千葉市議会 2007-06-14
平成19年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2007-06-14
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◯議長（米持克彦君） これより会議を開きます。
出席議員は51名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（米持克彦君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。３番・山田京子議員、４番・酒井伸二議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（米持克彦君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。31番・近藤千鶴子議員。
〔31番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
4 ◯31番（近藤千鶴子君）
公明党千葉市議会議員団の近藤千鶴子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、文化芸術振興について伺います。
文化芸術には、人の心をいやし、豊かにし、人を感動させ、人と人とを結ぶ力、すなわち共生の心をはぐくむ力があると言われております。それだけに、地域において文化や芸術がどのように根づき発展してきたかということが、ある意味、その地域、社会の人々の心の深さと豊かさを端的にあらわす指標であるとも言えます。また、こうした文化芸術などの文化力は、経済力と並ぶ車の両輪として、活力ある社会の実現にとって欠かせない力であると言えます。
経済大国だが文化小国と言われてきた我が国でも、公明党が力を入れてきた2001年成立の
文化芸術振興基本法の施行により、文化庁予算は2003年度に初めて1,000億円を突破し、文化振興施策に係る文化庁予算は厳しい財政状況の中で着実に伸びております。そして、新たな財源措置により、
文化芸術創造プランに基づく芸術創造活動への重点支援、文化財保護法の改正による文化的景観などの保護対象の拡大や保護手段の多様化、各種文化拠点の整備などが着実に進められてきたと大きく評価をされております。
文化芸術振興基本法整備に対する我が公明党への評価は高く、当時の文化庁長官の河合隼雄氏は、2004年５月の講演で、非常にありがたいことに公明党議員の物すごい努力で、経済一辺倒だった国で奇跡的に基本法をつくってくれたおかげで、本当に物が言いやすい状況になったと述べております。
基本法制定から５年が過ぎ、昨年７月には、この５年間の文化芸術をめぐる社会情勢の変化と今後の見通しを踏まえ、今年度からの５カ年の基本方針に関する方向性を提示する中間まとめが公表されております。こうした
文化芸術振興基本法及び文化芸術の振興に関する基本的な指針では、国のみならず地方自治体における地域の特性に合わせた施策の展開が求められております。千葉市では、1999年に千葉市
文化振興マスタープランを策定し、千葉市文化の創造に取り組んでおり、一定の評価をしているところであります。
そこで、さらなる本市における
各種文化振興施策の充実、推進を願って何点か伺います。
１点目に、策定から８年を過ぎた千葉市
文化振興マスタープランを踏まえて、この間の千葉市の
文化芸術振興施策をどのように評価するのか、お答えください。
２点目に、2001年に策定された国の基本法は本市の事業にどのように活用されてきたのか、千葉市の
文化芸術振興施策への反映状況についてお聞かせください。
３点目に、第２次５か年計画において、文化芸術事業を体系的、継続的に実施するための具体的な行動計画となる
文化芸術振興計画を策定されると伺っております。やや遅かりしの感もありますが、我が会派が要望し続けてきた計画策定であります。千葉市
文化振興マスタープランとの関連について、さらには策定に向けてのコンセプト、具体的なスケジュールについてお聞かせください。
次に、保健医療施策について伺います。
第１に、両市立病院のあり方について。
自治体病院は、地域住民の医療を確保するために、自治体みずからが設置した病院として、我が国の医療において重要な役割を果たしてきたと言えます。2004年10月現在、自治体病院は1,074あり、全国の病院数9,077の11.8％、病床数では25万4,626床で、全国の15.6％を占めております。
こうした自治体病院の経営がほかの公的病院と異なるのは、すべての経費を料金収入で賄うのではなく、公共的部分については一般会計からの繰り入れによって行われている点であります。繰り入れには一定の基準項目があって、毎年、国から自治体に、自治体から各病院に繰り入れられ、2004年度の総額は7,059億円であったと伺っております。
しかし、それでも経営は全体として赤字であり、経常損益は1,317億円の赤字であり、赤字を出している病院は全体の65.4％にも上っております。この状況は1967年以来のものであり、累積赤字は増加の一途をたどり、2004年には１兆6,182億円に達しているとも聞いております。こうした構造的赤字を生んだ体質は、一つには、適正を欠いた一般会計からの繰り入れと、独立採算性であるべき医療部門における経営努力の不足が指摘されております。
こうした中、何とかこうした体質から脱却しようと、2002年に
全国自治体病院協議会と開設者協議会によって
自治体病院経営改善委員会がつくられ、2003年に答申が出されました。改善の最重点事項は、病院経営の責任の明確化と管理者に対する権限を付与するための地方公営企業法全部適用の推進であり、このことは以前から私が何度も質問で取り上げ、要望した改革案でもあります。以降、現在247の自治体病院がこの全部適用を受けております。
一方、この間、それぞれの自治体病院は、全適のほか独立行政法人、公設民営、ＰＦＩ、民間移譲、廃止と、多様な選択肢の中から今後の方向性を選択する動きが出てきております。
加えて、昨今の医療費適正化の流れの中で、中堅の医師が病院を離れ開業する傾向が強まっており、特に産科、小児科の領域では医師不足が深刻な状態で、自治体病院の経営を脅かす要因となっているとも伺っております。そうした自治体病院の状況は、千葉市立の青葉病院、海浜病院も同様であり、殊に市内でお産を取り扱う産婦人科施設の減少とともに、産婦人科の夜間救急体制が十分でないことを合わせ、緊急の課題であると言えます。
そこで伺います。
千葉市では、地方公営企業の中期経営計画が策定されております。その中で、
病院事業中期経営計画に基づき、平成20年度には中間報告がなされると伺っておりますが、
一般会計繰入金縮減など、計画の目標を踏まえた現在までの取り組みについてお聞かせください。
あわせて、経営基盤強化の取り組みとして、経営形態のあり方の検討の状況についてお答えください。
また、平成９年度策定された市立病院再整備基本計画、平成11年度に策定された市立海浜病院再整備計画の評価を踏まえ、これからの両市立病院のあり方をどのように考えているのか、喫緊の課題である周産期医療への取り組みを含めて、当局の見解を伺います。
第２に、母子保健事業について。
少子化が進む中、千葉市の母と子の健康を守るための事業の充実を願って何点か伺います。
母子保健法に基づき、市町村が行っている妊娠の届け出による母子健康手帳の交付は、母子保健のスタートとなる事業であります。その際、行われるべき保健指導は、母となる自覚を促し、母子を守るための継続したサービス提供の第一歩となる、妊娠の届け出をした本人にとって価値ある指導でなくてはなりません。
先日、製薬会社のファイザーが行った未就学児を持つ男女300人を対象にした
インターネット調査の結果によりますと、母親300人中、妊娠中の禁煙成功者は137人にとどまり、45.3％に当たる136人は妊娠中もたばこを吸っていたというショックなものでした。さらに、日本たばこ産業の調査によりますと、男性の喫煙率が14年連続で減少したものの、逆に女性の喫煙率は増加に転じ、特に20代、30代の喫煙率が高いことが明らかになっております。
こうした現状を踏まえ、本市で行われている妊娠中、育児中の禁煙のための指導の評価と課題についてお答えください。
また、
母子健康手帳交付の機会を市民にとって有用にするために、価値ある指導が提供できるということを大前提に、現在進んでおります
保健福祉センターの整備に合わせ、各区の妊娠届け出の場所を一本化し、指導体制を充実強化すべきと要望し続けてまいりました。当局の取り組みの進捗状況をお答えください。
また、母子健康手帳の交付が開始されたのは昭和23年５月。各市町村では、表紙のデザインや内容などにさまざまな工夫がなされております。以前、私も新生児の聴覚検査に関する掲載を要望いたしましたが、本市の工夫点、改善点についてお聞かせください。
二つに、妊娠中に受ける妊婦健康診査について伺います。
妊婦健診は任意のため、医療保険の適用対象外であり、出産までの受診回数は平均14回、約12万円にも上り、出産世帯の大きな負担になっております。これを補うための公費負担は全国平均で２回分程度にとどまっており、最近は就業などにより健診を受診しない妊婦がふえている状況であると言われております。
政府は、2007年度予算編成で、地方交付税のうち少子化対策に充てる配分額を2006年度の２倍、約700億円に増額しました。これを踏まえ、厚生労働省は、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、５回程度の公費負担を実施することが原則との通知を行ったと伺っております。
本市では、２回の妊婦健診の無料券が母子健康手帳の別冊に付記されておりますが、本市の出産世帯への負担軽減のために、健診の無料券をふやす取り組みを早急にすべきと考えます。千葉市の見解と取り組みについてお答えください。
三つに、妊産婦に優しい環境づくり推進の一つとして、各地方自治体で行っている妊娠バッジ、マタニティストラップなどの取り組みを平成17年第２回定例会で要望させていただきました。その後、厚生労働省が2006年に
マタニティマークの制定を決定し、政府広報などを通じてマークを広く国民へ周知するとともに、既に母子健康手帳とともにバッジやストラップとして配布を始めた自治体もあります。
千葉市においても、子供を産み、育てやすい環境をつくり、母親や家族を応援していくための一つの有効な方法として、
マタニティマークの活用を積極的に行っていくべきと考えますが、当局の取り組みについてお聞かせください。
次に、青少年の健全育成について伺います。
次代を担う青少年の健やかな成長は、すべての国民の願いであります。しかしながら、最近の青少年をめぐる状況は大変厳しい局面にあると言わざるを得ません。少年による不法行為や犯罪の増加、さらには凶悪化、低年齢化が進んでおり、また、いじめや不登校、家庭における児童虐待など、大変憂慮すべき社会問題が生じております。このような問題の原因としてさまざまな指摘がなされてはいるものの、現場にあっては、目の前にいる青少年をどうとらえ、どう支援していけばよいのか、戸惑いがあることも否めません。
そうした現状の中、各地方自治体でも
青少年健全育成に向けたさまざまな取り組みが行われております。大阪府では、大阪府
青少年健全育成条例が平成15年に改正された後、大阪の青少年の現状を踏まえ、さらに昨年２月にも改正が行われております。愛知県では、県のホームページ内に青少年育成のページが作成され、平成19年度の愛知県青少年施策の概要や
青少年育成講演会の企画を公募する呼びかけなどがなされております。盛岡市では、新
青少年健全育成計画の策定のための市民意識調査が行われ、大阪市でも、子ども・青少年施策について
市政モニターアンケートが実施されておりました。こうした取り組みに、市民の総力を挙げて青少年を育成していこうとの気概を感じるのは私だけではないと思います。
また、大津市、町田市、佐久市、砺波市など、
青少年健全育成都市宣言をし、市民に対して
青少年健全育成の推進を呼びかけ、施策の充実にも取り組もうとされている自治体もあります。
本市においても、８年ぶりに平成17年度に改定された青少年育成の指針に基づいて
青少年育成行動計画の策定が昨年度より始められており、計画策定のための基礎調査がまとめられたと伺っております。
そこで、千葉市に育つ青少年が健全に育成されるための施策の充実を願って、何点か伺います。
一つに、計画策定のための基礎調査から、千葉市の青少年の現状と課題をどのようにとらえられたのか。
二つに、調査結果の八つの視点を青少年育成の行動計画の中にどのように生かそうと考えられているのか、お答えください。
三つに、青少年の健全育成は、現在の社会状況において喫緊の課題であります。時期を逸してしまってはせっかくの行動計画の価値も半減されると考えますが、これからの
青少年育成行動計画策定の日程についてお答えください。
四つに、７月と11月は
全国青少年健全育成強化月と伺っております。市民へのＰＲ・啓発活動など積極的に行うべきと考えますが、当局の取り組みについてお聞かせください。
第２に、学校における子供たちへの健康教育について伺います。
次代を担う子供たち、その健康をたばこの煙から守りたいとの願い、また、学校内で働く先生方の健康環境を考えたとき、
学校敷地内全面禁煙は千葉市において喫緊の課題であります。この議場においても、既に何度も、たばこの健康被害について、また、ニコチンやタールなどの有害物質について、医学的な観点から意見を述べさせていただいてまいりました。
成人になってからの喫煙習慣を改めさせることは容易なことではなく、対策の要は未成年者に喫煙を始めさせないことであると言われています。誘われて吸い始め、やめられなくなる中学生や高校生が目立っております。中学生では二、三週間で、小学生は数本吸っただけでニコチン依存症になると言われております。そうした子供たちの環境を少しでも整えるためにも、小中学校の
学校敷地内全面禁煙が絶対に必要であります。
また、既に
学校敷地内禁煙を実施したところからは、学校での生徒の喫煙がなくなった、喫煙防止教育に積極的に取り組めた、また、多くの喫煙者がたばこをやめたなどの、よい影響の声が多く聞かれていることも、３年も前から訴えさせていただいているところであります。
今、ここへ来て、県下の中でも多くの市が全面禁煙を実施し、さらに、政令市の中でも大阪市と千葉市だけが
学校敷地内全面禁煙の未実施と伺っております。政令市最後の実施となる不名誉を避け、一日も早い
小中学校敷地内全面禁煙の取り組みを期待するところであります。教育委員会の見解と取り組みについてお聞かせください。
健康教育の２点目は、子供たちへの学校検診事業について伺います。
平成16年第１回定例会において、学校検診事業の内容と子供たちの健康課題について質問、要望させていただきました。その際、教育次長からは、健康診断の検査項目については学校保健法に基づいて実施しているが、今後、健康課題解決のために、より子供たちの健康状態を把握し対応するため、現在実施しております事業の見直しについて、医師会や歯科医師会と協議しているとの答弁をいただきました。答弁をいただいて３年が経過した現在、子供たちの健康状態を把握するための学校検診事業を含め、どのような取り組みがなされているのか、お答えください。
最後に、緑区の諸問題について伺います。
第１に、地区ホールの建設について。
２年前の定例会でも、また、既に何度も、区民のための文化施設の設置について要望してまいりました。千葉市には、各区の芸術文化の拠点となる地区ホールが中央区と若葉区に整備され、美浜区の文化ホールもこの７月１日に開館記念のイベントが行われる予定です。区民待望の施設の開館に際し、一市民として大変に喜ばしいことであると評価いたします。
が、一方、こうした文化活動の場が区によって差があることも周知の事実であります。何度も申し上げているように、人口が急増している緑区では、公共施設の
土気あすみが丘プラザ、
鎌取コミュニティセンター以外に、有料でも利用できる文化施設は全くありません。地域文化の創造のためには、日常的な活動、発表、鑑賞のための場の提供が必要不可欠であり、区民要望も大変強くなっております。17年第２回定例会での私の質問に対して、市民局長は、今後の整備に当たりましては、市民ニーズを踏まえ、既存公共施設の配置バランスや都市整備の進捗状況を勘案しながら、第２次５か年計画策定の中で検討してまいりますと答弁してくださいました。
しかし、第２次５か年計画の中に明示されていた緑区地区ホールの用地取得、基本構想、計画についての事業の進捗が全く見えません。取り組みの状況についてお答えください。
第２に、
証明書自動交付機の設置について。
市民カードの交付手続を済ませ、市民カードを持っている市民に対し、自動交付機から住民票の写し、印鑑登録証明書をとることができる
証明書自動交付機は、千葉市内では９カ所の公民館を含め12カ所に設置されていると伺っております。
証明書自動交付機は、事前に暗証番号の登録が必要となりますが、利用時間が年末年始、臨時休館日を除いた９時から17時など、土、日、祭日の利用が可能であり、市民の利便性を考慮した取り組みであると評価しております。
そこで伺います。
市内12カ所の
証明書自動交付機設置の基準があればお示しください。
また、緑区内には
証明書自動交付機は１カ所も設置がされておりませんが、その理由をお聞かせください。
さらに、市民の利便性を考慮し、地域バランスを踏まえ、緑区内に
証明書自動交付機の増設をすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
第３に、公共施設のアクセスについて伺います。
高齢化の進展に伴い、
公共交通輸送機関としてのバス需要が見込まれる中、現実問題としては、ドア・ツー・ドアの利便性により、相変わらずマイカーの活用が優先されているのが現状であるように思われます。一方、バス事業者の不採算路線からの撤退による交通空白地域が生じていることも事実であり、さらに緑区では、もともとバス事業者も参入していない地域に住んでいる交通弱者から、公共交通機関に対する要望も多く聞かれるようになりました。入浴施設のある緑いきいきプラザや、サークル活動や健康体操などの拠点となっている緑いきいきセンターなども、大網街道沿いの高齢者の皆さんは利用できても、沿線を離れたところにお住まいの皆さんは、施設に行くまでに、バスを乗り継いで片道500円以上もかけなくてはならない状況があります。
昨年５月、道路運送法の改正が行われ、地域のニーズに応じて
コミュニティバスや
乗り合いタクシーを導入する際は、地域住民及び交通事業者などから構成する協議会で、運行形態、サービス水準及び運賃の妥当性について協議可能となったこと。また、
ボランティア有償運送を可能とする制度の創設がなされたと伺っております。
そこで、緑区の地域特性を踏まえ、道路運送法の改正を活用し、緑区役所、
保健福祉センター、また高齢者のための施設など、緑区内の公共施設を日に何回か周遊する
コミュニティバスの運行等を検討すべき時期に来ていると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
第４に、鎌取駅駐輪対策について伺います。
３月に緑区役所で行われたＪＲ鎌取駅周辺の市営駐輪場の申し込みの際、230台分に1,000人もの市民が殺到し大変な騒ぎになりました。選挙間際でもありまして、我が家の電話は朝から鳴りっぱなし。その後、区役所に駆けつけましたが、大勢の人だかりと苦情の声で、何が何だか全くわからない状況を目の当たりにしました。原因は、鎌取駅の慢性的な駐輪場不足にあり、放置自転車台数が千葉市内の駅でワースト２位という汚名を返上するための取り組みをしている最中のことでありました。
鎌取駅周辺の自転車の駐輪対策については、平成14年度より私も市民の要望を当局へさまざまな形で訴えてまいりました。昨年度よりいよいよ駐輪場整備へ取り組んでいただくとの計画に、大変期待をしていた１人であります。
そこで、こうしたトラブルが二度と起こらないために、今回の経緯を踏まえ、駐輪対策に向けての当局としての評価とこれからの取り組みについてお答えください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。市民局長。
6 ◯市民局長（太田 博君） 初めに、文化芸術振興についてお答えします。
まず、
文化芸術振興施策の評価と国の基本法の反映についてですが、本市では、
文化芸術振興基本法に先駆けて平成11年に
文化振興マスタープランを策定し、個性豊かな新しい千葉文化の創造を基本理念として、さまざまな施策の推進に努めております。具体的には、千葉文化を担う人づくりのため、
芸術文化新人賞を創設したほか、市民参加型のイベントとして、
ベイサイドジャズ千葉や市民オペラなどの事業を展開しております。
次に、
文化芸術振興計画と
文化振興マスタープランの関連と策定に向けてのコンセプトについてですが、
文化振興マスタープランは、本市における文化行政の基本的な考え方や施策の方向性が示されておりますが、本年度に策定する
文化芸術振興計画は、同プランの基本理念を踏まえて体系的、継続的な文化施策を展開するための具体的な
アクションプランとして策定するものであります。
策定スケジュールですが、既に関係課による庁内検討会で調整を開始しており、今後は７月に文化団体や学識経験者等で構成する懇談会を立ち上げて、年明けを目途に計画案を取りまとめ、
パブリックコメントを経て本年度内に策定してまいります。
次に、緑区の諸問題のうち、最初に地区ホールの建設についてお答えします。
緑区の地区ホールの取組状況についてですが、第２次５か年計画の中では用地取得等が位置づけられておりますが、本年度が第２次５か年計画の見直しの年でありますことから、関係部局と検討する予定であります。
次に、
証明書自動交付機の設置についてお答えします。
まず、設置基準についてですが、自動交付機は、政令市移行に伴う市民センター及び連絡所の統廃合により、市民サービスが低下しないよう、平成４年度に導入したものであります。その基準としては、区役所、市民センター、または連絡所から一定の距離があることや一定の利用が見込まれること、そして設置可能な公共施設があることであります。
次に、緑区に設置しなかった理由としましては、政令市移行時、区内の椎名、誉田、土気の三つの市民センターがすべて存続したことによりまして、市民サービスの低下を招かないと判断したためであります。
最後に、緑区内への設置についてですが、政令市移行後15年が経過し、かつ、来年度に更新時期を迎えることから、利用状況、地域バランスなどを総合的に考慮する中で十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（米持克彦君） 保健福祉局長。
8 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 保健医療施策についてお答えいたします。
初めに、両市立病院のあり方のうち、
病院事業中期経営計画の取組状況でございますが、この計画は、平成17年度から21年度までの５カ年計画で、収益増や経費節減により、一般会計からの繰入金を青葉病院で20％、海浜病院で10％削減することを目標としております。
これまで経営改善の取り組みとしては、薬品の共同購入や医療機器管理等の業務委託の見直しをした結果、平成19年度予算における繰入金は青葉・海浜病院で、それぞれ２億1,700万円、9,400万円を縮減し、縮減率は5.7％、5.4％となっております。
また、患者サービスの向上として、質の高い医療サービスを目指し、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を、青葉病院で平成18年９月に、海浜病院で平成19年３月に認定取得いたしました。さらに、人材育成として、卒後３年目以降の医師を対象とした後期臨床研修医の受け入れをしました。今後も良質な医療を効率的に提供するため、中期経営計画の取組強化を図ってまいります。
次に、経営形態の検討の状況についてですが、病院の経営形態は地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化などがあり、政令指定都市では札幌市など６市が全部適用を導入しております。中期経営計画では、経営基盤強化の取組項目として、実態調査や問題点の抽出などをしてきましたが、効率的な経営改善や患者サービスのさらなる向上を図るため、病院が主体的に経営できる形態について検討を深めてまいります。
次に、両市立病院の再整備計画の評価を踏まえたあり方についてですが、市立病院再整備基本計画により、青葉病院では救急医療、血液疾患医療、感染症医療等の充実強化を図り、おおむね計画どおり進捗したところであります。また、海浜病院では、救急医療や心疾患医療のほか、周産期医療としてハイリスクに対応した産婦人科、新生児科医療を行っているところでございます。さらに、夜間の妊産婦の救急対応として、両市立病院で週７日分担し、夜間の産科救急患者の受け入れを行っています。
地域周産期母子医療センターについては、海浜病院の新生児科と産婦人科の連携により地域の周産期医療を担っており、今後、医療制度改革や産婦人科、小児科の医師不足など、医療需要の動向を見きわめながら研究する必要があると認識しておりますが、敷地が狭隘であり、建設用地の確保ができないため、拡充強化は極めて難しい状況であります。
また、これからのあり方については、医師不足により、青葉病院耳鼻咽喉科の診療への影響が生じたことから、両市立病院の機能分担や連携の強化が必要と考えております。
次に、母子保健事業のうち、妊娠中、育児中の禁煙のための指導についてですが、これまで保健所、
保健福祉センター等で実施した４カ月健康診査などで、たばこが妊婦や胎児、乳幼児に与える影響等について保健指導を実施してまいりました。
その結果についてでございますが、平成17年度に４カ月健康診査等で実施した調査によると、平成13年度と比較し、喫煙する母親の割合が7.7ポイント減少し、乳幼児の前で喫煙する母親や家族の割合も10ポイント以上減少する結果が出ておりますことから、保健指導の一定の効果があったものと考えております。なお、今後の課題といたしましては、産後に再び喫煙を開始する母親への個別指導を強化するなど、喫煙率のさらなる低下に向けた環境づくりに努めてまいります。
次に、妊娠届け出の一本化についての取り組みですが、母子健康手帳の交付場所につきましては、各区役所市民課の窓口や市民センターでも交付しておりますが、保健指導を受けられる保健所や
保健福祉センターでの交付が望ましいと考えております。現在、
保健福祉センターが整備された区におきましては、できるだけ
保健福祉センターでの受け取りをお願いするなど、区役所で案内をいたしております。今後、
保健福祉センターが各区に整備されることに合わせ、保健師等の専門の立場から妊婦に対する適切な指導ができる窓口の一本化へ向けて関係局と協議を行ってまいります。
次に、母子健康手帳の工夫点、改善点についてですが、母子健康手帳の改善については、新しく母親になる方に安心して子供を産み育てられるように、毎年、必要な項目や見直しを実施しており、より読みやすく、わかりやすいように作成することを心がけ、議員からの要望により新生児聴覚検査事業などを加えるなど、改善に努めております。
また、表紙のデザインについてですが、風太君など本市ゆかりのキャラクターを生かすなど、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、妊婦健康診査の無料券をふやす取り組みについてですが、妊婦健康診査においては、県医師会と契約していることから、ちば県民保健予防財団のシステム変更を伴うなど、県下統一した事務手続上の問題などもあり、現在、県及び県医師会など各関係機関との調整を図っているところでございます。
最後に、
マタニティマークの活用についてですが、
マタニティマークについては、妊産婦を大切にする風土づくりの一環として、市民への理解や周知を十分に図る必要があると考えております。今後、他都市の状況を見きわめながら、
マタニティマークの活用について検討してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
10 ◯教育次長（海宝和雄君） 青少年の健全育成についての御質問にお答えします。
まず、
青少年育成行動計画策定のための基礎調査から千葉市の現状と課題をどのようにとらえたのかとのことですが、基礎調査は平成18年９月に子供や保護者4,096名を対象に実施しました。内容は、青少年育成の指針で示した家庭の教育力などの七つの視点のほかに、職業観に関する項目を加え調査しました。
この結果から、本市の現状として、小中高校生の約８割は家庭や学校生活が楽しいと感じていることや、年齢が上がるにつれて朝食をとらない割合がふえること、就寝時刻が遅くなることなど、基本的生活習慣が乱れがちになることなどがわかりました。また、保護者についても、各家庭ではしつけを心がけているものの、社会全体では家庭の教育力低下を認識している保護者が８割以上いることが明らかになりました。
これらの調査結果やクロス集計から、基本的な生活習慣の身についている子供は規範意識が高く我慢強いこと、自然体験活動などの豊かな子供はコミュニケーション能力も高まるなどの相関関係が明らかになりました。
こうしたことを踏まえて、生活習慣の向上、コミュニケーション能力の育成、体験活動の推進、キャリア教育の推進などの項目を課題としてとらえ、今後、その対策について検討してまいります。
次に、調査結果の八つの視点を青少年育成の行動計画の中にどのように生かそうと考えているのかとのことですが、青少年育成の指針に示した家庭の教育力の向上などを含めた八つの視点を青少年育成の施策体系の柱に位置づけ、さらに、基礎調査報告書から視点ごとに課題を整理し、青少年の生活習慣の向上を目指す、家庭内のコミュニケーションを促進する、キャリア教育を推進するなど、23の基本施策としてまとめてまいります。なお、策定に当たっては、各課題の計画目標をできる限り数値化して、成果を評価できるように努めてまいります。
次に、計画策定の日程についてですが、既に第１回ワーキング部会を開催し課題の絞り込みを行い、７月中をめどに計画の原案を策定いたします。８月には関係各課の課長で構成する
青少年育成行動計画策定委員会を、９月には学識経験者及び青少年の健全育成関係機関、保護者、青少年育成団体、学校教職員等の代表で構成される青少年問題協議会健全育成部会を、10月には青少年問題協議会を開催し、素案を検討してまいります。また、11月には
パブリックコメントを実施し、広く市民の方々の意見を取り入れ、平成20年の１月から２月にかけて青少年問題協議会において最終案に検討を加え、年度内の策定を予定しております。策定後はこの計画に基づいて全市的な取り組みを展開し、
青少年健全育成の充実発展のために活用するとともに、国の動向や社会の変化を見据えながら適切な見直しを図ってまいります。
次に、市民へのＰＲ・啓発活動についてですが、本市においては、７月と11月の
全国青少年健全育成強化月を踏まえて、６月23日に千葉市文化センターにおいて
青少年健全育成推進大会を開催するとともに、９月29日には千葉駅周辺及び各中学校区において、青少年育成環境浄化デーを実施し、
全国青少年健全育成強化月のＰＲを行い、
青少年健全育成の機運を高めてまいります。
次に、学校における子供たちへの健康教育についてお答えします。
まず、
学校敷地内全面禁煙についてですが、本市では、本年度の後期開始日である10月10日から
学校敷地内全面禁煙を実施することといたしました。
学校における喫煙につきましては、本市ではこれまで非喫煙者の健康を守るという視点から校内に喫煙場所を特定し、分煙の徹底を推進してまいりました。この間、喫煙の有害性や受動喫煙防止に関する国民意識の高まりとともに、各教育委員会でもさまざまな取り組みがなされてきております。こうした状況の中で、各方面からの全面喫煙化（60ページにて全面禁煙化と訂正）の御意見を踏まえ、このたび学校は教育の場であるとの認識のもと、児童生徒への喫煙防止教育を推進するとともに、児童生徒や教職員の健康を保持する観点から、敷地内全面禁煙を実施する運びとなりました。今後は９月までを準備期間とし、学校行事等を通して教職員への周知、保護者及び関係諸団体への協力依頼等の取り組みを進めてまいります。
最後に、子供たちの健康状態を把握するための取り組みについてですが、平成16年度より、新たに医師会や歯科医師会の協力を得て、学校地域保健連携推進事業に取り組んでおります。この事業は、精神科医、婦人科医等の中から専門相談員を委嘱し、相談支援活動を実施するものであり、特に精神科については、これまでに８中学校区で事例検討会を実施しました。
また、歯科医による喫煙防止教育では、歯肉炎が増加する中学生に対して10校で喫煙防止教室を実施しました。さらに、区保健センター、
保健福祉センターと管内小中学校養護教諭とで、児童生徒のさまざまな健康課題に関する連絡会を開催しております。歯科啓発事業についても見直しを図り、平成16年度からより多くの子供たちに口腔衛生の大切さを伝えるための歯と口の健康づくり啓発事業を行っております。なお、学校検診事業では、尿検診における経過観察者に対して、平成17年度より自分自身の健康管理ができるようパンフレットを配布し、保護者及び子供たちへの個別指導を進めております。
以上でございます。
11 ◯議長（米持克彦君） 都市局長。
12 ◯都市局長（宮本忠明君） 緑区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
道路運送法の改正を活用した
コミュニティバスの運行等についてでございますが、採算の合わない路線バスが撤退することにより、社会生活に必要な交通手段の確保やマイカーを持たない市民に対する個別の輸送サービスの必要性が高まっております。こうした中、平成18年10月１日に施行されました道路運送法の改正で、市町村やＮＰＯ等による自家用自動車を使用した登録制有償旅客運送が可能になりました。地方公共団体、バス・タクシー事業者、地域住民等、地域の関係者の合意等の条件はございますが、正式に運輸事業として認められることになりました。このことにより、新たなビジネスチャンスとしての参画も予想されるほか、
コミュニティバスや
乗り合いタクシー等、いろいろな運行形態が考えられますので、他市の事例等を参考に調査してまいりたいと思います。
以上でございます。
13 ◯議長（米持克彦君） 建設局長。
14 ◯建設局長（深山裕幸君） 次に、緑区の諸問題のうち、鎌取駅駐輪対策についてお答えいたします。
今回の経緯を踏まえまして、駐輪対策に向けての当局としての評価についてですが、鎌取駅前の駐輪場の整備は、駅前に無秩序に置かれている自転車が目の不自由な方や車いすを御利用の方などの通行に支障となっていたことから行ったものであります。平成19年１月に利用申し込みの募集を行ったところ、予想を大幅に上回る利用申し込みがあり、応募された多くの方々が利用登録できない状況となりました。その要因としては、実態調査時点から供用開始まで関係機関との協議などで期間を要したため、利用実態の変化が生じたことや鎌取駅周辺の放置状況を考慮し自転車利用を控えていた人たちが違法なく自転車を駐車できるようになったことから、自転車駐車場の利用申し込みに多数応募したことが考えられます。また、４月以降は、鎌取駅前広場などの放置自転車がほとんどなくなったことから、歩行者の安全確保がなされています。
最後に、これからの取り組みについてですが、このような状況を踏まえ、駅周辺の自転車などの数を４月上旬から７回にわたり調査し、最大の台数に当たる駐輪場の整備を進めております。７月から供用を開始する予定となっております。なお、今後は、自転車対策については十分な調査を行い、対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
16 ◯教育次長（海宝和雄君） 先ほどの１回目の学校における子供たちへの健康教育についての御答弁で、全面禁煙化と言うべきところを全面喫煙化と御答弁いたしました。訂正いたします。申し訳ございませんでした。
17 ◯議長（米持克彦君） 近藤千鶴子議員。
18 ◯31番（近藤千鶴子君） ただいまは、執行部の皆様より答弁をいただき、ありがとうございました。
２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、文化芸術振興について伺います。
平成13年12月に施行された
文化芸術振興基本法第４条、地方公共団体の責務について示された条文には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。千葉市の文化芸術振興の事業は、平成18年度までは主に教育委員会所管の文化課で行われていたと承知しております。市民が文化活動に参加できる機会を確保し、すぐれた文化芸術の提供に努めるとの事業目標を定め、芸術文化団体の育成、市民芸術祭、芸術文化鑑賞などの事業を限られた予算の中で行ってきたと理解しております。
ところが、この文化芸術振興への予算は、平成13年度には特別事業費を含め年間8,346万4,000円あったものが、平成15年には6,303万円、平成16年には6,000万を切って5,460万5,000円、平成18年度には4,820万7,000円と年々予算が減額され、この５年間で3,525万7,000円の予算額が削られているわけです。国で文化芸術の振興施策に力を入れて予算を増額している時期に、千葉市の芸術文化振興のための予算が減額されているということは大変情けないことと言わざるを得ませんが、このような予算配分になったこれまでの背景と当局の取り組みについてお答えください。
現在、教育委員会の文化課はなくなり、市民局の文化振興課への組織統合がなされております。先ほど紹介いたしました河合文化庁長官は、ある講演会で、御自身が抑うつ症の治療中、文化や芸術に触れる中で克服した経験を通し、抑うつ症は英語でデプレッション、経済の不況もデプレッションを使う、経済の不況は僕には直せないけど、心の落ち込みなら文化芸術の力で元気にすることができると、文化庁の長官を引き受けるときの心境を述べられております。
このように、文化芸術が持つ力は無限の活力を引き出していくと確信しております。新たな組織編成を機に、千葉市民がさらに元気になるための文化芸術振興への積極的な取り組みに期待するところでありますが、次年度以降の予算の充実確保を含め、改めて千葉市の
文化芸術振興施策への見解をお聞かせください。
また、札幌市では、本年度より施行された札幌文化芸術振興条例で、具体的な方策として、文化芸術の振興に関し、市と市民、芸術家が自由かつ率直に意見の交換を行うことができる仕組みを整備することが挙げられ、取り組みがなされると伺っております。さらに、京都市は、平成18年４月に施行した京都文化芸術都市創生条例の具体策として、本年３月に京都文化芸術都市再生計画を策定いたしました。その計画内容の五つの京都先行プロジェクトに、文化ボランティアなど市民参加による文化芸術都市づくりの項目が明示されております。こうした多様な形での市民参加の手法は、文化芸術の推進においては、今や必然の流れであると感じております。
本市の
文化芸術振興計画策定に向けたスケジュールの中でも、多くの市民が参画できるための工夫を凝らした取り組みをすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、保健医療について伺います。
初めに医療について。
自治体病院は変わらねばならない。病院長や病院管理者はこのことを病院職員に徹底して知らせ、職員がこれまでと意識を変えて取りかからねば、病院は民営化や廃止への道をたどるであろう。このように発言されているのは、以前、私が議会でも紹介させていただいた武弘道氏であります。彼は鹿児島市病院事業管理者として実績を上げ、埼玉県でも危機的だった県立の４病院の経営を立て直し、現在は川崎市病院事業管理者として腕を振るっておられます。川崎市に赴任して１年が終わった2005年度の決算は７億1,000万円の純利益。前年度決算と比べ17億7,000万円の収支改善であったと伺いました。
川崎市議会の本会議の代表質問のやりとりの中で、議員のこれまでの赤字体質を決定的にしてきた主な要因は何かとの質問に対し、まず職員一人一人が自分の働いている病院の経営分析、情報をほとんど知らないこと。したがって何をどう変えるべきかわからず、改革に手をつけないこと。そして最後には、役所も議会も本気になって病院の将来を心配しないこと。これが赤字体質で動いてきた主たる要因と考えますと答弁されたと伺いました。そして、それは元
全国自治体病院協議会の副会長として、また全国病院事業管理者協議会の代表として、武氏が全国の地方自治体の長及び議会に言いたかったことを答弁したとのことでした。
国から廃止勧告を受けた香川県の坂出市立病院を３年間で再生させた前院長の塩谷氏も、同様のことを指摘しております。こうした実績のある方の発言には大変な重みがあります。
千葉市の両市立病院においても、経営基盤強化の取り組みの根幹をなす職員の意識改革は大変重要であると考えますが、両病院での取り組みはどのように行われているのか、伺います。また、千葉市内には総合的な病院は11施設存在します。その中で、両市立病院は自治体病院としての使命を踏まえ、総合的な病院としての特徴が求められる時代に入っていると考えます。
そこで、何点か伺います。
一つに、以前より要望してまいりました患者中心の医療提供として、インフォームドコンセントを踏まえたセカンドオピニオン外来開設への取り組みについてお答えください。
二つに、東京都がこの６月より、増加する救急事業に対して救急搬送トリアージなる手法を導入して、利用者のモラルを含め、地域医療体制の見直しのための取り組みを開始したと伺っております。千葉市では、93万市民の救急需要に対して、夜救診、休日救急、夜間の外科救急など、両市立病院を中心に確実に救急医療の体制整備をされてきたことは大いに評価するところであります。一方、こうした救急の先進的な取り組みをしている東京都の動向から、これまでの本市における救急医療体制の課題を踏まえ、これからの方向性をどのように考えているのか、当局の見解をお聞かせください。また、病院の職員の大多数を占める看護職の体制について伺います。
患者と多く接する看護職員の対応は、病院の評価と直接結びつくものであります。さらに、青葉病院に隣接された青葉看護専門学校の看護実習施設にもなる両市立病院の看護教育体制は、次代の看護職を育成するという意味合いからも大変重要であります。一部にこの看護教育体制の不備を指摘する声がありますが、両病院の看護職の人事管理はどのようにされているのか、管理職の登用を含めたシステムについてお聞かせください。
また、学生は今年度から既に見学実習などで病院での学習を開始すると考えますが、看護学生の受け入れ病院として教育体制はどのように整えられているのか、お答えください。
さらに、看護職員、女性医師、パラメディカルのスタッフを初め、両病院で働く職員のために院内保育所が整備されていると伺っておりますが、開設時間が７時45分から19時までと24時間働く職員の勤務実態に合わないことなどから、利用者は青葉病院では５名、海浜病院でも17名と聞いております。
鶴岡市長は、千葉市の子育て支援策の実現とともに企業における子育て支援をさまざまな会合で訴えておられますが、千葉市の両市立病院も一企業として職員の子育て支援のために職員の勤務態勢を踏まえた院内保育所の運営をすべきと考えますが、当局の取り組みについてお聞かせください。
母子保健事業についてのうち、妊婦健康診査について。
厚生労働省では、健診５回無料を全国基準とする方針と伺っております。交付税措置とのことで不交付団体の千葉市としては財源確保に苦労するところではありますが、福井県では2006年度からすべての第３子以降の妊婦健診と３歳までの保育料を無料とする、ふくい３人っ子応援プロジェクトを始めております。また、東京都渋谷区では、妊娠期間中の負担軽減策として、妊婦に一律５万円を支給するハッピーマザー助成制度を2006年７月からスタートさせております。住む場所や地域によってこうした支援に格差が生じないように、千葉市に住む出産世帯への十分な支援をすべきと考えます。当局の取り組みについてお聞かせください。
次に、青少年の健全育成について伺います。
青少年の健全育成に取り組むためには、子供たちの今の状態を知り、何に一番関心を持っているか把握することが重要であると考えます。総務省の調査では、携帯電話などの移動端末によるインターネット利用者は2005年に約6,923万人になり、パソコンを初めて逆転したと発表しました。13歳から19歳の64％が毎日利用するネット機器として携帯電話を挙げており、10代の利用の比重が高いと言えます。
一方、インターネットは、便利さの裏返しとして、メールや掲示板による他人の中傷やいじめ、オンラインゲームなどに没頭してしまうネット依存なども問題化しており、特に10代への悪影響が心配されております。
こうした中、インターネットの有害情報から子供たちを守ろうと、東京都において青少年の健全な育成に関する条例が2005年３月に一部改正し、10月に施行されました。主な改正内容は、インターネット接続業者にフィルタリング機能を利用者に提供するよう促す一方、家庭のパソコンや子供の携帯電話にも同機能を積極的に取り入れてもらおうというものでありました。インターネットの出会い系サイトをきっかけにした児童売春事件の被害者は、中学生、高校生が９割を占めており、そうした現状を踏まえての検討を重ねた結果の取り組みであると伺っております。
そこで伺いますが、こうした有害情報から子供たちを守るための取り組みは待ったなしと考えますが、教育委員会の行った基礎調査では、千葉市の子供たちのインターネットに関連した状況をどのようにとらえたのでしょうか、お答えください。
また、2006年に報告された国内のＨＩＶ、エイズウイルス感染者数とエイズ患者数が過去最高を記録したとの報道を目にしました。特に、20代、30代の若者の間で増加が顕著になっていることと、さらに注意すべきこととして、若者を中心に性感染症が広がっている点、10代の人工妊娠中絶率が急速に伸びてきたことが挙げられ、これらのことは、若者の間にＨＩＶ感染に対し無防備な性行動が広がっていることを示すものであると指摘されております。
さらに、最近の調査では、大人、特に家族や学校の先生との人間的なつながりの少ない生徒ほど性経験率が高いことがわかってきております。性行動が活発化する背景に希薄化する人間関係があるということになります。
一方、思春期問題に取り組む専門家の多くは、現代社会には子供たちを取り巻く環境と思春期の問題を理解していない大人が余りにも多いことを指摘しております。この思春期特有の課題についての取り組みについては、平成17年第２回定例会で質問、要望した際、教育次長より、本市では、発達段階に応じた性の知識と望ましい行動について、
青少年健全育成の観点からもその啓発に取り組む必要があることから、関係部局と連携して取り組んでまいりたいとの答弁をいただきました。その後２年間、どのような連携が図られ、それが子供たちの健全育成にどのように反映されてきたのか、また、現在の子供たちの思春期の課題をどのように評価されて、これから策定される育成行動計画に生かされるのか、あわせてお答えください。
第２に、学校における子供たちの健康教育については、現代の子供たちは体格は向上しているものの、体力、運動機能については低下してきていると言われております。特に最近、小児のメタボリックシンドロームが問題となっており、そうした背景に日常的な身体的活動、運動の減少や夜型生活の低年齢化、食生活のリズムの乱れなど、良好とは言えない生活習慣が身についていることが挙げられております。こうした状況に対して、適切な食事のとり方など食育を推進すると同時に、運動を心がけることの重要性と、積極的に環境を整備し継続的に指導する必要性が指摘されております。
市川市教育委員会では、こうした子供たちの健康問題に対して、平成17年度より全小中学校、幼稚園で包括的な健康教育であるヘルシースクールが推進されております。生活の中で子供たちが健康についてみずから考え、行動し、望ましいライフスタイルの確立を図ることを目的として、各学校が自校の子供たちの実態を把握するための方法として、小学校５年生、中学１年生を対象にすこやか検診を実施し、それらに基づいたヘルシースクールプランの検討など、積極的な取り組みがなされております。千葉市においても、こうした先進事例を参考に、千葉市に育つ子供たちがよりよい健康生活を送るための教育を積極的に進めていくべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。
また、千葉市の小中学校全面禁煙については、平成15年５月に制定された健康増進法以降は悲願の取り組みでありました。政令市の中では、取り組みはブービーとなりましたが、子供たちの健康はもとより、たくさんの責任とストレスを抱えて仕事をされている教職員の皆さんの健康のために万歳でございます。これからは、喫煙されていた教職員への禁煙教育を含めたフォローアップの取り組みの充実を重ねて要望いたします。教育長、教育委員会の皆さん、大変に御苦労さまでした。
最後に、緑区の諸問題について伺います。
一つ目に、地区ホールの建設については、市民にも公表している第２次５か年計画の見直しの中で検討するとのことですが、その考え方についてお聞かせください。
また、その見直しについての考え方をどのような形で市民に伝えるのでしょうか、お答えください。
また、緑区の地区ホールについては、先輩議員も含めて緑区選出の議員がさまざまな場所で多くの区民から要望を受けている施設であります。公共施設の配置バランスを考えたときに、千葉市斎場建設に協力いただいた緑区にこそ、早急に地域文化創造のための拠点施設を設置していただきたいと考えます。一日も早い地区ホール建設のための用地取得をすべきと考えますが、当局の見解についてお聞かせください。
二つ目に、公共施設のアクセスについては、緑区内の高齢者の皆さんからの切なる要望であります。千葉市でも、
ボランティア有償運送が可能となった制度を生かして、モデル的な取り組みをぜひ進めていただければと思います。当局の取り組みに期待するとともに、私も先進事例をさらに研究してまいります。
証明書自動交付機については、おおむね了解いたしました。来年度の更新時に市民の利便性向上のため、緑区内にも
証明書自動交付機を設置していただくよう、当局の取り組みを重ねて要望いたします。
鎌取駅駐輪対策については、時間をかけて多くの市民に協力いただいて取り組んできたことがこのような形になってしまったことは、非常に残念なことであります。人の行うことですから絶対はありません。が、今回のトラブルは大きな計画ミスであると考えます。二度とこのようなことが起こらないように対策を講じていただくことを強く要望いたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
19 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。市民局長。
20 ◯市民局長（太田 博君） ２回目の御質問のうち所管についてお答えします。
まず、文化芸術振興の予算額が数年減額となっている背景と事業に対する取り組みについてですが、厳しい財政状況の中で文化振興関係予算が減少してきておりますが、小中学校にオーケストラを派遣している音楽鑑賞教室、青少年ミュージカル、市民オペラ等の芸術鑑賞事業の手法を創意工夫するなどして事業展開してきたものと認識しております。
次に、
文化芸術振興施策への見解についてですが、文化行政の一元化が図られた中、
文化芸術振興計画の策定により文化芸術事業を体系的、継続的に実施するとともに、地域の文化芸術活動を活性化するため、市民の文化活動の振興を図ってまいります。厳しい財政状況ではありますが、今後とも文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、
文化芸術振興計画策定に市民が参画できるための取り組みについてですが、文化芸術活動を行っている関係者等にヒアリング調査を行うなど、策定に当たりましては市民の声を反映してまいりたいと考えております。
次に、地区ホールの建設についてお答えします。
まず、第２次５か年計画の見直しに当たっての考え方と市民への伝え方についてですが、見直し作業はこれからでありまして、その中で関係部局と慎重に検討してまいります。また、見直しの結果につきましては、市民に適切に御説明していきたいと考えております。
次に、用地取得についてですが、第２次５か年計画の見直しの中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（米持克彦君） 保健福祉局長。
22 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 保健医療施策についての２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、両市立病院における職員の意識改革の取り組みについてですが、経営基盤を確立するためには、職員が経営感覚を持つことが重要であることから、病院の理念に効果的な経営の取り組みを掲げるほか、職員を対象とした
病院事業中期経営計画の説明会を開催し、経営改革の必要性について徹底を図りました。また、第三者機関による病院機能評価の受審を通して、患者サービスの向上や質の高い医療の提供を目指し、職員一丸となって意識改革に取り組んだところであります。今後も、病院内の各会議、委員会などを通して、より市民に信頼される病院を目指し、さらなる意識改革を進めてまいります。
次に、セカンドオピニオン外来の開設についてですが、両市立病院では、患者の立場に立った丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう診療に心がけております。他の医療機関で治療を受けている患者からセカンドオピニオンを求められた場合には、専門医による診療で対応しており、また、患者への周知については院内掲示や病院のホームページなどに掲載しております。なお、セカンドオピニオン外来の開設については、標榜科目の再編など課題もあることから、患者ニーズや他政令市の動向などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に、救急医療体制の課題と方向性ですが、課題としては、市立海浜病院内夜間救急初期診療部、いわゆる夜救診に従事する医療スタッフの安定した確保、急病の方を対象としているにもかかわらず、夜間、休日に開院している診療所として利用されている状況があること、産科、外科の２次体制に参加する医療機関の減少、夜間産科救急医療体制の強化が挙げられます。課題解決の方向性として、医療スタッフの確保や医療機関の減少については、医師会を初め関係医療機関の協力のもと、体制整備に努めてまいります。
次に、適正な利用については、急病のときに困らない本を作成し、急病に対する正しい理解について普及を図ったところでございますが、今後も引き続き適正な利用の周知に努めてまいります。また、夜間産科救急医療体制の強化については、今後、そのあり方について検討してまいります。
次に、管理職の登用を含めた両病院の看護職の人事管理についてですが、看護教育体制は最新の医療に対応するため、院内において教育担当副看護部長を中心とした看護部教育委員会により、経験年数に応じた医療安全や看護研究などのさまざまな研修を実施するとともに、さらなる看護能力の向上のため、国や県の看護協会が主催する認定看護等の研修に参加しております。また、管理職の登用は、看護職に必要な経験や適性、勤務成績などをもとに総合的な観点から判断し、決定しております。
次に、看護学校の受け入れ病院としての教育体制についてですが、両病院では、県内の看護師養成機関から毎年310人程度の看護学生を受け入れており、臨床指導者の研修を受けた実習指導者が専任の教育担当として学生を指導しております。また、教育体制を充実させるため看護学校との実習調整会議を開催し、意見交換を行っているほか、院内では副看護部長を中心とした看護臨床研修指導者委員会において、実習指導者の指導方法や実習体制の整備などを研究しております。
次に、職員の勤務体制を踏まえた院内保育所の運営についてですが、看護職員の勤務体制が３交代制であることから、24時間保育の必要性を含め、今後、利用者のニーズや政令市での設置運営状況などを調査してまいります。
最後に、千葉市に住む出産世帯への支援についてですが、妊娠中の費用負担の軽減措置は本市の子育て支援策の一つとして重要なものと認識しております。今後も、他の先進都市の事例も参考にしつつ、本市の地域特性を踏まえ、子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
24 ◯教育次長（海宝和雄君） 青少年の健全育成についての２回目の御質問にお答えします。
まず、インターネットに関連した状況をどのようにとらえたかについてですが、
青少年育成行動計画の基礎調査からは、小学生の50％、中学生の80％、高校生及び青少年のほぼ100％がインターネットを利用しており、小学生は学習や調べものなどの情報収集やゲームが中心ですが、中高校生ではメールやチャット、青少年はショッピングなどの回答がふえております。このことから、インターネットとのかかわりが大変深いことがわかりました。
また、中学生の７％、高校生の14％がインターネットによる被害やトラブルを経験していると回答している一方、ほとんどの保護者はトラブルはないと回答していることから、子供たちの実態を十分には把握していないことがわかりました。
次に、思春期特有の課題についてお答えします。
まず、２年間における関係部局との連携についてですが、青少年育成の推進の改定を進める際に性に関する問題についても協議し、策定後は各学校等教育機関や育成委員会など関係団体に配布し、意識の啓発を図ってまいりました。また、
青少年育成行動計画策定の過程でも、思春期の課題について計画策定委員会において関係部局と連携しながら協議しております。
次に、課題をどのように評価し行動計画に生かすのかとのことですが、行動計画においても重要な課題の一つとしてとらえ、反映させてまいります。
次に、よりよい健康生活を送るための取り組みについての見解をとのことですが、健康教育の推進については極めて重要な課題であるととらえており、本市では先ほど申し上げました学校地域保健連携推進事業を初め、多くの取り組みを進めてきたところです。各自治体においても効果的な事業が行われておりますので、今後も情報収集に努め、本市における健康教育の一層の充実を図ってまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（米持克彦君） 近藤千鶴子議員。
26 ◯31番（近藤千鶴子君） ただいまは、御答弁ありがとうございました。
３回目は、１点、要望を述べさせていただきます。
日本の文化は、生活風習の中からはぐくまれてきました。着物を着る生活の中から日本舞踊が生まれ、我が家に花を生ける風習の中から生け花が生まれてきたわけであります。それが社会構造や生活スタイルの変化から、日本の国の伝統文化の一つである日本舞踊や生け花も、単なる趣味や娯楽としか見られなくなってきております。
国際化の中で教育現場に英語教育を取り入れることが盛んに論議されておりますが、英会話ができる子供たちがふえさえすれば、国際化が進展したと言えるのでしょうか。日本の伝統文化を知らない、また、誇りに感じられない日本人がふえ、伝統を継承しないまま今の子供たちが将来外国に行き、日本の伝統文化を教えてくださいと言われたとき、日本の文化を日本人が表現できなくていいのでしょうか。子供たちの豊かな感性と創造性を伸ばすために、ひいては元気な千葉市構築のためにも、本物の芸術文化に触れる機会を積極的に取り入れ、地域に根ざした千葉文化発展のため、
文化芸術振興施策へ力を注ぐことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
長時間にわたり、大変にありがとうございました。（拍手）
27 ◯議長（米持克彦君） 近藤千鶴子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。14番・盛田眞弓議員。
〔14番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
28 ◯14番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。私は、さきの選挙で花見川区から初めて選出されました。選挙を通じて多くの市民の皆さん、有権者の皆さんとお話をして、たくさんの御意見、御要望をいただきました。きょうは、これらを中心に質問を行います。何分ふなれですが、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、テロから自由と民主主義を守ることについてです。
４月17日、一斉地方選の後半戦が行われているさなかに、伊藤一長長崎市長が暴力団組員によって射殺された事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。動機や目的は何であれ、選挙期間中の自由な言論や政策戦を暴力で封じ込めることは、絶対にあってはならないことです。これまでも、戦争責任や靖国問題について発言した政治家に対するテロ行為が多数発生していながら、政府のテロ行為に対する姿勢には毅然としたものがなく、危機意識が薄いなどの疑問の声が出されています。
自由と民主主義は憲法の大原則であり、民主主義の根幹をなす言論の自由、政治活動の自由を守るために、テロ行為を容認する風潮は決して許されるものではありません。千葉市として、国に対して自由と民主主義否定のテロ行為を一掃するように強く求めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
二つ目の質問は、子育て支援についてです。
子供の医療費の助成制度は、少子化が進んでいる中で、子育て世帯を直接支援する制度として徐々に拡充されて、千葉市でも昨年８月から小学校入学前までの子供まで拡充され、大変喜ばれています。しかし、この間、花見川団地に住んでいる乳児、幼稚園児、小学生の３人のお子さんを育てているお母さんから、下の子供たちが病気のときにはすぐにお医者さんに連れていけるが、小学生の子供が病気になると、医療費がかかるので医者には行かず我慢をさせて、家で様子を見て休ませていることがあるという話をお聞きしました。子供が病気になったときに、親として経済的な理由で医者に行くことを控えなければならないのは大変つらいことです。私は４人の子育てをしている母親として、このお母さんの気持ちを痛切に感じます。
子供の医療費無料化の流れは、子育て支援の一つとして全国的にも大きく広がり、千葉県内でも、横芝光町が昨年10月、対象を小学校まで拡大したのに続いて、袖ケ浦市もことし９月以降、小学生まで助成をするとしています。大多喜町では、通院、入院の際にかかる200円の自己負担金も無料にするなど、それぞれの自治体ごとに子育て支援の制度を広げる努力をしています。東京の台東区や港区などでは、中学校卒業までの子供に適用されていて、さきの東京都知事選挙でも、石原都知事が子供の医療費無料化をさらに広げることを公約されているほどです。
千葉市の積極的な対応を求めて質問いたします。
安心して子育てのできる条件の基本であり、全国的にも年齢の拡大が進められている子供の医療費の無料化を千葉市でも年齢をさらに引き上げ、当面、小学校卒業までの子供に助成することと、あわせて手数料の200円を廃止するように提案しますが、お答えください。
次に、子供の医療費助成制度に関連することですが、国民健康保険の扶養家族になっている子供たちの中に、親の経済的な理由で国保料が払えないために国民健康保険証が発行されず、子供の医療費助成制度を受けられないという深刻な状況が続いています。
昨年秋には、千葉市中央区にある診療所に、２歳の子供が風邪を引いて祖母らしき人に連れられてきました。窓口に出されたのは、千葉市が発行している乳幼児保険証と国保の資格証明書でした。成人の患者が大半を占めるこの診療所では初めてのケースでした。病院ではどう対処すればいいのか、区役所に問い合わせしましたが、資格証明書なので窓口で10割支払ってもらい、後で償還払いをすることを告げられただけでした。その後、その２歳の子供は水ぼうそうで再び来院しましたが、そのときも資格証明書だったとのことです。診療所の事務主任は、２歳の子供には何の責任もないのです。千葉市は就学前まで子供の医療費助成制度を行っているのだから、窓口負担なしで診られるようにしてほしいと話しています。乳幼児医療費の無料化など、子育て支援の制度を進める一方で、この大切な制度を受けられない子供がいることは、そのままにしておけない重大な問題です。
子供の命にかかわる問題であり、2005年２月に厚労省国保課長通知、収納対策緊急プランの策定についてが出され、５月には同課長補佐から収納対策緊急プランの考え方と作成方法と題する通知の解説が出されました。この解説の中では、私的見解として、乳幼児の医療費助成を実施している地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしています。親の滞納に連動せず、子供たちには直ちに保険証を発行すべきではないでしょうか。お答えください。
次に、市民への増税を軽減し、暮らしを支援することについて伺います。
自民党・公明党政府の税制度の改悪は、定率減税廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などによって昨年から住民税の増税が行われ、市民への負担が大幅にふえたことは御承知のとおりです。
千葉市では、昨年６月の２週間で、区役所や市役所の窓口に、福祉関係も含め１万件を超える問い合わせや苦情が寄せられ、窓口は日常の業務が滞るほどの異常な事態となりました。年金がどんどん目減りし収入が減っているのに、なぜ税金がふえるのか。これまでも、決してぜいたくして暮らしてきたわけではない。これ以上増税されたら生きていけないなどの怒りや、これからの生活に対する強い不安はその後も続き、ことしもまた、この６月の増税で市民負担は大幅にふえています。住民税の通知が届き、驚いた市民からの問い合わせが区役所に殺到しています。今週の月曜日からきのうまでに電話や窓口を訪ねた方は5,449人にも上っています。若葉区にお住まいの年金を受給されている女性から、土曜日に納付書が届いた。３倍になっているが、何でこんなことになるのかと怒りの電話をいただきました。納付書と一緒に送られてきた市からのお知らせには、税源移譲の前後で、所得税と市民税、県民税を合わせた納税者の負担は基本的には変わりませんと書いてあるが、納得できないとおっしゃっていました。全くそのとおりです。
実際、住民税がどのくらい上がっているのか一例を紹介いたします。稲毛区のある男性の場合、平成16年度の納付すべき税額は６万7,800円でした。17年度は８万1,700円です。しかし、大幅な増税となった18年度には17万8,800円になり、そして、今年度の納税額は、何と28万8,800円にまではね上がっています。日本共産党千葉市議団は、昨年来、負担増の軽減を求めて条例の提案などを行ってきましたが、残念ながら議会で否決されています。市民の実態を見れば何らかの軽減策をつくるべきです。全国的にも障害者控除の運用が各地に広がったり、国保料や介護保険料の引き下げがされたり、子育て世帯の増税分が保育料のアップにつながらないように配慮された自治体も出ています。
そこで伺います。
一つは、全国的にも大きな問題になっている所得税、住民税の負担増、そして国民健康保険料や介護保険料の値上げ、医療費の増加などが市民生活を大変圧迫していますが、こうした市民の痛みについて市長の見解を伺います。
二つは、昨年来の度重なる負担増に加えて、今年の定率減税の廃止は市民にどのような影響を与えているのでしょうか。どのくらいの市民に、どのくらいの増税になり、市の税収はどのくらい増収するのか明らかにしてください。
三つは、他の自治体では、住民への負担増に対して軽減策がとられています。千葉市でも軽減策をとるべきではないでしょうか。お答えください。
四つは、この増税でふえた増収分を市民に還元すべきです。高すぎる国保料や介護保険料を引き下げるなど考えることはできませんか。
五つは、障害者控除対象者認定書についてのお知らせを改めて行うことを提案いたします。市は、さきに介護保険の通知と一緒に知らせていますが、このときに気がつかなくても、増税の通知が発送されたとき、障害者控除対象者認定書の制度があることがわかれば、申請する納税者がかなりいると思われますのでお答えください。
次は、障害児、障害者の問題についてです。
障害者自立支援法が施行され、その影響がますます広がり、問題が深刻になっています。特に、施設を利用している障害者やその家族への負担がふえたり、運営に携わっている施設側も単価の切り下げなどで体制が維持できず、やむなく閉鎖に追い込まれた施設も出ています。中でも、障害を持った学齢期のお子さんを預かる児童デイサービスという施設ですが、養護施設などに就学している児童が、下校後に通う施設で学校とは違う環境で、専門の職員やボランティアの方がその子の発達に合わせ、放課後の生活をより豊かに過ごせるようにと運営されているものです。子供自身にとっても、また親御さんにとっても、相談や交流の場として必要とされていたところです。
ところが、花見川区さつきが丘にあった、おひさまＣｌｕｂという児童デイサービスは、昨年来の自立支援法の改悪で、利用者１人当たりの報酬単価が大幅に切り下げられ、運営が成り立たなくなり、泣く泣く閉所になってしまいました。おひさまＣｌｕｂでボランティアをしていた方からは、一番悲しい思いをしているのは親御さんとお子さんたちです。こんなことがあってはいけないと、私たちボランティアグループは胸をかきむしられる思いですという手紙をいただきました。おひさまＣｌｕｂは、昨年５月に開設されたばかりで、小規模ながらも職員も保護者も、また、地域のボランティアの方も一生懸命に支えていた施設で、関係者の皆さんは大変困っています。施設の閉所が決まった後も、近くにある畑通勤寮空き部屋や近くの高齢者施設の一室を借りられないかと、いろいろ苦労して探してみたけれど、どこも難しいと断られたとのことでした。学校が終わった後、お兄ちゃんやお姉ちゃんたちは行くところがあっても、自分にはない。障害を持っているお子さん、本人が放課後活動する場、過ごす場を求めています。
そこで伺います。
まず、放課後の対応についてですが、一つは、現在、千葉市には障害児を預かる子どもルームのような役割を果たしている施設はどのくらいありますか。
二つは、それらの施設の運営は、どのような形で運営されているのでしょうか。具体的にお尋ねします。
三つは、学童期の障害児を受け入れる施設は、本来ならば公的な機関が必要に応じて設置すべきです。当面、運営などで切迫した状況にある施設に行政として援助し、施設の維持管理や家賃補助などを行うことが必要だと考えますが、見解を伺います。
四つは、施設運営についてですが、放課後、障害児の居場所や預かりとしての事業を行う場合、設置場所などについて既存施設を利用するなどして、身近なところでサービスが受けられるようすべきではないでしょうか。
以上、４点についてお答えください。
次は、地域の諸問題について伺います。
一つは、さつきが丘地域の公民館の隣接地にある消防局旧職員寮跡地についてです。
この場所は、さつきが丘地域のほぼ中央にあり、周辺には公民館や保育所、市民センターなどの公的な施設があり、花見川郵便局や銀行、商店街や市場にも近く、住民の皆さんが利用しやすいところに位置しています。長い間、消防局の５階建ての建物が使われないまま放置されていた経過もあって、近隣の住民から、ようやく行政が動いてくれた。民間に売却されなくてよかった。この後、どういうものができるのかと関心が持たれています。現在は、隣接する公民館の駐車場として利用されていますが、今後、高齢者が使えるいきいきセンターを設置する方向が決定されたようで、地域の皆さんから歓迎されています。
跡地利用については、以前から柳田清前議員や地元の皆さんと一緒に、教育委員会や管財課などに足を運び要望をしてきた１人として、さらなる充実を願って伺います。
一つに、いきいきセンターは、どのような規模、内容で、どういう日程、予算で建設されるのでしょうか。また、利用者の交通手段やそれに伴う周辺整備はどう考えていますか。
二つに、この場所に建設される施設について、高齢者のみの利用に限らず、隣接する公民館と連携した、より利用価値の高い複合施設などにして、多くの皆さんが利用できるものにしてほしいという要望があります。住民の声を反映した施設にするべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
地域の問題の二つ目は、ＪＲ幕張駅や新検見川駅へのエレベーター、エスカレーターの設置の問題です。
これは、利用者の皆さんからの強い要望もあり、我が党の中村公江議員も繰り返し要望をしてきた問題です。昨年９月議会では、地域の皆さん、3,615名の署名がつけられた陳情が全会一致で採択されてもいます。さきの選挙中にも、何とかならないかと障害者や高齢者の方からも要望され、多くの方が設置を心待ちにしています。
そこで伺います。
市議会が全会一致で採択したエレベーター、エスカレーターの設置について、速やかに実現すべきと考えます。千葉市は、ＪＲにどのような要望をしていますか。早急な設置が待たれていますが、いつごろ設置されるのか、具体的にお答えください。
地域の問題の三つ目は、公共交通についての問題です。
花見川区の北部地域は、交通の利便が悪く、以前から交通機関への要望が強く出されています。通常、北部地域の住民は、隣接する八千代市の京成線を利用していますが、区内にある公共施設などを利用するには十分ではありません。特に、車を運転しない高齢者や女性、子供たちは不便を感じています。現在、区役所への路線やいきいきプラザへの路線、また昨年から、花まわる号や花島公園への路線などがそれぞれ運行されていますが、効率の面でも問題は残されているのではないでしょうか。
そこで伺います。
一つには、新設された花まわる号や花島公園への路線は、どのくらいの市民が利用していますか。千葉市は、バス会社と協議し、利用者の声が生きる利用しやすいバス路線にするよう改善を図るべきかと思いますが、見解を伺います。
二つは、区役所や図書館、郵便局、いきいきプラザ、花島公園などの公共施設を結ぶバス路線が望まれています。区役所路線への助成などを見直して、バス運行会社の意向ではなく、市民の要望に沿ったバス路線を実施してはいかがでしょうか。
地域の問題の四つ目は、道路整備についてです。
こてはし台地域と接続する市道横戸町23号線の拡幅整備についてです。地域の皆さんの強い要望で、この道路の拡幅が計画され、用地の確保も進められていると伺っていますが、２年後の完成に向けて順調に進んでいるのでしょうか。また、拡幅整備が完成された後には、現在のこてはし台と京成勝田台駅を結ぶバス路線を循環路線にして利用しやすくしてほしいと要望されていますが、どのようにお考えですか。
最後に、ごみステーションなど、こてはし台地域から出されている要望についてです。
こてはし台は、当時の千葉県供給公社が開発し、既に39年になり、住民も高齢化が進んでいる地域と言われていて、いろいろな要望が出されています。
そこで伺います。
一つに、開発当時設けられたダストボックス置き場が住宅地の一角にあり、現在はごみステーションとして利用されていますが、床の部分が傷み、ごみ収集後の掃除にも支障が出ています。早急な改修が待たれていますが、進捗状況をお答えください。
二つに、排水溝のふたがけがされていない場所が残されていて、住民の生活に支障が出ています。つい先ごろも、住民の方から排水溝の壊れている特にひどい箇所の改善を重ねて要望されました。早急に整備するよう求めます。
以上、幾つかの問題について質問しましたが、当局の積極的な答弁をお願いいたしまして、１回目の質問といたします。（拍手）
29 ◯議長（米持克彦君） 盛田眞弓議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
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午後１時０分開議
30 ◯副議長（西巻義通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
盛田眞弓議員の一般質問に対する答弁を願います。市民局長。
31 ◯市民局長（太田 博君） 長崎市長射殺事件に関連した御質問にお答えします。
政治や言論の自由を暴力で封殺しようとする行為は、理由は何であれ断じてあってはならないものであります。国におきましては、４月25日に官房長官を本部長とする銃器対策推進本部を開催し、長崎市長の銃撃事件を初めとする平穏な市民生活への直接かつ重大な脅威となる銃器犯罪に対する強力かつ効果的な対策を推進することとしたところであります。
また、今月６日には、本市も一員であります全国市長会において、あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議を行っております。このようなことから、本市といたしましては、暴力行為の根絶について、全国市長会あるいは指定都市市長会を通じまして働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯副議長（西巻義通君） 保健福祉局長。
33 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 子育て支援についてお答えします。
初めに、子供の医療費の無料化などについてでございますが、乳幼児医療費助成は、市民、議会などの要望を踏まえ、子育て支援策充実の観点から、厳しい財政事情の中で、昨年８月に通院、入院の助成対象を４歳未満児から小学校就学前児童まで拡大いたしたところであり、さらなる拡充については現状では考えておりません。また、200円の保護者負担については、市民税所得割が非課税の場合は無料としており、制度を維持していく上からも必要と考えております。
次に、滞納世帯の子供への保険証の交付ですが、国民健康保険料を滞納している方につきましては、納付相談をしていただき、納付の意思が確認できた場合には保険証を交付しています。
次に、負担の軽減についての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、国民健康保険料や介護保険料を引き下げることについてですが、国民健康保険料は、低所得者で一定基準を下回る世帯については、応益分の保険料を軽減していることや被保険者の負担軽減を図る上で一般会計から法定分以外についても繰り入れを行っています。また、介護保険料については、低所得者に配慮した７段階の保険料を設定しているところです。したがいまして、これ以上の国民健康保険料や介護保険料の引き下げは考えておりません。
次に、障害者控除対象者認定書のお知らせについてですが、６月の個人市民税、県民税の納税通知書の発送にあわせ、去る６月１日号の市政だよりでお知らせしたほか、先週発送した納税通知書に同封したお知らせ文にも障害者控除について御案内し、周知に努めております。
次に、障害児の問題についてお答えします。
初めに、放課後に障害児を預かる施設数についてですが、現在、市内には児童デイサービス事業所が５カ所、日中一時支援事業所が４カ所あります。
次に、これらの施設の運営形態についてですが、児童デイサービスについては、ＮＰＯ法人等が運営しており、貸店舗等の利用により実施しています。また、日中一時支援事業については、社会福祉法人が運営する障害者支援施設において実施しています。運営に要する経費は、いずれの事業も障害者自立支援法による給付費等と利用料により賄われています。
次に、施設運営に対する援助についてですが、児童デイサービスの報酬体系は、従来から日額払い方式で変更されていないことやサービスの種類や内容に関係なく同一単価であったものが、専門性の有無などに応じて単価が変更されたものであることから、助成を行うことは考えていません。
次に、放課後の障害児の居場所等についてですが、日中一時支援事業は、身近なところでサービスが利用できるよう運営基準、施設基準の弾力化が図られています。
次に、地域の諸問題についてのうち、さつきが丘地域の消防局旧職員寮跡地利用についてお答えします。まず、いきいきセンターの規模は、延べ床面積200平方メートル程度で、健康体操等のための集会室や福祉講座等のための教養娯楽室などを設置することとしています。整備費用は、リースで整備した越智いきいきセンターと同程度と想定した場合、年額400万円程度と見込まれます。また、交通手段については、主に施設周辺の方々を想定していることから、徒歩や自転車の利用を考えています。なお、整備時期については、今年度行われる第２次５か年計画の見直しの中で検討することとしています。
最後に、複合施設とすることについてですが、隣接する公民館とは、いきいきセンターの駐車場を共用とするほか、事業運営においても、主催事業などについて連携を図りながら実施していきたいと考えておりますが、複合施設とする計画はありません。
以上でございます。
34 ◯副議長（西巻義通君） 財政局長。
35 ◯財政局長（山本勝己君） 負担の軽減についての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、住民税の負担増や医療費の増加などについてですが、三位一体の改革による税源移譲、定率減税の廃止、さらには医療制度改革に伴うものであり、地方分権の進展や社会構造の変化を踏まえた中で、国と地方の税源配分や社会保障制度のあり方について十分に議論がなされた結果であると認識しております。
次に、定率減税の廃止に伴う影響についてですが、影響人員は43万3,000人で、税額は個々人の納税者により異なりますが、最大で年額２万円の増となります。また、市税の増収は約27億円であります。
最後に、市独自の軽減策についてですが、個人住民税は法令等に基づき所得金額が一定水準以下の方につきましては非課税とするなど、低所得者層に配慮したものとなっておりますので、独自の軽減策については考えておりません。
以上でございます。
36 ◯副議長（西巻義通君） 都市局長。
37 ◯都市局長（宮本忠明君） 地域の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、ＪＲ幕張駅、新検見川駅のバリアフリー化についてですが、ＪＲへの要望につきましては、駅のバリアフリー化に向けて、毎年、千葉県内市町村で組織する期成同盟の要望のほか、千葉市独自でも早期整備の要望を行っております。
次に設置の時期ですが、両駅とも改札外のエレベーターの設置場所が狭隘であることから、利用者への安全性確保に問題があり、関係機関と協議を進めているところでございますが、問題の早期解決を図り、順次着手したいと考えております。なお、エスカレーターの設置につきましては、ＪＲ独自の判断になりますので、機会をとらえて要望してまいります。
次に、公共交通についてお答えします。
まず、花まわる号と花島公園への路線の利用状況についてですが、花まわる号の１日当たりの利用者数は、平成18年４月の運行当初は50人程度でしたが、19年４月には、70人程度まで増加しております。また、花島公園線の１日当たりの平均利用者数は、長作町停留所から花島公園まで延伸された18年７月以降、路線全体で1,200人程度であるとバス事業者より聞いております。今後とも利用者の意見が反映されるよう、バス事業者に対し要望してまいります。
次に、市民の要望に沿った公共施設を結ぶバス路線の実施についてですが、現在、本市は平成15年度に定めたバス交通に係る対応方針に基づき、退出意向路線に重点を置き、交通不便地域解消に取り組んでおりますが、公共施設をめぐる循環バスやその他の路線につきましては、退出路線の対応を第一義的に考えておりますが、今後はバス交通全体の見直しも必要になってくるものと考えております。
最後に、市道横戸町23号線の拡幅整備の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
こてはし台と京成勝田台駅を結ぶ循環バス路線の設置についてですが、利用しやすいバス路線の実現に向けては、地元の要望を踏まえ、バス事業者に対し要望をしてまいります。
以上でございます。
38 ◯副議長（西巻義通君） 建設局長。
39 ◯建設局長（深山裕幸君） 地域の諸問題についての御質問のうち、道路整備についてお答えいたします。
まず、市道横戸町23号線の拡幅整備の進捗状況についてですが、本路線は平成18年度までに用地測量や道路詳細設計を行い、一部用地買収に着手したところであります。今後とも、関係地権者の御協力をいただき事業を進めてまいります。
次に、こてはし台住宅地内のごみステーション床部分の改修についてですが、当地区内にあるごみステーションは、約100カ所あり、このうち、特に損傷が著しく改修が必要な箇所を地元自治会と調整を図りながら、今年度より順次整備を進めていくこととしております。
最後に、こてはし台住宅地内の排水溝のふたがけがされていない場所の整備についてですが、当地区は大規模な団地であり、排水溝のふたがけが必要な整備延長も相当長いことから、これまでも計画的に整備を進めております。
今年度も、引き続き地元自治会と整備箇所について調整を図ってまいります。
以上でございます。
40 ◯副議長（西巻義通君） 盛田眞弓議員。
41 ◯14番（盛田眞弓君） ２回目の質問をさせていただきます。
テロから自由と民主主義を守ることについてです。
日本共産党は、この問題に対しては強い意志を持って臨むべきことだと思っています。選挙を戦っている候補者に対するテロや暴力は、市民に対するテロ、暴力と同じです。この暴力にひるむような雰囲気が社会に広がると、襲撃者の思うつぼになり、民主主義の崩壊につながると指摘されています。政治家はもちろん、市民もテロには毅然とした態度で立ち向かわなければなりません。
そのためには、千葉市が先頭に立って、市民や社会に対してテロ行為を許さないという強い決意を示すべきではないでしょうか。改めて、千葉市の姿勢についてお伺いします。
次に、国民健康保険の滞納世帯の子供の保険証の交付についてです。
納付の意思が確認できた場合には保険証を交付するとの答弁がありましたが、小さな子供は、いつ病気をするかわかりません。保険証の交付を待っていたら、命を落とすことになりかねません。さいたま市、札幌市、仙台市、横浜市、広島市では、何らかの方法で子供には保険証を交付しています。子供には何の責任もないわけですから、親の滞納を理由にすることなく、千葉市でも、直ちに保険証を交付して子供の命を守るべきではありませんか。お答えください。
次は、税の負担軽減についてです。
その１は、市独自の軽減策について伺います。当局は、国と地方との税源配分や社会保障制度のあり方について十分議論された結果であると答弁しています。私ども日本共産党千葉市議団は、６月６日に住民税増税から市民負担を軽減するための申し入れを行いました。市の答弁でも、定率減税の廃止に伴う影響は43万3,000人で、市税の増収は約27億円だと答えています。これは、市民生活に重大な影響を及ぼすことになります。
一つは、申し入れでも求めましたが、改めて伺います。地方税法や地方税法施行規則、市税条例や施行規則など、可能な限り運用して、千葉市独自の軽減措置を行うべきです。お答えください。
二つは、川崎市や鎌倉市の先進都市で実施している少額所得者への市民税、県民税の減免制度を設けるべきではないでしょうか。
三つは、障害者控除対象者認定書についてですが、要介護４、５の方の人数から検討した当局の推定でも、この対象になる方は、千葉市でおよそ2,700人とされています。ところが、そのうちまだ175人ぐらいしか控除を受けていないという状況です。千葉市も市政だよりや納税通知書と一緒にお知らせしているようですが、十分理解されていないのではないでしょうか。障害者控除対象者認定書について、控除が受けられることを窓口で必ずお知らせするほかに、区役所の窓口や町会の回覧板などで、もっと周知徹底するべきではないでしょうか。お答えください。
次は、障害児の放課後の生活について伺います。
障害児の放課後の受け入れ先として、児童デイサービス事業所が５カ所、日中一時支援事業所が４カ所という答弁がありました。身近な場所でサービスが受けられる施設や事業所が余りにも少ないのではないでしょうか。しかも、昨年10月の障害者自立支援法の実施に伴う大幅な単価の切り下げは、事業所の運営が立ち行かなくなるような現状に追い込んでいます。専門のスタッフを雇い、施設の設備にも配慮した良心的な事業所ほど人件費等の経費もかかり、職員の給料と家賃を支払うと、子供のためのおもちゃや備品も買えないといった切迫した状況となっています。おひさまＣｌｕｂでボランティアをして運営を支えていた方は、どこか安く借りられる場所さえあれば、閉所をしないで何とか続けていられたというお話をされていました。
そこで伺います。
一つに、千葉市内の障害児が通う児童デイサービス事業所で、障害者自立支援法が本格実施となった昨年10月以降、運営が困難になり閉所した事業所は何カ所ですか。明らかにしてください。
二つに、学童期の障害児を預かる居場所として、児童の移動の負担など考えればより近いところで利用できることが望ましいと考えますが、現在運営されている施設は、各区何カ所でしょうか。お答えください。
２回目でした。
42 ◯副議長（西巻義通君） 答弁願います。市民局長。
43 ◯市民局長（太田 博君） 長崎市長射殺事件に関連した２回目の御質問にお答えします。
先ほどお答えをしましたとおり、本市といたしましては、暴力行為の根絶について全国市長会、あるいは指定都市市長会を通じまして働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯副議長（西巻義通君） 保健福祉局長。
45 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） ２回目の御質問にお答えします。
まず、国民健康保険料滞納世帯の子供に対する保険証の交付についてですが、保険料を滞納している場合にも、納付意思が確認できれば保険証を交付することとしております。各区保険年金課で納付相談をしていただきたいと考えています。
次に、障害者控除の周知徹底ですが、納税通知書へお知らせを同封するほか、新たに介護保険料納入済通知書や、市民税・県民税申告の手引きにも控除のお知らせを記載したところでございます。
次に、障害児の問題についてですが、昨年10月以降閉所した児童デイサービス事業所は、おひさまＣｌｕｂほか１カ所です。
次に、各区における学童期の預かり居場所としての施設数でございますが、中央区に２カ所、稲毛区１カ所、若葉区２カ所、緑区３カ所、美浜区１カ所でございます。
以上でございます。
46 ◯副議長（西巻義通君） 財政局長。
47 ◯財政局長（山本勝己君） 負担軽減についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
市独自の軽減等を行うべきとのことですが、先ほどもお答えいたしましたとおり、個人住民税につきましては、法令等に基づき適切な対応を図っておりますので、独自の軽減措置や減免制度は考えておりません。
以上でございます。
48 ◯副議長（西巻義通君） 盛田眞弓議員。
49 ◯14番（盛田眞弓君） ３回目、質問と要望です。
テロから民主主義を守ることについてです。
６月６日の第77回全国市長会議では、あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議の採択が行われたようです。その決議では、選挙期間中の候補者に対する暴挙は卑劣きわまりなく、民主主義の根幹を揺るがすものであり、平穏な市民生活に対する重大な脅威であると厳しく糾弾しています。また、今回のような事件が二度と起こらないよう銃器犯罪など、あらゆる暴力を社会から根絶し、安全安心のまちづくりを推進し、市民の意思の体現である地方自治を守ることを誓っています。千葉市は、今後とも市長会を通じて働きかけをすると言っていますが、千葉市として、市民に対し民主主義を守るという強い意志を具体的に示すよう求めておきます。
二つ目に、障害児の問題についてです。
先ほど、市内では中央区に２カ所、稲毛区に１カ所、若葉区２カ所、緑区２カ所、美浜区１カ所とのお答えでした。特に花見川区には１カ所もありません。深刻な問題です。少なくても花見川区には必要ではないでしょうか。公的な場所を提供するなど、緊急の支援策を講じるよう求めますが、お答えください。
３番、子育て支援についてです。
さきにも申し上げましたが、横浜市では乳幼児には資格証明書の発行はしていません。さいたま市では、ほぼ、すべての世帯に保険証を発行しています。また、長野県の松本市では、税の公平性に配慮しながら、市民の健康は何よりも大切との姿勢と子育て支援の観点から、ゼロ歳から６歳の乳幼児のいる世帯と母子世帯には保険証を交付しています。こうした先進市に学んで、千葉市も通常の保険証を交付すべきではないでしょうか。お答えください。
さつきが丘にある消防局の跡地利用についてです。
さつきが丘地域の消防局跡地利用については、５か年計画を見直す中で整備時期は検討するとのお答えでした。また、複合施設とする計画はないとのことですが、隣接の公民館の規模が小さく、今でさえ利用する団体が多くて、いつも予約でいっぱいになり、地域住民が十分利用できない状況にあります。さつきが丘の中心地域にできる待望の公共施設であり、団地住民も有効に活用できるように２階建てにし、１階はいきいきセンターとして、２階を一般市民が利用できるような施設にするなど、地域住民の要望にこたえるべきではないでしょうか。
公共交通についてです。
花まわる号の１日当たりの利用者数をお答えいただきましたが、バスの事業者は、利用者数が１日100人に満たなければ運行中止を考えると言っていました。私は、事業効率より市民の利便性が先だと思います。市民の皆さんにとって必要な利用しやすい路線にするための工夫が求められているのではないでしょうか。
また、花島公園線についてですが、お尋ねしたかったのは、長作町停車場から花島公園まで延伸された部分についてでしたが、路線全体についての答弁でした。延伸された部分については少ないのが実態です。花見川区北部地域のバス路線は、バス事業者任せにせず、バス会社の路線確保の運行ではなく、本当に市民が求め利用できる路線になるよう、市の主導でぜひ検討していただくよう要望いたします。
こてはし台地域のごみステーション改修と排水溝のふたかけ整備についてですが、繰り返しますが、この地域は開発されてから40年近くたっています。住民の皆さんの毎日の生活に支障が出ている問題については、早急に改善を図っていただきますよう重ねて要望いたします。
以上です。
50 ◯副議長（西巻義通君） 答弁を願います。保健福祉局長。
51 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） ３回目の御質問にお答えいたします。
花見川区における障害児を預かる事業についてでございますが、同区内の障害児支援施設等において実施する方向で、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、子育て支援策のうち、国保料の滞納世帯の子供に対する保険証の交付でございますが、保険料を滞納している場合、納付意思が確認できれば保険証を交付することとしておりますので、ぜひ納付相談をしていただきたいと考えております。
次に、さつきが丘地域の消防署旧職員寮跡地利用についてのうち、まず、整備時期でございますが、第２次５か年計画の見直しの中で時期については検討をしてまいります。また、複合施設でございますが、現在は計画はございません。
以上でございます。
52 ◯副議長（西巻義通君） 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。11番・今村敏昭議員。
〔11番・今村敏昭君 登壇、拍手〕
53 ◯11番（今村敏昭君） 民主党千葉市議会議員団の今村敏昭でございます。質問に先立ちまして要望を一つ申し上げたいと思います。
初めに、米持克彦議長、西巻義通副議長の御就任を心からお祝い申し上げます。過日の千葉日報によれば、お二人はともに新潟県の御出身ということで、正副議長が同郷であるのは珍しいと報じられておりました。しかしながら、千葉日報は、お二人のもう一つの大きな共通点を見落としています。私は行政書士ですけれども、お二人はともに現役の行政書士であられ、私にとっては、行政書士としても議員としても大先輩に当たる方でいらっしゃいます。千葉市議会の最大会派には、このほかにも、あと２名の行政書士がおられ、お一人はやはり議長も経験された大先輩であり、もう一方は、今期、私と同期で初当選した方でいらっしゃいます。行政書士は数ある資格の中でも最も市民に近い士業であると言われています。千葉市議会に５人の行政書士がいることを考えると、これからの千葉市政、千葉市議会がますます市民に開かれたものになっていくものと確信いたしております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問に入ります。私は10項目通告をいたしましたけれども、８番目、千葉市路上喫煙等の防止に関する条例についてについては、その質問の全部を同僚の熊谷俊人議員にゆだねることにし、私は通告を撤回し、質問いたしません。その余の九つの項目について、順次お尋ねをいたします。
初めに、子どもルームの現状についてお尋ねをいたします。
今回、議員になる前に、昨年中、宮崎小学校の子どもルームについて御相談を受けたことがあります。ことしの３月にプレハブの仮校舎を壊すと。できれば、その後に臨時の施設としても構わないから子どもルームを移転できないかという話でございました。あちこちにある子どもルームには、それぞれに問題があり、宮崎子どもルームにしても、学校から離れていること、常に大きな通りを渡らなければいけないということで、交通事故も発生しており、また、現在の建物が、以前は民間の事業所だったということもあって、子供にとっては階段が急であり狭く、転落をして危うくガラスに全身を突っ込みそうなけがを負う羽目にもなりました。そのような切実な思いのもとに、一般論としても子どもルームは学校の設備の中に、あるいは敷地内に設置はできないものか、移転はできないものかという相談も、実は宮崎に限らず、多数寄せられております。
そこでお尋ねをいたします。
学校の敷地内あるいは校舎内に子どもルームを設置することについてお尋ねをすると、まず、大抵の場合、警備の問題、管理上の問題を理由に受け入れてもらえないという声が届きます。これが一体どういうことなのかお尋ねをしたい。管理上の問題点があるのなら、どんなところにあるのか。管理上の問題を口実に単に受け入れたくないと思っているだけではないのか、そう思っている保護者の方も多数おられます。ここのところを明確に御答弁いただきたいと思います。また、今回の宮崎小学校の例のように、仮設として設置したプレハブ校舎、これは宮崎ということではなくて、一般論として回答していただいて構いませんけれども、この仮設校舎を暫定的にせよ、子どもルームに転用することはできなかったのか、今回の折衝では、子ども家庭福祉課、そして教育委員会の学校施設課の方には、実に懇切丁寧に対応していただいたことを感謝いたしたいと思いますけれども、結果として、後で調べたところでは、転用も可能であったというふうにも、私の調査では結果が出ております。
本当に建築基準法上の問題で仮設校舎は何が何でも撤去しなければいけなかったのか、何かクリアすることができれば転用は可能だったのか、今後の課題として教えていただきたいというふうに思います。
次に、２番目の項目に進みます。
私の個人事務所は中央４丁目にございます。中央４丁目は中心市街地のど真ん中でもありまして、目の前には第六地区の再開発ビルがドーンと建っております。また、真横、首を90度横に向けると、セントラルプラザの跡地の工事が今まさしく進んでおります。特に、第六地区の再開発ビルについては、中心市街地の活性化対策の一つの目玉として集客力アップ、回遊性を高めるためにあれを設置するんだと市長のみずからのお言葉も何度か承りました。しかし、この間の御説明を多々承っておりますと、本当に地元が期待するだけの集客力が見込めるのか、回遊性があるのか甚だ疑問に思えるところがございます。
例えば、子ども科学館にしても30万人、年間30万人来ると、それだけ来るのであれば、確かにすごい数だなと、地元に何らかのお金が落ちていくなということが期待できますけれども、よく考えたら、30万人はみんな子供なんです。さらには、その30万人、根拠が乏しい。あるいは30万人というのは、こういうふうに分析をして見込みを立てただけであると。立てただけでもいいです。30万人というのをとりあえず見込んだら、その30万人をどうやって確保するのか、その方針が実はほとんど見えてきません。この人数が確保されて、初めて期待が満たされるものと思いますが、その観点に立って順次お尋ねをしていきます。
まず、第六地区の事業費について、当初事業とそれから変更の内容、変更後の事業費について簡単に御説明をしていただきたい。ふえたのであれば、減ったのであれば、そのおおよその額と、その事情を教えてください。
第六地区の事業について、今申し上げたとおり、第六地区の計画目的として中心市街地の活性化、集客力のアップと回遊性のアップを高めることが挙げられておりますけれども、これが10月に竣工するのを待って、果たして実現できるのか、これについてお見込みを伺いたい。また、来場者数について、どうやって見込みを立てたかではなくて、立てた見込みをどのように確保していくおつもりなのか、その具体策をお尋ねしたいと思います。
同じく、その第六地区について、第六地区の商店街の中にダイエーが入ることが決まっています。ダイエーが入ることによって、近隣の商店街に与える影響がないのか、あるのか。いかように調査されたのか、調査しなかったとすればなぜなのか。その調査の結果についてもあわせて承りたいと思います。
セントラルプラザの跡地、地下１階、２階、聞いているところでは、そこにまた商業テナント部分がつくられます。そこから上は43階までマンションです。そこにも商業スペースが入ります。さらには西口の再開発も進め、それ以外にも千葉駅周辺を中心とした地区、オフィスビルのテナントの床面積、総合計にすると途方もない数になります。それぞれの計画の集客予想人数、回遊性の見通し等を足し算すると、優に千葉の人口を超えたお客さんが毎日来なければいけない状態にもなりかねません。これをどう調整していくのか、本当に全体として実現可能なものになるのかどうか、心配でたまりません。
西口再開発ビルが竣工したときの中心市街地の床面積や集客力、回遊性の見通し、経済効果等について、また、千葉駅を中心とした地区における再開発の予定、どんなものがあるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
中心市街地の再開発で忘れてならないのは、栄町の再開発でございます。栄町の活性化については、ここ10年以上、あるいはもっと前から、大体２年か３年に１回ずつ、これも判で押したように千葉大のどこかの研究室と提携をして、大学生と一緒になって活性化するためには、どのようなことをすればいいかとアイデアを募集する、こういうことが繰り返されております。はっきり申し上げて、アイデアは出尽くしております。あとはどうするか、アイデアを実現する資本をどうやって持ってくるかにかかっていると思っています。市が大型開発に投入する費用、何で栄町に回さないんでしょうか。公費でできないのであれば、どこかからデベロッパーを引っ張ってくるとか、さもなければ羽柴誠三秀吉でも引っ張ってきて何か目玉になるようなものをつくってもらうとか、とにかく資本を投下しないことには活性化につながらないと思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
次に、競輪事業の見直しについてお尋ねをいたします。
競輪については、本来、競輪事業の収益から千葉市に収入を上げてもらう、繰出金を確保していくためにつくられたものであるというふうに理解いたしておりますが、ここ数年、帳簿の字面上は何とか、何とか生き延びてきておりますけれども、繰越金、年度年度の繰越金を外して単年度の収支を見ると、とてつもない赤字になっている年もあるではありませんか。ただ一つ、サイクル会館の建設に充当する返済が終わるようですから、その分だけ、億の単位のお金が浮きますから、場合によったら収支が改善されるのかという見方もありますけれども、平成19年度における収支の見通しを中心として、今後、どのような見通しを立てておられるのか御見解を承りたいと思っております。
競輪の事業の存続について、重大な問題一つお尋ねをいたします。競輪の車券を買う、買っておられる方の年齢層を見ると、若年層が年々、年々減っております。インターネットでも買えるようにするとか、場外でも各地で買えるようにするとか、そういう工夫をしても、将来的に果たして維持できるのかどうか非常な不安もあります。一概に直ちにやめてしまえというのは極めて暴論だとは思いますけれども、万一、競輪が単独で赤字になったようなときに、市が一般会計から補てんして競輪事業を維持するようなお考え、覚悟はおありなのかどうか。また、そのつもりはないかどうか承りたいと思います。赤字になることを想定していませんという回答だけは御遠慮願いたい。
次に、自治会の監査についてお尋ねをいたします。
昨今、多数ある自治会の中で、自治会幹部による公金の横領事案も散見いたしております。幾つか御相談を受ける中で、これも区役所の地域振興課に行けば、やはり残念ながら、判で押したように同じ答えが返ってきます。自治会は自主独立の団体だから区が介入することはできない。自治会の自主性に任せるしかないと。まさしく、それはそのとおりでございます。しかしながら、それは善良な市民、使い込みをしない会員の方々の切実な思いを踏みにじるものであり、区に、市に自治会を何とかしよう、困っている人を助けようという、やろうという気持ちがあれば、区が介入できないというような口実でもって申し出をけ飛ばすことは絶対にしないはずだと思います。できないと言うのであれば、そのできないということの事情を承りたいと、そのように思っています。
そこでお尋ねします。
千葉市内において、法人化している自治会があるのかないのか、あれば何団体ぐらいあるのか、自治会に対し、市が監査できる仕組みをつくる必要があると考えるけれども、御見解を承りたい。監査に近いもの、あるいはその余のケースについて、自治体から相談を受けたり、あるいは指導したケースについて、具体例を幾つか教えていただきたい。
自治会の不正の状況については、長年会長を続けることによって、あるいは会計をずっと続けることによって、自然自然と、知らず知らずのうちに不正がはびこっていく。過半数の署名をもっても帳簿の監査に応じないと、とんでもない例が、実はこの千葉市内で私が把握しているだけでも、確実に把握しているだけでも二つあるんです。そのことを踏まえた上で御回答をちょうだいしたいと思います。
次に、千葉市の土地開発公社についてお尋ねをいたします。これについては、これまでの議会の中でも再三議論されてきたことだと思いますから、端的にお尋ねをいたします。
公社をめぐる状況について、前回の議会から今日に至るまでの間で、どのような状況の変化があったか、あるいはなかったかについて回答をちょうだいしたい。また、塩漬けの土地を、今後どのような方針で処分されるのか、塩漬けの土地を市がやはり予定どおりに買い取っていくのか。損失を確定してでも売り払ってしまうおつもりはないのか。公社がこのまま保有し続けるメリット、デメリットの両面を教えていただきたい。
民間企業から購入の申し込みはないのか、あるいは、市から働きかけたことはないのか、これについてもお尋ねをいたしたい。
公社の今後について、一定の方向性をお持ちだと思いますけれども、現時点でのお考えについてお尋ねをしたい。市民の間からは、公社の負債はそのままにして、いっそのこと破産させて、借金をチャラにしてしまったらどうだという考えも、意見もあります。公社が破産をすることについて、そういう手法を用いて公社を整理すること、これについてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお示しください。
次に、千葉市内の建設業者の保護育成と入札に関連する質問をいたします。
私は行政書士ですけれども、その業務の一環に建設業の許可の申請があります。きょうのきょうでやってきて、きょうの明日で建設業の許可を取ってくれと。めちゃくちゃなことを依頼されてこられる零細な建設業の社長さんがおられます。めちゃくちゃなんですけれども、お話を伺うと切実なんです。大抵の場合、孫請、ひ孫請の小さな会社、小さな個人経営。どうしてそんなことが起きるか。元請、下請の会社が仕事が減ったときに孫請、ひ孫請の会社を切って捨てる口実の一つに建設業の許可があるかと、このことが言われます。ないとどうにもなりません。取ってこいと言われますが、そう簡単には取れない。
千葉市として、市内の業者の保護、特にとりわけ零細建設業者の保護について、これまで千葉市がとった方針について、政策について、あれば事例とともにお教え願いたい。
次に、建設業の許可の有無を契約の際の判断基準としているかどうか承りたい。
公共事業の受注に対して入札参加する場合に、経営自己審査を受けなければいけない。その前提として建設業の許可がなければいけないということは承知しておりますけれども、小さな、例えば市役所の建物のそこのペンキがはがれたから、ちょっと塗ってくれというようなものまで許可が必要なのかどうか、これを承りたいと思います。
次に、談合に係る損害賠償についてお尋ねをいたします。
かつて、千葉市内の大きな談合事件について公取の摘発があり、課徴金が課されたり、あるいは損害賠償を千葉市が請求したという事案がありました。ごく一部の事業者を除いて、課徴金を納め、分割であるとしても損害賠償金をきちんと支払っている、そういう事業者が大半でございます。
その中で、市原組についてお尋ねをいたします。
市役所の内部では、旧市原組、新市原組、妙な言葉が飛び交っております。市原組はかつて談合で摘発されましたが、課徴金も払わず、千葉市に対する6,000万近い損害賠償も踏み倒したまま会社は解散し、清算結了という完璧な手続をとっております。しかしながら、談合が摘発されて解散、清算結了が終了するまでのほんの数年間の間に、関連の別会社、成田にあった別会社を、恐らく休眠会社とおぼしき別会社を千葉に移転させ、その会社に旧市原組の営業実績をつけかえ、商号を譲渡し、なおかつ千葉市の内部で旧市原組が持っていた入札参加資格の業者の登録番号まで新市原組に引き継がせてまで、今、新市原組は公共事業を堂々と受注しております。
この不可思議な現象についてお尋ねをいたします。
旧市原組に課徴金は課されたのかどうか。旧市原組から千葉市が支払ってもらうべき損害賠償について、それは徴収しているのかどうか、徴収が終わったかどうか、できなかったとすれば、なぜできなかったのか、市は旧市原組の経営者、取締役その他の役員個人の経営責任を追及したのかしなかったのか。新市原組の設立年月日はいつなのか、新市原組の入札参加はいつからなのか、新市原組が参加した案件の入札の参加資格はどのようなものであったのか。あるいは、その参加資格をどのように設定し、あるいは認定したのか、認定した当時の市の担当者、責任者はだれなのか。新市原組と旧市原組の市からの受注実績について、それぞれお伺いしたい。
旧市原組と新市原組について、経営陣の顔ぶれ、役員の顔ぶれが同じなのか違うのか。新旧の市原組の株主の構成がどうであったのか調査したんでしょうか。旧市原組の役員個人に損害賠償請求すべきであると考えますが、市はいかがお考えか承りたいというふうに思います。
ちなみに、旧市原組は、新市原組である会社に対して、市原組という商号と営業権を譲渡し、ほかの名前に変えて、杉山不動産なんとかという会社に名前を変えて、その後に中央区に移したあとで解散しております。新市原組は、成田から千葉市の美浜区に移し、美浜区に移したあとで市原組と名前を、同じ名前に今度変えて入れかわったような状態になっております。極めて市の対応が不自然、市原組に対して極めて親切、異常だと思いますので、真摯な答弁をちょうだいしたいと思います。
次に、行政の暴力対策についてお尋ねをいたします。
昨今、行政機関に対する、職員に対する不当要求や暴力事件も各地で相次いでおります。
千葉市においても、先月、新聞で報道されるような事例があり、職員の方が非常につらい思いをされておられます。そこで、市が把握しておられるこれまでの事例と対応についてお伺いをしたい。どのような事例があり、どのような対応をとられたのか、お伺いしたい。
今後の対応について、どのような方針を持っておられるか。また、その他の防止策について伺いたい。
一つには、職員に対する不当要求、暴力があったら、真っ先に上司が出ていって対応をとるべきではないかという意見もありますけれども、市のマニュアルにおいては、上司が出ていくこと、幹部が出ていくことはまかりならぬとなっています。その理由は理由でわからんでもないんですけれども、現場の対応を現場の職員に任せるだけでは、余りにもかわいそうではないでしょうか。そこのところをお尋ねをしたい。
９番目の項目に移ります。
千葉市民の花火大会についてお尋ねをいたします。
毎年、花火大会の数日前に新聞に折り込まれるチラシを見ると、多くの協賛団体あるいは法人が寄附をし、それに基づいて協賛金を供出したそれぞれの団体や個人の名前が載っております。その中に市の外郭団体の名前が財団法人なんとかかんとかと、たくさん出ております。
千葉市の花火大会に市が支出する予算については、毎年この議会で議決を通して支出額が決められているはずです。外郭団体のうち、市から補助金をもらっている団体があるとすれば、結果的に、その補助金の一部が花火大会の協賛金に回されていることになり、迂回支出でないのかという指摘もあります。これについて市の見解を伺いたい。
次に、花火大会の会場について、花火大会会場の選定に当たっての市の基準を伺いたい。花火大会が現在のポートタワーのあたりから蘇我地区に移転するのではないかという話がまことしやかに広がっております。その見込みはあるのかないのか、検討しているのか、全くそうではないのか、市民が大変関心を持っていることですので、明快に御答弁をちょうだいしたいと思います。
最後に、教職インターンシップについてお尋ねをいたします。
教職インターンシップについては、特に小学校においては、大学を卒業した新卒の先生が担任につくというケースもあり、社会を知らない新卒の教師がいきなり担任につくことによって、予想外の子供の行動や保護者との対応に苦慮し、学校に来なくなるケースもあるというふうに聞いております。また、相当悩んで、心が病んでしまう方もおられると聞いております。
そのことから考えると、教職インターンシップ制度を導入し、教職についたときにできるだけスムーズに業務につけるように、指導につけるようにするという意味から、この制度は極めてすばらしい仕組みでないか、あるいはどんどん導入するべきものではないかと考えております。
その上でお尋ねいたします。
いつから開始されるのか、開始されているのか。現在、何校に何人ほど配置されているのか、お尋ねをしたい。
ただいまの教職インターンシップの精神からすれば、新卒の先生が教職の現場に入ってスムーズに業務につけるように、知らない世界を先に見ておくようにするいう観点からすれば、特別支援学級や特別支援学校に行くような、いわゆる何らかの障害を持っているお子さんたちとの接触、また、その保護者の方との接触は不可欠なものではないかというふうに思っております。
いわゆる統合教育の流れは、統合教育を導入していく流れは、全国的に進んでいくものと思われ、ついこの間は、埼玉県の東松山市が就学指導委員会を廃止するという大英断を下しました。千葉市がどうするかは、そこまでやるかどうかは別として、いずれにせよ、全国的に統合教育の流れが進んでいくものと思われます。千葉市が特別支援学級、特別支援学校について、今どのようにお考えか承りたいのと同時に、統合教育について特別支援学級との関連はどのようにお考えか、今、学問、学業の途中にある次の世代の教師の卵たちに対して、障害のある子との接触は絶対に欠かせないものと思います。統合教育の導入の是非もあわせて回答がいただければ幸いに存じます。
教職インターンシップについては、ぜひとも導入すべき制度だと思いますけれども、教員採用者の青田刈りではないのかという指摘もあり、報酬や交通費が支給されてしかるべきではないのかという考えも寄せられております。あわせて、市の御答弁をちょうだいしたいと思います。
これをもって、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
54 ◯副議長（西巻義通君） 答弁願います。教育次長。
55 ◯教育次長（海宝和雄君） 初めに、学校内設置の子どもルームについてお答えします。
まず、子どもルームを学校内に設置する場合の管理上の問題点についてですが、敷地内に設置する場合は、建築基準法に適合した建物であることが求められます。また、校舎内設置につきましても、同法の適合が求められるとともに、開設日や開設時間帯が学校と異なるため、出入り口や保安上の警備機器を子どもルーム専用に別途設置するなどの必要があります。
学校内設置につきましては、これら管理上の問題解決に加え、学校の良好な教育環境が確保できる場合には設置が可能となります。
次に、仮設のプレハブ校舎の暫定的な子どもルームへの転用についてですが、仮設のプレハブ校舎は、設置目的の用途が終了した場合、建築基準法上、原則として撤去しなければなりません。仮に子どもルームとするときには、新たに建築基準法の審査を受け、適合することが必要であります。ただし、引き続き校庭の一部などに設置することとなるため、教育環境や管理運営上の問題を解決することが前提となります。
次に、教職インターンシップについてお答えをいたします。
まず、いつから開始されるのか、何校に何人ぐらい配置されるのかとのことですが、年間30日以上の実践研修が可能な者を対象に、本年６月２日から開始しております。
配置については、県内全体で156名配置され、このうち、本市では、小学校43校に44名を配置したところであります。
次に、統合教育を導入すべきと考えているが、障害のある子とのかかわりはあるのかとのことですが、本市では、人間尊重の教育を基調に据え、自立と社会参加を促す特別支援教育の振興を重点目標として、特別支援教育の充実に努めております。このため、学校では、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育成することを目的に、特別支援学校、特別支援学級、通常学級における交流教育を進めております。
また、本年度、新たに特別支援学級等を18校に設置し、小学校では120校中45校、中学校では57校中18校が特別支援学級等設置校となるなど、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援に努めております。なお、教職インターンシップでは、通常学級におけるＬＤ等の軽度発達障害のある児童や、特別支援学級における知的障害等の児童と触れ合うことになりますので、学生にとっては、特別支援教育の実際について学ぶ貴重な機会となるものと考えております。
次に、教員採用者の青田刈りではないのかとのことですが、小学校初任者については、教育実習でさまざまな経験を積んでいますが、教職インターンシップ制度の導入により、さらに幅広く学校の実務を体験し、学校と保護者、地域との関係を理解し、採用後に１人で悩みを抱え込まず、教育活動を円滑に進めることができるものと考えております。なお、本制度は、教員としての資質能力を高め、優秀な教員を養成することを目的としており、青田刈りには当たらないものと考えております。
次に、報酬や交通費の支給についてですが、教職インターンシップの活動等に対し、教育委員会では実施中の傷害についてはボランティア保険に加入いたしますが、報酬、交通費については支給することとはしておりません。今後、本年度の実施状況を見守りながら、成果と課題を的確に把握し、本制度の充実を図ってまいります。
以上でございます。
56 ◯副議長（西巻義通君） 都市局次長。
57 ◯都市局次長（小川信正君） 中心市街地活性化対策と第六地区再開発ビル及び千葉駅周辺の再開発についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、第六地区の当初事業費と変更後の事業費及び変更内容についてですが、当初事業費は約204億円で、変更後は約216億円を見込んでおります。この変更につきましては、国からの補助金額の枠がふえたことから、今議会に取得議案として提案しております科学館、子ども交流館の追加工事及び周辺歩道等整備工事などを追加したものでございます。
次に、第六地区の目的は、中心市街地の回遊性を高めることと思うが、ビルの竣工により、目的はかなうのかについてですが、きぼーるへの年間来場者は約67万5,000人を見込んでおりますので、これにより回遊性との相乗効果で目的にかなうものと考えております。
来場者数の確保につきましては、広報やインターネットによるＰＲのほか、子ども交流館では、開館前に市内の小中高校へのポスター、パンフレットなどの配布、科学館は魅力ある企画展示に加え、展示の工夫など集客のための工夫を重ね、リピーターの確保を図っていく予定でございます。
次に、千葉駅を中心とした地区で民間を含めた再開発の予定についてですが、東日本旅客鉄道株式会社からは、千葉駅ビルが老朽化していることから、耐震補強または建てかえを検討している旨聞いております。建てかえが正式に決定された場合は、駅の機能向上、駅周辺の歩行者の回遊性の向上等について関係者と協議してまいりたいと考えております。
また、東口の西銀座１・２街区の地権者は、再開発協議会を設立し事業化に向けた検討を進めておりますので、引き続き必要な助言や指導を行ってまいります。
最後に、栄町の活性化をどのように考えているのか、大型再開発同様の資本投下がなぜできないのかについてですが、栄町は既に区画整理事業により、一定の基盤が整備されている区域で、その地域特性から活性化への機運が低く、再開発事業等の従来の手法は時間を要するものと考えております。このようなことから、地元住民と協働で新たなまちづくりの取り組みとして、町のイメージの向上やにぎわいの創出といった現状でできるものを平成19、20年度にまちづくり社会実験として実施し、まちづくりに対する地元の意識の醸成を図るとともに、意見などを取り入れて、平成21年度に栄町まちづくり再生計画を立案したいと考えております。
以上でございます。
58 ◯副議長（西巻義通君） 経済農政局長。
59 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 初めに、中心市街地活性化対策等についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、第六地区再開発ビルに商業施設が入ることによる近隣商店街への影響についてでですが、商業施設については生鮮食料品等を取り扱うことになっており、近隣に同一業種が少ないこと、公共施設との併設となることから、近隣商店街も含めた当該地域への集客効果があり、中心市街地全体への回遊性が高まるものと期待されること、地元商店街に対しても商業施設に関する説明会を実施していることなどから、調査は行わなかったものです。なお、大規模小売店舗立地法による周辺環境の保全については調査、検討を行っております。
次に、セントラルプラザ跡地のマンションに商業施設が入ることによる近隣商店街への影響についてですが、当該地域に商業施設が立地することは、新たな人の流れを呼び込むこととなり、集客、回遊性が向上し、中心市街地の活性化が図られるものと考えております。
次に、西口再開発ビル竣工時の中心市街地の商業床面積等や地元商店街への影響ですが、現在策定中の千葉市中心市街地活性化基本計画においては、千葉駅西口再開発などの整備も含め、現在と比較すると、計画最終年度の平成22年度には、商業床面積で約5,500平米の増、約16万7,000平米、休日歩行者通行量は1,000人増の約１万3,300人、年間小売販売額は近年の減少傾向に歯どめをかけ、１億円の増により、約2,005億円を見込んでおります。これら施設の稼働により、中心市街地への集客力、回遊性が高まることから、地元商店街への相乗効果が期待されるところであります。
次に、競輪事業の見直しについてお答えいたします。
まず、競輪事業の存続についてですが、全国的に売り上げが低迷する中、依然として厳しい経営状況にありますが、これまで収支面で大きな負担となっていたサイクル会館の償還が平成17年度で終了し、今後、収支は黒字が見込まれることから、雇用の場の確保という観点からも事業は継続していきたいと考えております。
次に、収支見通しについてですが、収益性の低いＦ２開催の削減を図るとともに、収益が確実に確保される場外発売を最大限実施するなど、収益の向上に努めてまいります。また、広告料収入の確保や経営改善をさらに推進するなど、予算に計上した繰出金の確保に向け、努力してまいります。
次に、一般会計からの補てんについてですが、競輪事業は収益の一部を市財政に寄与することを目的としております。市へ貢献ができない年であっても、一般会計からの補てんは考えておりません。
次に、千葉市民花火大会についてお答えします。
まず、市の外郭団体からの協賛金についてですが、市民花火大会は夏の風物詩として多くの市民に親しまれている一大イベントであり、市、企業、市民、各種団体等、官民一体となって盛り上げようという趣旨に賛同する団体等から協賛をいただいているものです。
平成18年度の外郭団体からの協賛金実績は、22団体のうち16団体で合計58万7,500円となっています。協賛団体に対しましては、新聞折り込みや花火大会当日の場内放送等を通じて紹介に努めているところであり、外郭団体としてもこのことを踏まえ、個々の判断により妥当な範囲で協賛いただいているもので、迂回支出ではないと考えております。
次に、花火大会の会場選定の考え方と今後の移転についてですが、現在の千葉ポートパークを会場としてからことしで20回を迎えますが、それ以前はいなげの浜を会場として開催しておりました。いなげの浜周辺は、昭和50年代後半には海岸付近まで住宅が張りつき、花火大会開催時の交通渋滞や騒音等の問題から開催が難しくなったことから、種々検討した結果、花火大会発祥の地である現在の千葉港で開催することといたしました。現在の千葉ポートパークは花火打ち上げ場所からの保安距離確保等、法的な規制をクリアし、かつ、来場者の交通等の利便性が高いことから、花火大会会場として最も適していると考えております。このことから、会場の移転は考えておりません。
以上でございます。
60 ◯副議長（西巻義通君） 市民局長。
61 ◯市民局長（太田 博君） 自治会の監査についての御質問にお答えします。
まず、法人化している自治会についてですが、本年５月末現在、地方自治法に基づき本市が地縁団体として認可している団体数は64団体であります。
次に、自治会に対する市の監査についてですが、町内自治会は地域住民により民主的な運営のもとに自主的に活動する団体でありますことから、その監査は各町内自治会の規約等に基づいて置かれた会計幹事等により実施されるべきものと考えております。また、最近指導したケースはありませんが、日ごろから町内自治会活動全般にわたる相談に応じ、随時、助言等を行うなど、その健全育成に努めてまいります。
以上でございます。
62 ◯副議長（西巻義通君） 財政局長。
63 ◯財政局長（山本勝己君） 千葉市土地開発公社についてお答えします。
初めに、土地開発公社をめぐる状況の変化についてですが、平成17年９月に策定された千葉市外郭団体見直し指針におきまして、経営の縮小に努めつつ、廃止について検討すべき団体との方向性が示されたところであります。
このため、18年３月に土地開発公社経営改善計画を策定し、組織、人員を縮小するとともに、新たな土地の取得は行わず、保有地の処分と管理のみを行うこととしました。また、18年６月には、土地開発公社の経営健全化計画を策定しまして、国の指定を受けました。この計画は、22年度までの５年間で、公共用地先行取得等事業債や地方債措置等を活用して、公社保有地を再取得することにより、簿価総額を358億円を136億円までに圧縮し、経営の健全化を図るもので、今年度におきましても計画どおり実施をしております。
次に、公社保有地の買い取り等についてですが、市が公社に取得依頼したものであり、原則、市が全保有地を再取得することとしておりますので、再取得後に売却する予定は当面ございません。
また、公社保有が長期化いたしますと金利負担がふえますので、計画の前倒し等により可能な限り早期の再取得を図りたいと考えております。なお、公社保有地に対し、民間企業等から取得の申し入れや公社から企業への働きかけはありません。
次に、解散するために破産という手法がとれるのかについてですが、公有地の拡大の推進に関する法律第22条により、市が議会の議決を経て主務大臣の認可を受けたときに解散すると規定されております。市は、公社の債務についてすべて保証契約を行っており、また、公社の解散を平成27年度に予定しておりますので、公社の破産は想定しておりません。
次に、市内零細建設業者の保護育成と入札制度についてお答えします。
初めに、市内業者の保護育成のための指導についてですが、公共工事の発注に当たりましては、従来より関係法令に基づき分離分割発注に努めるなど、可能な限り地元業者の優先を基本としております。市内業者での施工が困難で、大手業者に発注する場合におきましても、下請業者及び資材納入業者として地元業者を使用するよう指導を行っているところであります。また、制限付一般競争入札におきましても、技術結集型または技術習得型の建設共同企業体の構成員として地元業者が入札参加できるよう制度を設けております。
次に、建設業の許可の有無を契約の判断基準としているかについてですが、建設業法第27条の23では、公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならないとされております。この経営事項審査を受けるためには、建設業の許可の取得が必須要件となりますので、本市も登録業者はおのずから建設業の許可を取得していることとなります。
次に、談合に係る損害賠償金についてお答えします。
平成16年３月11日以前の市原組を旧市原組、16年３月12日以降の市原組を新市原組といたしますと、まず、旧市原組への課徴金についてですが、公正取引委員会から課徴金を課されております。
次に、損害賠償金の徴収についてですが、財産調査等できる限りのことを行いましたが、資産がなかったことから回収はできておらず、時効により債権が消滅をしております。
次に、旧経営陣への責任追及についてですが、課徴金と同様に法人への請求を行ったものであり、個人への請求は行っておりません。
次に、新市原組の設立時期ですが、新市原組の前身である株式会社北総建設の登記上の会社成立年月日は平成12年７月17日であります。なお、株式会社北総建設が営業譲渡を受け、商号変更を行い市原組となった日は、16年３月12日であります。
次に、新市原組の入札参加時期ですが、16年３月25日以降入札参加資格を有しております。
次に、新市原組が参加した案件の入札参加資格要件ですが、業種、格付、許可、技術者、実績等について定めておりました。
次に、参加資格の設定につきましては、平成18年度以降は建設局長を委員長とする千葉市建設工事等入札参加資格等審査会において審議し決定しておりますが、それ以前は財政局長が決定をしておりました。
次に、新市原組と旧市原組の市からの受注実績ですが、旧市原組は、15年度に市場谷津調整池整備工事など６件、新市原組は16年度から18年度の間に蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事その４など、16件の工事を受注しております。
次に、新市原組と旧市原組の経営陣についてですが、同一ではございません。
次に、新市原組と旧市原組の株主についてですが、調査はしておりません。
最後に、代表者個人への損害賠償請求についてですが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第25条では、違反行為を行った事業者が損害賠償責任を負うこととされておりますので、代表者個人への請求はできないものと考えております。
以上でございます。
64 ◯副議長（西巻義通君） 総務局長。
65 ◯総務局長（萩原三千雄君） 行政の暴力対策についてお答えいたします。
まず、これまでの事例と対応についてですが、これまでに発生した事例は３件でございまして、内容といたしましては、１件は平成15年に発生しました建築確認の審査に不満を持った市民により長机を破損された損壊行為で、警察に通報し、当事者は逮捕、起訴されております。他の２件は、昨年発生した戸籍謄本を誤交付されたことなどに対して不満を持った市民による市職員に対する恐喝行為でありまして、警察に相談した結果、市職員が被害届を出し、当事者は現在警察に逮捕、起訴されております。
次に、こうした事例に対する対応策ですが、平成15年度に組織で対応することを基本とした千葉市不当要求行為等対応マニュアルを策定し、その徹底に努めているところであり、ことしの１月には警察官に講師をお願いし、全所属長を対象に不当要求行為等対策研修を実施いたしました。
また、平成17年３月には、千葉市、市原市及び両市管内の警察署と県施設で、千葉・市原地域行政対象暴力対策協議会を設置しており、情報の共有化や所管警察署への連絡体制の整備などを図っております。
次に、市のマニュアルでは、不当要求行為を受けたときに、その所属のトップの責任者は対応しないように定められているけれども、これでは担当職員がかわいそうではないかというような御質問でございますけれども、このマニュアルにおきましては、基本的に組織で対応するということを基本としておりまして、上司も含めました組織全体で対応するということとしております。そのように定めておりますのは、直接不当要求行為を受けた担当職員が安易にトップを出した場合には、その場で即答しなければいけないような事態にもなりかねないというようなことがあって、警察等の指導もあって、そのように記載しておりますけれども、基本的には組織で対応するというふうにしておりまして、マニュアルでも担当者任せにせず組織的に対応すると、このようにしておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
66 ◯副議長（西巻義通君） 今村敏昭議員。
67 ◯11番（今村敏昭君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
最初に、要望事項を申し上げます。
子どもルームの現状については、先ほど御回答もいただきました。校舎内や敷地内に設置することも可能であるということ、それから、先ほどのプレハブ校舎、暫定的に子どもルームに転用することについて、一般論として可能性がないことはないというふうに承りました。子どもルームの増設、移転、それからまだない校区もあると聞いております。切実な思いを保護者の方は持っておられますので、市長を初め各市の担当の方々がなるべく早急に対応をとってくださるよう心から要望して、お願いをしておきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
次に、行政への暴力対策についてでございますけれども、場合によれば各区役所ですとか、あるいはそういう一般のクレームをつけられやすい部署等について、区役所なら区役所の建物の中のどこかに１人、退職警察官の方を嘱託で置くとか、何らかのそういう対応がとれないかなというふうにも思います。昨今では、港区では学校に対するそういう問題に対処するために、弁護士を使うという新しい制度も報じられておりました。区役所の中に、あるいは役所の建物のどこか一つに、そういう担当の方がおられるというだけで、すごく心強いものがあると思います。そうしょっちゅうしょっちゅう不当要求があるわけではありませんけれども、安心して職務につけるよう、もし、そういうことを今後検討していただける余地があれば、これもぜひお願いをしたいというふうに思います。
先般、やはりこの宮崎の子どもルームの陳情の件で、昨年、本庁舎の１階、子ども家庭福祉課にちょうど昼休みに参りましたら、暗いところでお昼をとっていらっしゃる。本来ならくつろぐ時間帯のお昼の時間に、職員の方は節約を強いられております。消灯するというのは節約という観点からすれば当たり前かもしれませんけれども、そういう状況にあるので、なおさら守るという意志を示していただければ、なお幸いに存じます。
教職インターンシップについては、教職インターンシップの制度としてのさらなる発展を考えていただきたいし、また、統合教育との関連も含めて、なお一層のお取り計らいをお願いしたいと思います。
中心市街地の活性化対策等については、見込みだけではないかと、私がこうやって批判的に話すのは幾らでもできることだというのも承知をいたしております。これから先、10月にもう実際にオープンするわけですから、例えば10月から12月末までの３カ月間の入場者の、来場者の状況を見て、あるいはそれを見て３月までの間に次なる手を打つ。それで、新年度に向けて新たな対策を打つというような答弁だけでもお願いできませんかと、それも出てきませんでしたが、とにかく、あの建物ができてしまう以上は、何としても成功に持っていかなければいけない。そのために市には全力を尽くしていただきたいし、議員の方でもしなければいけないことがあるなら、ぜひ言っていただきたい。とにかく一丸となって、あの建物を成功に導いていきたいというふうに考えております。
次に、自治会の監査についてでございますけれども、これは御答弁をちょうだいしたいと思います。直接監査する権限がどうしても市にないというのであれば、先ほど、自治会の監査の担当者が監査をすべきではないのかという建前をおっしゃいましたが、それができないから問題が発生しているわけでございます。どうしても直接監査する権限がないからできない、法の規定でできないというのであれば、せめて、自治会の規約の標準型を市が示すような形を取って、できうる限り健全性が確保できるように、何らかの指導ができないかということについて、１点、２回目の質問をさせていただきます。
なお、千葉市の土地開発公社について破産という手はないのかとお尋ねをしたところ、破産は一定の手続をとって解散するという手段が認められているだけであるので、破産するということは想定していないという回答がありました。しかしながら、それは自己破産のことであって、債権者破産を申し立てられた場合には、これは防ぎようがありません。
そこで、公社が破産した場合、先ほどの確認ですけれども、市が保証しているということがありました。自己破産であれ、債権者破産であれ、破産したら市が残余の額について債務を背負うことになるかどうか、この１点、２度目のお尋ねをしたいと思います。
最後に、市原組についてお尋ねをいたします。
先ほどの財政局長の御答弁の中に、損害賠償金の徴収についてはできる限りのことを行いましたがと、これは前の財政局長、そのさらに前の財政局長のことでございますので、今の財政局長にお尋ねするのは情において非常に忍びないんですけれども、できる限りのことを行ったとは私は全く思いません。時効により債権が消滅したというところが答弁に２回ありました。旧市原組、法人に対する損害賠償請求、代表者個人に対する損害賠償請求、これはともに短期３年の消滅時効です。しかしながら、訴えを起こすことによって、被告が裁判の中で時効消滅を援用しない限り時効は消滅をいたしません。なぜこれをなさらないのか、非常に不可解でございます。
それから、旧経営陣に対して責任追及を行わないとおっしゃいました。法人に対して損害賠償請求をしたものであり、個人に対してできるものではないという趣旨に受けとめました。しかしながら、それは重大な過ちであります。
本当に、市は当時弁護士さんに御相談なさったんでしょうか。改正前の旧商法第266条の３、取締役がその職務を行うにつき、悪意または重大なる過失ありたるときは、その取締役は第三者に対してもまた連帯して損害賠償の責めに任ず。こんなの常識なんです。法人がやったことだから個人には損害賠償請求できないという誤った思い込みのままで、手を打たなかっただけではないんでしょうか。これは答弁を求めます。
次に、旧市原組と新市原組の経営陣について、株主の構成についてお尋ねをしたところ、経営陣は同一ではないと御答弁をいただきました。事実に反しております。同一です。
それから、株主について調査はしておりませんと御答弁がありました。残念ながら、株主については私も情報を持っておりませんが、なぜお調べにならなかったのでしょうか。私は調べ方をお教えしたつもりです。
判例を申し上げます。事件番号は平成15年ワ第498号、福岡地方裁判所、このような案件です。Ｙ１会社、本件に当てはめれば旧市原組は、平成14年10月１日、Ｙ２会社、本件に当てはめれば新市原組に対し、同日現在で有する得意先及び仕入先に対する権利その他営業上の権利一切並びに本件全店舗の各賃借権を譲渡代金６億円、毎月500万円の120回分割払いで譲渡し、従業員も原則として承継されるものとする一方、旧会社の債務について、新会社は一切責めを負わないものとする等の内容で営業権を譲渡した。Ｘ銀行は旧会社及び旧会社の役員に対し、上記各債務及び連帯保証債務の履行を求める一方、新会社に対しても旧会社と新たに設立された新会社は実質的に同一であり、新会社の設立は旧会社の債務免脱を目的としてなされた会社制度の濫用であり、新会社はＸ銀行に対し、信義則上、旧会社と別人格であることを主張できないと主張して訴えが出されました。
裁判所の判断は次のとおりです。本件営業譲渡は旧会社が債権者から強制執行を免れる目的で行われたものと解するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、新会社の設立は旧会社の債務の支払を免れる意図のもとになされたものであり、法人格の濫用であると認められるから、いわゆる法人格否認の法理により、Ｘ銀行は旧会社に対する債権の行使を新会社に対しても行うことができると解するのが相当であるという判断で、新会社が損害賠償の責めを負わされております。これが判例なんです。
これは15年の判例ですけれども、それ以前に最高裁でもこの判例が確定しております。曲がりなりにも政令指定都市の千葉市なんですから、これを知らなかったとは言わせません。新市原組と旧市原組の経営陣が全く別物であれば、法人格が違うということも主張できたかもしれません。財政局長の答弁では、新市原組と旧市原組の経営陣は別物であるという御答弁でしたが、実は同一であります。
14年の12月４日、公正取引委員会から排除勧告を受けた勧告審決が出た時点での旧市原組の役員構成。代表取締役杉山昇、杉山康次、木村徳次郎、松山淳一、監査役松山摩紀。新市原組、当時の北総建設、代表取締役松山淳一、旧市原組の取締役。取締役木村徳次郎、旧市原組の取締役。取締役松山摩紀、旧市原組の監査役。取締役木下政巳、監査役五十嵐正貴、３人もだぶっていますよ。
15年10月８日、課徴金納付命令、15年12月11日、審判開始決定が出たとき、その時点での旧市原組の役員構成。代表取締役松山淳一。新市原組の株式会社北総建設、代表取締役松山淳一。同一人物。しかも、この時点では、二つの会社の本店所在地は美浜区幕張西３－１－15、同じところに１年間二つの会社が存在しているんです。違う法人ですかね。
さらに、旧市原組の木下政巳、新市原組の取締役木下政巳、取締役がだぶっております。旧市原組の監査役松山摩紀、新市原組の取締役とだぶっております。どうして同一ではないと言えるんでしょうか。
16年３月12日の時点、旧市原組から新市原組に商号変更するとき、債務の免責をするとき、営業譲渡するとき、新市原組が千葉市の入札に参加をするとき、この時点で初めて役員がだぶっておりません。おりませんが、このときのそれぞれの役員及び現在の株式会社市原組の役員、代表取締役松山淳一、取締役松山摩紀、取締役杉山康次、もう一人、監査役松山……、読み方がわかりません。この方３名は、いずれも以前、旧市原組に役員として登記されている方です。財政局長、違うんではないですか。再度、御答弁を求めたいと思います。
なお、損害賠償請求については、３年が短期の消滅時効ですけれども、もし訴訟を起こして勝っていれば、これはまず100％勝ちます。確定判決に基づく消滅時効は判決確定のときから10年です。旧市原組は後に解散し、清算結了という手続をとっていますが、清算結了は解散会社の債権債務の関係を清算し、負債をなくさない限りできません。負債が残って、その処理ができないときは、解散会社は清算結了できずに破産するしかないんです。その道をとっておけば、事実上同じなんですから、新市原組に応分の負担を求めることもできたはずではないでしょうか。6,000万円の大金なんです。大きな箱物にしてみれば1,000分の１ぐらいの小さなお金かもしれませんけれども、大変なお金なんです。鶴岡市長が自腹を切った300万の20倍のお金なんです。努力が足りなかったんではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
68 ◯副議長（西巻義通君） 答弁願います。市民局長。
69 ◯市民局長（太田 博君） 自治会の監査についての２回目の御質問にお答えします。
自治会運営の指導につきましては、今後とも単位自治会の健全な運営が確保されますよう、千葉市町内自治会連絡協議会を通した周知等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯副議長（西巻義通君） 財政局長。
71 ◯財政局長（山本勝己君） ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、都市開発公社についての御質問ですが、公社が解散や破産とした場合のことですが、市は公社に対しまして債務保証を負っておりますので、公社が債務不履行を生じた場合には市が公社の債務をすべて負うこととなります。
次に、談合にかかる損害賠償金についての御質問でございます。
初めに、旧市原組の個人の経営責任についてでございますが、あくまでも損害賠償金につきましては、法人である事業者に行ったものでございまして、個人への請求は行っていないところでございます。
また、新市原組に対する課徴金の徴収努力ということでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、財産調査等できる限りのことは行いました。しかしながら、財産がなかったことから、回収ができていなかったものでございます。
なお、損害賠償金の件につきましては、弁護士相談等も行いまして、それらの結果を考慮いたしまして、御質問のありました訴訟につきましても提起をしなかったものでございます。
それから、経営陣が同一であるというお話でございましたが、入札参加資格承継の時点におきましては、経営者は同一でないと認識をしております。
以上でございます。
72 ◯副議長（西巻義通君） 今村敏昭議員。
73 ◯11番（今村敏昭君） 継承するときの時点での登記簿上の取締役、履歴事項ではなくて、現在事項証明書をとれば同じ名前は出てこないでしょう。形式上、登記簿上名前が違うから、別の人だから別だったというのは、余りにも確認の努力がなされていない、していないに等しい。弁護士にどのような相談をなさったか。今の財政局長が担当されたわけではないと思いますけれども、弁護士にどのような相談をなさったか、本当に弁護士がそうアドバイスしたのか。だったら第一東京弁護士会所属の石津さんという弁護士を１回連れてきてもらいたいぐらいです。だれが何と言おうと、株式会社市原組、旧市原組と新市原組は同一なんです。
今の市原組のホームページを見ると、会社の経歴書の中に、旧市原組から、さらにそれ以前から、北総建設の名前も含めてずっと続いてきていますよと、みずからアピールしているんです。談合を行って課徴金を課された、損害賠償を命じられたという会社であっても、生き延びていかなければいけません。ですから、その会社が生き延びていく道を模索してやることも、場合によったら必要なのかもしれません。ですが、多くの会社が、たとえ分割であるとは言っても、その処分を受け入れて、損害賠償の責めに任じているんです。なぜ市原組だけ優遇されるんですか。時効が来たとか、個人に対する請求は考えていないと。今のお立場ではそれしか回答ができないのかもしれませんけれども、本当にしなかったと言うのであれば、それを怠った当時の幹部が今度は責任をとらなければいけなくなるかもしれないと、私の質問に対して、その御認識はお持ちなんでしょうか。
市原組を何としてもやっつけようと、そう思って言っているわけではありません。あそこにも技術があります。かえがたいものがあります。もう、これまで技術を積み重ねてきていますから。ただ、一定の何かをしていただかないと市民が納得しませんよ。おまえだけだって言わないでくださいね。そこのところをよく考えて、今後どうするか、再度検討してください。鶴岡市長にお願いを申し上げます。御答弁は要りません。ありがとうございました。
74 ◯副議長（西巻義通君） 今村敏昭議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
75 ◯副議長（西巻義通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。41番・三瓶輝枝議員。
〔41番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
76 ◯41番（三瓶輝枝君） 民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。公正で透明な市政運営に向けて、なお一層情熱を傾けていかなければならないと強く感じました。まだ余韻冷めやらぬところでございますが、通告の順に従いまして、質問させていただきます。
その前に、２項目めの医療体制については、都合により割愛させていただきます。
それでは、初めに財政改革についてです。
本市の財政は、市税収入が堅調に推移しておりますが、依然として毎年度の予算編成時の収支不足は慢性的であり、19年度当初予算の編成に当たっても、250億円もの不足が生じる見込みでした。19年度は何とか基金の活用や土地売り払い収入などの確保により、収支均衡が保たれたわけですが、20年度以降も市税収入の増が見込めても、依然として公債費や扶助費などの義務的経費の伸びが高く、財政状況は決して楽観できるものではなく、ますますの行財政改革の努力が必要であると感じます。
本市の各財政指標を見ますと、財政力指数は高いものの、一方で経常収支比率や実質公債費比率は他の政令市と比べて高い水準となっており、財政の硬直化が加速していると懸念しています。
特に、18年度からの起債協議制移行に際し設けられた実質公債費比率は、17年度決算で23％と、政令市では神戸市、横浜市に次いで高く、将来世代への負担を考えますと、早急に比率抑制への取り組みが必要であることは言うまでもありません。
そこで当局は、今年の３月に公債費負担適正化計画を策定し総務大臣に提出しました。この計画では、実質公債費比率は一時的に起債制限を受ける25％を突破するそうですが、今後市債や債務負担行為の抑制を初め、市債管理基金への満期一括分の積み立て方法の見直しや市債の繰り上げ償還などを行い、27年度には25％を下回るよう努力すると伺っております。
実質公債費比率が高い要因として、市債残高の増加について、これまで政令市移行後の社会資本整備や、国の経済対策に応じて市債を活用してきたことは理解をしておりますが、実質公債費比率の中身を伺うと、過去の債務負担行為の償還が他都市に比べ大分高くなっています。
そこで伺います。
１点目は、債務負担行為について、これまでのどのような活用を行ってきたのか。また、今後どのように活用していく方針なのか。財政当局の見解を伺います。
２点目は、実質公債費比率を算定する際、普通交付税に算入される市債の元利償還金は除かれると伺っていますが、どのような種類の市債が対象となり、また、普通交付税に参入される市債の今後の見通しはどのようになっているのか、伺います。
また、本市は普通交付税が不交付であり、３カ年平均の財政力指数は、17年度において、さいたま市、川崎市に次いで３番目に高い0.971となっており、財政力が高いとされております。一方、実質公債費比率を見ますと、先ほど申し上げましたとおり、高い方から３番目であり、財政力が高いにもかかわらず、実質公債費比率は逆に悪い数値が出ているということになります。
地方団体の財務状況については、市民や金融機関などからさまざまな評価を受ける時代となっておりますが、このような財政指標が全く逆を示している場合、何を評価の基準として見ればいいのか、混乱を来すものがあると言えます。私は、市債を発行する際、国の協議で済むのか、許可を必要とするのかという基準である実質公債費比率は、財政状況を評価する上でとても重要な指標であると考えます。一方、財政力指数は、普通交付税の算定上の理論値であると言えます。
３点目の質問は、本市の場合、財政力指数が高いにもかかわらず、実質公債費比率が悪化しているのはなぜか。また、財政力指数は団体を評価する指標としては、その機能が薄れているのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
４点目は、現在の財政健全化プランでは、実質公債費比率低減のための取り組みや目標数値が盛り込まれておりません。今年度にはプランを見直すとのことですが、どのような項目や数値を盛り込んでいく予定なのか、伺います。
次に、普通交付税における基準財政需要額と本市の行政改革の取り組みについて伺います。
これまでの三位一体の改革では、４兆円の国庫補助負担金の見直しと３兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲が実現したところですが、あわせて、地方交付税改革として、国では国の歳出削減に歩調を合わせ、地方歳出を見直すとし、特に人件費の抑制やアウトソーシングの促進など、地方における一層の行政改革を促し、交付税総額の抑制を図ってまいりました。
また、地方財政計画における経常経費と投資的経費について、地方の実態との格差是正を図るため、投資的経費を計画上大幅に縮減し、交付税の算定に反映させたと伺っています。
５点目の質問といたしまして、これらの地方財政計画上の措置または見直しにより、基準財政需要額における単位費用はどのような経費が減額となったのか、一方、国庫補助負担金の廃止、縮減により、どのような経費が増額となったのか、伺います。また、19年度の地方財政計画上、投資的経費は9.8％のマイナスであり、特に単独事業費は14.9％のマイナスと大幅に削減されたことに対し、本市は今後どのような対応を考えているのか、財政当局の見解を伺います。
次に、行政改革に対する取り組みについて伺います。
ただいま、財政を中心に質問をいたしましたが、私は、財政状況が大変厳しい中、本市が分権社会の中で自立していくためには、さらなる行政改革が必要であると考えます。
本市では、平成16年度に策定した千葉市新行政改革大綱及びこれに基づく千葉市新行政改革推進計画により、積極的に行政改革に取り組み、一定の成果を挙げています。しかしながら、さらに市民の負担感と満足度を均衡させ、行政改革がより実り多きものとなるためには、不断の取り組みと見直しが必要です。また、行政改革が本来市民のためのものである以上、最も重要なのは、市民の立場に立った取り組みと言えます。
そこで伺います。
行政改革の取り組みについて、どのように市民に周知し、また、意見を聞いているのか、御答弁をお願いいたします。
以上で、１回目とさせていただきます。（拍手）
77 ◯副議長（西巻義通君） 答弁願います。財政局長。
78 ◯財政局長（山本勝己君） 行財政改革についての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、債務負担行為の活用についてですが、これまで小中学校の新設校建設を初め、各種の都市基盤施設や生活関連施設の整備などで緊急性がある事業について、将来の財政負担を見きわめながら、計画的かつ効率的に活用してまいりました。今後は、さらに抑制を基調に効果的な活用を図ることとし、新行政改革推進計画と財政健全化プランの取組項目に位置づけ、平成21年度までに一般会計における活用額を50億円以下とする数値目標を設定したところであります。この目標を達成するため、これまで以上に活用事業を厳選し、計画的に残高の抑制を図ってまいります。
次に、実質公債費比率の算定から除かれる市債の種類についてですが、実質公債費比率の算定では、普通交付税の基準財政需要額に算入されております国の補正予算債、財源対策債及び臨時財政対策債などの元利償還金に相当する額が算式の分母、分子の両方から除かれております。これらの今後の算入の見通しですが、国の交付税制度の見直しの中で、建設事業に係る元利償還金の算入率の見直しや廃止が行われることから、基準財政需要額への算入は減少するものと考えております。
次に、財政力指数と実質公債費比率についてですが、財政力指数は、地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要と標準的な税収との関係を地方交付税法に基づき算定したものであり、単年度の指数が１を超えますと普通交付税の不交付団体となりますので、一般的には財源に余裕がある団体とされております。
一方の実質公債費比率は、標準的な税収等と普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費や債務負担行為の償還額などの割合を見るものであり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることとなります。
この二つの数値は、それぞれ財政指標として設定された目的が異なりますので、他の政令指定都市におきましても、財政力指数と実質公債費比率との相関は見られないところであります。本市におきましては、これまで大都市にふさわしい都市基盤整備や市民生活に密着した生活関連施設の整備などに市債や債務負担行為を計画的かつ効果的に活用してきたことなどから、実質公債費比率が高くなっておりますが、今後、公債費負担適正化計画に基づき比率の計画的な低減に努めてまいります。なお、財政力指数につきましては、普通交付税の算定上の数値ではありますが、類似団体間の財政状況を比較分析する上で有用な指数であると考えております。
次に、財政健全化プランの見直しについてですが、平成18年度末に策定しました公債費負担適正化計画や今年度中に行われる第２次５か年計画の見直しと整合を図りながら、実質公債費比率などを追加するとともに、規定の取組項目に係る数値目標につきましても、必要に応じて修正を行い、今年度中に公表したいと考えております。
最後に、地方財政計画と本市の対応についてですが、普通交付税改革に伴う基準財政需要額への反映につきましては、三位一体の改革が行われた３年間で、小学校費の学校給食及び清掃費のごみ収集に関する経費をアウトソーシングすることとして、単位費用が段階的に減額されております。一方、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止、縮減により、介護保険事務費及び公立保育所の運営費、児童扶養手当給付費などの経費が増額となっております。また、19年度の地方財政計画における投資的経費につきましては、計画と決算の乖離是正等の観点から減少したものでありますが、本市の予算執行上特に問題はないと受けとめております。
今後も、投資的経費につきましては地方財政計画に十分留意するとともに、第２次５か年計画の見直し等と合わせて、事業の厳選に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯副議長（西巻義通君） 総務局長。
80 ◯総務局長（萩原三千雄君） 行財政計画についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
行政改革の取り組みについてどのように市民に周知し、また、意見を聞いているのかとのことですが、本市が行政改革を進めるに当たっての基本的な考え方を示した新行政改革大綱を改定した際には、有識者や市民代表で構成される行政改革懇談会から意見をいただくとともに、
パブリックコメントを実施しております。また、この大綱の趣旨にのっとり、具体的な取組計画を定めた新行政改革推進計画の策定時や、毎年、取組項目の拡充などで計画を改定する際には、懇談会から意見をいただくとともにホームページに計画内容と進捗状況を公表し、市民の方から意見を伺えるようにしております。
以上でございます。
81 ◯副議長（西巻義通君） 三瓶輝枝議員。
82 ◯41番（三瓶輝枝君） ただいま御答弁いただきました。ありがとうございます。
財政力指数が高く単年度の指数が１を超えると、一般的に財源に余裕がある団体ということで、普通交付税の不交付団体となり、類似団体の財政状況を比較する、分析する有用な指標であると答弁をいただきました。また、債務負担行為の活用額を平成21年度までに50億円以下に抑制するということですが、実質公債費比率へはどのように影響するのか気になります。
実質公債費比率は、平成17年度で23％、公債費負担適正化計画を実行しても、平成27年度には24.7％と、依然として高い水準となる見込みです。このような状況から、債務負担行為の活用には慎重を期していただきたいと思います。
毎年発行されています指定都市基本施策比較検討の平成17年度の決算編のそれぞれの政令市の実質公債費比率と起債制限比率、地方債残高と債務負担行為額を比較してみました。地方債残高と隠れ借金と言われていた債務負担行為額の割合を単純に見てみました。
地方債残高を100としますと、千葉市の債務負担行為残高が市債に対してどれだけの活用度か、割合を計算してみました。千葉市は政令指定都市の中で断トツの16.3％、その次は16％の川崎市です。しかし、川崎市は実質公債費比率は17.9％と低く、千葉市とは全く違った道を歩んでいるとも読み取ることができます。また、余談ですが、普通会計における基金の積立金については、千葉市が一番低い110億円、15市平均では440億円でした。さらに、今回実質公債費負担比率が18％を超えた政令指定都市の横浜、名古屋、仙台、京都、神戸、広島、福岡、千葉の８市の積立金の平均は、これは400億円でした。千葉市は市債、債務負担行為の残高が高く、逆に積立金は政令指定都市最低の数字。やりくりができているとは、なかなか喜べない状況です。
そこで伺います。
今申し上げたように、千葉市は市債の活用度に比べて、他市よりも債務負担行為の活用度の割合が断トツの高さです。この債務負担行為について抑制の取り組みを行った結果、実質公債費比率はどのように推移するのか、平成17年度の実質公債費比率に占める債務負担行為の割合と平成27年に占める債務負担行為の割合を伺います。
また、減税補てん債や臨時財政対策債などの元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入されていると伺いましたが、本市には平成18年度から不交付団体で、実質的には償還のための財源が確保されていません。国は交付税で元利償還金を保証すると言いながら、不交付団体には何のメリットもない仕組みとなっていることについて、どのように考えているのか、伺います。
次に、財政力指数についてですが、財政力指数が高い団体は普通交付税が交付されず、財源に余裕がある団体であると答弁をいただきました。千葉市は不交付団体です。したがって、千葉市は財源に余裕があると見られてしまうと思いますが、これまでの政令指定都市の幾つかを比べてみますと、私はそうではないと思いますが、お考えを伺います。
借金の元利金の返済をしている実質公債費比率で、新しい国の基準により、千葉市も18％以上の対象市で、しかもボーダーラインの25％ぎりぎりです。一方では財源が豊かな市として評価されつつも、一方で借金の活用度が高いということで、国に公債費負担適正化計画を３月に出されたところです。平成19年度におきましては、５か年計画まで大幅な財源不足が心配されていましたが、限られた財源を重点的、効率的に配分することにより、35％の進捗率を確保することができたと、３月議会で市長が他の会派に答弁していただいていますが、ほかの政令指定都市と比較すると、血へどを吐くような頑張りともとれますが、そもそもその頑張りによって市民にそれだけしわ寄せがあるとも言えるものです。したがって、それだけ頑張って進捗率を確保すると言っても、その背景には千葉市民の痛みが伴っているということを感じていただかなければいけないと思います。
その一つが実質公債費比率にも示されているように、借金の元利金の返済が大変高まっているということです。それによって、本来市民サービスにかけられる金目のものも返済に回らざるを得ないという部分があるからです。もちろん、御答弁いただいたように、千葉市は政令指定都市になり、整備することで市民にサービスを提供することもありますので、評価もできますが、無理をしても、どうしてもということを考えている市民は、全くないとは言いませんけれども、多くの市民はそんなに無理をしないでもいいのではないかと考えているのではないでしょうか。
その証拠に、市長の歳費、市長の退職金、議員の政務調査費、費用弁償、海外視察、議員数、議員年金、歳費にわたり、常に市民感情から、あるいは社会情勢から、これらのことに繰り返し、見直せ、減らせ、公表しろ、また、借金残高を減らせなどの多くの声が寄せられてきます。この声は、多くの市民の皆さんの実生活に照らし合わせた素直な率直な実態に合った声ともとれます。しかも、市長はかつてないほど厳しい財政状況下の予算編成となったとおっしゃっておられるわけですが、それほどの厳しい財政状況であるならば、もう一度見直していく際には、厳しい財政状況を回避していく予算編成でなければならないと思っています。このままでは、いつまでたっても、千葉市民の財政に対する不満や不安、不信感はぬぐえません。厳しい財政状況だからこそ、千葉市民にも痛みを感じること、じっと我慢を強いられてきていることを、ぜひ認識していかなければなりません。
さて、毎日の生活の中で、特にこのたびは花見川区のこてはし台地区の雨水灌水地区の改善工事が着手されていますが、このような課題のある地域にこそ、実態が確認されたときから早期に改善策に向けてなされなければならないはずです。このたび17億円の予算で３カ年の工事となりますが、確認されてから長期間にわたって不便をかけてきました。千葉市として、命や財産を守る立場から、今後このようなことがないように対応していかなければならないと思います。
予算の配分について、本来でしたら区画整理事業の促進、これについては、早くしないと死んでしまう、こんな長期間かかると思わなかったとの声が挙がっています。さらに、保育所の待機児童や特別養護老人ホームの待機者の解消、勤労市民プラザ、コミュニティセンター、公民館での諸活動の促進のための整備、耐震補強工事が必要な小学校、中学校は、建築基準法が改正される前の建築であるため、早急な耐震補強工事が必要な箇所があと38棟あると伺っていますが、ざっと100億円程度で対応が可能ではないかと思います。
命や財産を守る立場にいながら、なぜ５か年計画で前倒しにならないのか、また、後年度に先送りにならないようにしていくべきです。これまで５か年計画の進捗率を市民に報告していただいています。しかしながら、実態の生活とかけ離れた部分での計画もあるので、市民にとっては遠い存在であり、あわせて、自分たちの税金の使われ方に疑問を感じるのもごく当たり前のことと理解できるものです。これまで長期間にわたって厳しい財政状況であるということを繰り返し聞かされつつも、このように緊急を要する対策が長期にわたり実現されず、また、行革により痛みを感じてきた市民に、５か年計画の中で、命や財産に影響が感じられない計画の進捗率は、現状では市民にとって苦痛や不快感以外の何物でもないと感じます。
これまで続けられてきた市のサービスが行財政計画によって見直され、改善策には可能な限り予算に反映してきていますし、事務事業評価システムを活用して、事業効果を検証し、既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小を徹底することにより、財政面で効果を上げている反面、市民の痛みは激痛の域に入ってきたようにも感じます。このように、市民が痛みを感じている反面、遠い存在の政策が、幾ら充実しているからと言われましても、箱物に対する市民の感情がどうしても反発、あるいは市長の決断に疑問を投げかけてくる声を無視することは大変困難であると思います。
そこで、私の質問に御答弁いただきました財政健全化プランの見直しについては、平成18年度末に策定した公債費負担適正化計画や今年度中に行われる第２次５か年計画の見直しと整合を図りながら、実質公債費比率などを追加するとともに、既定の取組項目に係る数値目標につきましても、必要に応じて修正を行い、今年度中に公表したいということですし、千葉市は５か年計画の中に行財政改革も反映していくと伺いました。また、投資的経費については、事業を厳選していきたいとの答弁もいただきました。
平成19年度の当初予算で、千葉市の市税収入は1,820億円、９％の増で、約180億円の増。所得贈与税、減税補てん債、地方特例交付金と合わせて107億円の減。市債については、628億円、20.5％の増、125億円の増。基金の借り入れが42億円で29.3％の減。事実上借金がふえているのですが、５か年計画の中で命や財産、そして整備しなければ生活上大変な支障が生じるということを除くと、どれぐらいに圧縮できるのか。その５か年計画の見直しの額と大もとの計画の中で相対的に何％圧縮できるのか、伺います。
また、見直しについては、これまで何年ごとに見直しされてきたのか、伺います。
これまでの国の呼応にこたえて、借金を積み上げても需要額に組み入れられる、そして足りなければ交付税措置がされると言われ続けてきましたが、実際には地方交付税のあり方として、行政の計画的運営を保障することによって、地方自治の本来の目的を実現することや地方自治体の独立性を強化することを目的としていますが、その総額が必ずしも積み上げられた地方公共団体の財源不足額と一致するとは限らないものである点が財源保障の徹底を欠くということも指摘されています。
逆に、普通交付税が引き続き財源不足の合算額と著しく異なるときは、地方行政にかかるその総額と財源不足を一致させることとし、長期的には財源の保障の機能を果たすようになっているとのことです。いい点もあれば問題点もあるのが、この地方交付税だとも言えます。
このような中で、地方が国の景気対策に地方財政が総動員された現在、こたえてきた千葉市が、実質公債費比率でその活用度が政令指定都市中、上から３番目の活用度であり、しかもボーダーラインぎりぎりの活用度で国におつき合いをしてきた割には、結局、厳しく隠れ借金の債務負担行為にまできちんとあぶり出しをしようとしています。それ自体は、地方自治体の実態を把握することは評価できるものの、言わせていただくならば、もっと早くこうした対策を国も地方も講じていればと思うところです。
千葉市は税収の伸びや三位一体の改革により、基準財政収入額が基準財政需要額よりふえて、不交付団体となりました。減税対策債、臨時財政対策債を活用すると、後年度の償還元利金として、財政需要額に算入し、交付税として対応してもらえるものとばかり考えていたのですが、これでは、収入額が上回ると、結果的に自力で頑張るところは自力で、減税対策債や臨時財政対策債の元利金の返済をしてくれということになります。
あわせて、このような状態になることも以前から想定される幾つかの中にあったと思います。国の呼応に対し、期待も含めて必要なところに臨時財政対策債を活用して、年度が過ぎて千葉市の収入額がふえたから、自分で対策債の元利金は需要額の中に入れるけれども、交付税は出さないので、千葉市で元利金をしょせん、みずからが工面しなければならないのであれば、他市との財政状況や取り組みを比較すると、これからも千葉市の取り組みがさらに覚悟が必要な場面になってくると強く感じています。
今回、このような質問をさせていただいておりますが、地方の自立とは何なのかと、改めて考えさせられています。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。
83 ◯副議長（西巻義通君） 答弁願います。財政局長。
84 ◯財政局長（山本勝己君） 行財政改革についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、実質公債費比率に占める債務負担行為の割合ですが、平成17年度決算では、単年度3.1ポイントであり、27年度は1.8ポイントに低下する見込みであります。これは、公債費負担適正化計画に基づく債務負担行為の繰り上げ償還によるものであり、計画的に残高の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、普通交付税の仕組みについてですが、本市は基準財政収入額が基準財政需要額を上回るため、普通交付税が不交付となっておりますが、交付税措置のある減税補てん債などにかかる償還額は基準財政需要額に算入されておりますので、収入額と需要額の差の縮減につながっております。
最後に、財政力指数が高く不交付団体である本市が財源に余裕があると見られてしまうことについてですが、普通交付税算定上の基準財政需要額は、標準的な行財政運営を行うために必要な額を算定したものであります。本市におきましては、よりきめ細やかな行政サービスを提供するため、多くの財政需要があることから、不交付団体ではありますが、大変厳しい財政状況となっております。
以上でございます。
85 ◯副議長（西巻義通君） 企画調整局長。
86 ◯企画調整局長（栗原裕夫君） 行財政改革についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、第２次５か年計画の見直しについてですが、見直しは公債費負担適正化計画を踏まえた財政フレームと整合を図ることといたしております。この公債費負担適正化計画で、平成20年度以降の建設事業債の大幅な抑制を見込んでいることを踏まえますと、相当厳しいものになるものと考えております。
次に、５か年計画は何年ごとに見直しされてきたのかについてですが、過去、平成８年度から12年度の第６次５か年計画や13年度から17年度の新５か年計画におきましても、社会経済情勢の変化等に的確に対応するため、それぞれ今回と同様に、３年次目の当初予算編成の時期に合わせまして見直しを行っております。
以上でございます。
87 ◯副議長（西巻義通君） 三瓶輝枝議員。
88 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
ただいま、これからの決意なり、計画の見直しなりを御答弁いただきましたが、出された計画が必ず実行されて、市民にも評価されるように、取り組んでいただくことを心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
89 ◯副議長（西巻義通君） 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時６分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 米 持 克 彦
千葉市議会副議長 西 巻 義 通
千葉市議会議員 山 田 京 子
千葉市議会議員 酒 井 伸 二
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