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1. 千葉市議会 2005-12-02
   平成17年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2005-12-02

   
   取得元: 千葉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午後１時０分開議 ◯議長（石井茂隆君）　これより会議を開きます。 　出席議員は53名、会議は成立いたしております。 　　　──────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯議長（石井茂隆君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。 　私より指名いたします。28番・木田文代議員、29番・竹内正巳議員の両議員にお願いいたします。 　　　──────────────── 　日程第２　議案自第196号至第207号、発議第 　　　　　　14号質疑、委員会付託 3 ◯議長（石井茂隆君）　日程第２、議案第196号から第207号まで及び発議第14号を議題といたします。 　質疑の通告が参っておりますので、通告順に従いお願いいたします。41番・柳田清議員。 　　　〔41番・柳田　清君　登壇、拍手〕 4 ◯41番（柳田　清君）　日本共産党の柳田清です。 　議案質疑を行います。 　まず、最初は、議案第196号・補正予算についてです。 　補正予算のうち、最初に、アスベスト対策について伺います。 　肺がんや悪性中皮腫などの健康被害が大きく指摘されているアスベストが、千葉市の公共施設41施設に使用されていることが確認されました。そのうち、Ａ、Ｂ、Ｃのランクに分けて、早急に対策が必要なもの、計画的に対応するものなど、基準を設けて対応するようでございますが、その対応を具体的に伺うものです。 　一つは、Ａランクの早急に対策を行ううち、これまで除去されたもの、現在実施中のもの、予備費の流用で除去工事をするもの、今回の補正予算で実施するものにそれぞれ分かれていますが、なぜこのような措置になったのか、伺います。 　二つは、Ｂランクは直ちに工事を行わないようですが、どのように計画的に除去を進めるのか、施設ごとに明確にされたい。
   　三つは、幸町第三小学校について伺います。教室や廊下など4,095平米にわたって大がかりにアスベストがかけられていることが確認されて、抜本的な対策が待たれています。 　質問のその一つ、８月の調査でアスベストがかけられていることが判明し、天井などをビニールで覆うなど対策はとりましたが、直ちに除去しなかったのはなぜなのか。早急な対応が必要ではなかったのか。 　その二つは、今年度と来年度と２カ年にわたって長期に除去工事が行われるようですが、安全を図りながら、教育の観点からも、工期の短縮など、児童にとってもっと負担の少ない工夫ができなかったのか。 　その三つは、第三小は、工事期間中は、幸町第二小に移転するようですが、来年４月、新学期という時期からです。新１年生は何人ぐらいが予定されて、それらの児童を初めとして、通学の安全が懸念されています。遠距離通学になる児童は何人いて、その距離はどのくらいになって、どのような登下校の安全をとる計画なのか、明らかにされたい。 　その四つは、学校の移転に伴って、第二小の校庭に仮設校舎が建設され、校庭の面積が狭くなります。両校の体育の時間、体育学習など野外で行う授業は、どのように保障されていくのか。 　その５は、保護者などへの説明会が既に開催されました。どのような要望が出され、それらに教育委員会としてこたえていくのか、伺います。 　その６は、この小学校は、1974年、昭和49年に開校され、現在、31年が経過し、卒業生だけでも3,300名を超えており、教師や保護者などの関係者がこの学校に及んだのは、実に数千人になると思います。在校生、卒業生などの健康診査を直ちに行うべきではないのか、伺います。 　アスベストの四つ目は、Ａランクのうち、幸町第三小学校以外の公共施設の除去工事は、どのようなスケジュールで行われるのか、明らかにされたい。 　五つ目は、これらのアスベスト除去工事は、どのような業者に発注され、それは、どのような経験のある業者が受注して仕事をするのか、具体的に伺います。 　六つ目は、除去工事は、周辺への粉じんの飛散防止も重要な課題になっています。それぞれの工事箇所について、周辺住民の安全と健康被害の出ない対策はどのように計画され、それらの住民への説明は十分やられていくのか、伺います。 　補正予算の二つ目は、生活保護予算について伺います。 　今回の補正予算11億2,100万円余が提案されています。受給者がどのくらい増加しているのか、具体的に伺います。 　一つは、各区ごとに受給者は何人、何世帯増加したのか、明らかにされたい。 　二つは、生活保護受給者の増加に伴って、市民の相談にかかわる職員、調査をする職員など、保護係の職員はどのくらいふやされてきたのか。国の基準に比べて千葉市の職員の配置は充足しているのか、伺います。 　次は、議案第198号・市税条例の一部改正について伺います。 　一つは、これは、地方税法の一部改正によるものですが、この個人市民税の非課税措置の廃止によって、約9,000人の高齢者が該当し、影響を受けるようです。この改正によって、市民の影響総額はどのくらい増額されるのか。平成18年、19年、20年以降に分けて明らかにされたい。 　二つは、この措置によって、県民税も増額するようです。どのように変化し、市民の影響総額はどのようになるのか、伺います。 　三つは、非課税措置の廃止によって、国民健康保険料、介護保険料、あるいは高齢者の日常生活用具など、福祉サービスの支給などにも影響が出てきます。どのようなものに関係し、その料金などはどのくらい引き上げられ、また課税者になってどのような福祉サービスなどが支給停止になったり有料になるか、一つ一つ明確にされたい。 　次は、議案第199号、200号について。 　これは、国民保護法に関連する条例ですのであわせて伺います。 　一つ、この条例は、対策本部を設置するようですが、本部員は何名で、どのような職員が選出され、その選出された職員はどのような職務につくのか、伺います。 　二つは、対策本部の会議に、国の職員や千葉市以外の職員が出席されるようですが、どういう職員が、どういうときに参加するのか、明らかにしていただきたい。 　また、協議会は、50人以内の定数で設置されるようですが、どのような人で組織され、どのような仕事をするのか、具体的に伺います。 　四つは、協議会には専門委員が配置されるようです。どのような人が何人配置され、どのような仕事をするのかも明確にしてほしいです。 　五つは、この二つの条例によって、千葉市では、どのような事態のときに対策本部や協議会が活動するのか、伺います。 　六つは、対策本部や協議会の活動に当たっての活動費は、年間どのくらいの予算になるのか、明確にされたい。 　七つは、そうした活動や予算の執行について、市議会との関係はどのように進められていくのか、伺います。 　八つは、この条例によって、医療、土木、建築、運輸、消防などに関係する職員は、それぞれどのように関係していくのか、伺います。 　九つは、市民との関係です。特に、その内容の情報公開、また、本部や協議会の指示に従わない場合は、罰則が科せられていくのか。 　最後に、この二つの条例は、武力攻撃事態法に基づいて制定されるものなのか、伺うものです。 　次は、議案第203号・マリンスタジアム設置管理条例の一部改正について伺います。 　千葉ロッテマリーンズ優勝、日本一によって、マリンスタジアムが大きく燃えた年でした。このマリンスタジアムが指定管理者に移行されることになって、これからのスタジアムがどのようになるのか、心配する声もありますので、伺うものです。 　一つは、指定管理者に移行することによって、スタジアムの管理などはどのように変化していくのか、伺います。 　二つは、指定管理者は、ロッテ球団が担当することが内定したとマスコミが報道していますが、市議会には指定管理者に移行すると今議会に初めて提案されているのに、既に指定管理者が決定されているということはどういうことなのか。これは、議会軽視にならないのか、伺います。 　三つは、指定管理者の選定には、公募と非公募があり、公募の場合は、選定委員会によって決定すると９月議会にも諮られました。非公募の場合は、どのようなシステムのもとで決定しているのか、伺います。 　四つは、この指定管理者の決定によって、これまで管理運営してきた株式会社千葉マリンスタジアムは、どのように変わり、そこにいる職員は今後どうなっていくのか、明らかにされたい。 　五つは、この指定管理者への移行によって、利用料金制度になりますが、利用料金などの改定は、今後どのようになっていくのか、また、今後、市からの予算は、どのように変化していくのか、伺います。 　以上で、第１回とします。（拍手） 5 ◯議長（石井茂隆君）　答弁願います。環境局長。 6 ◯環境局長（竹内茂雄君）　議案第196号・一般会計補正予算中、アスベスト対策関連の所管についてお答えいたします。 　まず、Ａランクの施設を分けて措置する理由ですが、市民等が利用する場所については、早急な対策が必要であることから、今年度に対策を実施することとしております。 　このうち、予算の流用で対応できる施設は、準備が整い次第対策を行うこととし、予算が不足している施設のうち、施設の一部を閉鎖し利用者に不便を来している施設については、予備費を充当し、その他の施設は、補正予算で対応することとしたものであります。 　次に、Ｂランクはどのように計画的に除去を進めるのかについてですが、電気室など市民が立ち入らない場所であるため、平成18年度で対策を実施することとし、現在、当初予算に計上するため、予算編成を進めているところであります。これらの施設内に立ち入る場合には、防じんマスクをつけるなど、安全対策を行っております。 　なお、施設ごとにとのことでありますが、予算が確定後、各所管において請負契約の締結等を行い、除去等の工事を実施してまいります。 　次に、Ａランクのうち、幸町第三小学校以外の施設の除去工事のスケジュールについてでありますが、予算流用と予備費で対応するもののうち、大宮中学校は対策済みであり、幕張コミュニティセンターは年内を目途に対策を進めており、その他の施設については12月中に請負契約の締結を予定しております。 　補正予算で対応する施設は、議決をいただきましたら速やかに対応し、１月中に請負契約の締結を予定しております。 　なお、工事に当たっては、安全対策に万全を期すとともに、できるだけ施設の利用に支障がないよう今年度内に対策を進めてまいります。 　次に、周辺住民の安全と健康被害の出ない対策は、どのように計画され、住民への説明は十分にやられるのかについてですが、アスベスト除去工事は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則など関係法令に基づき、事前に計画の審査が行われるとともに、実施に当たっては、安全対策を万全に行います。 　また、住民への説明については、必要に応じて説明会を実施するなど、住民への周知に努めるとともに、実施に当たっては、見やすい箇所に除去工事に関する表示を行ってまいります。 　以上でございます。 7 ◯議長（石井茂隆君）　教育長。 8 ◯教育長（飯森幸弘君）　議案第196号・平成17年度千葉市一般会計補正予算についての御質問のうち、アスベスト対策について所管に係るお尋ねにお答えいたします。 　初めに、幸町第三小学校について、８月の調査結果を受けて直ちに除去しなかったのはなぜかについてでございますが、図面や目視等による予備調査の結果、アスベスト含有の疑いのある吹きつけ材の使用が７月下旬に判明したことから、子供たちの安全確保を第一と考え、分析結果が出る前に、緊急対応として、夏休み中に飛散防止のためビニールシートによる囲い込みを実施したものでございます。 　その後、分析結果により、アスベストの含有が判明したため、全面除去することとしたものでございます。 　次に、工期の短縮など児童への負担の少ない工夫はできないかとのことでございますが、全体スケジュールといたしましては、除去前の対応として、仮校舎の確保、春休みを利用しました引っ越し、アスベスト除去関係法令等による手続などがあり、除去工事はおおむね６カ月程度を予定しております。 　今後、関係部局と協議し、一日も早く児童が安心して授業が受けられるよう努力してまいります。 　次に、通学距離と安全対策について、新１年生の予定人数は何人か、また通学距離はどのくらいになるかとのお尋ねでございますが、まず、来年度の新１年生の予定者は、平成17年11月末現在で144人です。 　次に、工事期間中の児童の通学距離につきましては、幸町第三小学校と幸町第二小学校は、約0.9キロメートル離れており、最も遠い地域からは約1.7キロメートルとなりますが、文部科学省の規定する通学距離は、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内となっており、遠距離通学には該当いたしておりません。 　次に、安全対策についてでございますが、事前に地域の交通事情等を確認した上で、学校、保護者並びに教育委員会が検討し、最も安全な通学路を設定いたします。その過程で、安全施設の改善等が必要な場合は、関係課や警察に依頼してまいります。また、地域の子供は地域で守るを基本とし、現在、活躍していただいております学校セーフティウオッチャーのさらなる充実を初め、警察署、町内各自治会等とも十分連携し、児童の安全確保に努めてまいります。 　次に、体育の学習など野外で行う授業は、どのように保障されていくかについてでございますが、移転に当たりましては、体育の学習に限らず各学年の学習内容や方法等につきまして、両校で協議、調整するよう支援し、学習指導に支障のないようにしてまいります。 　なお、体育の学習につきましては、グラウンドと体育館等の併用により、効率化を図ることで十分な学習時間や場の確保ができるよう指導してまいります。 　次に、保護者説明会で出されました要望及びこれに対する教育委員会の対応についてでございますが、保護者説明会では、囲い込みビニールの安全性、子供たちの学習生活環境が変わることに対するケア、通学路の安全確保、幸町第三小学校に設置された子どもルーム、今後の説明会の開催などについての質問や要望が出されました。 　これらに対しましては、それぞれビニールは通常１年程度なら安全性に問題はない旨、行事等については学校と十分協議するなどし、子供たちの学習活動、精神面での十分な配慮を行っていく旨、通学路の安全確保につきましては、ただいまお答えいたしましたとおりであり、また、子どもルームにつきましては、所管であります保健福祉局と早急に協議を行う旨をお伝えいたしました。 　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、子供たちの安全を最優先に考えておりますので、こうした子供たち、保護者の方々の不安を軽減、解消できますよう、今後も必要に応じ説明会を開催いたすなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　最後に、健康診査にかかわるお尋ねでございますが、在籍児童、卒業生を含む関係者から、アスベストに係る健康被害、不安などの訴え、問い合わせが教育委員会にございました際には、的確な情報の提供を行うことにより、その不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 　なお、本市保健所におきまして、アスベストに関する健康相談窓口を設置しておりますので、必要に応じてこちらを紹介するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上で終わります。 9 ◯議長（石井茂隆君）　財政局長。 10 ◯財政局長（岡田和哲君）　初めに、議案第196号・一般会計補正予算中、アスベスト対策の所管についてお答えいたします。 　まず、アスベスト除去工事の業者についてのお尋ねでありますが、現在、既定予算での執行となる高原千葉村、療育センター、中央・美浜土木事務所の３カ所については、特定化学物質等作業主任者の資格を有し、財団法人日本建築センターが証明している工法を取得している業者の発注に向けまして、契約手続を進めております。 　また、これ以外の施設については、現在、改めて、市内業者へ資格取得状況について調査をしておりますので、確認がとれ次第、実施してまいりたいと考えております。 　次に、議案第198号の所管についてお答えをいたします。 　千葉市市税条例の一部改正についてでありますが、今後の少子・高齢化社会においては、住民が地域社会の費用を、年齢にかかわらず、その能力に応じ、公平に負担することが必要であり、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、地方税法の一部が改正されました。 　この改正により、個人市民税の均等割の非課税措置が廃止された者に対して、18年度及び19年度分の個人市民税の均等割の税率について、所要の経過措置を講じるものであります。 　市民への影響総額につきましては、17年度の課税状況などから試算しますと、18年度が3,330万円、19年度が6,650万円、20年度以降は全額の9,980万円であります。 　また、県民税の市民への影響総額につきましては、18年度が1,830万円、19年度が3,650万円、20年度以降は全額の5,480万円になるものと推定しております。 　以上でございます。 11 ◯議長（石井茂隆君）　保健福祉局長。 12 ◯保健福祉局長（古川光一君）　初めに、議案第196号・一般会計補正予算のうち、生活保護費の御質問にお答えいたします。 　補正予算の見積もりについては、各区ごとに行ったものではなく、市全体の今年度前半の対象人員や単価の伸びをもとにしております。 　なお、本年４月から９月までの区別の生活保護受給者及び世帯の増加数は、中央区で120人、75世帯、花見川区86人、64世帯、稲毛区88人、76世帯、若葉区69人、46世帯、緑区46人、37世帯、美浜区17人、17世帯となっております。 　次に、職員配置についてですが、過去３年のケースワーカーの増員数は、６区合計で、平成15年度７人、平成16年度10人、本年度に９人となっております。 　次に、国の基準との関係ですが、被保護世帯80世帯当たりに１人の配置が標準とされており、本年４月では、中央区５人、花見川区２人、稲毛区２人、若葉区４人の合計13人が不足となっております。 　次に、議案第198号・市税条例の一部改正についてのうち、所管についてお答えいたします。 　非課税措置の改正による福祉サービスへの影響についてですが、まず、介護保険関係では、保険料と高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス費の利用者負担があります。 　保険料への影響ですが、２人以上の世帯で世帯員が課税、本人が非課税で現行第３段階にある方が非課税から課税となった場合には、第４段階となり、月額3,100円から3,875円へと775円の増となります。 　また、世帯全員が非課税で現行第２段階にある世帯員が非課税から課税となった場合、その本人は第４段階となり、月額2,325円から3,875円へと1,550円の増となり、ほかの世帯員は第３段階となり、月額2,325円から3,100円へと775円の増となります。 　また、高額介護サービス費や特別養護老人ホーム利用者などの特定入所者介護サービス費については、利用者負担段階が最大で２段階上昇することとなるなど、影響を受ける方がございます。こうした影響を受ける方については、国におきまして激変緩和措置が検討されております。 　次に、国民健康保険についてですが、高額療養費の自己負担限度額及び入院時食事標準負担額に影響がございます。 　次に、68歳、69歳に対する老人医療費助成制度についてですが、市民税非課税者を対象者としていますので、その対象とならなくなります。また、徘回高齢者位置情報システム事業についてですが、月額1,400円の負担となります。 　次に、予防接種及び検診の影響についてですが、インフルエンザの高齢者予防接種事業1,000円、骨粗鬆症検診1,000円、胃がん検診2,000円など、負担をしていただくこととなります。 　なお、障害福祉サービスにつきましては、来年４月に障害者自立支援法が施行され、新たな仕組みに変わることから、その影響を比較することはできません。 　以上でございます。 13 ◯議長（石井茂隆君）　市民局長。 14 ◯市民局長（澤　喜藏君）　議案第199号・千葉市国民保護対策本部及び千葉市緊急対処事態対策本部条例の制定並びに議案第200号・千葉市国民保護協議会条例の制定についての御質問にお答えします。 　初めに、千葉市国民保護対策本部の本部員は、何名で、どのように選出され、その職務は何かについてですが、本部は市の職員で構成するもので、市長、助役、収入役、教育長、各局長などを考えており、その職務につきましては、本市の区域にかかわる国民の保護のための措置を総合的に推進する事務を担うものであります。 　次に、対策本部の会議への国の職員や千葉市以外の職員の出席についてですが、例えば、避難誘導方法や負傷者の救援方法の検討に当たって、道路管理関係者や医療関係者等が出席することが考えられます。 　次に、国民保護協議会の組織等についてですが、委員は、国民保護法で規定されており、市長を会長として、市職員、県職員、国職員、自衛隊員、指定地方公共機関職員、有識者等を構成員とし、市域にかかわる国民保護の施策を総合的に推進するため、国民保護措置に関する重要事項の審議等の事務を担うものであります。 　また、専門委員は、専門的な観点からの対応策等の検討を行うため、必要に応じて任命するものであり、国民保護協議会を運営する中で判断されるものと考えております。 　次に、どのような事態のときに対策本部や協議会が活動するのかについてですが、武力攻撃事態等が発生した際に、内閣総理大臣が対策本部を設置すべき地方公共団体を指定することになっており、この指定を受けた場合に対策本部を設置することとなります。
   　一方、協議会は、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため設置するものであり、当面は、国民保護計画を作成するに当たって、市長の諮問に対し意見をいただくものです。 　次に、対策本部の年間予算についてですが、市の職員で構成されることから、特別な経費は要しないものと考えております。協議会については、委員及び幹事に対する報酬等が必要となります。 　次に、市議会との関係についてですが、対策本部については、国民保護法には特段の規定はありませんが、地域防災計画で定められた防災対策本部と同様に、必要に応じて状況等を報告してまいりたいと考えております。 　また、協議会で意見をいただき作成する国民保護計画は、作成したときに速やかに市議会に報告することが法律上義務づけられておりますが、策定段階においても適宜報告してまいりたいと考えています。 　次に、医療、土木、建築、運輸、消防などに関係する職員は、対策本部設置の際に、避難誘導、救援等の業務に従事することになります。 　次に、市民への情報公開ですが、協議会については公開を予定しています。 　また、市民が対策本部や協議会の指示に従わなかった場合についてですが、国民保護法では、対策本部や協議会から市民に指示を出すことはありません。市民に対して出される指示の一例として、避難の指示が挙げられますが、これは、国から発せられるものであり、市長を経由して市民に指示が伝達されることとなっております。 　また、罰則規定についてですが、災害対策基本法における罰則同様、限定的なものとなっております。 　最後に、この２条例は、武力攻撃事態対処法に基づくものなのかについてですが、武力攻撃事態対処法で位置づけられた国民の生命、身体及び財産の保護などに関して別に定められた国民保護法に基づき制定するものです。 　以上でございます。 15 ◯議長（石井茂隆君）　都市局長。 16 ◯都市局長（峯　和夫君）　議案第203号・千葉マリンスタジアム設置管理条例の一部改正についての御質問に順次お答えいたします。 　最初に、千葉マリンスタジアムの管理がどのように変化するのかについてですが、指定管理者制度の導入は、現在のスタジアムの管理水準を基本に、さらなるサービスの向上、コストの縮減を図るものでございます。 　次に、既に指定管理者が決定されているとはどういうことなのかという御質問でございますが、千葉マリンスタジアムへの指定管理者の導入につきましては、他の導入施設とあわせ、本年９月に公表しております。その際には、マリンスタジアムは、非公募によるものとし、市民の皆さんにお知らせをいたしました。 　今回のマスコミの報道は、管理予定団体を千葉ロッテマリーンズとすることを公表したことを受けてのものでございまして、指定管理者制度の導入や指定管理者の指定につきましては、それぞれ議会に議案として上程し、お諮りすることとしております。 　次に、非公募の場合は、どのようなシステムのもとで決定しているのかについてでございますが、まず、千葉マリンスタジアムの指定管理者を非公募とした理由ですが、施設の設置経緯や管理利用実態等に関し固有の事情があり、現在、管理を委託している団体や地元町内会等を指定管理者とする施設として千葉マリンスタジアムを位置づけ、非公募としております。 　また、管理利用実態から、株式会社千葉ロッテマリーンズと株式会社千葉マリンスタジアムの２社を管理予定団体といたしました。これは、実態として、ふるさと球団の存続しない球場利用を想定できないこと、また、千葉マリンスタジアムの管理のために設置されました株式会社千葉マリンスタジアムが球場の管理を行っており、その能力を千葉市として評価していることから、２者を併記し、非公募としたものでございます。 　次に、株式会社千葉マリンスタジアムは、どのように変わり、職員はどうなるのかについてでございますが、指定管理者制度の導入に際し、現在、スタジアムの管理業務を受託している株式会社千葉マリンスタジアムにつきましては、球団側もこれまで施設管理実績について評価しておりまして、引き続き、施設の維持管理業務を委託するものと聞いております。 　また、会社自身も新たな事業展開を考えておりまして、これによる業務増や、希望する職員に対しては、千葉ロッテマリーンズより雇用の申し出があることから、結果的には、職員の雇用は確保されるものと考えております。 　最後に、利用料金などの改定はどのようになっていくのか、また、市からの予算はどのように変化するのかについてでございますが、利用料金は、条例に規定する額を上限としておりまして、その範囲内で指定管理者が設定することとなります。また、指定管理者に市から支払う委託料は、想定しておりません。 　以上でございます。 17 ◯議長（石井茂隆君）　柳田清議員。 18 ◯41番（柳田　清君）　それでは、２回目の質問を行います。 　まず、補正予算のうちのアスベストについてです。 　市民の健康被害が、まだ幸いのことにあらわれていませんが、アスベストの人体への影響は、全国各地に顕著にあらわれているわけです。早急な除去が求められています。もっと急ぐ必要があるのではないか、多くの市民が利用している、例えば、コミュニティセンター、あるいは南部青少年センターなど、どういう状況なのか、急ぐべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。 　二つは、幸町第三小学校の問題です。 　昨日、学校に行ってまいりました。現場を見て、そのアスベストが吹きつけられている広さに驚きました。最初の開校当時の教室だけではなくて、その後増築された２期工事の部分にも、ほかよりも多い含有率で吹きつけられている、こんな状況が明らかになりました。 　先日開かれた関係者への説明会で出された要望や意見には、十分こたえていくということですが、それは当然です。ぜひ実行してほしいと思いますが、そこで幾つか確認しておきたいと思います。 　その一つは、多くの保護者が心配されている児童の登下校の安全についてです。 　文部省の基準によって、距離が短いから遠距離通学にはならない、こういうことを答弁されていますが、保護者や学校の動向を見てみますと、地域の協力を得ることが大切ですが、本来ならば近くの学校に通えるものを半年間以上ほかの学校に行かざるを得ない。通学する子供たちの気持ちを本当に考えているのか。教育長の答弁は、そういう気持ちが入っていないと感じるものです。 　地域のボランティアだけでは限界だと思います。工事中の期間は、特別に市の責任で安全員を派遣するなど、そういう体制が必要ではないのか、伺うものです。 　その二つは、入学式、あるいは体育の時間、運動会、学校給食の問題、学童保育の問題、一つ一つ先日の説明会でも要望が出されていました。どのように対応していくのか。 　先ほどの答弁では、学校同士の話し合いだということが強調されていました。何よりもこの第三小学校が、幸町地域にある学校の中でも一番多い児童数の学校ではないんですか。早急に具体的な説明をする必要があるんではないかと思います。 　三小の子供たちが二小に行くと、二つの学校で合計900人以上の児童が一つの学校内に勉強することになる。いろいろなことで障害が出てくる可能性もあるわけですので。校庭の面積の問題にしても、特別第二小が広いわけではありません。そういう点を考えましても、仮校舎をつくる問題も含めて、どのように子供たちが安心して勉強できるか、明確にしてほしいと思います。 　その三つは、現状の対策です。昨日、現場を見てみますと、吹きつけられた天井は、なるほどビニールで覆われて安全策をとっておりました。しかし、そこで現在でも授業が行われているわけです。いわゆる８月以降は、ずっと授業が行われてきているわけです。そして、児童たちは、そこで生活しているわけです。 　既に、アスベストが確認されて６カ月以上になりました。きのう見た限りでも、ビニールをとめている、いわゆるさくといいますか、板といいますか、それがはがれているところがあったり、教室などのいわゆるコーナーという一番角ですけれども、ビニールがすき間になっていて、その天井から落ちた粉末がビニールにたまっているような状況も見られました。 　こういうところを見てみますと、この状況のまま、今年度が終わる３月まであと４カ月、このまま授業を続けていいのかどうか、非常に不安が残ったわけです。こういうことを再度点検して、整備することを求めるものです。 　その４は、在校生や卒業生についての健康診査のことを伺いました。保健所の検査の結果、大丈夫だということでしたが、アスベストの吹きつけのサンプルの検査でも、教室の天井や廊下の天井に、８％とか９％、最高11％にもアスベストの含有が確認されています。すべての関係者の健康診断、少なくても健康診査を希望する人には実施すべきではないでしょうか。 　昨日の調査のときにも、児童と話をしましたが、この間、ドッジボールなど天井に投げたらば、白い粉が落ちてきた。頭の上に乗っかった。こんな話をしていました。もちろん、子供たちは、当然、アスベストとか考えないから、長い間そのまま過ごしてきたわけですから、こういう行動もあったでしょう。ある子供さんは、僕は６年間この空気を吸っちゃったんだ、アスベストを吸ってしまったんだという心配の声を言っていました。 　既にアスベストが確認された兵庫県の伊丹市の中学校では、卒業生も含めて直ちに実施して希望者を募集し、720人が診断してほしいということで希望されたそうです。千葉市でも、こういうことを考えましても、市内の学校で一番アスベストが吹きつけられている量が多いところ、面積の広いところ、この幸町第三小学校の抜本的な対策をするべきではないか。健康診査の問題でも見解を伺うものです。 　次は、生活保護の問題です。 　大企業は、空前の利益を上げている一方で、リストラや合理化で正社員が減少して、今、アルバイトとか、あるいは派遣社員だとか、増加しています。雇用が不安定になる中で、所得の格差が年々拡大していること、あるいは年金の切り下げや医療費の引き上げ、高齢者の厳しい生活を反映して、生活保護受給者も、千葉市だけではありません、全国的にもふえているところです。 　こうした中で伺うものですが、生活保護受給者の増加に対する職員が十分配置されているとは、とても思えるものではありません。職員は、現在でも対応し切れなくなって、サービス残業までしている実態を御存じでしょうか。国の基準から見ても、ことしの４月現在で13人が不足していると答弁されました。認めています。 　しかし、それ以降の４月から９月までの生活保護の受給者は、先ほど報告のとおり、315世帯もふえています。それを、国基準にすれば、あと４人増加し、17人不足している、こんな実態ではないでしょうか。早急に対応すべきですが、答弁を求めます。 　二つ目は、相談者が生活保護を申請しても、こういう職員の不足の中から、本来申請してから14日以内に決定されなければならないものが、１カ月近くもならないと決定されない、こんなケースも生まれています。こんな実態を局長は御存じでしょうか。 　法の精神からいっても、大きく崩れている今日の状況をこのままにしていいとは考えていません。この解決策を求めるものです。 　次は、第198号・市税条例の改正です。 　地方税法の改正によって、高齢者に市民税の均等割が課税されることになって、その経過措置の条例ですけれども、9,000人もの高齢者が今回の改正で課税対象者となってしまいました。この改正で、介護保険料が値上げされたり、高額介護サービスや特別養護老人ホームの利用料が引き上げられる、こんな答弁がされました。また、国民健康保険の高額療養費や入院時の食事負担額にも影響を与えることも明らかになったわけです。 　そして、質問しますが、こうした該当する人の人数を把握できないということでしたが、多くの高齢者に影響を与えることははっきりしています。これらの高齢者への救済を考えられないのか、値上げによって高齢者の生活を圧迫しないように、国の激変緩和措置を待つ、こんなことではなくて、市としての対策を明確にしてほしいと思います。 　二つは、68歳、69歳に対する老人医療費助成制度、これは、千葉市として行ってきた助成制度ですが、この地方税制の改悪によって、この助成制度そのものがなくなってしまうようです。存続させる方法はどのように考えているのか、伺うものです。 　また、三つ目は、同じように、非課税世帯から課税世帯になって福祉サービスが後退にならないように、市の対応を求めるものです。 　次は、国民保護条例に関する199号と200号について伺います。 　この二つの条例は、先ほども答弁で明らかにされたように、武力攻撃事態対処法に位置づけられたものであるので、国が決められた有事関連法案の一つとして、国が行う戦争に国民を動員しようとする危険なものであることは、はっきりしました。 　今、アメリカ軍の再編をめぐって、沖縄の普天間基地の移転の問題、米軍の司令部を神奈川県の座間キャンプに配備する問題、横須賀港に原子力航空母艦を配備する問題、あるいは山口県の岩国基地への艦載機の移転など、在日米軍基地の機能強化が押しつけられようとしている中で、日本の自衛隊の動きもそれに関係するように動いています。 　こういう中で、地方自治体にもそうしたことに協力させようと、こうした条例が国の指導のもとに進められているのではないでしょうか。 　先ほどの答弁では、災害救助、避難など強調されていますが、地方自治体に課せられているのは、住民の避難だけではないです。そういう認識で今回の条例を提案されているのか、まず見解を伺うものです。 　二つ目は、専門員など市の職員以外の者が大変不明ですが、いつになったら明らかにされるのか、国の指示待ちなのか、明らかにされたい。 　三つ目は、医療や土木、建築、運輸、消防などの職員が位置づけられていることが明らかにされましたが、それ以外は関係しないのか、明確にしてほしいです。 　また、四つ目は、民間の病院や運送会社など、市内に関係するものはどういうものがあるのか、それはまた、義務的に従わなければならないのか、伺うものです。 　五つ目は、この条例による動員などに従わない者の罰則について伺ったところ、はっきりしていません。再度伺うものです。関係する職員はどうなのか、あるいは一般市民はどうなのか、従わなかった場合の罰則が想定されているのではないでしょうか。限定的なものとは何なのか、明確にしてほしいと思います。 　最後に、この国民保護条例は、国が考えている武力攻撃事態の想定をどのようなものかを明らかにしていますが、一つとして、着上陸侵攻の場合、二つ、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、三つ、弾道ミサイル攻撃の場合、四つ、航空攻撃の場合。こうした四つの類型から挙げて、その類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるんだということが明らかにされていますが、例えば、千葉市では、地域の防災会とか、あるいは、今、防犯の協力会とか、地域に組織されていますが、こういうものも関係することになるのか、明確にしてほしいと思います。 　最後は、マリンスタジアムの指定管理者の問題です。 　議会に提案する前に、ロッテ球団にすると発表したことが、何ら問題なかったかのような答弁でした。議会に諮って発表すべきではないか。ロッテマリーンズの優勝の余勢をかって、議会に諮ると言いながら、今回の問題は議会を無視して行ったのでないか、再度伺うものです。 　二つは、指定管理者に委託料を払わないということですが、今後５年間、指定管理者制度が導入されて市からの支出は本当にないのか、あればどういうものなのか、明確に伺います。 　以上で、２回目です。 19 ◯議長（石井茂隆君）　答弁願います。環境局長。 20 ◯環境局長（竹内茂雄君）　アスベスト対策について２回目の御質問にお答えいたします。 　除去等の対策を早めるべきではないかとのことでありますが、千葉市アスベスト問題対策会議において、関係各局等の連携のもと、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（石井茂隆君）　教育長。 22 ◯教育長（飯森幸弘君）　アスベスト対策につきまして所管の２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、最初に、南部青少年センターのアスベスト対策を急ぐべきではないかという御質問でございますが、第４回定例会で補正予算を御審議いただいた後、１月中には業者を選定し、早急に改築工事を実施する予定で進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、次に、登下校の安全確保の問題で、工事中に特別に市の安全員を派遣というような御指摘でございますが、現在、幸町第三小にはセーフティウオッチャーの活動はしておりまして、また、聞くところによりますと、町内自治会でも70名ほど登録してパトロールしているというふうに聞いております。 　いずれにしましても、子供の安全確保ということで、学校セーフティウオッチャーの充実拡大、また自治会、警察等との連携を強化して安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、入学式等いろいろな行事等につきまして、２校が１校になるので、学校運営について説明して云々という御指摘でございますが、現在、２校で話し合いをよくしまして、その結果、それぞれの学校で保護者に対し説明会を持って対応してまいりたいというふうに思っております。 　それから、ビニールの安全性等対策についてという問題で、ビニールシートが一部はがれて云々という話がありましたが、囲い込みに使用したビニールシートについては、通常１年程度ならば安全性に問題はなく、今御指摘のはがれ等があった場合には、学校と緊密に連絡をとり、速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 　終わりに、希望者への健診をぜひするべきではないかということでございますが、先ほど申しましたように、保健所が窓口となって相談に乗っておりますが、いずれにしましても、こうした問題について、アスベスト問題対策会議などで検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 23 ◯議長（石井茂隆君）　保健福祉局長。 24 ◯保健福祉局長（古川光一君）　２回目の御質問にお答えいたします。 　初めに、生活保護費についてでございますが、生活保護の担当職員についてでございますが、生活保護の実施状況を踏まえますとともに、また、その申請を受けた後の調査期間もあるわけでございますけれども、できるだけ早く保護開始ができますよう、引き続き、職員の適正な配置に向けて努めてまいります。 　次に、市税条例の一部改正について、非課税措置の改正についての救済措置をとのことでございますが、これは、税制改正に伴うものでございまして、各種の事業は、こうした制度を前提にしておりますところから、市として独自の措置を講ずることは考えておりません。 　なお、68歳、69歳の老人医療費助成制度でございますが、現在、受給者数は約１万人でございます。このたびの非課税措置の改正によりまして、約1,200人が対象者から減るということになるところでございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（石井茂隆君）　市民局長。 26 ◯市民局長（澤　喜藏君）　議案第199号及び第200号についての２回目の御質問にお答えします。 　最初に、認識でございますけれども、有事法制は、国家の防衛という緊急事態において、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を確保することを目的としたものであります。 　市といたしましては、市民の生命、身体、財産を守ることが一番大切な責務でございます。したがいまして、市の責務を十分果たしながら、国、地方自治体が相互に協力して、この責務を果たしていくようにしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、専門委員についてでございますけれども、専門委員は、専門的な観点からの対応等の検討を行うためで、必要に応じて任命するものでございまして、国民保護協議会を運営する中で判断されていくものというふうに考えております。 　次に、安全確保についてでございますけれども、医療、土木、建築、消防などに関係する職員の安全確保につきましては、国民保護法にも安全確保配慮義務が明記されております。職員が従事する職務の内容に応じた安全確保を図りたいというふうに考えております。 　罰則規定でございますけれども、具体例について申し上げますと、災害対策基本法における罰則規定と同様でございまして、交通規制に対する違反とか、あるいは立ち入り規制区域、警戒区域への立ち入り規制違反などに対する罰則でありまして、量刑に関しても現行法と同様としております。 　それと、自主防災組織に関してでございますけれども、自主防災組織につきましては、住民の円滑かつ迅速な避難、救援のために、側面から住民を支える役割が想定されておりまして、これは、自然災害における役割と変わるものはないというふうに考えております。 　以上でございます。 27 ◯議長（石井茂隆君）　都市局長。 28 ◯都市局長（峯　和夫君）　議会に諮って発表すべきではないのかという御質問でございました。 　先ほども御答弁いたしましたとおり、マリンスタジアムへの指定管理者の導入につきましては、他の施設の導入とあわせまして、本年９月に非公募によることとあわせて発表させていただいたわけでございます。 　議会に対しましては、指定管理者制度の条例や指定管理者の指定につきまして、それぞれの議会に議案として上程し、お諮りさせていただきたいと思っております。 　また、委託料については、本当にないのかというお尋ねでございますが、基本協定は５年をめどにしておりますけれども、毎年毎年、委託料等につきましては、年度協定を結ぶことになっております。 　本件につきましては、今の見通しでは、委託料を払うことは考えておりません。 　以上でございます。
   29 ◯議長（石井茂隆君）　柳田清議員。 30 ◯41番（柳田　清君）　３回目の質問を行いますが、アスベストの幸町第三小学校の問題で、とにかく4,100平米近いアスベストが、天井だとか廊下に吹きつけられていて、現場を見られていると思いますけれども、見れば見るほど本当に驚くべき実態が今回明らかにされて、健康被害が大変心配される問題だということで、補正予算で、今、出てきた中身を確かめているわけですが。 　今、教育長の答弁をお聞きしますと、現状を見て、私たちは昨日行ってきて、ビニールが張られてから半年間たつ間に、ビニールが傷んでいるとは思いませんけれども、そこに天井から落ちたような粉といいますか、そういうのが幾つか見えたんです、１カ所ではないんですよね。 　そんなところもありましたし、コーナーといいますか、ちょうど角に当たるところのビニールがたるんだりとか、すき間が出ているわけですよ。そういうところから落ちないなんて保障は一つもない現実も、非常にやっぱり心配される。 　ですから、先ほど指摘したわけですけれども、本当にこれは、細かい粉末が飛ぶことが心配されているわけですから、早急な対応をしなければいけないんではないかと思う。速やかにという話もありましたけれども、一日も早くこの辺のことはやらなければいけないと思うわけです。そんなことを切実に受けとめておいでなのかどうかが、教育長の答弁では伺えないものですから、再度、その辺のことは確認しておきたいと思います。 　実際に、ほかの施設もありますけれども、第三小学校の問題では、現在でも、児童がそこで学んだり、いろいろなことで生活しているわけですから、早急な対応を求めたいと思います。 　それから、登校、下校の安全策の問題が、先日の保護者の方々の集まった説明会にも、まず第一に、これが強調された話ではなかったかなと思うんです。それなのに、先ほども指摘してきましたように、文部科学省は４キロ以上でないと遠距離と言わないということ、それを例にして、一番遠くても1.8キロとか1.7キロだから大丈夫だというような答弁をしていますけれども、本当にそういうことではないと思うんですよ。 　それから、もう一つ、セーフティウオッチャーが全市的にも各学校に設けられて、交通安全だとか何かに非常に役割を果たしていることは、私も承知しています。しかし、そういうボランティアだけでは限界があるだろうということを思うわけです。 　こういう特別な期間ですから、市として、その責任で安全員などを配置する計画を持たないと、まずいのではないか。地域の人と協力するのは、もう当然ですけれども、専門の安全を確保する人たちを一定の地域に配置する。そんなに大勢でなくてもいいと思いますけれども、必要ではないかと思うんですが、再度その辺の見解を承りたいと思います。 　何でも地域に協力を得ることだけを最優先するだけでは、おさまらないだろうと感じますので、その点だけ明確にしてほしいと思います。 　それから、健康診査の問題を伺いました。なるほど、今まで教育委員会あるいは保健所に向けて、関係者から体調がすぐれないとかいう話はなかったようなことは聞いています。これは結構だと思うんですよ。あったら大変なことですからね。 　しかし、現実を見れば、あれほどの含有量、先ほど例に挙げましたように、皆さん、当局の調べた範囲でも８％とか９％、一番高いところは３階で11％あったということが明らかにされているわけですから、これほどの含有量がある吹きつけがされているのを、そのまま見過ごすことはないと思いますけれども、そういうところに生活していたわけですから、希望される市民だとか、あるいは児童、関係者に、どこどこへ行って健康診断を受けなさいという話はやるべきではないでしょうか。 　先ほど挙げた兵庫県伊丹市の中学校では、一部の体育館だとか廊下に付着していたことも明らかにされて、それだけでも先ほど例に挙げましたように、720人の方が健康診断をしてほしい、やりたいということであったようですから、そういうことを呼びかけてやる必要があるんではないかということを再度求めるものです。 　次は、生活保護の問題ですが、局長は、一定の対応をする話はされましたけれども、現実に、国基準から見ても大幅に人員不足しているんですよ。私が先ほど申し上げましたように、皆さんの発表されている数字から見ても20人近い人が足りなくなってしまっているわけですから。 　もちろん、各区に分ければ少人数かもしれませんけれども、そのために職員の人はサービス残業と、残業代がつかないような残業をやりながら、いろいろな書類を処理したり、調査をしたりとか、あるいは相談者に対応している。こんなことが明らかにされているわけですから、もしそれが明確にされていないならば調べていただきたいと思いますけれども。 　私どもが調べた範囲では、そういう意見も職員から聞いていますので、その辺の不足を一刻も早く対応しなければ、ただ単なる補正予算で、受給者の人数がふえたためにこれだけの補正予算を組んでいるわけですから、それに対応する職員を補充しなければならないんだろうと思いますので、その辺のことの見解を伺いたいと思います。 　そのことをしませんと、先ほど申し上げましたように、申請してもなかなか調査も進まない、そして厳しいからこそ申請したのになかなか決定されてこない、このことが続いてしまうわけですから、その辺のことを明確にしてほしいと思います。 　それから、市税条例の改正の問題で伺いました。実際に、今まで非課税者だった人が、市民税の均等割がつく、いわゆる課税者になって、いろいろと介護保険料が３段階の方が４段階になったり、それから２段階の方が３段階になって、実際に保険料が引き上げられる。あるいは、また、サービスなんかの利用料を結局取られるようになる。そんなことも起きているわけですから、千葉市として、やっぱり一定の救済策をとるべきだ、こういうことをお願いして質問したんですけれども、そういうことの内容をどこまでつかめたのか、明確にされていませんけれども。国が激変の緩和をするということを先ほど答弁されましたけれども、そんなことだけでは済まないんではないかと思いますので、この辺の見解を伺っておくものです。 　先ほど、68歳、69歳、千葉市だけがやっている医療費の助成制度が1,200人も減ってしまう。減ってしまうというか、この地方税法の改正によって減員されてしまう。本当に大きな動きです、該当者にすれば。そんなことをひとつ思うわけです。ぜひ、その辺のことの救済策をお願いしたいと思います。 　次は、国民保護条例の問題ですけれども、いろいろと見解を伺いましたけれども、市民局長の答弁では、本当にこういう、国が考えている条例の地方自治体に課せられていることを十分御存じなのか、非常に不可思議に思わざるを得ないんです。災害救助の問題とか市民への避難の問題が、再度また言われていましたけれども、もちろん国民の安全を守ることだと、市民の安全を守ることは当然ですけれども、それだけではないでしょう、この問題は。 　先ほど伺ったように、国が考えている武力攻撃事態の想定、私は四つを挙げましたけれども、局長は、こういうことを御存じだったんでしょうか。本当に、もし御存じならば、その辺のことをどういう考えなのか、明確にしていただきたいと思います。 　それから、罰則の問題も伺いました。60年前の第二次大戦、太平洋戦争の話をすることもないと思いますけれども、あの時代でも国民総動員令というのがありまして、御存じの方もおいでだと思いますけれども、すべてそういうことにみんな国民が強制的に動員されて、それに従わなかった者は、罰則の対象になったということも明確にされているわけですから、同じようなことがあったら大変だということを感じるわけです。 　当時は、隣組とかいうことが重視されて、常に周りからも監視されたりとか、いろいろなことがあって、国民の自由や民主主義が奪われていくような状況もあったわけですから、今度のこの国民保護条例もこれに無関係でない、このことを強調しなければならないので、再度伺っておきたいと思います。 　それで、先ほど、今、市民局がやっている地域防災会、町内自治会とか何を中心にしてやられているそういう組織だとか、防犯協力会といいますか、それらも、名前がちょっと違うのもあると思いますけれども、同じような組織が利用されるようなことがないのかどうか、確認しておきたいと思いますので、明確にしてほしいと思います。 　最後に、マリンスタジアムを伺いましたけれども、相変わらず局長の答弁は議会を問題ないというようなことで平気で言い切っていますけれども、今議会で初めてこの指定管理者制度の問題、マリンスタジアムの問題が出されたんではないんですか。それを、以前に指定管理者として株式会社千葉ロッテマリーンズが決められていた、こういう経過ではなかったですか。その辺を全然無視して答弁されたんでは、議会では納得することはできないものです。だからこそ、これを伺っているわけですから、その辺のことを明確にしてほしいと思います。 　以上、３回目になりますので、答弁を求めまして、私は終わりますが、引き続き、５日から始まる常任委員会だとか、あるいは代表質問、一般質問などでも確かめておきたいと思います。 　以上で、終わります。 31 ◯議長（石井茂隆君）　教育長。 32 ◯教育長（飯森幸弘君）　アスベスト対策につきまして、３回目の御質問にお答えいたします。 　最初に、ビニールの安全性の問題でございますが、第１回目の答弁で申し上げましたように、アスベストにつきましては、幸三小の場合、図面や目視等により予備調査をしまして、その結果、アスベストの含有の疑いのある吹きつけ材の使用が７月下旬に判明しまして、子供たちの安全を第一に考えまして、分析結果が出る前に緊急対応として、夏休み中に飛散防止のためビニールシートによる囲い込みをしたものであります。 　私も、８月下旬に見てきましたけれども、御指摘のように、一部はがれたところがあるとすれば、すぐ学校と緊密に連絡をとり、すぐ対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、登下校の問題で、市の責任において安全員を派遣という問題についてでございますが、先ほど申し上げましたように、学校のセーフティウオッチャーが、今、十分機能しておりますので、それをさらに拡大しながら、また最善の方法等について、また学校とよく話し合いをして、まだ保護者説明会も行いますので、その中で児童生徒の安全確保については考えていきたいというふうに思っております。 　それから、健康診断についてでございますが、先ほど申しましたように、全市的なアスベスト問題対策会議などで検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 33 ◯議長（石井茂隆君）　保健福祉局長。 34 ◯保健福祉局長（古川光一君）　３回目の御質問にお答えいたします。 　まず、生活保護の担当職員についてですが、各区福祉事務所の現場の実情などをよく把握をいたしまして、適正配置に向けて努めてまいります。 　次に、非課税措置の改正に伴う対応についてでございますが、市独自の措置を講ずることは考えておりませんが、今後、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 35 ◯議長（石井茂隆君）　市民局長。 36 ◯市民局長（澤　喜藏君）　３回目の御質問にお答えいたします。 　まず、最初に、武力攻撃事態等についてのお尋ねでございますけれども、この想定でございますけれども、事態対処法という法律でございまして、その中で、武力攻撃事態につきましては、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認めるに至った事態というふうに規定しておりまして、例えば、具体的には、地上部隊が上陸する攻撃とか、あるいはゲリラ、特殊部隊による攻撃、あるいは弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃、こういったようなものを想定しているところでございます。 　２点目の罰則につきましては、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、現行法と同様でございます。 　三つ目に、組織の利用でございますけれども、この保護法の中には、国民の協力というのがございます。この国民の協力というのは、国民の自発的な意志にゆだねられているものでございまして、強制を伴うものではございません。 　例えば、どういうような協力があるかといいますと、住民の避難や被災者の救助の援助とか消火活動、あるいは保健衛生の確保、避難に関する訓練への参加、こういったようなものでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（石井茂隆君）　都市局長。 38 ◯都市局長（峯　和夫君）　市といたしましては、本年９月に既に２社による共同事業の設立ということを視野に入れまして、マリンスタジアムとロッテを指定したわけでございますが、双方の了解を得ることができず今日に来たわけでございまして、９月当時からこの２社ということで指定させていただいたわけでございます。 　正式には、今回の条例及び次回の指定によりまして、議会の同意を得ることとしております。 　以上でございます。 39 ◯議長（石井茂隆君）　柳田清議員の質疑を終わります。 　質疑を続けます。３番・湯浅美和子議員。 　　　〔３番・湯浅美和子君　登壇、拍手〕 40 ◯３番（湯浅美和子君）　市民ネットワークの湯浅美和子でございます。 　通告に従いまして議案質疑を行わせていただきます。 　議案第207号に関しては、今回は、質疑を取り下げさせていただきます。また、一部、先ほどの柳田議員と重複するところもございますが、再度、質問をさせていただきます。 　まず、議案第196号・17年度千葉市一般会計補正予算のうち、アスベスト対策関連について伺います。 　今議会では、アスベスト対策として、13施設に対して１億7,200万円の補正予算が計上されています。アスベスト被害をここまで広げた責任は、危険性を認識しながらも対策を放置してきた政府にありますが、これ以上の被害の拡大防止のため、今後、特に問題とされる解体時の規制に向け動き出している自治体もあるというふうに聞いております。 　そんな中、千葉市では、アスベスト問題対策会議を立ち上げ、また、健康相談や市有建築物対策などを行ってきていました。市有建築物におけるアスベストを含むおそれのある吹きつけ材の使用状況については、1996年度までに竣工した673施設を対象に、図面と現場目視により予備調査を実施、うちアスベストを含むおそれのある吹きつけ材が使用されていたのは237施設。この結果に基づき、施設を管理する所管において、アスベストの有無を確認するため、専門機関による分析調査を実施し、41施設で吹きつけアスベストの使用が確認されました。 　現在、Ａ、Ｂ、Ｃという対策基準を設け、市民が利用する場所は対策基準Ａとして、今年度中に対策が実施されます。Ａランク19施設のうち、予算流用、予備費での対応６施設、また、今回提出されている補正予算で13施設が対応されることとなっています。 　Ａランクである大宮中学校では、既に除去工事が実施され、幕張コミュニティセンターでは、間もなく実施とのことです。今後、その他の施設も同様な除去工事が行われていくと思われますので、これらの施設での除去状況について伺います。 　また、除去されたアスベストや汚染されたものの廃棄はどのようになされたのか、業者の選定はどのようにして行われたのか、伺います。 　千葉市だけでなく全国の自治体でも公共施設のアスベスト除去が早急に実施されていきます。こういったアスベスト除去工事の集中により、今後、除去工事の資格を持つ業者の確保に問題はないのでしょうか。 　飛散アスベストを処分できる特別管理型最終処分場は、千葉市内に１カ所、千葉県全体でも２カ所と聞いております。首都圏でもアスベストの除去が集中することが予想される中、最終処分場の確保は問題ないのでしょうか。 　今回のアスベスト対策費ですが、分析調査、応急措置も含め、全体ではどの程度となっているでしょうか。 　41施設のうち、美浜区の幸町第三小学校では、アスベスト含有吹きつけ面積が約4,100平米と広範囲に及び、ほぼ校舎全体にわたる除去工事が行われます。 　工事期間中、第三小学校は幸町第二小学校へ一時的に移転することとなりました。幸二小の別棟等、使用可能な18クラスと、プレハブの仮設校舎を建設し、利用することとなります。決定に至るまで、幸三小グラウンドへの仮設校舎建設や隣接する幸町第二中学校グラウンドへの仮設校舎の建設、または学区内空き地への移転などが検討された結果の決定と伺っております。 　11月26日に開催されました両校の保護者を対象とした説明会に出席して、教室の方も少し見せていただきました。この説明会の中でも、卒業生も含めた健康被害への危惧はもちろんのこと、半年間の移転期間中の学校生活や、登下校時の安全性などについての不安が非常に強いと感じました。 　幸三小の子供たちは、通学路に関しては、交通量の多い道路を横切らなくてはならなくなってしまいます。また、通学距離が長くなる場合もあり、その安全性の確保については、どのように考えておられるのでしょうか。 　登下校時の安全性については、現在行われているセーフティウオッチャーのみでなく、より一層地域の人たちとの連携が必要だと思われますが、地域との連携はどのように考えておられるのでしょうか。 　幸二小では、半年間とはいえ、突然に現状の３倍を超える800人を超える子供たちが生活することになります。さまざまな施設の利用に関して問題はないのでしょうか。 　幸三小内の子どもルームに関しては、同様に移転の方向で検討するとのことでしたけれども、その後どのようになっているのか、お伺いいたします。 　説明会では、学校内でのアスベストの暴露は、健康被害を起こすほど高いものではないというふうな説明がありました。現在通っている子供たちだけではなく、既に６年間この学校に通い、卒業した生徒もたくさんいます。私どもの娘２人も６年間それぞれこの学校に通いました。卒業生やその保護者の中には、非常に不安を感じている人もいらっしゃるのではないでしょうか。学校周辺には、生活している卒業生もいるわけですから、周辺への情報提供は大変大切だと思っています。 　幸三小では、応急対策後、天井材アスベストの含有率に加え、教室内の大気の濃度の調査も行われました。どのような調査であったのか、また、これらの結果の周辺住民への公表は、どのように行われるのか、伺います。 　工事中の隣接する中学校や周辺マンションへの環境への配慮は、どのようになさるのか、お伺いいたします。 　続きまして、議案第197号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び千葉市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について伺います。 　市長、助役、収入役、常勤の監査委員及び教育長に支給する給料、調整手当及び期末手当について、平成15年１月１日から17年12月31日までの間、100分の５を減額していますが、その期間を終了するので、その減額措置をそれぞれの任期の末日まで引き続き講ずるものとされています。市長を初め特別職職員、教育長がみずから発議されたことを評価するものです。 　そこで、お伺いいたしますが、減額措置を任期末まで継続される理由と、５％減額とされた数値の根拠についてお尋ねいたします。 　続きまして、議案第199号・千葉市国民保護対策本部及び千葉市緊急対処事態対策本部条例の制定と、議案第200号・千葉市国民保護協議会条例の制定の２条例案についてですが、関連がありますのであわせてお伺いいたします。 　これら条例は、国民保護法に基づき、国民保護のための措置の総合的な推進のため設置される千葉市国民保護対策本部等に必要な事項を定め、また、千葉市の国民保護計画を策定するため、国民保護協議会を設置するものです。この協議会の設置目的は、国民保護のための措置に関する重要事項の審議となっています。 　他の政令指定都市の動きを見てみますと、多くの市では、まだ条例の上程はないようですが、千葉市がこれら条例を今議会に上程した理由について伺います。 　実際に、国民保護計画作成に向けて原案をつくるに当たっては、庁内検討組織がつくられると思います。この庁内検討組織は、どのような組織になるのか、伺います。 　国民保護協議会についてですが、委員の任期は２年となるようですが、協議会の組織の存続期間は何年でしょうか。 　委員の構成メンバーは50人以内とのことです。内訳は、市長、市や県、国の職員、自衛隊、指定地方公共機関職員、有識者等となっています。このメンバーの中での有識者等とは、国民の保護の知識、経験を有する者と限定されていますが、市は、委員の構成メンバーのうち、有識者はどのような立場の人を何人くらいと考えているのか、伺います。 　市民の命や財産を守り、また、このもとに平時での訓練なども行っていくことを予定されているなど、市民には重大で大きな影響を及ぼすこととなる計画ですが、市民の立場からの参加が想定されていません。有識者枠で町内自治会の代表１人の参加は予定していると伺っていますが、計画をつくるのであれば、委員の中に有識者の割合をふやし、広く市民の意見を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　国民保護法の中には、衆議院の検討の中で、基本的人権の尊重を条文内に盛り込んだという経緯があります。多くの場面で、住民の権利の制限、人権が問題になることが想定されています。計画策定中の兵庫県、山形県などは、国民保護協議会に弁護士を１名、委員として加えています。市としても、住民の権利制限など検証ができる弁護士を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　千葉県の国民保護計画の審議過程などがホームページで公開されています。これを見ますと、これまで３回の協議会が開催されていますが、その内容は、県からの報告が主であり、十分な討議が展開されないまま、提出された計画案がほとんどそのまま通ってしまい、パブリックコメントを経て、あとわずかで、４回目の協議会で承認されようとしています。計画案は、170ページにもわたる膨大なものであるにもかかわらず、このような審議不十分な策定過程には疑問を感じています。 　千葉市において、もし計画がつくられるのであるならば、最低限の条件として、十分なる審議が尽くされるべきと考えますが、開催回数も含め、市としてはどのように考えているのか、伺います。 　過去、例えば、千葉市の第２次５か年計画の策定過程では、議会の意見を反映させるよう議員にも意見が求められました。 　今、議会でこの条例が制定されますと、国民保護関係の本部、協議会ができた後、千葉市の国民保護計画は、議会に向けては、策定後に報告されるとなるようです。その策定過程で、市民へのパブリックコメントだけでなく、市民の代表である議会の意見を計画に反映させるべきであると思いますが、お考えを伺います。 　続きまして、議案第203号・千葉マリンスタジアム設置管理条例の一部改正について伺います。 　千葉マリンスタジアムの管理を指定管理者に行わせることとし、利用料金制が導入されます。千葉市が、今までのように委託料を支払うのではなく、指定管理者の独立採算となります。マリンスタジアムの指定管理者の選定は非公募となっていましたが、今回、株式会社千葉ロッテマリーンズが管理予定団体として公表されました。 　今年度、千葉ロッテマリーンズの活躍で千葉市は大いに沸き、11月20日に実施された優勝パレードには、24万人の市民が集まりました。昨年度末の合併、撤退の話とは打って変わり、記念すべき年となりました。多くの市民がマリンスタジアムに足を運んだと思われます。 　そのような状況の中での今回の指定管理者導入です。かねてより千葉ロッテマリーンズと地元市民との交流は進んでおり、地元市民の間では、今後ますます地域密着型となり、地域住民も、ただただ観戦するだけでない、何らかの形で参画できるような、そんなつながりを望む声もあります。 　指定管理者として、それらを可能にする企画力を有しているとの判断からの今回の公表であると理解していますが、123億円をかけてつくられた公の施設として、千葉市との関係が今後どのようになっていくのか、以下、伺いたいと思います。 　現在、管理運営を委託されている株式会社マリンスタジアムの収支状況と千葉市のマリンスタジアムの管理に関する収支状況は、どのようになっているのでしょうか。また、指定管理者導入後、収支の状況は、どのように変化していくのでしょうか。 　看板、売店などの行政財産目的外使用料は、どのようになるのでしょうか。また、そこからの売り上げなどは、どのような扱いとなるのでしょうか。 　指定管理者と取り交わす基本協定と年度協定には、何が盛り込まれていくのでしょうか。また、それはいつ、どのような形で公表されるのでしょうか。 　マリンスタジアムの今後の修繕計画及び大規模修繕は、どのようになっているのでしょうか。 　他市において、プロ野球球団が指定管理者となる状況はあるのでしょうか。
   　千葉市は、保有率46.2％で、株式会社マリンスタジアムの大株主です。業務縮小とならざるを得ない株式会社マリンスタジアムの今後は、どのようになっていくのでしょうか。 　以上で、１回目の質疑を終わります。（拍手） 41 ◯議長（石井茂隆君）　答弁願います。教育長。 42 ◯教育長（飯森幸弘君）　議案第196号・平成17年度一般会計補正予算についての御質問のうち、所管に係るお尋ねにお答えいたします。 　まず、アスベストの除去工事についてのお尋ねのうち、大宮中学校についてでございますが、大宮中学校の放送室の天井28平方メートルにアスベスト含有の吹きつけ材が使用されていたことから、３社の見積もり合わせにより業者を決定し、財団法人日本建築センターの審査証明を受けました吹きつけアスベスト粉じん飛散防止処理技術により除去し、産廃物（69ページにて廃棄物と訂正）の処理及び清掃に関する法律に準拠し、適正に処理いたしました。 　次に、幸町第三小学校について、通学路の安全性の確保についてはどのように考えるのかとのことでございますが、事前に地域の交通事情等を確認した上で、学校、保護者並びに教育委員会が検討し、最も安全な通学路を設定してまいります。 　次に、登下校の安全について、地域の方々との連携はどのようにしていくかとのことでございますが、従前より、本市では、地域の子供は地域で守ろうを基本として対応を進めており、地域の方々で構成され、現在、活躍していただいております学校セーフティウオッチャーのさらなる充実を初め、警察署、町内自治会等々とも十分連携し、児童の安全確保に努めてまいります。 　次に、幸町第二小学校で800名を超える児童が生活することになるが、施設の利用に問題はないかとのことでございますが、幸町第二小学校は、ピーク時には34学級、約1,400名でございましたので、基本的には、対応可能なものと考えております。 　移転に当たりまして、コンピューター室、理科室、音楽室などの特別教室や、体育館、運動場等の利用につきましては、両校で協議し、調整を図ることになりますが、教育委員会といたしましても、学習活動に支援（69ページにて支障と訂正）のないよう支援してまいります。 　次に、アスベストの調査方法と周辺住民への公表についてでございますが、アスベストの調査方法につきましては、吹きつけ材は、定性・定量分析、また、空気測定は、環境庁告示第93号に基づき実施いたしました。 　結果につきましては、11月26日の保護者説明会において説明したところでございます。 　なお、当日出席できなかった保護者につきましては、説明会の報告として、学校を通じてお知らせする予定としております。 　また、周辺住民に対しましては、工事着手前に説明会等を実施し、あわせて調査結果についても周知してまいりたいと考えております。 　最後に、工事中の環境への配慮についてでございますが、アスベスト除去工事は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則など関連法令に基づきまして、事前に計画の審査が行われるとともに、実施に当たっては、安全対策を万全に行い、環境への影響がないよう配慮いたします。 　以上でございます。 43 ◯議長（石井茂隆君）　市民局長。 44 ◯市民局長（澤　喜藏君）　議案第196号・一般会計補正予算中、アスベスト対策関連の御質問のうち、所管についてお答えします。 　まず、花見川区幕張コミュニティセンターのホール天井ほか295平方メートルに吹きつけられているアスベストの除去につきましては、大気汚染防止法や石綿障害予防規則など関係法令を遵守し、安全対策を万全にして行います。 　また、除去されたアスベストや汚染されたものの廃棄についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い適正に処分いたします。 　次に、業者選定方法ですが、千葉市の登録業者でアスベスト除去を確実に履行できる７社を選定し、指名競争入札にて執行いたしました。 　次に、議案第199号・千葉市国民保護対策本部及び千葉市緊急対処事態対策本部条例の制定並びに議案第200号・千葉市国民保護協議会条例の制定についての御質問についてお答えいたします。 　まず、今議会に上程する理由についてですが、国から、指定都市においては国民保護計画を平成18年度内でできるだけ速やかに作成するよう、また、千葉県からは、平成18年10月までに協議するよう通知があったことから、国民保護協議会での審議等を含めた作成期間を考慮し、今議会に提案したものです。 　なお、指定都市の状況は、さいたま市が本年９月の議会で条例を制定し、本市を含め川崎市、横浜市が12月議会に条例を提案しており、ほかは来年２月の議会を予定していると伺っています。 　次に、国民保護計画作成に向けての庁内検討組織についてですが、全局長などを構成員とする組織を想定していますが、県などの検討組織を参考にしてまいりたいと考えております。 　次に、国民保護協議会についてお答えいたします。 　まず、存続期間についてですが、本協議会は、国民保護法に基づき設置されますことから、同法の改廃により廃止されるまで存続いたします。 　次に、委員の構成メンバーのうちの有識者についてですが、国民保護法では、国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者と規定されていることから、医療関係者、町内自治会関係者、学識経験者などを想定していますが、人数を含め詳細につきましては、今後、各機関などと調整することになります。 　次に、委員に有識者の割合をふやし、また、弁護士を入れることについてですが、法の趣旨に照らし、また、他の自治体の例なども参考に検討してまいりたいと考えます。 　次に、国民保護計画の審議についてですが、協議会の開催に当たっては、事前に資料配付し、十分検討期間がとれるよう配慮するほか、幹事を活用して十分な意見調整を図ってまいりたいと考えております。 　開催の回数ですが、協議会は３回程度開催することを考えており、幹事の会議は必要に応じ開催してまいりたいと考えております。 　最後に、国民保護計画の策定過程での市議会の意見の反映についてですが、国民保護計画は、策定した時点で速やかに市議会に報告することが国民保護法で義務づけされておりますが、策定段階においても適宜議員の皆様に御報告するとともに、御意見をいただきたいと考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（石井茂隆君）　財政局長。 46 ◯財政局長（岡田和哲君）　議案第196号・一般会計補正予算中、アスベスト対策関連の所管についてお答えをいたします。 　アスベスト除去工事の業者の確保についてでございますが、現在、改めて、市内建築登録業者を主体に、特定化学物質等作業主任者の資格取得状況を調査しており、資格を取得している業者が多数確認をされていることから、業者の確保に問題はないものと考えております。 　以上です。 47 ◯議長（石井茂隆君）　環境局長。 48 ◯環境局長（竹内茂雄君）　議案第196号・一般会計補正予算中、アスベスト対策関連の所管についてお答えいたします。 　まず、首都圏でもアスベスト除去が集中することが予想される中、最終処分場の確保は問題ないかとのことでありますが、廃アスベストの全体量が把握できないことと、広域で処理されるため、正確に判断することは難しいところですが、本市内に限って見ますと、対策基準Ａ、Ｂの38施設から排出されるアスベストとアスベストが付着した仮設材や作業着等は、約540立方メートルと推測され、市内の管理型最終処分場の残余容量は約7,000立方メートルであり、今後、拡張も可能であることから、対応できるものと考えております。 　次に、今回のアスベスト対策の費用についてでありますが、まず、平成17年度は、分析調査費が約2,500万円、ビニールによる囲い込み等の応急措置が約5,600万円、流用、予備費での除去等の対策費用が６施設で約１億4,500万円、補正予算が13施設で１億7,200万円で、合計約４億円の見込みであります。 　平成18年度は、２カ年継続事業の幸町第三小学校の１億3,000万円以外については、現在、当初予算に計上するため予算編成を進めているところであります。 　なお、廃止施設等３施設は、施設の解体時等に除去いたします。 　以上でございます。 49 ◯議長（石井茂隆君）　保健福祉局長。 50 ◯保健福祉局長（古川光一君）　議案第196号・一般会計補正予算、アスベスト対策関連の御質問のうち、子どもルームについてお答えいたします。 　幸町第三小学校内の子どもルームは、現在、利用者が64人ですが、幸町第二小学校内へ移転する方向で検討しており、現在、具体的な方法などにつきまして、教育委員会と協議をしているところです。 　以上でございます。 51 ◯議長（石井茂隆君）　総務局長。 52 ◯総務局長（藤代謙二君）　議案第197号に関する御質問にお答えいたします。 　減額措置を任期末まで継続する理由と５％減額の数値の根拠についてですが、平成14年度に初めて一般職の職員の給与が引き下げられたこと及び厳しい財政状況を考慮して、平成15年１月から市長等の給与の減額を行ってきておりますが、今年度におきましても、依然として厳しい財政状況が続いております。また、今般、一般職の職員の給与がさらに引き下げられ、その累積がマイナス3.2％になっていることや、他の政令市の状況等を勘案し、市長を含む特別職についても、引き続き、給与を５％減額する必要があると判断したことによるものでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（石井茂隆君）　都市局長。 54 ◯都市局長（峯　和夫君）　議案第203号・千葉マリンスタジアム設置管理条例の一部改正についての御質問に順次お答えいたします。 　最初に、現在の株式会社千葉マリンスタジアムの収支状況、及び千葉市の収支状況と今後の見通しについてですが、平成16年度の株式会社千葉マリンスタジアムの収支状況につきましては、売上高約20億3,300万円、営業利益約4,600万円、また、同年度の千葉市の収支状況につきましては、歳入は約２億6,500万円、県への地代支出を除いた歳出は約３億2,000万円でございます。 　今後の見通しでございますが、指定管理者導入後の市の歳入は、利用料金として指定管理者の収入となり、市の歳出の約３億2,000万円が指定管理者の負担となります。 　今まで市が負担していた差額の約5,500万円につきましては、今後、指定管理者が負担することとなり、コスト縮減や自主事業の収益をもって充当することとなります。 　次に、看板、売店などの行政財産の目的外使用料はどうなるのか、また、売り上げなどはどのような取り扱いになるのかについてでございますが、売店などの目的外使用料は、これまでどおり、市の行政財産の目的外使用料として千葉市の歳入となります。また、売店などの売り上げは、指定管理者の自主事業として会社の収入となります。 　したがいまして、売り上げがふえれば指定管理者は増収となり、独立採算に寄与するものと考えられます。 　次に、基本協定と年度協定にはどのような内容が盛り込まれるのか、また、いつ、どのような形で公表されるのかについてでございますが、年度協定案につきましては、当該年度の委託料が示されることとなっております。そのほか、基本的な事項については、募集時の条件として基本協定案を示しておりまして、それに基づき募集要項、管理運営の基準等の募集時の条件を遵守することを規定することとしております。 　なお、公表については、協定締結後になります。 　次に、マリンスタジアムの今後の修繕計画及び大規模修繕はどのようになるのかについてでございますが、指定管理者制度導入後も、今までと同様に、施設本体に関する大規模な改修は市が行いますが、内装や照明などの軽微な修繕につきましては、指定管理者が行うこととしております。 　次に、他市でプロ野球球団が指定管理者となる状況はあるのかについてでございますが、プロ野球興行を行う施設については、指定管理者制度を導入した事例については、札幌ドームにおいて施設管理をしていた会社が指定された事例がありますが、球団みずからが指定管理者に予定されている例は、千葉マリンスタジアムが初めてでございます。 　最後に、株式会社千葉マリンスタジアムは、今後どうなるのかについてでございますが、球団側も、これまでの実績から、株式会社千葉マリンスタジアムの施設管理能力について評価しておりまして、施設の維持管理業務の委託先と考えていると聞いております。 　また、会社側では、新たな事業展開を考えており、これによる業務増を想定しているとのことでございます。さらには、球団事務や営業等を希望する職員に対しては、株式会社千葉ロッテマリーンズより雇用の申し出もあると聞いております。 　以上でございます。 55 ◯議長（石井茂隆君）　教育長。 56 ◯教育長（飯森幸弘君）　２カ所の訂正をお願いいたします。 　廃棄物の処理と申すべきところを産廃物と申し上げ、また、学習活動に支障のないというところを支援と申し上げましたので、謹んでおわびして訂正申し上げます。 　以上です。 57 ◯議長（石井茂隆君）　湯浅美和子議員。 58 ◯３番（湯浅美和子君）　ありがとうございました。 　それでは、２回目を行いたいと思います。 　２回目は、国民保護法関連条例についてのみお伺いいたします。 　国民保護協議会のメンバー構成についてですけれども、有識者の割合については、今後検討していきたいとの御答弁でした。全体で50人以内とされていますが、内訳について伺いたいと思います。 　法律上、入れなければいけないという人は何人なんでしょうか。いわゆる充て職でない有識者枠というのは、どの程度入る可能性があるのか、伺いたいと思います。 　現在、地震など自然災害などに対して、千葉市地域防災計画が定められています。その防災計画を策定するのは、千葉市防災会議です。この防災会議のメンバーは、国民保護協議会とほぼ重なるというふうに伺っています。防災計画は、計画をつくる法的根拠や主体が違っているものの、住民の避難という点においては、同じような対応となるのではないかというふうに考えられます。国民保護計画と防災計画の違いはどのようなものか、お示しください。 　防災計画においては、いまだ不十分な部分もありますが、これをもっと充実させることで住民の避難に関しては対応できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 　計画の審議については、県と同様で、３回程度の開催で決定していくとの答弁でした。法律でつくらなければならないということで、各自治体は、国が12月に示すモデル案をもとに、一定の各地域の地理や施設など特殊性を加えるものの、ほとんど全国一律のものになるというふうに思われます。 　実際の避難というのは、大変手間のかかることで、さまざまな事態に対応するとのことですが、千葉市国民保護協議会において検討される国民保護計画は、実際の避難において本当に実効性のあるものとなるのかどうか、伺いたいと思います。 　以上、２回目です。 59 ◯議長（石井茂隆君）　市民局長。 60 ◯市民局長（澤　喜藏君）　議案第199号及び第200号についての２回目の御質問にお答えいたします。 　初めに、協議会で必ず入れなければならない委員についてですが、国民保護法では、任命の対象となる者が八つ掲げられておりますが、それぞれの人数に定めはありません。 　次に、有識者についてですが、法の趣旨に照らし、また、他の自治体の例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えます。 　次に、国民保護計画と地域防災計画との関係についてですが、この両計画は、災害から市民の生命、身体及び財産を守るという目的において共通しておりますが、災害の原因となる事象を異にしております。 　しかしながら、自然災害では、発災場所が局地的で時間の経過とともに終息する性格を持つのに対し、武力攻撃では、発災場所が変動的で事態拡大のおそれが高いといった違いがあります。 　そのため、国民保護法と災害対策基本法という別の法律が定められており、それぞれの法律で計画の作成が義務づけられております。 　両計画では、避難誘導や救援、応急対策などにおいて、それぞれの原因、事象に応じた対応策をとる必要があることから、地域防災計画の拡充では、武力攻撃事態等への対処は図れないと考えております。 　最後に、国民保護計画の実効性についてですが、今後、国民保護計画の作成段階で内容を十分に検討し、実際の避難等に実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 61 ◯議長（石井茂隆君）　湯浅美和子議員。 62 ◯３番（湯浅美和子君）　どうもありがとうございました。 　アスベストの件ですけれども、本当に、移転をしなければならないという子供たちにとっては、大変大きな心の負担にもなるわけですから、十分にそういったケアがなされるべきだと思っていますし、また、それを受け入れる地域というのも、今、本当に大変な状況だと思いますが、今や地域というのは、この移転期間中、いかに自分たちの中で、地域で子供たちを守っていくんだというふうな思いにあふれているかと思います。そういった地域との連携のあり方や、また、卒業生を含めた周辺の住民への十分な情報の提供については、今後、深めていきたいというふうに思っています。 　あと、国民保護計画関連なんですけれども、今、なぜこの条例を制定しなくてはならないのか、また、現在の防災計画を、市民が参画する中で充実していくことで対応できるのではないか。たとえ根拠法令が違ったとしても、住民の生命や財産を守るという意味では、同じであるというふうに考えられますので、そういった疑問に対しては、十分納得できる答弁をいただくことができませんでしたので、この後、常任委員会や、あるいは代表質問の中で精査していきたいというふうに思っております。 　これで、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 63 ◯議長（石井茂隆君）　湯浅美和子議員の質疑を終わります。 　以上で、質疑を終わります。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第196号から第207号まで及び発議第14号を配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長（石井茂隆君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
   　　　──────────────── 65 ◯議長（石井茂隆君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　次会は、７日午前10時より会議を開きます。 　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　午後２時58分散会 　　　──────────────── 　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　千葉市議会議長　　石　井　茂　隆 　　　　　千葉市議会議員　　木　田　文　代 　　　　　千葉市議会議員　　竹　内　正　巳 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...