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  1. 千葉市議会 2004-12-10
    平成16年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2004-12-10


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前10時0分開議 ◯議長(森 茂樹君) これより会議を開きます。  出席議員は51名、会議は成立いたしております。    ───────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(森 茂樹君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。16番・山口晴美議員、17番・高野晴美議員の両議員にお願いいたします。    ───────────────  日程第2 代表質問 3 ◯議長(森 茂樹君) 日程第2、代表質問を行います。千葉市議会公明党代表、35番・内藤靖夫議員。    〔35番・内藤靖夫君 登壇、拍手〕 4 ◯35番(内藤靖夫君) おはようございます。  市議会公明党、内藤靖夫でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。  ことしは、忘れたころにやってくるはずの災害、天災が立て続けに日本を襲い、寺田寅彦の至言とは違って、災害を忘れる間もなく台風や土砂災害、そして、地震などが日本各地を襲いました。大きな爪跡を残していったわけでありますが、とりわけ10月23日に発生しました新潟県中越地震は、死者40名、負傷者2,900人を出す大災害となりました。  被災から約一月半が経過しましたが、いまだに避難所生活を余儀なくされている方々がたくさんおられます。被災者の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早く以前の生活を取り戻していただけるよう、願うものであります。豪雪地帯でもある被災地の方々には、厳寒の中で大変でありましょうが、新潟県人の粘り強さで困難を乗り越えて頑張っていただきたいと願ってやみません。  毎日つらい報道が続く中で、勇気づけられる話も伝わってまいりました。この18日に、昭和の森で全国中学校駅伝が行われますが、以前に出場したことのある被災地の小千谷市立南中学校に対し、スポーツ振興議員連盟の清野会長や市の小中学校体育連盟の皆さんが、真心からの激励の見舞金を贈られたとのことでありました。  すばらしいことに、今回は小千谷市立南中学校の女子チームが、全国中学校駅伝に出場することが決定し、同校の遠山昇校長から、地震に負けるなと女子チームが初出場を果たすことができました。昭和の森で、皆様の御厚情に報いる走りを披露できるよう頑張るという礼状が届いたと伺いました。本当によかったなと思いますし、頑張れとエールを送りたいと思います。  また、このたびの地震発生後、本市の消防局は、総務省、消防庁の要請を受け、速やかに被災地に飛んで救援活動を展開したと報告がありました。迅速な対応に被災者の方々から大変に感謝されているとも伺っております。特に、皆川勇太ちゃんが救出された土砂崩れ現場での活動に対しては、総務大臣感謝状と消防庁長官表彰を受賞されたとのことであり、頼もしくも、また心から敬意を表したいと思います。  さて、今回、私は代表派遣で海外行政視察に参加させていただきましたが、その中で、ニューヨーク市の救急医療・消防体制について視察をしたのでありますが、関係者から、9・11テロ及び2003年8月に起きたニューヨーク市大停電の二つの災害を通して、災害時における災害情報体制や、救急医療・救急搬送体制等について学ぶことができたのであります。  その一つは、情報伝達の手段で、電話回線が切断、機能が停止し、携帯電話も使えなくなった状況を想定した情報伝達手段を確保すること、実際には、トランシーバーが通信手段として効果があること。
     2点目は、災害時は自家発電など、非常用電源は長時間使用できる余裕がないことから、それを想定した病院での緊急医療の訓練が必要であること。また、病院と病院間の患者受け入れ協力体制を確立しておくこと。  3点目として、それらの災害時における訓練、通信情報、連絡体制、医療スタッフ配置などを確立するため、責任者を医療機関に配置することの3点について再認識させられたのであります。  これらは、今回の新潟県中越地震についても、問題点として指摘され、阪神大震災の教訓でもあったと思います。後ほど大規模災害発生時の対応については、改めてお尋ねいたしますが、市政運営の基本姿勢の1点目の質問として、まず、このたびの新潟県中越地震を通して学ぶべき教訓は何か、総括的に伺っておきたいと思います。  次に、今後の市政運営についてお尋ねいたします。  昨日、鶴岡市長は、来年6月に予定される市長選への出馬を表明されたところであります。  私ども市議会公明党は、前回の市長選出馬以来、21世紀の千葉市政を担う適任者として鶴岡市長を支持してまいりました。  この4年間、市長は、市民本位の市政運営を基本として、環境問題、少子化対策、都市イメージの確立など、重点7分野を行政の主要課題として掲げ、環境保全や資源循環型社会の構築、子育て支援対策の拡充、花の都・ちばをテーマとしたまちづくりの推進などに努力されており、また、市民の意見、要望、それを集約した我が会派の政策の実現や提案にも、誠意を持って対応されてきたと評価しているところであります。  現下の社会情勢、市政を取り巻く財政環境は、市長が就任した4年前より、さらに厳しくなっていると考えます。また、少子高齢への対応、安全安心の社会、まちづくりなど行政課題も山積しており、したがって、出馬に当たっては、鶴岡市長としても重大な決意を持って意思を表明されたと思います。  そこで、2期目を展望する中で、どのように課題をとらえ、また、どのような考えで市政運営に取り組もうと考えておられるのか、伺うものであります。  次に、三位一体の改革について伺います。  このたび、政府・与党が決定した三位一体の改革の全体像については、平成18年度までの約2兆8,000億円の国庫補助負担金改革と、約2兆4,000億円の税源移譲でひとまずの決着を見たところであります。  具体的な本市への影響は、今後の国の予算編成の動向によるところであるとの答弁が先日ありましたが、当局には、市民生活に影響を及ぼさないよう、適切な対応を要望するものであります。  ところで、今回の全体像の中で、生活保護費と児童扶養手当に関する国庫負担については、平成17年における検討課題となっております。特に、生活保護費に関し、厚生労働省は、昨年から引き続き、その負担率の引き下げを提案しておりましたが、地方は国の責務において行う事務の負担率の引き下げは、単なる地方への負担転嫁にほかならないとして反対し、我が公明党としても、地方の裁量の拡大につながらない引き下げは行うべきでないと、主張してきたのであります。  そこでまず、この生活保護費負担金の改革について、市長の見解を伺います。  また、今後の三位一体の改革の行方については、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、基本計画の検証についてお尋ねいたします。  基本計画である、ちば・ビジョン21は、平成27年度を目標年次とする市政運営の中長期的指針となるものであります。この計画は、15年間という長期に及ぶものでありますので、計画期間中には、社会経済情勢が策定当時と比べ、大きく変化するものと考えます。  間もなく策定から5年が経過しようとしておりますが、防災や治安面、青少年問題などに関する市民意識は、相当変わってきているものと思われ、そろそろ何らかの検証を行う必要があるのではないかと考えます。  現在、準備を進めている政策評価は、本市のまちづくりについて、市民の満足度などにより、現状把握、評価、検証するためのツールとなるものであります。これを活用し、社会経済情勢の変化に伴う市民の意識を的確に把握するとともに、政策評価指標の目標値の設定により、今後の取り組みの方向性を明らかにすることは、まさに計画を検証することにつながるものと考えます。  そこでお尋ねいたします。  1点目は、政策評価指標の現状値をどのように受けとめているのか。  2点目は、目標値設定の考え方について。  3点目は、政策評価の今後の活用について。  以上3点について伺います。  次に、子育て支援施策について伺います。  まず、次世代育成支援行動計画の策定についてであります。  平成15年の国の合計特殊出生率は1.29と過去最低となり、少子化の進行になかなか歯どめがかからない状況が続いており、少子化が、我が国の社会経済全体に急速な構造的変化をもたらすことが予想され、国としての取り組みが喫緊の課題となっております。  このような中で、国は少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱を策定し、その効果的な推進を図るため、現行の新エンゼルプランにかわる平成17年度以降のプラン、いわゆる新新エンゼルプランを今年度策定しているところであります。  本市におきましても、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定が進められておりますが、鶴岡市長は従来から、子育て支援には特に力を注ぎ、さまざまな施策に先進的に取り組んできておりますので、この内容について大いに期待するものであります。  そこで伺いますが、行動計画に盛り込む事業のうち、国が指定した保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業や子どもルーム等の特定14事業については、目標数値を国に報告したと聞いておりますが、どのような考えで数値を設定したのか、見解を伺います。  また、計画策定の考え方や今後のスケジュールはどのようになっているか、伺います。  次に、公立保育所の民営化についてであります。  千葉市においては、公立保育所が61、私立保育園が29で、公立が多い形となっており、他の政令指定都市と比較しても、公立が高い割合となっております。  小泉内閣では、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にを構造改革の基本にして、その方針として取り組み、大きな時代の流れからいっても、行財政運営に民間の力を活用する時代となっております。  横浜市や福岡市などでも民営化していくこととしており、本市においても土気保育所を民間の社会福祉法人により整備することとした経緯があり、これを契機として、保育所整備や運営について、民営化の方向性を検討する時期に来ているのではないかと思います。  そこで、公立保育所の民営化について、どのように考えているのか、基本的な考え方を伺います。  次に、文化芸術の振興についてであります。  近年、人々の間で、ゆとりと潤いが実感できる心豊かな生活を実現するために、文化芸術への期待が高まっております。これは、どれだけ物があっても、何か満たされない、それを満たすのは、やはり文化芸術であるということに、皆が気づき始めたということではないかと思います。  創造性あふれる豊かさを実感できる人生は、だれしもの願いであります。また、昨今では、文化芸術が一個人の心の充足のみならず、都市の活性化に果たす役割の大きさが注目を浴びております。  海外では、スコットランドのグラスゴー、フランスのナントのように、不況にあえぐ地方都市が、文化を起爆剤として、停滞したイメージを一新し、新たな人の流れや産業を都市に呼び込んでよみがえった例があります。  国内においては、横浜市がいち早く、文化芸術を新たな都市戦略として位置づけ、個性あふれるまちづくりや新しい産業の集積を進める動きをしております。  このように、文化芸術が社会に対して果たす役割は、これから極めて重要になるものと考えております。  国においては、平成13年に、文化芸術振興基本法を施行し、平成14年には、文化芸術の振興に関する基本的な方針が閣議決定され、文化芸術の振興における基本理念と国の責務が示されました。これを機に、国が文化芸術の振興に積極的に取り組み、文化振興施策に係る文化庁予算は、厳しい財政状況の中で着実に伸びております。  文化芸術振興基本法及び文化芸術の振興に関する基本的な方針は、国のみならず、地方自治体においても、その地域の特性に合わせた施策を展開することとしております。  本市では、文化芸術振興基本法に先立ち、平成11年に、千葉市文化振興マスタープランを策定し、市民文化都市を目指すための理念と基本目標を明らかにして、個性豊かな新しい千葉文化の創造に取り組んでおり、高く評価しているところであります。  今後も、各種文化振興施策の一層の充実、推進を図っていくべきと考えておりますが、これからは、従来の枠を超えた文化行政が必要ではないかと思います。すなわち、活力あふれるまちづくりの基盤となり、経済、観光の国際的な発展の可能性を引き出す新しい文化行政の展開を、施策の大きな柱として進めることが必要ではないかと考えます。  私は、市民も企業も、地域全体が創造的に躍動する都市に新たな可能性を感ずるものであります。  そこで、千葉市文化振興マスタープランと、追って施行された文化芸術振興基本法との整合、それを踏まえての、本市の文化芸術施策への取組状況について伺います。  次に、国民保護法に関する本市の取り組みについて伺います。  本年9月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。今、我が国を脅かす外部からの武力攻撃は、従来の海や空からの侵攻や航空機による攻撃から、弾道ミサイル攻撃や国際テロ組織による無差別テロなどへ、その脅威の質が本質的に変わってきております。  このような現状から、国は、地方自治体との連携のもと、武力攻撃等を含む有事に備えるための国民の保護に関する措置を定めた国民保護法を整備し、平和外交を積極的に推進することとしており、これにより、国民は、自由と平和を実感し、安心して送る日々の暮らしを保証されることになるのであります。  もとより、国及び地方自治体には、住民の生命、財産を守る責務があります。国民保護法が施行されたことにより、地方自治体は、国民の保護のための具体的な計画の策定作業を推し進めることになると思います。  そこで、本市における取り組みについて伺います。  まず、国民保護法では、国、地方自治体それぞれの役割が定められておりますが、具体的には、どのようなことが求められているのか。また今後、本市は国民保護法について、どのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、大規模災害発生時の対応についてお尋ねいたします。  今回の地震発生時における政府の対応については、阪神・淡路大震災の教訓から課題の検証もされておりますが、一応、政府の災害危機管理体制は機能したとされております。  課題として指摘されている点は、縦割り行政の問題で、消防、警察、関係省庁、自治体の初動体制に問題が生じ、政府の現地連絡調整室が25日に支援対策室に格上げされても、発生から72時間は混乱が目立ったと指摘されております。  このたびの地震では、阪神・淡路大震災のときのように、自衛隊は来るなという状況はなかったようでありますし、その出動も迅速でありました。しかし、全般にわたる指揮系統の混乱により、一つの例として、自衛隊の炊事車、御飯を炊く車が集結していても、お米の手配は自衛隊の業務でないため、米の手配について、どこにも指示が出せない状況があったとされ、現地を束ねる危機管理に対処する専門家が不足していたと指摘されております。  また、新潟県中越地震では、阪神・淡路大震災とその被害の様相が少し異なり、山間の集落のコミュニティーが人的被害を最小限にしたと指摘され、改めて地域コミュニティーの重要性、防災対策時の共助、ともに助ける共助の重要性が大切であると認識させられたところであります。  さらに、傷病者等をオンラインで伝える厚生労働省の広域災害・救急医療情報システムが、電話回線の途絶や停電などで、被害の大きかった地域の病院からの情報がほとんど発信されなかったため、患者移送先の調整などの実務が実質的に機能していなかった事が指摘されております。  このシステムは、阪神・淡路大震災の重傷患者の移送が、搬送が円滑に行われなかったことを教訓に構築されたシステムでありますが、その機能を果たすまでには至っていなかったとされております。  そこで、災害時における情報伝達手段の再整備について、そして、医療機関相互の連携体制とその検証について、医療機関における防災担当者の配置について、さらに、ことしの多くの災害においても問題になりました、災害発生時に被災者家庭から出るごみ処理の問題についてお尋ねいたします。  次に、総務行政について伺います。  一つには、情報の適正管理についてであります。  昨年8月に、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスがスタートし、全国どこの市町村でも、自分の住民票の写しがとれるようになりました。また、今年1月には、インターネットを通じて税の申告など、さまざまな行政手続を行う際に、他人によるなりすましや改ざんを防止する、公的個人認証サービスがスタートしました。このように、情報化を推進するためのインフラの整備は、着実に進んでおります。  しかし一方、こうした情報化の進展とともに、最近、行政機関や民間企業に情報漏えい事件が数多く発生しており、その中には、損害賠償を求められるケースさえあります。こうしたずさんな情報管理が指摘されるたびに、多くの市民が不安を抱えているのが実情だと思われます。  そこで、市民が安心して情報化社会を迎えられるよう、情報化の推進に当たって、どのような情報管理体制が行われているのか、改めてお伺いいたします。  また、その取り組みが市民に不安を抱かせるようなことがないものと言えるのか、伺うものであります。  次に、市政だよりの充実について伺います。  市政だよりは、市からのさまざまなお知らせ等の市政情報を直接市民の皆様のもとへ届けるという、市のホームページと同様に、大変重要な情報伝達の手段となっております。  全市版については、これまでも紙面をカラー刷りにしたり、文字を大きくするなど、読みやすい紙面づくりに取り組まれてきておりますが、まだ改善すべき点も幾つかあると思います。  例えば、紙質について、白過ぎて、光って見づらい、これほどよい紙でなくてもよいのではないかという意見もあるようであります。  一方、区版でありますが、A4判という大きさによるためか、新聞折り込みで配布される際、他の広告に紛れてしまい、つい見落としてしまうという意見もあります。また、二色刷りのため、全市版に比べて見づらいという意見や、公民館などの行事については、現在、区版しか載っていないという意見、他の区の公民館などの情報も知りたいという意見なども多く聞いております。  そこでお尋ねいたしますが、これらの声にこたえるため、今後の市政だよりのあり方について、どのように考えているか、お尋ねするものであります。  次に、市民行政についてであります。  初めに、若年者の雇用支援についてお伺いいたします。  以前に比べ、最近、雇用状況は回復の兆しが見え始めていると言われ、特に、昨年と比べて高校生や大学生の就職内定率は改善してきているとのことであります。  しかし一方で、フリーターは依然としてふえ続け、最新の白書では、その数は217万人にも達していると言われております。さらに最近は、職にもつかない、そのための教育や訓練も受けないニートと呼ばれる若者が、52万人もいることも指摘されております。  本人の自覚の問題という人もいます。また、企業の採用抑制や即戦力志向が原因だという人もおりますが、このような定職につけない若者の増加は、日本経済に大きな影響を及ぼすと危惧いたすところであります。  これらフリーターやニートに対しては、働くことの意欲を喚起し、その上で人材育成や職業訓練などで自立を促進するための対策が望まれます。  そこで現在、国において行われている対策はどのようなものか、また、千葉市としてどのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。  さらに、これらの若者に対し、働くことの認識を深め、勤労意欲を高めるため、中学校や高校の段階から教育することが必要と考えますが、そのための対策について伺います。  次に、消費者行政についてお尋ねいたします。  最近の消費者を取り巻く環境は、規制緩和や高度情報化社会の進展などにより、大きく変化するとともに、消費者問題も一層複雑化、多様化しております。特に最近では、消費者トラブルの相談が本市の消費生活センターを初め、全国の消費生活センターに大変多く寄せられております。  また、消費者トラブルに伴う被害の特徴としては、1件当たりの被害が小さいものの、同じような被害が大勢の人に及ぶことが多いことであり、被害額が訴訟に踏み切るためには少額であるため、結果的に泣き寝入りしてしまう傾向にあるとのことであります。  このような状況の中で、国においては、消費者保護基本法を時代にふさわしいものとして36年ぶりに全面改正し、本年6月2日に、法律名を消費者基本法に改め施行したところであります。  また、立場の弱い消費者個人にかわって、消費者団体が事業者を相手に訴訟を起こせるようにする、消費者団体訴訟制度を法制化する方向で検討しており、早ければ平成18年度にも導入されると聞いております。  そこで伺います。  まず、1点目として、本市消費生活センターにおける最近の消費生活相談件数の推移と内容についてお尋ねいたします。  2点目として、本市においても、消費者基本法の改正や社会経済状況の変化に対応し千葉市消費者保護条例の見直しを行うため、先般、千葉市消費生活対策審議会に対し、諮問したと聞いております。今後、条例の見直しに当たっては、審議会の中で十分審議検討されると思われますが、本市としてどのような視点で条例を見直すのか、その基本的考え方を伺います。  3点目として、消費者団体訴訟制度導入への対応をどのように考えているのか、伺うものであります。  次に、保健福祉行政についてお尋ねいたします。  まず、ひとり親家庭への取り組みについてであります。  核家族やひとり親家庭の増加、また、外国人家庭、障害のある子供を持つ家庭など、家族の形態もさまざまになってきており、さらに、社会環境やライフスタイルの急速な変化により、求められる子育てや教育も多様化してきております。  こうした状況を受け、国においては、先ほど述べましたが、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法の成立、母子寡婦福祉法の改正などにより、子供が健やかに育成されるよう対策を進めてきております。  しかしながら、近年、離婚による母子家庭など、ひとり親家庭が急増しており、ひとり親家庭の現状は、子育てと生計を一人で担うため、さまざまな困難に直面しているところであります。  こうしたことから、ひとり親家庭への支援は、就労支援とともに子育てや生活への総合的な支援が求められているのであります。  本市においても、本年8月に、千葉市ひとり親家庭等自立支援計画を策定し、さらなる取り組みを開始すると伺っておりますが、本市のひとり親家庭の現状と課題について、どのようにとらえているのか、お尋ねいたします。  次に、母子家庭においては、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金の貸し付け、就学援助などの公的援助が経済的支援の重要な柱となっているのでありますが、児童扶養手当法の改正で給付が削減されることになり、生活に不安を感ずるとの声も聞いておりますし、特に、児童扶養手当は生活費に充当するものとして、年3回の支給を2カ月に1回程度にしてほしいという要望も多く寄せられておりますが、こうした声は行政に届いているのでありましょうか。  そこで伺いますが、ひとり親家庭の経済的支援については、どのように取り組まれるのか。
     そして、就労支援につきましては、就業相談員兼就業支援員による支援の取り組みが重要であると考えます。特に、就労先の職場開拓や就業先企業との雇用環境の調整など、企業との細やかな連携は、就業支援を推進する上からも必要で、そのためにも各区における就業相談員兼就業支援員の配置など、拡充を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、介護予防施策についてお尋ねいたします。  高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度は、2000年4月の制度発足以来、次第に評価を高め、国民の間で定着してきております。が、その一方で、軽度の要介護者の認定数が急増し、同時に軽度の要介護者の重度化も進んでいると言われております。  特に、軽度の要介護者の重度化は、在宅サービスが当初の期待どおり、予防効果を十分に発揮していないことが大きな反省点として指摘されております。したがって、要介護者の増加や悪化を防ぐために、介護予防の充実こそ国民的課題と考えます。  これまでの予防対策は、死亡原因となる生活習慣病の予防を中心としてきておりますが、今後は、死亡原因と要介護の原因が異なることを踏まえた対応が必要となります。  私ども公明党は、こうした観点から、具体的な数値目標を示した介護予防10カ年戦略、元気を延ばそう、生涯健康づくりをことしの4月に策定し、発表したところであります。  その内容を要点だけ少し紹介させていただきますが、一つとして、介護予防サービス拠点を歩いて行ける場所に整備する。  2点目として、筋トレなど効果のある介護予防プログラムの開発と設備の配備を進める。  3点目として、総合型地域スポーツクラブの推進と高齢者健康メニューの追加実施。  4点目として、高齢者リハビリテーションの見直しと充実を図る。  5点目として、痴呆性高齢者のサポート体制の整備を行うなどを挙げております。  そこで、一つに、介護予防への取り組みは、各地で多彩な挑戦が活発になってきていることを踏まえ、本市独自の積極的な取り組みを期待するところでありますが、本市における今までの介護予防事業の評価と、これからの取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。  二つに、今申し上げた我が党の介護予防10カ年戦略の目標と主な取り組みを、本市として計画を進めた場合、どのような課題が生ずるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。  次に、環境行政についてお尋ねいたします。  一つ目は、地球温暖化対策についてであります。  国においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減について定めた京都議定書を締結し、さまざまな地球温暖化対策を進めております。本市においても、千葉市地球温暖化対策地域推進計画を本年3月に策定し、地球温暖化対策を、総合的、計画的に推進しております。  そこで、地球温暖化防止を進めるための推進体制として、千葉市地球温暖化対策地域協議会を設置したと伺いましたが、構成メンバー、協議会の活動内容、アクションプラン策定の考え方と具体的内容、今後のスケジュールについて伺います。  二つ目は、環境教育の推進についてであります。  私たちは、持続可能な社会をつくるため、進んで環境保全に取り組むことが必要であります。国においては、ことしの9月に環境教育の重要性を示した、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を閣議決定しております。  そこで、本市においても、環境教育に関して方針を策定すべきと思うがどうか、見解を伺うものであります。  また、本市の特性を生かした市民にわかりやすい環境保全の意欲の増進や、環境教育についてどのような内容を検討しているのか、さらには、市民の意見をどのように反映していくのか、お聞かせいただきたいと思います。  三つ目には、一般廃棄物処理基本計画において、収集運搬体制の合理化及び粗大ごみ収集サービスの向上とありますが、狭隘道路の収集について小型の収集車を使用するなど、サービス向上を図るべきと思うが、当局の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、経済農政行政についてお伺いいたします。  一つには、創業支援についてであります。  本市は新たな事業の創出を図るため、創業や研究開発から事業化に至るまで、各事業段階に応じた総合的な一貫支援や、コーディネート等を実施するための地域プラットホームが設置され、事業が展開されております。  そこで、創業者等がビジネスプランを立てるに当たり、アドバイスが必要なときにどのような対応をしているのか、実績についてもお伺いいたします。  また、アドバイザーとして市職員OBの活用も考えられると思いますが、どうか。支援体制強化のため人材育成も必要と考えますが、お尋ねいたします。  二つには、中小企業融資についてであります。  現在、中小企業が金融機関から融資を受ける場合、信用力が乏しいことを理由に、その多くに個人保証が求められております。中でも、経営者が包括根保証を利用した場合、一度事業につまづくと過酷な返済責任から、経営者の破産や、さらには自殺へ追い込まれることも多く、問題視されておりますが、先月25日に改正民法が成立し、破綻した企業債務の返済責任を個人に無制限、無期限に負わせる、包括根保証制度の廃止が決まりました。この法改正により、期限や金額に上限が設けられ、経営者は返済プランが立てやすくなり、将来の事業展望が可能になったり、仮に事業に失敗したとしても、再びチャレンジしやすくなる環境を生み出すことになりました。  そこで、本市の融資制度においても、過度に個人保証に頼らない融資制度を設けるべきと思いますが、どうか。現状と取り組みについてお尋ねいたします。  都市農業の充実に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  国は、農政改革基本構想の中で、国民の期待にこたえる食糧供給、多様な農業、農村を実現すべく、安全安心で良質な食糧の合理的な価格での安定供給や、食糧受給率の向上、さらに、効率的かつ安定的な経営が生産の相当部分を占める構造の実現等を目指しております。  最近のBSEの発生による米国からの牛肉輸入の停止の影響、鳥インフルエンザ発生による鶏卵などの高騰、さらには台風22号、23号による農作物被害による野菜の高騰に悩まされたことは、記憶に新しいところであります。  消費者の食の安全安心、健康への欲求の高まりもあり、以前にも増して農業への関心と理解も高まっていると思います。  本市の農政センターでは、新品種の開発を行い、ミニカトレアのプリンセスノブコやサツマイモ、ラッキョウのウイルスフリーの供給により、園芸農家や農家の経営の安定に努めていると伺っております。  そこで質問いたしますが、一つは、次世代を担う農業後継者対策と新規就農者対策の新たな取り組みについて。  2点目として、認定農業者制度の現状と課題について、また、兼業農家の指導体制と支援についてどのように考えているか、伺うものであります。  3点目は、消費者志向に合った新たな野菜品種の育成や、ラン等の新品種の開発及び今後の展望について伺います。また、そのための技術職員の育成と、さらに、商品化するためのPRの方法について、あわせて伺います。  最後に、教育行政についてお尋ねいたします。  初めに、学校施設におけるエレベーターの設置についてお尋ねいたします。  本市におきましては、エレベーターの設置に関しては、新・改築の校舎に対して行うとの方針のもと、その設置が開始されております。しかしながら、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送れることが求められており、また、学校施設は少子・高齢化が進む中、地域コミュニティーにおける拠点となる施設であり、災害時等においては、地域住民の避難場所となる施設でもあります。さらに、平成15年のハートビル法の改正において、学校施設も特定建築物の対象となっております。  そこで、これまでも要望を重ねてまいりましたが、改めて校舎へのエレベーターの導入については、新・改築の校舎のみでなく、既設校舎に対しても計画的に導入するよう要望する次第であります。見解をお尋ねするものであります。  次に、児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。  先日、奈良市において、小学1年生の児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生しました。被害者の御家族の御傷心いかばかりかという思いがいたします。  さて、本市においては、本年より小・中・養護学校のすべての児童生徒に防犯ブザーが貸与され、一定の成果を上げていると伺っているところでありますが、さらなる安全対策の拡充を要望するものであります。  国においては、来年度より、防犯の専門家や警察官OBの方々の協力を得て、学校安全ボランティアの配置を促進する事業を、新規事業として検討しているようであります。  そこで、本市においても、何らかの形で地域の皆さんに御協力をいただき、学校及び登下校時の児童生徒の安全を確保する、学校安全指導員及び学校安全ボランティアの制度を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。鶴岡市長。     〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕 6 ◯市長(鶴岡啓一君) ただいま公明党を代表されまして、内藤議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、新潟県中越地震を通して学ぶべき教訓についてですが、本市地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産等を守るため、過去の大規模災害からの貴重な教訓等を生かし修正を行ってきております。  市民生活を預かる私としては、このたびの新潟県中越地震では、テレビや新聞等を通じ、甚大な被害映像等を目にし、かつ被災者支援で派遣した消防、建設、保健等の関係職員から、生々しい状況と活動について報告を受け、改めて防災情報の収集伝達、建物の耐震化、長期にわたる避難所の運営、広域応援等が大切であり、特に、地域コミュニティーをもととした住民の相互協力による自主的な防災活動の重要性について、強く認識したところであります。  今後、これらを貴重な教訓として地域防災計画の検証を行い、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、今後の市政運営についてお答えします。  まず、私のこれまでの市政運営に対し、高い評価をいただき厚く御礼を申し上げます。  私は、市長に就任して以来、議会や市民の皆様の御支援と御協力をいただきながら、市民福祉の一層の向上と地域特性を生かして、市域の均衡ある発展を図ることを基本として、各種事業の推進に努めてまいりました。この間、市政を取り巻く環境は、急速に変化を続け、地方分権の進展や多発する自然災害、治安の悪化、少子・高齢化の進行など、さまざまな行政課題が生じてきております。  私は、議員各位のお力添えと、多くの市民の皆様の御支援をいただけるならば、引き続き市政運営の重責を担い、防災体制の整備や防犯対策の強化による安全安心のまちづくり、子育て支援の一層の充実による少子化への取り組み、介護予防や在宅・施設サービスによる高齢社会への対応など、市民ニーズの高い行政課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、三位一体の改革などの動向を注視し、的確な財政運営に努め、これまで種をまき芽が出てきた重点7分野などの事業を、今後とも丈夫に大きく育ててまいりたいと考えております。  そして、千葉市が引き続き大都市として発展を続け、92万市民のお一人お一人が郷土千葉市に夢と誇りを持ち、安心して安全に暮らせるよう全力を傾注してまいる決意でありますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、三位一体の改革に関して、生活保護費の負担金についてお答えします。  今回の三位一体の改革の全体像では、生活保護費の負担率については、地方団体が参加する協議機関を設置し検討を行い、来年秋までに結論を得るとされました。  生活保護制度は、社会保障の根幹をなす制度として、国の責務において行うべき事務であり、負担率の引き下げは、単なる地方への負担の転嫁にほかならないことは、地方全体の意見でもあります。  そのような意味から、指定都市市長会は、いち早く負担率の引き下げに断固反対するとともに、被保護者の自立支援強化や各種扶助の見直しなど、生活保護制度を時代に即したものに改善すべきであると、強く意見表明をしてきたところであります。  私といたしましても、今後の適切な生活保護行政を確保するため、他都市と協調して、負担率が引き下げられることのないよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、今後の三位一体の改革についてのお尋ねですが、今回示された全体像では、生活保護費や建設国債を財源とする公共事業費の扱いなど、先送りされた項目も多く、また、税源移譲の額も十分ではありません。  さらに、地方といたしましては、平成19年度以降も、第2期の三位一体の改革が行われるべきであると主張しておりますので、地方分権の実現と地方税財政の充実に関する改革は、当面続くべきものと考えます。  本市といたしましても、三位一体の改革の動向を見きわめながら、行政改革に積極的に取り組み、税財政基盤の強化を図り、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、基本計画の検証についてお答えします。  まず、政策評価指標の現状値についてですが、9月に実施した市民アンケートでは、33の指標により生活環境に関する満足度や日常生活を送る上での行動について、初めて調査をしました。  その中で、市民の満足度の高い項目としては、市内で満足のいく日常的な買い物ができるが74%、市内に住み続けたいが63%、東京都に行かなくてもショッピングや食事など十分に楽しんでいるが55%であり、市民の皆さんの多くが、千葉市を住みやすい町と評価していただいているものと受けとめております。  一方、数値が低い項目としては、消防・防災体制が整っているが17%、市内の治安はよいが20%で、災害や治安に対する市民の皆さんの不安を反映しているものと思います。  また、これまで特に意を用いてまいりました子育て支援サービス、あるいは学校教育の充実につきましては、低い評価となっておりますので、第2次5か年計画においてもさらに努力してまいります。  一方、各質問で、知らないと答えた人の割合が多かったことから、本市の施策や事業の取り組みに対するPR不足も考えられるので、今後、市の施策や事業のPRに今まで以上に力を入れてまいります。  次に、目標値設定の考え方についてですが、政策評価の運用指針では、目標値の設定基準と目標値案を定めております。  まず、個別計画などで別途、目標値が定められている場合には、それを目標値とし、それ以外は、一定の算定基準に基づき、政策の重要性等を勘案して設定しております。  なお、目標値の設定案については、現在パブリックコメントを実施するとともに、区民懇話会委員に御意見を伺っており、これらを踏まえ、本年度末までに決定してまいります。  次に、今後の政策評価の活用についてですが、当面は、ちば・ビジョン21の最終年次の平成27年度の目標値、及び第2次5か年計画の最終年次の平成22年度の中間目標値などを考慮して、次年度、計画に盛り込む事業の調整を行ってまいります。  その後の予定として、平成21年度に、再度、市民アンケートにより満足度を把握し、中間目標値の達成状況を評価するとともに、その評価を第3次5か年計画の策定に活用してまいります。  次に、子育て支援施策についてお答えします。  まず、次世代育成支援行動計画に盛り込む14事業の目標数値の考え方についてですが、次世代育成支援は、子育て支援のほか、教育、生活環境の充実、男性を含めた働き方の見直しなど多岐にわたっており、その実施に当たっては、行政、地域、企業が連携し、少子化に向けた社会全体の対応が必要と考えております。  特定14事業は、このうち子育て支援策として市町村が取り組むべき事業を国の指定に基づき、5年後の目標値を報告するものです。  これらの事業について、私は、子育て支援策を重点7分野の一つとして積極的に取り組んできたところです。その目標数値は、保育所の待機児童の解消を図るため、各区ごとに要保育児童の推計を行い、その必要量1,719人の増に設定しました。また、放課後児童健全育成事業、いわゆる子どもルームの整備は、原則として全小学校区に設置することとしています。  また、各区に1カ所整備し、好評をいただいております子育てリラックス館は、各区に2カ所整備することとし、地域子育て支援センター及び病後児保育についても、全区に設置することといたしました。特に、病後児保育については、全国的に見ても、本市は先進的な取り組みとなっています。  その他の事業につきましても、市民ニーズを考慮し、子育て支援に必要な目標数値を定めたところです。  次に、計画策定の考え方と今後のスケジュールについてお答えします。  まず、計画の策定についてですが、皆さんの生活意識や価値観が変化している中で、結婚、出産、子育てといった各ライフステージにわたり、あるいは教育、文化、就業、住宅などのあらゆる生活面において、社会のあり方の変革が求められています。  こうした状況の中で、次世代育成支援対策は、子育てに伴う喜びが実感される社会を実現することが重要と考えています。  本市では、計画の策定に当たり、少子化に向けた社会全体での対応、安心感の得られる子育て支援の仕組みづくり、市民参加による次世代の育成、利用者の視点に立ったサービス施設の活用の四つを基本的な視点として、全庁的な体制のもとで、関係部局が連携し策定を進めています。  今後のスケジュールについては、児童福祉専門分科会で御審議をいただき、1月中に原案を取りまとめ、その後、パブリックコメント及び各区での説明会を実施し、年度内に計画を策定いたします。この行動計画を市民の皆様、関係の皆様に公表し、平成17年4月から実施してまいります。  次に、公立保育所の民営化に関する基本的な考え方についてですが、保育需要の増大や多様化する保育ニーズに的確に対応していくためには、民間の活力を活用していくことが求められており、行政改革の視点からも有効な方法であると考えています。  現在、児童福祉専門分科会において、次世代育成支援行動計画について御審議いただいていますが、その中で、公立保育所のあり方等についても検討をお願いしているところであり、その御意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、文化芸術の振興についてですが、千葉市文化振興マスタープランでは、個性豊かな新しい千葉文化の創造を理念に、個性、世界性、市民主体を基本目標にして、本市の文化行政の方向性を示しております。  このプランは、市政運営の指針である新総合ビジョンにも反映されており、市民に身近な場所での質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供や、千葉市芸術文化新人賞を初めとした文化芸術活動に対する支援を行うなど、総合的、横断的に進めているところであります。  文化芸術の振興に当たっては、市民、企業、教育機関、そして行政が、互いに協働して取り組むことが大変重要であると認識しております。このことは、文化芸術振興基本法の基本方針と趣旨を同じくするものであり、今後も同法の趣旨を踏まえ、本市の文化芸術振興の積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、国民保護法制に関する取り組みについてのうち、初めに、国及び地方自治体の役割についてですが、国は、武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方自治体は、住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づき、措置の実施その他適切な役割を担うこととされています。  本市の具体的な役割としては、国民の保護のため、警報の伝達、救援の実施、退避の指示、国民生活の安定、武力攻撃災害の復旧等があります。また、大都市として、収容施設の供与や医療の提供など、県と同等の救援に関する措置が求められております。  次に、本市の対応についてですが、まず、国、地方自治体は、国民を安全かつ迅速に避難させ、また救援するために、相互に連携協力してその責務を果たさなければなりません。  そのため、国は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ基本指針を定めるものとされており、市町村長は基本指針及び都道府県が策定する国民保護計画に基づき、市の国民保護計画を作成しなければならないこととされております。  このことから、千葉県は、国が16年度内に示す国民保護に関する基本指針に基づき、国民保護の具体的な準備を開始すると伺っております。
     本市では、その後、17年度内に国民保護計画の諮問機関となる国民保護協議、及び国民保護のための措置を総合的に推進する国民保護対策本部の設置に係る条例を制定し、18年度までに国民保護計画を策定することになると考えております。  次に、大規模災害発生時の対応についてお答えします。  初めに、情報伝達手段の再整備についてですが、本市は、災害時に備え、市民へ迅速に情報を伝達するための広報無線や、防災機関やライフライン機関との通信手段としての地域防災無線を整備し、さらに、災害時優先電話の確保や、携帯電話、ポケットベルの活用等を図るとともに、通信手段の途絶に対応できるよう非常用発電機の整備も行っております。  また、千葉市ホームページによる雨量、台風、避難場所等の防災情報を市民に提供する、千葉市防災情報発信サイトも開設しております。今、ことしの大雨等の被害の状況を見ますと、最も検討すべきことの一つは、暴風雨時に広報無線が有効に機能するかどうかであります。この問題を解決することは、極めて難しい問題ではありますが、現在、災害気象情報を携帯電話などに提供する、電子メールサービスのようなものを研究しております。いずれにいたしましても、通信手段の技術革新に伴い、防災情報の受伝達方法も、より高度化、多機能化していく中、情報伝達手段の再整備について、十分な検討をしてまいります。  次に、災害時における医療機関相互の連携体制と、その検証及び医療機関の防災担当者の配置についてお答えします。  まず、連携体制とその検証についてですが、本市においては、千葉市地域防災計画に基づき、救護所、災害医療協力医療機関及び災害拠点病院を含む後方支援病院が、その連携により傷病の程度に応じた医療を提供することとしています。  救護所や災害医療協力医療機関では、応急処置や傷病者の治療、選別等を行い、重傷者や重篤者の受け入れについては、後方支援病院や災害拠点病院で行うこととしており、市内の公的病院等がその役割を担っています。  さらに、市内で対応できない場合は、広域的な医療連携を図ることとしており、近隣の九都県市において、相互に協力し適切な医療が提供できるように、本年3月に広域医療提携マニュアルを作成したところです。  これら各医療機関、県、他市との連絡調整は、大規模災害発生と同時に設置する医療対策本部を中心に行うこととしていますが、医療機関等の連携のさらなる充実等については、来年度策定する千葉市保健医療計画の中で検討してまいります。  次に、医療機関の防災担当者の配置についてですが、地震等の大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に食いとめ、医療機能を早急に復旧させるためには、災害時の役割分担を定めておき、負傷者の保護、入院患者の安全の確保、エックス線装置等の検査機器、医療ガス設備や生命に直接かかわる人工呼吸器など、動作確認を迅速に行うことが必要となります。  市内の病院の状況を見ますと、多くの病院が災害時の対応マニュアルまたは計画を定めており、また、災害担当責任者も決めているなど、災害を想定した対策に積極的に取り組んでいます。  次に、災害時のごみ処理問題についてお答えします。  災害時のごみ処理については、現在、震災廃棄物処理計画案を策定したところであり、今後、パブリックコメントなどを経て、今年度末までに計画を策定する予定です。  この計画は、震災時の廃棄物の円滑な処理を推進するための基本方針を示すもので、計画策定後、業務実施マニュアルを作成する予定です。  なお、風水害等の災害時の廃棄物処理についても、この計画を準用してまいりたいと考えています。  次に、若年者の雇用支援についてお答えします。  フリーターやニートに対する取り組みにつきましては、現在、国において、若者自立・挑戦プランや若者人間力強化プロジェクトが推進されております。  その内容は、学校段階からのキャリア教育の強化や働く意欲の涵養、人材育成の推進などとなっております。  具体的には、各県に若者対象のジョブカフェやヤングジョブスポットを設置し、就職支援を行うほか、職場実習つき職業訓練なども計画され、既に実施されております。  本市として行う施策についてですが、本年度、技能職者を紹介したガイドブックを製作し、市内の中学校、高等学校へ配付することとしており、さまざまな職種を紹介することにより、進路選択の一助となることを期待しております。  また、蘇我勤労市民プラザ、幕張勤労市民プラザにおいて、若者を含め働くことを希望するすべての方に対して、就職相談や職業紹介も行っております。さらに、千葉公共職業安定所等とともに、若年者の雇用対策に取り組んでおります。  次に、中・高等学校段階における働くことの認識を深め、勤労意欲を高めるための対策についてですが、各学校では、これまで進路指導や職業教育などに取り組んでまいりました。しかしながら、進学指導に偏る傾向も見られ、ともすると、社会人、職業人としての資質、能力を身につけるための取り組みや、みずから進路選択ができるようにする取り組みが、必ずしも十分に機能していないとの指摘があります。  こうしたことから、発達段階に応じた、いわゆるキャリア教育の推進が求められているものと考えております。  本市では、中学校における進路指導教材として、わたしの夢、ハローマイフューチャーを独自に作成し、指導に当たるほか、総合的な学習の時間における中学校の職場体験、高等学校の職場訪問、ボランティア活動など、多様な社会体験や奉仕活動を取り入れております。  こうした活動は、子供たちに仕事の厳しさや喜びを味わわせ、つらいことがあっても我慢して乗り越える心を養う、貴重な学習の場ともなっております。  今後もキャリア教育の一層の推進に努め、本市の将来を担う勤労意欲あふれる若者の育成に努めてまいります。  次に、ひとり親家庭の取り組みについてお答えします。  まず、ひとり親家庭安心プラン策定における、ひとり親家庭の現状と課題についてですが、本市においても、離婚件数の増加傾向が続いており、児童扶養手当の受給資格者の数の推移で見ると、母子家庭の数は年々増加しています。  また、計画策定時に行ったアンケート調査によると、母子家庭の約8割が就業中で、そのうち6割以上がパート就労で、常用雇用は約3割にとどまっております。  さらに、母子家庭の7割以上が生活が苦しい、あるいはやや苦しいと回答するなど、長引く不況の中で、厳しい生活状況に直面していることが伺えます。  このような状況の中で、母子家庭等の自立した生活を確保するための就業支援や、安心して子育てと仕事を両立できるような子育て・生活面における支援、さらには、養育費の確保や相談体制の充実、経済的支援の推進などを課題としてとらえており、特に、就業支援策の推進については、重要な課題と考えています。  なお、父子家庭につきましては、9割近くが就業しており、その約7割以上が常用雇用であるなど、母子家庭とは異なる状況にありますが、約4割以上の世帯が相談相手を持っていないこと、また、家事に関する悩みを持つ世帯が多い状況が見られることなどから、特に、子育て・生活面での支援が重要と考えています。  次に、児童扶養手当と経済的支援の御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。  まず、児童扶養手当については、法による年3回の支給に対し、支給回数をふやすことを望む声があることは承知しており、経済的支援策として有意義であると考えています。  国では、今後もこの制度を持続させる観点から、自立が困難な方々に配慮した上で、一定の支給期間の経過に伴い、手当額を減額する措置を決定する一方、母子家庭等の自立を図るための基本方針を策定するなど、自立支援策の充実に積極的に取り組むこととしております。  本市におきましても、これまで医療費助成や高校就学扶助、入学・就職祝い金等、ひとり親家庭に対する市単独事業を実施しておりますが、今後は、これらの経済支援とあわせて就業支援策等の充実にも取り組んでまいります。  次に、就業支援についてですが、現在、就業相談員兼就業支援員は、2区を1人が担当し、3名の嘱託職員がおります。主に、市の無料職業紹介事業の活用やハローワークでの求人情報の提供、就職相談を実施しており、平成15年度では443件の相談を受け、そのうち94人が就職しております。  また、企業への働きかけ等は重要であると認識しており、これまでも商工会議所を通じた啓発活動を実施しておりますが、今後は、就業相談員兼就業支援員による活動はもとより、各区に配置している母子自立支援員や、無料職業紹介事業における求人開拓推進相談員との連携による、企業への働きかけを含めた就業支援の充実について検討してまいります。  次に、介護予防についての2点の御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。  介護予防事業の評価についてですが、本市では、これまでいきいき健康マージャンやミニデイ銭湯、機能訓練、転倒骨折予防教室などを実施し、成果を上げていると考えています。  現在、国において介護予防10カ年戦略を掲げ、この戦略を推進する上で具体的な政策として、家庭や地域で気楽に介護予防、効果的な介護予防プログラムの開発、普及などを推進することとし、そのあり方について具体的に検討しており、本市においても保健福祉局内に検討組織を立ち上げたところであります。  これらの政策を達成するために必要となる事業を展開していくためには、介護予防拠点の整備や介護予防マネジメント体制の確立、人材育成、財源の確保などが課題であると認識しています。  我が国は、超高齢社会の道を進む中で、介護予防への取り組みはこれまで以上に大切になることから、介護予防施策を着実に展開していきたいと考えています。  次に、地球温暖化対策についてお答えします。  まず、千葉市地球温暖化対策地域協議会の構成メンバーや協議会の活動内容についてですが、地域協議会は6名の民間人が発起人となり平成16年10月19日に設置されました。構成メンバーとしては、本市を初め、公募市民、市民団体、エネルギー供給事業等温暖化対策にかかわりの深い事業者、学識経験者、学校関係者、環境NPO、千葉県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員など22名により構成されています。  活動内容については、千葉市地球温暖化対策地域推進計画に盛り込まれた温暖化対策等のうち、協議会の活動として市民、事業者、市が連携して取り組む行動をアクションプランとして位置づけ、市民や事業者への普及啓発等を行うこととしています。  また、協議会委員の活動として、所属団体の構成員等が温暖化対策に取り組むよう啓発等を行うこととしています。  次に、温暖化防止アクションプラン策定の考え方と具体的内容、今後のスケジュールについてですが、まず、策定の考え方としては、市民、事業者及び市の取り組む温暖化対策について、重点化して具体的に示すとともに、取り組みの支援策を明確に示し、対策の実践を促すものとすることを考えています。  具体的な内容については、例えば、環境家計簿の実践や省エネルギー家電製品等の普及など啓発事業の実施、地球環境保全協定の参加呼びかけ、新エネルギー設備のモデル的導入事業の推進などが考えられますが、現在、協議会委員の提案を踏まえ、市民や事業者がみずから実践できるよう内容を検討しているところです。  今後のスケジュールですが、今年度末までにアクションプランを策定するとともに、協議会に分科会を設置し、平成17年度以降、活動を行うこととなります。  次に、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針の策定についての見解についてですが、持続可能な社会づくりに向けて、市民、事業者、民間団体などによる環境保全活動への取り組みが重要であり、それを促すための総合的な施策を取りまとめた市の基本方針を策定することとしています。このため、11月24日、千葉市環境審議会に、千葉市環境保全・創造の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針について諮問したところです。  次に、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する内容についてですが、市の策定した基本方針の原案においては、市民や事業者などが環境保全活動等に積極的に取り組めるよう、市民、学校、地域、事業者、民間団体、市の役割を明示するとともに、一つに、環境保全の意欲の増進に関すること、二つに、環境教育の推進に関すること、三つに、市民、民間団体等との協働に関すること、の三つの柱ごとに、施策の基本的な方向性などを記述しています。この中で、千葉市の特徴である里山、谷津田などを生かした自然体験型の環境教育の推進なども盛り込んでいます。  次に、基本方針策定に当たっての市民の意見の反映についてですが、市民や事業者は環境の保全活動に取り組む主体であることから、その意見、提案を把握することは重要と認識しております。  このため、原案の策定に当たり、環境保全活動にかかわっている市民団体や事業者へのアンケートや意見交換等を通じて、その把握に努めたところです。  また今後、審議会で審議いただく過程で、パブリックコメント手続、説明会、環境基本計画市民懇談会等により、市民や事業者などの意見や提案の把握に努め、その内容を本方針に反映していきたいと考えています。  次に、創業支援についてお答えします。  まず、創業者等がビジネスプラン等を立てるに当たり、アドバイスの必要なときの対応についてですが、千葉市産業振興財団のマネジャーなどが随時相談に応じたり、より精度の高いビジネスプランが立案できるよう創業者研修を実施しております。  また、アドバイスの実績についてですが、創業に関する相談件数が15年度65件、16年度は10月末までで108件となっております。  次に、市職員OBをアドバイザーとして活用することについてですが、現在、中小企業診断士の資格を要する市職員OBを、産業振興財団の専門相談員として配置しております。今後とも、創業者などへきめ細かな対応を図られるよう、有資格者のOBの活用を検討してまいります。  次に、支援体制強化のための人材育成についてですが、創業計画にあわせ適切な支援やアドバイスを行うことが必要であり、特定分野の専門知識のほか、法人の立ち上げ手続や資金調達など、経営や技術面にわたる幅広い知識を有する、インキュベーションマネジャーなどの人材育成が必要であると考えております。  そのため、産業振興財団において、インキュベーションマネジャー養成研修などを活用し、資質の向上に努めております。  次に、都市農業の充実に向けた取り組みについてお答えします。  新規就農対策としては、平成12年度より、他産業からの就農希望者を対象に農業研修を実施するほか、相談から資金計画、経営計画、さらには住居などのアドバイスを行うなど、幅広い支援を行い、新たな担い手確保に取り組んでおります。  さらに、新たな取り組みといたしましては、高齢化社会において定年を迎えた方々が、健康、生きがいを見出し、さらには収入にも結びつく農業を目指し、就農できるような条件整備として、構造改革特別区域法における農地の権利取得の際の下限面積要件の緩和を検討しているところであります。  次に、認定農業者の現状と課題についてですが、本市では、平成16年1月末時点で107経営体を認定農業者として認定しております。  現在、国では、平成17年3月を目途に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に取り組んでおり、本年8月に公表された中間論点整理では、消費者の多様なニーズにこたえ得る農業、農村の実現とともに、意欲的な生産者や地域を重点的に支援していくことが課題とされています。  次に、兼業農家の指導体制と支援についてですが、食料の安定供給はもとより、農業、農村の持つ多面的な機能を発揮し、安全で快適な市民生活を守る上では、兼業農家の果たす役割は大きいものと考えております。  そこで、県、農業団体等と連携を密にしながら、地場農産物の生産、加工、直売等、地域づくり活動を推進するほか、営農の主体となる女性や高齢者が取り組みやすい品目、作付体系を検討し、普及、指導してまいります。  次に、新たな野菜品種の育成やラン等の新品種の開発と今後の展望についてですが、農政センターでは、バイオ技術を利用した優良種苗の生産、並びに環境に配慮した生産技術の確立などに取り組んでいるところであります。  その結果、ラン4品種を作出し種苗登録するとともに、野菜では生長点培養によりサツマイモ、イチゴ等のウイルスフリー苗を生産し、生産団地の育成に大きな役割を果たしているところであります。さらに、ネギの品種改良については、現在、農家の圃場で実用化試験の段階に至っており、その経過も良好なことから、将来、本市のオリジナル品種として普及を考えております。  次に、技術職員の育成についてですが、国、県等で開催される各種技術研修会への参加や、千葉県農業総合研修センターでの専門研修に派遣し、新技術の習得に努めているところであります。  また、PRの方法についてですが、市政だより、みどり千葉、農政だより等の広報紙の活用や市民産業まつり、フラワーフェスティバル等の各種催し、並びに講習会等でPRを行っておりますが、今後とも、より一層の周知に努めてまいります。  最後に、既設校へのエレベーターの計画的な導入についてお答えします。  従来より、エレベーターの設置につきましては、新設及び改築の際に設置しておりますが、ハートビル法が平成15年4月に一部改正され、新たに学校施設がバリアフリー化の努力義務対象施設として加わりましたことから、既設校につきましては、特に障害のある児童の通学している学校を優先的に、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。  私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から答弁いたします。 7 ◯議長(森 茂樹君) 小島助役。 8 ◯助役(小島一彦君) 市長答弁以外の所管について順次お答えします。  まず、総務行政のうち、情報の適正管理についてですが、情報化の推進に当たっての情報管理対策につきましては、情報セキュリティー対策の一環として取り組んでおり、その基本的な方針及び基準となる情報セキュリティポリシーを平成14年10月に策定し、これに基づき、全庁挙げて対策を実施しているところであります。  情報漏えいの防止に関する事項といたしましては、正当な権限を有しない者による情報システムの利用禁止、重要情報の外部持ち出しやインターネット等による伝送の禁止、情報処理等を委託する場合の秘密保持の義務づけなどの対策を講じております。  次に、情報管理対策の取り組みが、市民に不安を抱かせるようなことがないものと言えるのかとのことですが、情報セキュリティー対策については、その実効性を継続的にチェックする必要があるため、外部専門機関による監査を実施しております。  この外部監査は、監査の独立性、客観性を確保するものであり、監査結果に基づいて改善措置を講じるとともに、必要な場合には対策自体を見直すことにより、情報セキュリティーの水準を高め、情報管理対策に万全を期してまいります。  さらに、先月30日に提出された千葉市個人情報保護制度運営審議会の答申を踏まえ、個人情報を取り扱う事務の受託者に個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止や個人情報の安全確保の措置等をより一層徹底することを義務づけるなど、平成17年4月施行を目途に、個人情報保護条例の全体的な見直しを行ってまいります。  次に、市政だよりの充実についてお答えします。  市政だより区版は、政令指定都市移行を機に、地域に密着したより身近な情報を提供するため、全市版と分離して発行してまいりましたが、紙面の大きさなどから記事の量に限りがあるなど、課題も多いところであります。  また、全市版についても、改善すべき点があることから、このたび、ちば市政だよりを総合的に見直すことといたしました。  今後、全市版の1日号に区版を統合することとし、来年4月1日号からの発行に向け、現在準備を進めております。  この統合にあわせて、見やすい紙質に変えるとともに、増ページを行い、公民館やいきいきプラザの情報等についても、全市版に掲載することにより、より多くの情報提供ができるものと考えております。  また、最終面を各区版とし、カラー化を図るなど、見やすく読みやすい紙面づくりに努め、市民の皆様にさらに親しんでいただける市政だよりにいたしたいと存じます。  なお、この統合により、発行にかかる経費の削減が図られるものと考えております。  次に、市民行政のうち、消費者行政についてお答えします。  初めに、消費生活センターにおける最近の消費生活相談件数の推移と内容についてですが、長引く経済不況や複雑な社会状況を反映し、相談件数は年々大幅な増加傾向を示し、15年度は8,190件で、前年度と比較して37.1%の増加となっております。また、本年度の4月から10月までの7カ月間では6,487件で、前年度同時期と比較して42.3%増加しております。  相談の内容といたしましては、携帯電話等の普及から、電話情報提供サービスにかかわる不当請求の相談が最も多く、次いで、消費者金融等に関する相談、賃貸住宅や新聞勧誘、浄水器に関する相談などであります。  次に、消費者保護条例の見直しに当たっての基本的な考え方についてですが、国においては、消費者政策の基本的な考え方を、これまでの消費者の保護から権利に支えられた自立支援へ大きく転換するため、消費者保護基本法を抜本的に見直し、法律名を消費者基本法に改め、施行したところであります。  本市におきましては、改正消費者基本法に対応するため、消費者支援のあり方など、消費者行政の基本的な考え方を見直すことが必要となっており、また、悪質商法等不当取引による消費者被害が後を絶たない状況が続いていることから、消費者被害の未然防止、拡大防止及び救済体制をさらに充実させる必要性も生じております。  そこで、先般、千葉市消費生活対策審議会に対し、消費生活を取り巻く環境の変化に対応した条例のあり方について諮問したところであります。現在、同審議会に設置されました条例検討部会において調査検討が進められております。  今後の見直しスケジュールにつきましては、来年の秋にパブリックコメントを実施し、平成18年第1回定例会に条例改正案を提案したいと考えております。  次に、消費者団体訴訟制度導入に対する本市の対応についてですが、消費者団体訴訟制度導入につきましては、現在、国において、平成18年の通常国会への法案提出を目指し、団体訴権の範囲やこれを担う消費者団体の資格要件など、制度の具体的内容について検討が進められております。  同制度導入への本市の当面の対応につきましては、制度を担う消費者団体の役割が大変重要になることから、消費者団体の役割や位置づけを消費者保護条例において明確化することが必要と考えております。  また、市民に対する制度の周知、相談、苦情事例照会への対応、訴訟に関する情報の収集、提供などが考えられますが、今後、国の動向を見きわめながら具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 9 ◯議長(森 茂樹君) 林助役。 10 ◯助役(林 孝二郎君) 市長答弁以外の所管の御質問にお答えいたします。  初めに、環境行政のうち、ごみ収集サービスの向上についてお答えします。  一般廃棄物の収集につきましては、効率的かつ迅速に収集するために、4トン車を中心とした収集体制で実施しているところでございます。  なお、狭隘道路地域での収集につきましては、今後、該当地域の歩行者、車両及び周辺家屋等への安全確保の調査を実施し、可能性を検討してまいります。  次に、中小企業融資について、市融資制度において、過度に個人保証に頼らない融資制度を設けるべきと思うが、現状と取り組みについての御質問でございます。  市の融資制度を活用するに当たりましては、千葉県信用保証協会の信用保証を受けることが必要であり、原則として、個人の場合、1名以上、法人の場合、代表者を含め2名以上の連帯保証人が必要となっております。  小規模事業者が小口資金を必要とする場合に利用できる特別小口保証の制度やCLO、いわゆる貸付債権担保証券を活用した融資などにおきましては、代表者が保証人となることが必要とされておりますが、第三者保証人の必要がない制度となっております。  今後の取り組みについてですが、千葉県や金融機関と協調を図り、CLOなどを活用した無担保で第三者保証人を必要としない融資などに取り組み、中小企業資金融資の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 11 ◯議長(森 茂樹君) 教育長。 12 ◯教育長(飯森幸弘君) 教育行政についての御質問のうち、学校における安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。  学校安全指導員及び学校安全ボランティアの制度の導入についてでございますが、児童生徒の安全を確保する防犯対策の一つとして、有効な手だてであると認識しております。  本市では、学校、家庭、地域社会との連携を深め、地域に開かれた学校を目指すとともに、地域社会全体で子供を守りはぐくむことを基本として、児童生徒の安全確保の取り組みを進めております。  各学校においては、本市独自に作成いたしました、幼児・児童・生徒の安全確保に対する緊急マニュアルをもとに、危険マップの作成や防犯訓練の実施等、31項目にわたる点検や活動を行い、安全の確保に努めております。  さらに、PTAや保護者会、地域の方々の協力をいただき、交通安全指導や地域のパトロール等を実施しております。  また、国の事業である、地域ぐるみの学校安全推進事業にも積極的に取り組み、モデル校の指定により、地域ぐるみの安全のあり方について実践を重ね、その成果を各学校で活用しているところであります。  学校安全ボランティアの制度の導入につきましては、現在、国においても、子ども安心プロジェクトの取り組みを進めておりますので、国の施策や本市の取り組みの成果等を十分勘案し、地域の子供は地域ぐるみで守るとの視点に立って、安全確保の一層の充実に努めてまいります。  以上で終わります。 13 ◯議長(森 茂樹君) 内藤靖夫議員。 14 ◯35番(内藤靖夫君) ただいまは、広範多岐にわたる質問に対しまして、市長を初め、両助役、教育長より丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。  特に、今後の市政運営については、出馬を表明された鶴岡市長の今後の行政課題に対する認識と、それらの課題に取り組む考え方を明確に伺うことができたのであります。  地方自治体を取り巻く諸情勢は、行財政全般にわたって厳しいものがあり、行政責任者に求められる責任、役割はますます大きく、その行政能力が厳しく問われる時代にあると思います。  したがって、行政経験豊かな鶴岡市長に、しっかりとした市政のかじ取りを期待するところであります。  質問の冒頭で、新潟県中越地震や海外行政視察におけるニューヨーク市のお話をいたしましたが、実際に大規模な災害を経験した地域から学ぶことは大変意義深く、貴重なものと考えます。  災害の状況を十分に研究され、本市の災害対策に生かし、安全安心のまちづくりを推進していただきたいと思います。  平成17年度予算編成は、相当厳しいものになることは、これまでの答弁を伺っても、十分承知しているところでありますが、今回の質問で取り上げた項目はもとより、9月に、市長に我が会派が提出した平成17年度予算編成に関する要望書の各項目について、我が会派の各議員が日常活動の中で、市民から寄せられました意見や要望等を集約したものでありますので、創意工夫を凝らしていただいて、可能なものから的確に予算に反映していただくよう、あわせて要望いたすものであります。  特に、子育て支援事業の推進、健康づくり事業の拡充などに力を入れていただき、市民が安心して暮らせるまちづくりに努力をしていただくよう、重ねてお願いいたしまして、市議会公明党の代表質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(森 茂樹君) 内藤靖夫議員の代表質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。       午前11時38分休憩    ───────────────       午後1時0分開議 16 ◯議長(森 茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。市民ネットワーク代表、3番・湯浅美和子議員。   〔3番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕 17 ◯3番(湯浅美和子君) 市民ネットワークの湯浅美和子です。  昨日、自衛隊のイラク派遣の1年間延長が閣議決定されてしまいました。各種世論調査で6割以上の人たちが反対し、この1年間、戦争の大義が否定され、イラク情勢は泥沼化しています。一たん撤退し、支援のあり方を見直す勇気ある決断がなされなかったことに、怒りと失望を禁じ得ません。  市長には、市民を失望させない市政運営を望み、代表質問をさせていただきます。  まず、市長の基本姿勢について伺います。  まず、財政運営についてです。徴税事務について伺います。  本年1月、明らかになった花沢三郎元県議の税滞納免除問題の追及に、この1年間、千葉市議会は多くの精力を費やしてきました。しかしながら、市民に納得をしてもらうだけの説明責任を果たせたかというと、残念ながら、いまだ十分ではないと言わざるを得ません。  首謀者である花沢氏本人は、千葉地裁において1年6カ月という厳しい実刑判決が言い渡されました。しかし、本来我々が明らかにしなければならない、この事件を許した千葉市の徴税事務に関しては司法の手も入りません。  昨日、市民団体より、市税の徴税免除事務のうち、特別処分及び不納欠損処理の合規性と滞納整理事務システムの実効性について、個別外部監査を求める請求が提出されました。  その理由は、地方税法に基づかない徴税免除制度、特別処分の導入経緯や目的が明らかにされていない、事務処理決定及び決裁の手続、判断基準及びその妥当性について説明責任が果たされていない、監査委員による監査報告書では、一部延滞金の時効発生、減免承認理由の不明確さなどが指摘されているが、現況の滞納整理事務の全体システム監査にまでは踏み込んでいないためとされています。  今回の事務監査請求は、地方自治法に基づき、有権者の50分の1の署名を1カ月間に集めるというものですが、今回提出されたのは50分の1の有権者の数をはるかに超える2万2,648人の署名が添えられていました。これだけ多くの有権者が、千葉市の徴税体制には不備があると訴えていることになります。  まず、今回の事務監査請求に対する市長の感想をお伺いいたします。  また、監査委員から指摘を受けていましたが、新しい滞納整理マニュアルの作成は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その変更点について示してください。  延滞金が滞納のペナルティーとして、厳正に徴収されていたのかどうか、明らかにするために、本来徴収するべき延滞金の額を担当に尋ねましたが、集計して示すのは無理と言われました。その理由を説明してください。  市民オンブズの行った住民監査請求への監査委員の意見によると、延滞金徴収事務の効率的な執行体制を確立するとともに、時効の適切な管理を求めるとされています。今後、延滞金については、その額と徴収済み割合をきちんと把握していくシステムを構築していくことが必要と考えますが、御見解を伺います。  次に、予算編成について伺います。  2004年度の予算編成で、三位一体改革による地方交付税は、臨時財政対策債を含み、実質3兆円のマイナスとなり、多くの自治体は衝撃を受けました。千葉市の2004年度当初予算への影響額は約84億円、基金の取り崩しなど臨時的な財源で応急的な収支の確保に頼らざるを得ない状況でした。この激変は、多くの自治体に混乱をもたらしました。  琉球新聞は、沖縄県内52市町村のうち25市町村で歳入欠陥のおそれがあると報じ、東奥日報では、青森県内67市町村のうち8市町村が歳入不足分を補うため、財源の裏づけのない空財源を計上したと報じています。自治体の予算制度が根幹から揺るがされる事態となりました。  11月に示された政府・与党の改革の全体像では、2005、2006年度については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとしています。  しかし、国、地方が納得できる形で歳出の合理化に努め、不交付団体の割合を拡大する検討も行うとしています。最終的には、地方交付税の財源保障機能を削減し、16年度地方自治体を混乱させた交付税総額を削減する方向を示したものと考えられます。  そこで伺います。  来年度の地方交付税総額の見込みはどのくらいとなるのか。  19年度以降の交付税制度がどのようになると考えるのか。  市長より、新年度予算編成の基本的な考え方が示され、一つとして、最終年次となる新5か年計画事業の推進が挙げられています。平成13年度を初年度とする5か年計画ですが、地方交付税の大幅な削減、赤字地方債である臨時財政対策債への振替、三位一体改革による国庫補助負担金制度の見直しなど、策定時には予想もしなかった財政面での大きな制度変更がありました。  また、計画当初、予定をしていなかった大型の事業が実施される一方で、事業手法の変更や、当然先送りとなる事業もあり、当初見込んだ計画が大きく変動し、新5か年計画自体が大変不安定な状況であると考えられます。  そこで伺います。  最終年度に当たり、これまでの4年間で、果たして当初の目的どおりの計画事業が実施できたと考えるのか。  190億円という多額の収支不足が見込まれる次年度予算で、計画事業を着実に推進するとの方針だが、計画事業を予算化することはできるのか。  次に、行財政改革について伺います。  千葉市行財政改革懇談会の提言を受け、千葉市新行政改革大綱第3次改訂版案が出されました。今回の大綱案では、パブリックコメントも募集され、数値目標を表にあらわすなど、具体的で市民にわかりやすく工夫した点で評価できるものとなり、行政改革の進展も期待されます。  以下、内容について伺います。  行政改革の推進項目のうち、市民視点による行政サービスの実施では、市民参加の一層の推進が掲げられています。市民参加に関する条例の制定について検討とありますが、白紙の段階からの市民参加は、条例づくりにも求められるものであり、その制定についてどのような方法を考えているのか、伺います。  また、公平性の確保と透明性の向上も掲げられ、行政情報の積極的な提供、監査機能の充実強化を図るとしています。東京都では、包括外部監査制度で監査人が指摘した改善策の実行状況を常時チェックする、都独自の独立組織を設置する方針を明らかにしたと報道されています。  千葉市の包括外部監査も軌道に乗り、監査人の指摘に対する改善実行状況をチェックすることも有効な機能であると思われます。監査機能の充実はどのような視点で図られるのか、伺います。  財政構造の健全化のうち、市債及び債務負担行為の抑制では、市債の発行抑制が数値目標として掲げられています。しかし、減税補てん債などの国の景気対策に伴う特別な市債の発行等は除かれています。こうした特別であるとされる市債は、元利償還金が全額交付税措置されるものです。今、進められている三位一体改革などにより、交付税総額が削減される方向性が出され、交付税財源保障機能をも危うくしている中では、こうした市債も発行抑制の目標に入れる必要があると考えます。特別な市債を除くことなく、市債全体の発生抑制に向けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  組織、機構の見直しでは、外郭団体の見直しが挙げられ、公共施設の設置及び管理運営の合理化では、指定管理者制度の活用が言われています。平成18年以降、指定管理者制度が、新規施設ばかりではなく、既存の施設に導入されることで、外郭団体の見直しもいや応なく進むと考えられます。外郭団体に対し、補助金に依存することなく、独立採算に向けた経営改善を図るよう求め、統廃合を含めた合理化策などで、体制の強化を図るとしていますが、どのように外郭団体の見直しを考えているのか、伺います。  次に、企画行政について伺います。  まず、第2次5か年計画策定に向けてです。  現5か年計画は、2003年に見直され、全体の事業費は6,289億円から6,028億円に減額されているものの、殊、重点7分野の事業は5か年計画の重みゆえ、各年度の予算編成に当たっては重点的に取り組まれることとなります。それだけ計画策定時には、財政状況と十分照らし合わせた慎重な検討が必要となります。  来年夏ごろには、2次5か年計画の各局原案が示されます。市民ネットでは、原案づくりにこそ市民参加が必要と言ってきましたが、これからの各局原案作成には、市民参加は予定していないとのことです。今回も、計画段階からの市民参加が実現しなかったのはなぜでしょうか。  次期計画が検討されるに際しては、現計画の評価が行われるべきです。どのような形で行われるのでしょうか。市民意見が取り入れられる機会は保障されているのでしょうか。  12月1日の市政だよりで、第2次5か年計画策定方針原案と政策評価運用指針原案への意見募集が行われています。昨年、指標項目が、市民にわかりやすいかというアンケート調査を行ったのを初め、政策評価の現状値についても、ことし9月の市民アンケートで把握されています。そして、今回のパブリックコメントと、何度か市民意見を聞かれています。これを見ると、かなり丁寧なつくり方がされてきたと言えるかもしれません。しかし、意見の求め方はどうでしょうか。  今回は、二つの原案に対して同時に意見が求められています。どうして二つ一緒だったのか、多くの人は、突然にこの二つの原案を提示されても、どう読み込めばいいのかわからなかったのではないでしょうか。二つの原案を同時に示す意図が伝わりません。  今回の意見募集のあり方は、不親切ではなかったのかと思われます。このような意見の求め方になった理由を御説明ください。  今回は、区民懇話会でも意見聴取をされると聞いています。どのような形で意見を聴取されるのか。懇話会の中で意見交換などはあるのか、どこまでのかかわりを懇話会に期待しているのでしょうか。  2003年度決算は、今までかろうじて逃れてきた基金よりの借り入れも行いながらの決算となり、財政状況が非常に厳しい中での計画策定となります。第2次5か年計画の財政フレームに関しては、具体的にどのようなシステムで決定されていくのでしょうか。また、その財政規模に関して、市民の意見を聞く機会はあるのでしょうか。  次に、自然エネルギーの導入について伺います。  ことしは10個の台風の上陸や、連続真夏日の記録更新と、異常な気象が日本を襲いました。これらは赤道付近の海洋の温暖化の影響と言われています。  11月には、ロシアが京都議定書を批准し、2005年2月に議定書が発効します。千葉市でも、これまで温暖化の原因である二酸化炭素を中心とした温暖化ガスの排出を削減するため、ディーゼル車の排ガス規制、省エネルギー対策として冷房温度の高温度設定、照明の減灯、さらに新エネルギー機器導入では、一般家庭の太陽光発電導入補助など、さまざまな地球温暖化対策をとってきましたが、千葉市の温暖化ガス排出量は、1990年に比べ5.6%増加となっています。さらなる対策が必要です。  千葉市に隣接する市原市沿岸、富津市の湾岸域に民間企業が1,500キロワット風車を建設し、年間で250万キロワットアワーの発電と、800トンのCO2削減が予想されています。また、船橋の東京湾沿岸でも、民間企業が2,000キロワット級風力発電の導入を検討しています。  前回、議会で、幕張周辺での風力発電の導入は、発電に必要な風力が得られず、設置は困難との結果であったとの答弁がありました。しかし、現在では風車規模が大型化し、建設単価が低減して、採算性も向上しています。東京都環境局は、民間企業を誘致し、お台場に2基、江東区は新木場の若洲海浜公園に1基を建設しています。電力会社のRPS制度導入で経済性も変化しています。  また、次年度から資源エネルギー庁では、風環境がそれほどよくなくとも、風力発電の普及を図るため、非営利団体の大型風力発電導入補助金の増額を計画していると聞いています。  そんな中、市民出資の風力発電も全国で見られるようになりました。公共の土地に市民が風車を建設するなど、行政と市民団体との協働を図る動きもあるようです。市民のライフスタイルの見直しに向けた温暖化対策の地域推進活動で、温暖化問題の関心を高めるため、風力発電の導入を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。  次に、市民行政について伺います。  まず、災害に強い町についてです。  10月23日に新潟県中越地方を襲った地震から1カ月半がたち、現地は冷え込みが厳しくなりました。今後の速やかな復興を願うものです。  千葉市からも職員が派遣され、被災地での支援活動に当たられました。支援に当たられた皆さんへ、市民として敬意を表したいと思います。  まず、地域防災計画について伺いたいと思います。  30年以内にマグニチュード7級の地震が起きる確率も高いと言われる中、市長は中越地震での支援活動に当たった職員の報告を聞き、市の対策を見直したいと述べられました。阪神・淡路大震災後、地域防災計画の全国的な見直しがなされ、2回目の見直しが各地で進められていますが、千葉市では、具体的にどのような形での見直しを考えておられるのでしょうか。  大規模震災時に、いかに円滑な応急対策活動が行われるかは、各自治体が定める地域防災計画の内容と、その計画に基づく事前準備によることは言うまでもありません。そして、地域防災計画を検討、策定する前提となるのが地震被害想定です。  しかし、多くの自治体で、地震被害想定が地域防災計画づくりに生かされていないとの指摘があります。内閣府の地震被害想定支援ツールでの算定によると、東京湾直下型震度7の地震の場合、千葉市全体の負傷者予測は10万6,999人、そのうち最も多い中央区は2万5,460人、最も少ない緑区は3,132人。しかし、物資供給対象者は、美浜区が2万4,135人で最も多くなります。人口の密集度や建物家屋の状況などで、被害の想定は変わります。細かい被害想定の見直しと、その被害想定に基づいた防災アクションプランが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、災害弱者対策について伺います。  この夏、記録的な豪雨が新潟地方を襲いました。各地で相次いだ被害は、高齢者に集中しています。阪神・淡路大震災でも問題となった災害弱者対策ですが、余り進んでいるとは言ません。一口に災害弱者といっても、多様な人たちがおられ、それぞれに対応したきめ細かな防災マニュアルをつくるには、災害弱者の情報をあらかじめ把握していることが必要となりますが、プライバシー問題の壁もあり、一元的に管理をしている自治体は非常に少ないと言われます。
     東京都中野区は、非常時災害救援希望者登録制度を導入し、自力での避難が困難な65歳以上の高齢者や身体障害者などを対象に、希望者からの申し込みで登録し、名簿を作成していると言われます。しかし、2003年度現在での登録者は、対象見込み者1万5,000人の約15%にとどまっているとのことです。千葉市の場合は、どのような形で把握されているのでしょうか。  次に、自主防災組織について伺います。  阪神・淡路大震災では、約15万人が生き埋めになりました。そのうち約11万5,000人は自力で脱出、約3万5,000人は倒壊家屋に閉じ込められました。その自力脱出困難者のうち、実に77%は近隣住民が救助したと言われます。自衛隊、警察、消防なども活動しましたが、それらは全体の19%にすぎません。大災害が発生した場合、いかに近隣住民の力が大切かを物語っている事例です。  神戸市には、震災以前から、実は地域の自主防災組織もあったものの、知識の普及啓発を中心とした活動にとどまっていたため、震災時にはほとんど有効な対応はできなかったとの反省から、震災直後から、小学校区を単位とする防災福祉コミュニティーの結成が推進されています。その中で、きめ細かな要援護者マニュアルもまとめられ、今後は、だれがどこに張りつくのかといった具体的な役割分担まで明らかにする必要があるとのことでした。  千葉市でも、自主防災組織が結成されていますが、その現状をどのように把握し、評価されているのでしょうか。  次に、市民が力をつけるについて伺います。  まず、NPOについてです。  現在、千葉市内を活動拠点として活動するNPO法人は約200団体。2001年度、千葉市におけるNPOへの委託事業が3件であったものが、2003年度のNPO関連事業は35事業、当初予算で1億4,800万円、2004年度では45事業、予算1億7,400万円となっています。数字だけを見ていると、NPOは着実にその力を増しているようにも見えます。  しかし、NPOが力をつけるというのは、一体どういうことを指すのでしょうか。多く行政側は、NPOを市民へのサービス事業者として、また、市民の行政参加の媒体として見ています。サービス事業者としてふえ続ける市民ニーズに対し、NPOには行政ができない部分を担ってもらいたい、また、幾分かのコストダウンへの期待もあるようです。  また、市民が主体となって活動するNPOが行政参加を担ってくれれば、それが市民の行政参加にもつながります。しかし、いかにNPOがサービス提供能力を向上させても、その活動が自治体業務の下請でしかないならば、市民にとって、それは代替的な存在でしかありません。NPOの力とは、地域の問題の解決を市民に対して働きかける力であって、自分たちの力を通して、どう社会を変えていくのか、どうやって市民のかかわりをふやしていくのか、NPOへ寄附したり、入会するといった行為で、地域課題解決に興味を持つ人を育てることではないでしょうか。  今まで多くの自治体で行われてきた融資制度や委託事業、NPO支援センターなどの支援事業は、それだけでは自治体とNPOの関係は強化されても、市民とNPOの関係を強化する支援にはなり得ていません。  そんな中、市川市で新しい試みが始められました。納税者が選ぶ市民活動支援制度で、一つの支援対象団体を選択した納税者の前年度の個人市民税の1%に相当する額を、市民活動団体への支援に充てるものです。  以下、伺います。  千葉市は、NPO団体へどのような役割を期待しておられるのでしょうか。  今後、千葉市としては、NPOへどのような支援策をとっていかれるおつもりでしょうか。  市川市のような支援のあり方を検討するお考えはあるのでしょうか。  次に、地域自治区について伺います。  本年5月の地方自治法改正で、住民自治の強化等を推進する観点から、市町村内の一定の区域を単位とする地域自治区を、市町村の判断により設置することができるとされました。  この地域自治区は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域住民の意見を反映させつつ、これを処理する。地域協議会を設置でき、その構成員は市町村長が選任する。地域協議会は、地域の意見を取りまとめて行政に反映させるとされています。  このような市町村内の自治体内分権化の動きは、政令指定都市における行政区への分権化とも連動してきています。政令指定都市における行政区への分権化の動きは、この二、三年、急速に具体化しつつあり、横浜市、神戸市、福岡市、そして京都市などで進んでいる予算要求権の一部の付与や区長権限の強化、地域振興予算などの渡し切り財源の拡充などがあります。  千葉市は、地域自治区について、どのような研究をしてこられたのでしょうか。  区への分権については、どのように考えておられるのでしょうか。  続きまして、保健福祉行政について伺います。  2000年4月に開始された介護保険も5年目に入り、国民の間にすっかり定着しています。2000年4月の千葉市の高齢化率は12%、要介護認定者数は8,578人であったものが、2004年9月には高齢化率15.12%、要介護認定者は1万9,454人と2倍以上にふえ、給付費も2000年には131億円だったものが、2003年度には238億円にまで膨らんでいます。  今回の2005年度の改正では、保険料を徴収する被保険者の年齢引き下げと、サービス利用者を若い障害者らに広げる見直しが見送られ、要介護度の低い人に筋肉トレーニングなどをしてもらい、要介護度の悪化を防ごうという介護予防の導入や、特別養護老人ホームなどの入居者から、食費や居住費を負担してもらう給付抑制策が中心となるようです。  介護予防の対象となる要支援、要介護度1の人たちは、全体の約半数近くを占め、こうした人たちはほとんど在宅で暮らしています。家事代行やデイサービスなどに支えられているからこそ、高齢者が住みなれた家で暮らし続けることができるのだと思うのですが、介護予防が適当、不適当の判断はどのように行われ、その基準とは一体何か。また、導入後の流れについて示してください。  また、この中には、仮称地域包括支援センターという新しい機関が設置されるようですが、在宅介護支援センターや基幹型在宅介護支援センターとのすみ分けなどは、どのように行われるのか、お伺いします。  また、現在の在宅介護支援センターや基幹型在宅介護支援センターの評価と今後の方向性について伺います。  さて、2006年度からの新しい高齢者保健福祉推進計画、障害者保健福祉推進計画、児童保健福祉推進計画、地域福祉計画づくりが本格的に始まります。高齢者や子供に関しては、介護保険運営協議会や次世代育成行動支援計画児童福祉専門分科会に、専門委員のほかに市民代表者も加わり、ある程度の市民参加が図られており、地域福祉計画は地域、区、市と積み上げられ、まさに市民参画で計画がつくられようとしています。  そうした中で、障害者計画づくりにも市民参画、当事者参画が図られる時期に来たのではないかと考えます。  今回の障害者保健福祉推進計画は、どのように市民参画を図られていくつもりなのでしょうか。千葉県では、第3次障害者福祉計画を作成する段階で、健康福祉千葉方式に基づき、県内の社会福祉法人や福祉の事業にかかわるNPOや市民団体の人たちや当事者たちが、この指とまれ方式でつくり上げました。そうした中で、24時間全障害対応型の地域中核支援センター構想が生まれ、彼らのみずからの手による運営が、今、始まっています。  千葉県では、福祉関係者の連携とみずから問題解決を目指す機運が高まっています。千葉市も現在、地域福祉計画づくりでは、地域が自発的に動いているわけですから、市民参画と協働の手法を、ぜひ千葉市障害者保健福祉推進計画づくりにも活用することにより、今後、大きな力となると思いますが、お考えをお伺いします。  さて、支援費制度が昨年度から開始されました。措置から選択へという仕組みに変わり、身体・知的・心身障害児ともに居宅介護と短期入所が、サービス予定額を大きく上回っています。幸い千葉市では、サービスの制限をかけないということですので、今後も必要量の支給を継続されるよう要望いたします。  ことしから障害児のデイサービスが開始されましたが、利用できる事業者が少ないのが難点です。さらに、利用できるのは小学生までで、中高生は支援費の支給枠から外されているので、土日や夏休みなどの長期休暇には、短期入所を利用するしかないという状況ですから、年間で見ると、7月、8月の利用が極端に多い傾向になっています。  また、受け入れ施設も少ないので、夏休みなどは申し込みが殺到し、私の知り合いの、身体と知的の両方の障害を持った高校生のお子さんを育てている方などは、40日間の夏休み中に、たった1日しか短期入所のサービスを受けられなかったということです。  このような身動きのとれない子育ての現状を、千葉市としてはどのように受けとめているのでしょうか、お答えください。  また、こうした場合、千葉市に一時介護料助成制度があれば、障害児を育てる保護者たちの負担は軽減され、ゆとりを持って家のことや子育てができるし、サービス事業者もふえるでしょう。千葉県にはあるのですし、千葉市でも来年度から一時介護料助成制度をつくる必要があると考えますが、御見解を伺います。  次に、環境行政について伺います。  ごみを燃やす社会からの脱却です。  市民ネットワークちばでは、数年前より清掃行政の中で、環境面やコスト面など焼却の抱える問題点を指摘しつつ、千葉市の清掃工場建てかえ問題に関して、代替案を検討してきました。その結果を先日、千葉市ゼロウエースト提言として千葉市へ提出いたしました。それを踏まえ、質問いたします。  日本には、全世界の焼却炉の3分の2が集中しています。その施設が持つ危険性は、私たちの中に焼却工場が余りに日常的な光景であるために、また、見えない危険であるために意識されてきませんでした。  海外の先進国では、埋立処理が主流です。しかし、過去10数年にわたる研究で、埋立処理によるメタンガスの発生、それによる地球温暖化の加速、さらに処分場近くでの病気発生率や死亡率の高さが明らかにされ、EUでは埋立処理の段階的廃止指令が出されるに至っています。時代は燃やさない処理、埋めない処理に向かっています。  北谷津清掃工場はことしから3年間の大規模修繕に入っています。この大規模修繕により、北谷津清掃工場は、今後10年間稼働することになったと聞いています。2002年に公表された一般廃棄物処理基本計画では、想定されていなかった修繕でしょうか。大規模修繕に入ることになった経緯と、それによって今後の代替施設建設の検討はどのように変更されるのでしょうか。  また、旧新港清掃工場の解体については、どのようになっているのでしょうか。  かねてより市民ネットワークでは、新たな焼却工場の建設は再考すべきと発言してきました。今回提出した提言の中では、2工場体制のシミュレーションをまとめ、現状の紙類の資源化率36%を50から70%に上げることで対応できる計算となっています。かなり現実的な数値だと考えられますが、御見解を伺います。  廃棄物焼却炉排ガス中のダイオキシン類濃度は、ダイオキシン類対策特別措置法及び廃棄物処理法に基づき、事業者が報告することとなっています。しかし、事業者みずからの報告データは、第三者性に乏しく、信頼性が低いと指摘されています。  廃棄物焼却炉排ガス中のダイオキシン類の濃度は、1日単位で点火、消火を繰り返す炉の場合、立ち上げと立ち下げ時に、1日単位で生成するダイオキシン類の約半分が排出されることが知られています。しかし、厚労省のマニュアルでは、ダイオキシン類の測定は4時間平均を基準とし、炉の焼却状態が安定化した時点から、最低1時間以上経過した後に試料採取を開始するとされており、燃焼管理が一番良好なときのみの試料採取ですから、ダイオキシン類の排出基準に常時適合しているかどうか評価できず、非現実的なものと言えます。幾らでも抜け道のある廃棄物の法制度と言われるゆえんです。  さて、美浜区新港の2カ所で産廃施設の建設計画が進められています。当局としては、法律を遵守していれば設置を認めざるを得ないとのことです。しかし、平常時、また、非常時における安全性の確保が十分に担保されなければ、地域住民としては納得できない施設ではないでしょうか。  以下、伺います。  産廃施設について、処理量が常に規定量を超えていないことは、どのように把握するのか。  ダイオキシンを初めとする排ガスに含まれる有害物質が、常に基準以下であることは、どのようにして把握するのか。  2カ所とも感染性廃棄物の焼却も予定されるが、アメリカなどでは、医療ごみ焼却炉という区別があり、一般ごみ焼却炉よりも厳しい基準が当てられている。医療系ごみは、プラスチック類や水銀、PVCなどを多く含むため、重金属やダイオキシンの発生が多いと言われている。市としては、どのように対応していくのか。  ダイオキシンで問題となった所沢でも、市境に産廃処理場が多数立地することになった。最初に一つの産廃処理施設を認めたことが、その後、多くの処理施設を誘致することにつながっており、環境汚染が深刻化している。新港でも同じような状況が考えられるが、どのようにしてそれを防ぐつもりか。  ゆっくりと長く揺れ、石油タンクなどの巨大な建物に被害をもたらすと言われる長周期地震動について、県では来春より大学との共同研究を行う。昨年9月の十勝沖地震では、石油タンク火災の原因となった。県では、臨海部の石油コンビナートが対象とのことだが、今回の産廃施設立地場所も石油コンビナートに隣接している。心配はないのか。  次に、経済農政行政について伺います。  都市農業の発展を支える兼業農家の支援と遊休農地の活用についてです。  現在、国における食糧受給率40%であり、食料の安定的確保のため、その目標を平成22年度で45%としていますが、その達成は困難な状況で、現在、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われています。  このような中、国の農業振興政策は、専業農家の支援に重点が置かれています。しかし一方で、千葉市のような大都市では、専業農家の割合が少なく、ほとんどが多くの兼業農家によって支えられているのが現状であり、兼業農家を支援することが、都市農業の発展を支えるためには必要不可欠な政策となります。  こうした視点から、千葉市でも本年1月に、国の地域再生機構に、いずみグリーンビレッジ構想における都市型兼業農家育成のための改革を提案しました。残念ながら認定には至りませんでしたが、都市型兼業農家の支援の必要性は、今後も大きな課題です。  そこで質問いたします。  新しく取り組める作物の提案、指導や、中心市街地での地場野菜の販売促進支援など、財政的に大きな負担を伴わずに、農業者の所得や意欲を向上させるためのソフト面での支援については、どのように考えておられるのでしょうか。  また、農地の現状について目を向けると、本市における耕作放棄地は、2000年世界農林業センサスでは355ヘクタールにも及びます。経営耕地面積と耕作放棄地を合わせた耕地面積に対する耕作放棄率は、残念ながら12%という高い水準であり、今後も高齢化などにより、さらなる遊休地化の加速が懸念されます。  農業の活性化は、生態系の保全や豊かな景観形成といった環境面など、多面的機能も期待されます。土いじりを趣味とする人も年々ふえ、仕事をリタイヤした後の第2の人生として野菜づくりを楽しむなど、農の営みは、今また新たな魅力を持って受け入れられています。市民農園も大変人気があると聞いています。ただ土地を貸すだけでなく、農業者が耕作の指導に当たる練馬方式や横浜方式といった、新しい市民農園のあり方も着実に実績を積んでいます。市としての遊休農地の活用についてのお考えをお聞かせください。  次に、都市行政について伺います。  まず、モノレール事業についてです。  ことし3月、千葉都市モノレール評価・助言委員会は、延伸計画の廃止を盛り込んだ報告書を提出しました。それ以後、経営検討協議会で、会社再建を第一義的検討課題として取り組むとして、会社再建計画に向けて、自助努力と公共の支援、出資金と県、市からの貸付金の処理、公共側で会社資産の一部を譲り受けるの3点が検討されていると聞いております。  さて、当初より評価・助言委員会の報告を尊重したいと、堂本知事は発言されていますが、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか。  会社再建策は、県市協議の場で整理し、年内には具体化をとの市議会での答弁がありました。しかし、県土整備部長が結論までには1年くらいかかると述べた等の会見報道が11月の初めにありましたが、調整がおくれている大きな理由は何でしょうか。  本年も調査に向けての予算が組まれ、その調査内容は、会社再建策として、債務超過状態の会社の財務構造の検討や法制度の検証などを行い、会社再建計画の策定をすること。  延伸計画としては、ルート、施設内容の検討やバス交通との連携等による延伸の整備効果の検証と聞いています。  会社再建策は県が、延伸計画は市が中心となって検討とのことですが、千葉市として、社会社再建とは、どのような状態を指すものと認識しているのでしょうか。  会社資産を公共側が譲り受ける範囲については、現在検討中とのことですが、資産を譲渡された場合、それに伴って設備更新費用なども発生します。30年間で約350億円と試算されているようですが、譲り受ける資産の範囲や、今後発生するこれら費用に関しても、県市で負担を分担していくと考えていいのでしょうか。  延伸については、ルートの変更も検討されています。変更ルートでも、収支予測は厳しいと判断されています。また、ルートを変更するなら、再び特許申請をやり直さなければならないと思われます。現在の既決定ルートは、県の事業申請でしたが、延伸に関しては、市独自の申請となるのでしょうか。  また、黒字転換が図られるのが前提の認可であるはずですが、包み隠さない需要予測、収支予測で黒字転換が見込めるのでしょうか。  市民、県民への説明は、現在ほとんどないように思われます。今後、合意形成に向け、どのようにして市民に説明し、意見を求めていかれるのでしょうか。  次に、第六地区市街地再開発をめぐる動きについてお伺いいたします。  建物の除去が始まり、ようやく多くの市民が、ここに何が建つのかと気づくようになったのではないでしょうか。  扇屋ジャスコ跡地は、平成5年、千葉市土地開発公社が、商業、オフィスのための用地として128億円で取得、翌平成6年、千葉市が135億円の債務負担行為を決定し、本年16年一括償還、この間、年間6億2,000万円の利息を払い続けてきました。このほか、こども科学館の展示物など含め、千葉市が投入する費用は約432億円、5万1,600平米のうち、全体共用施設1万8,300平米を除くと、多くの部分を市の施設が占め、組合施行とはいえ千葉市の公共事業と言えます。  地元商店街としては、どんな建物であっても集客力のあるものであれば歓迎ということのようですが、当初からうたわれている、千葉駅、ミラマーレ、第六再開発ビル、美術館、中央公園、プロムナードを結ぶ回遊性ラインを構築することができるのかどうか、第六地区の再開発だけの問題ではなく、広く検討していく必要があります。  この施設は、大部分を市の施設が占める市民利用施設です。本来ならば、基本計画の段階で内容を広く市民に公開し、意見を求めるべきであったと思いますが、それもないままに建設が始まろうとしています。それぞれ施設ごとに市民意見を聞いてみるとのことですが、再開発ビル全体について、地元の方たちへの内容説明と意見の酌み取りはされたのでしょうか。地元要望は何かあったのでしょうか。  再開発ビルの中に整備される施設については、それぞれの所管課において、今後の管理運営を含め実施設計段階と思われますが、中心市街地のにぎわいを生み出すための周辺住民との連携や、また、ビル全体の管理運営についての検討状況はどうなっているのでしょうか。  11月30日に権利変換計画の認可がなされたと聞きました。今後の課題は、入居予定者がどのような使い方をしていくのかにかかってきます。全国の再開発事業では、キーテナントが入居せず、その保留床をどうするのか、問題になっているところも多いと聞きます。特定業務代行者は、責任を持って保留床の処分に当たることとなっています。大規模権利者として、市は商業施設誘致の進捗状況をどのように把握されているのでしょうか。  さきの回遊性を構築するためにも、大きな要素となり得る中央第三地区再開発地区の現況と、今後の土地利用はどのようになっているのでしょうか。  次に、教育行政について伺います。  次代を担う青少年の育成は重要な課題であり、国においても平成15年12月に青少年育成施策大綱が決定され、青少年育成施策の推進を図っています。  大綱では、ゼロ歳からおおむね30歳未満までの者の健全育成を目的としており、乳幼児期、学童期、思春期、青年期という年齢期ごとの施策の基本的方向や、さまざまな事情で不利な立場に置かれている青少年等に関する、施策の基本的方向などを盛り込んでいます。  中でも、社会の変化は、ボランティアや国際貢献、起業などに取り組む若者増加といった、よい影響をもたらしている一方で、青少年の非行、不登校、引きこもり、虐待など、さまざまな問題を深刻化させ、新たに大きな問題として若者の社会的自立のおくれを生じさせているとしていることは、青少年問題の施策の立ちおくれを物語っています。  千葉市においても、乳幼児期における子育て支援策は、少しずつ充実してきていますが、学童期以降の施策を見てみますと、夢広がる学校づくりや小学校の統廃合、高等学校改革など、学校教育の中における施策展開に比べ、学校外での広い社会における子供たちの参画の場が、なかなか広がらないように感じます。  大綱に記されている、学童期における社会的自立につながる活動機会の保障、思春期における社会生活能力の習得、青年期における公共への参画の促進への取り組みについて、まず、千葉市の青少年の現状をどのようにとらえておられるのか。また今後、地域社会、あるいは社会の一員として、子供たちを育成していくための施策展開に関する基本的な方針についてお聞かせください。  さらに、青少年育成は、児童の権利に関する条約等に示されている、青少年の人権の尊重及び擁護の促進の観点も踏まえ、意見を表明し、社会参画を図るよう配慮されるべきです。学校教育においてはもちろんのこと、地域においても、みずからが生かされている、大切にされているという実感が持てるような取り組みが必要です。  例えば、石川県では、統合計画策定に当たって、中学生にアンケートを実施して意見を反映させたり、工業高専に将来像のプランづくりをゆだね、生徒が授業で考えるという取り組みがされています。  千葉市においては、この点に関して、どのような機会で、どんな取り組みがされているのか、お聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。鶴岡市長。    〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕 19 ◯市長(鶴岡啓一君) ただいま市民ネットワークを代表されまして、湯浅議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、徴税事務についてお答えします。  まず、今回の事務監査請求に対する私の感想でありますが、これまで税問題については、二重照合制度などの事務改善、職員研修の充実など、誠心誠意、対応してきたところでありますが、市民の皆様への信頼回復には時間を要するものと、改めて実感しています。  今後とも、税務行政の公平かつ適正な執行に努め、信頼回復に職員一丸となって取り組んでまいります。  次に、地方交付税についてお答えします。
     初めに、来年度の地方交付税総額の見込みについてですが、来年度の地方財政の収支見込みについては、概算要求時の条件をもとに国において試算が行われています。  その試算では、地方交付税は前年度と同額の16兆9,000億円であり、また、臨時財政対策債は、前年度より8,000億円減の3兆4,000億円が見込まれております。  なお、今後、交付税原資である国税の動向や、三位一体の改革の影響に対する地方財政対策が講じられ、地方交付税総額が決定されることとなりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、平成19年度以降の交付税制度についてですが、地方交付税は、どの地域に住む国民にとっても、一定の行政サービスが受けられることを保障するための地方の固有財源であり、そのための地方交付税が持つ財源保障と財源調整の二つの機能は、平成19年度以降も維持されるべきであると考えます。  そして、単なる国の財政再建のための交付税総額の削減が行われることがあってはならず、地方が安定的に行財政運営を行うために必要な地方交付税等の一般財源は、国の責任において確保すべきであり、今後においても、地方交付税の機能が十分発揮できるような制度となるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、新5か年計画についてお答えいたします。  平成15年度当初予算編成に当たり、極めて厳しい財政状況が見込まれたことから、計画事業の見直しをしましたが、9月補正後の16年度末見込みは4,624億円、進捗率は76.7%となり、4年次目としては、おおむね順調に推移しているものと考えております。  次に、新5か年計画事業の予算化についてですが、厳しい財政状況にありましても、市民ニーズを的確に把握し、緊急性、重要性などの観点から事業の厳選を行った上で、引き続き、重点7分野を初めとする新5か年計画事業の着実な推進に努めてまいります。  次に、行財政改革についてお答えします。  まず、市民参加に関する条例の制定方法についてですが、制度検討のための懇談会に市民代表を加えるなど、幅広く市民の意見を求めながら検討してまいりたいと考えております。  次に、監査機能の充実についてですが、地方分権の進展に伴って、行財政運営に関するチェック機能を担う監査制度の役割が重要となっております。  本市におきましても、監査の実効性を高めるため、包括外部監査人及び監査委員の指摘事項については、速やかに適切な改善措置を講じており、また、直ちに改善を行うことが困難である事項につきましても、その後の対応について調査し、その進捗を図っております。  このたびの改定案におきましては、行政改革の取組項目の、市民視点による行政サービスの実施の観点から、行政運営の公正の確保と透明性の向上を掲げており、今後も、監査の実効性の確保を図るとともに、国における監査機能の強化に関する動向等についても注視しつつ、監査機能の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、市債の発行の抑制についてですが、今回の新行政改革大綱の見直しに当たっては、引き続き、発行規模を極力抑制することとし、減税補てん債等、特別な市債を除いて、平成22年度までに、一般会計における市債依存度を10%未満とする目標を立てたところであります。  これら特別な市債、減税補てん債等の特別な市債は、国の経済対策や減税、地方財政対策など、国の政策に伴い発行されるものであり、地方にとりましては、他の財源への振替が困難であることや、その元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、数値目標の対象から除いたものであります。  次に、外郭団体の見直しについてですが、これまでも外郭団体は、市民ニーズに効果的、効率的に対応できるよう、事務改善や経営の効率化等に努めてきました。  公の施設の管理に指定管理者制度が創設され、今後、民間事業者等との競合など、これまで以上に厳しい経営状況が予測されることから、みずから経営努力を行ってもらうとともに、事務事業の見直しや経費の削減など、さらなる経営改善について指導し、必要に応じ、将来の統廃合も視野に入れた見直しの検討も行ってまいりたいと考えております。  次に、第2次5か年計画の策定についてお答えします。  まず、計画段階からの市民参加についてですが、現在、議員の皆様や有識者の方々からの御意見を踏まえ作成した、第2次5か年計画の策定方針原案について、パブリックコメントを実施するとともに、区民懇話会の委員の皆さんからも直接御意見を伺っております。  今後も策定過程の節目節目で、広く市民の皆様から御意見を伺い、可能な限り計画に反映させてまいります。  次に、新5か年計画の評価についてですが、毎年度、予算編成時と決算時において、計画事業の進捗状況や市民生活指標の達成状況について進行管理を行っております。  また、9月に実施した1万人市民アンケートの結果は、現時点における市民の政策に対する評価であると考えており、アンケート結果を第2次5か年計画の事業選択にも役立てることにより、市民意見が反映できるものと考えます。  また、今後とも、区民懇話会や、来年11月にも実施予定の計画原案に対するパブリックコメントなどを通じて、市民の意見を取り入れてまいりたいと考えております。  次に、パブリックコメントの方法についての御質問ですが、意見を募集している第2次5か年計画策定方針原案と、計画に定める施策展開の九つの基本方向ごとの政策評価指標は、密接に関連するものであることから、政策評価運用指針原案とあわせての意見募集となったものであります。  なお、募集に当たっては、両原案に補足説明資料を添付するなど、できるだけ市民の皆様にわかりやすく工夫をしたところであります。  次に、区民懇話会における意見聴取の方法等についてですが、区民懇話会委員の皆様から、第2次5か年計画の策定方針と政策評価の運用指針について、懇話会の場で直接御意見を聞かせていただく予定であり、来年度は第2次5か年計画への施策提案をいただくとともに、計画原案についても御意見を伺う予定であります。  次に、財政フレームの策定に当たっては、企画調整局と財政局の職員で構成する財政フレーム検討会を設置して取り組む予定であります。  また、財政フレームをもとに策定した計画原案については、先ほども申し上げましたが、市民の皆様の御意見を伺う予定であります。  次に、自然エネルギーの導入についてお答えします。  風力発電は、地球環境に優しい自然エネルギーの一つであり、我が国でも徐々にその導入が進んでおります。  過去に幕張新都心の沖合において実施した風力調査では、事業採算の目安である風力に若干不足するとのデータが出ておりますので、今後の技術革新を注視するとともに、東京湾岸周辺で設置された事例等、情報収集に努め、導入の可能性について引き続き検討してまいります。  次に、災害に強い町についてお答えします。  まず、地域防災計画の見直しについてですが、本市防災会議において、国の防災基本計画や県の地域防災計画を踏まえ、検討や修正を行うこととなっております。  今年度の具体的な見直しは、主に国の中央防災会議による東海地震に関する対応の変更に伴う修正ですが、新潟県中越地震の支援活動に当たった本市職員からの報告や、今後明らかになると思われる同地震の調査研究などを踏まえ、さらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、被害想定の見直し及び防災アクションプランについてですが、本市では、平成7年1月の阪神・淡路大震災と同規模の直下型地震が発生した場合を想定し、直下型地震対策調査を平成7年度に実施いたしました。この調査結果をもとに、平成9年度には地域防災計画について抜本的修正を加えました。  さらに、私も委員であります、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会においても、直下地震の被害想定や災害対策等について調査研究が進められておりますので、これらを十分に踏まえ、地域防災計画を見直してまいりたいと考えております。  次に、高齢者や身体障害者など、災害弱者の把握についてですが、台風23号による兵庫県の水害や新潟県中越地震において、高齢者の被害が深刻であったと理解しております。  そこで、地域防災計画で、防災上、介助支援が必要とされている寝たきりやひとり暮らしの高齢者、重度の身体障害者、知的障害者等については、それぞれの所管業務遂行の中で、さらなる把握に努めてまいります。  次に、自主防災組織の現状と評価についてですが、本市では、地域防災体制を強化するため、自主防災組織結成の呼びかけや防災資機材の助成、さらには、防災リーダー研修会や養成講座、防災訓練の指導等を行っております。  平成16年9月30日現在、自主防災組織数は765で、結成率は約61%にとどまっております。このことは大変残念なことでありますが、このたびの新潟県中越地震によって、防災に対する市民の関心が高まってきており、これを契機といたしまして、自主防災組織への加入率の向上を目指し、なお一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、NPOについてお答えします。  まず、NPOの役割についてですが、今、地方は急激な少子・高齢化や地球環境問題など、対応すべき課題の増加に加えて、地方分権の流れや社会経済の変化など、さまざまな要因により、これまでの行政運営のあり方が大きく問われています。  さらなる効率的な行財政運営が求められることは言うまでもありませんが、地域の課題がますます多様化する現在、市民のニーズに行政がすべてこたえていくことは困難となってきております。  そのような状況の中、身近な生活の場としての地域に注目し、個人が解決できない公共の問題を新しい形で解決する、いわゆる新しい公共が求められております。すなわち、多くの市民が身近な地域やさまざまな公共的な課題に関心を持ち、課題の解決に向け協力し合うこと、それは一方で、サービスされる側である市民が、その担い手となることによって、市民のニーズにこたえるきめ細かなサービスが可能となり、参加する人や地域に暮らす人々の生きがいや喜びにつながっていきます。  地域に暮らし、そこで活動する市民や公益的な団体、企業は、行政の下請ではない新しい公共の担い手として、大きな潜在力と可能性を持っていますが、NPOはそれらを行政とともに有機的に結びつけ、付加価値を高める役割を担うものと考えております。  次に、NPOに対する今後の支援策についてですが、先ほど申し上げました新しい公共、協働の理念にあわせ体系的に支援を行う必要があると考えますので、市民参加条例の検討の過程において、協働の推進に関する計画を策定し、その中で明らかにしてまいりたいと考えております。  なお、市川市のような支援のあり方の検討についてですが、同様に協働の推進に関する計画を策定する過程で検討いたしたいと存じます。  次に、地域自治区についての御質問にお答えします。  地方自治法の改正に伴う地域自治区の件につきましては、情報収集等を行っているところであり、現時点では具体的な検討は実施しておりません。なお、他の政令市でも同様の状況であると伺っております。  次に、区への分権についてですが、市民に身近な行政サービスをできる限り区役所で行うことを基本に、福祉部門に課制を導入しての機能強化や、土木関係の苦情、相談等に対応するための土木関係相談員の配置など、これまでも区役所の執行体制の強化を実施してきたところであります。  また、来年4月以降、各区に設置する予定の保健福祉センターへの業務移管等についても、現在、検討を進めております。  区行政の推進に当たっては、区における総合行政の推進に関する要綱や、区要望の予算への反映に関する事務処理要領等を定め、関係部局との連携強化や区行政の円滑な推進に努めてまいりましたが、今後とも市民サービスの向上のため、機能強化について検討してまいりたいと考えております。  次に、介護予防の判断基準や在宅介護支援センター等の介護保険の見直しに関する3点の質問ですが、関連がありますので一括してお答えします。  介護保険の見直しについては、現在、国において精力的に検討が行われており、全体的には、今後の急速な高齢化の状況などの将来展望を踏まえ、持続可能な制度となり、国民にとって安心した老後を迎えられるようなものになると期待しています。  具体的な見直し内容として、介護予防の判断基準や制度の導入後の流れについては、厚生労働省内において、介護予防サービス評価研究委員会を設置し、具体的な内容を検討しているところであります。  また、地域包括支援センターと在宅介護支援センターについても、現在の在宅介護支援センターを評価した上で、新たに、地域支援の総合相談や介護予防マネジメント等の機能を持つ、地域包括支援センターへ移行することなどが検討されている状況であります。  こうした国の動向を引き続き注視してまいりたいと考えています。  次に、障害者保健福祉推進計画策定の市民参加ですが、計画策定に向けて、来年1月から実施するアンケート調査や障害者団体等へのヒアリングを予定しているほか、計画素案を障害者や障害者の福祉に関する事業に従事する者、さらには、学識経験者等で構成する障害者基本法に基づく、千葉市障害者施策推進協議会に諮るとともに、原案について説明会の開催やパブリックコメントを実施していきたいと考えています。  また、計画策定への協働手法の活用ですが、障害者団体や家族会を初め、広く市民の意見を伺いながら、計画づくりに生かしていきたいと考えています。  次に、障害児デイサービス事業の対象とならない中高生への対応と、一時介護料助成制度の創設についての御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。  障害児の短期入所を行う事業所は、現在、市内に16カ所ありますが、休日や夏休み期間中には定員の2倍程度の申し込みがあり、なかなか希望どおりに利用できないという実態があることは承知しています。  国においては、来年度から中高生の放課後や土日、祝日も対象とした活動場所を確保するため、新たに仮称障害児タイムケア事業の実施を検討しているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えています。  また、一時介護料助成制度は、障害児者の介護などを一時的に民間の福祉団体等へ委託した場合に、その費用の一部を利用者に助成するもので、支援費制度における居宅支援事業者の比較的少ない地域で実施されているものでありまして、本市としては、居宅支援事業者の参入の促進に努めていきたいと考えています。  次に、清掃工場建てかえ問題についてお答えします。  まず、北谷津清掃工場の大規模修繕についてですが、昭和52年の稼働開始以来26年が経過し、焼却炉本体及び附帯設備全体に著しい老朽化が進んでいることから、ごみ処理に支障のないよう、平成16年度より3カ年計画で実施することとしたものであります。  次に、代替施設建設の検討及び2清掃工場体制への可能性については、関連性がありますので一括してお答えします。  代替施設の整備については、平成17、18年度の2カ年で予定している一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しの中で、新たなごみ量予測を踏まえ、再度検討してまいりたいと考えています。  次に、旧新港清掃工場の解体についてですが、非常に膨大な予算が必要であることから、現在、助成制度の改正を国に要望しているところであります。  次に、兼業農家の支援と遊休農地の活用についてお答えします。  初めに、兼業農家に対するソフト面での支援についてですが、農業の現状は、従事者の高齢化や農産物価格の低迷などにより、農業離れが起こっています。この農業離れは、比較的規模の小さい兼業農家に多く見受けられ、なかなか歯どめがかからない状況にありますが、農業者には長年にわたる技術の蓄積もありますことから、少量多品目にわたる農産物栽培を奨励し、直売等による新たな販売機会の創設が必要であると考えています。  このようなことから、市民ニーズの多い地場農産物や加工品を取りそろえた朝市や直売所など、農業者の所得向上に期待できる市内産農産物の直売方式を推進し、農業者の生産意欲が向上するよう誘導してまいりたいと考えております。  次に、遊休農地の活用についてですが、現在、本市では、農地の有効利用と農業経営の安定を目的に、意欲的な経営体への農地の利用集積を推進するほか、農業従事者の高齢化や担い手不足による農地の遊休化を抑制するため、農作業受託組織であるライスセンターの活性化を推進するため、その方策を農業関係団体などと協議しているところであります。  また、都市農業対策として、遊休化が懸念される農地を市民農園として活用し、遊休化の抑制に努めるとともに、遊休農地に花卉等の景観形成作物を栽培する花のあふれるまちづくり推進事業に取り組んでおります。  最後に、モノレール事業についてお答えします。  まず、評価・助言委員会の報告について、どのように受けとめているかですが、評価・助言報告書は、一定の評価はいたしておりますが、行政判断に当たっての参考とすべき助言の一つであると認識しております。  次に、今後どのように市民の合意形成を図っていくかということですが、現在、検討を進めている調査状況を見きわめながら、検討結果等を市のホームページや広報紙などを通じて公表し、市民との合意形成に努めてまいりたいと考えております。  以上で、答弁を終わります。  私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。 20 ◯議長(森 茂樹君) 小島助役。 21 ◯助役(小島一彦君) 徴税事務のうち、市長答弁以外についてお答えします。  まず、滞納整理事務マニュアルについてですが、事務を的確に処理する上で最も基本となるものであり、年内の完成を見込んで、現在、最終協議を行っているところであります。  変更内容の主なものは、行政監査の指摘内容を踏まえ、現行の滞納整理事務の実態に即したマニュアルとするため、滞納オンラインシステムの操作手順や法令の根拠などを明記し、内容等の充実を図ること、また、地方税法等に基づく滞納処分の停止や延滞金の減免などを行う際の事務処理の適正かつ厳格な執行方法、賦課から滞納整理までの事務の流れをわかりやすく記載するとともに、徴収担当職員への使いやすさ等にも配慮しております。  次に、延滞金の集計についてですが、地方自治法に基づく予算会計規則により、事後調定ができることとなっており、本市は、これに基づき事務処理を行ってきたところでありまして、新たなシステムを構築する考えはありません。  なお、延滞金については、滞納整理事務マニュアルに基づき、適正に対応してまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(森 茂樹君) 林助役。 23 ◯助役(林 孝二郎君) 市長答弁以外の所管の質問にお答えいたします。  初めに、産廃施設の建設計画についてお答えします。  まず、処理量が規定を超えていないことの把握についてですが、指導要綱に基づき提出される維持管理報告書、及び必要に応じて立入検査等の実施により確認してまいります。  次に、ダイオキシンを初めとする排ガスに含まれる有害物質が、常に基準値以下であることはどのように把握するかとの御質問ですが、排ガス中の成分を常に把握することは、自動測定が可能な一部の物質を除き事実上困難です。  このため、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法に基づき、定期的に立入検査を実施するとともに、事業者の自主測定結果により、ダイオキシン類や有害物質の排出基準を遵守しているかどうかを確認することとしています。  次に、医療系ごみは重金属やダイオキシンの発生が多いと言われることについて、市としてどのように対応していくかとの御質問ですが、本市としては、廃棄物処理法に基づく構造基準や維持管理基準、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出基準が遵守されるよう、的確に対応してまいります。  次に、産廃処理場が多数立地した所沢市と同じ状況をどう防ぐつもりかとの御質問ですが、所沢市におきましては、焼却施設が多数立地することとなったのは、関越自動車道所沢インターチェンジが至近にあり、交通利便性が高いことや、市街化調整区域で土地価格が安価という立地条件が、事業者に認識されていたためと推測しております。  なお、所沢でのダイオキシンの問題を契機にしまして、平成12年に廃棄物処理法の改正が行われ、焼却施設の過度の集中により大気環境基準の確保が困難になると認めるときは、許可をしないことができるとされたところであります。  次に、十勝沖地震で石油タンク火災が問題になったが、当該施設も石油コンビナートに隣接しているが心配ないのかとのことですが、本市には、十勝沖地震で火災を起こしたタンク構造のように、浮きぶたが屋根を兼ねている屋外貯蔵タンクはなく、固定屋根であることから、同様の災害の危険性は少ないものと考えております。  また、当該事業所では、処理設備や廃棄物保管場所を建屋内としたり、工場内は二重扉とするなどの防火対策がとられることになっていることから、心配はないものと認識しております。  次に、モノレール事業についての御質問にお答えいたします。  まず、会社再建策等の実施上の問題点や課題の整理に当たり、調整がおくれている理由についてですが、県、市、モノレール会社間の3項目の基本的合意形成が8月に同意されたことから、調査の発注が9月になったことに加え、会社再建計画の検討に当たっては、国、株主及び再建者である日本政策投資銀行との協議、調整が必要であることなどから、1年程度の期間を要するものと考えております。  次に、市として、会社再建とはどのような状態を指すものと認識しているかとの御質問ですが、延伸部も含め、会社が単年度黒字化し、自立できる状態であると考えております。  次に、会社から譲り受ける資産の範囲や今後の費用負担についてですが、譲り受ける資産の範囲については、県市からの貸付金の範囲で対応することを基本に検討しているところであります。また、今後発生する設備更新費用については、県市同等の負担が原則であると考えております。
     次に、延伸計画についての質問は、関連がありますので一括してお答えします。  現在、延伸計画と再建計画は、県市一体となって検討を進めているところであり、需要喚起策を含めた会社再建策が明らかになった場合に、延伸計画の申請者についても県市間の協議の中で判断がなされるものと考えております。  続きまして、第六地区市街地再開発事業をめぐる動きについてお答えします。  初めに、再開発ビルに関する地元説明については、再開発組合が実施する町内会や商店街振興組合に対する説明会の機会の活用を図るほか、商工会議所など各種団体の要望により、実施する説明会を通じ、計画の説明を行ってきております。  また、地元要望としては、中心市街地活性化に向けた拠点施設として、魅力ある施設づくりとにぎわいを生み出す運営上の工夫、周辺環境に配慮した工事の実施などがあり、それぞれ市、組合、設計者及び施工者において、そのことを真摯に受けとめながら事業推進に努めているところです。  次に、中心市街地のにぎわいを生み出すための周辺住民との連携についてですが、中心市街地の活性化を図るために、TMOとしての千葉商工会議所が中心となり、市、地元自治会、商店街等で組織される千葉市中心市街地まちづくり協議会が、各種活性化事業を実施しております。  本事業においても、TMOを初め周辺住民との連携に努め、中心市街地のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。  次に、ビル全体の管理運営についてですが、管理運営の業務内容は広範囲にわたるために、特に、経済性、効率性に配慮しながら、今後、組合や特定業務代行者とともに検討してまいります。  次に、商業施設の誘致につきましては、特定業務代行者が中心になって進めておりますが、当地区においては、核施設となるような大型物販店の進出は難しく、現在の計画では、駐車場棟1階に生鮮スーパーの出店を予定しており、2階は複数の店舗を想定しておりますが、現段階では未定とのことであります。  また、権利床である本棟1階は飲食・物販店などとなり、2階については主にオフィスとなると聞いております。  中央第三地区についての御質問についてお答えします。  区域の大部分を占める土地と建物が、本年4月の競売で落札者の手に渡り、建物を除却した上で、別の不動産建設関係の会社に売却されたと聞いております。現時点では、具体の建築計画は示されておりませんが、再開発準備組合や地元商店街は、地域特性から住居機能のみならず、商業機能の導入を強く望んでおります。  本市といたしましても、中心市街地活性化の観点から、少なくとも低層部には商業施設などが必要と考え、事業者に対して、その旨、要望することを検討しております。  以上で終わります。 24 ◯議長(森 茂樹君) 教育長。 25 ◯教育長(飯森幸弘君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  初めに、千葉市における青少年の現状と今後の施策の展開に関する基本的な方針についてでございますが、青少年が直面する問題は、その背景が複雑かつ多様化するとともに、全国的に深刻化してきております。  本市においても、重要な課題であると認識しており、青少年に社会性や対人関係能力などを培うとともに、それがかなう地域社会の環境をつくり出すことが大切であると考えております。  こうした中、本市では、青少年の健全育成に資する諸施策の推進に取り組んでいるところでございますが、青少年に関する問題については、国等の動向を踏まえ、各方面から意見等を伺いつつ、青少年育成の指針等にかかわる検討を行っているところでございます。  次に、青少年の人権教育や社会参加への本市の取り組みについてでございますが、本市では、生命、人権、人格を重んじた人間尊重の教育を推進しております。  具体的には、教職員を対象としました人権尊重教育に関する研修を実施しているほか、児童生徒に対しては、本市独自に作成しました学習資料、みんな地球人等を用いて、道徳や特別活動など、全学校教育活動を通した指導を行っています。  また、社会参加等に対する取り組みでございますが、中学生を含む市民を対象とした第2次5か年計画策定等にかかわるアンケート調査の実施、市民意識をはぐくむ中学生議会への参加、学校・家庭・地域連携まちづくり推進会議への参加、その他、地域におけるボーイスカウト、ガールスカウト等、少年団体のボランティアへの参加など、子供たちの地域社会への関心を高め、ひいては社会参加につなげていくための取り組みを実施しているところでございます。  以上で終わります。 26 ◯議長(森 茂樹君) 湯浅美和子議員。 27 ◯3番(湯浅美和子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目として2点ほど聞かせていただきたいと思います。  まず、徴税事務に関してなんですけれども、事務監査請求についての市長の感想を伺いました。二重照合制度などの事務改善、職員の研修というお答えだったんですけれども、これらは当たり前のことで、反対に、今までそんなことがなかったことが驚くばかりというふうに思っています。  今回の直接請求で求められている市民の声は、そんなものではなかったと思うということはおわかりになっているのかどうか。  花沢判決翌日の朝日新聞で、千葉大新藤宗幸教授は、千葉市長は特別処分を裁量の範囲と説明するが、やってはいけないことだった。その反省も含め、市長は一連の事件を総括して市民に説明してほしいと述べています。まさに2万2,268人の千葉市有権者の思いも同じだったのではないかというふうに、私は思っています。  個別外部監査請求に関しては、市民の直接請求とともに、議会、また、長も求めることができます。この際、市長がみずから個別外部監査請求されることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  防災に強い町について伺いたいと思います。  昨日の代表質問の答弁にも、災害に向けて、ふだんから市民一人一人の備えが必要というお話がありました。災害時は、自助、共助、公助と言われます。もちろん、市の防災体制は必要ですけれども、すべてを行政が背負い込んでしまうことは、もう無理です。職員参集訓練もされているようですけれども、例えば、阪神・淡路大震災のときも、地震の起きた17日の夜までに参集できた職員はわずか13%、うちみずから応急対策のために動けた人は1割、すなわち初動体制で有効に動けたのは、職員のうちわずか1%だったとのことです。行政ができることはここまでと表明して、それ以外の部分は、地域住民との信頼関係の中で役割分担を考えていくべきときではないかなというふうに思います。  防災備蓄倉庫のかぎを地域が管理する、初動体制を地域の人たちとともに考える、災害弱者への対応を地域の人と検討するなど、そうすることによって、地域にも職員にも災害への緊張感が生まれるのではと思います。防災における市民との協働をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  以上2点、質問させていただきます。 28 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。鶴岡市長。 29 ◯市長(鶴岡啓一君) 2回目の御質問にお答えします。  初めに、徴税事務についての御質問にお答えします。  みずからが個別監査請求することを求めるべきとのことですが、先ほどもお答えしたとおり、市民の皆様への信頼回復には時間を要するものと実感しています。引き続き、税務行政を公平かつ適正に執行するとともに、市民の皆様の信頼の回復に最大限努めてまいります。  次に、防災における市民との協働についてですが、個人でできること、地域での助け合いでできること、行政の責任で行うことといった役割分担、これはすなわち自助、互助、公助であり、防災における基本と考えています。  したがいまして、防災についても、地域の人々やNPOなどと協働して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 30 ◯議長(森 茂樹君) 湯浅美和子議員。 31 ◯3番(湯浅美和子君) それでは、3回目ですので、意見、要望とさせていただきます。  まず、徴税、個別外部監査請求の件ですけれども、けさの新聞報道によりますと、昨日市長は、その感想を記者から求められて、千葉市民は92万いるのだから、そのうちの2万は、というふうな発言をなさったというふうにありました。  一言ここで訂正いたしますけれども、この個別外部監査請求92万中の2万ということではなく、有権者の50分の1ということですから、73万人のうちの2万人です。それも、1カ月間にそれだけの人の署名を集めたということを、やはり私は、すばらしい市民の力だというふうに感じます。これだけの人が、千葉市政に対してノーというふうに突きつけたわけですから、もう少し、市民の声を真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。  また、防災に強い町については、今回、中越地震のことに関して、各会派の方からの質問もありました。  私自身は阪神・淡路大震災の後、1月17日の終わった3日後に、実家のある兵庫県の西宮市に歩いて3時間かけて参りました。最寄り駅から3時間かけて参りました。そのときに、自分が育った町が一瞬のうちに瓦れきとなっているのを見て、本当にびっくりいたしました。今回の中越地震の方たちの思いも、本当に同じようなものだったのではないかなと思います。ですから、一度この地域防災計画に関しては、千葉市の状況を聞いてみたいと思いまして、質問をさせていただきました。  設備面、制度面の予防策が大切なのはもちろんですけれども、これからはやる気のある市民との協働でのソフト面の充実が必要と思っています。現在の地域防災計画は、そのような点から見ると、少し物足りないというふうな感じがいたしまして質問いたしました。これから、御答弁のように、市民との協働の中で見直しを進めていっていただけたらというふうに思います。  前後いたしましたけれども、財政運営についてですけれども、交付税については、2005年、2006年度については、今年度の総額はほぼ保障されているように感じられましたが、財務省は、交付税削減に意欲を燃やしているとも伝えられています。歳入の確保に奔走するばかりではなく、交付税制度自体の問題点を千葉市として考える必要があります。  バブル経済が崩壊し、景気対策のために発行した地方債の償還を交付税措置するという構造が破綻し、今日に至っていることを認識し、その対応策を千葉市自身で考えていかなければなりません。自主財源の割合をふやす、歳入の自治を求めるためにも、市民に対し、予算に対しての情報を早期に公開し、5か年計画の見直しの際の優先順位についても明確な説明責任が求められます。  2005年度の収支見込みで190億円の収支不足が見込まれていますが、建設にかかわる予算を大幅に見直して、次年度はマイナス予算で対応することを求めたいと思います。  さて、新総合ビジョンの中で位置づけられている市民参加条例が、ようやく現実のものとして動き出そうとしている御答弁をいただき、評価させていただくものです。この10数年、福祉や環境、教育、国際交流など、公共の領域に参加する市民や市民団体が急速にふえ、今まで行政によって担われていた公共に、市民や市民団体、そして事業者も参加する時代が来ています。まさに市長がおっしゃる新しい公共の時代が到来する中、市民参加条例に関する他市の対応はさまざまです。  神奈川県大和市では、新しい公共を創造する市民活動推進条例を公募市民と学識経験者、行政の協働作業でつくり上げましたが、そのプロセスの中から自治基本条例制定への流れが生まれ、現在は、公募市民が中心となって、市民同士のパブリックインボルブメントの手法を導入し、自治基本条例の素案づくりが進められているとのことです。  時代は、まちづくり条例、自治基本条例の時代に移りつつあります。  地域自治区は、市町村合併を推進しようとする地方制度調査会の議論の中から法制化されました。地方への監視強化となるのではと危惧する声もありますが、このような自治法上の地域自治区が、自治体内分権の組織として法的根拠を持つようになったこと、それが住民自治の強化という点から位置づけられていることは、重要だと考えています。  いずれにしても、市民が力をつけていく中で、市民と協働で市民参加条例、あるいは自治基本条例を策定していっていただきたいと思います。  時間のかかる作業です。市民公益活動の促進に関する基本指針の見直しを初め、次年度より早々に取りかかられることを要望いたします。  次に、保健福祉行政についてですが、障害児者の一時介護補助制度を要望するのは、サービス事業者の参入を促すためでもあります。国で検討されている障害児タイムケア制度が来年度からスタートしたとしても、もともとタイムケア事業を行うNPOなどがいない千葉市では、送迎を含めても3時間以上の預かりで、おおむね3,000円から5,000円という支援費制度より、利益の少ないタイムケア事業に取り組む事業者が出てくるのか、疑問です。  タイムケア事業を行う事業者はない、しかし、その分、中高生は支援費から削られるということになったら大変だと、保護者は心配しているのです。  障害者福祉推進計画策定については、地域福祉計画が公募の委員も多く加わり、文字どおり参加と協働で策定されているのですから、こうした手法を使って無報酬でもいいので、作業部会的なものをつくり、そこでできた案を審議会にかけていくなどの方法をとられたらよいのではないでしょうか。  福祉の分野には、障害者団体の長でなくても、バイタリティーや知恵を持っている方がたくさんいらっしゃいます。そうした人たちの生の声を生かしてこそ、本当に役に立つ障害者計画ができると思います。  従来の意見聴取だけの参加ではなく、協働の手法をぜひ取り入れて、計画づくりを進めていただくよう要望します。  次に、清掃工場の建てかえに関しまして、市民ネットワークでは、常に2清掃工場体制に移行できないかということを発言してきました。それに対して、当初、当局の答弁は、2清掃工場体制での焼却処理は困難というふうな議会答弁をいただいておりましたけれども、今回は、代替施設建設の検討及び2清掃工場体制の可能性についても、17年、18年の基本計画見直しの中で、検討していくというふうに理解させていただきました。  現在の、循環型社会発表以来、廃棄物関連の調査研究や技術開発、施設整備への補助金は大幅にふえて、環境ビジネスは一躍日本の主要産業になりつつあり、このビジネスを発展させるためには、何とごみの確保が必要で、焼却炉の大型化などにより、焼却炉の数は減少しているのですが、焼却能力はむしろふえている、増加していると言われています。  私は、現在のこの焼却主義を変えられるのは、実は市町村だというふうに思っています。  廃棄物処理法では、市町村のごみ処理を自治事務として規定しています。これは、ごみ排出者である市民に、その責任と管理をゆだねているということを意味しています。市町村が独自に策定できる一般廃棄物処理基本計画は、地域本意のものでなければなりません。17年、18年で基本計画の見直しをされるとのことですが、これを循環型社会地区計画づくりとして、地区住民協議会などを設置して、地域における資源循環のあり方を検討していただきたいと思います。  アンケートをとるだけ、審議会に諮るだけ、パブリックコメントをとるだけの市民参加ではない計画づくりを目指していただきたいと思います。  産廃施設ですけれども、住民の生命、健康を脅かす、あるいは不安な日常生活を送らざるを得ない危険な施設については、まず、その立地が妥当かどうかが問われます。法令などで規制のないものは、そうした危険を心配する必要がないかというと、そうではなく、法令が不備であるケースが圧倒的に多いと思っています。  過去、公害防止、情報公開、環境影響評価などについて、法令が整備されてきた歴史を見ても、被害に遭った、あるいはその被害に遭う可能性があるといった地域住民が声を上げて、ようやく地方自治体の条例、指針、要綱などができ、その次に国の法令が整備されてきた歴史があります。  今後、八都県市首脳会議で立地規制などについて、国への法改正等を要望するとのことですが、適切な対応を期待したいと思います。  市民ネットワークでは、2005年度予算編成に向けて、予算要望書を提出いたしました。今回は要望書の重点項目より質問させていただきました。その他の項目につきましても、御検討いただくよう要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) 32 ◯議長(森 茂樹君) 湯浅美和子議員の代表質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。       午後2時33分休憩    ───────────────       午後3時10分開議 33 ◯議長(森 茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、13番・中村公江議員。   〔13番・中村公江君 登壇、拍手〕 34 ◯13番(中村公江君) 日本共産党の中村公江です。会派を代表しまして質問を行います。  1、市長の政治姿勢について。  まず初めは、新潟県中越大震災についてです。  震度7の強烈な地震後、震度5強の余震が相次ぎ被害が拡大していました。被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。避難生活の方が一日も早く日常生活をおくれるよう願っています。  私は、地震の救援活動として、11月に3日間、現地にボランティアとして伺いました。小千谷市では、山間部の木造の家屋が、かわらの重みでつぶれた状況を目の当たりにし、被害の深刻さに同行したスタッフが皆、言葉を失いました。  主に、長岡市の高町団地という高台にある戸建てに、日本共産党に全国から寄せられた物資を届け、片づけの支援を行ってきました。水道やガスがとまり、被災者の方は洗濯や食事もままならず、避難勧告のため貸家や避難所で寝泊まりの生活でした。初対面だった私たちの支援を快く迎え入れてくれ、ボランティアによる豚汁などの温かい食事が、どこでも喜ばれていました。  現地は、建築専門家による住宅の危険度判定を終えたばかりでした。相次ぐ余震で、家のわきの8メートル道路が崩落し、玄関先が宙に浮き、危険宅地と指定されてしまいました。しかし、2世帯同居のため所得制限があり、行政の支援ができないと言われ途方に暮れ、憔悴しきった様子でした。  支援活動をする間にも、夕方、深夜に連日余震を体験し、恐怖感におびえる被災者の気持ちが身にしみました。今回の地震では、経済的にも肉体的にも精神的にも厳しいものだと痛感しました。  千葉市では、今回の地震が起きる前に、避難所となる体育館の壁などが落下し、緊急の対応に追われ、耐震診断したのは市内で4カ所しかありません。自然災害に強いまちづくりを求めていくために、以下伺います。  1に、被害を最小限に食いとめるため、危険地域の調査の実態、箇所の把握や対策についてはどうか。  2に、避難訓練の実施についてですが、公的施設、学校、病院、保育所、子どもルームなどでの避難訓練の実態と、地域や事業所での避難訓練の現状について伺います。  3に、昨年から始まった家屋の耐震診断の実績と、新潟県中越大震災以降に実績がどのように推移しているのか、お答えください。  4に、耐震補強工事には、横浜市のような住宅助成制度を設置すべきです。お答えください。  5に、避難生活環境整備についてですが、学校の、特に体育館、保育所や公民館、コミュニティセンターなど、耐震工事を前倒しして補強が急がれます。市としての対応を求めます。  6に、高齢者や障害者への対応についてです。今回は地震発生時に携帯電話が使用できませんでした。安否確認の際、災害弱者への個別の対応を具体的にシステム化することを求めましたが、見解を伺います。  7に、学校の給食室を利用し、地域住民に食事を提供することが重要です。千葉市の給食室の耐震工事を急いで行うことを求めます。  8に、災害見舞金補償制度を拡充し、被災した住宅改修支援など、個人補償を市独自でも制度化すべきではないですか、お答えください。  市長の政治姿勢の第2は、鶴岡市長3年5カ月の市政運営の特徴と問題点についてです。  就任以来3年5カ月が過ぎた鶴岡市長の、この間の市政運営の特徴と問題点について質問と提案を行います。  最初に、平成13年7月、第1回臨時会での所信表明以来、今日までの鶴岡市長が進めた内容は次のとおりです。
     一つは、地方分権と政府への対応についてですが、小泉構造改革を全面評価し、三位一体改革では、平成16年度の歳入が87億円減額したにもかかわらず、基幹税目が移譲されたと評価しました。また、政府の市町村合併の押しつけを全面的に受け入れ、四街道市との合併を進めましたが、四街道市の住民投票でとんざしました。  二つに、基本施策の特徴では、新総合ビジョンに基づく新5か年計画に位置づけられた施策を推進し、1、環境、少子・高齢化への対応では、子育て支援を重点に、2、都市イメージの確立では、花の都・ちばの取り組み、3、都市再生の取り組みは、業務核都市の3都心を重点に、蘇我臨海開発、中央第六市街地再開発の推進、4、パートナーシップに基づく参加と協働を基本として、じっくり聞いて、しっかり実行をモットーに進めてきました。  三つは、公正、公平な市政の確立については、花沢三郎前県議の滞納税不正免除事件では、公正な納税がゆがめられ、地方税法違反の特別処分の実態や、花沢県議と鶴岡市長の特別な関係、組織ぐるみの疑惑などが深まっています。また、児童養護施設ほうゆう学園問題に対して、法人認可権者としての責任が問われています。  以下、明らかにした特徴と問題点の上に立って質問します。  第1に、地方分権と政府への対応について伺います。  政府・与党は、11月26日、三位一体改革の全体像を決定し、国庫補助負担金の廃止、縮減を2005年、2006年度で2兆8,380億円と、地方交付税削減の方向を明確にしました。  焦点となっていた義務教育費の国庫負担金は、2年間で8,500億円削減するとしたのは、憲法が保障する国民が等しく教育を受ける権利を財政面から危うくするものです。  生活保護費の国庫負担金削減の結論は先送りしたものの、2005年度中に結論を出すとしていることは重大です。  とりわけ地方交付税は、2005年度以降も削減の方向が示され、年末発表の政府予算案に来年度の交付税額がゆだねられていることは、自治体の財政運営を一層厳しくするものです。税源移譲は、おおむね2兆4,160億円で、政府目標の3兆円にも届いていません。  千葉市は、三位一体改革で平成16年度87億円の収入不足となり、地方6団体による補助金カット案の千葉市への影響は、40項目、67億7,761万円にもなります。このままでは、千葉市の財政運営は危機的状況となり、市民サービスの後退は免れません。  質問しますが、1に、三位一体改革は国の歳出カットがねらいであり、地方財源切り捨てが鮮明になりました。この事実を認められるでしょうか。  2に、鶴岡市長は、政府に地方交付税の総額について、平成16年度の大幅削減以前の水準が確保できるよう措置を求めるべきですが、どうでしょうか。  3に、鶴岡市長は、三位一体改革への評価を改め、三位一体改革に反対して、地方自治と千葉市財政を守るべきと思いますが、お答えください。  第2に、基本施策の特徴と問題点について伺います。  鶴岡市長は、就任以来、新総合ビジョンに基づく新5か年計画の重点7分野に取り組み、環境、少子・高齢化への対応では、ハードよりソフトの重視を強調し、里山の保全や子育て支援を重点に一定の施策の前進がありました。しかし、乳幼児医療費無料化の現物給付はしたものの、200円の自己負担を課し、年齢を就学前に引き上げをとの要望にはこたえていません。  子どもルームの建設も全校配置とはほど遠く、保育料も値上げ、保育所の建てかえは進まず、土気保育所民営化など行政の責任を後退させています。子ども家庭部に見合う予算総額は、平成13年度127億8,600万円、平成15年度166億6,700万円です。  質問しますが、1に、鶴岡市長は、子育て支援を本当に重点とするのであれば、公立保育所は今後も直営で実施する。乳幼児医療費200円の自己負担廃止と年齢を計画的に就学前に引き上げる。子どもルームの全校配置、児童館の計画的設置など、実施すべきではありませんか。  2に、鶴岡市長の子育て支援の予算は、前市長に比べ39億円の増額ですが、深刻な少子化の中で、子供を産み育てやすい環境を抜本的に整備して、子育てなら千葉市と言われるすぐれた施策実施のために、予算をもっと重点的に充てるべきと思いますが、お答えください。  3に、少子・高齢化対策など、福祉行政の予算を政令市平均ぐらいまで引き上げることを提案します。平成15年度決算額が、現在の764億円の民生費を1人当たりの額が政令市平均と同額にするためには、1,045億円に引き上げる必要がありますが、市政の重点を福祉施策に転換することを求めます。答弁をお願いします。  第3は、千葉市の都市イメージ、花の都・ちばの確立についてです。  鶴岡市長は、花の都・ちばへの取り組みに力を入れています。最近、小学生が花を育てたり街路樹の升に花が植えられ、市民の努力に心が和みます。市民は皆、花が好きでしょうし、私たちも花のあふれるまちづくりに異論はありません。  しかし、市民からは、駅前に飾ったトピアリーは排気ガスでかわいそう、ハンギングバスケットに1日3回も水をかけるのには参った、花いっぱいというのに、坂月川沿いの菜の花レーンは手入れがされず草だらけなど、批判があります。  そこで質問しますが、1に、花を目立つところに置いたり、花いっぱいを市民に押しけることは中止すべきではないでしょうか。  2に、花は自然の中に咲かせるということに方針を転換し、新しく植えるばかりでなく、市内にたくさんある花の名所を発掘し、育成に力を入れるべきではありませんか。  以上、お答えください。  第4は、都市再生への取り組みについてです。  鶴岡市長のまちづくりは、業務核都市3都心を重点に、新5か年計画になかったサッカー場を急遽入れて、蘇我臨海開発と新たに中央第六市街地再開発を急速に推進しています。ハードからソフトへと言いながら、実態は、前市長以上に大型開発を推進させています。ちなみに、蘇我臨海開発、中央第六市街地再開発、千葉駅西口再開発、中央港土地区画整理事業の合計額は、平成13年度決算の27億5,000万円に対して、平成15年度決算は117億5,000万円と4倍以上にふえています。  都市再生の1は、蘇我臨海開発についてです。  一つに、国と市で1,000億円近い投資をして、至れり尽くせりでJFEを応援しています。大阪の堺市は、同じ工場跡地の開発を行政は負担せず、企業側の負担で進めているのと比べ大変な違いです。今からでも行政負担を減額する手だてを講じるべきではないでしょうか。  二つに、蘇我臨海の商業施設、ハーバーシティがオープンすれば、中央商店街を初め、市内商圏に多大なダメージを与えます。なぜ行政が多額な市民の税金を投資して、一企業の利益を擁護し、一方で、多くの市内商店街にダメージを与えるのでしょうか、お答えください。  また、市当局やJFEは、相乗効果でほかの商店街も活性化すると言いますが、その根拠は何でしょうか。ハーバーシティの見直しをして、市内商店街にダメージを与えずに、雇用がふえる産業立地はどう考え提案されるのか、お示しください。  都市再生の2は、千葉駅西口再開発についてですが、14年間で518億円もつぎ込みながら空き地が広がっています。日本共産党市議団が98年に、駅前広場とA1棟だけにとどめ、当面は買い上げた遊休地を多目的広場などに利用し、市民や若者が集まる活気ある利用をと提案してきました。当局は拒み続けてきましたが、最近やっと市有地の有効利用を言い出したことは一歩前進です。  党市議団は、遊休市有地の有効利用について、アンケートなどを行い意見を聞いてみました。その中では、空間のスペースを生かして憩いの広場にしてほしい、芝生とオーロラビジョンなどの画面の設置、フットサル、屋外ステージの設置、フリマ開催など、気軽に集える明るいイメージにしてほしいという要望が出されました。  そこで、若者や市民を集めて遊休地利用者懇談会を立ち上げることを提案します。見解を伺います。  3は、中央港土地区画整理事業についてですが、第2の幕張新都心と銘打って、超高層ビルが建ち並ぶ未来都市を目指していた中央港土地区画整理事業は、その見通しが全く立たずにとんざしました。日本共産党市議団が長年指摘したとおりになってしまいました。千葉市は、さきに都市計画を変更して、商業業務系の土地利用の中に住宅系の利用を入れ、マンション建設が可能となり、当初計画で宣伝していたメリットははじけてしまったわけです。  質問しますが、一つに、バブル経済の時期に立てた計画を、バブルがはじけた後も、今日まで議会の指摘も聞き入れず、見直しをしないで多額の税金をつぎ込んで開発を続けていました。当初計画をとんざさせた責任をどう感じておられるのか、明らかにしてください。  二つに、地権者は、商業・業務用ビルからマンションに変更できて喜んでいるのでしょうか。千葉市の発展につながるとして、総事業費が532億円の巨費を投じ基盤整備した土地ですから、これでよしとはならないでしょう。区画整理した土地全部をマンションにするのではなく、市民に約束してきた従業人口2万1,900人の計画に近づく土地利用をするよう、市当局が指導していくことを求めますが、お答えください。  第5は、市民とのパートナーシップについてです。  鶴岡市長は、市民との関係でパートナーシップに基づく参加と協働を基本に、じっくり聞いてしっかり実行をモットーにすると、市長就任時及び平成13年7月、平成14年3月議会の所信表明で公約しました。しかし、その後の平成15年及び平成16年の所信表明では言わなくなってしまいました。この間、鶴岡市長はだれの声をじっくり聞いてきたのでしょうか。  市民には決まったことを押しつけ、私ども市議団や市民が必ず市長に面会を求めても、会うことは皆無に近い状態です。  質問しますが、1に、鶴岡市長は、この間、指定管理者制度、PFI事業、四街道との合併、土気保育所民営化など、大事な決定に当たって、ことごとく決定してから了解を求めています。鶴岡市長の市民への対応は、市民関係者の声を聞かずに、上から決まったことを押しつけるものです。鶴岡市長は、だれの声をじっくり聞き、何をしっかり実行してきたのでしょうか。  2に、じっくり聞いてしっかり実行を、平成15年度及び平成16年度の所信表明で、なぜ言わなくなってしまったのでしょうか。  以上、お答えください。  第6は、公正、公平な市政についてです。  滞納税不正免除事件は、花沢三郎被告に実刑判決が下され、県議会議員を辞職することになりました。世論と良識の勝利と言えます。判決は、花沢被告を、私的利益のために市や県に損害を加えることなど一顧だにしない、極めて利欲的独善的で酌量の余地など全くない悪質この上ない犯罪と断罪しています。市役所に対しては、判決及び公判全体を通じて、花沢県議を特別扱いしてきたこと、不正免除への多数の税務部幹部職員などのかかわりがリアルに明らかにされ、組織的関与疑惑が一層深まりました。また、特別処分の違法性も厳しく指摘されるなど、ずさんな税務行政が事件を引き起こす要因にもなっていたようです。  質問しますが、1に、裁判は、花沢被告が市や県に損害を与えたことに対して、実刑判決を下しています。市役所に損害はなかったとする、鶴岡市長の今までの主張とは真っ向から反していますが、市長は司法の判断を厳粛に受けとめて、今までの主張を変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。  2に、裁判の結果、鶴岡市長が言ってきた、私は知らなかった、2人の職員が独断でやったの根拠が崩れたと思います。この際、組織的関与疑惑を明らかにすることと、市長自身の責任をはっきりさせるべきですが、いかがでしょうか。  3に、地方税法違反の特別処分に対しても、知らない、文書も存在しない、つくられた経緯もわからないと、無責任な態度に終始していますが、裁判の指摘から見ても通用しません。花沢事件で明らかになったずさんな税務行政を、過去にさかのぼってチェックし、公正、公平な税務行政にするため、第三者機関の設置を提案します。お答えください。  第7は、第2次5か年計画と大型公共事業の見直しについてです。  新5か年計画の総事業費6,289億円は、2年目にして261億円の事業費不足が生じ、保育所・公民館整備などが先送りされました。その一方、新5か年計画にはなかったサッカー場の本体建設81億円のほかに、進入路など今年度までで合計212億円余りの事業を急遽挿入するなど、市民生活後回しが目立っています。  第2次5か年計画は、税収不足や三位一体改革の影響で、事業費確保は極めて厳しいことが想定され、施策の選択が課題であり、市民生活優先の計画が求められています。  質問しますが、1に、鶴岡市長は、市民要望を尊重した計画をつくると言っています。それならば、ファミリーアンケート1位の高齢者や身障者福祉の充実、2位の保健医療の充実、3位のごみや産業廃棄物対策を初め、以下、25位までの市政の透明化、道路や歩道の整備、消防防犯防災対策の強化、救急医療充実、子育て支援、教育の充実など、市民要望を重点とした計画にすべきではないでしょうか。  2に、現在の新5か年計画では、蘇我臨海や中央第六地区市街地再開発などが最優先されています。しかし、ファミリーアンケート1位から25位までの中には、大型開発の推進を望む声はありません。市民要求にない大型開発優先の計画は、思い切って転換するよう提案します。  3に、今回提出している千葉市大規模公共事業見直し委員会条例を制定して、10億円以上の大規模公共事業の見直しを図るよう提案します。  2、総務行政について。  指定管理者制度について伺います。  9月の議会で、初めて指定管理者制度が出され、3件が指定管理者となりました。今後350ある施設で検討されますが、公共性の維持ができるのかどうかが問われています。  そこで伺います。  1に、検討段階から市民にメリット、デメリットの判断材料を情報提供すべきですが、どうでしょうか。  2に、市民への公的なサービスを維持するためにも、安易な指定管理者制度の導入は避けるべきですが、見解を伺います。  3に、外郭団体で働く職員の待遇問題は、どのように説明されているのでしょうか。労働条件についても維持すべきですが、見解を伺います。  4に、火葬場の火葬料が無料から6,000円への値上げは、公的サービスを維持し、市民福祉の向上を図る施設にはなじみません。火葬代は無料にすることを求めます。お答えください。  3、財政について。  第1は、塩漬け土地についてです。  都市開発公社が所有する土地は、平成15年度の簿価で360億1,800万円、路線価で108億1,400万円、差額は252億400万円となっています。  土地開発公社は、今日、土地の価格が下落する中で、その目的である土地の先行取得をする時代ではなくなっています。  伺いますが、1に、5年以上使用されていない、いわゆる塩漬け土地は306億7,300万円にも及んでいます。これについて有効な活用を図るべきですが、どうでしょうか。  2に、先進市が行っているように、役割が終われば公社を廃止する方向が求められるのではないでしょうか。  3に、土地開発基金、特別会計など多岐にわたる土地保有、管理についても、市民にわかりやすく情報を公開し、提供すべきではないでしょうか。  第2は、官公需と中小企業対策についてです。  今日、地元中小業者は、仕事確保に大変苦労しています。千葉市の中小業者への仕事発注状況は、全官公需の発注率が平成15年度は883億円ですが、そのうちの590億円66.8%にしかなっていません。  伺いますが、1に、官公需の中小業者への発注割合をふやし、地元雇用の増加につなげるべきではないでしょうか。  2に、江戸川区では、伝統工芸などに若者の声を生かした製品をつくり大きな成果を上げています。千葉市も観光農園や地元産のものを生かし、さらに付加価値をつけて地域の活性化を図るべきではないでしょうか、伺います。  4、市民行政について。  男女共同参画の真の推進について伺います。  ことしは男女雇用機会均等法制定20年目で、男女共同参画社会基本法施行5年がたちました。しかし、政府のことしの男女共同参画白書で、政治・行政分野、労働分野及び家庭内のいずれにおいても、男女共同参画の歩みが緩やかであると、みずからその速度が遅いことを認めています。  経団連などの財界は、男女平等、雇用の機会均等を逆手にとり、企業利益を優先させて安上がりな派遣やパートでの雇用をふやしたり、長時間労働に女性の労働力を活用しています。その結果、深刻な健康破壊や母性破壊も進んでいます。  厚生労働省の平成14年度労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者は212万9,654人で、1999年度からわずか4年間で2倍に増加しています。新日本婦人の会の調査では、産休、育休を想定しない働き方に、約4分の1の方が意見や苦情を言うところがないと答えています。  千葉市では、苦情を受けて解決に当たる男女共同参画苦情処理制度の普及が不十分なため、私どもは議会でPRの充実などを求めてきました。  さらに、企業が男女共同参画を推進する上で、千代田区では自治体が行う建設工事の入札の資格要件として、男女共同参画の推進状況を報告し、加算する制度が導入されています。従業員に育児休業の延長を定めるなど、国基準以上の制度を設けた場合、格付評価が高くなるということでした。  また、憲法改正問題では、自民党の憲法改正プロジェクトチームが、家族生活における個人の尊厳、両性の平等を求めた第24条について、家族や共同体の価値を重視する観点から見直す方向が出されました。  そこで伺います。  1に、千葉市の男女共同参画苦情処理制度の運用はどう改善し、解決が進んだのでしょうか。  2に、入札の要件については、千代田区のような制度の導入を検討すべきではないでしょうか、伺います。  3に、鶴岡市長は、男女共同参画を推進する立場で第24条の改正反対を表明すべきですが、お答えください。  5、保健福祉行政について。  第1は、ほうゆう学園についてです。  11月30日を期限に千葉市は行政指導を行いました。児童養護の経験者を4人以上採用し、職員体制の安定化を図ることを求めています。  そこで伺います。  1に、鳳雄会からの報告書についてです。12月7日の保健下水常任委員会でも問題になりました。不適切な取引はなかったと回答しているなど、千葉市の指導を否定していると思われますが、千葉市の対応について伺います。  2に、職員の採用は確保されたのか。安定的な運営はされているのでしょうか。  3に、ほかの児童相談所を初め、多くの子供を措置してほしいとの希望は多くあります。しかし、運営の不透明さから措置ができない状況です。ほうゆう学園とほかの関係施設との信頼関係は、具体的にどのように改善が図られましたか。  4に、児童相談所の一時保護の対応を充実すべきではないでしょうか。  5に、児童相談所の予算と職員の充実も求めます。  第2は、国民健康保険についてです。  今年度、10割負担の資格証明書が過去最多の1万5,398世帯になっています。他市では、こうした世帯に対し、実態を把握しながら相談に応じ、資格証明書の発行を抑えています。千葉市でも職員をふやして、市民の命と健康を守るべきではないでしょうか、お答えください。  第3は、子育て支援についてです。  その1は、次世代育成支援行動計画について伺います。  この計画策定に当たり、子供の幸せを第一に考え、子供の利益を最大限尊重する配慮が必要と強調されています。しかし、千葉市の市民の声を反映する機会が残念ながら十分保障されていません。  そこで伺います。
     子育てにかかわる現場の職員や父母の代表などを公募したり、公聴会の開催や各区説明会に参加しやすいような対策を求めます。  その2は、保育計画について伺います。  保育所の入所希望の数だけで判断せず、待機の実態は地域ニーズを調査、把握し、待機児童の解消を図るべきです。見解を伺います。  第4は、子供の安全についてです。  地域によっては、親が自転車のかごなどにパトロール中という表示をし啓発活動をしたり、犬の散歩がてらパトロールをするなど、子供の安全について地域で見守る動きは高まっていますが、まだ地域全体のものとはなっていません。千葉市では特に、通学時間の安全確保について、地域での話し合いが進むよう工夫したのでしょうか。その取り組みについて伺います。  6、環境行政について。  第1は、地球温暖化対策について伺います。  地球温暖化防止を目指す京都議定書がロシアで批准されたことから、いよいよ来年2月より正式に発足することになりました。これにより、日本は2012年に向けて、国別に決められた温室効果ガスの排出削減目標を達成する義務が生じることになり、京都議定書による目標値である1990年比マイナス6%に向けた取り組みが問われてきます。  本市でも、ことし3月に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、10月19日には市、企業者、市民、学識経験者などを含む地域協議会が設立され、推進を図ろうとしています。  そこで伺います。  1に、今年度、地球温暖化対策事業費は、約3,500万円しか予算が組まれていません。地球温暖化対策地域推進計画の実現に向けて、予算と人の体制を強化すべきです。お答えください。  2に、市内の事業所、企業の対応が特に重要です。数値目標を定めて指導を行うべきです。  3に、本市の温室効果ガス排出量は、1990年比で2000年はプラス5.6%に増加していますが、その原因と対策について伺います。  第2は、産業廃棄物処理について伺います。  1に、市内で発生する産業廃棄物はどのくらいあり、その発生を抑制する指導はどのようにされているのでしょうか。  2に、新港地区に産業廃棄物処理場の建設が3カ所も予定され、近くの食品会社や幸町団地など、多くの市民から建設反対の声が出されていますが、この地域は産業廃棄物処理場にふさわしい場所なのか、伺います。  7、経済行政について。  まず、商店街の活性化について伺います。  第1は、中心市街地についてです。  バブル崩壊後、小泉構造改革が国民の所得と購買力を低下させ、売り上げが減少している上に、大型店の出店ラッシュや深夜営業などで競争が激化し、商店経営に大きな打撃を与えています。特に、千葉市の中心市街地の空洞化対策は喫緊の課題です。  パネルを紹介したいと思います。  千葉市と中央区の事業所の推移を見ると、1991年から2001年の10年間では、事業所数、商店数、商店の年間販売額のすべてが減少し、千葉市全体で中央区の占める割合が大きかった10年前と比べて、減少率では千葉市平均を大きく上回り、求心力を欠いた状態となっています。  これは、大型店を市郊外に出店させた結果、人が分散してしまったことも要因です。市はこういう深刻な実態に対し、具体的な取り組みを強力に進めることが必要です。お答えください。  第2は、ポイントカードについてです。  来年2月から、建設業で働く人たちの団体である千葉土建がポイントカードの会員となり、加盟した商店を応援しようと準備を進めています。今回の共通ポイントカードというのは、個々の店が行うものと違い、加盟したお店すべてで利用でき、ポイントがたまると2,000ポイントで1,000円キャッシュバックすることができます。現在、全国展開し450万人が会員となっているものです。  初期投資はありませんが、データの配信として、商店側に毎月3,000円の費用がかかるそうです。商店主が気軽に参加でき、双方にメリットが大きく、今後の展開が期待できます。  そこで、千葉市でもまず、商店の活性化策として商店側の負担分を助成する制度を提案しますが、見解を伺います。  8、都市行政について。  市営住宅について伺います。  人口の増加や長引く不況のもとで、市営住宅入居希望者は年々ふえているにもかかわらず、入居できるのは五、六%程度、中には10回以上申し込んでも入居できない方もいます。2003年度も高い倍率で25倍にもなっています。  市営住宅管理戸数は約7,081戸、そのうち築30年以上が50%以上あります。窓枠にすき間があり毛布で応急処置をしたり、畳がぼろぼろ、トイレがくみ取り式、おふろがないなど、とても公営住宅法にある、健康で文化的生活を営む状況ではありません。市営住宅への入居を希望する市民の願いに答えるべきです。  そこで伺います。  1に、市の住宅マスタープランを達成させるために、年間178戸が必要となります。その実現には、大幅な予算の確保と、特優賃や民間住宅の借り上げの数値目標を示し実行していくべきですが、見解を伺います。  2に、老朽化した市営住宅の改修繕は、くみ取り式トイレやバリアフリー化も含め早急に整備し、入居希望者にこたえるべきです。  3に、高齢単身者の入居希望が増加しています。高齢単身者向けの住宅を市営住宅の新築や建替計画に位置づけ、また、既存の住宅にも整備するよう検討すべきです。お答えください。  9の建設行政は、今回見送ります。  10、教育行政について。  第1は、教育基本法の改正について伺います。  来年早々にも、教育基本法の改悪案が国会に上程されようとしています。改正案では、現行法第1条の、平和的な国家及び社会の形成者の育成を教育の目的から削り、目標に国際社会の平和と発展に寄与する態度の涵養を入れ、日本の平和を目的にも目標にもしないというものです。  さらに、第3条、教育の機会均等では、すべての国民の教育を受ける権利をなくし、教育期間の年数の弾力化で、早期に差別、選別する教育を加速させることにつながります。こういった改正内容では、本来の教育の目的を果たすことができなくなると思いますが、教育長の見解を伺います。  第2は、少人数学級についてです。  教職員が、子供との触れ合いや効果的な授業の運営を企画する時間的な余裕が持てるようにするには、少人数学級が急務です。少人数学級を行った鳥取県、山形県、埼玉県志木市、浦安市などでは、生活面、学習面でも効果が上がっています。少人数学級を実現するためには、県との協議と同意が必要ですが、これを千葉県に認めるよう千葉市独自で働きかけるべきです。お答えください。  最後に、平和行政について。  鶴岡市長は、就任当初の議会質問に、憲法の恒久平和の理念と基本的人権を尊重していくと答弁しています。  イラクのファルージャでの米軍による市民虐殺で、犠牲者は6,000人に及ぶと言われる中で、イラクから軍隊を撤退したり、撤退を表明する国が相次いでいます。  日本の自衛隊派兵は、12月14日に期限切れでした。各紙の世論調査でも、6割の国民が自衛隊の即時撤退を要望する中で、昨日、小泉政権は派兵を継続してしまいました。  鶴岡市長も平和を求める立場から、自衛隊の撤退を政府に求めるべきですが、お答えください。  以上で、1回目を終わります。(拍手) 35 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。鶴岡市長。     〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕 36 ◯市長(鶴岡啓一君) ただいま日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、中村議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えします。  初めに、三位一体の改革についての御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。  現在、国と地方とが協議を重ね取り組んでおります三位一体の改革は、地方にとりましては、国に依存することのない真の地方分権の確立のための取り組みであり、地方税財源の充実強化が最も大切であると考えております。  そのための道筋として、所得税から個人住民税の税源移譲が決定されたことは、大変意義深いものであり、また、今回の全体像において、平成18年度までの安定的な地方財政の運営に必要な地方交付税と、地方税による一般財源総額を確保するとしたことは、評価するものであります。  今後も三位一体の改革の動向に留意し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、子育て支援策、予算及び福祉施策への転換につきましては、関連がありますので一括してお答えします。  子育て支援は、私が市長就任以来、少子化対策として重点分野に位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、保育所の整備を初め、乳幼児医療費助成制度については、現物給付化と年齢拡大を実施し、保育ママやファミリー・サポート・センターの運営、さらには、子どもルームの整備や子育てリラックス館の設置など、自治体としてできる限りの子育て支援策を推進してまいりました。  その他の福祉施策につきましても、高齢社会への対応を初め、保健福祉センターの整備など、新5か年計画を着実に推進する中で、積極的な対応を図ってきたところであります。  今後とも、市民福祉の一層の向上を目指し、バランスのとれた施策の展開を図ってまいります。  次に、都市イメージ花の都・ちばの確立についてお答えします。  花の都・ちばの取り組みをアピールするため、平成15年度から、シンボルとなる大型の花のトピアリーをJR千葉駅と海浜幕張駅の駅前広場に設置し、市民の皆様と本市を訪れた方々の目を楽しませております。  また、公園や街路樹升、道路に面した民有地などに、市民の皆様が主体となって行う花壇づくりに、市が花苗などを提供する手づくり花壇等の取り組みには、多くの団体から継続的な申し込みをいただき、新規団体も増加しており、好評なため、花のあふれるまちづくりが着実に市民の皆さんに浸透しているものと感じております。  次に、花の名所の発掘や育成についてですが、花の名所づくりと花の歳時記事業において、平成15年度には、千葉公園内にボタン園、シャクヤク園の充実を図り、今年度は、花島公園内にスイセンとヒガンバナを市民の皆さんの協力もいただき植えつけるなど、季節感あふれる花の名所づくりを推進するとともに、花の名所に関する情報の収集、提供に努めてまいります。  次に、市民とのパートナーシップについてお答えします。  私は以前から、市の職員は市民の皆様の中により積極的に入って、声を直接聞き、行政としてできる一番のことは何かを考える必要があるものと思っております。  そこで、1期目の選挙に当たっては、じっくり聞いてしっかり実行をキャッチフレーズに掲げ、市長に就任してすぐの平成13年度に区民懇話会を立ち上げ、現在、市民の御意見を市政に反映させる一つの仕組みとなっております。  本年11月には、パブリックコメントを制度化し、第2次5か年計画原案を初めとして、さまざまな事案について広く意見を聴取しているところであります。  最近でも機会あるごとに、職員に対して市民の目線で考え、行動するよう話をしており、私は今後とも、議員各位や市民の皆様の声に耳を傾け、市政運営に取り組んでまいります。  したがいまして、じっくり聞いてしっかり実行は、現在でも私の市政運営のモットーとしているところであります。  次に、第2次5か年計画と大型公共事業の見直しについてですが、まず、市民要望を重点とした計画にすべきとのことですが、第2次5か年計画の策定に当たっては、9月に実施した1万人市民アンケートの結果や、議員の皆様の御要望などを総合的に検討し、限られた財源の中で、市民ニーズや新しい行政課題に対応した計画を策定してまいります。  次に、大型開発優先の計画についてですが、本市が進めている大規模プロジェクトは、都市機能の更新や都市基盤整備を目的にしており、魅力あるまちづくりや税源の涵養、市民の就業の場の創出にもつながることから、千葉市の将来の発展のため、今後とも計画的に推進してまいります。  次に、大規模公共事業見直し委員会条例の制定についてですが、既に国土交通省等の補助事業については、平成10年度に千葉市公共事業再評価監視委員会を設置し、再評価を行っております。  また、大規模プロジェクトを含む重要な施策については、新5か年計画に位置づけ、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、計画事業の見直しを含め、効率的かつ弾力的な運用に努めております。  さらに、毎年度の予算編成に当たっては、事務事業の徹底した見直しをするとともに、緊急性、重要性の観点から事業の厳選を行うなどしていることから、改めて委員会の設置は必要ないものと考えております。  次に、指定管理者制度の質問にお答えします。  まず、検討段階で市民に情報を提供すべきではないかとのことですが、既存の公の施設については、現在、庁内で指定管理者制度導入の可否について検討を進めております。この結果、制度を導入することとした施設については、設置管理条例の改正議案の提出、さらには、市政だよりやホームページなどで、指定管理者の募集、選定等の情報を公表してまいります。  次に、公的サービスを維持するため、安易な制度導入は避けるべきではないかとのことですが、本市では、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設という、公の施設の設置目的を損なうことなく、市民サービスの向上と、より効果的、効率的な管理運営を行うことができると見込まれる施設について、指定管理者制度を導入してまいります。  次に、外郭団体への説明等についてですが、本年6月下旬に、まず、外郭団体を所管する関係課に対して、指定管理者制度導入に係る本市の基本的な考え方について説明を行い、次いで、外郭団体の役員と事務局長等に対しても同様の説明を行い、指定管理者制度導入への準備を行うよう指示をしたところであります。  今後、民間事業者等との競合に耐えられるよう、市民サービスの向上や管理経費の削減など、さらなる経営努力の実施について指導を行ってまいります。  次に、男女共同参画推進についてお答えします。  初めに、男女共同参画苦情処理制度についてですが、今年度の苦情等受け付け件数は、11月末現在8件で、いずれも関係機関の紹介などの情報提供等で処理が完了しております。  男女共同参画社会実現に向けては、依然としてさまざまな障壁があり、これらに対応する手段の一つとして本制度を開始しましたが、市民の皆様に、より有効に活用していただくために、今後とも制度のPRに努めてまいります。  次に、入札要件の制度導入検討についてですが、男女共同参画社会実現には、市、市民、事業者がそれぞれ協働して取り組む必要があり、事業者の役割は大きく、また、事業者に対するさまざまな施策が求められていることから、今後研究していきたいと考えております。  次に、憲法第24条の改正に関する御質問についてですが、本市におきましては、男女共同参画社会基本法及び千葉市男女共同参画ハーモニー条例に基づき、男女共同参画社会の早期実現を目指し、今後とも関連施策の推進に努めてまいります。  次に、次世代育成支援行動計画に係る市民の意見の反映についてですが、市民の意見については、既に実施したアンケート調査や、今後実施予定のパブリックコメント及び各区での説明会により、行動計画に反映してまいります。  また、各区での説明会は、現に子育て中の方々を含め、市民の方が参加しやすいように実施したいと考えています。  なお、計画の策定に当たっては、児童福祉専門分科会に、育児サークルの代表、子供会、企業、労働者の代表など6人の方に臨時委員として参加していただき、うち4人の方は女性委員で、現に子育て中の方もおりますので、より幅広い観点から御審議をいただけるものと考えています。  次に、待機の実態は地域ニーズを調査把握し、待機を解消すべきとのことについてですが、保育計画は、市全体の保育需要を把握し、待機児童の解消を図るためのものですが、算定に当たっては、町丁別に算出した上で区ごとにまとめ、将来推計を行ったものであり、地域の実情を反映しているものと考えております。  次に、地球温暖化対策について順次お答えいたします。  まず、予算と人の体制の強化についてですが、千葉市地球温暖化対策地域推進計画などに基づき、温暖化対策を推進するため、環境保全部の温暖化対策事業費3,500万円のほか、関連する部局が連携して普及啓発事業、支援事業等を実施しております。例えば、建築部で太陽光発電施設の設置を促進するための補助金1,280万円も、その一つであります。  ちなみに15年度は、温暖化対策に関連する事業として、38課で175事業を実施したところであります。  次に、市内の事業所、企業の対応として、数値目標を定めて指導すべきであるとの御質問ですが、現在、事業者の地球温暖化対策は、関係法令及び市との公害の防止に関する協定、地球環境保全協定などにより推進しています。今後は、これらの対策を引き続き推進するとともに、地球温暖化対策地域協議会においてアクションプランを策定し、事業者の自主的な取り組みを進めていきたいと考えています。  なお、数値目標による指導については、国などの動向や地球温暖化対策地域推進計画の推進状況、協議会活動の取組状況の推移等を踏まえ、今後の課題と考えています。  次に、本市の温室効果ガス排出量の増加に係る原因と、その対策についてでありますが、特に増加傾向が見られるのは、業務部門、運輸部門及び家庭部門であり、原因としては、都市化による事業活動の拡大、生活水準の向上、ライフスタイルの変化等に伴うエネルギー使用量の増加によるものと考えております。  また、対策については、計画に基づき、省エネルギー機器等の整備、低公害車の普及促進やエコドライブの奨励、地球環境保全協定や環境家計簿の普及など、事業者や市民を対象とした各般の対策を進めていきたいと考えています。  次に、商店街の活性化についてお答えします。  中心市街地の空洞化への具体的な取り組みについてですが、本市の顔でもある中心市街地のにぎわいと活力の創出を目指し、冬のシンボルとなった千葉都心イルミネーションや大道芸フェスティバル等のイベントを開催しております。  また、本市の中心市街地活性化基本計画に基づき、TMOが実施している地域内の商店などを紹介する情報ガイドマップの作成、中央公園でのオープンカフェやハンギングバスケットの設置などの各種活性化事業に対して支援を行い、中心市街地の活性化に取り組んでおります。  今後とも、商店街の活性化をさらに推進してまいりたいと考えております。  最後に、イラクの復興支援及び人道支援のための自衛隊の派遣については、外交・防衛上の問題であり、国の専管事項であると認識しております。
     世界の恒久平和を願う気持ちは、いかなる事態であっても変わりません。  以上で、答弁を終わります。  私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から答弁いたします。 37 ◯議長(森 茂樹君) 小島助役。 38 ◯助役(小島一彦君) 市長答弁以外の所管について順次お答えします。  まず、市長の基本姿勢のうち、新潟県中越大震災についてですが、初めに、危険地域の実態把握や対策について、本市地域防災計画では、危険地域として急傾斜地崩壊危険箇所を防災マップに掲載し、市民の方々に危険情報の提供を行っております。  今後も、県などとの連携により、危険箇所等の把握及び対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、避難訓練の実施についてですが、災害時における防災活動の円滑な実施を期するため、市や防災関係機関、自主防災組織などが訓練を実施しております。  平成15年度の主な公的施設の実施例として、小中学校では地震、火災等を想定した避難訓練を175校で、青葉病院、海浜病院では通報・避難訓練を、保育所では地震、火災等を想定した避難訓練を61施設で、子どもルームでは48施設で避難訓練を実施しております。  なお、事業所における地震を想定した避難訓練については、特に把握しておりません。  次に、避難生活環境整備についてですが、公共施設の耐震工事は、市民の生命を守るためにも重要であると認識しております。  このため、今後も財源確保に努め、計画的に耐震診断、耐震補強等の工事を進め、市民の安全確保を図ってまいります。  次に、災害弱者の安否確認における個別対応システムについてですが、今後の研究課題と考えています。  次に、災害見舞金補償制度についてですが、自然災害による市独自の個人財産への補償制度は、他の政令市においても実施されておらず、本市においても難しいものと考えております。  なお、本市では、一定の条件のもとで、災害見舞金の支給や市民税等の減免措置を実施しております。  次に、公正、公平な市政についてお答えします。  初めに、市への損害ですが、今回の事件に係る前県議の滞納税の本税及び延滞金は、既に全額徴収できており、実質的な損害はなかったものであります。  次に、組織的関与についてですが、元職員等が独断で不正に前県議の滞納税を免除したものであり、市の組織的関与は一切なかったものであります。  なお、市長は、さきの第3回定例会の代表質疑において、最も公平、公正でなくてはならない税務行政の信頼を損ねたことについては、監督者としてその責任を十分感じていると答弁しており、私としましても同様であります。  次に、第三者機関の設置についてですが、本市として、不正免除事件や特別処分については、これまで総力を挙げて調査、検証してきたところでありますので、第三者機関の設置は考えていません。  なお、今回の事件を契機に、内部でできる限りの事務改善や公務員倫理の確立、適正な事務処理や徴収事務等に関する職員研修の実施、また、滞納整理事務マニュアルの改訂を進めるなど、事務処理の適正化や合理化を図ってきたところであり、今後とも、公平かつ公正な税務行政の推進に最善の努力をしてまいりたいと考えています。  次に、千葉市斎場の施設使用料についてですが、新斎場は市民サービスの向上や環境への配慮から、施設の大幅な拡充整備がされており、他の政令指定都市や近隣市との均衡を考慮して、必要最小限の経費を負担していただくことといたしました。  次に、財政についてお答えします。  土地開発公社の長期保有地の有効活用についてですが、15カ所、約1万4,000平方メートルの土地を暫定的に駐車場として市民の利用に供しているほか、自転車駐車場や花のあふれるまちづくりの一環として、花畑として利用したり、花壇づくりのため市民団体に貸し出すなど、有効活用に努めております。  次に、土地開発公社の役割についてですが、当公社は用地を計画的に取得し、公共事業を円滑に推進する役割を担っており、地価下落局面においても必要性があると認識しております。  なお、今後の公社の活用につきましては、新行政改革大綱案で示したとおり、健全な財政を維持する観点から、債務負担行為の抑制に努めることとしております。  次に、長期保有地の保有状況及び管理に関する市民への情報提供についてですが、現在、情報公開制度に基づき、開示請求により公開しております。  また、土地開発公社の保有地につきましては、決算書の附属資料として市政情報室で情報提供しております。  なお、市民へのわかりやすい情報提供については、引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、官公需と中小企業対策についてですが、中小企業の割合については、本市では、従来から中小企業者に関する国等の契約の方針に基づき、市内中小企業者の優先指名を基本としているところであります。  今後も、市内中小企業者の育成と、受注機会の確保に努めてまいります。  次に、ほうゆう学園についてお答えします。  まず、鳳雄会からの報告書についてですが、本市としては、不適正な取引はないとする法人の報告を認めているわけではありませんので、法人に対し、引き続き指導してまいります。  次に、職員の確保と安定的な運営についてですが、児童養護施設の経験者につきましては、児童相談所におきまして所長も含めた経験29年と、知的障害児の入所施設で2年の園長経験の経歴を持ち、心理士でもある元児童相談所長を配置しました。  また、児童養護施設の経験2年程度の施設職員2人を配置しており、来年4月に経験者1人の採用が内定しています。  施設の運営につきましては、入所児童の処遇面や施設職員の体制などを確認し、必要な措置を行ってまいります。  次に、他の関係施設との信頼関係の改善についてですが、県内の児童相談所長会議に、法人の理事長と施設長が出席し、説明をし理解を求めたところであります。  今後とも、県内の各児童相談所や千葉県児童福祉施設協議会の理解が得られるよう、指導してまいります。  次に、児童相談所についての2点の御質問は、関連しますのであわせてお答えします。  一時保護の対応につきまして、昨年度の実績を踏まえ、本年4月1日より定員を20人から29人と拡大し、あわせて職員体制を強化したところであります。  予算につきましても、平成16年度予算で対前年度比5.47%の増となっております。また、児童虐待に加え、複雑多様化する相談への対応を図るため、平成13年度、14年度、16年度に児童福祉司、心理判定員等を合わせて5名の増員を行い、平成15年度には虐待対策係を設置するなど、体制の充実に努めております。  次に、国民健康保険についてお答えします。  国民健康保険に関する相談についてですが、区役所において、常時、納付相談等に応じているほか、職員が休日の臨戸徴収を実施した際にも納付相談を行っております。  また、15年度から設置した特別徴収嘱託員の臨戸徴収時にも、区役所での納付相談を利用するよう促しております。  さらに、今年度から11月の国保強調月間に合わせ、区役所において夜間相談窓口を開設することとし、11月24日から30日の平日5日間実施し、利便を図ったところであります。  以上でございます。 39 ◯議長(森 茂樹君) 林助役。 40 ◯助役(林 孝二郎君) 市長答弁以外の所管についての質問にお答えいたします。  まず、新潟県中越地震についての御質問にお答えします。  初めに、耐震診断助成の実績と中越地震以降の実績についての御質問ですが、平成16年度の4月から10月の地震発生時までの交付申請実績は14件であります。また、地震発生以降につきましては、耐震診断に関する相談や、職員が実施する簡易耐震診断の件数が増加しておりますことから、今後、本市の耐震診断助成制度による申請件数もふえていくものと考えております。  次に、耐震補強工事への住宅助成制度の創設についてですが、現在行っている耐震診断適用住宅への利子補給制度に加え、診断結果を受けて耐震改修を行う市民への新たな助成制度について、現在検討しているところであります。  次に、蘇我臨海開発について。  まず、行政負担を減額すべきとの質問ですが、事業の推進に当たりましては、国、市、JFEの役割分担やそれぞれの費用負担を定め、適切に実施しているものであります。  次に、蘇我ハーバーシティについての質問については、関連しますので一括お答えいたします。  仮称蘇我ハーバーシティにつきましては、大型店が出店することに伴い、広範囲に市外からの顧客も増加することが見込まれるとともに、新たな雇用の創出が図られるものと考えております。  こうしたことから、地元商店街におきましても、商圏の拡大や商品購買力が増すなど、効果が期待できるものと考えております。  次に、千葉駅西口再開発事業につきましてお答えします。  事業区域内の市有地の空き地につきましては、駅前としての景観や環境に配慮した整備と有効活用について、権利者等の意見を踏まえながら検討を行い、駅前のポテンシャルの向上を目指してまいります。  市民懇談会の設置については、考えておりません。  引き続き、事業計画に基づき推進してまいりたいと考えております。  次に、千葉中央港土地区画整理事業に関する二つの質問は、関連がありますので一括してお答えします。  本事業は、魅力ある千葉都心づくりを進める上で、極めて重要な事業と位置づけ、これまで取り組んでまいりました。  本年7月、地元中央港地区まちづくり協議会から、業務、商業の立地を促進するため、一部居住機能を導入し、職、遊、住の混在する、にぎわいのあるまちづくりを可能とする地区計画の変更案が提案されました。  本案につきましては、市内部で十分検討した後、先月開催の市都市計画審議会に諮問し、可決され、現在、都市計画決定手続を進めております。  今後とも、千葉市の健全な発展と未来を支える都市づくりの一環として、にぎわいのあるまちづくりのため、事業を着実に実施してまいりたいと考えております。  次に、観光農園や地元産のものを生かし、さらに付加価値をつけて地域の活性化を図るべきではないかとの御質問にお答えします。  本市では、1年を通して消費地の中の生産地という有利な立地条件を生かし、消費者志向に対応した、新鮮で安全な農産物を供給できるような観光農園の整備に助成を行っております。  また、地元の優良な観光土産品を推奨し、ホームページや観光ガイドで紹介するなど、積極的なPRを行っております。  今後とも、観光農園や優良な観光土産品などの地域資源を有効に活用し、さらなる地域の活性化を図ってまいります。  次に、産業廃棄物の処理についてですが、市内で発生する産業廃棄物の量は、平成11年度に行いました実態調査では、年間約643万トンでございます。  また、発生抑制等の指導につきましては、多量に排出する事業者については、廃棄物処理法により、処理計画及び実績報告書の提出が義務づけられていることから、必要に応じて指導または助言を、その他の排出事業者については、立入検査などの機会を利用しまして、発生抑制及び減量化について指導しているところであります。  次に、新港地区は産業廃棄物処理施設にふさわしい場所であるかについてですが、計画地域は都市計画上の用途地域が工業専用地域であり、産業廃棄物処理施設等を受け入れる場合でも、立地規制等の制限のない地域であります。  しかしながら、食品会社や市民から御心配の声が多くありますので、衛生面や安全面に十分配慮するよう指導してまいります。  次に、共通ポイントカードに加盟する商店への支援についてお答えします。  現在、商店街活性化の支援策の一つとして、商店街販売促進支援事業において、商店街がポイントカードを導入する際の情報機器の購入経費について助成しております。  なお、共通ポイントカードに加盟する商店への支援につきましては、今後の研究課題としていきたいと考えております。  次に、市営住宅についての御質問にお答えいたします。  まず、住宅マスタープランの達成のための、大幅な予算の確保及び特優賃や民間住宅の借り上げの数値目標を示し、実行していくべきではないかについてですが、計画は長期的な目標として定めており、若干のおくれはありますが、国庫補助金など必要な財源を確保し、目標達成に努めてまいります。  また、特優賃や民間住宅の借り上げの数値目標につきましては、今後、区の動向を見きわめるなど、多方面から検討してまいりたいと考えております。  次に、老朽化した市営住宅の改修繕は早急に行い、入居希望者にこたえるべきではないかについてですが、くみ取りトイレの水洗化につきましては、今年度、大宮町第2団地を進めるなど、順次解消に努めてまいります。  バリアフリー化につきましては、現在、白旗団地におきまして、室内の段差解消や手すりの設置などの住戸改善を行っているところです。  また、その他の修繕につきましては、必要に応じ実施してまいりたいと考えております。  次に、高齢単身者向けの住宅を、新築や建てかえの計画時及び既存住宅にも整備の検討をすべきではないかについてですが、建てかえ時におきましては、高齢単身者が入居可能な1LDKや2DKタイプの住宅の供給に、従来より配慮しているところであります。  また、既存の住宅につきましては、ただいまお答えしましたとおり、白旗団地で住戸改善を実施しており、高齢単身者が入居可能な住宅の整備を行っております。  以上で終わります。 41 ◯議長(森 茂樹君) 教育長。 42 ◯教育長(飯森幸弘君) 市長の基本姿勢についての御質問のうち、所管にかかわるお尋ねにお答えいたします。  給食室の耐震工事を急ぐことを求めるが、いかがかということでございますが、本市では、児童生徒の安全確保を優先し、平成9年度より計画的に校舎棟の耐震補強工事を実施いたしております。  給食室につきましては、校舎棟の工事にあわせ実施いたしております。  保健福祉行政に関する御質問のうち、所管についてお答えいたします。  通学時間での安全確保について、地域での話し合いが進むように工夫したのかとのことでございますが、本市では、地域ぐるみで子供を守り、はぐくむことを基本としまして、幼児児童生徒の安全確保に対する緊急マニュアルをもとに取り組みを進めております。  学校におきましても、安全確保のために、PTAや保護者会、地域の方々の協力をいただき、交通安全指導やパトロール等を実施するなど、学校、家庭、地域一体となった活動を進めております。  次に、教育行政についての御質問に順次お答えいたします。  まず、教育基本法の改正についてでございますが、教育委員会は、教育基本法の理念に基づき教育行政を推進しております。  教育基本法の改正につきましては、今後の国の動向を注視してまいりますが、いずれにいたしましても、国法にかかわることでございますので、見解を述べることは差し控えさせていただきます。  次に、少人数学級の実施についてでございますが、県は平成16年度から小学校1、2年生に対し、38人学級編制を行っております。また本市では、平成13年度から独自の取り組みとして、小学校1年生で36人以上の学級のある学校に対し、少人数学習指導教員を配置しております。本年度からは、これを小学校1年生から2年生にまで拡大、きめ細かな指導を展開し、教育効果を上げているところでございます。  千葉県に千葉市独自で働きかけるべきではないかとのことでございますが、県教育委員会に対しましては、今後も引き続き要望してまいります。  以上で終わります。 43 ◯議長(森 茂樹君) 中村公江議員。 44 ◯13番(中村公江君) 2回目をお願いします。
     一つは、三位一体改革についてです。  答弁では、三位一体改革について、税源移譲の決定は意義深いとし、全体像についても評価をしていますが、今日では、三位一体改革は地方切り捨ては明らかです。  鶴岡市長も先日、八都県市首脳会議で座長を務め、地方税財源に向けた取り組みについては、三位一体改革について、地方の意見を考慮することなく国が一方的な見直しを行った場合は、法定受託事務の返上など重大な覚悟をもって対応するとしています。さらに千葉市では、平成17年度予算編成に係る基本的事項の中で、収支不足を192億円と見込んでいます。これに三位一体改革による削減で200億円を大きく超える収支不足となり、平成17年度以降の見通しは暗く、極めて不透明です。かつてない困難な予算編成だと当局も答弁しています。  そこで伺います。  このような八都県市首脳会議での決意を実現するため、国に対し、十分な税源移譲、国庫補助負担金の確保を求め、とりわけ普通交付税を、平成16年度減額された84億円をもとに戻すよう強く求めていくのか、お答えください。  また、国の歳出カット、地方財源切り捨てのための三位一体改革に反対して、千葉市財政を確保し、市民生活を守るために力を注ぐべきではないでしょうか、お答えください。  二つに、基本施策の特徴と問題点について。  市長は、環境、少子・高齢化、子育て支援を重点に掲げて行ったとしていますが、これで本当に優先されてきたのでしょうか。  市長就任後、子育て支援の新規事業は、エンゼルヘルパーなど20数項目ありますが、予算総額は13億円で重点というほど予算を使っていません。  高齢者対策では、平成16年度予算で敬老乗車券の削減、祝い品の廃止、はり・きゅう・マッサージ券削減などを強行し、介護保険料は値上げ、利用料の減免は拒否しています。地域経済の活性化と言いながら、商工費の平成12年度約192億円に比べ、平成15年度決算は119億円と、約73億円の減額です。同じく環境保全部決算は4,655万円減額で、教育費の小中学校費は約65億円も減額となっています。  その一方で、都市再生への取り組みでは、蘇我臨海、千葉駅西口、中央第六地区、中央港地区4事業の合計は、13年度27億円、15年度117億円と前市長に比べ90億円もふえています。  この数字を見ても、鶴岡市長の市政運営の重点は、子育て支援や福祉、環境、商工、教育よりも大型開発優先は歴然です。前市長よりも大型開発優先となっているではありませんか。  市民は、大型開発より子育て支援や福祉、教育、環境、市民生活の充実を強く望んでいることは、市民1万人アンケートの結果からも明らかです。  この際、市政運営の基本を福祉、教育、環境など、市民の要求にこたえて転換すべきですが、お答えください。  そして、徹底した行政改革に取り組むのであれば、大規模公共事業見直し委員会の設置を重ねて求めます。  基本施策の第2は、都市再生についてです。  蘇我地区の開発では、約1,500億円以上の事業費で、税源の涵養と市民の就業の場の創出だという答弁でしたが、果たして雇用は何人、税収はどの程度見込めるのか、数字で明らかにすべきです。お答えください。  基本施策の第3は、花沢問題についてです。  市税免除事件で、市民の税務行政への不信感は募っています。答弁では、実害はなかったと、組織的関与は一切ないと言いますが、鶴岡市長の責任は重大です。  まず、この問題で市長みずからが答弁せずにいること自体、全国的な問題となっている花沢問題について、市長の政治姿勢が問われます。市長がその責任についてみずからの姿勢を明らかにするべきです。市長の答弁を求めます。  かつて自治省の税務行政の課長として、地方自治体の税務行政を指導する立場だったのではありませんか。国から不適切だと指摘された特別処分という地方税法にない制度までつくり、税免除をしたのであって、知らないとの答弁は、市長としての説明責任も問われます。市民も納得していません。お答えください。  次は、子育て支援についてです。  子育て支援策をるる述べられ、昨日、自民党への答弁では、市長の英断として保育ルーム単独助成をアピールされました。これを否定はしませんが、今、市民が望んでいるのは、経済的負担の軽減や公立保育所の設置など、公が責任を持った運営を求めています。  子育てしやすい自治体と言われる江戸川区では、乳児養育手当、乳幼児医療費就学前まで無料、幼稚園の保育料は公民格差を是正する補助制度があり、経済的な負担が軽減されています。合計特殊出生率も、千葉市が平成14年1.22に対し、東京都が1.02の中、江戸川区では1.37と高くなっています。市民1万人アンケートで、千葉市の子育て支援を充実していると答えたのは18.7%ですが、江戸川区では9割の親が子育てしやすい、楽しいと答えています。  子育てしやすい環境を重視するなら、保育の公的責任を果たすことや、他市と比較しても最低レベルの乳幼児医療費助成制度を拡充するべきではないですか、お答えください。  次に、ほうゆう学園についてです。  7日の保健下水常任委員会での鳳雄会への報告書への批判の声が上がり、市はもう少し指導させてほしいと新聞報道もされています。では、一体何が問題であり、具体的にどのように指導していくのですか、伺います。  あわせて、いつから子供たちの受け入れをするように考えているのか、伺います。  次に、防災対策についてです。  先ほどの答弁では、住宅助成制度について検討をしているということでしたので、ぜひ実現を求めておきます。  さて、今回の規模の地震が千葉市で発生したら何をすべきか、市の明確な方針を打ち出し、災害に強いまちづくりの実現に向けて、具体的な対策を打ち出す必要があります。現地で私も、災害弱者への支援の難しさを実感しました。物資の提供を宣伝カーで回り呼びかけましたが、出てくる方は歩ける若い方が中心でした。障害のある方、高齢者がどこにいるのか、どう援助すればいいのか、情報把握が困難でした。日ごろから実態把握をし、災害弱者対策についても検討していただきたいと思います。  そこで伺います。  一つに、避難所の安全性の調査を実施し、がけだけでない危険箇所などの情報を市民に公開し、対策を早期に打ち出すべきです。お答えください。  二つに、避難所となる体育館については、耐震補強の計画を立て早期に実施すべきです。  最後に、被災者は、一瞬にして今まで築いた家や財産を失い、生きていくだけでも大変なことです。住宅再建のための個人補償は不可欠です。ほかの政令市で実施しているかどうかでなく、自治体の自主性が問われます。個人補償の制度化を再度求めて、以上3点伺い、2回目の質問といたします。 45 ◯議長(森 茂樹君) 鶴岡市長。 46 ◯市長(鶴岡啓一君) 2回目の質問に順次お答えします。  まず、三位一体の改革に関連しまして、地方交付税の確保というのは大変重要な問題だと、私も認識しております。これから、国の予算編成に向けまして、地方自治体側と国、あるいは総務省と財務省との間の大変な議論になると思いますが、地方団体の財政運営に支障がないような総額が確保できるように、私も最大限の努力をしてまいる覚悟であります。  次に、大規模公共事業見直し委員会の設置についてですが、先ほどもお答えしましたように、委員会設置の必要性はないものと考えております。  次に、大型公共事業の見直しについてですが、まず、本市が進めている大規模プロジェクトは、都市機能の更新や都市基盤の整備を目的に実施しており、税源の涵養や就業の場の創出にもつながり、千葉市の将来の発展のため、今後とも計画的に推進してまいります。  次に、公平、公正な市政についてお答えします。  初めに、私に答弁を、ということですが、先ほど小島助役が答弁したとおりであります。  次に、国が特別処分を不適切としているのに道義的責任があり、説明責任を果たすべきだがどうかとのことですが、これまで議会答弁や記者会見などを通じて、できる限りの説明を行ってきたところであり、説明責任は果たしているものと考えております。  最後に、子育て世代への経済的支援についてですが、厳しい財政状況の中で、効率的な予算配分を行い、乳幼児医療費助成の現物給付化と年齢の拡大、また、保育所の整備や子育てリラックス館の全区への開設など、多様なニーズに対する施策の優先度を配慮し取り組んでいるところであり、今後とも子育て支援策を推進してまいります。  以上です。 47 ◯議長(森 茂樹君) 小島助役。 48 ◯助役(小島一彦君) 2回目の御質問にお答えします。  まず、ほうゆう学園についてお答えします。  施設の問題点と今後の具体的な指導についてですが、施設経験者の配置が少ないなど、施設運営の体制に不十分な点があったことから、経験者を配置することなど、体制の整備を図るよう文書による指導を行いました。  今後とも、健全な運営に向け必要な指導を行ってまいります。  次に、措置の見直しについてですが、今月中に施設の体制整備の事実確認を行いまして、できるだけ早く措置ができるよう指導してまいります。  次に、新潟県中越大震災についてお答えします。  まず、安全調査や危険場所の公表についてですが、がけ崩れ、液状化、浸水、陥没など、危険の要因は多様であり、困難と思われますが、市民の安全にかかわることでありますので、工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、体育館の耐震補強工事や改築など、計画の前倒しについてでございますけれども、小中学校の体育館の耐震化につきましては、改築を基本として進めておりますが、地震などによる災害から児童生徒を守る上から、応急処置としての落下物対策等、今後検討してまいります。  次に、住宅再建のための個人補償の制度化についてですが、本市では、一定の条件下で災害見舞金の支給や市民税等の減免措置を実施しておるところであります。  以上でございます。 49 ◯議長(森 茂樹君) 林助役。 50 ◯助役(林 孝二郎君) 蘇我臨海開発についての2回目の質問にお答えします。  蘇我臨海開発が市に与える効果について、具体的な数値で、という御質問です。  まず、平成14年1月に実施しました経済波及効果調査によりますと、順調に施設整備が進みますと、これらの完成が予定されている平成28年より、地区内消費支出及び1次、2次生産誘発効果によりまして、税額で約40億円の増収及び1万1,700人の雇用創出効果を見込んでおります。  また、建設時の効果といたしまして、これは15年間建設がされるということでございますが、税収増が約87億円、また、15年間で雇用創出効果が約3万7,000人と見込んでいるところでございます。  以上で終わります。 51 ◯議長(森 茂樹君) 中村公江議員。 52 ◯13番(中村公江君) 3回目です。  地震対策についてですが、政令市のほとんどのトップページに、新潟の被災者への支援とか呼びかけなど、タイムリーな話題提供が見る人の意欲を誘っています。江戸川などでは、住まいの耐震コンサルタントの派遣も無料で調査、相談を行っています。  一方、千葉市では、トップページに赤字で防災気象情報を載せているだけで、その後、千葉市の防災情報までクリックすれば、新潟支援についてどんなことをしていたのかがわかりますが、トップページの見せ方の工夫や内容の充実をしていくということは、その市政の基本が問われるのではないかと思います。ぜひ工夫をしていただきたいと思います。  今回の質問で、鶴岡市長の市政は、子育て支援を重視と言いながら、実態は大型開発を優先し、市民福祉などを切り捨てている実態が、政策上も、数値の上でも明らかになりました。  また、花沢問題では、公正な税行政をしなければならない市長が、第三者機関の設置もせず、一職員に責任を転嫁し、幕引きを図ろうとしています。首長として責任を持って解決に当たり、真相解明に全力を挙げるべきです。  このようなもとで、今日、市民が千葉市政に望んでいることは、見通しのない大型開発ではなく…… 53 ◯議長(森 茂樹君) 残り30秒です。 54 ◯13番(中村公江君)(続)乳幼児医療費の無料化の充実、国保料の引き下げ、少人数学級の実現、介護保険の充実、身近な道路整備、バリアフリー化、市営住宅をふやし、子供の安全が図れるまちづくりです。  私たちは、市民とともに、市民が主役の市政への転換を求めていくことを表明して、代表質問を終わります。(拍手) 55 ◯議長(森 茂樹君) 中村公江議員の代表質問を終わります。  以上で、代表質問を終わります。  本日の日程は以上で終了いたしました。  次会は、13日午後1時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。       午後4時40分散会    ───────────────    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      千葉市議会議長  森   茂 樹      千葉市議会議員  山 口 晴 美      千葉市議会議員  高 野 晴 美 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...