千葉市議会 2004-12-09
平成16年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2004-12-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（森 茂樹君） これより会議を開きます。
出席議員は54名、会議は成立いたしております。
上着は御自由に願います。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（森 茂樹君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。16番・
山口晴美議員、17番・
高野晴美議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（森 茂樹君） 日程第２、代表質問を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、23番・
三須和夫議員。
〔23番・三須和夫君 登壇、拍手〕
4 ◯23番（三須和夫君）
自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。
平成16年度第４回定例会の代表質問のトップを承り、会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、去る10月23日に発生いたしました新潟県中越地震で、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、師走を迎え、寒さが一段と増してきた中で、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
今回の地震は、震度７を記録する大地震であり、山肌を削る土砂崩れ、寸断された道路や脱線した新幹線の車両、倒壊したり水没した家屋などの映像を見るにつけ、自然災害の恐ろしさを改めて実感した次第でございます。
本市としても、翌日には
消防ヘリコプターを派遣するなど、救助・支援活動を実施してきましたが、被災地が一日も早く復興するよう、でき得る限りの支援を続けていただきたいと考えております。
また、首都圏でも、近い将来、直下型大規模地震の発生が予測されており、今回の震災から得られたさまざまな教訓を生かし、災害に強い
都市づくりを進めていくことが急務であると考えます。
さて、アメリカでは先月、大統領選挙が行われ、前回に続く大激戦の末、現職の
ブッシュ大統領が再選を果たしました。この結果、日米関係は、従来の路線が継続されていくものと思われますが、国際的には、混迷するイラク情勢や、
アラファト議長亡き後のパレスチナ問題など、特に中東において緊迫の度を増すことが予想されております。
この不安定な中東情勢は、原油価格などにも影響を及ぼしており、ひいては世界経済の減速につながるおそれが指摘されており、今後の
我が国経済への影響が懸念されるところであります。
一方、国内政治に目を向けますと、先月26日には三位一体の改革の全体像が決定され、今後の改革の方向性が示されました。しかし、当初３兆円規模としていた税源移譲のうち、固まったのは約８割であり、
義務教育費や
生活保護費、負担金の取り扱いが先送りされております。
まさに、これからが真の
地方分権型社会実現に向けての正念場であります。今後も引き続き、千葉市を初め地方が一丸となって、国との協議に取り組んでいくことが重要なことであると考えます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、市政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。
初めに、
次期市長選に対する鶴岡市長の政治姿勢について伺います。
鶴岡市長は、平成13年７月、21世紀のスタートとともに、多くの市民の衆望を担われ、市長に就任されました。新世紀の幕開けに、市民は多くの期待を寄せておりましたが、
我が国経済はなかなか好転せず、市の財政状況も厳しい状況が続きました。
そのような中にあって、鶴岡市長は、花の都・ちばを目指しての花のあふれる
まちづくりを初め、各種の
子育て支援策、
農業版ハローワーク、県内初の
ＰＦＩ事業である暮らしのプラザの整備、ワールドカップにおける
アイルランド代表チームの
ベースキャンプ誘致、また、
ジェフユナイテッドの
ホームタウン広域化と、蘇我副都心の育成、整備、蘇我球技場の整備や、
中心市街地活性化のための中央第六地区再開発事業、さらには
市立青葉病院の整備、
コミュニティセンターや公民館などの通年開館等、多くの事業に積極的に取り組み、大きな成果を上げてまいりました。
一方、行政改革におきましても、常に市民の視点に立ち、創意と工夫を凝らし、強い意志と意欲を持って積極的に事務事業の見直しに努めるとともに、市政を取り巻く状況の変化や、多様な
市民ニーズに、柔軟かつ的確に対応してきたところであり、我が会派としては、鶴岡市長の豊富な行政経験、行政手腕を高く評価しているところであります。
さて、現在、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が進められ、
地方公共団体は大きな変化に直面しており、都市間競争が一段と厳しさを増しております。
本市においては、新５か年計画が平成17年度に最終年次を迎え、18年度からは第２次５か年計画がスタートするという重要な時期を迎えるとともに、各区の
保健福祉センターの整備や、蘇我副都心の育成、さらには地震など自然災害への対応や、治安の悪化への対応など、多くの課題が残されております。
一方、本年、税問題を初めとする職員の不祥事が続きましたが、一日も早い市民の市政への信頼回復が求められております。
私ども、
自由民主党千葉市議会議員団といたしましては、このような重要な時期に当たり、今後も着実な市政運営を継続していくためには、鶴岡市長に引き続き市政のかじ取り役を担っていただき、市議会との密接な連携により、新たな行政課題と多様な
市民ニーズにこたえ、住みよい
都市づくりを進めていく必要があるものと考えております。
ぜひ、この機会に、
次期市長選に対する鶴岡市長の決意のほどを伺うものであります。
次に、三位一体の改革について伺います。
冒頭に述べましたが、去る11月26日、政府・与党は三位一体の改革の全体像を決定いたしました。
この全体像を決定するに当たっては、特に
国庫補助負担金の改革について、改革案の取りまとめが政府から地方へ要請され、全国知事会や
全国市長会などで極めて真剣な議論が行われ、
義務教育制度などにさまざまな意見がある中、真の地方分権の実現に向けて、小異を捨てて大同につくとの地方全体の意思のもと、３兆2,000億円の改革案がまとまりました。
さらに、国と地方の協議の場が設けられ、国と地方の対等の立場で三位一体の改革について議論を進めるという、我が国の地方自治の歴史の中でも特筆すべき経過を経て、最終的には地方の意見を真摯に受けとめるという方針により、決定をされたものであります。
この全体像では、平成18年度までの約２兆8,000億円に上る
国庫補助負担金改革、２兆4,000億円の税源移譲、そして、
地方交付税改革では、一般財源を確保することとなっておりますが、大きな論点となった
義務教育費や
生活保護費の国庫負担については、結論が先送りにされております。
そこでお尋ねいたしますが、今回、政府が決定した三位一体の改革の全体像を、市長はどのように評価されるのか、また、新聞報道によれば、来年度は１兆6,800億円の補助金の削減と、１兆1,100億円の税源移譲が実施されるとのことでありますが、これらは本市の今後の財政運営にどのように影響を与え、また、それらに対してどのような対応を考えているのか、お尋ねします。
次に、新
年度予算編成の基本的な考え方について伺います。
最近の我が国の経済の動向は、地域経済は依然として厳しい環境にあるものの、企業収益は改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復している状況にあります。
国は、このような景気回復を追い風に、構造改革の一層の推進を図ることとしており、新
年度予算編成にあっては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う一方、重点分野への予算配分のめり張りを強化することとしております。
本市においても、これから新
年度予算編成が本格化するものと思われますが、市長が提案理由で述べられたとおり、新年度の財政状況は、市税収入の増加はあるものの、基金などの臨時的な財源は残り少なく、一方、多様化する
市民ニーズへの的確な対応に多額の財政需要が見込まれるなど、極めて厳しい予算編成が予測されるのであります。
このような財政状況の中、新
年度予算編成に向けて、次の２点をお尋ねいたします。
まず１点目は、新年度の財政収支をどのように見通されているか。
２点目は、その
財政収支見通しを受けて、新
年度予算編成における課題をどのように認識しているのか。その対応についてお尋ねいたします。
次に、第２次５か年計画の策定について伺います。
第２次５か年計画は、平成16年度、17年度の２カ年にかけ、
市議会議員や
有識者懇話会などから意見を聞きながら策定を進めると伺っております。
地方分権の進展に伴い、地域特性を生かした
まちづくりや、自主性、自立性を高めた
行財政運営が求められている中で、よりよい計画策定をするためには、
市民ニーズを把握し、これに対応した、しっかりした考え方を持つことが重要であると考えております。
市当局では、第２次５か年計画の策定に向けて、去る９月、１万人の
市民アンケートを実施し、現在、その集計や分析を行うとともに、計画の
策定方針案等について、
パブリックコメントを実施していると伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、まず１点目は、
市民アンケートにおける、
まちづくりに関する調査結果をどのように受けとめているか、また、調査結果をどのように活用していくのか、伺います。
２点目は、新５か年計画における基本的視点を、第２次５か年計画では、
まちづくりの大切な視点と名称を改めておりますが、双方を比較して異なる点はどのようなものか、伺います。
次に、行政改革への取り組みについて伺います。
本市の財政状況は、依然として厳しいものがありますが、このような中で多様化する
市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、持続的発展を続けていかなければなりません。そのためには、徹底した行政改革を行い、より効果的、効率的な
行財政運営を実現していくことが必要不可欠であることは間違いありません。
さきの第３回定例会における我が会派の代表質疑において、鶴岡市長から、行政改革への取り組みの強化と、
行財政運営の一層の簡素・効率化に努めるため、
社会経済情勢の変化に対応した
行政改革大綱の見直しを行っているとの答弁がありましたが、このたび、改定案が策定され、
パブリックコメントを実施していると伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、１点目は、
行政改革大綱の改定は、どのような考え方によって行っているか、また、今回の改定の特色は何か。
２点目は、スケジュールとともに今後の行政改革への取り組みについて伺います。
次に、市民行政についてお尋ねをいたします。
初めに、安全で安心して暮らせる
まちづくりについて伺います。
市は、これまでも自然災害や火災、交通事故、犯罪などから市民生活を守るため、さまざまな対策を講じてきましたが、近年、都市化の進展やライフスタイル、
地域コミュニティーなどの変化に伴い、これらに迅速で柔軟に対処することが困難になってきているのではないでしょうか。
前回の定例会の代表質疑で、私は自然災害や大事故などの危機に対し、総合的に対処することについてお尋ねいたしましたが、その１カ月後に新潟県中越地震が発生しました。
政府中央防災会議の専門調査会が発表した
首都圏直下型地震が懸念されている現在、対岸の火事とすることなく、危機管理をぜひ早急にお願いしたいと思います。
また、全国各地で凶悪な事件が頻発し、身近なところでも犯罪に遭ったと聞くことが多くなっております。
市内における昨年の犯罪の発生件数は、ここ10年間で1.7倍にふえ、一般的に青少年や外国人の犯罪が増加するとともに、子供、高齢者が犯罪に巻き込まれることが多くなったと言われております。
同じく、昨年の
交通事故件数については、死亡者数は10年前の３分の２に減少しましたが、発生件数及び負傷者数は毎年増加し、いずれも過去最高と憂慮すべき状況であります。
このような状況を反映してか、本年９月に実施した第２次５か年計画策定のための
市民アンケートや、千葉県が本年７月に行った第30回県政に関する世論調査によりますと、いずれも防災や防犯について高い関心が示されております。
千葉市が豊かで住みよい魅力ある都市であるとともに、市民の充実した生活を実現するためには、安全で安心して暮らせる生活環境を確保することは、最も基本的で、重要な課題ではないかと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、まず１点目は、今後発生が懸念される
首都直下型地震などの対処をどのようにしようとしているか。
２点目は、犯罪や交通事故を防止し、安全で安心して暮らせる
まちづくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次は、
地区ホールの整備について伺います。
近年の我が国の文化芸術を取り巻く社会環境は急速に変化をしております。それと同時に、人々のニーズの多様化や社会意識の成熟化が進み、多くの方々がすぐれた文化芸術を鑑賞するばかりではなく、自主的かつ主体的に多彩な
文化芸術活動を展開されております。
こうした中、国や
地方公共団体は、身近な場所で文化芸術を楽しむことができる基盤の整備、
環境づくりなど、文化芸術を核とした個性豊かな
地域づくりを進めていくこととしており、本市でも市民の日常的な活動、発表、鑑賞の場として、各区に地域の特性を生かして、
地区ホールなどの文化施設の整備を計画的に進めているところであります。
地域文化創造の拠点、あるいは文化活動の日常の場として、
地区ホールは、町のシンボルという機能のほか、
地域文化活動を通じた
まちづくりの礎ともなる重要な役割を担うものであり、町全体の活性化に直接寄与するものであると考えております。
しかしながら、現在、花見川区、稲毛区、緑区には、
地区ホールの整備はされておりません。これらの地区の住民は、ホール建設を心待ちにしている状況にあり、早期の整備が求められております。
そこでお尋ねをいたします。
今後、本市の
地区ホールの整備はどのように展開していくか、その現状と今後の整備方針についてお尋ねいたします。
次に、
保健福祉行政についてお尋ねいたします。
今般、国においては、本制度の改正を含む
児童福祉法の改正案が国会で成立し、来年４月１日から新たな国制度が実施されることになりました。
その主な内容は、対象疾病の拡大や重症患者の重点化、あるいは患者負担の導入、法への位置づけなどとなっております。
ところで、本市における制度は、これまで
市単独事業を上乗せし、国制度を上回る手厚い内容で実施しており、今回の改正による
市単独事業への影響が懸念されるところであります。
そこで、さきの定例会において、我が会派の代表質疑で、その点について質問をしたところ、国制度の内容を踏まえ、県の動向を見きわめながら、適切に対応するとの答弁でありました。
この制度は、治療技術の向上に寄与するとともに、医療費の助成を行う
子育て支援策の一つとして大きな力を持つものであり、
小児ぜんそくを初め、心臓病や腎臓病等の慢性疾患を持つ児童とその家族にとっては、大変役立つ施策であります。
そこでお尋ねをいたしますが、市としては、厳しい財政状況のもとで慎重な検討も必要でありますが、ただいま申し上げたような状況を踏まえ、制度の適切な維持について努力すべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、
認可保育施設に対する助成について伺います。
私は常日ごろ、子供は地域の宝、国の宝であるという思いを強く持っております。
しかるに、最近、聞くところによれば、我が国の
社会保障給付費は81兆円であり、このうち
高齢者向けの68.7％に比べ、子供向けの割合はわずか3.7％であるとのことであります。これでは余りにも差が大きく、もう少し次代を担う子供たちにお金をかけて、子供を育てやすくする必要があるものと考えます。
幸い本市においては、鶴岡市長が就任以来、
子育て支援を重点分野として掲げ、保育ママや
保育ルームを初め、多くの事業を新規に立ち上げるなど、
子育て支援策を大きく前進させたことを、我が会派としても高く評価するものであります。
さて、私は、この
子育て支援策の中でも、特に
保育ルームに注目しております。
保育ルームは、新５か年計画の中では、指導及び助成のあり方を検討すると位置づけられていたものを、増大かつ多様化する保育需要に対応するため、市長の英断で、平成14年度から
市単独事業として開始された事業でもあります。
事業規模も、平成14年度の当初予算で6,000万円が、平成16年度当初予算では２億700万円と３倍以上に拡大しており、それだけ需要が大きい、必要とされている施策でもあります。
保育ルームは、
認可保育所に入所できる要件がありながら、定員の関係で入所できない児童を多く受け入れており、
待機児童解消にも大きく貢献しております。
そのような状況で
保育ルームに入所している児童の保育環境を、少しでも
認可保育所に近づけることができるように、また、保育料についても、
保育ルームの方は高いと聞いておりますので、
保護者負担の軽減を今以上に図ることができるよう、
保育ルームへの助成の拡大を望むものであります。
そこでお尋ねいたしますが、まず１点目は、制度発足以来、
認可外保育施設で幾つ千葉市
保育ルームとして認定をしているか、年次別に明らかにしていただきたい。
２点目としては、
待機児童解消に寄与している
保育ルームにおける保育内容の向上を図り、
保護者負担を軽減させる意味からも、現行の助成額を引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、
高齢者福祉についてお尋ねいたします。
初めに、
高齢者保健福祉推進計画について伺います。
21世紀は高齢者の時代と言われて久しくなりましたが、千葉市の
高齢者人口も約14万人となり、人口に占める割合も15％を超え、今後、急速に高齢化が進むものと予測されております。
現在の
高齢者保健福祉推進計画では、平成15年度からスタートし、２年目に入っているところでありますが、この計画に包含されている
介護保険事業計画については、介護保険法により３年ごとの見直しが定められているため、来年度策定することとなっております。
現在、国においては、
介護保険制度施行５年目の見直しとして、新たな
サービス体系の確立やサービスの質の確保、向上など、抜本的な制度の見直しを予定し、具体的な内容が示されつつあると聞いております。
本市の
高齢者施策を振り返ってみれば、鶴岡市長が就任時の所信表明で述べられた、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らすための施策が、しっかり実行されているものと受けとめていますが、多様化する
市民ニーズにこたえるには、新たな視点での基盤整備や
サービス内容の充実がさらに必要となります。
そこでお尋ねいたしますが、
次期高齢者保健福祉推進計画の策定に当たっての基本的な考え方と、今後の
高齢者保健福祉施策の展開について、市長の考え方を伺います。
次に、
特別養護老人ホームの整備状況について伺います。
介護保険は、制度ができた当時に比べ、現在は
サービス体制が充実し、利用しやすくなってきたことは大変結構なことだと思っておりますが、しかしながら、
施設サービスのかなめとなる
特別養護老人ホームの
入所希望者は、依然として多い状況であります。なかなか入所できないという声をよく聞きます。
当局においては、
高齢者保健福祉推進計画等に基づき、整備を進めていると思いますが、
特別養護老人ホームに対する市民の要望は大変強く、今後も引き続き整備が必要と考えます。
そこで、
特別養護老人ホームの現在の整備状況と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、環境行政についてであります。
ごみの減量、
リサイクルについて伺います。
環境問題は、次世代に豊かな資源と美しい環境に囲まれた地球を残していくために、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な課題であります。そのために、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用する
資源循環型社会へ移行していくことが強く求められております。
このような中、千葉市においても、
一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、ちばルールを初めとする、ごみ減量や資源化を促進するための各種施策を市民、事業者と協働のもと積極的に展開していることを、我が会派としても高く評価するものであります。
さて、私は先月上旬に、
千葉市議会海外行政視察団の一員として、カナダ、アメリカへ行政視察に行かせていただきました。
ノースバンクーバー市には、
姉妹都市提携35周年を迎え、本市に来訪されました答礼を兼ね、公式訪問をいたしました。
その後、アメリカ合衆国に入りまして、
サンタモニカ市では
行政オンラインサービスによる
住民サービスを、ニューヨーク市では消防局長みずからが視察の対応をしていただき、救急救命、そして
救急医療体制について調査をいたしました。
中でも、特に印象が深かったのは、
ロサンゼルス近郊の
バーバンク市の
リサイクルセンターでの廃棄物の
リサイクル状況についての視察でありました。
バーバンク市では、黒・青・緑色の３種類のごみ箱を配付して、ごみの収集を行っており、黒い箱には、埋立地で処分する
リサイクルできないごみ、青い箱には、瓶、缶など
リサイクル可能なごみ、さらに緑の箱には、葉や枝などコンポストで肥料などにするごみを入れるとのことでありました。
また、この青い箱で回収された瓶、缶などは、このセンターで仕分けを行っているとのことでありましたが、15年前は、
リサイクル可能なごみは、品目ごとにもっと細かく分ける方法をとっていましたが、ごみの量がふえたことと、
リサイクル用のごみを資源化するには、センターで一括して仕分けした方が効率がよいとのことから、大きなごみ箱による一括回収に変更され、各家庭における分別の煩雑さも解消したとのことでありました。
この
リサイクルセンターは、千葉市の
新浜リサイクルセンターと同じ1992年に開設され、第三
セクター方式で運営されておりますが、その収支状況は良好であるとのことであります。これは各家庭から徴収する回収費用のほか、回収した瓶、缶に対する州の交付金や、主に事業者から排出される、紙などの
リサイクル可能なごみを売却することによる利益などの歳入があるためで、このことから、
リサイクルによるごみの減量化と資源化による収益の確保には、特に熱心な取り組みがされているようであります。
さて、千葉市においては、家庭や事業所から排出される可燃ごみの５割弱を紙ごみが占めておりますが、
バーバンク市の取り組みなどを参考にして、さらなる減量化、資源化策を推し進めていくことが重要であると考えております。
紙の消費は文化のバロメーターとも言われますが、紙はメディアとして、素材として、経済、文化の発展を支えてきました。我が国の紙類の総生産量は約3,000万トンであり、国民１人当たりの消費量は約250キログラムと、世界の
ベストファイブに入りますが、この紙生産を支える原料として、古紙が大きな役割を果たしております。全原料の58％を占めるとのことであります。
日本の平安末期には、宮中の書き損じた古紙など、官営の製紙工場である京都紙屋院ですき直し、再生した薄墨紙や、江戸時代には浅草紙という再生紙もあったといわれており、1,000年以上にわたる紙の
リサイクルの歴史と文化があります。
鶴岡市長は、重点７分野のトップに、環境問題への対応を掲げ、地球温暖化や廃棄物対策に積極的に取り組まれております。
21世紀を迎え、紙の資源化をさらに推進し、限りある資源を大切に活用することにより、環境に優しい
まちづくりがなし遂げられるのではないかと考えております。
そこでお尋ねいたしますが、まず１点目は、家庭系紙ごみの減量、
リサイクルについては、さらなる積極的な施策展開を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。
２点目は、事業系紙ごみ対策についての現状と今後の取り組みについて伺います。
次に、経済農政についてお尋ねをいたします。
初めに、商店街の活性化について伺います。
本市の商業を取り巻く環境は、長期にわたる消費の低迷や消費者ニーズの多様化、さらには流通機構の変化などにより、厳しい状況が続いております。
本市では、地域商業発展のために、商店街が設置する街路灯などの共同施設の整備や、商店街同士が共同で開催するイベント、さらには商店街のホームページ作成などの取り組みに対し、各種の支援事業を実施してきております。
また、千葉市産業振興財団におきましても、商店街の抱える課題の解決策や活性化策などについてアドバイザーを派遣し、各種相談や助言等を行い、一定の効果を上げていると伺っております。
しかしながら、これまでのこうした施策は、すべて商店街を一律に支援していこうとするものであり、地域経済を取り巻く環境が大きく変化する中、商店街活性化策も、従来の手法を踏襲するだけでは立ち行かなくなってきていると考えるものであります。
特に、一口に商店街といっても、立地環境や抱えている問題点、さらには目指す方向にも違いがありますので、商店街の活性化を進める上で、それぞれの商店街の特性や実情を的確に把握する必要があります。
そこでお尋ねいたしますが、１点目は、本市では、こうした商店街の現状分析を行っているのか、伺います。
２点目は、商店街の特性や状況に応じて、きめ細やかな施策を展開していくことが、これからは特に重要なことではないかと思われますが、今後どのように商店街の活性化を推進していこうと考えているか、伺います。
次に、千葉港・千葉中央地区の港湾整備についてであります。
千葉みなと駅前では、都市機能更新型土地区画整理事業が進められており、都市計画道路の都市基盤整備もほぼ完了し、既に数社の企業が立地するなど、新しい
まちづくりが着々と進んでおります。
また、この区画整理区域に面した海域では、千葉港港湾計画において、旅客船埠頭や緑地プロムナードなどを整備すると聞いておりますが、これらが完成しますと、千葉市の海の玄関口として整備されることになります。
今後は、横浜、お台場等と結ぶ海上交通や、家族で楽しめるレストラン船や遊覧船を誘致することなどにより、海に親しみ、海を眺め、海を感じ、海を中心に人が集い、散策したりできる観光スポットとして、千葉市を代表する都市イメージ発信の場となるよう、積極的な事業展開が期待されております。
私は、本年第１回定例市議会の代表質疑において、千葉みなと駅前の千葉港・千葉中央地区のウオーターフロント整備について、早期着工を図るべきではないかと伺ったところ、市長から、千葉県に対し、当該地区の早期事業着手と本市の積極的な関与について要望し、千葉県と具体的な協議を進めているとの答弁がありました。
そこでお尋ねいたします。
まず１点目は、本市の要望した早期事業着手と積極的な関与について、どのような協議がなされたのか。
２点目は、協議によりどのような結果が得られたのか、お尋ねいたします。
次に、都市行政についてお尋ねいたします。
初めに、コミュニティバスの導入について伺います。
国の乗り合いバス事業の規制緩和の実施により、赤字バス路線の廃止が全国的にも加速し、多くの自治体が、コミュニティバスとして市民サービスの提供を行っております。県内でも、55市町村76路線が運行されているとのことであります。
このような中、千葉市では、昨年10月にバス交通に係る対応方針を策定し、当面は乗り合いバスの退出で生じる交通不便地域に、コミュニティバスの導入を進めることとしております。
今年度は、その対応方針に基づき、花見川区北部地区にコミュニティバスの導入をすべく、予算計上しておりますが、バス事業者から退出を予定していた路線の運行継続の申し出があったため、コミュニティバスの運行は見送られたと伺っております。
そこで、今後とも市民の足の確保のため、バス交通の充実に努められることを期待し、お尋ねをいたします。
まず１点目は、平成17年度のコミュニティバス導入の予定について。
２点目は、コミュニティバス導入の進め方についてお尋ねいたします。
次に、昭和の森の利用促進について伺います。
緑の深い昭和の森は、昭和50年に開園してから、来年で30周年を迎えます。この間、千葉国際クロスカントリー大会の会場として全国に知れ渡るとともに、緑区の区民まつりの会場として市民にも親しまれているところであります。
しかし、経年変化による施設の老朽化が進んでおり、利用に支障を来すものもあるように見受けられることや、動物公園や花の美術館などの新しいタイプの公園が次々とオープンしたことにより、利用者の減少が気にかかります。
一方、昭和の森のある緑区は、おゆみ野地区とあすみが丘地区が代表するような、人口が大幅に増加した地区でもあり、さらに、土気東土地区画整理事業が昭和の森に隣接して整備され、ますます人口がふえることが予想されます。
そこでお尋ねいたします。
昭和の森利用促進を図る方法として、近隣の方々はもとより、市内あるいは市外の方々までもが行ってみたくなるような、魅力的で集客効果が見込める施設整備計画が必要と思いますが、見解を伺います。
次は、建設行政であります。
都市計画道路の整備推進について伺います。
道路整備に関する市民要望は、常に高いものがあります。新５か年計画が最終年次を迎える来年度、当局には、地域の社会経済を支える道づくりの総仕上げに取り組んでいただかなければなりませんが、最近、公共事業に関し、計画から完成が相当の年数を経過し、必要性が乏しくなった事業を推し進めることに対する批判が高まっていることから、私は、すべての公共事業に、整備効果や多くの市民の満足度による優先順位をつけて、事業を進めるべきだと考えております。
そこで、当局が鋭意整備を推進しております、都市計画道路磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線についてお尋ねします。
まず、磯辺茂呂町線は、市内で最も長い都市計画道路で、東京湾岸部から内陸部を結ぶ全長は24キロメートルに及ぶ重要な環状の幹線道路であり、全市民ができるだけ早い完成を待ち望む優先順位のかなり高い道路でもあります。
また、緑区を縦貫する塩田町誉田町線も、地域間交流や生活道路の幹となる、整備効果が大きい道路であり、その優先順位の高さから、平成17年度より誉田区間の用地買収がスタートすると伺っております。この道路を中心に、誉田駅南口の整備も具体化され、北口の整備におくれることがないよう着実に進められて、誉田地区は大きく発展し、新たな拠点となるよう希望しております。
そこでお尋ねいたしますが、磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線の全線完成に向けた整備の考え方について、お尋ねをいたします。
次に、消防行政についてであります。
新潟県中越地震に伴う緊急消防隊の対応について伺います。
この地震では、関東、北陸、東北などの都県から、いち早く緊急消防援助隊が出動し、その活躍は大きく報道されたところであります。特に、地震発生の翌日には、千葉市の
消防ヘリコプターおおとり２号が応援出動し、被災住民の緊急搬送や、孤立した住民搬送などに活動されたと聞いております。
また、長岡市妙見堰の土砂崩落現場で、母と子が乗った車が発見され、巨岩に覆われた車の中に閉じ込められた２歳の男の子が、崩落危険と対峙しながら消防レスキュー隊の決死の救出活動により、92時間ぶりに奇跡的に救出された瞬間、日本じゅうが明るい空気に包まれました。
この救出出動に、千葉市消防局を初めとする千葉県隊のレスキュー隊も加わったと聞き及んでおります。夜間照明を浴びながら、夜通し続けられた救出活動は、胸に熱く迫るものを感じ、その仕事ぶりは大いにたたえられてよいものと思っております。
そこでお尋ねいたしますが、まず１点目は、今回、新潟県中越地震に際し、千葉市消防局緊急消防援助隊の活動について。
２点目は、現在懸念されている南関東地域直下型地震などの発生により、本市が被害を受けた場合の航空隊を含め、消防はどのような活動をするか、お伺いいたします。
最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
まず、学校の適正配置のうち、小学校の統合について伺います。
小学校の統合については、総合的な検討の結果、ことしの６月に統合候補校５カ所が選定され、公表をされました。
公表後、直ちに保護者向けと、自治会や青少年育成委員会など、地元代表者向けの説明会を順次開催するとともに、９月下旬からは、地元住民への説明会が統合候補校５カ所で開催され、一通り終わったと伺っております。
地元住民説明会では、保護者や地元住民それぞれの立場から、さまざまな意見や質問が出されたと聞いております。地元住民の関心の高さを知るところでありますが、統合候補校５カ所は、花見川区１カ所と美浜区４カ所に分かれておりますが、同じ美浜区の中でも地域課題があり、地域の意向や要望にはそれぞれ違いがあったのではないかと思われます。
そこでお尋ねいたします。
まず１点目は、これまで行ってきた保護者や地元代表者及び地元住民説明会では、それぞれどのような意見や要望があったか。
２点目は、これらの意見や要望を踏まえ、統合候補校５カ所の今後の取り組みについて、考え方をお伺いいたします。
次に、学校の新設について伺います。
全国的に少子化が進む中、本市においても児童生徒数が減少し、統合を推進している地域がありますが、その一方で、打瀬地区とおゆみ野地区においては、住宅開発が進められ、児童生徒数は増加の一途をたどっております。
両地区においては、平成17年４月に鎌取第六小学校仮称が、また、平成18年４月に打瀬第三小学校仮称が、それぞれ開校する予定で建設が進められております。特におゆみ野地区では、鎌取第六小学校仮称の開校により、小学校が六つ設置されることになりますが、一方、中学校は、泉谷中学校と有吉中学校の２校であり、今後の生徒数の増加による教室不足が懸念されております。
このようなことから、おゆみ野地区において、新設中学校の整備を早急に進め、学校規模を適正化し、教育環境の改善を図るべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。
おゆみ野地区の中学校生徒数の増加に対する対応と、今後の取り組みについての考え方を伺います。
次に、屋内運動場の落下物対策について伺います。
新潟県中越地震では、地震発生後も数週間にわたり震度６弱や５強の余震がたびたび起こるなど、２次災害や震災の恐怖から、多くの人々が自宅に帰れず、体育館などの避難場所で過酷な日々を強いられております。
学校施設においても、校舎の柱、壁のひび割れや剥離、体育館外壁の崩落や天井板破損、ガラスの破損やグラウンドの亀裂など、中越地域の全小中学校の約８割の学校で、何らかの被害を受けていると聞いております。
また、昨年７月に発生した宮城県北部地震では、震度６強の揺れにより、小学校の体育館の窓ガラスが割れたり、ステージの照明器具が外れる等の事故がありましたが、幸い地震発生時間が午前零時過ぎで、児童生徒がいない時間帯であったため、けが人がなかったと聞いております。
そこでお尋ねいたしますが、いつ起こるかわからない大地震に対し、児童生徒の安全はもとより、地域住民の避難場所としての安全確保の観点から、屋内運動場の落下物対策等の処置を早急にすべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
6 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、三須議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、
次期市長選に対する決意についてであります。
まず、私のこれまでの市政運営に対しまして、御評価をいただくとともに、引き続き市政のかじ取り役をとのお言葉をいただきました。心から感謝を申し上げるとともに、身の引き締まる思いであります。
顧みますと、21世紀スタートの年に、多くの市民の皆様の力強い御支援により、生まれ育ったふるさと千葉市の市長に就任させていただきました。以来、私は、市政運営に当たり、ちば・ビジョン21の目標である、やすらぎをはぐくみ未来を支える
都市づくりを常に念頭に置き、これまで多くの先人が知恵と汗により築いてまいりましたこの千葉市を、21世紀においても引き続き飛躍、発展させることが責務と考えてまいりました。
そこで、１期目の任期である21世紀の初頭に実行すべきことは、きちんと手を打っておこうと心に決め、環境問題への対応など７分野に重点的に取り組んでまいりました。おかげさまで、これらの施策は、議会や市民の皆様の御支援と御協力をいただき、一定の成果を上げてきているものと考えております。
しかしながら、三位一体の改革が進む中で、政令市として千葉市らしさの確立、台風や地震など自然災害への備えとしての安全安心の
まちづくり、そして、依然として歯どめのかからない少子化への取り組みなど、これから取り組むべき多くの課題を抱えております。
私は、これらの課題を計画的に解決するため、議員各位や市民の皆様のお声を聞きながら、現在、第２次５か年計画の策定を進めているところであります。
今後とも、議員各位や多くの市民の皆様の御支援がいただければ、引き続き市政の責任者として、92万市民のお一人お一人が、千葉市に夢と誇りを持ち、安心して安全に暮らせる
まちづくりを目指して、渾身の努力を傾注してまいる決意でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、三位一体の改革についてですが、今回の全体像は、さきに地方の総意として提出した
国庫補助負担金改革案について、国と地方の協議の場が設置され、国と地方が対等に真剣な協議を重ね、地方案を真摯に受けとめるとの基本的な考え方のもとで取りまとめられたことは、地方分権の実現、地方自治の確立という観点から画期的なことであり、一定の評価をいたしております。
しかしながら、地方が求めた地方税財源の充実強化に関しては、３兆円を目指すとされた税源移譲が２兆4,000億円にとどまったことや、
国庫補助負担金の改革については、
生活保護費の負担率など、先送りされている項目もあり、必ずしも十分であるとは言いがたい内容となっております。
今後の三位一体の改革につきましては、これまで以上に地方の自主性や裁量度の拡大に向けて、積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営の影響についてですが、現時点では、具体的な
国庫補助負担金の廃止、縮減の内容や市町村へ移譲される所得譲与税の詳細が示されておりません。
また、地方交付税につきましても、今後の国の予算編成の中で地方財政対策が示されることになっているため、現時点で三位一体の改革に伴う具体的な影響額を算出することはできませんが、これらに関する国の動向については、引き続き可能な限り情報収集に努め、予算編成において的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、新
年度予算編成についてであります。
初めに、新年度の
財政収支見通しについてですが、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度を若干上回るものの、普通交付税等の見通しが不透明な中で、臨時的財源である各種基金や土地売払収入も多くを望めないなど、財源の確保は大変厳しい状況にあります。
一方、歳出では、扶助費など義務的経費の増を初め、市民生活に密着した各種施策に的確に対応するため、多額の財政需要が見込まれております。
これらの歳入歳出の状況から、現時点では190億円程度の収支不足が見込まれており、かつてない厳しい状況に直面しております。
この収支不足の対応につきましては、今後の三位一体の改革や国の予算編成の動向を十分見きわめながら、依存財源を含め、あらゆる歳入の確保に努めるとともに、新５か年計画の着実な推進を基本としつつ、緊急性や重要性などの観点から、さらなる事業の厳選に努め、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
次に、新
年度予算編成における課題と対応についてですが、近年、本市の財政構造は、市税収入が伸び悩む中、扶助費や公債費などの義務的経費に加え、施設の維持管理経費等の増嵩により、経常収支比率や起債制限比率などの財政指標は、いずれも高い水準で推移し、財政の弾力性は低下傾向にあります。
このため、中長期的な視点から、財政構造の質的な転換を図ることが課題となっております。
新
年度予算編成に当たりましては、行政改革を積極的に推進し、市税等の自主財源を初め、あらゆる財源の確保に工夫を凝らすほか、市債については、抑制を基調に適切な活用を図ってまいります。
一方、歳出面では、義務的経費の抑制に努めるとともに、緊急性、重要性などから事業の厳選を行った上で、新５か年計画事業の着実な推進を図ることとするなど、歳入歳出両面で創意工夫を凝らしながら、財政運営上の課題にも的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、第２次５か年計画の策定についてお答えします。
まず、
市民アンケートにおける
まちづくりに関する調査は、第２次５か年計画で予定している九つの政策について、将来の千葉市をよりよくするために重要だと思う事項について伺ったものであります。
全体を通して、
市民ニーズが高いものを挙げますと、防犯対策の推進が54％、青少年の健全育成が51％、雇用の充実が50％となっており、現在の社会経済状況を反映しているものと受けとめております。
まちづくりに関する調査結果につきましては、第２次５か年計画における計画事業の選定に活用してまいります。
なお、アンケート結果については、現在も、さまざまな角度から分析作業を進めておりまして、今年度末には、最終的な結果を取りまとめたいと考えております。
次に、実施計画策定の視点について、新５か年計画では、基本的視点として10項目を掲げていましたが、第２次５か年計画では、
まちづくりの大切な視点として12項目を掲げました。
新規項目は４項目ありまして、千葉市らしさの確立、安全・安心の
まちづくり、若い力を生み出す取り組み、そして、ユニバーサルデザインによる
まちづくりであります。
また、表現を変えた主な項目としては、少子・高齢社会への対応という項目を少子化への取り組みと超高齢化社会への準備の二つに分け、よりきめ細かく対応するとともに、産業構造の変化への対応という項目を、産業の再生、雇用の拡大に改め、若者などの雇用対策にも対応していこうとするものであります。
なお、このほかの項目についても、新５か年計画策定時との変化にあわせ、一部表現を変えております。
次に、行政改革への取り組みについてお答えします。
まず、
行政改革大綱改定の考え方と今回の特色についてですが、これまでも行政改革は不断に取り組むべき課題として、積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、本市を取り巻く環境の変化や多様化する
市民ニーズなど、数々の課題に的確に対応し、より柔軟な
行財政運営を実現するためには、従来にも増した行政改革の推進が不可欠であるとの認識から、大綱を改定することといたしました。
そこで、有識者から成る千葉市行政改革懇談会に審議をお願いし、先月中旬に提言をいただき、これを受けて千葉市新
行政改革大綱第３次改定版の案を策定いたしました。
今回の改定に当たっては、大綱を、市が、市民に向けて行政改革への取り組み姿勢を示すものとして位置づけ、取組方針として、市民参加の推進と協働による取り組み、地方分権の進展に即応した自主性ある取り組み、自立的な財政運営への取り組み、職員の意識改革と能力開発への取り組み及び数値目標の拡充と積極的な情報提供への取り組みの五つを掲げました。
また、行政改革の推進に当たっては、サービスの受け手の立場に立った市民視点、納税者の納得できる税金の使い方であるかどうかという納税者視点を、これまで以上に重視することとし、新たに、市民視点による行政サービスの実施を推進項目に掲げるとともに、推進項目をこれまでの10項目から７項目に再編いたしました。
また、財政構造の健全化では、債務負担行為の抑制を新たに加えるなど、内容の拡充を図りました。
なお、全体を通じまして、市民のわかりやすさに極力配慮し、用語解説を加えるとともに、区役所窓口サービス市民満足度や女性職員の管理監督職への登用等、数値目標をふやして一覧表で示すなどの工夫をいたしております。
次に、今後の行政改革への取り組みについてですが、大綱改定案につきましては、12月１日から来年１月４日まで
パブリックコメントを実施しており、いただいた意見等を考慮して、１月末ごろには改定を行う予定です。
また、あわせて改定した大綱の目的が達成できるよう、全庁挙げて具体的な取り組みについての検討を行い、平成17年度から３カ年の行政改革推進計画を策定するとともに、17年度当初予算への反映を図り、より一層の推進に努めてまいります。
次に、安全で安心して暮らせる
まちづくりについてお答えします。
初めに、首都直下地震などへの対処についてですが、安全で災害に強い都市を実現し、市民の不安を解消することは大変重要なことと認識しております。
そのために、まずは本市地域防災計画に基づく防災対策の充実、応急・復旧対策の強化など、安心できるさまざまな対策に市民と行政等が連携し、より積極的に取り組む必要があると考えます。
今回の新潟県中越地震では、速やかに緊急消防援助隊や被災建築物応急危険度判定士、さらには保健師等を派遣するなど、救助・救援活動を進めております。これらの支援活動に携わった職員から、被災地や業務の状況などについて直接報告を受けておりますので、これらを踏まえ、地域防災計画の確認、検証を実施しているところであり、十分生かしたいと考えております。
また、現在、私も委員であります中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会において、直下地震の被害想定や災害対策等について調査研究等が進められており、会議の経過等を踏まえ、より一層、安全で安心して暮らせる
まちづくりに力を傾注してまいりたいと考えます。
次に、犯罪や交通事故の防止についてですが、昨今、特に犯罪の多発が大きな社会問題となっております。本年６月に内閣府が実施した特別世論調査によると、今の日本は安全安心な国とは思わないと回答した割合が56％もあり、また、人間関係が難しくなったと感じるとの回答が64％で、その主な原因として、人々のモラルの低下や地域のつながりの希薄化を挙げています。
このようなことから、犯罪や交通事故の起こりにくい良好な都市
環境づくりや、社会的なモラルの向上、みずから身を守る意識の醸成などが極めて重要であると考えます。
そこで、これらの施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定し、市民、事業者、警察、教育機関、地域の関係団体などと連携し、協力するなど、安全で安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
地区ホールの整備についてお答えいたします。
本市は、新総合ビジョンにおいて、市民の日常的な活動、鑑賞の場として、各区に地区の特性を生かした文化施設の整備を進めることといたしております。
これまでに、中央区におきましては文化センターアートホール、若葉区には若葉文化ホールを整備し、市民の文化活動の拠点として利用されているところであります。
また現在、平成19年のオープンに向け、美浜区に複合施設として、千葉市美浜区
地区ホール・
保健福祉センター仮称の整備を進めているところであります。
今後の整備方針でありますが、
地区ホールは、地域の文化活動の拠点であり、
まちづくりに寄与する施設であると認識しております。
未整備地区のホール整備につきましては、今後、市民の声を十分把握するとともに、それぞれの地域の都市整備の進捗状況、財政状況等を勘案し、第２次５か年計画の中で検討してまいります。
次に、小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正についてですが、本制度の法制化を含む
児童福祉法の改正法案が、先月26日に国会で可決、成立し、平成17年４月１日から新たな制度が施行されることとなりました。
本市といたしましては、今後、国から示される重症患者の基準等、その詳細を踏まえつつ、現在実施している
市単独事業のあり方について検討する必要があると考えております。検討に当たりましては、患者の通院治療と病状の関係や経済的負担等を勘案しながら、特に、継続的な通院が必要な患者に対する医療費助成に重点を置きたいと考えています。
次に、
高齢者福祉についてお答えします。
初めに、次期高齢者保健福祉計画の策定に当たっての基本的な考え方ですが、私は、これまでもそうであったように、介護を必要とする高齢者が、安心して暮らしていけるような基盤整備を推進することが大切であり、また一方では、元気なお年寄りが元気なまま生涯を終えることが望ましいと考えています。
現在、本市の高齢化率は、全国に比べ５ポイントほど低くなっておりますが、団塊の世代が高齢化を迎えるころには、一気に差がなくなると予測されることから、５年、10年先を視野に入れ、これまで以上にきめ細かな配慮が必要であると考えています。
また、今後の
高齢者保健福祉施策の展開についてですが、これまで、介護保険サービスの提供、介護保険制度の円滑な推進、生きがいと社会参加の促進、生涯にわたる健康づくりの推進、快適な地域生活の支援、地域ケア体制の充実の六つを柱として施策展開をしてまいりました。
今後も引き続き、これらを基本にして、新たな課題である総合的な介護予防への取り組みを進めるとともに、痴呆性高齢者やひとり暮らし高齢者対策の充実に努めたいと考えています。
具体的なことについては、現在、見直しを進めている国の動向を注視しつつ、来年１月から実施する高齢者実態調査からのニーズ把握や、社会福祉審議会の委員さん方の御意見を伺いながら、効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えています。
次に、
特別養護老人ホームの現在の整備状況ですが、
高齢者保健福祉推進計画に基づく平成19年度の目標量である660床に対し、平成17年度末までに342床が整備される予定であり、この計画が達成されると、平成19年度までの累計は、全体として2,310床となります。
特別養護老人ホームは、市民要望も大変強いものがありますので、今後、計画目標量を達成できるよう整備を促進してまいりたいと考えております。
次に、商店街の活性化に関しまして、２点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。
まず、商店街の現状分析についてでありますが、現在、地域ごとの課題の抽出とその解決の方向性を示し、商業振興を効果的に推進するため、商業振興指針の策定作業を進めています。
指針の策定に当たっては、詳細な現状分析が重要な前提条件となりますので、商店街や近隣で生活している方々等を対象とするアンケート調査や、商店街、個店、市民団体等から聞き取り調査を行い、問題点や課題等の分析を行っております。
さらには、本市の施策に対する意見交換の場として、今年度より、各区において商店街会員の方々などを対象に、商店街支援施策の説明会を開催したところ、活発な議論が交わされ、皆様方から貴重な御意見をいただきました。
これらの商店街実態調査や関係者の皆様方の御意見を参考にしながら、的確な現状分析に努めております。
そこで、現在策定中の商業振興指針では、市内の商業集積を中心商業地、交通拠点商業地、近隣商業地など七つの地域に分類し、この分析をもとに、それぞれの地域特性に応じた方策を来年３月末までに示すこととしております。
今後の商店街の活性化につきましては、この指針をもとに、魅力ある商店街づくりに向け、千葉商工会議所や千葉市商店街連合会などの関係団体と密接な連係を図りながら、推進してまいりたいと考えております。
次に、千葉港・千葉中央地区の港湾整備に関しましての２点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。
千葉港・千葉中央地区の港湾整備事業については、後背地の土地区画整理事業と一体的な整備を進める必要があるため、平成15年７月、早期の事業着手並びに本市が事業主体となる整備及び管理運営手法の検討について、県市間懸案事項で要望したところであります。
その後、整備手法、管理手法等につきまして協議を重ねてまいりました結果、一つには、港湾整備については港湾管理者である千葉県が整備をする。二つに、事業費については、国庫補助金を除く事業費のうち、５分の４を千葉市が、５分の１を千葉県が負担する。三つ目には、整備後は千葉市が管理主体となることを前提に別途協議する。このようなことで協議が整い、平成16年７月に、千葉みなと駅前港湾緑地及び旅客船桟橋等の整備事業に関する基本協定を千葉県と締結いたしました。
今後は、平成17年度の詳細設計、平成18年度の工事着手を目指してまいりたいと考えており、これにより、海上交通の基点となる、ウオーターフロントを生かしたにぎわいのある港の整備が図られるほか、後背地でも親水性を生かした
まちづくりが可能となり、早期の企業立地などによる経済効果や雇用の促進も期待できるものと考えております。
次に、コミュニティバスの導入についてお答えします。
まず、平成17年度の導入予定についてですが、バス交通に係る対応方針に基づき、乗り合いバス路線の退出後の交通不便地域への対応として、退出路線の協議申し出がある若葉区泉地域に、コミュニティバスの導入を予定しております。
なお、導入に当たっては、現在運行しているさらしなバスも含めて検討してまいります。
次に、導入の進め方についてですが、去る11月30日に、若葉区泉地域コミュニティバス運行協議会を立ち上げたところであります。今後、この協議会の中で、地元要望を反映した運行計画案を取りまとめていただくことになります。
その後、その運行計画案をもとに、バス事業者、関係機関と調整の上、乗り合いバスの退出が予定されている来年７月をめどに、コミュニティバスの導入を進めてまいります。
最後に、都市計画道路の整備推進についてお答えします。
都市計画道路磯辺茂呂町線は、美浜区磯辺から緑区茂呂町までの全長約24キロメートルで、現在、整備率は約77％になっております。
残りの未整備区間の整備の考え方ですが、国道や県道などの幹線道路と接続し、早期に整備効果が発揮できる区間から優先的に整備すべきものと考えており、新５か年計画に基づき、園生地区の県道穴川天戸線から、ヴィルフォーレ稲毛のある市道園生町109号線までの、約2.2キロメートルの整備を推進する一方、若松地区は、国道51号から市道若松町54号線までの約340メートルを、交差点改良事業で実施する予定であります。
また、愛生、都賀の台、若松地区の未着手区間については、調査を進め、早期に整備効果が発揮できる区間から事業着手してまいりたいと考えております。
次に、塩田町誉田町線は、中央区塩田町から緑区誉田町３丁目までの全長約8.4キロメートルで、現在、整備率は約67％になっております。
残りの未整備区間の整備の考え方ですが、塩田区間の国道357号と16号を結ぶ約700メートルは、地域高規格道路の千葉中環状道路に指定されておりますので、今後、国と協議を進めながら事業化を図ってまいります。
次に、本年の９月７日に、南警察署から誉田方面に２車線で暫定供用した約900メートルにつきましては、平成17年度末に４車線で供用を図ることとしており、引き続き、誉田駅前線までの約1.4キロメートルの区間は、平成17年度から新規に事業着手し、整備推進に努めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。
7 ◯議長（森 茂樹君） 小島助役。
8 ◯助役（小島一彦君） 市長答弁以外の所管について順次お答えします。
まず、
保健福祉行政のうち、千葉市
保育ルームとして認定した年次別の施設についてですが、制度が発足した平成14年度は26施設を認定いたしまして、以降急速に増加し、15年度は38施設、本年度は４月当初に40施設でありましたが、２園が廃止し38施設となっております。
次に、現行の助成額を引き上げるべきとのことですが、
保育ルームは、保育資源の一つとして、
認可保育所の補完的な役割を果たしていると認識しております。
そこで、施設に対して助成金を交付するとともに、施設職員の資質向上のための研修会を実施するなど、保育環境を向上させ、より一層利用しやすい施設となるよう、指導に努めているところであります。
認可外保育施設への助成を実施している政令指定都市は、本市のほかに７市ありますが、助成金の額については、これら政令市と比較しても遜色のないものと考えておりますが、他の政令市の推移を見守りながら、良好な保育環境の確保に向け、検討してまいりたいと考えております。
次に、消防行政の新潟県の中越地震に伴う緊急消防援助隊の対応についてお答えします。
まず、本市の緊急消防援助隊の活動につきましては、平成16年10月24日から10日間、９隊延べ43名の隊員が救急・救助活動等を実施いたしております。
具体的な活動といたしましては、航空部隊は、小千谷市白山運動公園を拠点とし、ヘリテレ映像電送による情報収集、孤立住民の搬送、孤立集落への消防隊員の投入、物資搬送などを実施いたしております。
また、陸上部隊につきましては、小千谷市消防本部及び白山運動公園を拠点とし、妙見堰における母子の生き埋めとなった崩落現場での救助活動、小千谷市内の救急活動や警戒パトロール等を実施いたしております。特に、寒さと余震の相次ぐ極めて不安定な状況下、急斜面と１トンを超える無数の岩石の崩落危険が予測される災害現場において、残る女の子を救出すべく、懸命な救助活動を実施している中、新潟県知事の、死亡が確認された以上、消防隊員の命を危険にさらすことは適当でないと、救助活動の打ち切りがなされました。
これらの活動を通じて、被災された方々の被害を軽減することが、緊急消防援助隊の任務であると認識を新たにいたしたところであります。
次に、南関東地域直下型地震が発生した場合の活動につきましては、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県の４都県にわたり、広域的かつ甚大な被害をもたらすとされており、緊急消防援助隊の運用計画としてアクションプランが示されております。
まず、この計画に基づく航空部隊につきましては、全国の消防防災ヘリコプター28機が集中運用されることとなっており、被災県である千葉県を初め４都県にわたり、上空からの情報収集、消火・救急・救助活動や人員・物資輸送等の活動を行うこととなります。特に、本市の消防局航空隊につきましては、このような応援航空隊の到着前に、本市はもちろんのこと、状況により千葉県代表消防機関として、県内の被害状況をヘリテレ映像により、市災害対策本部を初め、国、県、関係機関に電送するなど、被害の情報収集を中心として、救急・救助活動等を展開することとなります。
また、消防隊の活動といたしましては、全国からの応援として、被災する４都県全体に対する第１次出動準備隊が関東、甲信越、東海などから11県、第２次出動準備隊として東北、北陸、近畿などから17府県の計28府県から、約1,700隊が出動態勢を整え、消防庁長官の指示等により出動することとなります。
千葉県におきましては、第１次応援で茨城県隊から消火隊、救急隊、救助隊など120隊、第２次応援で宮城県隊から61隊の応援を受ける計画となっております。さらに、被害状況によりましては、北海道あるいは九州など遠隔地からも応援部隊が投入される計画となっております。
以上でございます。
9 ◯議長（森 茂樹君） 林助役。
10 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管について御質問にお答えいたします。
初めに、ごみの減量、
リサイクルについての御質問のうち、家庭系紙ごみ対策についてですが、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、ごみ減量のためのちばルールを積極的に推進してまいります。
具体的には、新聞販売店による自己回収及び集団回収の促進、集団回収未実施地区を対象としたステーション回収の拡充を図ります。また、さらなる減量、資源化を推進するため、地域の実情を踏まえつつ、ステーション回収の導入地区の拡大を検討してまいります。
次に、事業系紙ごみ対策についてですが、現在、事業所向け広報紙リサイクリーンちばの発行など、各種啓発活動を実施するとともに、大規模事業所へ廃棄物減量計画書の提出の義務づけや、個別指導による減量、資源化に努めております。
また、東京情報大学との共同研究による古紙類の共同回収モデル事業を、来年１月から、中央区の一部地域で事業所の参加を得て実施する予定であります。
今後は、モデル事業の成果を踏まえ、参加事業所の拡大を目指してまいりたいと考えております。
また、適正処理の観点から、事業所への指導強化や清掃工場での搬入物検査の強化を図り、古紙類の減量、資源化を促進してまいります。
次に、昭和の森の利用促進についての御質問にお答えします。
昭和の森は、平成17年度に30周年を迎えるため、集客効果の期待できるメモリアルな施設の整備を図り、利用促進と活性化を進めてまいりたいと考えております。
さらに、今後、次期５か年計画におきまして、老朽施設の改修等を位置づけ、計画的に整備を進める必要があると認識しております。
以上で終わります。
11 ◯議長（森 茂樹君） 教育長。
12 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、学校の適正配置、小学校の統合についてのお尋ねのうち、これまでの説明会でどのような意見や要望があったかとのことでございますが、公表後、６月から10月にかけて17回の説明会を開催し、保護者説明会が733人、地元代表説明会が106人、地元住民説明会が455人、延べ1,294人の参加があり、それぞれの立場から多くの意見、要望をいただいたところでございます。
保護者の方々からは、教育内容につきまして、多くの友達とのかかわりの中で学ばせたい、クラスがえができるようにしてほしいなどの統合に賛成する意見や、小規模校には小規模校のよさがあるのではないか、統合によりクラスの人数がふえるのが心配という反対の立場からの意見など、子供のよりよい教育環境整備につきまして、多くの意見をいただきました。
また、通学路の距離や安全性につきましては、通学距離が長くなることにより、交通事故や防犯面で不安があるなどの心配や、通学距離にはこだわらないなどといった意見がございました。
学区につきましては、見直しや自由化をすべきであるとの要望がございました。
地元住民の皆様からは、跡地利用につきまして、統合と同時に並行して検討すべきである、また、地域の安全対策の整備や
地域づくりという観点から進めるべきとの意見がございました。
次に、候補校５カ所の今後の取り組みについてでございますが、これまで行ってまいりました統合に関する市の基本的姿勢などの説明会が終わり、ただいま申し上げましたとおり、さまざまな意見、要望等をお聞きしてまいりました。
説明会終了後、保護者会、ＰＴＡ、青少年育成委員会などの地元代表者による話し合いで、意見をまとめていこうと取り組みを進めている地域では、アンケート調査の実施や今後の協議の進め方などの検討が行われております。
一方、引き続き説明会を継続しながら、方向性を検討しようとしている地域や保護者会などが中心となって、意見を集約している地域もございます。
いずれにいたしましても、保護者や地域の意見を尊重しながら、合意形成に向けて、引き続き鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に、学校の新設につきまして、おゆみ野地区における中学校の生徒数の増加に伴う教室不足の対応についてのお尋ねでございますが、近年、おゆみ野地区の住宅開発は急速に進展しており、児童生徒数も予想を上回る増加をしております。
そこで、鎌取第六小学校仮称は、当初計画より建設を早め、来春には開校の予定でございます。同地区の泉谷中学校及び有吉中学校におきましても、生徒数が急増しており、当面の教室不足には、仮設校舎の設置等により対応してまいりたいと考えております。
なお、中学校の新設につきましては、議会への陳情や地元からの要望をいただいておるところでございますので、その趣旨を十分踏まえながら、次期５か年計画に位置づけできるよう、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
最後に、屋内運動場の落下物対策等の処理を急速に進めるべきとのお尋ねでございますが、本市では、校舎棟を優先に耐震補強を順次整備いたしておりますが、今回の新潟県中越地震を例にしますと、児童生徒の安全確保はもとより、大地震時における避難場所として、屋内運動場の果たす役割は大変重要と認識しております。
先日、担当者が被災状況を視察してまいりましたが、屋内運動場につきましては、建物の倒壊はなかったものの、壁の筋交いに損傷や天井材の落下、照明器具の外れ等、非構造部材の損傷が多く見受けられ、また、窓ガラスの割れも多かったが、強化ガラスに取りかえてあった窓の損傷はなかったなどの報告を受けました。
本市の屋内運動場につきましては、改築を基本として進めておりますが、児童生徒等を危険から守る上で、落下物対策等が大変重要であると改めて認識しており、今後、関係部局と協議していきます。
以上で終わります。風邪のため、大変お聞き苦しいことをおわび申し上げます。
13 ◯議長（森 茂樹君）
三須和夫議員。
14 ◯23番（三須和夫君） ただいま鶴岡市長を初め、両助役、教育長より丁重な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。特に、鶴岡市長の
次期市長選に対する力強い言葉を聞くことができ、大変意を強くしたところであります。
東京湾の最も奥に位置し、下総台地の豊かな緑に囲まれた千葉市は、気候が温暖で、四季折々に花が咲く、我々の誇るべきふるさとであります。
多くの先輩が、熱い情熱と希望を持って、この郷土の発展を支え、首都機能の一翼を担う業務核都市に、そして、我が国を代表する政令指定都市にと、この千葉市をすばらしい都市に築き上げてまいりました。
ところで、鶴岡市長の座右の銘は、天が与えてくれた使命を自覚し、素直に受け入れる意味の、楽天知命であると伺っております。また、この楽天知命の出典である易経には、君子をもって事をなすには初めをはかるという言葉があります。これは、何をするにしても、初めに十分な検討を重ねてから着手するのが、君子のやり方であるという意味であります。
鶴岡市長におかれましては、郷土千葉市政のかじ取り役としての使命を自覚し、我々議会とともに、誤りなきよう、進むべき道を切り開いていただきたいと思うのであります。そして、市民や議会の声を十分に聞いて、市民から親しまれ、信頼され、温かく血の通った政治を目指し、市政の発展と市民生活の向上に意を尽くしていただくよう、改めてお願いするものであります。
我々、
自由民主党千葉市議会議員団は、一丸となりまして鶴岡市長を支援してまいりたいと思いますので、市長には激務が続くと思われますが、ぜひお体を大切にしていただき、引き続き頑張っていただきたいと強く望んでおります。
それでは、以下、何点か要望を述べさせていただきます。
初めに、現在策定中の第２次５か年計画につきましては、将来の財政見通しがいまだ不透明でありますが、市民の方々や議員の声はもとより、各界各層の方々の意見を十分に聞いていただき、しっかりとした計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。
次に、安全で安心して暮らせる
まちづくりについてでありますが、特に最近は、おれおれ詐欺など巧妙な手口の犯罪や、外国人による組織的な犯罪も多発しておりますので、これらの犯罪から市民を守るため、警察と連携を密にして、防犯対策に早急に取り組んでいただきたいと思います。
また、治安の悪化の大きな要因とされているモラルやマナーの低下につきましては、その対応として、幼児期からの教育が重要であり、家庭での道徳教育はもちろんのこと、学校及び地域が連携し、子供たちの社会参加及び社会貢献を通して、モラル、マナーの向上をさせる取り組みも必要ではないかと思います。
いずれにいたしましても、安全で安心して暮らせる
まちづくり、市民の生命財産を守るということは、行政の重要な使命でありますので、積極的に対応されるよう要望いたします。
次に、
地区ホールの整備でございますが、
地区ホールは、町のシンボルとして、また、
地域文化活動の中心拠点として、市民から大変期待されている施設であります。
未整備地区につきましては、第２次５か年計画の中で検討されるということでありますが、計画策定に当たりましては、地域間格差の是正に取り組んでいただき、市民の意見を十分に反映することを要望いたします。
特に、用地の確保がおくれている緑区では、誉田駅周辺の
まちづくり計画において、駅前の整備とあわせて橋上化の整備が進んでおりますので、文化施設の配置バランスを考慮した整備計画として、早期に次期５か年計画に
地区ホールの整備を位置づけることを強く要望いたします。
次に、
高齢者福祉についてでありますが、我々団塊の世代にも、数年後には高齢者の仲間入りということで、高齢者対策は非常に身近に感じられるようになってまいりました。
先ほど、市長から、次期計画の策定に当たっては、いろいろな方々の意見を聞きながら、５年、10年先を視野に入れた、きめ細かな配慮が必要との答弁をいただきまして、大変心強く感じるとともに、安心もいたしました。
そこで、今後も引き続き、在宅サービス、
施設サービスの充実を図るとともに、元気な高齢者が地域で生き生きと活動できるような場を整備していただき、高齢者がいつまでも住みなれた地域で、安心して暮らせる
まちづくりを実現できる、すばらしい計画をつくっていただくことを願っております。
また、
特別養護老人ホームについては、順調に整備をされているということで安心しましたが、しかし、まだまだ
入所希望者は多いと聞いております。一日も早く目標数を達成できるよう、整備を進めていただくことをあわせて要望いたします。
次に、都市計画道路の整備推進でございますが、新５か年計画の総仕上げにふさわしい積極的な答弁をいただき、道路整備を待ち望む地域住民ともども、当局のさらなる御尽力を期待しております。
特に、磯辺茂呂町線と塩田町誉田町線は、本市の主要幹線道路として、整備優先順位が高い道路でありますので、当局で全力投球していただき、全線完成に向けた特段の御配慮を強く要望いたします。
最後でありますが、新年度予算について、相当厳しい財政状況にあることは、ただいまの市長の答弁により理解をしたところでありますが、
市民ニーズには的確に対応する必要があります。
我が会派は、市民要望の強い施策を取りまとめ、平成17
年度予算編成に関する要望書として、既に市長に提出してあります。限られた財源の中で、事業の厳選はやむを得ないところでありますが、要望書の内容を十分吟味していただき、新年度予算に反映されるよう要望いたしまして、
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（森 茂樹君）
三須和夫議員の代表質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後２時37分休憩
───────────────
午後３時10分開議
16 ◯議長（森 茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。新政五月会代表31番・伊藤晶議員。
〔31番・伊藤 晶君 登壇、拍手〕
17 ◯31番（伊藤 晶君） 新政五月会の伊藤晶でございます。
先ほどとは打って変わって静かな傍聴席でございますけれども、元気で60分間務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ことしも残すところ３週間余りということになりましたけれども、振り返ってみますと、新年早々の税不正免除事件発覚に始まり、記録的な猛暑、大型台風の連続日本列島縦断、局地的な集中豪雨、果ては10月23日に発生いたしました新潟県中越地震に至るまで、心の安まる暇のない、悪夢の連続のような１年であったように感じているところであります。
夏には、アテネオリンピック、パラリンピックにおける日本選手の活躍によりまして、日本じゅうを沸かせたのでありますけれども、これを吹き飛ばすに余りある惨状であります。犠牲になられた方々の御冥福と、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈るのみであります。
それでは、通告に従って会派を代表して質問を行います。
最初に、市政運営の基本姿勢について３点お伺いいたします。
まずは、新
年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
新
年度予算編成の基本的な考え方として、市税収入は法人市民税を中心に、若干の伸びが見込まれるとしておりますが、財政調整基金などの臨時的な財源は多くを望めないほか、三位一体改革の動向も不透明であるなど、財源確保は今年度以上に厳しい状況が予測されているところであります。
一方、平成17年度は、新５か年計画の最終年、すなわち仕上げの年として、計画事業の着実な推進が求められております。特に、少子・高齢社会や環境問題への対応、地域経済の活性化など、今日的に求められている重要な課題に的確に対応する必要があることから、これまで以上に自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、限られた財源を有効かつ効果的に活用することが、大変重要であると考えるのでございます。
そこでお伺いいたします。
新
年度予算編成における財源確保策を含め、どのように取り組むのか、また、新年度予算で重点的に取り組む課題については、どのように考えているのか、お答えください。
基本姿勢の２点目は、
行政改革大綱の改定についてであります。
景気は、徐々にではありますが、回復の兆しが見られると言われてきました。しかし、まだまだ実感としては感じられず、しかも、原油の高騰等により先行き不透明なものとなっております。
また、昨日の新聞によりますと、10月の景気動向指数は判断の難しい部分もあるが、景気後退の危険信号が灯ったとしております。
このような経済情勢の中、本市は市税収入を初めとする歳入が伸び悩み、市債残高が増加し、臨時的な財源もほぼ底をつくなど、極めて厳しい財政状況が続いております。
一方、少子・高齢社会の進展、環境問題、防災、地域安全対策など、新たな行政課題が山積しております。市民の要望に即応した施策を的確に推進し、市民が夢と希望を持てる千葉市を実現するためには、これまで以上に実効ある行政改革に全庁挙げて取り組み、地方分権時代にふさわしい、より自主的、自立的な
行財政運営体制の確立が不可欠であると考えるのであります。
当局では、行政改革推進計画に基づき、具体的に取り組んできましたが、このたび
社会経済情勢の変化に対応するため、
行政改革大綱の改定に着手し、現在、
パブリックコメントを実施しております。
そこでお伺いいたします。
現大綱と今回の改定案との根本的な違い及び改定案策定に当たって、これまでの行政改革への取り組みをどのように生かしたのか、お答えください。
基本姿勢の３点目は、納税不正免除事件の疑惑解明についてであります。
税務行政は、市政の根本的な課題の一つとして、公平かつ適正に執行されなければならない最も重要な部分であり、市民と行政の信頼関係の上に成り立っているものであります。しかるに、本年１月１日に発覚した、当時県議会議員であった花沢三郎被告に対する納税不正免除事件は、本市の納税者のみならず、税務行政に対する国民の信頼を根本から覆す重大な事件であります。
事件発覚後、間もなく１年になろうとしておりますが、残念ながら市民にはいまだ納得されておらず、千葉市政に対する大いなる不満と不信が募ったままであり、まことに遺憾であります。
さらに、花沢被告は、控訴をしているものの、一審で実刑判決を受けており、司法の判断と市長の判断の間に余りにも大きな隔たりがあることも、市民の不信感を増幅しているものと思われます。
１月15日には、職員監察委員会を開催し、大塚元納税管理課長の懲戒免職を初め６名の懲戒処分を行いました。一般的には、まず謹慎をさせ、告訴をして、事件の真相を解明するのが普通であると思うのでありますが、１月１日に事件が発覚してから、たった２週間の早わざでありました。
その後、告訴をしないことの言いわけとして、最高の重い懲戒処分を科したのだから、告訴をするまではといたしまして、本来は、即刻告訴をすることによって、警察の捜査がスムーズに行われるよう協力すべきところを、捜査協力もしなかったわけであります。
振り返ってみますと、一連の流れが、一刻も早く幕引きをしたいという思いが見え隠れしており、それがことごとく裏目に出ているようにも見えるのであります。
５月13日、市長は本税が完納され、延滞金も徴収の見通しが立ち、市には損害がなくなったとして、大塚被告らを告訴しないことを発表しております。にもかかわらず、７月29日になって突然、市には損害はないが、厳正な捜査を求めるために背任容疑で告訴をしたと報告を受けました。また、新聞によれば、県警の捜査で花沢県議と共謀したとのことであり、市の調査に虚偽の説明をした疑いがあると説明し、あくまでも市に損害はない、判断に誤りはない、市の調査が甘かったとは思っていないなどとしております。
私は、９月16日の代表質疑で、刑法条文の内容と、市当局の説明の内容が全く矛盾しているので、告訴状の内容を明らかにするよう求めましたが、小島助役は、警察の捜査上、発表は差しとめられていると突っぱねました。
また、花沢県議を告訴しないのはなぜかとの質問には、背任罪は信任関係を破った行為に対して行われるものであって、県議はその立場にないので告訴をしないといたしました。
判決文等によりますと、花沢被告は、背任罪で処罰されております。主文では、財産上の損害を加えたと明記されております。
そこでお伺いいたします。
まず、市が言うように、厳正な捜査を求めるために、元職員などを告訴したという説明を行うのであれば、職員監察委員会等の調査内容が固まった時点で、元職員及び元県議を告訴すべきであったのではないか。何かアリバイづくりのような気がするのでありますけれども、改めて見解を求めます。
次に、５月13日の告訴をしない発表から、７月29日に告訴状を提出するまでの間に、大きな事情の変化があったと思うのでありますが、虚偽の説明をした疑いがあるなどという、つじつまの合わない理由ではなく、どのような状況の変化があって告訴するに至ったのか。例えば、警察との約束とか、アメリカなどではよく行われているようでありますけれども、ジェンキンスさんの亡命事件で耳なれた、司法取引のたぐいなどが考えられるわけでありますけれども、いかがでございましょうか、お答えください。
３、元職員等の刑は確定いたしました。また、花沢被告に対する一審判決も下され、警察の捜査上の問題はなくなりました。再度、７月29日に提出した元職員等の告訴状の内容を明らかにするよう求めるものであります。
４、花沢被告の一審判決は、千葉市の徴収権の消滅時効を完成させ、徴収金を徴収不能の危険に陥らせ、千葉市及び千葉県に対して財産上の損害を加えた背任罪となっており、市長のこれまでの判断を覆す内容であると言わざるを得ません。訂正されますか、それとも、どう弁明されますか、お答えください。
５、先ほど申し上げましたとおり、これほど重大な犯罪が市役所内で行われているにもかかわらず、市長が元職員などを真っ先に告訴しなかったのは、告訴することによって、元県議の市役所に対する影響力が、深く及んでいることが明るみに出ることを恐れたのではないか、見解を伺うものであります。
次に、総務行政について２点お伺いいたします。
なお、財政問題については、基本姿勢で取り上げましたので、ここでは割愛させていただきます。
１点目は、変革の時代に対応した職員研修の取り組みについてであります。
地方分権改革が一段と加速し、都市間競争が厳しさを増す時代を迎えつつありますが、分権社会を支える地方自治体においては、地域の特性や個性を生かした主体的な行政運営を行うことが必要であります。
また、時代の流れや新たな行政需要、行政課題に柔軟かつ適切に対応できる職員の育成が急務であります。このため、高い公務意識、専門実務能力、法務能力、情報処理能力等が、これまで以上に求められており、時代の流れを見きわめながら、研修内容を見直していくことが不可欠であると考えます。
さらに、
市民ニーズを的確にとらえ、自らの創意工夫により、市民が望む施策を立案し、実行できる人材を育成することが重要であります。
そこでお伺いいたします。
１、社会経済環境の急速な変化に伴い、高度化、複雑化する
市民ニーズに柔軟に対応できる職員を育成するため、どのような方針で取り組んでいるのか。
２、多様化する市民サービスに適切に対応するための方策や、変革の時代にあっても普遍的に求められている、公務員としての高い倫理観を確保するために、どのように研修を行っているか。
３、研修効果をより一層高めるために、今後どのような取り組みが必要であると思われるか。
以上、３点お答えください。
総務行政の２点目は、職員のメンタルヘルス対策についてであります。
本年７月の警察庁のまとめによりますと、2003年の自殺者が過去最高の３万4,427人に上り、年代別では働き盛りの30代が17％、40代が12.6％と、いずれも前年より増加しており、大変憂慮すべき事態であります。
本市においても、行財政改革の推進により、人員の削減や給与の２年連続マイナス勧告など、職員を取り巻く環境は一層厳しさを増しているものと思われます。さらに、情報化社会の急速な進展により、ＶＤＴ機器に代表される職場環境の変化、職場における対人関係や、家庭内の問題から生ずる悩みなど、現代は働く者の身体的な健康管理だけではなく、精神的な健康管理が大変重要になっております。
厚生労働省は、労働者の自殺者数が年間約8,000人に上ることを重視し、企業が従業員のメンタルヘルスに配慮をすることを促すため、労働安全衛生法を改正して、従業者が抱える心の病やストレスの状況について、職場の上司や産業医が診断結果等を通して把握することを義務づけることとし、内容を具体化した後に改正法案を国会へ提出すると聞いております。本市においても、十分な対応を期待するものであります。
そこでお伺いいたします。
平成15年度における本市職員の精神疾患による長期療養者数及び主な病名、また、過去の状況、さらに、他政令市と比較。
次に、死亡退職者は毎年何人くらいで、そのうち自殺者の状況、また、本市の心の病に対する対策及びその効果、さらに、今後の対応の考え方について。
以上、お答えください。
次に、市民生活行政について５点お伺いいたします。
初めは、都市防災体制の整備についてであります。
ことしは、７月の新潟・福島豪雨や福井豪雨を初め、連続した大型台風の上陸や、10月23日に発生した新潟県中越地震など、全国的に甚大な被害をもたらされました。一連の災害によって犠牲になられた方々には、重ねて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
私は、11月１日の夜に小千谷市に入りまして、２日、３日の２日間、ボランティアを行ってきました。知り合いもおりませんので、自分の乗用車で２泊し、卓上ガスコンロで自炊をしたのでありますが、避難生活の厳しさを身をもって体験させていただきました。被災地の実情は、派遣した職員等から報告を受けていると思いますし、また、映像報道等により十分御承知のことと存じます。
自然災害に対しては、災害対策基本法に基づき、市民の生命財産を守るため、千葉市地域防災計画が定められており、平常時から防災体制の整備等に取り組んでいることは、私たち市民にとって大変心強く感ずるところであります。
しかし、首都圏直下などの大規模地震の発生が懸念されている中、今般の被災状況は自然災害の恐ろしさとともに、災害に対する私たち市民の再認識と、心構えの再構築、そして、防災体制整備の重要性を改めて認識させるものであります。
そこでお伺いいたします。
１、よく震災発生後の３日間が重要であると言われます。ライフライン等が全く途絶える中での行政の対応にも限界があります。そこで、市民の備えが大変重要になるわけであります。熱しやすく冷めやすいと言われる日本人の特性を考慮した、より具体的でインパクトのある対応の繰り返しが必要であると考えるのでありますが、どうか。
２、新潟県中越地震は、余震が長く続いたため、避難生活が長期にわたったことから、避難所がかなり注目されました。そこで、大規模地震が発生した場合の避難所の運営について、地域防災計画ではどのように定めているのか。
３、ボランティアの受け入れについては、震災発生直後は２次災害の危険性を回避した配置が重要であると思いますが、四、五日たちますと、全国から大勢集まってくるようであり、受付、市民のニーズに基づく配置のスムーズな処理が求められます。阪神・淡路、中越地震を参照した対応策及び被災地としてのボランティアニーズの全国への発信も必要であると思います。あわせてお伺いいたします。
４、新潟で問題になった全国各地から寄せられた余るほどの救援物資の受け入れと、その分配等の具体的な対応について。
以上、お答えください。
この項につきましては、質問の予定がなかったのでありますけれども、庁内の意識に疑問を感じて、急遽取り上げることにしたものであります。
と申しますのは、去る５日に千葉市を襲った暴風雨は、瞬間最大風速47.8メートルを観測されております。昨日の朝刊では、ポートタワーが復旧のめどが立たないほどの被害を受け、１階を除き閉館すると報道されております。早速、総務委員会の委員に対して、７日の委員会で何らかの報告があったのか、確認をしたところ、報告は全くなかったとのことであります。学校施設にもかなりの被害があったとのことであります。
私の自治会では、４日の天気予報を確認の上、強風による被害の危険性を感じて、５日に予定していた行事を中止するほどであります。本市には、市民局市民部に防災対策課が配置されておりますが、被害状況も報告できないような所管課では市民は安心できません。
そこで、あえてお伺いいたします。
１、本市の防災対策課というのは、どのような業務を行う課なのか。
２、４日から５日は土日であり、平常、職員は休日でありますけれども、強風による災害が予測される事態であったと思いますが、非常時の判断、配備、対応、どのような基準に基づき、だれが指令をするのか。
３、当日は具体的にどのように対応したのか。
４、本市の被害状況をどのように把握しているのか。
５、７日の常任委員会に報告をしなかった理由は何か。
以上、お答えください。
市民生活行政の２点目は、雇用対策の促進についてであります。
長期にわたる景気の低迷も、最近は回復の兆しが見え始め、特に大企業では顕著であると言われますが、雇用に関しては失業率が４％台半ばで推移していることや、失業者数も300万人を超えるなど、依然として厳しい状況が続いております。特に、９月の有効求人倍率は、県内では0.65倍、千葉公共職業安定所管内は0.82倍と、全国の0.83倍を下回っているのが実情であります。
千葉市で、平成14年４月から蘇我勤労市民プラザ内に、中高年者・パートタイマー就職相談室を開設してきましたが、本年６月１日からは、千葉市就職相談室無料職業紹介所に改め、広く市民に就職情報の提供や無料職業紹介を行っております。
また、蘇我勤労市民プラザ及び幕張勤労市民プラザに、キャリアカウンセラーを配置して、就職の心構え、面接の仕方、履歴書や職務経歴書の書き方等、具体的に個別指導を行うなど、積極的に就職の支援を行っていると聞いております。
そこでお伺いいたします。
開設後、半年を経過した無料職業紹介所についての評価及びキャリアカウンセラーによる相談の成果について、さらに、これらの事業の今後の展開に対する考え方についてお答えください。
市民生活行政の３点目は、障害者対策と介護保険との統合についてであります。
国の社会保険審議会の障害者部会では、今後の障害保健福祉施策のあり方を検討する中で、介護保険制度との統合、いわゆる支援費制度と介護保険との統合が議論され、ことし７月には、介護保険制度の仕組みを活用することは、現実的な選択肢の一つであるとした中間取りまとめが行われ、引き続き介護保険部会において検討されていると聞いております。
また、ことし10月には、厚生労働省から、今後の障害保健福祉施策の見直しに関する改革のグランドデザイン案が示されましたが、現在の給付体系を介護給付と自立支援給付などに再編した上で、介護給付の部分については介護保険優先とするなど、介護保険との統合を前提としたと思われる内容になっております。
支援費制度については、制度発足の15年度から国の予算に120億円の不足を生じ、16年度の予算でも約260億円の不足が見込まれるなど、財政面での脆弱性や見通しの甘さが指摘されております。
また、全国的なレベルで見ると、市町村によってサービス提供量や利用量の地域格差が大きいこと、ケアマネジメントが制度化されていないことなどの問題点が指摘されております。しかし、制度発足から１年が経過し、障害者の福祉サービス利用の仕組みとして定着しつつある現状を考えると、制度の検証等も十分になされないまま介護保険との統合を行うことは、余りにも性急であり、時期尚早との感が否めません。
また、これまで国の責任として公費で行ってきた障害者施策を保険制度で行うことが適当であるのかなど、今後、十分に時間をかけて国民的議論を深めていく必要があると思われます。
最近の新聞報道では、自治体の７割が統合に反対していることや、政府・与党内でも意見が分かれていることなどが報じられており、統合をめぐる動きについては予断を許さない状況にあります。
そこで、障害者施策と介護保険制度との統合について、本市はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
市民生活行政の４点目は、貴重な動植物の保護についてであります。
都市化の進展や農林業の変化等により、本市における野生生物の生息環境が悪化し、減少しております。かつては、普通に見られた蛍やメダカといった身近な生き物が次第に姿を消しつつあります。また、外来種による生息系への影響も大きいと言われております。このため、市では、市域における絶滅のおそれがある動植物の状況や保護対策の必要性などを、千葉市の保護上重要な野生生物、千葉市レッドリストとして取りまとめて公表しております。
レッドリストによりますと、昔から親しまれてきた秋の七草のうち、ナデシコ、オミナエシ、フジバカマ、キキョウの４種が最重要保護生物に指定されております。また、ハマグリなど、干潟の貝類の多くが絶滅種として掲載されるなど、野生動植物を取り巻く厳しい状況が明らかになり、今後さらに、リストに掲載される種がふえるのではないかと心配されるところであります。
今後、レッドリストが、市民が貴重な動植物の保護についての理解を深めるために、また、事業者が環境に配慮した開発を行うための基礎資料として活用されるよう、願うところであります。
市当局におかれましても、レッドリストを十分に活用し、実効性のある野生動植物の保護対策を検討する必要があると考えます。
そこで、本市の動植物の現状と課題について及び今後の取り組みについてお答えください。
市民生活行政の５点目は、下水道施設の老朽化対策についてであります。
下水道施設は、浸水を防ぎ、汚水を排除して、生活環境を改善するとともに、公共用水域の水質保全に欠くことのできない重要な施設であります。当局では、そのための最重要施策の一つとして、下水処理場、ポンプ場などの下水道施設整備に早い時期から積極的に取り組んでこられました。その結果、平成16年度末には下水道普及率が94％の見込みとなり、先進政令市に肩を並べる状況になりました。
一方、下水道施設の機能を維持するためには、施設の適切な点検、調査、修繕など、日常の保守管理はもとより、老朽化に伴う的確な改善事業が重要な課題であり、我が会派では、計画的な方針等を要望してきたところであります。
そこで、処理場、ポンプ場などの大規模な下水道施設の老朽化の現状と、今後の改築への取組方針についてお伺いいたします。
次に、消防行政について２点お伺いします。
初めは、消防法令違反対象物等に対する違反是正の指導についてであります。
平成13年度に発生した新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災では、44名の死者を出すという過去に例を見ない大惨事となったことは、記憶に残るものであります。このような形態のビルでは、小規模な建物に複数の飲食店等がテナントで入居していること、また、避難路となる階段が１カ所であることなどが特徴として挙げられます。これに防火上の不備要因が重なった場合には、歌舞伎町の雑居ビル火災と同様の惨事に発展することが危惧されます。
本市では、歌舞伎町のビル火災発生直後に、同種の対象物に対する一斉立入検査を実施するなど、防火安全対策の推進に積極的に取り組んでいると承知をいたしております。
そこでまず、市内における小規模雑居ビルに対する、現在までの違反是正の状況についてお答えください。
次に、歌舞伎町のビル火災を契機として、消防関係法令が改正されましたが、この一連の改正で、自動火災報知器や避難器具等を設置する建物の範囲が拡大されたということであります。これらの設備の設置には、一定の猶予期間が設けられておりますが、猶予期間終了後には違反対象物となります。本市における自動火災報知器等を追加設置しなければならない建物の実情と、改正法令への適合状況についてお答えください。
さらに、小規模雑居ビルでは、建物所有者やテナント入居者が頻繁に変わるなどのほか、改装等により建物自体の形態が常に変化しております。一たん適法状態になった建物でも、違反対象物に逆戻りすることが多く、継続して指導していく必要があります。
また、自動火災報知器等の設置についても、今後の根気強い指導が重要であると考えられます。
そこで、これらの建物に対する消防局としての今後の対応についてお答えください。
消防行政の２点目は、消防行政に必要な人材の確保とその活用についてであります。
昨今の消防は、地震、風水害などの大規模災害はもとより、原子力、危険物、毒性物質の発散などの特殊災害に対する備えや対応とともに、企業災害への対応、また、歌舞伎町ビル火災で問題となった法令違反対象物への取り締まりや指導など、その業務は広範多岐にわたり、複雑、多様、高度化していると思われます。
とりわけ、先般の新潟県中越地震などのような大規模災害や特殊な災害から市民を守るためには、高度な知識、技能、機動力が発揮されるとともに、人材を補足する高性能の資機材を駆使し、人命救助や救急活動などが迅速かつ確実に行われることが望まれるのであります。
また、これからの救急・救命業務の高度化や火災予防活動など、広範多様な業務に対応するためには、特殊技能や専門的な知識を有する人材の確保などによる消防体制の一層の充実とあわせて、常日ごろの教育や訓練が非常に重要であると考えます。
そこで、特殊技能や専門知識を有する人材をどのように確保しているのか。また、これらの人材に対する日常の教育、訓練の状況及び活用について、以上、お答えください。
最後に、教育行政について３点お伺いいたします。
初めは、小学校の英語活動についてであります。
経済、社会等のグローバル化が進展する中で、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際共通語となった英語によるコミュニケーション能力を身につけることが必要であります。
文部科学省では、英語が使える日本人の育成のための行動計画を作成したと聞いております。また、小学校段階から英語を教科として導入することの是非についても、現在検討されているようであります。
このような中、本市が他市に先駆けて小学校６年生を対象に、平成14年度から導入した小学校英語活動は、ことしで３年目を迎えます。この英語活動では、英語を母国語とする外国人による本物の英語に接する活動や、歌やゲームなどを取り入れた楽しい活動が行われているようであります。これは、英語教育の導入段階においては、大変効果的であると思われます。このため、子供たちはもとより、学校や保護者からも好評で、もっと下の学年から実施してほしいなど、事業の拡大を希望する声を耳にしております。
英語教育は、小学校のできるだけ早い段階からなれ親しむ機会を与えるとともに、中学校におけるコミュニケーション能力の育成に、系統的につなげていくことが必要であると考えます。
そこで、現在実施している小学校英語活動に対する生徒や保護者の反応及び実施学年の拡充など、今後の事業の展開についての考え方についてお答えください。
教育行政の２点目は、学校２学期制についてであります。
本市の小・中・養護・高等学校では、ことし４月から一斉に学校２学期制を導入いたしました。平成14年度から完全学校週５日制に移行されましたが、子供たちがゆとりある学校生活の中で学習し、みずからの学力を向上させるとともに、豊かな心をはぐくんでいくためには、従来の学期制の見直しが必要であるとの判断から、他市に先駆けて実施したものであります。
地方分権が進められ、それぞれの地方教育委員会が果敢に教育改革に取り組む姿勢が求められている中で、一つの英断であったと評価をするものであります。
新聞報道によりますと、本年８月の小・中学校教育課程研究協議会において、昨年度の研究指定校の成果発表が行われたほか、本年度の実施状況についても多くの先生方が参加して、熱心に研究、協議等が行われたと伺っております。
今後とも、本市の学校２学期制が円滑に進められ、着実な成果が上がることを期待するところであります。
そこでお伺いいたします。
学校２学期制導入の趣旨から見て、現在の実施状況をどのように評価しているのか。また、学校２学期制をさらに有効に機能させるために、現時点での課題と今後の対応策についてお答えください。
教育行政の３点目は、学校の統廃合についてであります。
私は、平成14年第１回定例会の代表質疑及び第４回定例会の代表質問で、学校の統廃合について取り上げ、子供の成長と本来の教育効果の向上を求める見地から、９組の具体的な組み合わせの事例等を提起しながら、早期実現を求めてきたところであります。
議事録には、飯森教育長の答弁に対して、激しくかみついた記録もあるわけでありますけれども、その後、５組の統合候補が公表され、各方面との協議会が積極的に行われたことについては、高く評価をいたしております。
保護者や地元からの意見、要望等については、先ほどの三須議員の質問に答弁されておりますので、それはそれとして受けとめます。しかし、最も大切なことは、学校が本来の機能を発揮し得る適正な規模を回復することによって、児童生徒の発達成長、教育効果の向上を求めることであり、主客転倒した論議に屈服しない強い意識を持って望まれることを求め、見解を伺うものであります。
さらに、当初は平成17年度が最終年となる新５か年計画の中で、１校を廃止すると言っておりましたが、せっかく５組の協議を行ったわけでありますから、５組全部を実現する意気込みで対処されるよう、強く要望いたしまして、１回目の質問を終わります。（拍手）
18 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
19 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま新政五月会を代表されまして、伊藤議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、新
年度予算編成についてであります。
まず、新
年度予算編成における財源確保策を含めた取り組みについてですが、極めて厳しい財政環境の中で、新年度の収支見通しは約190億円の収支不足が見込まれております。
そこで、新年度の予算編成に当たっては、あらゆる財源の積極的な確保に努めることとし、市税については、市民負担の公平の観点から、市税徴収対策本部の機能強化を図り、課税客体の完全捕捉や徴収率の向上に努めるほか、財政調整基金等の各種基金を効果的に活用するとともに、公募等による未利用地処分の積極的な推進に努めてまいります。
さらに、市内産業の振興や企業誘致のための施策を展開することにより、将来的な税源の涵養にも取り組んでまいります。
なお、三位一体改革の影響については、引き続き国の予算編成の動向を注視し、普通交付税を初めとする依存財源の確保にも適切に対応してまいりたいと考えております。
このような財源確保に努める一方、歳出面においては、定員管理の適正化のほか、事務事業評価システムを活用した事業の厳選や、事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化など、行政改革の一層の推進を図り、新
年度予算編成に取り組んでまいります。
次に、新
年度予算編成の中で重点的に取り組む課題についてですが、新年度は極めて厳しい財政状況にありますが、市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を目指し、事業の厳選に努めながら、新５か年計画事業の推進を基本に、バランスのとれた施策の展開を図ってまいります。
特に、地球温暖化防止などの環境問題への対応、
子育て支援を初めとする少子化対策、介護基盤整備などの高齢社会への対応、さらには、都市イメージの確立、地域経済の活性化、都市再生への取り組み、情報化の推進の７分野を初め、今年は、台風、地震などの災害や凶悪な事件の発生が続いたことから、特に、消防、防災や防犯などの安全安心な
まちづくりについて重点的に取り組むとともに、限られた財源を有効に活用し、市民の皆様の御要望等を的確に把握しながら、各種施策の充実を図ってまいります。
次に、
行政改革大綱の改定についてお答えします。
行政改革については、基本的な考え方及び方向性を定めた
行政改革大綱と、これに基づく具体的取組項目を定めた行政改革推進計画により、全庁的に取り組んでおります。
これまで行政改革といえば、事務事業の縮減あるいは縮小が多かったのですが、私は、市民サービスの向上も重要であるとの考えから、公民館、
コミュニティセンター等の通年開館を実施するなど、プラスの行革にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの取り組みから、行政改革の実施に当たっては、サービスを受ける利用者としての市民の立場に立った市民視点と、一方、納税者の立場に立って、納得できる税金の使い方であるかどうかという納税者視点が、これまで以上に重要であると認識いたしました。
そこで、今回の改定では、新たに市民視点による行政サービスの実施を推進項目に掲げ、これまで分散していた取り組みを市民視点という考え方で一つにまとめ、市民参加、総合行政、規制緩和及び情報化を推進するとともに、窓口等における対応の改善に努めることといたしました。
また、地方分権の進展や三位一体の改革に伴い、可能な限りみずからの財源で、みずから判断して、
行財政運営を行っていかなければならないとの認識から、これまで取り組んできた市債の抑制、市税等の徴収率の向上など、成果が十分とは言えないものについては、これまで以上に取り組みを強化するとともに、新たに債務負担行為の抑制、新たな自主財源の確保、特別会計及び企業会計の健全化を取組項目に加え、財政構造の健全化に最大限努力することといたしました。
さらに、大綱を、市が、市民に向けて行政改革への取組姿勢を示すものとして、用語解説を加えるなど、できる限り市民へのわかりやすさに配慮するとともに、これまで六つであった数値目標を九つにふやし、一覧表にまとめて見やすくするなど、工夫をいたしております。
今後、改定した大綱に基づき、推進計画を策定し、全庁一丸となって行政改革を計画的に推進してまいります。
次に、納税不正免除事件の疑惑解明についてお答えします。
司法取引などが考えられるとのことですが、前県議の逮捕時の警察発表資料によると、元職員等は前県議と共謀したとのことであり、市の事情聴取と食い違いが生じたため、厳正な捜査を求め告訴したものであり、おただしのような事実は一切ありません。
次に、変革の時代に対応した職員研修についてお答えします。
初めに、
市民ニーズに柔軟に対応できる職員の育成方針についてですが、本格的な地方分権が一段と進む中、これまで以上に、時代の変化に適切に対応できる人材の育成が求められております。
このようなことから、職員研修では、政策形成能力、対人能力、業務遂行能力などの向上を図り、常に市民の目線に立って、困難な課題に果敢に挑戦する職員の育成を目指して、各種研修の実施に努めております。
私も平成14年度から、新規採用職員研修を初めとして、すべての新任管理職研修において、私の考えや職員への期待などについて講話を行っております。
次に、多様化する市民サービスへの対応策や、公務員として高い倫理観を保持するための研修についてですが、接遇研修を幅広く実施しているほか、民間の質の高い顧客サービスを学ぶため、市内デパートへの派遣研修を実施しております。
また、本年度より各区役所などの窓口対応や電話応対等について、民間講師が直接指導を行う住民満足実地研修を実施しております。
高い倫理観を確保するための研修につきましては、階層別研修や全所属長を対象とした公務員倫理研修を定期的に実施するなど、職員への周知徹底を図っております。
最後に、研修効果を高めるための取り組みについてですが、すべての研修におきまして、研修終了時にアンケート調査を行い、理解度、参考度の数値指標による意見等を集約しております。
また、研修受講後に職場で効果測定が可能な課程においては、職員の意識面や行動面の変化について確認を行っております。
今後も、研修効果を高めるため、研修の実施結果について評価を行い、絶えず見直しを図るなど、これまで以上に質の高い研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、都市防災体制の整備についてお答えします。
初めに、市民の備えへの対応の繰り返しについてですが、災害発生時には混乱や予測できない事態が数多く起こることが考えられ、市民の生命及び生活を維持するためには、行政の対応のみならず、ふだんから市民一人一人の備えが重要であると認識しております。
本市では、八都県市合同防災訓練を初め、区防災訓練や地域の自主防災組織等の防災訓練、さらには地域の防災リーダーの方々へのリーダー研修会、養成講座等を実施し、参加市民から評価を得ております。
今後もこれらの機会を通じて、市民一人一人の備えが重要であることを啓発し、より一層、災害に強い市民となっていただくよう工夫しながら、継続してまいりたいと考えています。
次に、地域防災計画における避難所の運営についての定めですが、区災害対策本部長が派遣する職員によって運営され、避難者名簿の作成、居住区域の割り振り、食糧、生活必需品の請求、受け取り、配給、運営状況の報告及び記録の作成、被災者の移送等を行うことになっております。
また、運営に当たっては、施設の管理者及び地域の代表者等と連携をとりながら行うものと定めており、職員参集訓練などを通じ、防災行動力の向上に、なお一層、努めてまいります。
次に、ボランティアの受け入れについてですが、ボランティア活動は、被災者に対する救援や生活の安定、再建を図る上で非常に重要であると認識しております。この受け入れについては、千葉市社会福祉協議会が担当することとなっており、災害ボランティア情報センター及び現地支援センターの設置運営を通じ、ボランティアの受け付けや
市民ニーズに基づく的確で円滑な配置ができるよう、防災訓練等において実施しているところです。
次に、ボランティアニーズの発信についてですが、市や区の災害対策本部が、社会福祉協議会が設置する災害ボランティア情報センター等と連携して、被災地としてどのようなニーズがあるかを的確に把握し、発信するよう検討してまいりたいと考えております。
次に、救援物資の受け入れについてですが、地域防災計画では、陸上、海上及び航空輸送による救援物資を受け入れ、保管し、さらに各地域へ配布するための仕分け等の施設として４カ所、具体的には、千葉市公営事業事務所、ポートアリーナ地下駐車場、ポートパーク広場、昭和の森第１駐車場を集積場所としております。
また、市内へ効率的に輸送するため、各区に１カ所、計６カ所の輸送拠点を定めております。
また、分配等の具体的な対応についてですが、他市町村等からの救援物資は、集積場所において食糧と生活必需品に区分、保管し、市の備蓄品との調整を図りながら、配分、避難所等へ輸送することとなっております。
次に、雇用対策の促進についてお答えします。
初めに、無料職業紹介所の評価とキャリアカウンセラーによる相談の成果についてですが、無料職業紹介所につきましては、若年者や高年齢者の就職が厳しい中、開設した６月から10月末までに3,000人を超える方の利用があり、うち約80人の方の就職が決まるなど、市民の期待の高さが伺えます。
また、キャリアカウンセラーによる相談の成果についてですが、就職難の背景として、求職者自身、自分の適職がわからない、希望する求人がない、面接の対応がわからないなどということが要因と言われています。
キャリアカウンセラーは、これら就職に関する悩みに、専門的な見地から、求職者に就職に対しての意識を高め、面接の対応や自己アピール方法などをアドバイスしています。
４月から９月の利用者は約400人で、その中には幾度となく熱心に御利用いただいている方もおりますし、就職が決定したとか、相談が役立ったとの声もいただいており、雇用の促進に大きな成果を果たしているものと考えます。
次に、無料職業紹介事業、キャリアカウンセラーによる相談事業の今後の展開についてですが、雇用対策につきましては、地方分権の流れを受け、現在、
地方公共団体において、地域の実情に合わせて実施されてきております。
現に国は、無料職業紹介事業を
地方公共団体にも門戸を広げ、また、平成17年度の概算要求を見ましても、全国一律であった雇用施策を地域ごとに支援するというように変化を見せ始めてきております。
本市といたしましては、これら国の動きを注視しつつ、現在行っている各事業を効率的、効果的に運営できるよう努めてまいります。
次に、障害者施策と介護保険との統合に対する考え方についてですが、支援費制度は平成15年４月にスタートしてから１年余りが経過したばかりであります。本市としては、今は制度の充実に向けてしっかり努力すべきときであり、必要な財源も国の責任で確保すべきであると考えています。
また、障害者施策は、障害の特性に応じた多様なサービスが必要であり、介護保険制度とはサービスの量や内容において、基本的に相違があるものと考えています。
障害者施策と介護保険との統合により、被保険者の年齢が引き下げられることは、子育て世代に新たな負担を強いることにもなり、単に財源問題を理由とする統合については、私は必ずしも賛成できるものではないと考えており、指定都市市長会議の場などで申し上げてきたところであります。
最後に、消防行政に必要な人材の確保と活用についてお答えします。
まず、人材の確保についてですが、特殊技能や専門的な知識を有する人材の確保は、採用時に幅広く採用するほか、採用後にも各種研修や講習、または資格取得などにより、これらの業務に対応できる人材を確保してきております。
次に、教育訓練の状況と人材の活用についてですが、日常の習熟訓練はもとより、市消防学校や消防大学校、さらには国等の機関での教育訓練を積極的に受講させております。
本年７月には、救急救命士法施行規則の一部改正により、救急救命士に気管挿管が認められたことから、市消防学校や公立病院での講習や実習を修了し、認定を受けた救急救命士５名が現在活動しております。
さらに、今年度中に８名の養成を計画しており、常にあらゆる災害や各種業務に対応できる新たな知識と技能の習得に努めております。
次に、人材の活用ですが、特殊技能や専門的な知識を有する職員は、大規模災害や特殊災害などの対応要員、さらには法令違反対象物の是正業務や出火原因特定のための鑑定業務など、その活用は広範多岐にわたっております。
また、平成17年度から、テロ災害対策の一環として運用される特殊災害対応車の分析要員として配置するため、現在、研修、訓練を実施しているところであります。
今後、これら広範多岐にわたる消防業務に対応するため、その知識、技能を十分発揮できる部署に配置し、市民を各種災害から守る体制を一層強化するよう努めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から御答弁いたします。
20 ◯議長（森 茂樹君） 小島助役。
21 ◯助役（小島一彦君） 市政運営の基本姿勢のうち、納税不正免除事件の疑惑解明について、市長答弁以外についてお答えします。
まず初めに、調査内容が固まった時点で、元職員及び前県議を告訴すべきとのことですが、事件発覚当時、千葉市職員監察委員会及び財政局の事情聴取では、県議の手術後の体調が悪く、納付が困難との理由で、独断で処分停止を決定、指示したと証言していましたが、警察発表によると前県議と共謀していたとのことでありました。
これは、市の調査に対して虚偽の説明をした疑いがありますので、厳正なる捜査を求め、告訴したものであります。
次に、告訴状についてですが、前県議が控訴中であり、しばらく推移を見守りたいと考えていますが、情報公開の趣旨を踏まえ、できるだけ早い時期に公開したいと考えています。
次に、市への損害についてですが、今回の事件に係る前県議の滞納税の本税及び延滞金は、既に全額が徴収できており、実質的な損害はなかったものであります。
次に、前県議の本市に対する影響力についてですが、これまで影響力を感じたことは一度もなく、そのような事実はありません。
次に、職員のメンタルヘルス対策についてですが、平成15年度における長期療養等の休職者は36人おり、そのうち精神疾患によるものは11人、主な病名として、うつ・抑うつ状態が８人です。
また、過去５年間の休職者の平均は32.2人で、そのうち精神疾患による者は11.6人です。他政令市と比較しますと、全職員に占める精神疾患による休職者の割合が、政令市平均で0.37％、本市は0.14％と政令市平均を下回っております。
次に、死亡退職者の過去５年間の平均は9.8人で、そのうち自殺者の平均は1.6人です。
次に、職員の心の悩みへの対策と効果ですが、平成元年度から、一般職員を対象に、メンタルヘルス研修会を実施しているほか、平成２年３月には、精神科医による職員健康相談室を開設するなど、心の健康管理に取り組んでいるところであります。
なお、精神疾患による休職者の推移は、ここ５年間横ばいですが、本年７月に、庁内ネットワークを活用し当相談室の周知を図るとともに、８月から３カ月間、相談日を週１日から週２日に試行的にふやしたところ、相談件数が昨年同期に比べ約３倍に増加する効果があったところであります。
これらを踏まえ、今後、職員の心の病をなるべく早期に発見するため、他市の先進的な取り組みを参考にするとともに、相談日や相談時間帯を拡充するなど、職員が利用しやすい環境整備に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、都市防災体制の整備についてお答えします。
防災対策課の業務についてですが、防災対策にかかわる企画及び実施の総合調整に関する事務のほか、都市防災の調査研究、防災会議に関すること、地域防災計画に関することなど、防災対策に関する11項目の事務を担当しております。
中でも、災害発生のおそれがある場合は、防災情報を把握し、初動体制を整える業務に当たるとともに、災害発生時には、関係部局との連携のもとに、市民の安全確保、被害の軽減に全力を挙げ対応しているところであります。
次に、非常時の判断、配備、対応は、どのような基準に基づき、だれが指令するのかについてですが、地域防災計画に基づき、各種気象注意報や警報が発令された状況において、防災対策課長が関係課と配備及び対応等を協議し、その結果を踏まえ、市民局長が総合的に判断して初動活動体制をとるよう指令することになっております。
次に、当日は、具体的にどのように、どのような対応をしたのかについてですが、防災対策課職員は、常時ポケットベル等を携帯しております。災害発生や、そのおそれのある場合は、課の緊急連絡網により待機、または出動の体制をとることとなります。
３日金曜日は、退庁時前に、週末の気象予想から、各自出勤に留意の旨、課長から伝達をしました。
前日４日土曜日は、午後４時40分ごろ、気象専門会社より気象情報を電話にて受信し、10時45分、暴風・波浪警報が発令され、同時に本庁警備員室からも警報発令の旨を受信し、あわせて被害情報がない旨を確認し、連絡がとれる体制で自宅待機といたしました。
５日日曜日は、深夜零時50分ごろと朝方４時30分ごろに気象情報を受信し、５時５分に暴風・波浪警報が再発令され、５時50分ごろに気象情報として、特に風への注意が必要な旨を受信しました。６時20分ごろに本庁警備員室及び消防局指令課へ被害状況を確認したところ、指令課では数件の被害発生を受信しており、さらに受信を継続中とのことであったことから、防災対策課長が市民局長の指示を受け、職員の出動を命じ、午前７時10分ごろに防災対策課にて被害情報の収集及び住民対応を開始いたしました。
なお、気象情報の受信は、防災関係部署へ同時配信されており、建設局等では、応急活動に着手し、各区役所等では連絡体制をとり対応しております。
次に、本市の被害状況の把握についてですが、被害発生の場合、防災対策課に報告するよう、全庁的な指示をしており、台風や局地的な豪雨など、特に被害発生が懸念される事例では、改めて被害状況報告を求めております。
なお、被害情報は、防災対策課からも消防局等へ問い合わせ等を実施しております。
被害状況は、12月７日現在、被害数合計116件です。内訳は、人的被害９件、物的被害107件であり、物的被害には、屋根破損22件、外壁・シャッター破損15件、倒木40件、その他30件であります。このうち、公共施設では、本庁舎のガラスの破損、学校、図書館、公民館などの屋根や外壁の破損であります。
次に、常任委員会で報告しなかったことについてですが、人的被害は、風にあおられての転倒、また、物的被害は屋根のかわらやトタンが飛んだり、ガラスの破損、倒木などであったことから、被害を過少に見て報告しませんでした。
しかしながら、記録的な暴風であったことや、多くの市民が不安を持ったこと、また、防災が市の重要な業務であることから、報告をしなかったことは不適切であり、おわびを申し上げます。
今後、迅速かつ的確に対応してまいります。まことに申しわけありませんでした。
次に、消防行政のうち、消防関係法令違反対象物等に対する違反是正の指導についてお答えします。
まず、小規模雑居ビルの違反是正状況についてですが、新宿区歌舞伎町の火災の発生直後に実施した同形態の対象物に対する立入検査において、そのほとんどの対象物に何らかの違反があることが判明したので、違反の早期是正を図るため、消防法に基づく消防用設備等の維持命令等を発動するなど、違反の是正指導を強力に推進した結果、平成16年10月末現在においては、該当となる76対象物のうち、違反の残る対象物が５対象物、違反率にいたしますと6.6％まで減少しております。
次に、改正法令への適合状況についてですが、法令改正後の調査により、約400対象物が、新たに自動火災報知設備及び避難器具の設置対象となることが判明しました。これらの対象物に対しては、立入検査等を通して設置等に関する指導を行っており、現在までに約120の対象物が設置済みとなっております。
次に、今後の対応ですが、現在、予防部予防課に違反処理及び立入検査に専従する職員を配置する等の体制を構築するとともに、緊急地域雇用創出特別基金事業費を活用した支援要員を確保し、違反処理の端緒となる、消防署における立入検査等の執行体制の強化を図ったところであります。
今後はさらに、違反是正のための体制強化を積極的に推進し、違反対象物の撲滅に努めてまいります。
また、自動火災報知設備等の遡及対象物につきましても、消防法改正の周知を図り、猶予期間内に設置等が完了するよう、適切な指導を推進し、防火対象物の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（森 茂樹君） 林助役。
23 ◯助役（林 孝二郎君） 市長答弁以外の所管の御質問にお答えいたします。
市民生活行政のうち、貴重な動植物の保護についての御質問にお答えします。
まず、本市の動植物の現状と課題についてですが、市域では、これまでに約4,300種の動植物が確認されておりますが、本年５月に作成いたしました、千葉市の保護上重要な野生生物、レッドリストによれば、既に消息不明、または絶滅したと判断される生物を含め、その約２割がリスト掲載種となっております。
その要因といたしましては、都市化に伴う宅地開発や埋め立てによる自然環境の改変、また、農林業の担い手の減少に伴う谷津田や里山の管理不足、動植物の過剰な採取や盗掘、ブラックバス等の移入種による影響などが考えられます。
このため、レッドリストで明らかになった野生動植物を取り巻く課題に対応し、貴重な動植物が絶滅したり減少したりしないよう、具体的な保護対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みについてですが、野生動植物の保護のためには、既存の法制度を活用するとともに、新たな対策を検討し、実施する必要があることから、本年７月に環境審議会の中に自然環境保全専門委員会を設置し、本市における野生動植物の保護のあり方について調査研究を行っております。
委員会での調査研究を踏まえ、今後も必要に応じて、野生生物の分布状況や生息環境の変化等をモニタリングするとともに、種の分布情報や保護対策等を盛り込んだレッドデータブックの作成や新たな制度の整備も視野に入れ、総合的、体系的な保護対策について検討していく予定であります。
続きまして、下水処理場、ポンプ場などの大規模な下水道施設の老朽化対策についてお答えします。
まず、老朽化の現状についてですが、本市の下水処理場などの大規模な下水道施設といたしましては、浄化センター２カ所、ポンプ場20カ所がございます。施設の半数以上は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設され、稼働年数も既に20年から35年に達しております。
その後も下水道整備の拡充に伴いまして、大規模施設が新設あるいは増設され、施設数が増加してまいりました。これらの施設は、毎日休みなく稼働するなど、厳しい環境条件下に置かれているために、定期的な点検調整や修繕などを実施しておりますが、年数の経過とともに老朽化が確実に進んでいると認識しております。
次に、今後の改築への取組方針についてですが、これまでも修繕など、維持管理だけでは対応が困難となった場合には、その効果等を十分に検討した上で改築を実施してまいりました。
一方で、今後の下水道に求められる役割としては、合流式下水道の改善や下水高度処理の推進、あるいは地球温暖化対策などもあり、これらに的確に対応した下水道施設への転換が重要となっております。
そこで、老朽化した施設の改築に当たりましては、従来からの既存施設の効率化、高度化をあわせて実施することといたしております。
今後も適切な維持管理による延命化とあわせて、計画的な改築に努めてまいります。
以上です。
24 ◯議長（森 茂樹君） 教育長。
25 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず、小学校英語活動につきましては、本市が他市に先駆けて導入いたしました小学校英語活動は、次代を担う子供たちが、豊かな国際感覚を身につけ、英語によるコミュニケーション能力の基礎を培うことを目的として、総合的な学習の時間における国際理解教育の一環として実施したものでございます。
英語活動への児童や保護者の反応でございますが、本年９月の調査では、英語活動は楽しい、英語活動は子供の成長に役立っていると答えている児童、保護者が、いずれも85％に上っております。また、小学校の97％の教職員も、その成果を評価しております。
したがいまして、本市といたしましては、所期のねらいに沿い、大きな成果を上げているものと認識しております。
次に、今後の事業展開についてでございますが、本年度の調査からも、英語活動時間数の増加や低学年からの実施等、事業の拡大を希望する保護者からの声が多く寄せられております。また、中学校の英語担当教員からも、英語の授業で効果が出ているとの報告がございます。
小学校段階での英語活動のあり方につきましては、現在、国においてさまざまな議論がなされておりますが、本市の英語活動は、関係機関及び他の市町村からも高い評価を得ております。
教育委員会といたしましても、本事業は高い教育効果があるものと認識しておりますので、今後は、その内容を一層充実させるとともに、実施学年の拡大につきましても、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、学校２学期制についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、現在の実施状況にかかわる評価についてでございますが、学校２学期制の実施により、授業時数の確保、きめ細かな指導の充実、特色ある教育活動の展開など、ゆとりある教育課程のもとで、児童生徒の学力向上を目指した学習指導等、創意工夫を生かした教育活動が行われております。
夏休み前には、林間学校等の学校行事が可能となったほか、水泳指導、中学校の部活動等も充実しております。
また、夏休み前や夏休み中には、保護者や生徒との学習相談、保護者面談等も十分に時間をかけて進めることができております。
児童生徒からは、じっくり学習でき復習もできた、教室に扇風機がついて過ごしやすくなったなどの声も多く聞こえております。
各学校では、家庭、地域との連携を強めながら、特色ある教育活動が推進され、児童生徒、保護者、教職員からも好評であります。他市に先駆け取り組んだ学校２学期制でございますが、おおむね順調に進められており、成果を上げているものと認識しております。
次に、現時点での課題と今後の対応策についてでございますが、学校２学期制には、授業時数を確保し、ゆとりある教育課程を編成する中で、じっくりと学習に取り組めるメリットがございます一方、通知表が年２回になることへの一部保護者の不安や、あるいは進路指導において、他市町村からの転入に伴う資料の整合性をいかに図るかなど、幾つかの課題も見えてきております。
こうした課題につきましては、今後は、本市としての全体的な分析評価を行うとともに、行事の見直しを図るなど、改善を図ってまいります。
また、各学校では、学校評議員制度を活用して検討を行うなど、学校２学期制の趣旨が一層生かされる学校教育活動の展開に努めてまいります。
最後に、学校適正配置を進めるに当たっての教育委員会の姿勢についてでございますが、学校の小規模化により、子供たちの限られた人間関係や、クラスがえができない、学級活動などの役割が固定化しやすいなどの、さまざまな教育上、学校運営上の課題が生じてきており、これらの諸課題を解消し、集団生活の中で互いに切磋琢磨できる、学校行事や学校外活動など効果的に実施でき、学習活動が活発化するなど、教育効果の向上を目指して、学校規模の適正化に取り組んでいるものでございます。
これまで５カ所の統合候補におきまして、17回の説明会を実施しており、それぞれ立場から御意見や御質問が出されておりますが、子供たちがさまざまな人間関係を体験することにより、豊かな人間性や社会性、協調性を身につけ、子供たちによりよい教育環境を整備するとの視点で取り組んでいることを、繰り返し説明してきているところでございます。
今後とも、粘り強く話し合いを進め、学校の適正配置に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
以上で終わります。
26 ◯議長（森 茂樹君） 伊藤晶議員。
27 ◯31番（伊藤 晶君） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問を行います。
まず、納税不正免除事件でありますが、市長も小島助役も、市の事情聴取には独断でと言いながら、警察には共謀したと供述したと。だから、厳正な捜査を求めて告訴したんだと言い張るわけでありますけれども、これを言いかえれば、告訴をしなければ、歪曲をした捜査が行われるからということにもなるわけでありますけれども、本当にそれでいいのか、もう一度お考えいただいて、お答えいただきたいと思います。
それから、背任罪で告訴をしたわけでありますから、刑法では損害を受けたという判断をしたことになります。なぜ否定するのか、お答えください。
また、必ず言うことは、本税、延滞税とも全額徴収したので、実質的な損害はなかったとおっしゃられるわけであります。それでは百歩譲って、背任罪の実質的ではない損害とは何であるのか、お答えください。
花沢前県議は、いまだに市としては告訴をしていないわけでありますが、背任罪は、その任にないからということで告訴をしないんだと言われております。ほかの理由を考えることも必要であると思うのでありますけれども、千葉市としては、このままでは、花沢前県議を無罪放免でもいいというぐあいに言っているにも等しいと、私は理解をいたしますけれども、元職員等については厳正にと言いながら、前県議に対しては御勝手にということでは筋が通らないのではないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
告訴状は、前県議が控訴をしたから、もう少し推移を見守りたいと。これ、元職員等の告訴状でありまして、前県議の控訴とは大した関係ない話ではなかろうかと思うのです。もう一度理由を挙げていただきたい。
それで、今、入った情報ですけれども、既に今月の初めに、情報公開法に基づいて公開されているという情報が入ってきました。こういう状態でありながら、議会では内容が明らかにできないというのはどういうことなのか、この件についてもお答えいただきたいと思います。
次に、
行政改革大綱の改定に当たってですけれども、市民、納税者の立場に立ってサービスの改善等を推進することは、大変重要でありまして、期待をするところであります。
同時に、数次にわたって行政改革が推進されてきました。しかし、今なお不可解な契約が存続しているという指摘もあります。また一方では、不要と思われる事業が執行されている、そういうところもあります。本当に全庁一丸となって取り組んでいるのかという疑問な点も見受けられるわけであります。
新しく大綱が制定された後には、聖域なく改革に取り組まれることを強く要望しておきます。
それから、暴風被害の問題でありますけれども、私は、議会開会中、しかも一昨日、常任委員会が行われたと。そこに報告が何らなかったということは、明らかに議会を無視したものである、私はそのように受けとめております。
私は、これは今に始まったことではなくして、千葉市当局の体質であると、あえて申し上げたいと思います。ぜひ改めていただきたい。
あわせて、被害を過少に見て報告しなかったということでありますけれども、800平米未満の体育館、これの屋根のうち200平米が吹き飛ばされた、これを過少に評価をしたという見方、言い方、これは余りにも問題意識が薄い。もしかすると、報告できる状態に被害状況がまとまっていなかったのではないかということすらも危惧される。危機管理意識の欠如と言われても仕方がないと思うのであります。
どうかそれぞれの職員が、高い意識を持って、行動指針を認識して、迅速かつ的確に任務が遂行されるよう、基本から再教育を行うことを強く求めて、先ほど情報公開法と申し上げましたが、情報公開条例、訂正をさせていただきます。
２回目を終わります。
28 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。小島助役。
29 ◯助役（小島一彦君） 納税不正免除事件についての２回目の御質問にお答えします。
まず初めに、告訴の関係ですが一括してお答えします。
千葉市職員監察委員会及び財政局の事情聴取において、虚偽の説明をした疑いがあることから、厳正なる捜査を求め告訴したものであり、司法取引のたぐいのようなことは一切ありません。（発言する者あり）
次に、損害の関係ですが、問題となっております本税、延滞金とも、全額徴収できたことから、実質的な損害はなかったものであります。
次に、前県議に対する告訴ですが、背任罪は信任関係を破って行為が行われるものであり、前県議はその立場にはないもので告訴しなかったものであります。
最後に、告訴状の公開についてでありますが、先ほど情報公開条例に基づいて公開されているということを伊藤議員の方から言われましたけれども、公開請求は出ておりますけれども、まだ公開はしておりません。したがいまして、前県議が控訴中であり、市としても、影響等について現在検討しております。影響がないと判断できた場合は、できるだけ早い時期に公開したい。
なお、前県議とのことは、触れておりません。
以上でございます。（「質問の内容に答弁してない」「そうだ」と呼ぶ者あり）
30 ◯議長（森 茂樹君） 答弁漏れはありませんね。伊藤晶議員。（伊藤晶議員「質問の内容と違う、答弁し直しなさい」と呼ぶ）伊藤晶議員、３回目はございますか。（伊藤晶議員「質問の内容に的確に答弁させてください」と呼ぶ）今、伊藤議員からそういう発言なんですが、それについて、助役、何かありますか。小島助役。
31 ◯助役（小島一彦君） ただいまお答えしたとおりでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
32 ◯議長（森 茂樹君） 伊藤晶議員。
33 ◯31番（伊藤 晶君） 議長のたっての質問しなさいという命令でございますから、あえて立ちましたけれども、２番目の質問には、最後の公開を除いては、何一つ質問に答えていない。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
34 ◯議長（森 茂樹君） 伊藤晶議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時52分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 森 茂 樹
千葉
市議会議員 山 口 晴 美
千葉
市議会議員 高 野 晴 美
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