ツイート シェア
  1. 千葉市議会 2004-06-17
    平成16年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2004-06-17


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      午前10時0分開議 ◯議長(森 茂樹君) これより会議を開きます。  出席議員は51名、会議は成立いたしております。    ───────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(森 茂樹君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。11番・小川智之議員、13番・中村公江議員の両議員にお願いいたします。    ───────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(森 茂樹君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。13番・中村公江議員。    〔13番・中村公江君 登壇、拍手〕 4 ◯13番(中村公江君) 日本共産党の中村公江でございます。通告に従い一般質問を行います。  第1の質問は、特別な支援を必要とする教育についてです。  新学習指導要領、学校5日制、2学期制の導入、さらに特別支援教育など、子供の健全な成長にとって、その対応は大変重要となっております。  まず最初に、子供を取り巻く環境について伺います。  長崎県佐世保市の小学6年生同士のトラブルによる殺害事件は、同じ小学6年の子を持つ親として他人事ではありません。インターネットによるトラブルもそうですが、テレビや漫画など、メディアの暴力的なシーンの影響もあります。今後の地域での子育てが問われます。  そこで伺います。  千葉市は事件の再発防止について、どう考えているのか、お尋ねします。  次は、特別支援教育のあり方、対応について伺います。
     現在の障害児教育制度は、比較的障害の重い子を対象にした障害児学校障害児学級通級指導教室に分かれ、全国で約20万人の子供たちが教育を受けています。しかし、軽度発達障害といわれる子供たちは、制度の対象とされずにいました。  文部科学省は、全児童生徒の6%程度と推計し、軽度発達障害の子供たちへの支援を開始するとしています。ところが、政府の方針では、予算や人員配置をふやさずに行うというものです。既存の予算や人員を削って、その分をLD、ADHD、高機能自閉症の子供たちに回そうという、障害児教育リストラ政策だとの声もあります。軽度発達障害はあっても、子供たちそれぞれの個性を理解し、丁寧にかかわることが必要で、専門家の配置も欠かせません。  千葉市では、今年度から、軽度発達障害のあるLD、ADHD、高機能自閉症などの子供たちに特別支援教育指導員を配置し、実施することとなりました。また、コーディネーターの研修が実施されましたが、多くの矛盾と方向性が明確に示されないまま進もうとしております。障害のあるなしにかかわらず、今、特別に支援が必要な教育の保障が求められています。  そこで、以下質問いたします。  1は、インクルージョンについてです。  健常者中心の生活に障害者を統合するのではなく、多様な人々が共生する場としてとらえているのが、インクルージョンの立場と思いますが、千葉市でのインクルージョン教育についての対応を伺います。  2は、教員の配置についてです。  子供と直接かかわる教員の配置、学校内の関係者や福祉・医療機関との連絡調整を担える高い専門力量を持つ教員の配置、すべての教員の研修、校外の専門家の定期的な巡回相談、校内委員会の設置など、問題解決のために関係者の意見を聞き、必要な人員の体制の確保が必要ですが、千葉市ではどのように取り組んだのか、伺います。  3は、子供の状態に応じた対応についてです。  障害がなくても、在日外国人や虐待を受けている子や学習がおくれがちな子など、丁寧にかかわるためには、40人学級でなく学級規模を小さくすることが効果的ですが、千葉市の対応をお尋ねします。  4は、障害児学級についてです。  文部科学省の方針は、障害児学級を廃止して、そのかわりに特別支援教室をつくるとしています。今まで障害児学級が、子供の障害の程度に合わせてきめ細かい指導がなされ、豊かな成長発達が保障されてきました。特別支援教室になると、学級のような安定した担任配置の保障がありません。これでは子供と心を通わせて信頼関係を持ち、学習する基礎ができないことにつながり、今までの障害児教育の経験が台なしとなってしまいます。  保護者からは、特別支援教育障害児学級がなくなってしまうのか、どうなっていくのか、市側から説明がないので不安だという声が出ています。  そこで伺います。  一つに、千葉市では保護者に説明を行い、不安の声にこたえるべきです。  二つに、子供たちの成長、発達に欠かせない障害児学級についての評価を伺います。  三つに、障害児学級については存続させ、廃止計画の撤回を国に求めるべきです。  5は、特別支援学校についてです。  障害児学校は、障害の種別に設置がされていますが、今後、特別支援学校として一本化しようとしています。現状でも、他市では広域からの通学により、知的障害の学校に肢体不自由児が通学し、現在の教員配置の中でやりくりしていると伺いました。  そこで伺います。  一つに、障害の違う子供たちが同じカリキュラムで教育を受けるのは、無理が生じます。現時点での関係者の合意に基づき、必要な教育条件整備を行ってから検討されるべきと考えます。  二つに、国は障害児教育について、量的な面においてナショナルミニマムが達成されたとしていますが、千葉市では達成されているのでしょうか。  6は、障害児教育への介入の問題についてです。  文部科学省は、障害児教育の再編を通じて具体的な教育内容にまで口を出そうとしています。ある障害児学校では、画一的な計画書が強制され、子供を見ていない管理職が目標を決める権限を持ったり、実態に合った指導ができないと弊害が出ているようです。教育基本法第10条では、教育内容・方法への不当な介入を厳しく禁じていますが、教育内容や方法については、学問的な到達点や関係者との合意を大切にしながら行い、行政主導で画一的な計画づくりを押しつけるべきではないと思います。市の対応を伺います。  7は、支援地域についてです。  一定規模の地域を支援地域として障害児学校、小中学校、医療・福祉機関などの専門機関が連携協力するための構想が出されています。それは、障害を持っても地域で安心して暮らせる権利を保障する方向となります。千葉市では、具体的に安心して暮らせる地域のための具体策について伺います。  第2の質問は、地上デジタル放送についてです。  昨年12月に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、デジタル放送がスタートしましたが、電波も一部で放送内容も限られ、普及は思うようには進んでいません。2011年7月24日には、すべてアナログ放送からデジタル放送に切りかわり、今までのテレビはチューナーを購入しないと視聴できず、ブラウン管テレビでも10数万円、液晶プラズマなどは五、六十万円と多額の出費がかさみます。  日本共産党は、デジタル放送は否定はしませんが、2011年までに確実に電波を送信できるとは言えず、早急にアナログ波を打ち切るべきでないと考えます。この背景に、電気メーカーの経済効果を当て込んだ思惑があり、大量のテレビが廃棄されるごみ問題も深刻な課題とされています。  さて、千葉市内の地域の問題について伺います。  市内では、高層ビルが建ち並び、電波障害や反射などの影響で、その補償として無償でケーブルテレビが導入され、また、共同受信アンテナを設置した地域が多数見受けられます。このように、現時点では被害を受けた家庭が、原因者であるビル建設者と協定を結び、テレビを見る環境が保たれています。  今、デジタル放送の導入に向けて、ケーブルネットワーク千葉から、その準備として訪問活動が地域で積極的に行われています。ケーブルテレビの契約により、内容も衛星放送などが視聴可能となります。現在、工事費やブースターの交換、衛星放送の契約などが話されています。契約は個人の問題ですが、今の時点で何を準備するのか混乱している家庭は少なくありません。現時点で、デジタル対応の工事に多額の費用をかけ、急ぐ必要はないかと思いますし、電波障害が全く出ないとは言えず、補償問題も不透明です。  そこで伺います。  1は、市は相談窓口を設けて、公平にアドバイスできるようにすべきですが、見解を求めます。  2は、ケーブルテレビなどの売り込みなど、市民の不安への対策をとるべきではないのか、伺います。  3は、今後、テレビ購入で市民に不利益が生じないよう、デジタル放送によってアナログ放送が打ち切りにならないように、国に対し申し入れすることを求めます。  第3の質問は、引きこもりについてです。  学歴偏重社会、成果主義、競争社会、就職難と、若者の自己肯定感が尊重されず、ゆがんだ風潮がつくられています。いじめや不登校などがきっかけとなり、引きこもりとなるようです。  引きこもりは、厚生労働省の定義によれば、6カ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態を指します。社会的引きこもりは、ほかの精神障害が第一の原因とは考えにくいものを指すと言います。岡山大学の調査では、少なくとも41万人と推定され、50万人、100万人とも言われている引きこもりの問題は、日本の将来の重要な課題です。  川崎市や大阪府で、先進的に行っている例を紹介したいと思います。  川崎市では、精神保健センターの中に社会的引きこもりの専門の相談があり、2000年5月に、児童虐待・社会的引きこもり対策関係局会議が開かれ、厚生労働省社会援護局からの10代、20代を中心とした引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインがまとめられ、援助の指針が明確になり、2001年10月に発足したものです。個別相談、グループ活動、家族懇談会や高齢化した親の相談を受けやすいよう各保健所で出張相談を行うなど、精力的に活動し、担当の精神保健福祉士さんの温かい人柄が相談者を包み込んでくれる印象を受けました。  大阪府が設置した子どもライフサポートセンターは、以前、児童養護施設で非行の子の自立支援をしてきましたが、不登校、引きこもりが急増し、教育委員会が学習支援を、商工労働部が就職支援を行い、通所と入所のできる施設として平成15年4月から開始となりました。対象は、18歳未満で、不登校、引きこもり等の状態で自立に向けて意欲がある子で、在籍期間は1年と期限を決め、自立に向けた支援がされています。昼夜逆転する子供たちの生活リズムを徐々に整え、24時間体制で、児童自立支援専門員、心理職員も3交代勤務でかかわっています。不登校の子供たちも少しずつ通所できています。若者が楽しく過ごせるよう、ドラムがある防音の施設やバスケットゴールや芝生の広場などが整っています。個室も完備されています。  この間、何人か引きこもりで苦しんでいる方や、御家族と接する機会がありました。皆さん、行政などに救いと支援を求めています。  そこで伺います。  1に、千葉市では、引きこもりについては、どこが相談窓口なのか。相談件数は何件で、千葉市全体では何件くらいあると考えているのか、伺います。  2に、引きこもりの相談についてのPRは、現在どうなっているでしょうか。  3に、引きこもりとなっている実態は、どう把握しているのでしょうか。  4に、引きこもっている家族の、特に親への支援が重要ですが、千葉市としての対応を伺います。  5に、引きこもっている方が、徐々に社会生活になれていくための居場所の確保を求めます。  6に、就職支援や教育面での援助、心理的なフォローなどが必要とされますが、保健福祉局だけでなく、教育委員会や経済部や市民部など、横断的な取り組みが必要ではないでしょうか。  第4の質問は、検見川・稲毛土地区画整理事業についてです。  昭和60年から事業が始まり、約20年経過しています。いまだに進捗率が5割を切り、地域内の高齢化率21.3%と増加しています。2004年度で事業計画予定が、また事業延長となり、今後の見通しも不透明です。  そこで伺います。  一つに、事業の収支状況について伺います。  検見川・稲毛土地区画整理事業計画書の資金計画によれば、収入は、国庫補助金または補助金が31億353万円、県費2,962万円、市負担金87億984万円で、保留地処分金が56億5,700万円で、合計175億円になるという計画となっています。しかし、保留地処分金も平米当たり24万200円で計算されていますが、資金計画上、既に地価の下落で、予定通りに収入増を見込めない場合には、市費を単独で投入するのでしょうか。  二つに、花園中学校の改築予定も延期となり、事業地内の中学校整備の見通しはどうなっているのでしょうか。  三つに、多目的施設や児童館、特別養護老人ホーム、図書館など地元要望について、昨年の6月議会で小学校の土地も含めた利用について伺いましたが、この一年間どのように進んだのでしょうか。また、次期5か年計画に盛り込むことを求めます。計画を伺います。  四つに、都市計画マスタープランの地区別のまちづくりについては、今後話し合われるということですが、この区画整理事業についての住民参加を保障する場を持つべきです。  第5の質問は、子育て支援について伺います。  まず、次世代育成支援計画について伺います。  2003年の合計特殊出生率が、全国で1.29と過去最低です。千葉市は、既に1.22と低い状況が続き、少子化を食いとめる手だてを早急に具体化しなければなりません。千葉市は、次世代育成支援計画で、子育て環境に関するアンケートの調査報告書を受け、今後は国に目標数値の報告、計画素案の作成、パブリックコメント計画素案修正、行動計画の取りまとめが、平成17年2月というスケジュールになっています。このアンケート調査をする段階で、子どもルーム保育関係者などの意見を反映するような場さえありませんでした。  その1は、次世代育成支援計画をどのように作成したのか、伺います。  1に、今回の計画の中に、子どもルーム利用者の声は計画に取り入れるのか。そして現状の実態把握についてはどうか。  2に、301人以上の事業主は、次世代育成支援計画を策定しなければいけない義務がありますが、これについての周知や、対象となる事業者数は幾つあるのか。  その2は、今回の市民意識調査結果について伺います。  1に、就学前児童家庭のアンケートでは、一時的な預かりを中心とした保育ニーズが高いこと、経済的負担の軽減が求められていること、さらに、子育て中の母親が孤立しない配慮が望まれ、男性の育児への参画が強く求められています。このほか、ベビーカーでも移動しやすいバリアフリー化への要望などが上がっています。これらについて具体策を求めます。  2に、小学生のいる家庭では、平日、土日を問わず子供の居場所が求められています。身近に児童館の設置を求めます。  3に、中学・高校生は、大半が地域活動をしておらず、子供とかかわる体験がある中高生が育児に関心を示す傾向があるということですが、今後の地域の展開をお尋ねします。  4に、20代、30代で子供を産みたくても、金銭的な負担が大きく産めない状況への支援はどうか。  5に、男女共同参画アンケートで、20代以上の市民の半数近くが、子供ができたら退職し、その後、働く方がよいという結果を示しています。しかし、女性にやりがいのある就職先はなく、雇用に結びつかない現実があります。働き続ける条件づくりとして、まず、市役所での女性が子育てしながら働き続けられるような環境にすべきです。  6に、60代の方へのアンケートでは、低年齢の子供との交流が楽しい。自分の知識や経験を地域で生かしたいという意向が高くなり、これをどう生かしていくのか。  7に、子育て関係者から、子供の社会性や協調性の低下への対応が求められることへの対応として、地域で活動するサークルや団体などとの連携、充実についてはどうか。  その3は、ニーズ調査結果に基づいた事業目標ができる財政保障はされているのか。自治体の責任についてお尋ねします。  その4は、市民参加についてです。  現役の保護者の声が施策に反映されるために、パブリックコメント以外に、保護者や保育関係者初め、住民参加で十分な協議と情報公開を保障する。そのためにも、公聴会、懇談会、説明会の開催など、広く住民の意見を聞くべきです。  その5は、待機児童解消のために公的保育の充実をすべきではないか、お答えください。  子育て支援の2は、保育施策についてです。  まず、土気の保育所の問題について伺います。  土気地域で公立の保育所の果たす役割は大きく、親も安心して子育てができたと思います。しかし、行政の都合で5か年計画の中にも明記せず、幼稚園を廃止し、そこに新しく建てるから民営化だというのは、納得できるものではありません。この間、市当局は、公立と民間ではサービスに遜色がないとしていますが、本当にそうでしょうか。そのため、現行の水準を後退しないでほしいと要望していますが、障害児保育は6人の枠で、看護師の配置は要望すると、現体制を後退する内容となっています。  民間では、保育士は若く、入れかわりが多く、安定した保育水準を保つことは大変です。10代から40才代と、幅広い親たちへのケアも保育士の務めです。虐待傾向の親、育児ノイローゼや、うつ症状などを抱えるお母さん方の悩みを受けとめるには、そのサインを見逃さないことや、保育日誌、面接など、やはり一定の経験と知識が必要となります。若い子育て中の親なら、経験豊かな保育士が頼りになると感じるでしょう。  また、民営化によって、子供のふるい分けがされないかという問題です。私立の保育園に手がかかる子供たち、障害のある子供が面接をし、入所を希望しましたが断られ、公立保育所に入所したように聞きました。親が保育所を選ぶどころか、子供が保育所に選ばれているのです。  そこで伺います。  1は、子供にとって保育の質を保つために、保育士の人件費を市が独自に支援するべきですが、見解を伺います。  2は、私立の保育園で、このような子供のふるい分けがあってはならないと思うが、市の責任はどうか。  3は、障害児が6人の枠では、今後、それ以上希望者が出た場合、緑区では誉田保育所まで行かなければならないのか。  4は、看護師の配置を要望するのではなく、市が人件費の保障をするべきです。  5は、さきの児童福祉審議会で、千葉市は保育所の民営化と規制緩和の動向に関する資料提供をし、民営化をしていくような動きが出されています。  そこで伺います。  一つは、国の規制緩和にあわせて千葉市は民営化しようとしているのか。  二つは、子供の利益にならない指定管理者制度を保育現場に安易に導入すべきではありません。  子育て支援の3は、土気幼稚園の問題について伺います。  土気幼稚園の廃園問題について、私ども日本共産党と市民ネットワーク以外の会派は、子育て支援をうたっておきながら廃園に賛成したというのは大変遺憾に思います。  そこで伺います。  1は、土気幼稚園の評価についてです。  自由で伸び伸びとした教育方針のもと、親たちも園と一体となって子供の成長と発展を見守るという、理想的な幼児教育をしていたことを、千葉市は全く評価しないのか。  2は、廃園についてです。  廃園に反対した1万5,000人以上の署名の重みを、千葉市は一体どのように受けとめているのでしょうか。園児減少は、千葉市が積極的にPRしなかったことや、2年保育など地域要望にこたえてこなかったからではないですか。  3は、経済的負担の差について伺います。  次世代育成支援アンケートの中でも、経済的な支援が必要だとうたっています。土気幼稚園は、保育料も安く、昼食は土気小学校の給食が出されました。3人、4人、5人と子供を育てているお母さんが多く、助かっていると喜ばれています。土気幼稚園で年間かかる保育料と私立でかかる保育料、入学金の差はどの程度あるのか、伺います。  4に、鶴岡市長は、じっくり聞いてしっかり実行がモットーですが、保護者の声はどこまで届いたのか。地域住民の思いは、地元有力者だけ聞けばよいという姿勢なのか、見解を伺います。
     子育て支援の4は、子どもルームについて伺います。  1は、大規模ルームの状況について伺います。  市内には、80人とか100人と、1ルーム当たりの児童数が急増し、子供1人当たり1.5平米という基準も守られていない状況です。千葉市では、子どもルームの広さ、定員について、大規模化した場合に教室数をふやす分割化を求めます。  2は、障害児の受け入れについて伺います。  一つは、障害児学級のある学校以外に、軽度発達障害のお子さんが入所した場合、障害児加配をつける基準はあるのでしょうか。  二つは、障害児がパニックを起こした際、現状の静養室は狭すぎて機能しません。改善を求めます。  三つは、指導員の待遇についてです。  最近、やっと産休については認めたようですが、育児休暇もなく、子育て支援をしている側の子育ての保障がされていません。また、虐待、育児ノイローゼ、複雑な家庭児童への対応など、多様化した保育ニーズには、長く指導員として経験した蓄積がないと解決しにくい問題があり、指導員の高い資質が求められています。しかし、責任者のように動かなければいけない指導員には、何の手当もありません。その上、保育内容について運営側に話に行けば、1年雇用だからと嫌ならやめてもらっても結構、幾らでもかわりはいますという体制づくりが進められています。  そこで伺います。  1に、指導員の役割の重要性と、現在の報酬は十分だと認識しているのか。  2に、就職難で毎年応募者が多く、雇用の手だてがつくので経験重視しなくてもよい、人材育成については重きを置かない。これを認めているのか。  3に、指導員の質向上のためにも、現在の研修の回数と内容をもっと充実すべきではないのか、お答えください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 5 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。教育長。 6 ◯教育長(飯森幸弘君) 特別な支援を必要とする教育についての御質問に順次お答えいたします。  まず、佐世保市で発生しました事件の再発防止のため、どう取り組むかとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、事件後直ちに各学校へ、児童生徒の問題行動等への対応及び安全確保の徹底について、及び情報教育における情報モラルの指導の徹底についてを文書で通知し、命の大切さ、家庭、地域を初め関係機関との連携、協力、校内での刃物や危険物の取り扱い、情報リテラシー等について、校内体制の再点検や指導の徹底を図ったところでございます。  次に、インクルージョンをどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、障害の有無によらず、すべての子供を対象として、一人一人の特別な教育的ニーズに応じて教育を行うべきであるという、いわゆるインクルージョンの考え方については、承知いたしております。  次に、千葉市における特別支援教育の計画や、人の配置の取り組みについてでございますが、現在、千葉市においては、階層別の研修や特別支援教育コーディネーター研修などに取り組むとともに、必要に応じまして、各学校への訪問相談を行っております。  今後、国の動向を注視しながら、特別支援教育の課題について、養護教育センターを中心に、現在、検討しているところでございます。  次に、学級規模についてでございますが、学習のおくれがちの子供などのため、学級規模を小さくすると効果的とのことでございますが、学級規模による対応はできませんが、外国人子女への日本語対応の特別加配や少人数指導の加配等を、状況に応じて実施しております。  次に、障害児学級についての3点のお尋ねは、関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市における障害児学級は、これまで障害の種類と程度に応じて、きめ細かな教育を行い、子供たちの自立を促すことを中心として支援してきたものであり、高い評価をいただいていると認識しております。  今後も、これまでの実践や成果を生かし、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  なお、特殊学級制度につきましては、現在、中央教育審議会において審議中でございますので、廃止計画や保護者への説明に関しましては、その審議の動向を見守り対応してまいります。  次に、特別支援学校につきましても、ただいま申し上げましたとおり、現在、中央教育審議会特別委員会において審議されておりますので、その動向を見守りたいと考えております。  次に、千葉市におけるナショナルミニマムの達成についてでございますが、文部科学省の、今後の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告に示された、すべての子供の学習機会を保障するという視点から見ますと、これまで国の方針に基づいて障害児教育を進めてまいりましたので、おおむね達成されているものと考えております。  次に、行政主導で、画一的な計画を押しつけるべきではないと思うがとのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、障害児教育につきましては、障害の種類と程度に応じ、一人一人にきめ細かな指導を行ってきておりますので、基本的には御指摘のようなことはないものと考えております。  最後に、支援地域につきましても、中央教育審議会の動向を見守りたいと考えております。  以上で終わります。 7 ◯議長(森 茂樹君) 総務局長。 8 ◯総務局長(藤代謙二君) 私からは、初めにデジタル放送についてであります。関連がありますので、一括してお答えします。  デジタル放送に関する市民からのお問い合わせに対して、広報課を窓口として懇切丁寧な説明ができるよう、その対応を図ってまいります。  ケーブルテレビにつきましては、本市域への普及が民間の事業者により、現在進められておりますが、加入に当たっては、市民の皆様が混乱しないようわかりやすく説明するように、事業者に対しまして、さらに指導してまいります。  また、国が進めている地上デジタル放送は、現在のアナログ放送ではできない多様なサービスが可能となるものであり、自治体にとりましても、防災情報の提供や双方向機能の活用など、新しい行政サービスの提供ができることから、今後の進展に期待しており、動向に適切に対応してまいります。  次に、子育て支援のうち所管についてお答えいたします。  市役所での女性が、子育てしながら働き続けられるよう、環境をモデル的に進めていくことに対する見解についての御質問ですが、昨年7月に次世代育成支援対策推進法が施行され、本市は特定事業主として行動計画を策定することとしております。その中で、職員の仕事と子育ての両立支援の推進という視点から、勤務環境の整備等について取り組むべく、この6月に庁内に行動計画策定委員会を設置し、来年4月の実施に向けて鋭意検討しているところであります。  以上でございます。 9 ◯議長(森 茂樹君) 保健福祉局長。 10 ◯保健福祉局長(片岡佳和君) 初めに、引きこもりについてお答えいたします。  まず、引きこもりの相談窓口と件数ですが、相談窓口は、保健所、保健センター、こころの健康センターで、相談件数は、平成15年度、保健所、保健センターで26件、こころの健康センターで28件です。  次に、引きこもりの相談のPRですが、外出できない、眠れない、不安などの精神保健福祉に関する相談について、市政だよりの全市版や区版で毎月案内しています。  次に、引きこもりの実態ですが、15年度の相談事例では、個人差はありますが、最長で18年、平均で4年3カ月です。  次に、親への支援ですが、保健所、保健センターにおいて、精神保健福祉相談員が一般相談に応じるとともに、こころの健康センターの医師が専門相談を行っています。また、必要に応じ、悩みや苦労を共有し合い情報交換などを行う家族の支え合いの場である親の会を紹介しています。  次に、社会生活になれていくための居場所の確保策ですが、こころの健康センターでは、相談を通じて、必要に応じ、ボランティア団体により行われている、引きこもりからのリハビリテーションの場であるフリースペースなどを紹介しており、また、保健師を派遣し、ボランティアの活動を支援しています。  次に、引きこもりへの庁内横断的な取り組みですが、引きこもっている方の地域生活を支援するためには、関係機関との連携が必要であると考えています。  続きまして、子育て支援について、所管について順次お答えいたします。  まず、次世代育成支援行動計画について、初めに、子どもルームの利用者の意見ですが、今回の小学校児童家庭実態調査では、子どもルームの利用者はおおむね満足されている状況ですが、一部に利用時間や利用料金についての御意見がありました。  次に、一般事業主行動計画に関する周知についてですが、厚生労働大臣により、事業主の団体である次世代育成支援対策推進センターとして、千葉県中小企業団体中央会が指定されており、この団体が事業主に対する情報提供、広報、啓発等の支援を行っています。  市内の301人以上の事業所数はわかりませんが、平成13年の事業所企業統計調査では、市内の300人以上の事業所数は75事業所で、このうち本社機能が市内にある企業が一般事業主行動計画を策定することになります。  次に、アンケート調査結果を踏まえた、各種施策の今後の取り組みなどについての御質問のうち、所管についてあわせてお答えいたします。  アンケートの結果に見られるような子供と家庭を取り巻く状況などを踏まえ、一時的な預かりなどの保育ニーズ、子供の居場所、子育てにかかる経済的な負担が大きい状況、地域で活動している団体、サークルなどとの連携などに係る市の施策の推進に当たりましては、保健、福祉、教育、まちづくりなど一体的に推進していくことが重要と考えておりますので、子供を産み育てやすい環境の整備に向けて、庁内検討会で検討するとともに、児童福祉専門分科会において十分御審議いただきたいと考えております。  次に、財政保障、自治体の責任についてですが、計画の事業目標が達成できるよう、予算の確保に努めたいと考えております。  次に、住民意見の聴取についてですが、計画策定に当たって、児童福祉専門分科会で御審議いただいておりますが、住民意見の反映については、今後、計画素案について市のホームページでの公表、各区での住民説明会などによりパブリックコメントを行ってまいります。  次に、待機児童解消のための公的保育の充実についてですが、現在、待機児童解消のための計画について、児童福祉専門分科会で御審議いただいているところであり、その中で検討してまいります。  続きまして、保育施策について、まず、保育士の人件費に対する市の独自支援についてですが、公立保育所と同等の職員配置に必要な保育単価に基づく人件費相当分を負担するとともに、市独自の人件費補助や職員に対する報償費助成を行うなど、職員や児童の処遇向上のための支援に努めております。  次に、障害児保育の実態についてですが、指定保育所においては受け入れており、指定外の保育所においても、できるだけ受け入れるようお願いしております。  なお、新しい土気保育所は、指定保育所として対応してまいります。  次に、障害児が6人以上にふえた場合についてですが、障害児と健常児、双方の保育が円滑に行われる範囲として定員を6人と定めておりますので、入所希望児童数が6人を超えた場合には、近隣の保育所に入所していただくことになります。定員をふやすことは難しいと考えていますが、今後、指定保育所の増加について検討してまいります。  次に、看護師の人件費を市が保障すべきとのことですが、看護師は保育士の配置基準の中でカウントされておりまして、保育士としての人件費は助成しております。  次に、国の規制緩和にあわせて民営化しようとしているのかと、指定管理者制度については関連がありますので、一括してお答えいたします。  待機児童の解消や、多様な保育ニーズに的確に対応するとともに、保育所の効率的な運営が求められていることなどから、公立保育所のあり方について検討していく必要がありますので、児童福祉専門分科会にお諮りして御意見をいただくこととしております。  また、指定管理者制度についても、今後、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、子どもルームについて、まず、大規模子どもルームの分割についてですが、施設の利用状況や周辺を含めた利用見込みなどを総合的に判断し、必要に応じて検討したいと考えています。  次に、障害者加配をつける基準ですが、障害の程度が個々に異なることから、児童及び保護者に対する面談を実施し、障害の程度を把握した上で、指導員などの配置状況や利用人数、施設の状況などを総合的に勘案し加配しております。  次に、障害児がパニックなどを起こしている場合の対応ですが、指導員が外に連れ出し、他の児童と離すことで落ち着かせたり、指導員と話をするなど、児童の状況に応じた方法をとっており、静養室の改善については困難と考えております。  次に、指導員の待遇について、まず、指導員の役割の重要性ですが、この子供たちの健康管理や安全の確保など、児童の健全育成を図ることは重要と認識しておることから、保育士等の有資格者を雇用しています。  また、指導員の報酬については、平成14年度及び15年度の2カ年にわたり引き上げを行い、同様の勤務形態をとる他の政令市や近隣市と比較して、遜色はないものと考えています。  次に、子どもルーム指導員の雇用についてですが、本市の非常勤嘱託職員の制度上の整合性から、1年以内の期間を定めて雇用されており、更新することができます。  最後に、指導員の研修ですが、職務に関する実務研修や救命法の研修を行うほか、昨年度から、障害児への理解と対応についての研修を実施し、さらに、新規採用者については、子供との接し方などの基本的な研修や体験研修などを実施しているほか、千葉県主催の研修会にも参加する機会を設けております。  以上でございます。 11 ◯議長(森 茂樹君) 都市局次長。 12 ◯都市局次長(峯 和夫君) 検見川・稲毛土地区画整理事業についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。  まず、事業の収支状況についてでございますが、施行者として、新たな財源の確保とコスト縮減に向けた創意工夫に努めてまいりますとともに、保留地処分金に不足が生じました場合につきましては、市として市単独費により賄っていくこととなっております。  次に、多目的施設などの地元要望についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。  当事業地区における多目的施設や児童館、特別養護老人ホーム、図書館は、現5か年計画において施設計画がないことから、引き続き市として協議をしてまいります。  最後に、都市計画マスタープラン策定の際、区画整理事業についての住民要求を反映する場を持つべきではないかとのことでございますが、都市計画マスタープランの地域別構想は、市民が主体となって作成することとしております。この地域別構想は、都市計画マスタープランの全体構想や5か年計画、その他都市計画事業などとの整合性に配慮しつつ、案の縦覧などを経て決定されることとなっております。  以上でございます。 13 ◯議長(森 茂樹君) 教育次長。 14 ◯教育次長(田辺宗一郎君) 検見川・稲毛土地区画整理事業についての御質問のうち、所管にかかわる事業地内の中学校整備の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。  同事業地区内の中学校の通学区域は、花園中学校及び稲毛中学校となっておりますが、新たな中学校の建設につきましては、宅地開発の状況等、今後の推移を見守りながら総合的に判断したいと考えます。  次に、子育て支援についての御質問のうち、土気幼稚園についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、土気幼稚園の評価についてでございますが、土気幼稚園は、私立幼稚園と同様、文部科学省の幼稚園教育要領に基づいて、特色ある教育を進めているものと承知しております。  次に、廃園について見解をとのことでございますが、市民全体の子育て支援に関するニーズや公平性など総合的に勘案し、廃園を決定いたしました。  なお、園児の減少については、周辺の私立幼稚園が整備されてきたことによるものと認識いたしております。  次に、土気幼稚園と私立幼稚園の保育料、入園料の格差についてでございますが、平成15年度における土気幼稚園の年間保育料と入園料の合計は、7万6,300円であり、私立幼稚園5歳児の平均年間保育料と入園料の合計は、約28万8,000円でございます。公私間の格差は、約3.8倍となっております。  次に、地域住民の思いへの対応でございますが、本市全体の幼児教育の振興、子育て支援施策の充実という観点から総合的に判断し、廃園の決定をいたしたものであり、御理解をいただきたいと存じます。  以上であります。 15 ◯議長(森 茂樹君) 中村公江議員。 16 ◯13番(中村公江君) では、2回目を行います。順番を変えて伺います。  デジタル放送については、今後、市民に不利益が生じないように、常に早く情報提供をし、対応をしていただきたいと思います。  検見川稲毛の土地区画整理事業については、いつまでも公共公益施設のめどが立たず、事業が始まり20年も経過をし、進捗率が5割を切る。次期5か年計画に盛り込んで、具体的な話し合いが地元関係者とともに協議できるように、強く要望いたします。  特別支援教育について伺います。  今回の佐世保の事件では、以前より年齢が低年齢化してきています。今のメディアは、子供に有害な情報が、もうけ本位、境界なしで襲ってきています。ネットは子供がやらない方がいいという専門家も多く、マイクロソフト社は、子供のチャットは危険性が大きいと世界22カ国で中止しています。子供だけでさせるのではなく、親や教師が一緒にしようというルールづくりが必要だという声が上がっています。千葉市もこうした指摘にどうこたえるのか。特別支援教育や子供の深刻な事件にかかわって、不安を持つ親の声を聞く機会を設けるべきです。お答えください。  次に、特別支援教育コーディネーターについてです。  校務分掌に位置づけられた役割を船橋市の例から見ると、校内委員会の企画運営、保護者との連絡窓口、関係機関との連絡調整、情報収集や研修、支援を必要とする児童生徒への対応、関係する児童生徒との相談実施、実態把握、情報収集等に関する中心的役割、多様な指導形態の連絡調整、個別指導計画作成、実施、評価のまとめ役など、とてつもない仕事量です。個別の指導計画を立てるなど、専門職として配置をしなければとても兼務では務まりません。  そこで伺います。  1、5月から始まった4回の研修で必要な知識が得られるとお考えでしょうか。  2、責務を果たすには研修の充実が必要ではないですか。  三つ、ほかの業務と兼務の位置づけでなく、専任としての体制を市が独自に保障すべきではないのか、伺います。  さて、障害児学級の保護者には、特別支援教育の説明はすぐにしないという答弁でした。しかし、保護者からは、普通学級で勉強についていくことができずにいた子が、障害児学級に入り、丁寧な指導を受けることで、少しずつ自信を取り戻し、勉強もわかるようになってきた。それが障害児学級という固定の学級がなくなると、また勉強にもついていけなくなり、安心して通えなくなってしまうのではないかという不安の声が上がっています。なぜ保護者に説明をしようとしないのですか。こうした切実な声に、市は責任を持って丁寧にこたえていくべきではないですか、お答えください。
     次は、引きこもりについてです。  専門家の意見では、引きこもりは1,000人に1人という指摘から、千葉市では、推計で約900人いるかと思われます。相談件数は、平成15年度市全体で54件ということでした。平成14年の引きこもりについては、電話での相談が15件、来所相談が14件です。同じ時期に、札幌市では、電話での相談が155件、来所では82件と、人口が約倍としても、札幌市は、千葉市の4倍の相談を受けていることになります。自治体での取組状況が、相談件数に反映していると関係者からも指摘されています。千葉市では、基準がないからと言いながら、こういった深刻な声に耳を傾けずに対策がおくれたことは残念です。そのためにも相談の専任化を求めます。お答えください。  引きこもっている本人や御家族の悩みは深刻です。先ほどの答弁でも、引きこもった年数が18年にも及ぶということでした。本人や家族の苦労は、はかり知れません。例えば、就職難で自分は必要とされていないと落ち込んでしまう子。中学校から不登校でそのまま引きこもってしまう子。時々、家庭内で暴力を起こし、父や弟ともめ、家じゅうの食器や家具を壊し、それに脅えた母が本人の様子を伺いつつ、朝に夜にと電話で助けを求めてくる。また、家のカーテンを燃やす、ぼや騒ぎを起こす本人、パニック状態になるお母さん。親子で畑の野菜づくりなどに汗を流しているけれども、外にあと一歩踏み出せずにいるなど、悩みは尽きません。解決方法も複雑多岐にわたるのではないでしょうか。  川崎市では、引きこもりの講演をした、その2年後になって、ようやくチラシを握り締めて相談に来た例や、家族の定年を機に相談した例もあるそうです。川崎市では、公共施設でのPRに力を入れております。  引きこもりから一歩足を踏み出して行く場として、自助グループやフリースペースは大切です。千葉市でも、フリースペースで自主的な活動をし、解決に力を尽くされておりますけれども、ボランティア精神で行わざるを得なく、母子家庭では、本人が通いたくても気軽に利用できないという声も上がっています。  そこで伺います。  1、引きこもりについてのPRは、公民館や区役所、コミュニティセンターなどで相談案内をし、またインターネットでの相談窓口のPRをすべきです。  2、居場所づくりをボランティア団体任せにせず、経済的な支援や運営についての援助をし、気軽に利用できるようにすべきではないでしょうか。お答えください。  次に、子育て支援についてです。  まず、土気幼稚園の問題です。  今回の廃園問題では、在園児のお母さんたちは、こんなにすばらしい幼児教育をしているのだから存続してほしいと頑張ってこられました。この声をどう受けとめているのか。そういった声を大事にするのが教育長の仕事ではないのでしょうか。教育長、お答えください。  次に、次世代育成支援計画についてです。  市民参加は、地区別の説明会をするということですが、子育てのさまざまな分野の声を吸い上げ、新座市のように公聴会を設けて、積極的に意見を反映することを強く要望いたします。  計画の中で、保育所の待機児解消について伺います。これは、児童福祉専門分科会で審議しているということですが、保育所建設の明確な基準はあるのでしょうか。  幕張本郷の地域で言えば、平均年齢も33.5歳。子育てを地元でしたくても幼稚園も保育所もありません。昨年の6月議会で保健福祉局次長は、花見川区全体の待機児童数が少なく、さほど需要がないということでした。しかし、幕張本郷に住んでいる人が実際に苦労して保育所に預けているか、把握をしているのでしょうか。車で通えないから保育ルームを選択せざるを得ない方もいます。ゼロ才から6才が約916人、この地域にお子さんがおり、需要がないと言い切れる根拠があるのでしょうか。きちんと実態調査し、必要に応じて小規模保育所なども視野に入れて検討すべきではないか、お答えください。  最後に、子どもルームについて伺います。  市は、指導員の報酬は、他の政令市や近隣市と遜色ないと言いますが、この間2回ほど上がっても、月たったの14万6,000円です。船橋市では月収18万円、八千代市では19万円と上がっています。県都千葉市でこの待遇では、子育てをする指導員の評価をどう見ているのでしょうか。  特に、ルームで市や社協との窓口になったり、親の相談を受け、指導員間の調整役をこなす指導員には、何の手当も加算されていないのです。障害のある子供の対応に、たった1回の研修、そして、それ以外に県の研修に頼るなど、これだけでどこまで理解をし、実践できるのでしょうか。指導員によっては、少ない給料から独自に研修をするように自分たちが頑張り、よりよい保育のために日々努力をされております。主任手当なども含めた待遇改善を求めて、2回目を終わります。 17 ◯議長(森 茂樹君) 教育長。 18 ◯教育長(飯森幸弘君) 特別な支援を必要とする教育についての2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、特別支援教育及び子供の深刻な事件にかかわって、不安を持つ親の声を聞く機会を設けることについてでございますが、学校では、今後も授業参観などで、学校生活の様子などを十分見ていただくとともに、PTAや保護者会など、あらゆる機会を通しまして、特別支援教育及びインターネットやチャットのルールづくりなども含めた情報交換を行い、不安の解消に努めてまいります。  次に、コーディネーターについての3点の御質問についてでございますが、一括してお答えいたします。  基本的な内容を中心とした研修を計画いたしましたので、必要な知識は得られるものと考えております。また、4回の研修のほかに、教育センター並びに養護教育センターの専門研修にも積極的に参加することにより、コーディネーターとしての資質の向上を図れるものととらえております。  なお、専任としての体制についてでございますが、コーディネーター研修を先取りして実施しているところであり、今後の国の動向を見守りながら考えてまいりたいと考えております。  次に、障害児学級への不安の声があるのに、なぜ保護者に説明しないかということでございますが、この問題は、今後の特殊学級のあり方に関する問題でございますので、先ほど申し上げましたとおり、中央教育審議会における審議の動向を見守り、対応してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 19 ◯議長(森 茂樹君) 保健福祉局長。 20 ◯保健福祉局長(片岡佳和君) 初めに、引きこもりについてお答えいたします。  まず、相談の専任化についてですが、個々の事例に応じて、関係職員や機関が連携して対応していきたいと考えております。  次に、引きこもりのPRについてですが、市のホームページへの登載などもしていきたいと考えております。  次に、居場所に関する支援についてですが、今後とも保健師を派遣するなど、支援をしていきたいと考えております。  次に、保育施策について、幕張本郷地域への保育所の設置についてですが、保育需要がさほど高くない状況は変わっていないものと考えております。  次に、子どもルームについて、子どもルーム指導員の待遇についてですが、先ほどもお答えしましたように、同様の勤務形態をとる自治体との比較では遜色ないものと考えております。また、子どもルームの指導員は、非常勤嘱託職員として1年以内の期間を定めて雇用されており、その経験などにより差を設けることは難しいものと考えています。  以上でございます。 21 ◯議長(森 茂樹君) 教育次長。 22 ◯教育次長(田辺宗一郎君) 土気幼稚園についての2回目の質問にお答えいたします。  先ほどお話し申し上げましたように、幼稚園の廃園は、本市全体の幼児教育の振興、子育て支援施策の充実という観点から、総合的に判断したものであり、御理解をいただきたいと存じます。 23 ◯議長(森 茂樹君) 中村公江議員。 24 ◯13番(中村公江君) 3回目お願いします。  保健福祉局の中での答弁では、先ほど子どもルームの指導員の問題ですけれども、1年契約だから差を設けるのは難しいということですが、実際に異動が決まってから、指導員としてリーダー的にやっていた先生の異動が決まってから、同じルームにいた先生がやめているんですね。それというのは、やっぱり大変な調整をしなくちゃいけない機能を自分はとても果たせない。そういう状況の中で、やめている実態というのが起こっておりますし、やはり専門性も問われているのに、たった14万円台の給料で、本当にきちんとした教育を受けさせるような、指導が受けさせられるように思っているのか。その認識について、改めてお伺いしたいというふうに思います。  それと、日本PTA全国協議会のアンケート調査では、インターネットの経験は、小学5年生が69%、中学2年生が80%に上って、その保護者の経験率60%を上回るということがわかっています。千葉市は、情報教育を推進しており、6年生ではほぼ100%利用できるかと思われますが、その調査では、子供がネットを使うときに、親の35%が子供と一緒にいると答えたのに対して、子供が親と一緒にいると答えたのは14%と開きがあります。  ネットをめぐる親子の意識の隔たりや、親の目が行き届きにくい利用実態が浮き彫りになったと、毎日新聞の記事でも報道がなされております。長崎の佐世保の深刻な事件は全国で起こる可能性を持っています。インターネットの利用について、子供と家族と教育現場が一体となってかかわる必要性が高まってきていると痛感します。ぜひ千葉市でも、本格的にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。  そして、障害児教育については、いつも障害児学級がオープンで、通常学級との交流もスムーズに進められ、学級の中での障害児学級がしっかりと位置づけられていることが、特別支援コーディネーターの基本だと思うがどうか、伺います。  子供たち、保護者、教師とともに悩みを分かち合い、学校全体で相談内容を共有し、必要な連携、調整を図り、組織的に解決していく。そのためにも障害児教育の実践内容を重視し、専門力量を持つコーディネーターが、どの学校にも存在することが必要です。このようなことを実現するために、現在の研修や体制は十分だと考えているのか。改めてお答えいただきたく質問をいたしまして、私の質問を終わります。 25 ◯議長(森 茂樹君) 保健福祉局長。 26 ◯保健福祉局長(片岡佳和君) 子どもルームの指導員の待遇についてですが、先ほどもお答えいたしましたように、平成14年度、15年度と2カ年にわたりまして待遇の改善を行ってきているところであり、必要な待遇の改善はなされているものと考えております。  以上でございます。 27 ◯議長(森 茂樹君) 教育長。 28 ◯教育長(飯森幸弘君) 特別支援教育に関するコーディネーター研修のことについてお答えいたします。  この問題につきましては、国の方に、御案内のとおり、中央教育審議会の特別委員会で今、議論しておりますので、国の動向を見守ってまいりたいと思います。  なお、千葉市はこうした要求はあるということで、先取りでもってコーディネーター研修をやっておりますので、十分これから研修を積んで、資質を高めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 29 ◯議長(森 茂樹君) 中村公江議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。11番・小川智之議員。   〔11番・小川智之議員 登壇、拍手〕 30 ◯11番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。  今議会におきましては、我が会派より5名の方が質問の登壇をされますけれども、そのトップバッターを務めさせていただきます。  さて昨日、第159通常国会が閉会し、年金制度改革やイラクの問題だけでなく、司法制度改革、道路公団改革や有事関連法案など、国のあり方を左右する大きなテーマがメジロ押しの国会でした。最終的に成立した法案は、政府提出の127本のうち120本となり、成立率は94.5%で、昨年の122本に次いで、ここ10年間で2番目に多い成立数であります。しかしながら、7月に参院選のため会期延長ができないことを理由に、日程消化を急ぐばかりで、本筋の議論は一向に深まらなかった感がいたします。  特に、年金制度改革については、年金キャンペーン女優の未納問題を皮切りに、三閣僚の未納、与野党幹部の未納問題へと発展し、また、厚生労働委員会での強行採決、法案成立後の合計特殊出生率の発表など、国民の不信感を最後まで払拭することができませんでした。今回、成立した法案が、当面の年金財政の破綻を回避する暫定策であることは、小泉首相が、年金制度の一元化について検討の必要を言及したことからも明らかであります。  また、年金不信のもう一人の立て役者として社会保険庁が上げられます。グリーンピアなど保養施設の建設や公用車の購入といった保険料の流用、未納問題の原因とも言える保険料徴収努力とサービス意識の欠如、また、記録管理のずさんさなども指摘されております。年金制度の抜本改革の大前提として、社会保険庁の組織的な見直しや職員の意識改革が必要であります。  いずれにしましても、この年金問題については、抜本改革を必要とする事態は何も変わっておりませんので、与野党において年金制度の改革を徹底的に議論し、国民の信頼を回復するために、政治の意思を示す場を設けなければならないと思います。  また、我々地方議会といたしましても、政治の信頼を回復するため、市民が安心して暮らせるような市政運営に心がけてまいりたいと存じます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  なお、4番目の道路事業におけるPPPの導入については、次回へ回させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、次期5か年計画の策定についてお伺いいたします。  千葉市が順調に発展してきた要因を分析すると、東京に近接しているという立地条件のほかに、見逃してならないのは、計画行政の着実な進行管理が挙げられ、新5か年計画の進捗率は、16年度末の見込みが77%と、ほぼ順調な進展を見せております。  さて、平成18年度からスタートする次期5か年計画については、5月末に、その名称を第2次5か年計画と決定するとともに、その策定体制を立ち上げたと伺っております。  国においては、小泉首相が就任以来、官から民へ、国から地方へのスローガンのもと、毎年6月に、いわゆる骨太の方針を打ち出し、去る6月4日には、ことしの予算編成の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2004が閣議決定され、三位一体改革や規制緩和が推進されるなど、本市を取り巻く情勢は大きく変わりつつあります。  このように先行き不透明で将来予測の難しい中で、市民が自分の住む町に夢を持って、安心して暮らすことのできるような計画づくりを進めるためには、周到な準備が必要かと思います。  そこで、以下6点お尋ねいたします。  1点目は、計画策定に当たっての基本的な考え方と策定体制について。  2点目は、今後、どのようなスケジュールで計画策定を進めていくのか。  3点目は、今回、新たに設置する有識者懇話会は、どのような役割を考えているのか。  4点目は、議会及び市民からの意見、要望の聴取方法については、どのように考えているのか。  5点目は、政策評価の今年度の取り組みと、第2次5か年計画への活用について。  6点目は、3年次目の5か年計画の見直しによって見送られた施策についての取り扱いをどのように考えているのか。  以上、6点についてお伺いいたします。  次に、構造改革特区についてお伺いいたします。  この構造改革特区制度は、地域を限定して、特定分野の規制を緩和、撤廃し、民間企業が活動できる場を一層拡大させて、地域経済の活性化を図るとともに、その成功事例を全国的な規制改革へと波及させることにより、国全体の経済活性化を図るため、平成14年12月に構造改革特別区域法が制定され、制度化されたものであります。現在では、平成15年4月21日に最初の特区が誕生して以来、4度の認定で324件の特区が全国に誕生しております。  千葉県では、これまで申請した特区の中で国際空港特区、健康福祉千葉特区、NPO活動推進特区、新産業創出特区、国際教育推進特区、安房自然学校特区、有機農業推進特区の七つの特区が既に認定されており、このたびの5次申請においても、新たに京葉臨海コンビナート活性化特区を申請したと伺っております。このほか、県内の市町村が申請した特区として、鴨川市の鴨川市棚田農業特区が認定されております。  本市においては、平成15年1月の第2次提案募集において、新たな都心拠点の創造を図るための蘇我の臨海再開発における環境リサイクル・スポーツ特区と、都市のにぎわいと魅力を復活させるための、中央地区を範囲とした、中心市街地活性化特区が提案されました。  また、去る5月13日には、株式会社が大学を設置運営できるよう、大学設置基準等に関する特例措置の適用を内容とした、キャリア人材育成特区の認定申請を内閣府に行い、6月15日に認定の内示があり、来る21日には認定書が授与されると伺っており、認定によって、LEC東京リーガルマインド大学、通称LEC大学が、来年4月に開校されると伺っております。  そこで以下、6点ほどお伺いいたします。  1点目は、平成14年7月に第1次募集が始まって以来、既に2年が経過いたしましたが、この構造改革特区制度に対し、本市の考え方、これまでの評価はどのようなものか。  2点目は、これまでの本市の取組状況として、経過及び結果、それらに対する考察はどのようなものか。  3点目は、他の政令市の取組状況はどのようになっているか。  4点目は、千葉県が認定された新産業創出特区の対象地域に、本市が含まれておりますが、本市の役割はどのようなものになっているのか。  5点目は、キャリア人材育成特区について、具体的にどのような特例措置の適用を認定申請したのか。  6点目は、特区により、LEC大学を設置する本市のメリットは何か。  以上、6点について御答弁願います。  次に、ビオトープ・ネットワークについてお伺いいたします。  これまでに、坂月川のビオトープ整備の質問を何度かしてまいりましたし、ビオトープという言葉は既に一般化されてきておりますので、今さらビオトープの説明をするのもおかしな話ですが、ビオトープの基本理念に立ち返る意味で、あえて述べさせていただきたいと思います。  ビオトープは、ギリシャ語の生命、生物を意味するビオスと、場所を意味するトポスを合成したドイツ語で、野生生物の生息空間を示す言葉であり、開発優先への反省に立ち、自然がみずから再生できるように人間が配慮する運動として、1970年代にドイツで始められました。  ビオトープについてはさまざまな議論や定義づけがあり、また、目的もさまざまとなっております。本来の意味からすれば、自然環境そのものがビオトープなのですが、現在の一般的な定義からすれば、生き物が住みにくくなってしまった都市部などで、人間によって再構成された自然環境を、特にビオトープと呼ぶようになっているようです。さらに、教育や研究などの特定の目的のためにつくられるものもビオトープの一種であると考えられております。  我が国では、近年、自然が豊富な郡部においてすら、ビオトープがつくられるようになり、一つのブームになっております。しかし一部では、わざわざ自然の雑草地や雑木林を改変してまでビオトープがつくられたり、人間の価値観でつくられた公園のようなものがビオトープと呼ばれたりしており、これでは、むしろビオトープの理念と正反対の行為となってしまっているおそれがあります。  ビオトープという考え方は、自然との整合性を身近に引き寄せることであり、また、その普及、宣伝でもあり、さらに、害虫や微生物を含むすべての生き物とのやりとりの仕方、つまり共生のあり方を、人間の体を含むすべての自然のサイクルに合わせるようにすることです。もしも、ビオトープが個々の場所や施設の建設で終わり、個々の人の生き方、住まい方に連関しないならば、それはえせと言わざるを得ません。  本市においては、平成9年に策定された、千葉市緑と水辺の基本計画の流れを受け、新5か年計画の第1部に、水辺と緑に恵まれた多自然都市を創るが位置づけられており、その基本指針に基づいた坂月川のビオトープ整備や、緑地の保全といった施策が行われているところであり、自然歩道やサイクリングコースの整備によるネットワーク化もうたわれております。しかし、ここで言うネットワークは、私が今回質問の項目に挙げておりますビオトープ・ネットワークとは、少し意味合いが違うような気がいたします。  野生生物は、一般的に種によって生育に必要なビオトープの規模やタイプが異なり、多くの野生生物は、単独のビオトープの中だけで生活が完結しているわけではなく、一生のライフサイクルの中で、異なるタイプのビオトープが必要になってきます。  また、他集団との繁殖交流の必要性から、繁殖交流のできる一定範囲内に同じタイプのビオトープが存在する必要もあります。このように野生生物の生態を踏まえながら、さまざまな大きさ、形態、方法で、ビオトープをネットワークさせることが必要であり、人間のためのネットワーク化でなく、自然生態系の見地からのネットワーク化を図るべきであります。  ビオトープ発祥の地のドイツでは、国土計画、都市計画、農村計画などにおいても生態系を守る考え方が強く盛り込まれ、国土全体に効果的にビオトープをネットワークさせようとしております。また、まちづくりにおいても、生態学的視点を盛り込んだ景域構想や景域基本計画が策定され、それらを各行政レベルで開発計画に必ず反映することになっています。
     例えば、カールスルーエ市では、公共の緑地を核とする生態系を考えたまちづくりが進められ、潜在自然植生図や各種の動植物分布図をつくり、市街地を囲む森や湿地などを自然保護地域等に指定し、農地のふちなども部分的に草地にするほか、市街地の中の緑地を街路樹でつなぐことにより、市の周辺の森が持つ自然の豊かさを市の中心部まで引き込むまちづくりが、計画的に進められていると伺っております。  本市においても、市民の森の指定や里山の保全、谷津田の自然の保全、谷津田いきものの里の整備といった自然環境の保全、復元を積極的に行ってきており、また、先般記者発表されました、野生動植物の生息状況を調査した千葉市レッドリストを作成するなど、これらの施策については高く評価をいたしております。しかしながら、これらの施策は、所管局がそれぞれ違っており、共通の認識を持っていないような気がいたします。  ついては、これらの施策の地域をビオトープ・ネットワークの大拠点と位置づけ、河川や遊水地、都市公園や緑道などで生態的なネットワークを構成し、千葉市緑と水辺の基本計画を発展させ、横浜市の環境エコアップマスタープランのような推進計画を策定すべきだと考えます。  そこで、千葉市緑と水辺の基本計画でのビオトープの取り組みや、ネットワーク化についての本市の考え方をお聞かせ願います。  また、市民の意識啓発を図る意味において、学校ビオトープの活用が重要だとも考えます。学校ビオトープは、限られた場所につくることから、必ずしも、もともとそこにあった自然環境を再現することは、難しいかもしれませんが、自然生態系の営みをある程度再現することができれば、みずから環境問題を解決していく人材を育成するという、環境教育の目標を達成することができます。また、環境系NPOなどの地域の人々と、保護者や先生、生徒たちが、一緒に学校ビオトープの取り組みを行う中で、学校と地域をつなぐパイプ的な役割を果たし、地域が一体となって教育に取り組む新しい協力構造を生み出すことも可能となります。  さらに、学校は地域の中に適度に分散されていることから、前述したビオトープ・ネットワークの大拠点や中拠点の間を点々と結ぶ小拠点として、地域の生態系ネットワークの構築に役立ちます。このように、さまざまなメリットを持つ学校ビオトープを積極的に進めていくべきだと考えます。  本市においても、おととし行われた第2回全国学校ビオトープコンクールにおいて、稲毛第二小学校が全国最優秀に当たる文部科学大臣賞を受賞したことや、本年行われました第3回の同コンクールにおいても、扇田小学校が奨励賞に入賞するなど、学校ビオトープに積極的に取り組まれていることと思います。  そこで、本市の学校ビオトープに対する考え方、これまでの取組状況及び今後の方針についてお伺いいたします。  最後に、教育環境の整備についてお伺いいたします。  今日の教育を取り巻く環境は、国際化、高度情報化、核家族化や少子・高齢化などの社会変化により、ますます多様化、複雑化してきております。さらに、いじめや不登校、少年犯罪の増加など、社会問題にも発展しております。  こうした中、今月の初めに佐世保市で起こった長崎小6女児殺害事件は、全国の人々や教育関係者に大きな衝撃を与え、現在も再発防止に向け、この事件の背景や状況を徹底的に検証しているところであります。この事件を受け、全国の教育委員会では、命の尊重指導の徹底化と刃物などの適切な指導、校内の安全管理について各学校へ通知を行ったと伺っております。  そこでまず、本市においても、この事件について、これまで具体的にどのような対応を行ったか、お伺いいたします。  また、今回の事件では、チャットによる中傷が事件の引き金になったと報道されており、小学校へのインターネット教育の是非が取りざたされております。しかし、これからの高度情報化社会の中では、インターネットは必要不可欠であり、小学校においてもきっちりと指導されるべきであります。ただし、その指導内容は、スキル面の向上より、むしろ運用面での指導強化に重きを置くべきであります。ネットの世界は、情報のスピードと量が多く、非常に役立つ反面、匿名性が高く、その情報の真偽も定かではありません。このあふれた情報の中から身を守るためには、自分の考えをしっかり持つことが大事であり、ネットの特性を理解しなければなりません。これが真の情報リテラシーの指導であります。  そこで、本市における情報リテラシー指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。  次に、校内の安全対策についてお伺いいたします。  今月の3日、所沢市の小学校において、小2の男児が防火シャッターに挟まれ、重体となった事故が起きました。幸い命に別状はありませんでしたが、埼玉県では6年前に浦和市で、防火シャッターの誤作動により、小3の男児が首を挟まれ死亡する事故があり、前の事件の教訓が生かされていなかったのではないかということで、教育関係者のショックも大きかったのではないかと思われます。国においては、6年前のこの事件を受け、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインを策定し、各都道府県に通知し、再発防止に努めてまいりました。  そこで、本市においては、6年前の事件の後、どのような対応策をとってきたのか、お伺いいたします。  次に、校外の安全対策についてお伺いいたします。  先月起きた千葉小5女児誘拐事件は、近所で起こった大事件として、地域の方々の関心も非常に高く、子供を持つ親御さんたちからも、再発防止を願う声が上がってきております。  教育委員会としては、校外で起こった事件ですので、本来であれば責任が及ぶところではないと思われますが、しかし、保護者の立場からすれば、学校付近にいる不審者の情報など、逐一欲しいと願うのは当然のことと思われます。  そこで、今回の事件について、教育委員会の考え方及び今後の再発防止策についてお伺いいたします。  最後に、小学校の統合についてお伺いいたします。  小学校の統合については、第1回定例会において、我が会派の川村議員が質問した際、保護者を初め広く市民の方々の意見を聞くため、3月に発行した教育だよりちば第49号や5月1日号の全市版市政だよりで、統合についての基本的考え方及び6学級以下の小規模校21校の校名が公表され、候補校の選出を行うということでしたが、去る6月8日には、相手校を含め候補となる5カ所が発表されました。新聞報道によりますと、花見川四小と花見川五小、幸町一小と幸町四小、磯辺二小と磯辺四小、高浜二小と磯辺三小、高洲四小と真砂五小であります。  この候補5カ所を見ますと、すべて大型団地内に所在し、本市の人口が急増した昭和40年代から50年代にかけて建設されたものであります。現在、これらの地域には、一部にマンションが建設されているところもありますが、全体的には、若い世代の流入は少なく、成熟した地域特徴が見られるなど、共通した特性を有すると言えます。  今回、5カ所の統合候補校を選出、公表したことは、小規模校化に伴う教育上及び学校運営上の問題等に対し、新しい時代にこたえる教育を実現するために、極めて重要なことと認識しておりまして、教育委員会の積極的な姿勢は、大いに評価するところであります。  しかしながら、今後、統合の実現に向けては、保護者を初め関係者の理解を得るとともに、地元の合意形成が必要不可欠であり、拙速を避け、相応の労力、時間が必要かと思われます。  そこで、小学校の統合について3点お伺いいたします。  まず1点目は、当初公表した小規模校21校から、今回公表した統合候補5カ所を選定するに当たり、その相手校も含め、どのような考え方や基準で選定したのか。  2点目は、統合を実施するに当たり、今後の対応について。  3点目は、他政令市の実施状況及び統合に伴う教育環境の整備についてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わりにします。関係当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 31 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。企画調整局長。 32 ◯企画調整局長(小峰敏和君) 初めに、次期5か年計画の策定についてお答えいたします。  まず、計画策定に当たっての基本的な考え方ですが、第2次5か年計画は、ちばビジョン・21に基づく新5か年計画に次ぐ実施計画として位置づけ、ちばビジョン・21の目標である、やすらぎをはぐくみ未来を支える都市づくりの実現に向け、具体的に実施する事業を定めるものであります。  そのため、地方分権推進のための三位一体改革や治安の悪化など、時代の潮流を認識した上で、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、それに対応した計画を策定することが必要だと考えております。  また、策定体制としては、5月26日に、市長を本部長とする策定本部を立ち上げたところであり、今後、この本部を中心に全庁を挙げて取り組んでまいります。  次に、今後のスケジュールですが、16年度と17年度の2カ年にわたり策定作業を進めてまいります。本年度は、計画の前提となる人口や産業などの推計を行うほか、市民意識調査により課題を明らかにし、年度末には策定方針を決定したいと考えております。17年度は、国の財政見直し(145ページにて財政見通しと訂正)や本市の財政状況を考慮し、財政フレームを作成し、計画事業の調整を行い、計画を策定してまいります。  次に、有識者懇話会の役割としては、各分野の専門家12名で今月末に設置する予定であり、それぞれの専門の立場から御助言をいただくことといたしております。  また、議会や市民の御意見、要望の聴取方法としては、議員の皆様には策定作業の進行に合わせ、節目節目で原案等をお示しし、御意見をいただきたいと考えております。  また、市民の皆様からは、アンケートやインターネットを通して幅広く御意見を伺うほか、区民懇話会委員からも御意見をいただき、計画に反映してまいりたいと考えております。  本市の政策評価制度ですが、ちばビジョン・21に定める将来像実現のための方向である九つの部ごとに、市民にわかりやすい評価手法や目標値を設定し、その達成度を客観的に評価するものです。  その取り組みと、その活用についてですが、本年度は指標項目についての現状を市民アンケートにより把握するとともに、ちばビジョン・21の最終年度である27年度末の目標値を設定いたします。17年度には、この現状値及び目標値をもとに、第2次5か年計画の事業調整を行ってまいります。  次に、新5か年計画の見直しにより見送られた施策の取り扱いにつきましては、市議会や市民の御意見等を踏まえつつ、事業の優先度、緊急度を勘案いたしまして検討してまいります。  次に、構造改革特区についてお答えいたします。  この制度に対する本市の考え方、評価、取り組みの経過及び結果、その考察については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。  本市のこれまでの提案としては、平成15年1月に、蘇我地区における環境リサイクル・スポーツ特区及び中心市街地活性化特区の2件を申請いたしましたが、関係省庁の、現行の法律での運用で対応できるとの解釈により、認定に至っておりませんでした。この制度の活用については、まちづくりや地域経済の活性化のため、規制緩和による民間活力の導入が必要との認識に立ち、今後とも検討してまいります。  次に、他の政令市の状況ですが、本年3月までに合計25件の特区が認定されております。  次に、本市の区域における千葉県新産業創出特区ですが、バイオ、それからナノテクノロジー関連分野を中心とした研究開発、それから研究成果の産業化を目指し、千葉大学や放射線医学総合研究所等の研究機関において、優秀な研究人材の集積の促進や産学官連携による共同研究の推進を図るものであり、本市としては、今後も当該計画が推進されることを期待しております。  次に、キャリア人材育成特区についての具体的な特例措置の内容ですが、一つには、大学の設置は、民間の場合は学校法人に限られていますが、株式会社も可能とするものであり、二つには、大学設置者が校地や校舎の所有が困難である場合、借用による対応でも可能とするものであります。三つには、学外運動施設との連携等、代替機能の確保により、運動場とみなすものであります。  次に、LEC大学の設置による本市のメリットですが、当該大学は、職業人としての即戦力となる実践的な教育を行うことを目指しており、高度な職業専門能力を身につけた人材が地元企業に就業することにより、地域産業の活性化が期待できます。  また、大学周辺において、書籍や文具などの消費増加に伴う経済的効果や、学校スタッフの増員による新たな雇用の創出、さらには、中心市街地における町のにぎわいの増加などが期待できるところでございます。  また、先ほど国の財政見直しと申しましたが、国の財政見通しということで訂正させていただきたいと思います。  以上でございます。 33 ◯議長(森 茂樹君) 都市局次長。 34 ◯都市局次長(峯 和夫君) ビオトープ・ネットワークについての御質問のうち、千葉市緑と水辺の基本計画についてのビオトープの取り組みについて、ビオトープの取り組み、ネットワーク化について一括してお答えいたします。  千葉市緑と水辺の基本計画における公園緑地の整備方針では、点や面としてのビオトープ空間となるような水辺の雑木林、草地を取り入れた公園整備を目指しております。  これまでに、花島公園に隣接の小学校が参加して作成いたしましたビオトープや、現在、園生自然生態観察公園では現況の樹林、調整池を活用し、生き物と触れ合うことができるよう整備を進めておるところでございますが、ビオトープ空間への関連づけにつきましては、緑と水辺のネットワークの今後の課題と考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(森 茂樹君) 教育次長。 36 ◯教育次長(田辺宗一郎君) ビオトープ・ネットワークについての御質問のうち、所管にかかわるお尋ねにお答えいたします。  学校ビオトープに対する考え方、取組状況及び今後の方針についてでございますが、新学習指導要領においては、地域の恵まれた自然を積極的に生かし、体験学習や問題解決学習として大切に扱うことが求められており、学校ビオトープを環境学習教材として活用することは、学習指導上、効果的な取り組みの一つであると考えております。  特に、各教科及び総合的な学習の時間等に学校ビオトープを活用することを通して、生命の大切さを学び、みずから学んで地域の環境問題をよりよく解決しようとする関心、態度を育成できるものと考えております。  なお、本市における学校ビオトープの取り組みでございますが、全国学校ビオトープコンクールで優秀賞を獲得した横戸小学校では、隣接する学校林の自然を生かしたビオトープをつくり、これを活用し、学校林をテーマにした学習を進めております。また、泉谷小学校では、学校周辺の自然を活用してほたる水路をつくり、蛍の飼育に取り組んでおります。  このほか、稲毛第二小学校や幸町第二小学校などでも、学校ビオトープでの自然との触れ合いが子供たちの学習に生かされ、大きな成果を上げてきているところでございます。  今後とも、学校ビオトープの動植物の生態等について、学校間で情報交換できるような環境づくりを進めるなど、地域や関係機関の御協力をいただきながら、よりよい学校ビオトープのあり方について研究してまいります。  以上で終わります。 37 ◯議長(森 茂樹君) 教育長。 38 ◯教育長(飯森幸弘君) 教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。  初めに、小学校6年生女子児童殺害事件についてのお尋ねに順次お答えいたします。  まず、本市における対応でございますが、本市といたしましては、事件の翌日、直ちに、児童生徒の問題行動等への対応及び安全確保の徹底についての文書を、各学校に通知いたしました。その中で特に、1、学級活動を通した命の大切さを指導すること、2、児童生徒理解と児童生徒の変化に応じた指導をすること、3、校内でのカッターナイフ等の刃物や危険物の取り扱いなど、安全確保のための指導をすること、4、問題行動発生時に備えた校内体制の整備充実を図ることについて、校内体制の再点検や指導の徹底を図ったところでございます。  これをもとに、各学校では、学級活動や道徳の授業において、命のとうとさ、大切さについて、各学年の発達段階に応じた指導を行いました。  また、6月7日には、情報教育における情報モラルの指導の徹底についてとして、各学校あて文書により通知し、インターネットを使用する際の留意点や使用上のマナー等、いわゆる情報リテラシーの指導の徹底を図ったところでございます。  次に、本市におけます情報リテラシーの指導についてでございますが、具体的には、平成12年度に教育センターを拠点として、すべての小中学校にインターネットを接続できる環境を整備したことに伴い、本市が独自に作成しました情報教育指導資料を各学校に配付しております。当該資料においては、発達段階に応じて情報活動の実践力及び情報社会に参画する態度の育成を重視し、具体的な指導事例を示しております。  各学校では、当該資料をもとに、児童生徒の実態に応じた情報教育指導計画を作成し、コンピューターを活用した教科等の学習の中で、情報活用の実践力はもとより、1、インターネットはたくさんの人と情報を共有する場であること、2、人に迷惑をかけないために守らなければならないマナーがあること、3、トラブルに巻き込まれないよう自分の行動には自分で責任を持つこと、4、文字による通信が主体であり、声や顔の表情が伝わらない分、誤解が生じやすいことなどの、ネットワーク社会の特色を理解させ、情報社会に参画する態度の育成に当たっております。  また、各学校の情報教育支援のため、教育センターで行う研修のほか、授業や校内研修に民間情報指導技術者等を派遣しまして、情報教育に関するモラルの育成に努めております。  次に、6年前の防火シャッター事故の後に、本市でとった対応策についてでございますが、平成10年の事故を契機に策定されました、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインでは、児童生徒の危険防止の啓発、施設管理者に対する維持管理及び改築改修時の対応が示されております。  本市では、各学校長に対し、危害防止に関して通知し、ガイドラインの周知徹底を図るとともに、防火シャッターを含め毎月1回、安全指導主任を中心に、全教職員が分担して施設設備の安全点検を実施しております。  また、各学校では、火災避難訓練時等において、児童生徒に対しまして防火シャッターの役割、危険性等について認識させるとともに、特にシャッターの下では遊ばない、作動中のシャッターの下はくぐらない等を指導しております。  なお、施設の維持管理につきましては、消防用施設の定期保守点検を年に2回実施しており、その中で防火シャッターの安全点検もあわせて実施しております。今後も引き続き、ガイドラインに基づき、児童生徒の安全確保に努めてまいります。  次に、小学校5年生女子児童誘拐事件に対する本市の考え方、及び再発防止策についてでございますが、この事件は、学校内で起こった事件ではございませんが、地域での不審者等への対応など、児童生徒の安全確保の問題は、校内、校外を問わず、極めて重要な課題であると認識しております。  今回の一連の事件への対応でございますが、各学校への通知文書において、全校的な教育相談体制の充実を図るとともに、必要に応じて家庭訪問を実施し、家庭や地域における子供の様子を把握し、地域を初め関係諸機関との一層の連携協力体制づくりを進め、再発防止のための指導の徹底に努めているところであります。  次に、小学校の統廃合について、初めに、統合候補校5カ所を選定するに当たり、その相手校を含め、どのような考え方や基準で選定したかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、統合に対する考え方でございますが、学校の小規模化によって生じる子供たちの限られた人間関係や、クラスがえができない、クラス活動における役割が固定しやすい等のさまざまな教育上、学校運営上の諸問題を解決するために、学校規模の適正化を図るものでございます。  統合に際しましては、21世紀を担う子供たちに、よりよい教育環境を提供するため、これまでの両校の伝統を継承し、よさを生かした学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  また、今回公表しました候補校5カ所の選定基準につきましては、学識経験者等により構成されます、学校適正配置検討委員会の報告書に基づき、同一中学校区内の近隣校を相手校としまして、児童数の増減、適切な通学距離や安全性の確保、地域コミュニティーへの影響等を総合的に検討して選定いたしました。  次に、今後の対応についてでございますが、まず、候補校5カ所の保護者等を対象に説明会を早い時期に開催し、統合についての基本的な考え方を説明いたしますとともに、御質問や御意見等を伺いたいと考えております。  その後も、地域の意見を十分に尊重しながら協議を重ね、保護者はもとより、地域の方々にも、統合による教育的効果などを十分理解していただき、合意形成に努め、統合に向けて諸条件の整備を進めてまいりたいと存じます。  最後に、他の政令市の実施状況及び統合に伴う教育環境の整備についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、政令市の実施状況でございますが、これまで統合を実施しております市は、仙台、名古屋、京都など8市でございます。ここ数年、政令市では統合を行っておりませんでしたが、平成16年には、札幌市が統合を行っております。  また、統合に伴う教育環境の整備についてでございますが、本市においては、建築年数等から判断いたしまして、改修により整備を行いたいと考えております。  なお、跡地利用についてでございますが、統合決定後、検討してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 39 ◯議長(森 茂樹君) 小川智之議員。 40 ◯11番(小川智之君) ただいまは、執行部から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解いたしましたので、2回目は私の意見を踏まえつつ、要望とかえさせていただきたいと存じます。  まず、次期5か年計画につきましては、6点ほど質問をさせていただきましたが、特に重要なのが、5点目の政策評価の取り組みとその活用についてであります。  景気の低迷などにより、税収が減少している一方、ライフスタイルの多様化などにより行政需要は増加しております。これに対応するためには、効率的かつ効果的な行政を行い、住民へのアカウンタビリティーを向上させるための、自治体側の体制確立が必要になってまいりました。  このような流れの中で、民間企業の経営原理や経営手法を可能な限り行政管理に導入することにより、行政の効率化を図ろうとする新しい行政管理理論、いわゆるNPMの導入が各自治体で始まってきております。  NPMを行政部門の運営に定着させる手法として、政策評価、行政評価が重要になってきており、中央省庁では、平成13年6月に行政機関が行う政策の評価に関する法律が制定され、導入が義務づけられました。行政評価、政策評価を行う際のポイントは、行政評価、政策評価を実施する前に、ビジョンを定めることと、定めたビジョン及びビジョンに基づく施策を評価するとともに、その評価を次の予算や施策に反映させることです。これがいわゆるPDCAサイクルと呼ばれるものです。  これらおのおののプロセスにおいて、効率性や有効性の観点から、ニーズの把握、課題の設定は適切か、代替案に比べて適切な政策が選択されているか、政策の意図、計画は正しく理解され、適切に遂行されているか、政策は適切な効果を上げることができたかといったチェックを行い、必要であれば改善を提案していくことが肝心です。  静岡県では、行政評価を行政システム改革の中核にとらえており、庁内の組織単位に、業務の目的、内容、手段、達成状況を客観的に整理した管理ツールである業務棚卸し表を作成、公開しております。さらに、目標を設定して、その実現のために管理指標を活用する目的指向型行政運営のツールとして、業務棚卸し表を活用しています。この業務棚卸し表に基づき、フラットで小規模な組織に再編し、意思決定の迅速化に努めております。
     このように、行政評価は、予算効率化による財政再建への寄与だけでなく、主体的な政策形成や説明責任の遂行にも重要な役割を果たしております。  本市においても、既に事務事業評価システムを導入し、運用しているところでありますし、政策評価につきましても、平成17年度から導入することになっており、答弁におきましても、今年度は市民アンケートから評価指標や目標値を設定し、17年度には、それをもとに事業調整を行うこととしております。  成果志向の政策評価を実施するには、まず、自治体組織が追求している数多くの目的を特定し、それぞれの目標ごとに目的達成のための手段を体系的に明示する、新たな情報のセットを作成しなければなりません。静岡県では、そのセットを業務棚卸し表と呼んでおり、本市においても、その評価指標や目標値の設定に当たり、この業務棚卸し表のような作戦書を作成し、政策評価を行い、その結果をさらに、次期5か年計画に反映させていくべきだと考えますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。  また、見直しによって見送られた施策につきましても、市民要望も高いものが多くございますので、なるべく優先的に盛り込んでいただきますよう要望いたします。  次に、構造改革特区については、ようやく本市第1号の特区が認定されるということで、大変うれしく思っております。  他の政令市においては、地域特性を生かし、この特区制度を積極的に活用してきております。本市におきましても、このキャリア人材育成特区を皮切りに、まちづくりや地域経済の活性化のために、この制度の積極的な活用を研究していただきたいと思います。同時に、県においてもさまざまな特区を申請、認定されておりますし、他の政令市の状況を見ましても、県市共同で申請しているところも多いので、本市においても、県との連携を図りながら、この制度の活用に努めていただきたいと思います。  次に、ビオトープ・ネットワークについては、既に質問の前段で私の基本的な考え方を述べさせていただきました。質問でも少し触れましたが、本市ではこの5月に、自然環境保全の基礎資料として、絶滅のおそれのある野生動植物及び植物群落の状況や、保護対策の必要性などを取りまとめた、千葉市レッドリストを取りまとめたところであります。この中で、絶滅のおそれのある種や群落などを保護するための効果的な対策が求められており、私が考える最も効果的な保護対策が、このビオトープのネットワーク化であると考えております。  ビオトープの考え方は、視覚的な緑重視から、生物、地域の視点重視へと変化を促す考え方であり、自然生態系を保全していく上で有効な概念であります。  今後、本市においても、ビオトープ・ネットワーク形成に向け、今ある自然地の保全に加え、公園、学校、河川、遊水地などへの自然復元、道路や宅地開発を行う場合には、失う自然以上の質と規模を有する自然を創出するといった方策などを盛り込み、各所管の連携を図りながら、横断的で総合的な計画を策定していただきたいと存じます。  次に、教育環境の整備については、直近の事件や話題を中心に質問させていただきました。  特に、佐世保の事件につきましては、いまだ真相が解明されておらず、今後の具体的な対応策をとるには情報が不足しております。現在のところは、答弁にあったような対応策が現在とれ得る最善の策だと思われますので、周知の徹底を図るとともに、真相が解明された後に、具体的な対応策を再度とっていただきたいと存じます。  また、情報リテラシー指導についても、本市の取り組みを大変評価いたしておりますので、今後、なお一層の徹底を図っていただきたいと存じます。  最後に、小学校の統合について、直接、小学校の統合に関係するかどうかわかりませんが、先般、国立教育政策研究所から非常に興味深い研究成果が報告されたので、少し紹介したいと存じます。  この調査研究は、全国の各地、学校で実施されている少人数指導による授業が、どのように教育効果を上げているか、その実態を解明し、今後の改善の方策をとることを目的とし、少人数授業を取り入れている学校が多い算数、数学と英語を対象に、算数では小学4年生と6年生、数学、英語では中学2年生の児童生徒計2万2,196人に対して学力テストとアンケートを実施し、七つの授業タイプ別に学力、興味・関心・意欲、学習態度の三つの面から効果を調べたものです。  その結果、中学の数学と英語では、学力、興味、学習態度ともに、クラスで一斉授業を行った後、習得できた人とそうでない人のグループに分かれて授業を行う、習熟度別学習が最も効果が高いことがわかり、小学校の算数については、新たな単元開始前に、テストなどの結果であらかじめグループを分けてしまう習熟度別学習や、学級を単純分割して15から20人程度で行う授業が、学力では高い効果を示したとのことです。  一方で、興味や学習態度では、30人や40人程度のクラスで行う一斉授業が効果的であり、チームティーチングについては、小学校、中学校ともに効果的とされた項目はゼロでした。  この研究調査結果を私なりに考察すると、小学校でも中学校でも、30から40人程度の一斉授業を行い、興味、学習態度を高め、その後、習熟度別学習によって学力を高めるのが、最も効果的であるのではないかと思います。小規模学校ですと、この習熟度別学習を取り入れるには教員の数も足らないため、効果的な授業が行えないと思われますし、また、限られた生徒だけでは多様な人間関係が形成できませんので、やはり学校規模の適正化というものは避けて通れないものと考えます。  しかしながら、質問でも申し上げましたとおり、学校の統廃合については、地元の合意形成が必要不可欠でありますので、今後、地元理解が深められるよう、情報の提供と説明の徹底を図っていただきたいと存じます。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 41 ◯議長(森 茂樹君) 小川智之議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。      午前11時54分休憩    ───────────────      午後1時0分開議 42 ◯議長(森 茂樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  上着は自由に願います。  一般質問を続けます。8番・川村博章議員。    〔8番・川村博章君 登壇、拍手〕 43 ◯8番(川村博章君) 自由民主党千葉市議団の川村博章でございます。  きのう、いよいよ国会の方も通常国会が終わりました。そういう意味では、6月24日告示、そして7月11日という参議院の選挙というような動きに移ってきたようにも思います。先ほど、私の前の小川議員の方からも話がありましたが、今回の国会、確かに年金問題その他、そういったような形の中で、どうしても本質的な議論よりもスキャンダル、それから話題先行、そういったような形になってきてしまったんではないのかなと、非常に深く感じる次第でございます。  それとともに今、景気の状態を見る中で、若干今上向きだという話もあります。しかし、たしか3月の時点では、まだ1ドルが110円にはいっていなかったという状況がありましたが、5月中には115円を超える。そしてまた、きょうの時点では110円と、少しずつではありますけれども、円安の状況を招いております。  こういった中で、現在の経済状態を考える中で、本来であれば景気対策、こういったことが大きな議論にならなければいけなかったんではないのかなと、非常に感じる次第の中ではありますけれども、どうしてもスキャンダル先行、話題先行、そういうような国会運営になってしまっていたんではないのかなというような気がします。  その中で、今、我々地方議会の中でも三位一体等、取り組まなきゃいけない問題、数あるかと思います。そういった中でまた、いよいよ私も議員2年目に入りました。そういった中で、市民の声を伝えていく、その役割を担ってやっていければなというように考えております。  それでは、通告に従いまして一般質問の方をさせていただこうと思います。  まず初めに、国際交流について伺います。  千葉市を含め、現在、多くの自治体が、世界各国の都市と姉妹都市、友好都市提携をし、市、民間の交流を中心に経済、文化、スポーツなど、多くの分野での交流を行っております。姉妹都市、友好都市の起こりは、第二次世界大戦後、再び戦争を起こさないために、国際関係はもとより、市民の相互理解と友情を深めることを目的として始まりました。これは、姉妹都市、友好都市提携を通じ、国境や人種、文化の違いを越えて、友情と信頼に基づく国際親善を推進し、世界の平和に役立てようとするものです。  こうした姉妹都市提携には二つの流れがあります。一つは、1956年にアメリカ合衆国アイゼンハワー大統領が提唱した市民と市民による交流、いわゆるピープル・トゥ・ピープルの運動であり、もう一つは、同じころヨーロッパで始まった自治体同士による国際姉妹都市連合運動です。  日本で最初の姉妹都市提携は、1955年に、長崎市と米国ミネソタ州セントポール市との間で行われました。その後、国際交流の具体的な手法として、姉妹都市提携による方法が非常に有効であるという評価が、自治体や市民の間に高まるにつれ、全国的な広がりを見せました。交流の相手方も、80年代まではアメリカやヨーロッパが多勢を占めておりましたが、90年代に入ると、中国を初めとするアジアの国々との姉妹都市提携が相次ぐようになりました。  なお、中国の各都市との提携の場合には、姉妹都市という言葉を用いますと、どちらが姉、どちらが妹かという上下関係の問題が生ずることから、友好都市という呼称が用いられております。  現在、全国では、962の都市が1,517の姉妹都市提携を行っており、千葉市におきましては、カナダ・ノースバンクーバー市、パラグアイ・アスンシオン市、米国・ヒューストン市、フィリピン・ケソン市、中国・天津市、スイス・モントルー市及び中国・呉江市の7都市と姉妹友好都市提携を行っているのは、御承知のとおりであります。  さて、先般、我が会派自由民主党千葉市議団では、千葉市の姉妹友好都市である呉江市を中心に杭州市、上海市へ海外行政視察を実施いたしました。一応このような形で報告書をまとめさせていただいておりますが。本市が1996年に友好都市提携を結んだ呉江市と、その近隣周辺都市を訪問し、高度成長を続けている中国経済の実態と現状、経済開発区などに見られる特区制度を利用した地域開発、杭州市、上海市の観光都市としての機能の実態などを視察し、あわせて友好都市、呉江市との親善交流を実践してまいりました。  今回、訪問した上海市、呉江市、杭州市は、長江デルタ地区に位置し、近代化が激しい中国でも最も発展が目覚しいところです。呉江市では、本年2月に経済開発区の中に、日本千葉工業団地と命名した新産業拠点とも言うべき、広大な工業エリアが整備されています。日本から進出する企業の受け皿づくりが着々と進められているさまを目の当たりにして、今後の経済交流に大いなる可能性を感じた次第であります。  また、今回の呉江市視察では、呉江博物館、鱸郷小学校、鱸郷小学校附属幼稚園への学校訪問、呉江市古来の町並みが残る同里鎮見学などを行いました。呉江市の観光資源であり、古来からの町並みを現在まで残している同里鎮は、世界歴史文化遺産に登録をされている古鎮で、清代晩期につくられた江南形式を代表する庭園、退思園や嘉蔭堂などがあり、町には縦横に水路が走り、中洲があり、船着場があり、ちょうど佐原など水郷地帯の古村に似た風景でした。同里鎮では、この遺跡の維持の関係から、自動車等の乗り入れは禁止されていました。バリアフリー等への配慮はなかったものの、中国国内からの観光客が結構集まる場所であるということで、観光対策がなされておりました。  また、呉江市の郷土博物館とも言うべき呉江博物館を訪問し、展示物を見学いたしました。伝来の石器、土器、陶磁器などの郷土品も多くありましたが、友好都市のコーナーがあるのには驚きました。呉江博物館は4階建てで、1階が倉庫、2階がエントランスと郷土館、3階も郷土館で、4階が友好都市のコーナーでありました。この友好都市のコーナーには、千葉市を初め五つの友好都市からの記念品やその市の概要、そして友好都市締結時の相手市長の顔写真が展示されておりました。千葉市の場合には松井前市長でした。  姉妹友好都市との交流は、このような記念品の交換を初めとして、官民それぞれのレベルでさまざまな事業が行われていると思います。さきに申し上げましたとおり、相手を知り、こちらを知ってもらい、お互いに理解を深めていくことが、姉妹都市交流の原点だと思います。ただ、友好都市5市の中で、千葉市の概要についての説明は、国際的大都市、近代都市と一番褒めてあったのですが、展示物が一番少なく、国際都市を標榜する千葉市にとっては、今後、考えなければならない課題であると感じました。  それではまず、本市における国際交流の概要について2点お伺いいたします。  1点目は、本市においては、これまでどのような形で交流事業を実施されてきたのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、今後、本市ではどのような国際交流を目指すべきであるとお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、国際交流の中で、本市が提携している姉妹校などの学校、青少年交流について伺います。  世界の国際化の潮流は加速の一途をたどっており、本市におきましても、21世紀を担う子供たちが豊かな国際感覚を身につけ、国際的な視野に立って主体的に考え、行動しようとする態度を育てていくための国際理解教育を推進することは、重要な教育課題の一つであると考えています。現在、学校において、総合的な学習の時間等で取り組まれているほか、小学校英語活動の実施など、本市においても、積極的に国際理解教育が進められていることは承知しております。  一方、世界に開かれた千葉港、幕張メッセを擁し、国際空港を近くに持つ本市としては、国際交流都市としての特性を生かし、外国の同世代の児童生徒と直接交流活動を行うことも、必要な体験になると考えております。  本市において、呉江市とは平成10年度から12年度まで、我々が今回訪問した鱸郷小学校と美浜区高浜第一小学校が姉妹校として芸術団の受け入れ、呉江市児童の訪問などの交流実績がありましたが、現在は途絶えているそうです。呉江市では、現在も日本におけるもう一つの友好都市である石川県内灘町と隔年で、相互の児童訪問を受け入れる学校同士の交流が行われていて、国際理解における教育効果を大いに上げていると伺っております。このような交流活動は、本市においても推進していくべきであると感じたところであります。  そこで、本市の学校における国際交流の取り組みについて2点お尋ねいたします。  1点目は、外国との学校間交流に対する本市の基本的な考え方はどのようなものか、お聞かせください。  2点目は、本市では外国の学校と姉妹校等の学校間交流は行われているのか、お聞かせください。  次に、国際経済交流について伺います。  平成16年度千葉市主要プロジェクトの概要によると、幕張新都心では、21世紀にふわさしい未来型国際業務都市の形成を図ることとしております。幕張新都心は、通称幕張メッセ、日本コンベンションセンターを中心として、NTTなど日本の大企業から、日本IBM、BMWなど外資系企業、ベンチャー企業など国内外の企業が集まり、独立行政法人日本貿易振興機構、ジェトロのアジア経済研究所、千葉貿易情報センター、財団法人海外職業訓練協会、オブタなどの海外関係機関も立地しております。また、この地区は公有水面の埋立地であり、県企業庁、県商工労働部が中心となって、海外企業の誘致等を行ってまいりました。  本市といたしましても、県と連携を図りながらさまざまな活動を展開しており、今後、外資系企業が数多く立地することにより、さらに国際経済の交流が活発化するものと思われます。  こうした中、幕張メッセでは、毎年国際的な規模のコンベンションが開催され、ここ数年では、国際歯科研究学会総会、マリンバイオテクノロジー国際会議2003などの国際会議や、JAPAN-KOREA市民交流フェスティバル2002、2002年世界マーチング大会などの国際イベントにおよそ8万人の参加者を集め、そのうち海外からの参加者は1万3,000人を超えています。  国際的なコンベンションが開催されることにより、さまざまな情報交流や知識の集積が図られるとともに、国際見本市、展示会等を通じて、国際経済交流が進められております。昨年11月には、幕張メッセがシンガポール国際コンベンション・アンド・エキシビジョンセンター、サンテック・シンガポールと上海新国際博覧中心、セネックとの間で、国際マーケティング提携、APVAを結んでおりますが、より重要な国際見本市会場として大きな役割を果たしていくと思います。  また、企業の海外進出の問題で申し上げますと、冒頭でも紹介したとおり、中国・呉江市では、日本から進出する企業の受け皿づくりが着々と進められており、本市の地元企業が積極的に海外に進出していくことも、企業の国際化にとっては重要なことであると考えます。  そこで、本市の国際経済交流における取り組みについて、3点お尋ねいたします。  1点目は、市内に立地しようとする企業に対して、立地助成をする制度や、新規創業を促進するインキュベート施設がありますが、外資系企業に対し、どのような施策を展開しているのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、地元企業の海外進出については、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。  3点目は、国際マーケティング提携、APVAを結んだことにより、幕張メッセにはどのような効果が期待できるのか、お聞かせください。  次に、花島公園の整備進捗状況についてお尋ねします。  花見川区を代表する花島公園は、昭和63年の建設着手以来、順次施設が整備され、平成10年には、渓流園や出会いの広場の一部完成をもって、待望の一次オープンがなされました。その後も、芝生広場や花見広場が整備され、満開の桜をめでる方々、遠足や家族連れの行楽などで大変なにぎわいとなっています。渓流園では、水遊びに興じる子供たち、写生や語らい、野鳥や植物の観察を楽しむ方など、園内のいたるところで楽しい一時を過ごす多くの市民を見受けることは、大変喜ばしいことです。  また、テニスコートや多目的球場では、連日多くの方々が心地よい汗を流す姿がうかがえます。当局の努力に感謝いたすとともに、一日も早い全園開園を望んでおります。また、平成14年度から建築工事に着手されていた公園センターがその姿をあらわし、落ち着いた雰囲気と建物外観とその規模に、早期完成に期待を大きくしている昨今です。  そこで、花島公園について3点お尋ねいたします。  1点目は、現在の用地取得進捗率及び施設整備進捗率についてお聞かせください。  2点目は、現在建設中の公園センターの進捗状況と、その開館時期についてお聞かせください。  3点目は、コミュニティー・スポーツ区域や、その他未整備区域の今後の施設整備計画についてお聞かせください。  次に、花島公園への交通アクセスについて伺います。  花島公園内の施設が充実し、花見川区民を初め、多くの方に愛される公園として活用されることで、よりよいコミュニティーづくりができるのではないかと期待しております。花島公園の利用者にとって、自家用車での利便性はよいものの、車を持たない高齢者や子供たちにとっては、公共の交通機関であるバスの利用となります。現在、花島公園へのバスは、八千代台駅から花見川いきいきプラザへの路線がメーンではありますが、花島公園が市民に身近な施設として活用されるためには、新検見川駅や幕張駅方面等、多方面からの路線も必要ではないかと考えております。  そこで、花島公園への交通アクセスはどのように考えているのか、お尋ねいたします。  花のあふれるまちづくりを推進するために、議員有志47名で千葉市議会花のあふれるまちづくり推進議員連盟が、平成13年12月11日に設立されました。平成16年度に、千葉市の新組織として、花の都推進室を緑政課内に新設しましたことは、市民の皆様と協働のもと、花の都・ちばの都市イメージをより具現化する姿勢として、大変評価するところであります。既に、緑と水辺の集い、花文字畑、中央公園フラワーフェスティバルなど、市民の方々に着実に根差した事業として展開されていると聞いております。  千葉市議会花のあふれるまちづくり推進議員連盟も、石橋毅会長を先頭に、中央公園フラワーフェスティバルの花いっぱい花壇コンテストに参加し、コンテストに参加されている団体の方々の熱意と意気込みに感動し、改めて市民との協働事業のすばらしさを実感いたしました。今後とも、微力ながら協力してまいりたいと考えております。  そこで、花の名所づくりと花の歳時記の実施場所が、花島公園内にもあると伺っておりますが、その概要及び実施時期についてお尋ねをいたします。  次に、学校教育についてお尋ねをいたします。  昨年度、中央教育審議会から出されました、今後の学校の管理運営のあり方において、我が国の公立学校教育は閉鎖性が強く、地域の一員としての意識や、地域社会との連携を欠きがちであるなどの批判があることが述べられています。これからの学校教育においては、保護者や地域の人々の意見に積極的に耳を傾け、学校がみずから自己点検、自己評価を行い、改善を図るとともに、課題となっていることについての情報をオープンにして、提供していくことが求められております。  本市では、学校において特色のある学校づくりが積極的に進められ、多くの成果が上がっていると伺っております。このような成果を生かし、今まで以上に保護者や地域との連携や協力を進め、開かれた学校づくりを目指す必要があると考えています。  また、昨年度から全校一斉に学校評議員制度がスタートしました。学校運営について、保護者や地域住民から意見を聞く、まさに開かれた学校を進める上で大きな役割を担う制度であります。各学校では、学校評議員の方々の意見を真摯に受けとめ、学校運営に生かされているものと思います。  そこで、学校評価について2点お尋ねいたします。  1点目は、教育委員会では、学校評価にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。  2点目は、学校では、学校評価をどのように行っているのか、お聞かせください。  次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。  本市における高齢者福祉政策には、基本的に在宅サービスと施設サービスとがありますが、高齢者の介護度、家庭環境その他により、いずれのサービスのどちらが適切であるかは判断がつけがたいものです。  本市における特別養護老人ホームへの入所希望者数は、4月1日現在1,810名と、依然わずかずつでありますが増加しております。また、本市における高齢化率も、3月末現在で14.9%。各区ごとの高齢化率も、中央区17.3%、美浜区11.2%、花見川区14.9%、稲毛区15.4%、若葉区17.3%、緑区12.2%とわずかながら増大をしておりますし、市内6区の500人以上の町丁の各町丁別高齢化率では、若葉区大宮台5丁目が38.8%を筆頭に、7町丁が33.3%以上、いわゆる3人に1人以上が高齢者であり、次いで30町丁が33.3%未満25%以上、いわゆる4人に1人が高齢者である町丁となっております。また本市でも、高齢者福祉対策の充実がさらに求められている感があります。  このような中、4月から各区にそれぞれ四つの地区フォーラムを設置して、多くの分野から選出された委員と地域からの委員で、地域における問題を生活課題として整理し、支え合い助け合う地域社会の創造を目指す、地域福祉計画の策定が開始されました。現在、各地区フォーラムでさまざまな検討が行われていると思いますが、委員や地域住民みずからが考えることにより、地域に支え合い、助け合いの意識が芽生え、ともに地域福祉のための協力していく環境が醸し出されることにより、高齢者の孤独死がなくなるなど、地域福祉の向上に一定の成果が上がるものと期待をしております。  そこで、この地域福祉計画が、高齢者福祉にどのように対応しているのか、3点お尋ねをいたします。  1点目は、フォーラム委員に高齢者福祉の専門家、高齢者の代表者が入っているのか、お聞かせください。  2点目は、高齢者福祉に関して、どのような課題や問題、解決策が上げられているのか、お聞かせください。  3点目は、地域福祉計画と高齢者福祉推進計画との連携と関係がどのようになっていくのか、お聞かせください。  次に、グループホーム及び有料老人ホーム等の特定施設についてお尋ねいたします。  介護保険制度が、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月に創設されて以来、丸4年が経過いたしました。制度は、市民の間に着実に定着しつつあり、サービス利用者は年々増加しております。あわせて、各種サービス事業者も大幅に増加しており、私たちの身近にも事業者の看板や関係車両が目立つようになってきております。  特に、サービス事業者の中でも、痴呆性高齢者のためのグループホームや、有料老人ホーム等の特定施設は、介護保険制度に伴う新しいサービスにもかかわらず、急増している状況と聞いております。今後、高齢化の進展に伴って、痴呆性高齢者もますますふえると予想されている中で、グループホーム等これらの事業者の増加は、利用者にとって特別養護老人ホーム等の介護保険施設以外にもサービス選択の幅が広がるなど、サービス基盤の充実という点では望ましい傾向と言えます。  しかし一方では、事業者としての指定基準を満たしているとはいえ、施設が急増する中で、サービスの質は十分に確保されているのかなどと気にかかるところもあります。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目は、グループホームや有料老人ホーム等、特定施設の制度施行当初から現在までの4年間の推移についてお聞かせください。  2点目は、その推移を市としてどのように受けとめているのか。サービスの質の確保という視点を含め、お聞かせください。
     次に、幼児の教育、保育について伺います。  次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、仮称千葉市次世代育成支援行動計画の策定のため、子育て環境に関するアンケートを実施した調査結果によると、20代、30代の理想の子供数は2人、今後の出産希望者数になると、ゼロ人と答える人が最も多いという結果が出ております。また、新聞報道等では、我が国の合計特殊出生率、いわゆる1人の女性が生涯で出産する子供の数は1.29、千葉県では1.20、また、本市においては1.19と、大変少ない数字であるという発表がなされました。大きな不安を抱いております。これらの結果については、子供にかかる経済的な負担などが、その背景の一つにあるものとは考えられますが、それだけではないと思います。本市においても、子供を育てやすい環境の整備を、もっともっと進めていかなければならないと思います。  そこで2点お尋ねをいたします。  1点目は、3歳から5歳までの幼児は、本市にどのくらいの数がいるのか。また、そのうち幼稚園に就園している幼児は、どのくらいの数がいるのか、お聞かせください。  2点目は、ほとんどの幼児は、私立幼稚園に就園していますが、その費用負担はどのくらいの金額なのか。また、それに対して、本市ではどのような補助を行っているのか、お聞かせください。  次に、幼児の保育についてお伺いします。  平成13年度に、小泉首相が所信表明演説で、待機児童ゼロ作戦を提唱し、待機児童解消を国の重点課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。しかしながら、保育所利用児童数は、平成6年度を底に、以後連続して増加しており、待機児童についても女性の労働力人口の増加や、都市部の再開発による住宅建設により、特定の地域において保育需要が急増していることを背景に、平成15年4月の待機児童数は2万6,000人余りとなっております。  本市においても同様に、保育所待機児童者数は、ここ数年増加しており、当局においては、計画的に保育所整備を行うなど、増加する保育需要に対応している点は評価しますが、美浜区打瀬地区などでは、4月の児童募集において空きが少なく、新規に児童がほとんど入所できなかった。花見川区幕張本郷地区では、依然、本市における幼稚園、保育所が全くない唯一の中学校区であるなど、地域によっては、まだまだ対応が追いついていない現状もあります。  そこで、2点お尋ねをいたします。  1点目は、本市の待機児童は何人いるのか。また、待機児童の解消に向けて、さらなる努力が必要と思われますが、見解をお聞かせください。  2点目については、保育所の整備については、地域間のバランスも必要だと思います。幕張本郷地区においては、このバランスがとれていないためか、多くの方が他の地域の保育所、幼稚園を利用しております。幕張本郷地域においては、幼稚園の誘致、保育所の設置をすべきだと考えておりますが、見解をお聞かせください。  以上で、1回目の一般質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) 44 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。総務局長。 45 ◯総務局長(藤代謙二君) 国際交流に関する質問のうち、所管についてお答えいたします。  初めに、姉妹友好都市交流事業の実施についてですが、各都市とは提携から5年、あるいは10年といった節目の年に、周年記念事業として公式訪問団の派遣、受け入れ、記念品の交換等を行っております。また、公式訪問団の派遣に合わせ、市民親善訪問団や文化使節団を派遣し、市民交流、文化交流など幅広い交流を通じ、姉妹友好都市提携の意義を深めてまいりました。  本年は、提携35年目となるノースバンクーバー市から、市長を初めとする公式訪問団を迎えるとともに、国際文化フェスティバルに同市の民族芸能団を招聘し、市民の皆様にノースバンクーバー市への理解を深めていただこうと考えております。  このほか、各都市とは青少年の相互派遣やスポーツ交流を続けるなど、さまざまな分野で継続的に交流事業を進めております。  今後の交流活動につきましては、交流から協力へという国際化の大きな流れの中で、市民レベルの主体的かつ幅広い交流を、さらに促進することが必要であると考えております。現在も、数多くのボランティアの方々が活動しておりますが、本市といたしましては、活動しやすい環境づくりに向けて情報の提供、活動の場の確保などの支援を通じ、まさに市民対市民の交流の実現に、なお一層努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 46 ◯議長(森 茂樹君) 教育次長。 47 ◯教育次長(田辺宗一郎君) 国際交流についての御質問のうち、所管に係る姉妹校等の提携をしている学校の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、外国との学校間交流に対する基本的な考え方についてでございますが、現在、本市におきましても、総合的な学習の時間等において、国際理解教育の一環として、手紙や作品の交換、メールや学習情報のやりとりなど、児童生徒の発達段階に応じた多様な国際交流活動を行っている学校がございます。  これらの体験を通した交流活動は、豊かな人間性や国際感覚の涵養に大いに役立つとともに、国際社会の中で、ともに生きるための基礎的な資質の育成につながるものと考えております。このため、広報紙、国際理解・帰国児童生徒だよりの発行や、国際理解教育の手引き等の資料を作成し、学校への啓発、支援に努めております。  次に、姉妹校等の学校間交流についてでございますが、本市におきましては、アメリカや韓国などの学校と、定期的な交流活動を行っている小中学校がございます。本年5月には、アメリカ・コネチカット州ノーウォーク市から中学校国際交流生を受け入れ、市内四つの中学校への体験入学やホームステイなどが行われております。また、市立稲毛高等学校では、姉妹都市であるアメリカ・ヒューストン市のウッドランズ高校及びラマー高校と、またカナダ・ノースバンクーバー市のハンズワース高校と交流を行っております。  そのほか、本市が毎年実施しております、アメリカのヒューストン市との姉妹都市交流事業による中学生相互訪問等にも参加しております。  次に、学校教育についての御質問、学校評価制度についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、教育委員会における学校評価への取り組みについてでございますが、学校が保護者や地域の信頼にこたえ、互いに連携協力して、児童生徒の健やかな成長を図っていくため、教育活動その他の学校運営の状況について学校評価を行い、その結果に基づいて改善を図ることは極めて大切であります。  本市では、平成14年度より、文部科学省の委嘱を受け、学校の評価システムの確立に関する調査研究を進めております。特に、開かれた学校づくりを推進するため、学校評価の進め方や、学校の特色を反映した評価項目の作成方法などについては、平成15年度に報告書、開かれた学校づくりのための実際的評価システムのあり方をパンフレットにまとめ、各学校に配付するとともに、校長研修会を初め、各種研修会等で周知を図ってきたところでございます。  次に、学校では、学校評価をどのように行っているのかとのお尋ねでございますが、既にすべての学校が、学校教育目標の実現状況や教育活動に関して、教職員による自己点検、自己評価を行うなど、学校の内部評価に取り組み、学校運営の改善に生かしております。  また、学校評議員や保護者、地域の方々による、いわゆる外部評価につきましても、毎年実施する学校が増加しております。外部評価は、各学校の現状を広く理解していただき、信頼される学校づくりを進める上で重要でございますので、今後とも、その実施に努めるよう指導してまいります。  いずれにいたしましても、本市が進めております、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりのための学校評価に取り組み、児童生徒、保護者が千葉市で学んでよかったと思えるような学校教育の推進に努めてまいります。  次に、幼児の教育、保育についての御質問のうち、所管にかかわるお尋ねにお答えいたします。  初めに、幼児教育についてのお尋ねのうち、まず、本市の3歳から5歳までの幼児数、幼稚園への就園数についてでございますが、平成16年5月1日現在では、幼児数は2万6,335人、そのうち幼稚園に就園しているのは66%の1万7,471人でございます。  次に、私立幼稚園に就園している場合の負担額と、それに対する補助についてでございますが、保護者負担額は、入園料、保育料合わせて平均で年間約29万8,000円でございます。  また、保護者に対する助成として、私立幼稚園就園奨励費補助事業を実施しております。その内容は、本市独自に就園児1人当たり一律3万2,000円を保護者に補助しております。  なお、国庫補助としては、市民税額と就園児数により、園児1人当たり最高25万3,000円を補助しております。  このほか、市の補助事業として、各園に対し、教材費助成や預かり保育にかかる経費の一部等を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。  次に、幼児保育についてのお尋ねのうち、所管にかかわる事項についてお答えいたします。  幼稚園の誘致に係るお尋ねについてでございますが、本市の幼稚園教育は、私立幼稚園にゆだねるという方針でございますので、地元から要望が出た場合は、社団法人千葉市幼稚園協会に要望の趣旨を伝えてまいります。  以上でございます。 48 ◯議長(森 茂樹君) 経済農政局長。 49 ◯経済農政局長(萩原三千雄君) 国際交流についての御質問のうち、国際経済交流についてお答えします。  まず、外資系企業の立地促進策についてですが、本市には、土地、建物等を取得して立地する企業を対象とした、企業立地促進事業助成制度と、事務所等を賃借して立地する企業を対象とした、賃貸型企業立地促進事業助成制度があります。それぞれ対象となる施設、地区、業種などに一定の要件がありますが、外資系企業に対しては、投資金額、常時雇用人数などの要件を国内企業よりも緩和し、外資系企業の立地促進を図っております。  また、本市での創業を促進するために設置したインキュベート施設においても、国内企業だけでなく、外資系企業にも門戸を開いており、既に1社入居し、本市で事業活動を展開しております。  次に、地元企業の海外進出についてですが、企業が海外進出に当たっては、投資環境や現地の詳細な情報、現地法人設立のために必要となる法令や税務の知識など、周到な事前の準備が必要となります。  本市では、国際貿易振興の観点から、千葉市貿易振興会の活動を支援しておりますが、貿易振興会では、ジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、企業の海外進出のためのセミナーや研修会、ビジネス研究会などの事業を行っています。こうした中で、貿易振興会では、5月25日から28日まで、千葉商工会議所やジェトロ千葉貿易情報センターなどと共催で、中国の呉江市への視察研修会を実施しております。  本市としても、さらに貿易振興会の活動を積極的に支援するとともに、千葉商工会議所と連携し、国際経済交流が図れるよう努めてまいります。  次に、国際マーケティング提携による幕張メッセに期待される効果についてですが、幕張メッセは、1996年以来、サンテック・シンガポール国際コンベンション・アンド・エキシビジョンセンターと姉妹施設の提携を行い、情報交換、人事交流など緊密化を図ってまいりました。こうした中、中国上海に上海新国際博覧中心が新設されましたので、これを加え、アジアの三大施設による国際マーケティング提携を昨年締結いたしました。  今後、3施設が一体となり、東アジアを広く国際社会にPRすることにより、幕張メッセにおいても、新たな展示会や国際会議の誘致の促進が期待されるとともに、施設間の交流を通じ、それぞれのすぐれた点を習得することによる、管理運営の改善向上や、事業の国際化が図れるものと考えております。  以上でございます。 50 ◯議長(森 茂樹君) 都市局長。 51 ◯都市局長(水野紳志君) 花島公園についてお答え申し上げます。  まず、花島公園の進捗状況でございますが、平成16年4月現在、用地取得は必要面積24.5ヘクタールのうち19.7ヘクタールが取得済みで、用地取得率は80.3%でございます。施設整備は、計画面積25.2ヘクタールのうち12.0ヘクタールが完了し、施設整備率は47.6%でございます。  次に、公園センターの進捗状況と開館時期についてですが、現在、建物本体の内装工事を行うとともに、電気設備や機械設備、給排水工事などを並行して進めており、本年9月末に完了する予定です。その後、センター周辺の外構整備工事や建物内部の備品などを整え、平成17年4月1日に開館する予定です。  次に、花島公園の今後の施設整備計画ですが、テニスコート2面と弓道場、102台分の第1駐車場拡張等の整備を行います。その後、花見川左岸に位置する整備面積4.8ヘクタールの野外活動ゾーンに着手し、さらに、花見川団地側の緑園ゾーン6.6ヘクタールへと施設整備を進める計画であります。  次に、花島公園の交通アクセスでございますが、より多くの市民の方が利用するためには、多方面からの公共交通アクセスが必要と考えますので、関係バス事業者と路線の延伸や新設について協議してまいります。  最後に、花のあふれるまちづくりの推進でございますが、花の名所づくりと花の歳時記は、主要公園に季節感のある花の名所づくりを行うものでございます。花島公園内に本年秋ごろ、千葉市の四季の花であるスイセン約3万球、秋の彩りとしてヒガンバナ約5,000球を植栽する計画です。  以上でございます。 52 ◯議長(森 茂樹君) 保健福祉局長。 53 ◯保健福祉局長(片岡佳和君) 高齢者福祉について、初めに地域福祉計画についてお答えします。  まず、地区フォーラムの委員についてですが、老人クラブや高齢者福祉施設の代表の方を初め、日ごろから地域において、高齢者福祉を推進している民生委員や、町内自治会の方々に参加していただいております。  次に、高齢者福祉に関する課題や問題、解決策についてですが、近隣関係が希薄となり孤独である、福祉サービスに関する情報を効率よく見つけたいなどの課題や問題が上がっております。また、解決策としましては、孤独死の防止のために、自治会の班員に見守りのような役をつくる、情報の調整役を各地域内に設けるなどが上げられています。  次に、高齢者保健福祉推進計画との連携や関係についてですが、高齢者保健福祉推進計画は、対象となる高齢者への取り組みを定めるものであり、高齢者福祉の推進を図る上で欠くことのできない重要な計画であります。  また、地域福祉計画は、高齢者、障害者、児童などの対象者ごとの内容を含むとともに、それぞれの制度のはざまや複雑多様化している課題に横断的に対応し、行政と住民とが協働して取り組むものであります。  こうした地域福祉計画の性格を踏まえ、計画づくりの段階はもとより、計画の推進に当たっても、高齢者保健福祉推進計画と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、グループホームや有料老人ホームなどの特定施設についてですが、グループホームは、比較的程度の軽い痴呆性高齢者が、少人数で家庭的な雰囲気の中で暮らせる施設であり、また有料老人ホームなどの特定施設は、食事などのサービスが提供され、元気な高齢者も入居可能で、介護が必要となった場合でもそのまま介護サービスが受けられる施設です。  施設数の推移ですが、本年5月1日現在の指定の状況は、グループホームは25事業所、定員414人。特定施設は10事業所、定員612人で、定員数で比較しますと、介護保険制度の施行当初から、グループホームで11.5倍、特定施設で2.6倍と急増しております。  次に、こうした推移に対する受けとめですが、利用者にとって事業者選択の幅が広がること、また、特別養護老人ホームの代替サービスとして期待される一方、サービスの質が十分確保されているのかどうかや、保険給付費の増加要因となることが危惧されます。  そこで、今後の対応ですが、サービスの質の確保については、県の実地指導に加え、引き続き、日々の苦情事例などを通じた事業者指導に努めてまいります。また、サービス評価制度も重要であり、先行して第三者評価が行われているグループホームに続き、現在、国では特定施設などへの拡大が検討されていますので、国の動きなどを見きわめながら、評価結果の情報提供など、市として必要な対応を図ってまいります。  さらに、介護相談員派遣事業については、相談員の受け入れを行うグループホームの箇所数をふやすなど、その充実を図り、質の確保に努めてまいります。  また、保険給付費の増大への対応ですが、各自治体の介護保険事業計画で規定している利用者数見込みを基準とした事業者指定制度の見直しなどについて、大都市民生主管局長会議などを通じ国へ要望しているところであり、国や他都市の動向などを注視し、必要に応じ具体的な対応策を検討してまいります。  以上でございます。 54 ◯議長(森 茂樹君) 保健福祉局次長。 55 ◯保健福祉局次長(古川光一君) 質問5、幼児の教育、保育の御質問のうち、所管についてお答えいたします。  まず、待機児童数と待機児童解消についてですが、待機児童の数は、平成16年6月1日現在で284人です。待機児童の解消につきましては、現在、待機児童解消計画について、児童福祉専門分科会で御審議をいただいているところでありますので、その中で検討してまいります。  次に、幕張本郷地域への保育所の設置についてですが、この地域の保育需要は、さほど高くない状況ですが、今後の推移を見守っていきたいと考えています。  以上でございます。 56 ◯議長(森 茂樹君) 川村博章議員。 57 ◯8番(川村博章君) ただいまの答弁でおおむね理解をいたしましたので、2回目の質問は要望とさせていただきます。  まず、姉妹都市との交流についてですが、国際化の流れの中で、市民が気軽に、そして積極的に取り組める案件だと思います。先ほど総務局長には、今後の交流活動について、市民レベルの主体的かつ幅広い交流をさらに推進する、促進する必要性について御答弁をいただきました。私も全く同感でありますが、そのためにも、市民の皆様が姉妹友好都市について関心を持っていただくことが、すべての交流活動のスタートでありますので、情報提供等しっかり行っていただきたいと思います。  私が今回、呉江市などを訪問し、さまざまなことを肌で感じてまいりましたように、多くの市民の皆様にも、実際に体験していただくことが一番だと思いますが、それと同時に、姉妹友好都市との交流活動に関する資料や記念品などを、市民が立ち寄りやすい場所に展示をすることを、ぜひ御検討いただきたいと思います。現在も、市役所1階ホールに一部展示しているようですが、余り人目についていないようです。必ずしも新たな施設でなくても可能なことですので、市民の多くが立ち寄る公共施設などにスペースを見つけ、姉妹友好都市の紹介コーナーを設けるなどして、積極的にPRすべきではないかと考えます。そして、身近に姉妹友好都市を感じることにより、市民の皆様、特に青少年が、姉妹友好都市に関心を抱き、さらには、国際交流、国際協力にみずから参加するきっかけとなり、ひいては、本市の目指す国際化を支える人材の育成につながることとなるものと思います。  次に、姉妹校等の提携をしている学校の取り組みについてですが、21世紀を担う子供たちに豊かな国際感覚を身につけ、国際的な視野を持たせるための国際理解教育は、大変重要なことだと思います。千葉市の小学校では、総合型体験学習の一環として英語教育が実施されていますが、語学を学ぶことだけでは国際感覚、国際的な視野を持たせることにはならないと思います。千葉市の姉妹友好都市について学ぶことから国際理解を深め、姉妹校の提携によって、さらにそれを深めていく。そのような形ができたらすばらしいかと思います。  千葉市内の小学校では、ハローワールドなどの名称で、海外の国々の文化、歴史を学ぶ授業を実施しておりますが、ワールドカップの参加国や、教師の関心がある国を取り上げるなど、学校ごとにまちまちです。姉妹友好都市について、全市小学校で一斉に取り上げてみる、そんなことをしてもよいのではないでしょうか。  また、質問で、呉江市が石川県内灘町と隔年で、相互の児童訪問を受け入れている学校同士の交流を実施していることを述べましたが、本市でも取り組んでみたらいかがでしょうか。児童が姉妹友好都市を訪問する機会をつくってあげるなど、ソフト面の整備に、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  国際経済交流の推進についてですが、千葉市の産業基盤の整備や、国際都市としての業務機能強化のためにも、ぜひ取り組んでいただきたい課題だと思います。海外から見たとき、貿易港があり、国際空港にも近く、東京に近接している本市は、我が国の中でもあらゆる面で卓越した立地条件を有しております。コストコやメトロといった外資系流通業界の進出も見られます。  この地の利を生かし、本市の地域経済が、さらに持続可能な発展を続けるためには、より活発な国際経済交流が必要ではないでしょうか。幕張メッセが、シンガポール国際コンベンションセンター・アンド・エキシビジョンセンター、サンテック・シンガポールと上海新国際博覧中心、セネックとの間で、国際マーケティング提携、APVAを結んでいることは、まさに、東アジアのコンベンション施設の中核を担う要件を満たしているものと思います。こうした機会を有効に活用し、本市の経済発展のために役立たせていくことが必要だと思います。  また、千葉中央第六地区市街地再開発事業では、仮称産業振興会館の整備をすることになっており、外資系企業の誘致や、地元企業の海外進出に活用できる情報の蓄積と提供などの機能も、必要になってくると思われます。  私は今回、中国の各都市を訪問する機会に恵まれ、大変貴重な経験をしてまいりました。我が国の経済は、平成になって失われた10年と、いわゆる長い停滞の時期を経験し、ここへ来てやっと活力を取り戻しつつあります。この間、海外の中では安定した成長を続けている地域もあり、非常に勉強になった、そういうような感を持っております。規制緩和や地方分権の推進により、地域経済を取り巻く環境も大きく変化してきておりますので、本市の地域経済活性化のため、さらに積極的に国際経済交流を推進していきますことを要望いたします。  次に、花島公園についてですが、特に公園センターは地域の方々が長く待ち望んでいる施設でありますので、ぜひスケジュールどおりのオープンを望みます。  また、花島公園への交通アクセスについてですが、高齢者や児童、車を持たない方々への配慮を考えますと、公園内に路線バスの起点終点を設けていただけますと、公園利用者の利便性は、より一層増すものと考えます。花島公園は、花見川地区だけでなく、千葉市民にとっても憩いの場です。大勢の市民が気軽に立ち寄れる便利な場所であるべきだと思います。このような視点を含め、花島公園へのバスの乗り入れ、総武線、京葉線沿線からの交通アクセスの整備をバス事業者と協議していただき、ぜひ実現していただきたいと思います。  最後に、花島公園整備担当である都市局には、花島公園内駐車場の一部を見直し、公共バスの停車スペース、バス転回場を設けてくださいますよう強く要望いたします。  次に、学校評価制度についてですが、学校が保護者や地域の信頼にこたえ、お互いに連携協力をして、児童生徒の健やかな成長を図っていくために、学校教育活動その他の学校運営の状況について学校評価を行い、改善を図っていくことは大切なことだと思います。この学校評価をどのような視点で、だれが行い、適切な評価をするのかが、重要なポイントだと思います。学校の教育目標の実現状況や教育活動に関して、教職員が自己評価を行い、日々チェックをしていくことも重要ではありますが、全くの第三者による外部評価も必要だと思います。  昨年度から学校評議員制度が実施され、市内の学校では、より開かれた学校づくり、より信頼できる学校づくりに取り組んでいると思います。21世紀を担う子供たちが、より充実した教育環境を提供していくことが主題だと思いますので、建設的な視点に立って、学校への批判だけに陥ることなく、前向きな議論、評価をぜひ実施していただきたいと思います。  あわせて、学校評議員制度も同様ですが、学校評価が校長、教員の御用機関的な組織にならず、公平で子供たちの未来のため、よき提言をする機関となっていただきたいと思います。  次に、高齢者福祉、地域福祉計画についてですが、各地区フォーラムの活動が積極的に実施されていると伺っております。このフォーラムの委員に高齢者福祉の専門家がいたり、民生委員、町内自治会関係者がいらっしゃることは心強い限りです。  昨日の新聞によると、千葉県は全国的に見て高齢化率の低い、若い県であるとなっておりましたが、高齢者増加率は、埼玉県が1.77倍、千葉県は、次いで第2位の1.68倍だそうです。千葉市内には、37町丁が高齢化率25%以上、いわゆる4人に1人以上の高齢者が暮らす、そういった町内があることを先ほど述べさせていただきました。今後、急速な高齢者の増加で、こういった町内がさらに増加していくものと思われます。高齢者のひとり暮らし対策、孤独死などの問題など、地域の高齢者対策にはさまざまな課題があると思われますが、よりきめ細かい対応をするためには、地域との協力、協働が不可欠であると考えます。  また、高齢者が今、何に不安を感じ、何に困っているかなど、きめ細かい実態調査が必要だと思います。高齢者へのきめ細かい実態調査の実施、ひとり暮らし高齢者の実態把握に、ぜひ努めていただきたいと思います。このことは特に強く要望いたします。  次に、グループホーム及び有料老人ホーム等特定施設等についてですが、本市における特別養護老人ホームの入所希望者数は、4月1日現在1,810名いらっしゃることは先ほど述べさせていただきました。多くの方の需要があり、また、ますます増加していくことが予想されます。こうした中、民間事業者によるグループホーム、有料老人ホームなどの特定施設の建設が急増することは、決して悪いことではないと思います。  ただ、民間事業者の中には、ビジネス面だけを追求し、本来の目的である老人介護を重視しない、サービスが低下している施設もあると伺っております。高齢者福祉施設や高齢者保健施設同様、行政指導の強化を図るなど、サービスが一定の質を保つような、より一層の仕組みづくりが必要だと思います。また、これら特定施設に似通った名称で、介護サービスの実施をうたい、入所者募集、事業活動を行っている民間業者がいます。これらの民間業者の中には、劣悪な介護環境で、入所した高齢者の容体が、以前よりも格段に悪くなって病院に運び込まれたケースがあると伺っております。  介護保険制度が開始されて5年目を迎えました。高齢者福祉の施設サービスは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホームなど、名称、種類が幾つもあり、一般市民にはなかなか覚えにくいのも現状で、グループハウス、介護つき住宅といった場合、特定施設でないことを理解する、そういったことがなかなか難しい、そういう名称のものもあります。
     こうしたことから、介護サービスの有無、特定施設であるか否かなど、市民の利益を保護し、トラブルを未然に防ぐ観点からも、正確な情報提供を行うことなどが必要だと思います。ぜひ御検討いただければと思います。  最後に、子供の教育、保育についてですが、子供が大変少ない現在、本市における合計特殊出生率が1.19になってしまった現在、もっともっと力を入れていかなければならない問題だと思います。特に、幼稚園、保育所が一つもない中学校区の解消は絶対必要なことだと思います。  御承知のとおり、幼稚園、保育所を卒園した児童が小学校に入学します。本来であれば、小学校のあるところに幼稚園、保育所が最低1カ所ずつある、これが理想だと思いますが、全くないのは、都市開発において大きな不備があると言わざるを得ないと思います。確かに幼稚園の設置は、本市の場合は私立幼稚園にゆだねていて、それは正当な施策であるとは思いますが、他方、私立幼稚園の自主的な進出だけを待っているのでは、行政は無策だと言われてもしようがないと思います。  高齢者の分野でも、民間による整備が基本であることから、特別養護老人ホーム等の整備が、社会福祉法人などの民間団体で進められていることは、御承知のとおりだと思います。ただ、美浜区への老人福祉施設設置の際、用地購入が非常に高価であるなどの理由で、行政側で場所を用意し、整備を進めていた経過があります。  千葉市内で唯一幼稚園、保育所のない中学校区である幕張本郷地区も、地価が非常に高い地域であります。幼稚園、保育所の用地を行政側で用意し、民間の進出をサポートする体制が必要だと思います。ぜひ御検討いただくことを強く要望いたします。  また、地区フォーラム等、民生委員、児童委員等を通じ、幼稚園、保育所へのニーズがどれぐらいあるのか、またこの先、どれぐらいの需要予測があるのか、そういう検討をするための実地調査を実施することも、あわせて要望させていただこうと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。長時間にわたりまして、御清聴どうもありがとうございました。(拍手) 58 ◯議長(森 茂樹君) 川村博章議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。      午後2時15分休憩    ───────────────      午後2時45分開議 59 ◯議長(森 茂樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。1番・小西由希子議員。   〔1番・小西由希子君 登壇、拍手〕 60 ◯1番(小西由希子君) 市民ネットワークの小西由希子です。  佐世保市で大変つらい事件が起きました。原因の一つとして、子供たちを取り巻く社会の変化があることは、だれもが指摘するところです。大人社会のひずみを子供たちに背負わせている、今の社会のさまざまな現象を考えるとき、私たち大人の責任の重さを痛感するものです。一人一人の力は微力で、無力感を感じることもしばしばですが、このことを謙虚に受けとめ、私たちはできるところから取り組まなければいけないと、改めて考える次第です。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、次期5か年計画策定についてお伺いいたします。  2001年から2015年までの千葉市の目指すべき姿を指し示す総合計画、新総合ビジョンの実施計画として、5か年計画があります。新5か年計画の4年目に当たる今年度、2006年度から2010年度までの第2次5か年計画づくりが本格的に動き出しました。5か年計画策定に当たり最も重要なのが、現在の5か年計画の評価であり、5年前と比較して、千葉市を取り巻く社会や時代背景の変化の認識と、それに基づく計画策定の視点です。  そこで、現5か年計画の評価と、現5か年計画策定時の社会背景の認識と、5年たった現在のそれと大きく異なるものがあれば、お聞かせください。  また、計画策定の視点により、おのずから策定への取り組みも、その方法も変わってくるのですが、第2次5か年計画策定に当たり、手法的に前回と大きく異なるのが、政策評価を取り入れることです。幾つかの生活指標に対する市民の満足度を尺度とする政策評価が、どのように5か年計画に活用され、具体的な施策になっていくのか、お示しください。また、第2次5か年計画は、だれのために、だれがつくり、だれが実行し評価する位置づけになっているのか、お伺いいたします。  人口、産業、財政の見通しは、計画立案の基礎情報であり、それらの安易な希望的観測により、無用な大開発が正当化されてきた経緯があります。また、一つ一つの公共事業についても、その妥当性について厳しく吟味される必要があります。現5か年計画で予定されていた事業の中で、進捗が大いに進んでいる大型公共事業と、おくれてしまった事業について明らかにするとともに、その評価と今後の展望についてお示しください。  また、人口は2000年から2005年は、その伸び率を前年度比1.2と見込んでいましたが、5月1日現在、91万6,656人で、実際の伸び率は1.0程度と、とても2005年度に94万3,000人を達成することはできないと思われますが、いかがでしょうか。  また、全会計の市債残高が1兆円を超え、自治体財政の危機ラインと言われる公債費負担比率も20%を超え、自主財源比率が減少する中、限られた財源、資源の中で、取捨選択を余儀なくされる状況変化の中において、市債の発行に依存し、財政規模の拡大を見過ごしてきた、今までの計画のあり方の根本的見直しが求められていると考えますが、市の認識を伺います。  次に、策定プロセスについて質問いたします。  現在、予定されている市民意識満足度調査、政策評価と計画素案へのパブリックコメント、区民懇話会及び有識者懇話会からの意見聴取は、双方向性の意見交換や合意形成を行うものではなく、行政の裁量にゆだねられるものであり、従来の問題点を改めるものとは思えません。パブリックコメント時に、区ごとの説明会やシンポジウム、フォーラムなどを行う予定がないのはなぜでしょうか。  有識者懇話会では、参加と協働にふさわしい策定手法の検討はされないのでしょうか。有識者懇話会には、新しい公共づくりを進めるNPOの代表者も当然含まれるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  行政が作成した素案に対する限られた個々の市民の意見表明、パブリックコメントという従来の策定手法と市民参加のレベルでは、分権時代にふさわしい参加と協働のまちづくりを目指すには不十分と考えます。素案策定過程から、広範な市民の主体的参加を促す仕組みを導入する必要があります。本来なら、パブリックコメントとは何かを、条例や、せめて要綱や指針がなければ、どのような方法で行政が情報公開と説明責任を果たすのか、見当がつきません。ともすると、市政だよりやホームページで2週間ぐらい意見募集をしただけで、立派にパブリックコメントをとったと思われる危険性も十分に考えられます。  そこで、今回行うパブリックコメントは、どのような理念のもとに、どのような方法でなされるおつもりなのか、お伺いいたします。パブリックコメントを求めるに当たっても、第2次5か年計画策定の初期からの情報が市民に提供されていなければ、市民には唐突な意見募集になってしまい、意見の提出も多くは望めませんし、建設的な意見は出てきません。早速、市のホームページに第2次5か年計画のページを立ち上げ、計画の位置づけや、これまで行ったアンケート調査の結果、今後のプロセスなどについての情報などを載せていくべきです。実行する予定はありますか。  また、計画に子供たちの声の反映も必要と考えますが、子供の声の重要性についてはどのように認識していらっしゃるでしょうか。中学生議会などの活用はないのでしょうか。また、過去に他部局で行った中高生や保護者などへの調査も活用すべきですが、そうした予定はありますでしょうか。  三つ目に、市民意見を反映させる組織の設置についてお伺いいたします。  札幌市では、実施計画策定に当たり、公募の市民が有識者よりも多く参画する市民会議を立ち上げています。地方分権時代にあっては、みずから手を挙げた市民がすべて参加する市民の自立的な組織、市民会議なるものを設置し、行政と対等な立場に立ち、素案策定過程から市民意見を反映させていくことが求められます。ここで、市民会議は、市民相互の意見調整、各段階での意見表明、提言作成という役割を担うものとします。千葉市は、なぜそういう手法をとらないのか、お伺いいたします。  また、区民懇話会は、設置要綱によれば、委員が各区16名という限られた参加であり、市民の意見や要望を幅広く集める組織でもなく、行政とのパートナーシップ協定などもないため、行政との対等性や提案、報告事項の尊重も保障されてはいません。これでは、5か年計画策定における市民の意見を反映させる組織として、区民懇話会はふさわしいものとは思えません。また、委員も任期途中にみずからやめてしまう人も多くいると聞きます。  市は、第2次5か年計画策定に当たり、区民懇話会をどのように活用したいと考えているのでしょうか。有益な機関とするためには、今度の区民懇話会委員の募集に当たって、5か年計画策定にかかわることを明らかにし、400字程度の原稿の提出を義務づけるなど、抽選ではなく、市が責任を持って委員を選ぶことにしてはいかがと思いますが、見解を伺います。  次に、戦略的環境アセスメントについて伺います。  環境影響評価、すなわち環境アセスメントは、大規模開発などの実施に際して、公害を未然に防止し、自然環境などの保全を図る仕組みです。しかし、現在の環境アセスメントでは幾つかの問題点が指摘されています。  第1に、事業内容がほぼ固まってしまってから環境アセスメントが行われるため、時既に遅しで、実際に、環境への影響を低減するために選択できる措置が、限られてしまうことです。  例として、土気東地区土地区画整理事業に伴う昭和の森公園内に建設された調整池や、三菱地所によって開発されたちばリサーチパークなどが挙げられます。ちばリサーチパークは、佐倉市と千葉市にまたがる190ヘクタールの広大な敷地に、住宅、研究施設、ゴルフ場のための大規模な開発が行われたものです。谷津田の埋め立ての後、自然環境の復元が図られましたが、調査区域内のゲンジボタルは、工事前で331個体、工事後の2002年には15個体しか確認されなかったことを、報告書から読み取ることができます。私も1996年のちょうど今ごろ、来年はもう見られなくなるからと誘われて、乱舞するゲンジボタルを見に行った記憶があります。  課題の二つ目として、小規模な事業が多数行われることによる累積的な影響や、幾つもの事業が複合して及ぼす影響が評価されないことが挙げられます。千葉市の事例でいえば、蘇我特定地区の整備計画などです。蘇我駅周辺の市街地と臨海部の工業用地から成る約227ヘクタールの区域ですが、個々の開発エリアが狭いため、広大な整備計画にもかかわらず、アセス条例の適用はなく、累積的な環境影響の評価がなされることなく事業が進行しているものです。  これらの解決の課題には、政策、計画策定段階での新たな環境配慮制度、すなわち戦略的環境アセスメントが有効であると考えられています。戦略アセスは、本市では計画アセスメントと呼ばれていますが、どこにつくるのか、どのくらいの規模にするのかなど、計画段階から市民と協議するなど、早い段階からの環境への配慮を事業計画に反映させる手順を制度化する手法です。環境問題への市民の関心は高く、環境配慮については、十分な説明が求められるようになってきました。  また、廃棄物の処理の問題などでは、市民は排出者であると同時に対策の担い手でもあるわけで、市民は主体としても積極的にかかわっていく必要があります。さらに、環境面だけでなく、社会経済的な側面とのすり合わせも必要です。そのためには、より早期の段階からの施策の必要性や環境配慮について、情報が提供されることが大切で、意思決定過程における情報の透明性、積極的な市民参加が事業計画の社会的支持の向上にもつながることになるのです。  環境省では、戦略アセスの法制化に向けて、2004年度以降、環境影響評価法の改正を検討する方針です。国際的にも、その導入が大きな流れとなっており、アメリカでは既に30年前から、国家環境政策法において戦略アセスの要素が取り込まれておりますし、EUにおいても、本年7月までに戦略アセスの法制化を加盟各国に求めているようです。  また、国内では、平成10年、東京都が総合環境アセスメントを導入しました。早い段階での計画立案の実施、社会経済面の環境評価の導入、複数案の比較や評価、審査会の委員の公募といった特徴があります。また、埼玉県でも平成13年、総合的環境アセスメント制度を公表しました。京都市、沖縄県、長野県でも導入に向け検討中とのことです。  さて、千葉市では、本市における戦略アセスの制度化については、市の新総合ビジョン、市環境基本計画、5か年計画のいずれにおいても、計画アセスメントの調査研究の推進、取り組みの促進として明記されています。本市において、戦略アセスを制度化するメリットについては、どのようなものがあるとお考えでしょうか。  また、本市における戦略アセスの制度化のためには、庁内の連携、推進する部署のあり方はどのような形が望ましいとお考えでしょうか。  三つ目に、戦略アセス制度化のための調査研究の進捗状況を具体的にお示しください。  千葉市環境基本計画には、環境区ごとの重点課題と配慮の方向が示されており、現在の環境影響評価等手続フローの中にも、これに基づく事前配慮事項の検討が導入されています。これは、計画アセスに順ずる位置づけと見られますが、これまでの実績、事前配慮による効果の例があれば、具体的に挙げてください。  五つ目に、環境影響評価条例に基づく事業実施後の事後調査結果の検討や、戦略アセス策定後、その熟度を高めていく過程では、十分な環境情報が必要となります。環境情報の基礎資料蓄積のため、現在、庁内各所管課で事業ごとに行われている、環境調査のデータベース化などが必要かと考えますが、その一元化についてはどのようにお考えでしょうか。  最後に、千葉市都市計画マスタープランが6月15日に発表されました。これは、千葉市新総合ビジョンで示された千葉市が目指す都市の実現に向け、都市づくりの方向性と基本方針を明らかにし、市民との間で共有できるものとして策定されたものです。環境や防災など、各分野の施策をも連携させたものとしています。  しかし、都市づくりの基本的な方針の中には、環境基本計画に基づいた事前配慮の仕組みが組み込まれておりません。将来的には、これが千葉市における戦略的環境アセスメント制度とリンクしていくものだと考えますが、都市計画マスタープランの全体構想に組み込まれていないことについて、どのようにお考えか、お聞かせください。  最後に、千葉市内の産廃、残土についてお伺いいたします。  千葉市内の不法投棄産廃の現況について。  環境省は、2003年4月時点で、不法投棄が確認された産廃の件数とその量をまとめ、本年4月、その結果を発表しました。それによりますと、未処理のまま放置されている産廃は、全国で約1,100万トン、うち生活環境に影響のおそれがあるなどの理由で撤去が必要な産廃が、全体の53%に当たる586万トンで、その撤去費は約3,500億円とされています。そして、この未処理不法投棄産廃の3分の1、887カ所、約380万トンが千葉県に集中しています。このうち千葉市は23カ所、緑区12カ所、若葉区9カ所、花見川区2カ所となっています。  そこでお尋ねいたします。  2004年4月時点における不法投棄残存箇所数と残存量、推定される処理費用、廃棄物の種類、発覚時の状況、実行者別の状況、発生元、生活環境におそれのある箇所の有無とその状況及び判断基準、措置命令の代執行の予定など今後の撤去の方策、地権者及び近隣の住民の方々へのヒアリング結果や、市に寄せられた要望についてお答えください。  次に、残土対策事業について伺います。  千葉市2003年度包括外部監査の結果報告書、廃棄物処理行政に係る財務事務の執行によれば、昭和63年以降平成15年3月末までに、特定事業許可した295件中、未完了の事業が16%、47件ありました。そのうち、市民の生活に支障を来たしている事業が2件あり、いずれも放置されたままと報告されています。  この2件について、定期報告の未実施、完了届出書の未提出、完了検査の未完了とともに、許可期限が切れた後の土砂搬入継続の放置、改善勧告に従わない業者に、逆に許可延長の許可を交付したなどの結果、土砂崩落による生活環境上の支障が生じ、土壌汚染の予防が未確保であることや、業者逃亡により市の土木事務所が後処理をしたことなどが指摘されています。  ところで、平成15年度市清掃事業概要では、平成10年施行条例により、汚染土壌の埋め立て禁止や罰則の強化など、また、監視パトロールが平成12年で708件、13年で1,342件、14年では2,271件と頻繁に行われることで、安全性の確保に努めていると記述されていますが、監査報告の指摘から、その実効性及び厳格な適用が疑われます。  そこでお尋ねします。  さきの2件の現況について、監査報告では、未完了事業で、のり面の角度が構造基準を満たさず、崩落の危険性がある場所があると指摘されています。これに該当するのは何カ所でしょうか。  また、295件のうち、事業終了件数、事業中の件数は何件ですか。また、事業中のもので、6カ月ごとの定期報告が完全に行われているのは何件でしょうか。  47件の未完了事業があるにもかかわらず、平成12年度から3年間で、勧告は5件、命令は1件に過ぎず、条例の厳格な適用の形跡がありません。監査報告でも、条例違反を繰り返し、改善を実施しない業者に対して許可を取り消さず、事業を継続させ、結局、市民の環境保全に支障を来たしてしまっていることを考えると、市としての責任は大きいと言わざるを得ないと指摘しています。こうした事態に対する市の責任については、どのようにお考えでしょうか。また、未完了事業への対処については、今後どのような対処をなされるのでしょうか。  市条例が制定された昭和63年以降、残土対策事業で土壌汚染や地下水汚染が発生した件数、及び災害発生の危険を生じる土砂崩壊の件数についてもお答えください。  最後に、監査報告では、条例違反を繰り返す場合は、早い段階から許可を取り消す、また、他の自治体と連携し、未完了事業を抱えている者には許可しないなどの改善策が提言されています。これらは市の施策に迅速に適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 61 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。企画調整局長。 62 ◯企画調整局長(小峰敏和君) 次期5か年計画の策定について、順次お答えいたします。  策定の背景ですが、新5か年計画の評価としては、16年度末の進捗率が、計画事業ベースで77%を見込んでおり、全体としては計画どおりに進展していると考えております。また、新5か年計画策定時と社会背景が大きく異なるものは、地方分権推進に伴う三位一体改革や治安の悪化などが挙げられると考えます。  次に、政策評価の活用ですが、指標項目の現状を市民アンケートなどにより把握し、ちばビジョン・21の最終年度である平成27年度末の目標値を設定し、その現状値及び目標値をもとに計画事業の調整を行ってまいります。  次に、だれのために、だれがつくり、だれが実行するのかですが、市民が千葉市に夢を持って、安心して安全に暮らすことができるように、市が議会や市民の皆様と協働して策定し、予算に計上し、具体化を図って推進するものであります。その評価は、議会や市民の皆様を初め市内部でも行うものでございます。  次に、新5か年計画事業の進捗事業ですが、九つの将来の都市像別に見ますと、進んでいるのは、第2部、地球と共に生きる循環型都市を創るで、主に新港清掃工場の整備が完了したことによるものです。一方、低いのは、第1部、緑と水辺に恵まれた多自然都市を創るや、第9部、参加と協働の社会を創る、であり、稲毛海浜公園プールの改修や花島公園の整備、仮称長沼コミュニティセンターの整備が、今後の実施予定となっていることからでございます。  次に、2005年度の人口ですが、計画人口を若干下回るものと考えます。  計画のあり方につきましては、国の財政見通しや、本市の財政状況を考慮した財政フレームをもとに、事業の厳しい選択を行い、計画を策定してまいります。  次に、参加と協働に基づく策定プロセスについてですが、パブリックコメント、策定手法、有識者懇話会については関連がありますので、一括してお答えをいたします。  策定過程において、パブリックコメントを導入し、インターネットや市政だよりなどを利用して、市民の皆様から御意見を伺います。また、市民アンケートを行うとともに、区民の意見については区民懇話会を活用するなど、市民の参加と協働を考えております。また、有識者懇話会のメンバーは、現在選定中でありますが、各分野のエキスパートから貴重な御意見を伺いたいと考えます。  次に、ホームページですが、適宜情報を掲載し提供してまいります。  次に、子供たちの声の反映ですが、1万人を対象に実施する市民アンケートは、13歳以上の市民を対象とするほか、インターネットを通じて多くの方々から御意見を伺うこととしております。  次に、市民意見を反映させる組織についてお答えいたします。  札幌市のように、公募市民の参加する手法をなぜとらないのかとのお尋ねですが、本市では、平成11年に基本構想と、ちばビジョン・21を構成する新総合ビジョンを策定する際に、公募委員を含むいわゆる100人委員会を設置いたしました。  今回は、ちばビジョン・21に基づく実施計画である第2次5か年計画を策定するもので、市民の方々の御意見は、先ほど申し上げましたとおり、区民懇話会やパブリックコメントなどを通じてお伺いをします。  次に、区民懇話会の活用方法ですが、策定方針案や計画原案の公表時に、区民懇話会委員から御意見を伺うとともに、事業提案等をいただくこととしております。  以上でございます。 63 ◯議長(森 茂樹君) 市民局長。 64 ◯市民局長(澤 喜藏君) 次期5か年計画についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。  区民懇話会委員の選考に当たりましては、幅広く市民の方々から御意見をいただく観点から、また、応募しやすくするためにも、原稿提出を義務づけての公募は考えておりません。  以上でございます。 65 ◯議長(森 茂樹君) 環境局長。 66 ◯環境局長(竹内茂雄君) 戦略的環境アセスメントについてお答えします。  まず、制度化によるメリットについてですが、事業計画等の策定、実施に当たって、早い段階から環境配慮を盛り込むことができること、代替案を含め柔軟に検討することができること、また、複合的な事業の影響を評価することができることなどのメリットがあると考えられます。  次に、制度化のための庁内の連携、推進する部署のあり方についてですが、制度化のためには、環境局が主体となって、市のさまざまな計画を策定する部局や、各種の事業を所管する部局が連携して、検討していくことが必要であると考えます。  次に、制度化のための調査研究の進捗状況についてですが、国の動向や他市の取組状況に関する情報を収集整理するとともに、市の事業について計画段階から環境配慮を行うための手法、考え方等の検討に向けて、分野ごとの事業計画の策定手順等について調査を進めているところでございます。  次に、これまでの実績、事前配慮による効果の例についてですが、千葉市環境影響評価条例は、平成11年6月から施行され、対象事業としては、現在手続中のものが2例あります。いずれの事業においても、事業者は、事前に環境基本計画に定める配慮すべき事項を把握し、それを事業計画に反映させており、その内容については、環境影響評価方法書や準備書に記載されております。  次に、環境情報の一元化についてですが、庁内各課で得られたさまざまな情報を共有し、有効活用することは有益と考えており、現在でも、個々にその収集に努めておりますが、情報のデータベース化や一元化については、今後の研究課題と考えております。  次に、都市計画マスタープランに、環境基本計画の事前配慮が組み込まれていないとのお尋ねですが、都市計画マスタープランには、基本事項に環境基本計画と調整を図ることが明記されております。また、全体方針の一つに、環境と共生する緑豊かな住みやすい都市づくりを掲げ、各種の環境配慮が盛り込まれたプランとなっていると考えております。  さらに、具体的に環境アセスメントの対象となる事業が計画される際には、環境影響評価条例に基づき、事前配慮事項の検討がなされることとなります。  次に、残土、産廃についての質問にお答えいたします。  まず、不法投棄産廃の現況についてですが、平成16年4月時点における不法投棄残存件数は25件で、残存量は約3万1,000トンであります。その処理費用は約11億円と推定しております。  次に、不法投棄された産業廃棄物の種類ですが、廃プラスチック類と瓦れき類が大部分を占めております。また、発覚時の状況は、職員による監視パトロールで発見したものと、土地所有者からの通報がほとんどであります。
     実行者別の状況については、無許可業者によるものが大部分を占めておりますが、排出事業者も若干見られます。また、発生元としましては、搬入車両の目撃情報などから、県外より持ち込まれたものが大部分を占めていると推測されます。  次に、生活環境におそれのある箇所についてですが、廃棄物の種類が廃プラスチック類や瓦れき類などの性状が安定した廃棄物ですので、市民生活に重大な影響を与えるものではないと判断しております。  次に、代執行の予定についてですが、現在、市民生活に重大な影響を与える不法投棄物ではないことから、措置命令の発出及び行政代執行の予定はありません。  次に、地権者などへのヒアリング結果ですが、不法投棄は深夜、早朝の人目につかない時間帯に行われることが多く、情報量が少なく、行為者を特定するまでに至っておりません。  なお、市への要望内容としましては、早期の原状回復などであります。  次に、残土対策事業についてお答えします。  まず、包括外部監査で指摘を受けました、土砂崩落現場及び道路冠水現場についてですが、それぞれ1件ずつあります。  次に、許可した特定事業場295件の内訳は、事業終了などが222件で、稼働中の現場が26件です。また、稼働中の現場26件のうち、特定事業状況報告義務のある現場は16件で、そのうち定期的に報告が行われたのは2件であります。  次に、未完了事業場47件のうち、崩落や道路冠水の危険性がある2件については、危険防止のための対策を講じたところでありますが、残りの箇所を含め、今後、こうした事態が発生しないよう、平成15年6月に土砂条例の改正を図り、対応を強化いたしました。  なお、未完了事業場の開発行為等が発生した場合は、新規事業者もしくは土地所有者等に完了手続をとらせるよう指導してまいります。  次に、条例施行後の土壌汚染や土砂崩壊等の件数についてですが、土壌汚染1件と土砂の崩落1件であります。  最後に、残土対策に関する包括外部監査からの改善策の提言につきましては、現在、改善策の検討を進めているところでございますが、その一部については、既に平成15年6月に、土砂条例の改正により、申請の制限などの規制の強化を図ったところであります。今後は、条例の適正な運用によりまして、市民の良好な生活環境の確保に努めてまいります。  以上で終わります。 67 ◯議長(森 茂樹君) 小西由希子議員。 68 ◯1番(小西由希子君) ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。  5か年計画の策定につきまして、社会背景の大きな変化として、私は地方分権の推進により、世の中は市民主権へ、市民参加から市民参画へ、そして協働へと大きく転換しているものと認識しています。国や役所が決めたことがすべてという、これまでの公共という考え方から、行政と市民とNPOなども含めた事業者とが協働してつくる、新しい公共という考え方が浸透していると感じています。ですから、そういう時代に、市の上位計画である今後5か年の実施計画では、地方分権を進めるための意識で策定プロセスを検討するべきではなかったかと思うのです。  千葉市政策評価基礎調査の報告資料で、同志社大学大学院の新川達郎教授は、行政運営上の仕組みだけを目的とした政策評価は余り意味がない。政策指標やそれに基づく評価が意味を帯びるには、やはり市民参加や市民への説明、市民の関心を引くといった視点が求められている。オレゴン・ベンチマークは市民の存在を大いに意識しており、諮問委員会などを開催して改善が図られていると話されたと記されています。  市民が、ただ意見を聴取される側にのみ立ち、政策評価や素案の策定に直接かかわるところに市民が不在で、これでは十分な市民との協働ではありません。協働は、参加、参画の先にあるものです。簡単に協働という言葉を使ってはならないと思います。パブリックコメントを市民との協働の柱とするなら、計画段階からの情報提供、情報公開、説明責任を果たすこと。新川教授の言葉をかりれば、参加の3段階、すなわち現状の認識、可能な選択についての情報の共有、それに対する理解、統合が果たされなければならないのではないでしょうか。  昨年9月、政策指標策定時にアンケートがありましたが、市民からの意見はたった9件だったということです。これまで行った市民や庁内でのアンケート結果が、今後どのように計画に反映され、どのようにつくられていくのか、何の情報もないまま、さらにまた、今後アンケートパブリックコメントをとられても、有効な答えや意見は返ってこないでしょう。市政だよりに、第2次5か年計画を策定していることを知らせ、ホームページに、計画の策定プロセスとこれまでのアンケート結果などを載せていくことを求めますが、お答えください。  また、パブリックコメントについての全庁的な理解や努力、条例化、要綱づくりに向けて計画を持たれているのか、お伺いいたします。  それから、御答弁によりますと、区民懇話会は、パブリックコメント数を補完する役割と理解しました。その理解でよいのか、伺います。今後、区民懇話会の位置づけを確定させていくためにも、パブリックコメントの補完的な役割では意味がないと考えますが、こうした批判への御意見をお伺いいたします。  次に、戦略的環境アセスメントについてです。  一つは、既に戦略的環境アセスメントの導入が行われている、他の自治体について調査をされているようですので、その運用状況について、できるだけ具体的にお示しください。また、市民参加はどのように確保されているのでしょうか。  二つ目に、今後、千葉市における戦略的環境アセスメント制度化のスケジュールは、どのようになっているのでしょうか。見通しがあれば、具体的にお示しください。  次に、残土、産廃についてです。  先ほどの御答弁で、廃プラスチック類や瓦れき類は安定した廃棄物で、市民生活に重大な影響を与えるものではないというお答えでしたが、有害物質の混入、大気、土壌、水質の汚染がないことを、どのように調査して確認されたのでしょうか。  富津市の安定型産廃処分場建設で差しとめ仮処分を申請した件で、2002年2月、千葉地方裁判所では、安定5品目の中から、混在している有害物質を選別、分離することが、極めて困難であり、選別、分離されたことの証明がない以上、安定型処分場であっても有害物質が混入することは不可避であり、有害物質が水に溶け出し、汚染水となることが認められるとし、汚染された地下水が井戸水に流入することで、健康被害を受ける蓋然性は極めて高いと判断しました。  不法産廃については、重大な影響を与える危険性があるという前提で取り組むべきではないでしょうか。25カ所の不法投棄箇所について、有害物質の混在の有無、汚染の有無、可能性について調査を実施し、市民生活に影響を与える危険性のあるものについては、措置命令及び行政代執行を含む早急な対応を求めるものですが、市の見解を伺います。  次に、残土について。  稼働中の現場で報告義務のある16件の内、定期報告が2件ということは、14件が未報告ということでしょうか。これでは頻繁な監視パトロールにもかかわらず、定期報告がないため、安全性が確保されているかどうか不明であるというのが実情のようです。事業者への遠慮した姿勢ではなく、汚染の未然防止という条例の立場から、定期報告のない事業者に対して、許可の取り消しを含む条例の厳格な適用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、土壌・地下水汚染の1件は、緑区大木戸町の緑の森工業団地隣接地の残土処分場であるかと思いますが、その現状と対応について詳しくお聞かせください。  未完了件数が約16%、稼働中で定期報告もないものが14件という実態から、汚染の有無については、調査は十分されていないと考えるべきであり、汚染の有無についてはわからないのが実態なのではないでしょうか。  市の谷津田の保全対象モデル候補地の一つである、緑区大藪池谷津が残土処分場となる可能性があることについて、昨年、地元からの要望が出されました。市は事前協議で、用水に支障とならないよう指導し、水路や農地に土砂、排水による影響のないよう指導すると回答しています。  しかし、事業開始後の市の対応では、包括外部監査報告や今回の質疑を通じて、環境汚染の未然防止策が不十分であると考えます。谷津田が残土処分場化、あるいは産廃処分場化することにより、取り返しのつかない健康被害や農作物被害の発生が危惧されます。水源地を保護する水源保護条例などの制度的措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。  以上で、2回目の質問を終わります。 69 ◯議長(森 茂樹君) 答弁願います。企画調整局長。 70 ◯企画調整局長(小峰敏和君) 次期5か年計画についての2回目の御質問にお答えいたします。  第2次5か年計画策定の周知については、市政だよりやホームページを通して、適宜情報を提供してまいります。  次に、区民懇話会はパブリックコメントの補完とのことですが、当懇話会は、計画策定の節目節目に各委員から直接御意見を伺う場として考えております。  以上でございます。 71 ◯議長(森 茂樹君) 市民局長。 72 ◯市民局長(澤 喜藏君) 次期5か年計画についての2回目の御質問のうち、パブリックコメントについてお答えいたします。  本市においては、各局がそれぞれの案件ごとにパブリックコメントの意義に照らして、必要性を独自に判断し、市民意見聴取手続等を行ってまいりました。しかしながら、全庁統一的な基準づくりが必要と考え、現在、制度化に向け検討を行っております。  以上でございます。 73 ◯議長(森 茂樹君) 環境局長。 74 ◯環境局長(竹内茂雄君) 2回目の御質問にお答えします。  まず、戦略的環境アセスメントのうち、他自治体の運用状況と市民参加の確保についてですが、埼玉県では要綱として運用されており、これまで地下鉄の延伸計画と土地区画整理事業の2件について、計画段階での環境影響評価手続において、公告、縦覧が行われ、県民意見が求められております。  また、東京都では条例化されており、計画段階環境影響評価の手続の中で公告、縦覧、都民意見の聴取に加え、都民の意見を聞く会や事業者の意見を聞く会が開催されることとなっていますが、条例に基づく適用事例は、まだないとのことでございます。  次に、制度化のスケジュールについてですが、戦略的環境アセスメントについての調査研究を現在進めておりますので、当面これを継続するとともに、その成果等を踏まえながら、さらに制度化についての検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、産廃についてのうち、汚染の調査についてですが、不法投棄された25カ所の現場において、職員が廃棄物を掘り起こして、臭気や性状の確認など、目視による調査を実施しており、性状の安定した廃棄物であると判断しております。  次に、調査と行政代執行を含む対応についてですが、不法投棄物への有害物質の混入が、目視等による判断だけでは不十分な現場については、不法投棄場所周辺の地下水調査等の実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。また、この調査により有害物質等が確認された地点については、原因究明を行うとともに、必要に応じて措置命令等を視野に入れた対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、残土についてのうち、条例の厳格な適用についてですが、未報告の事業場においても、排出元で分析されていることから、安全な土砂が搬入されているものと認識しておりますが、事業者に対しては、条例にのっとり、さらに厳正な対応をしてまいります。  次に、土壌汚染の対応についてですが、平成11年4月に、残土許可現場の搬入道路に鉱滓を大量に敷き、その結果、雨水が高アルカリ性となり排水路に流れ込んだため、早急に鉱滓を撤去させ、復元させた事例があります。  最後に、水源地を保護する制度の必要性についてですが、今後とも、土砂条例による事業認可、申請前の計画段階で、関係各課と事前協議を行い、所管する法律、条例等の遵守状況及び各種施策との整合性を確認し、必要に応じて事業者を指導してまいります。  なお、新たな制度的措置については、現在のところ考えておりません。  以上で終わります。 75 ◯議長(森 茂樹君) 小西由希子議員。 76 ◯1番(小西由希子君) 御答弁ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきます。  まず、次期5か年計画についてですが、行政では毎年さまざまな計画がつくられています。5か年計画は、その中でも上位の計画ですから、市民の関心も高いものです。今回は、計画策定のプロセスを柱に質問をいたしました。  御答弁からわかったことは、市民社会は大きく成熟してきているのに、千葉市は、まだ市民を意見を聞きおく対象としてしかとらえていないことが感じられました。初めにお答えいただきましたように、市が議会や市民の皆様と協働して策定するという言葉にふさわしい策定プロセスになっているかを、いま一度見直し、せめて公聴会や説明会など、市民との対話の場をパブリックコメントの都度、設けていくべきではないかと考えますので、御検討いただきたいと思います。そして、早期にパブリックコメントの制度化を行うことを要望いたします。  第2次5か年計画は、今後、政策評価の反映や計画フレーム、基本事業確定と核心に近づいてまいりますので、市民ネットワークとしても大きな政治課題として、折に触れて提言させていただくつもりです。  戦略的環境アセスメントについて、制度化に向けては、現在、調査研究中とのお答えでした。第2次5か年計画の中にどのように盛り込まれるのか、その推移をしっかりと見守っていきたいと思います。  本年5月、千葉市のレッドリストができ上がりました。私も検討委員会を傍聴させていただきましたが、職員や委員の先生方が御苦労されて、よりよいものをと大変丁寧で慎重な討議がなされており、さすがだと関心いたしました。  本書の目的の一つに、開発行為や公共事業等における環境影響評価の審査や、環境配慮のための基礎資料としての活用が期待されています。庁内でも、自然環境調査がさまざまな事業で行われておりますが、多くの場合、その調査報告書は、一つの部局内で埋蔵し、他の部局と共有できていない場合もあります。結果を活用するどころか、調査の実態さえ十分に把握することができていない場合もあります。  今後、これらの情報を一元化して管理することが必要であると考えます。なぜなら、都市計画マスタープランが目的とする将来都市づくりを総合的、効果的に進めていく上でも、これらは大切な基礎情報となるからです。調査には多額の費用がかかっているわけですし、資料の活用により費用対効果を高めることも必要でしょう。  さらに、これらの資料を市民が自由に閲覧、活用しやすいよう提供することも大切です。環境アセスメントの側面の一つは、事業者と市民のコミュニケーションツールであるということです。事業アセスであっても、戦略アセスであっても、アセスメント制度の本質は、情報公開を前提とした情報交流と市民参加であると言われています。政策決定の早期の段階から情報を公開し、市民意見を聴取して、それにきちんと応答することで適切な合意形成を先導する、戦略アセスの本質を十分生かした今後の取り組みに期待するものです。  最後に、残土、産廃について要望させていただきます。  一つは、産廃処分場の地下水は、約50項目について水質チェックが行われています。そのことから考えても、目視とにおいをかいだ程度で、有害物の混入や汚染の有無や、今後の汚染の可能性が完全にわかるはずはないと思われます。汚染の未然防止及び科学的データに基づく安全性の立証の観点から、不法産廃の組成分析、土壌、地下水などの調査の実施を強く求めるものです。  二つ目に、残土対策事業について、監査報告書に記載された悪質な二つの事例は、市民感覚からすれば、市が、いとも簡単に、事業者に足元を見られたと受け取らざるを得ません。また、未完了事業や定期報告のない事業放置の実態から、市民が、市の残土・産廃施策の実効性に疑いを持つのは当然です。市民の信頼回復のためにも、事業者保護を優先するかのような対応を根本から改め、汚染の未然防止を最優先した諸施策の実施と、事業者への厳格な対応を強く求めるものです。  以上で、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 77 ◯議長(森 茂樹君) 小西由希子議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。      午後3時40分散会    ───────────────    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      千葉市議会議長  森   茂 樹      千葉市議会議員  小 川 智 之      千葉市議会議員  中 村 公 江 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...