千葉市議会 1995-09-28
平成７年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 1995-09-28
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◯議長（市原 弘君） これより会議を開きます。
出席議員は56名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（市原 弘君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。私より指名いたします。５番・
石井茂隆議員，６番・
森茂樹議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 議案自第105号至第123号，委員長
報告，討論，採決
3 ◯議長（市原 弘君） 日程第２，議案第105号から第123号までを議題といたします。
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4 ◯議長（市原 弘君）
決算審査特別委員長の報告をお願いいたします。48番・
松戸敏雄議員。
〔48番・
松戸敏雄君 登壇，拍手〕
5 ◯48番（
松戸敏雄君）
決算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案第105号から第123号までの19議案，平成６年度各
会計歳入歳出決算につきましては，お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので，以下，審査の大要について御報告申し上げます。
初めに，当局より述べられた
総括説明の概要について申し上げます。
平成６年度は，第５次５か年計画の４年次目の仕上げの段階の年として，また21世紀に向けて成熟した
政令指定都市を目指し，さらなる飛躍，発展を遂げるための基礎を築く重要な年度であるとの認識に立って，予算編成に当たっては，これらを念頭に，「人間尊重・
市民生活優先」を
基本理念とし，市域の均衡ある発展と
市民一人ひとりが豊かさとゆとりを実感できる魅力ある
地域社会づくりの推進を基本としているとの説明がなされたのであります。
また，この予算の執行に当たっては，常に最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に，市民生活に密着した道路，清掃，公園，下排水等の
生活関連施設の整備を初め，街路，
都市モノレール等の
都市基盤整備を積極的に推進するとともに，景気に配慮し，
中小企業資金融資制度の拡充を図ったほか，さらに，福祉，保健衛生，教育等の各分野についてもきめ細かな施策を推進するとともに，社会情勢の変化に適切に対応するため，国際化，高齢化，
高度情報化に関連する事業についても推進し，行政水準の維持向上と
市民福祉の一層の増進を図ったとの説明がなされたのであります。
この結果，
一般会計の決算額は，歳入3,195億4,868万9,000円，歳出3,072億2,075万4,000円となり，
特別会計及び
企業会計を合わせた全会計の決算額は，歳入5,502億9,177万4,000円，歳出5,406億9,259万2,000円となったのであります。
次に，
一般会計の概要について，歳入，歳出の科目ごとに詳細な説明がなされたのであります。
次に，
一般会計の財政構造につきましては，歳入における自主財源の決算額は2，174億4,482万1,000円，対前年度伸び率は2.7％の増となり，構成比は68.1％となった一方，依存財源は1,021億386万8,000円，対前年度伸び率は9.3％の増となり，構成比は31.9％となったのであります。
また，歳出につきましては，
義務的経費の決算額は1,053億8,449万2,000円，対前年度伸び率は2.1％の増となり，構成比は34.3％となったほか，
投資的経費は1,012億8,903万7,000円，対前年度伸び率は9.2％の増となり，構成比は33.0％となったのであります。
次に，各
特別会計及び
企業会計の決算状況について，主たる内容の説明がなされたのであります。
以上のような平成６年度決算の
総括説明が当局より行われたのに続き，３日間の
分科会審査及び９名の委員による総括質問の後，各
会派による意見表明が行われ，採決の結果，議案第106号，第107号，第110号から第112号まで，第114号，第115号，第117号，第119号及び第121号から第123号までの12議案につきましては，全会一致をもって，また，第105号，第108号，第109号，第113号，第116号，第118号及び第120号の７議案につきましては，賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
以下，
指摘要望事項について申し上げます。
１ 市税については，収納率が低下しているため，納税意識の高揚と徴収体制の拡充を図り，より一層の収納率の向上に努められたい。
２ 市債については，発行残高が年々増加の傾向にあるため，
地方債許可制限比率や将来の
財政運営を考慮した適正活用に努められたい。
３
自転車駐車場については，駅に至近な場所への整備に努めるとともに，ＪＲ等の各事業者に対して積極的な用地提供の要請を行われたい。
４
新港清掃工場については，老朽化が著しく建てかえが急務となっているため，県当局との用地問題を早急に解決し，新工場の早期建設に努められたい。
５
中央卸売市場については，諸課題を早急に解消するとともに，集荷及び販路の開拓を行い，市民へのＰＲなども積極的に展開し，市場の活性化に努められたい。
６
公共施設の建設に当たっては，
交通アクセスの確保について留意するとともに，
バス事業者に対する補助制度の確立についても検討されたい。
７
土木事務所における執行体制の強化を図り，道路舗装や側溝等の整備を積極的に推進するとともに，高齢者，障害者に配慮した歩道の整備に努められたい。
８ 小中学校の余裕教室については，学校における
多目的利用はもとより，地域活動への開放や防災用具の備蓄，また，高齢者の
福祉施策に対する使用に供するなど，その有効活用に十分意を用いられたい。
以上，申し上げましたが，今後の
市政運営に当たっては，ただいま申し上げました
指摘要望事項について，十分留意されますよう要望し，
委員長報告を終わります。（拍手）
6 ◯議長（市原 弘君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告がまいっておりますので，お願いをいたします。９番・
小金沢常幸議員。
〔９番・
小金沢常幸君 登壇，拍手〕
7 ◯９番（
小金沢常幸君） 市政会の
小金沢常幸でございます。
市政会先輩議員のおはからいにより，
会派を代表いたしまして，平成６年度の市政の活動報告でもあります，総額5,047億円に上る決算議案につきまして，賛成の立場から討論を行わせていただきます。
我々市政会は，平成６年度の決算の内容につきまして，市税が前年度より減額となる大変厳しい
財政運営を余儀なくされた中にあっても，21世紀に向けて成熟した
政令指定都市を目指し，飛躍，発展を遂げるための
各種施策が予定どおり実施されたか。また，第５次５か年計画の
仕上げ段階として各事業が進捗しているかを，分科会や主要施策の
成果説明書等で内容を慎重に審査，検討を行いました。
その結果，本市が，
政令指定都市としての使命を自覚し，さらには21世紀を展望した大都市としての確固たる基礎を築くための重要な施策が確実に進捗を見せていること。また，これを実施するための財源を的確に確保した努力の姿が確認できましたので，この決算内容を大きく評価し，賛意をあらわすものであります。
それでは，これら評価すべき内容について，大きく３点に絞り，順次申し上げたいと存じます。
まず１点目は，財源の確保についてであります。
先ほども申し上げましたが，市税が
景気低迷により伸び悩む中で，個人消費の拡大を図るための住民税の特別減税が実施され，これの影響が約116億円になっております。
このため，市税全体では，対前年度45億円，2.7％の減と，
現行地方税法施行の昭和25年以来，初めて対前年度
比マイナスとなる異常な状況でありました。
人件費だけでも約15億円も増加する中で，それを賄う主要な財源は，逆に前年より減ってしまったわけでありますから，まさに厳しい
財政環境であったわけであります。
このような中にあって，歳入総額では，
一般会計で対前年度比4.7％の増を確保しているのであります。中でも特徴のありますのは，
稲毛臨海地区の可処分用地の処分による土地売り払い収入でありますが，
財源補てんのほか，良質な中堅勤労者向け，あるいは
高齢者向けの賃貸住宅を供給する目的もあるということであります。
また，
生活関連施設の整備や
都市基盤の整備の積極的な取り組み，あるいは
景気浮揚を図るための
公共事業費の財源として，市債が有効に活用されております。市債の活用については，後ほど触れさせていただきます。
そのほか，
軽油引取税交付金や
利子割交付金など，予算額を大きく上回って収入されておりまして，この結果，
財政調整基金や
市債管理基金の取り崩しは，昨年を上回ってはおりますが，最小限にとどめられておりますことは，翌年度以降の
財政運営を十分考慮したものであり，
財源確保の努力につきましては，第一に評価いたします。
なお，
財源確保の面で２点ほど要望しておきたいと存じます。
一つは，
国庫支出金の確保についてであります。
国庫支出金については，前年度より約13億円ほどではありますが，減となっております。平成５年度は，
経済対策による
公共事業等の追加があり，増加したことは承知いたしておりますが，
国庫補助金が毎年確実に増加することが，本市の
都市基盤や
財政基盤を強化する上でも重要なことと考えておりますので，今後とも補助金等の確保のための要望活動に一層力を入れていただくことを願うものであります。
さらにもう１点，市税や
住宅使用料，さらには
国保料金等の徴収率についてでございます。このことにつきましては，
景気低迷の状況の中で，あらゆる努力がなされていることは承知しているところでありますが，市税におきましては，昨年に引き続き徴収率が低下しておりまして，
収入未済額が100億円を超えておりますので，さらに積極的な
徴収強化対策を講じられ，その減少に努められることを望むものであります。
なお，分科会での審議中，一部の
会派より，
都市計画税の
税率引き下げを，東京都や他都市の例があり，これにならって行うべきであるとの意見が出ておりましたが，市政会は，現在の千葉市の
都市基盤施設の
整備状況は，公園で一定水準以上の進捗は見られるものの，道路，街路の整備，下水道の普及あるいは市街地の再開発や土地区画の整備，さらには継続している
モノレール事業等，今後とも力を入れるべき
都市計画事業が多いことから，この財源として必要なものと考えておりますので，現行の税率により，
都市基盤の充実強化に取り組んでいただきたいと存じます。
以上で
財源確保についての評価と要望を終わり，次に２点目は，平成６年度の財政状況について若干触れたいと存じます。
これは，先ほどの
財源確保と関連がございますが，分科会での審議は，市債の借り入れ及び
借り入れ金の残額，あるいはこれらによる将来の負担がどうなるかに集中していたように感じました。
確かに，平成６年度の市債の発行は，
一般会計で約547億円と，歳入の
構成割合で17.1％，前年度より16.4％の伸びとなっておりまして，増加したという印象を強く持たれたものと思いますが，平成６年度は特殊な要素があることを十分考慮する必要がございます。
すなわち，低迷する景気を建て直すためにとられた住民税の大幅減税に伴う116億円の市税の減収を市債に振りかえた，いわゆる
減税補てん債が活用されたものが含まれておりますので，歳入の
構成割合なども，この国の
経済対策方針に基づく市債の活用を考慮すべきものと考えております。
この分は，本来，市税でありますので，この116億円を市債から除いて計算してみますと，市債は431億円となり，
構成割合は13.5％，前年度より約39億円，8.3％の減となるわけでありますので，市債だけを大量に発行した
財政運営だという意見は，当たっていないと考えるのであります。
また，市債の残額が，全会計で4,800億円を超え，さらにこれに利子を加えると7,000億円を上回り，決算の規模を上回る大量の残高であり，将来に不安があるとの意見が出ておりましたが，増加要因は，ここ数年の
景気浮揚を図るための
公共事業等の事業量の確保に努めた結果，増加傾向となったものであり，政令市として基礎となる
社会資本の充実と，
地域経済の活性化を図るための役割を十分果たしている結果と考えております。
今後の対応といたしましては，
公債費比率や制限比率だけでなく，
経常収支比率や
特別会計の繰出金の動向にも十分留意しながら，適切な発行を考える旨の執行部の見解もあり，安心をいたしておりますが，現在の
社会経済状況を考えるとき，
公共事業での景気の後押しは必要なことであり，本市も21世紀に備えた必要な
社会資本の充実を，金利の低い今，市債を活用して実行しておくことも必要なことではないかと考えるところでございます。
このような意味において，平成６年度の市債の活用は，やむを得ない措置であったと理解しております。
次に，３点目の評価すべき点は，冒頭にも申し上げましたが，本市が
政令指定都市として使命を自覚し，さらに21世紀を展望するハード，ソフトの
各種施策など，大都市として確固たる基礎を築くための重要な施策が着実に進捗している点であります。
この内容を若干申し上げておきたいと思います。
まず，
景気対策としての
公共事業，特に
地域経済への活力を高めるための
単独事業費の増加への配慮と，
中小企業者への対策についてであります。
公共事業につきましては，先ほども申し上げましたが，前年度を大きく上回る1,480億円が確保されており，特に
地域経済に影響の深い
単独事業費には，対前年度23.3％増の1,094億円が投入されております。
なお，事業別の主なものとしては，
下水道整備，
清掃施設整備，公園整備などの
生活関連施設の整備で，対前年度10.6％増の668億円，
都市モノレール，
街路事業土地区画整理などの
都市基盤整備で，対前年度8.4％増の271億円が執行されており，
景気対策に配慮しながら，あわせて21世紀に向けた町づくりの基礎となる
基盤整備に積極的に取り組まれており，評価するものであります。
また，企業者への対策については，
中小企業者の
経営体質強化を図るため，金融支援としての
資金融資制度の拡充や，預託金の大幅な増額が図られておりますが，本市独自のきめ細かな
ソフト施策をさらに期待しております。
景気対策は，
地方公共団体の施策のみでは，到底景気の回復を図ることはできませんが，国の
経済対策と相まってこそ効果があらわれるものと考えます。今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。
次に，
福祉施策について申し上げますと，21世紀の
高齢化時代，長寿社会への対応として，平成12年度を目標とした千葉市
高齢者保健福祉計画が策定され，この計画に沿って
各種施策が推進されているところであります。
ホームヘルパーでは，委託と登録を合わせて，53人が増員され，また
特別養護老人ホームや，
ケアハウス，
在宅介護支援センター等の
民間社会福祉施設の
整備助成で，前年度より約12億円増の17億円と拡大されておりまして，
マンパワーの面でも，施設面でも
計画初年度としての努力がうかがわれるものであります。
さらに，
高齢者住宅改造費助成制度の創設や，
高齢者居室等の
増改築資金の貸付額の拡大，あるいは
緊急通報システムの改善，
付き添い看護料の
差額助成制度の充実など，
高齢者福祉の推進に積極的な姿勢がうかがえたものであります。
また，
障害福祉でも同様に，
各種施策が拡充されておりまして，
住宅改造費助成制度や
心身障害者の
小規模作業所運営費補助制度の創設，
ワークホーム並びに
生活訓練ホーム助成制度の充実が図られたほか，児童福祉でも１歳未満児の医療費の無料化や，
市立保育所の一時的保育などの充実等，きめ細かな対応が図られておりまして，意欲的に取り組まれた
社会福祉の展開を評価するものであります。
次に，保健医療の面では，
保健医療情報の増大と多様化に対応するため開発を進めてきた，
保健医療衛生情報システムが一部稼働されたほか，両市立病院の再整備を進めるための基本構想がまとめられ，海浜病院では
ＭＲＩ施設の整備が進められております。
また，
老人保健事業での
訪問指導体制が強化されるとともに，
エイズ予防対策の強化も図られているところでございます。
次に，教育関係につきましては，生涯学習の推進として，施設面では美術館の建設が推進され，新たに生涯
学習推進センターと
中央図書館の
基本設計に着手されたほか，鎌取地区の
仮称東南部図書館整備の
基本設計が着手されており，また，公民館も完成が１館，
建設着手で２館が推進されております。
さらには，組織面では，市民の多様なニーズに的確に対応するため，生涯学習部に，生涯
学習振興課が設置され，生涯学習に関する市民の関心と理解が一層深まり，今後の
事業推進が広範に展開されることを期待するものであります。
教育の振興施策としては，新たに学校生活の中で，
ボランティアに関する体験的な活動を経験するため，
ボランティア教育の推進が図られたほか，
進路指導体制の確立や
地域ぐるみ教育の推進にも努力されております。
さらには，施設面で少年自然の家の整備に向けた調査や，
障害者教育センターの
建設着手が図られたなど，積極的な
事業展開がされておりまして，評価いたすところであります。
最後に，環境問題について申し上げますと，快適環境を目指し，
地球環境保全に貢献するための
環境保全情報プランの策定を進めるほか，
環境基本計画の策定や
自動車公害防止計画の策定がなされており，的確な
環境行政を推進するための指針として期待をするものであります。
また，河川の浄化の推進については，有効な
合併処理浄化槽の
整備助成による普及促進がなされたほか，
農業集落排水の整備についても計画的に推進されております。
なお，常に市民要望が高い
公共下水道につきましては，新たに267ヘクタールを整備し，平成６年度末の
下水道普及率は，前年度を1.4ポイントを上回る72.3％に達しております。これにより平成７年度までの第５次５か年計画の
目標達成値であります73％の達成は確実であると伺っておりますので，大いに評価できるものと考えております。
さらには，
廃棄物対策といたしましては，
新浜リサイクルセンター，新
衛生処理場の整備の推進や，行政区割を踏まえた３
焼却施設体制を確立するため，仮称三角町清掃工場の
事業進捗が図られたとともに，
事業系一般廃棄物の適正処理につきましても，事業者に減量，再利用の指導強化を図るための
各種イベントが積極的に展開されており，
環境行政に関する施策につきましては，総合的に積極的な取り組みが見られていると評価いたしました。
環境問題は，地球規模での問題となっていることから，今後とも真剣に取り組んでいかなければならない重要施策の一つと考えます。引き続き計画的な取り組みをお願いいたします。
以上，
政令指定都市移行３年目となる平成６年度決算の内容につきましては，かつて経験したことのない厳しい
経済環境の中での
財政運営となりましたが，松井市長の
市政運営の
基本理念である人間尊重，
市民生活優先に沿って，自立し，創造する
都市づくりの意思が貫かれておりますので，高く評価し，賛同の意思をあらわすものであります。
今後もしばらくは厳しい
財政運営が続くものと考えられますが，工夫を凝らした
財源確保に努められ，近い将来迎える100万都市にふさわしい町づくりのために一層の御尽力を賜りますよう，市長初め，職員の皆様にお願いいたしまして，市政会の平成６年度決算認定のための討論を終わります。
先輩，
同僚議員各位の御賛同のほど，よろしくお願い申し上げます。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
8 ◯議長（市原 弘君） 13番・納元政幸議員。
〔13番・納元政幸君 登壇，拍手〕
9 ◯13番（納元政幸君）
民主新政クラブの納元でございます。
会派を代表いたしまして，平成６年度決算案に賛成の立場から討論を行います。
平成６年度は，千葉市が
政令指定都市の仲間入りをして３年目の年であります。千葉市が首都圏の中核都市としての自覚と，将来に備えた
生活関連施策の充実や，
福祉基盤整備の一段の加速を期待した年度でもございます。
また，第５次５か年計画の４年次目に当たります。計画の
仕上げ段階の年としても着実な計画の推進と，新たなる行政課題への適切な対応が求められた重要な年度であったと考えております。
経済情勢におきましては，
景気低迷が長引き，先行き明るさの見えない中にあって，市税等の伸び悩みに加え，住民税の減税が実施される等々，特に
財源確保の面におきまして，平成５年度に続き，非常に厳しい状況下の
財政運営であったと思われるわけでございます。
国レベルにおきましては，
国際的公約でもございます，内需拡大による景気回復を図るべく，公共投資の拡大，大規模減税の実施等を初めとするさまざまな施策の展開が図られたわけでございます。
国の施策展開に合わせまして，各県，各市町村におきましても，それぞれ
景気浮揚策を図るべく施策の展開を図ってこられたわけでございますけれども，予想もしない円高傾向から，焼け石に水の感が続き，私どもも万策尽きたのかなとの思いが強くいたした年でもございました。
さて，
決算審査につきましては，連日同僚議員の熱のこもった審査が両分科会で行われました。私
ども民主新政クラブといたしましても，本格的な
高齢化社会に向かっての対応，あるいは真の大都市に向かっての対応等の状況を中心に検討を加えてまいりました。
そこで，平成６年度当初予算内容を評価いたしました五つの視点に絞り込みまして，予算で評価をいたしました内容の検証を行うとともに，改めて決算において評価のできる内容につきまして，要望等も含めまして申し上げてまいりたいと存じます。
まず初めに，
福祉関係施策についてでございますけれども，
福祉施策の総合的な推進につきましては，福祉の拠点施設となる
仮称総合福祉センターの建設推進に向けまして，
基本設計が行われましたほか，21世紀の福祉対策を展望した総合福祉計画の策定に向けて，
ボランティア団体に対する実態調査等も実施されております。
また，
心身障害者福祉施策につきましては，障害者更生相談所が開設をされましたほか，
心身障害者が，在宅生活を容易にするための
住宅改造費助成制度の創設や，自立を助長するための小規模福祉作業所運営助成制度が新設をされております。
また，
高齢者福祉施策につきましては，ホームヘルパーの増員や，ショートステイ，デイサービスセンターの増設等，
高齢者福祉の関係経費として約105億円にも上る財源の重点配分がなされております。
このほか，児童
福祉施策等につきましても，極めて細かな施策の展開が図られているところでございます。
福祉関係では，まさに支え合い，安心をして暮らせる健康福祉都市の実現を目指した施策の推進が総合的に図られておりまして，特に
高齢者保健福祉計画のスタートの年度にふさわしい内容となっております。評価をいたすものでございます。
なお，本市における平成６年度の高齢化率は，9.2％まで上昇をしており，一般的に
高齢化社会の基準と言われております，高齢化率12％はもうすぐ目の前にきております。引き続き高齢化対策の施策につきましては，積極的な取り組みをお願いをしておきます。
２点目は，長期低迷が続く景気に配慮した
地域経済活性化への取り組みでございます。
公共事業費につきましては，
政令指定都市としての果たすべき役割を十分認識され，切れ目のない事業の実施が図られておりまして，
一般会計総額では，対前年度比15.4％増の1,480億円となっております。このうち，
地域経済対策の柱でもございます
単独事業費につきましても多額な財源を投入し，
生活関連施設整備や
都市基盤整備の一層の充実が図られているところでございます。
また，普通会計で
単独事業費の構成比を，
政令指定都市の11市と比較をいたしますと，本市は29.9％で，11市平均の20.4％を9.5ポイント上回るものとなっております。
次に，
中小企業者に対する金融支援策につきましては，中小企業の経営体質の強化及び活性化を図るために，新製品開発促進資金の新設を初めといたしまして，既存融資制度の拡大なり，融資利率の引き下げなど，融資制度の充実が図られております。
財源的に非常に厳しい状況の中にありましても，以上のような
景気対策への積極的な取り組みがなされておりますことは，高く評価をいたすところでございます。
３点目は，100万都市を目指した
都市づくりへの取り組みについてでございます。
私
ども民主新政クラブの重要施策といたしております
都市基盤の整備や，
生活関連施設の整備につきましては，魅力と個性のある
都市づくりに向けて着実に進められておりまして，第５次５か年計画の進捗状況で見ますと，４カ年累計で83％と高いものとなっているところでございます。
都市基盤の整備につきましては，総額271億円が投入されております。そのうち，土地区画整理事業につきましては，継続中の弁天地区，寒川第一地区及び東幕張地区を初め，住宅・都市整備公団施行の千葉中央港地区など，計画的に事業の推進が図られております。
また，街路整備につきましては，千葉駅前地下道整備や千葉港黒砂台線の整備を初めといたしまして，25路線の幹線等の街路整備が推進をされております。整備率は1.2ポイント上昇いたしまして59.9％となっております。
なお，駅前地下道の車道部が去る６月末に，またモノレールにつきましては８月に，ＪＲ千葉駅から千葉みなと駅間の開通を見たところでございます。
さらに，ＪＲ千葉駅から県庁間の整備につきましても，順調に推進がなされておりまして，早急な開業が待ち望まれているところでございます。
次に，
生活関連施設の整備につきましては，対前年度比10.6％増の668億円が投入されております。特に，
下水道整備，
清掃施設整備，及び道路新設改良等の道路整備に積極的な取り組みがなされております。下水道事業の人口普及率も順調に伸びております。そのほか，公園整備，排水施設整備等の整備につきましても，市民の多くの要望を踏まえた適切な事業費が投入をされております。
なお，下水道事業，
農業集落排水事業，
合併処理浄化槽設置補助事業につきましては，全市的な排水施設整備計画のもとに，全市民が早期に衛生的，文化的な生活が享受できるよう，事業管理の統合化も含めて，各事業の効率的な推進が図れますよう強く要望しておきます。
私
ども民主新政クラブは，
都市づくりをさらに推進し，子供や孫に誇れるふるさと千葉をつくり上げていかなければならないと考えておりまして，あわせて千葉らしさの創出も必要であるというふうに認識をいたしておりますので，今後ともこれらの積極的な取り組みをお願いをいたします。
４点目は，私ども
会派が最も力を入れてお願いをしてまいりました，勤労市民の諸施策の充実についてでございます。
平成６年４月に，市民部の中に勤労市民課が新設をされました。勤労市民の文化，教養等の健全な余暇活動の促進や，勤労者
福祉施策充実の推進に努力がうかがえるところでございます。
中でも，勤労市民のための文化棟建設に向けましての実施設計の着手，勤労市民行政推進のための勤労市民行政懇談会の設置につきましては，今後の勤労者に対する福利厚生などの充実強化につながるものでございまして，高く評価をいたすところでございます。
最後に，これら歳出決算事業費を支えた財政面について，若干触れておきたいと存じます。
まず，
財源確保の面から申し上げますと，初めに触れましたように，
景気低迷に伴いまして，多くの市税の増収が見込めない状況に加えまして，住民税の減税が実施をされる等々，平成６年度は非常に厳しい
財政環境であったわけでございます。
このような状況のもとでございましたけれども，市債を初め
財政調整基金等各種基金の繰入金や稲毛臨海用地の処分等により，
景気浮揚のための
単独事業費の確保や，真の大都市にふさわしい
都市づくりの諸施策など，市民の要望にこたえた施策が展開をされていることにつきましても，その努力を評価をいたすところでございます。
また，財政構造を普通会計の面から見てまいりますと，自主財源比率が64.4％と，前年度に比べまして，2.6ポイント低下をいたしております一方，
経常収支比率におきましては，対前年度比６ポイント増の84.2％に上昇しております。財政構造上に若干の心配も見受けられるわけでございますけれども，いずれも減税の実施が大きく影響をしているものと思われるわけでございます。
政令指定都市11市の平均の数値と比較をいたしましても，本市の数値はいずれも良好なものとなっているということで，
財政運営の自主性，弾力性はおおむね確保されているものと確認をいたしたところでございます。
なお，住民税減税と財源不足を補うための市債の発行は，財政構造上においても，将来の大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
今後とも健全財政を確保するためには，歳出において，徹底した事務事業の見直しや節減合理化を図っていただきまして，経常的経費の抑制に努めていただくということは，大変重要なことであるというふうに考えております。
一方，歳入面におきましても，
国庫補助金などの良質な依存財源の積極的な確保や，市税等を中心とした自主財源の涵養を図るということも大変必要であるというふうに考えております。
そこで，市税につきましては，なお一層の徴収率の向上に努めるとともに，市債につきましても，将来の財政負担を十分考慮をしていただき，慎重な活用を図ることが必要であると思います。
さらに，
国庫補助金，負担金等の積極的な確保や，今回のような減税の補てん措置につきましては，市債での振りかえではなく，地方単独税源等による代替え措置が講じられますように，これも強く国への働きかけをお願いをしたいと存じます。
時代は新たな都市創造への一大転換期を迎えまして，それに呼応する充実した
都市基盤整備や，本格的な高齢者社会への対応を初めとする広範な
福祉施策の展開など，市民ニーズにこたえるべき施策の推進が求められております。
平成６年度決算を審査いたしました結果，これら広範な行政需要に的確に対応し，真剣に取り組まれた様子がうかがえるところでございます。
総額5,407億円にも上る決算の内容につきましては，ただいままで申し上げましたとおり，その多くに御努力の跡がうかがえるところでございまして，松井市長の卓越した行政手腕のもとに，全職員が一丸となって予算執行に当たられた成果だというふうに評価をいたしております。
今後とも，施策の厳選に努められますとともに，85万市民が住んでいることに誇りを感じ，温もりの感じられる
都市づくりの実現に向かって，引き続き適切な予算配分と効率的な予算執行をお願いを申し上げまして，私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
10 ◯議長（市原 弘君） 29番・蟹江将生議員。
〔29番・蟹江将生君 登壇，拍手〕
11 ◯29番（蟹江将生君） 市議会公明の蟹江将生でございます。昨日の意見表明に続き，
会派を代表いたしまして，認定の立場から討論を行います。
私ども公明は，平成６年度の当初予算編成に当たりまして，景気の低迷が市財政に多大な影響を及ぼすという厳しい環境の中で，
市民生活優先，生活者のための政治を目指しての各種の施策について，積極的な取り組みを要望してきたところであります。
当初予算の内容につきましては，私ども
会派の要望が数多く取り入れられておりますことを高く評価するものであります。
私どもは，決算の審査に当たり，予算が適切に執行されているか，また，基本的視点として，松井市長の基本姿勢である人間尊重，
市民生活優先の理念が貫かれているかを中心に，
財源確保と財政の健全性の確保の観点もあわせ審査をいたしてまいりました。
以下，その内容につきまして申し上げたいと思います。
平成６年度は，21世紀の本市の
都市づくりを展望する中で，一つのステップとなる第６次５か年計画に取り組む施策を検討し，準備をするための重要な時期であるとともに，国においては，バブル経済が崩壊して以来，本格的な
経済対策への取り組みが求められた年でありました。
そこでまず，財源の確保についてですが，長期化する
景気低迷の影響や
経済対策の一環として，初めて実施されました特別減税は，市税収入の減少をもたらし，本市の
財政運営に大きく影響を及ぼす結果となりました。
まずその第１は，市税収入が対前年比2.7％減少し，
現行地方税法施行後初めて前年度割れを起こしたことであります。
このことにより生じた財源不足につきましては，
財政調整基金及び
市債管理基金からの繰入金40億円，稲毛臨海用地の土地売り払い収入11億円，及び
減税補てん債116億円の市債などを中心として補てんされているところであります。
また，これらを含む
財源確保の基本的な考え方としては，
財政調整基金等につきましては，今後の財政需要に対応するための財源を留保するため，決算収支の見通しを踏まえ，最小限度の繰り入れにとどめていること。
また，稲毛臨海用地の土地売り払いは，財源不足の補てん財源としてだけでなく，優良な住宅を市民に供給する目的も含まれていること。
市債につきましては，将来負担を的確に見きわめるとともに，将来の償還費等が交付税措置のある良質なものに心がけ確保されていること。
さらに，公共料金の改定については，市民生活への影響を考慮し，必要最小限度の範囲で実施され，市民負担に配慮したものとなっており，おおむね的確な
財源確保がなされていると評価するものであります。
その第２は，自主財源比率が低下し，
経常収支比率が上昇していることであります。
市税を中心とした自主財源は，積極的な確保に努められておりますが，普通会計における自主財源比率は64.4％で，前年度に比べ2.6％低下しております。また，経常収支におきましては，物件費などの経常的経費の抑制に努めているものの，
経常収支比率は84.2％で，対前年度比６ポイントの上昇であります。
しかし，この傾向は千葉市だけではなく，他のすべての政令市で共通しており，これは減税による一時的なものであり，本市の財政力が低下してきているものではないと考えます。
減税補てん債は，その償還費などにおいて，交付税措置がされると聞いておりますが，本市は現在普通交付税の不交付団体であります。減税措置が今後も長期にわたり実施されることになりますと，本市の財政に大きく影響し，財政力の低下を来すことになりますので，自主財源の涵養はもとより，地方交付税の制度における基準財政需要額の研究を進め，地方交付税の措置がなされるよう一層の努力をお願いしたいと存じます。
それでは，ただいま申し上げましたような厳しい
財政環境の中で執行した歳出決算の内容はどうであったか，以下，申し上げたいと存じます。
まず，福祉関係の施策につきましては，福祉のノーマライゼーション化を福祉行政の基本に据えた
高齢者保健福祉計画の推進が図られ，ホームヘルパーの増員やショートステイ，デイサービスセンター，介護支援センターの増設等寝たきり老人の在宅福祉サービスの充実が図られました。
また，高齢者の住宅改造費の一部を助成する制度が創設されたほか，高齢者の健康づくりや趣味などで集う地域の拠点となる，老人福祉センターの建設推進に向けての
基本設計が着手されており，
高齢化社会への対応についての努力がうかがえるものであります。
また，児童福祉対策につきましては，児童相談所の建設に着手されたほか，乳幼児対策として，１歳未満児の医療費の無料化が図られるなど，少子化時代の問題認識を踏まえての施策も一歩前進をいたしました。
引き続き，３歳未満児の医療費の完全無料化に向けての努力を要望するものであります。
次に，医療費関係施策についてでありますが，保健医療・衛生情報システムの整備については，前年度の詳細設計に引き続き，母子保健システムなど10システムのプログラムの開発が行われ，昨今の
保健医療情報の増大と高度化，多様化する市民の需要に対応するものとして，早期の稼働を期待するものであります。
また，市立病院の建てかえや海浜病院の増床計画など，両市立病院の再整備のための基本構想が策定され，早期建設が待たれるほか，エイズ対策についても，知識の普及，啓発の充実など予防対策への努力がうかがえるところであり，評価をするものであります。
次に，教育関係の施策につきましては，義務教育の充実として，教職員の資質の向上と国際理解教育の充実やいじめ，長欠児童対策の解消を図るため，教育相談活動などの充実に努めたほか，新たに学校教育の中で
ボランティアに関する体験的な活動を経験するための，千葉市
ボランティア教育推進事業が実施されました。
また，障害児教育としては，特殊教育の中心的指導施設となる仮称障害児教育センターの建設が着手され，生涯学習の推進については，今後の生涯学習の具体化を目指した生涯学習推進計画が作成されたほか，地区図書館，少年自然の家を初め，屋内相撲場，いきいきプラザ温水プールなどの社会体育施設の建設に向けての取り組みなど，生涯学習社会への施策やスポーツ振興施策の充実が，ソフト，ハードの両面において図られました。
次に，生活環境の整備に関する施策については，総合的，計画的な推進を図るため，
環境基本計画が策定され，あわせて環境情報システムの段階的整備も図られております。
これらは，
環境行政の今後の推進に的確に対応するものであり，各種事業の推進に大きく弾みをつけるものとして期待をしているところであります。
また，生活環境整備のハード面の整備につきましては，前年度を大きく上回る事業費が投入されておりますが，中でも，特に市街化調整区域に
公共下水道の事業を進めるための特定環境保全
公共下水道の整備や，浸水地域の早期解消のための河川の整備，さらには公園整備など，市民が快適で安心して生活できる生活環境の実現を目指す施策についても，一層の努力がなされました。
そのほか，市民の生命を守るための消防力の強化につきましては，消防防災体制の強化を図るため，本部機能を加えた消防合同庁舎建設に向けての
基本設計着手や，総合指令管制システムを確立するための新指令システムの
基本設計が行われているほか，国際化施策につきましては，国際交流プラザが開設されましたし，また，市民の積極的な活力を期待し，幅広い国際交流活動を推進する千葉市国際交流協会が設置されたこと，また，女性行政施策につきましては，男女共生社会を形成するための活動拠点となる，仮称千葉女性会館の建設に向けての積極的な取り組みなど，いずれの施策も時宜を得たものとして高く評価するものであります。
次に，
景気対策について申し上げますと，
公共事業の確保につきましては，各
政令指定都市と比較いたしましても，本市は積極的な姿勢がうかがえるところであり，
中小企業者に対する施策につきましても，金融支援の拡充や
公共事業の受注機会の配慮など，その努力を評価するものであります。
景気の回復は，国の
経済対策に大きく左右されますが，このように長期化する景気の低迷は，市民にとっても深刻な問題であります。今後とも，本市としましても，的確な
景気対策への取り組みを強く要望しておきたいと思います。
以上，具体的に評価と要望を申し上げてまいりました。
しかし一方では，市民生活の足であるバス路線の確保の問題，阪神大震災を教訓とした防災対策の見直し，また
新港清掃工場の建てかえ用地の確保，あるいは市民の皆さんより強い批判を浴びている官官接待問題など，今，行政が取り組まなければならない課題も数多くあるのも事実でございます。
私ども，公明は，こうした諸課題解決のために，より一層の努力をされますよう，改めて要望をいたすものであります。
最後に，
一般会計及び特別
企業会計，19会計の歳出決算額5,407億円に上る事業の執行に努力されました松井市長初め，全職員の御苦労に心から敬意を表し，千葉市議会公明を代表しての賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
12 ◯議長（市原 弘君） 55番・中村敏夫議員。
〔55番・中村敏夫君 登壇，拍手〕
13 ◯55番（中村敏夫君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して，平成６年度決算認定議案19議案のうち，議案第105号，108号，109号，113号，116号，118号並びに120号の７議案に対して，不認定の立場から討論を行います。
決算議会は，主要な施策がいかに実現されたのかということを総括する場ですから，政策的な視点をもって，大きな視点から，全体的な政策を論議していくのが大切だと言われております。
同時に，住民の立場から見て，１年間に実現された主要施策がどんな意味を持っていたのか，どんな問題点をはらんでいるのかを明らかにすることが重要だとも言われています。こういう角度から，不認定の理由を述べてまいりたいと思います。
その第１は，軍備拡大，消費税率引き上げ，福祉を削る国の悪政を無批判に受け入れてきた市政でございます。
日本の政治は，日本共産党以外のすべての党が，自民党政治に右へならえをし，細川，羽田，村山の各内閣が，公約を平然と破り，消費税率の引き上げ，米輸入自由化，自衛隊の海外派兵，小選挙区制，政党助成，年金大改悪，病院給食費の自己負担など，悪政を次々と国民に押しつけてまいりました。
松井市長は，平成６年３月定例会で，細川内閣に対する評価を問われ，政治改革など進めてきた，今後は注目していくと答えたように，国の悪政への批判は全く見られなかったのであります。
臨調行革による千葉市への国の補助金のカットは，1984年ベースで比較してみると，平成６年度分だけでも，国保を含めると60億8,053万円となります。臨調行革が始まって12年間に削減された
国庫支出金の合計額は，654億8,000万円にも達しているのであります。
しかし，松井市政は，一貫して地方自治権を侵害する臨調行革を必要なことだとして，千葉市行革大綱を作成して推進をしてきたのであります。
あまつさえ，市民に対しては，公共料金の値上げで追い打ちをかけているのであります。平成６年度は，保育料の11年連続値上げ，最高保育料がとうとう５万4,800円を初め，国民健康保険料の上限引き上げ，市営住宅家賃の平均18％引き上げや，墓地使用料まで，文字どおりゆりかごから墓場まで10種類，８億7,200万円の値上げであります。
しかも，市当局は，
決算審査の中で，公共料金は常に見直していくと答えたことも許せません。
臨調行革が始まってから12年間では，公共料金の引き上げは延べ120種類です。金額にして84億4,000万円にもなります。福祉や教育予算を削り，公共料金の引き上げなどでため込んだ各種基金の額は，実に513億7,200万円にも達しているんです。平成６年度固定資産税の評価額が６倍に引き上げられたために，負担調整しても大増税となります。私どもは，市長の権限で減税できる
都市計画税を，小規模住宅は東京都並みに２分の１にするよう求めましたが，当局は拒否をしたんです。
このように，国の悪政を受け入れ，住民に犠牲を押しつけるやり方には，反対です。
地方自治法は，自治体の第１の仕事として，住民の安全，健康と福祉を保持することと定めています。したがって，地方自治体が国の悪政の防波堤となるよう強く求めるものであります。
その第２は，移行後３年次目の
政令指定都市についてであります。
決算審査の中で提出された資料によりますと，中央省庁との会議等に伴う食糧費，いわゆる今問題になっている官官接待が，平成６年度１年間だけで347件，支出された金額が2,533万5,000円にも上っていることが判明いたしました。千葉市が
政令指定都市に移行した平成４年度から３年間では，8,556万円にも上っています。
松井市長は，記者会見で，市政を啓蒙し予算獲得への支援を依頼する場所だ，最小限の費用でささやかにやっている，官官接待を今後も続けると語ったそうでありますけれども，市民の血税を使い，中央省庁の役人を酒食でもてなし予算を獲得するとしたら，これは，役所同士の贈収賄と言う方もいらっしゃるわけであります。
千葉市が
政令指定都市になり，東京事務所を開設してから官官接待がふえたとしたら，一体，
政令指定都市とは何だったのか問われなければなりません。
官官接待の批判が高まる中で，多くの自治体で廃止を打ち出しています。松戸市の川井市長は，いやしくも飲食によって上級官庁の関心をかうような行為をしてはならない，行政に対する信頼を損ないかねないと語っているんです。千葉市が官官接待を今後も続けるという姿勢を認めることはできません。即刻やめるよう求めるものであります。
二つは，
政令指定都市移行に伴い1,000項目に及ぶ移譲事務や区役所の開設で，事務量が膨大にふえたのに，職員は内部のやりくりで済ませふやしませんでした。その結果，人手不足のために，職員は長時間過密労働を強いられています。職員の残業は１人平均いたしますと，月20時間だそうですけれども，最高の人で年に1,200時間にも及んでいるという，これが決算分科会で明らかにされたのであります。
区役所市民課の窓口を初め
土木事務所などの多くの職場で，慢性的人手不足のため，市民サービスの低下を来たし，職員の健康も危惧されているのであります。市職員を先進
政令指定都市同様，必要なところに配置をし，残業をなくし，市民サービスの向上を図るよう求めるものであります。
三つは，先進政令市と比べても，区役所の窓口業務が少なく，政令市になっても大して変わらない，かえって不便になった，こういう市民の声も聞かれるわけであります。
私どもは，今から８年前，政令市になる以前から，区役所ができたら，その区役所で何でも用が足りるよう土木や清掃，建設などの窓口を設けるよう求めてまいりましたが，いまだに改善されていないことは残念でなりません。政府の押しつけてきた安上がりの
政令指定都市への追随をやめ，市民にとって本当に便利で住みよい
政令指定都市にするよう求めるものであります。
以上が第２の反対の理由であります。
その第３は，破綻したバブル型大規模開発の町づくりの行政が相変わらず進められており，これが一層財政負担を重くし，かつ地域間格差を広げている点であります。
平成６年度は，第５次５か年計画の第４年次目に当たります。第５次５か年計画は，
政令指定都市への到達とそれにふさわしい都心の形成，都市機能の整備を掲げていたように，その実態は，五つの都市像別の計画事業費の割合を見ても，やはり再開発など大型プロジェクトを多く含む快適都市や国際交流都市が，全体の73.3％を占めているのに比べ，健康福祉都市，市民文化都市，産業創生都市など，福祉や教育，中小企業対策などは，事業費の規模も内容も極めて脆弱であるように，第５次５か年計画が施策的にも初めからバランスに欠けた計画であると言わなければなまりせん。
千葉市の町づくりは，県が進めている幕張新都心計画と肩を並べるかのように，千葉都心開発を進めていることであります。既に進行している中央地区や千葉駅西口，新町の各再開発や，千葉ポートアリーナ複合施設や，中央港Ａ地区整備計画，中央地区再開発種地，扇屋ジャスコ跡地買収など，現在わかっているだけで総事業費は5,644億円，そのうち千葉市など公共負担分は2,749億を超えているのです。
また，川鉄の移転に伴う蘇我臨海部整備計画を新たに千葉都心開発に加えまして，そして千葉・市原丘陵都市開発も急浮上しているのであります。
しかし，不況が長期化する中で，幕張新都心にある幕張テクノガーデンなどのビル群も，一度入居した事業所が家賃の安い東京に撤退しているのです。千葉市のポートスクエアの入居率は今でも47.8％という状況です。新町のセンシティービルが全館入館者で埋まったと自慢していたそうでございますけれども，市内の各ビルから移転しただけの話でございまして，市内のビルがその分空いてしまうんです。
千葉駅西口再開発をとってみても，事業が７年先延ばしになりましたが，ＡＩ棟，Ａ２棟，Ｂ棟が完成しても，市役所の2.7倍のこのビルのテナントの入居の可能性は全く薄く，千葉市が莫大な赤字を抱え込むのは明らかで，見通しの暗い事業となっています。
平成６年度決算の特徴は，千葉駅西口再開発に127億円，旧扇屋ジャスコ用地に135億円，千葉港Ａ地区開発に８億円，競輪選手宿舎建設用地買収などに101億円など，莫大な予算が投入されたことです。これに伴い，千葉市の起債，債務負担などがふえ，千葉市の借金の残高合計は8,188億円余，市民１人にいたしますと，97万4,400円にも達しているのであります。
また，都心部に大型開発が集中してきたために，
都市基盤整備や都市施設などの地域間格差がますます広がり，市民の不満を大きくしています。
決算審査の中で，再開発事業は，
景気浮揚につながるから大いに結構との意見があったそうですが，とんでもない話です。東京都の臨海副都心開発が破綻し，計画の凍結や見直しが叫ばれているように，全国の主要プロジェクトも軒並み大打撃を受けているのであります。
千葉市も，この際勇気を持って，千葉都心開発の主要プロジェクトを凍結したり，計画の見直しを行うべきであります。
真の
景気浮揚を願うならば，地元中小業者が受注できる良質な公営住宅の建設や
公共下水道の整備，高齢者や障害者が安全で安心して往来できる道路，あるいは側溝，Ｕ字溝のふたかけ，身近なところへの公園の建設など，福祉，生活密着型の公共工事に転換すべきではないでしょうか。
以上，住民の暮らしや福祉を後回しにし，大型プロジェクト優先の町づくりが第３の反対の理由であります。
次は，この１年間の主要施策について，住民の立場から，どのような施策がなされてきたのか，各施策ごとに具体的に問題点を指摘をしてまいりたいと思います。
第１の指摘は，市民の安全と健康と環境を守る問題です。
きのう県議会本会議で，沼田知事は，阪神大震災級の直下型地震が千葉市を襲った場合，最大で7,000人の死者が予想されるとの調査結果を公表しました。平成６年度の防災対策では到底市民の安全が守れるものでなかったことを示していますし，無防備に等しい防災対策を指摘しておくものであります。
したがって，災害に強い町づくりを市政の最重点課題に位置づけ，地域防災計画を震度７の直下型に対応できるよう見直すことが不可欠でございます。
公共施設やマンションなどの民間施設を初め，橋梁，高架鉄道，道路などの耐震診断や耐震補強策の具体化，生活ライフラインの安全確保等，そして食料，日常用品の備蓄，消防消火力の国基準の達成，おくれている液状化対策を緊急に実施するよう求めるものであります。
その二つは，保健衛生行政です。地域保健法のもとで，公衆衛生の視点が失われ，市民サービスという範囲で保健事業が行われていることは問題であり，
マンパワーの充実はもちろんのこと，保健所を増設して，保健衛生事業を行うべきであります。
また，市立海浜病院は，災害時の対応として，30ベッドを確保できるとしていますが，阪神・淡路大震災の教訓を生かして，新たな防災計画待ちにならずに，直ちに対策を強化すべきであります。
その三つは，緑を守る問題です。
東寺山区画整理事業において，市の保存林が伐採されたことが決算分科会で問題となりました。水と緑の都市宣言を行った千葉市として，市の指導で保存林は守っていかなければなりません。市当局は，審査の中で，区画整理事業法上やむを得ないとか，新聞報道は間違いと答えましたが，納得できません。環境を守る上からも，また水と緑の宣言に照らして，緑を守るために一層努力すべきであります。このままでいくと，市内の保存林が失われてしまうことを指摘しておくわけであります。
第２の指摘は，清掃行政であります。
家庭ごみの指定袋制が導入されましたが，市民の間からは，レジ袋の使用がなぜだめなのか，リサイクル，省資源から見ても理解できない，レジ袋がごみとして燃されているのは納得できない等々の疑問が今出ているんです。
一部商店街では，指定袋と同質のレジ袋を使い，市民から喜ばれているのに，市当局は７項目の規格が必要として，頑迷にレジ袋使用を拒んでいることは問題です。
また，
決算審査の中で，幕張Ｃ地区の土地譲渡について，県企業庁と文書確認をなぜしておかなかったのか。無償で受けるべきだとか，幕張Ｃ地区にこだわらず，わんぱくランドに県の責任でやらせるべきなどの活発な意見が開陳されたそうであります。
幕張Ｃ地区の確保の問題では，仮称三角町清掃工場建設を先行してきたこととはいえ，
新港清掃工場の代替地として決まっていた幕張Ｃ地区用地を，きちっと押さえておかなかった市当局の責任は問われなければなりません。既定方針どおり，幕張Ｃ地区の獲得に全力を挙げて取り組むべきでございます。
第３の指摘は，土木建築行政であります。
市民が安全に住める市民にやさしい町づくりを進めていく上で，生活道路や歩道の新設整備，歩道の切り下げ，Ｕ字溝のふたかけなど急ぐ必要があります。しかし，平成６年度決算は，道路の舗装率一つとってみましても，今，81.7％，この１年間で延びたのがたったの0.4％にしか過ぎません。整備はおくれているわけであります。この整備予算を大幅にふやすべきであります。このことによって市民の安全，やさしい町づくりとあわせ，町場の業者の仕事を大幅にふやし，不況打開と
地域経済の活性化につながるためであります。
土木事務所は仕事量がふえているのに人手不足です。当局は，少数精鋭でと答えていましたが，納得できません。行政区が錯綜している問題解決のための事務所の増設を急ぐべきです。
また，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，災害用の各種機材を急いで整備するよう求めます。
建築行政の苦情処理相談件数386件，陳情38件と多く出されています。現行法や条例，要綱だけでは処理できない案件も多いので，住環境を守るための合意形成を図る新たな施策の実施と行政指導を粘り強く行うことです。
また，市営住宅のうち，老朽化の目立つ施設の修繕，アンペア改修，階段の手すり取りつけを急ぐことと，各区にバランスのとれた市営住宅の建設を行うよう求めます。
第４の指摘は，福祉局の行政姿勢の問題であります。
難病疾患にウイルス性肝炎を加えてほしいとか，生活保護世帯の方が病気になった際，従来の医療券方式を改め，医療証か医療手帳にしてほしいとか，乳幼児医療費助成を現物給付にしてほしい，あるいは高齢者にも病院給食費の助成をといった切実な市民の声が寄せられています。
しかし，福祉局は，何でも国が定めた方針どおり，切実な声に耳をかそうとしないんです。難病疾患の認定にしても，乳幼児医療費の現物支給にしても，高齢者の病院給食費の助成にしても，他都市では自主的に実施して喜ばれているところもあるのです。福祉局の国にばかり目を向けた自主性のない姿勢を指摘しておきます。
次は，国民健康保険料の引き下げです。
長引く不況と相次ぐ保険料の引き上げで，払いたくても払えない世帯がふえています。札幌市など多くの都市では保険料を引き下げるため，繰入金をふやすなど努力しています。しかし，千葉市には，保険料引き下げの努力が見られないのは残念です。
また，加入全世帯に保険証の交付を求めてまいりました。滞納を理由に保険証を交付しなかったために，発病しても医者にかかれず大事に至った事例が全国でたくさん発生していたからです。
今回の審査の中で当局は，加入者全世帯に保険証を郵送したと答えました。しかし，実際は滞納者には１カ月分の保険証しか交付していなかったのです。ですから，現在，保険証未交付世帯が3,435世帯もあるんです。滞納者には督促するだけでなく，保険料の減免制度を知らせ，無理なく納付させるような指導が求められているんです。
第５の指摘は，
公共下水道のおくれの問題です。
現在も浸透式の下水処理地域が多く残されています。市域全域で水洗化できるように視点を広げて下水道事業を行うことが求められています。
また，
公共下水道区域内の普及率を大幅に引き上げることです。平成６年度決算での普及率の伸びは1.4％，第５次５か年計画での５年間の伸びは８％です。現在の到達点は73％，このペースでは普及率を100％まで持っていくのに1７年もかかる，次期５か年計画で普及率を85％に引き上げるには，事業費で1,400億，もし90％に引き上げるには1,600億円が必要です。また，技術職員も現在の85人に加え，もう50人必要だと当局が答えました。
広島市との比較では，平成６年度の下水道予算は，千葉市の245億円に対し，広島市が494億円ですから，約２倍です。技術職員の数は，千葉市の85人に対して広島市が199人ですので，こちらも2.3倍です。５か年計画の事業費で比べてみますると，千葉市の766億円に対し，広島市が1,850億円ですので，こららも2.4倍です。
おわかりのように，おくれている下水道の普及率を，次期５か年計画で90％ぐらいまで引き上げるとしたら，広島市並みの予算と職員が必要となります。現在の２倍から2.5倍，予算と職員をふやせば十分可能であるはずです。予算と職員を広島市に近づけるよう努力することを求めるものであります。
次は，
公共下水道区域外の地域でも，区域内に取り入れられる地域は，本管を延長して積極的につなぐことが必要です。
また，農村集落排水での処理や合併浄化槽を進めるところを明確にし，水洗化を急ぐよう指摘をしておきます。
第６の指摘は，経済情勢です。
今，市内の零細商工業者は，長引く不況と円高の挟み打ちにあい，悲鳴を上げています。実効ある商工振興方策に期待もできず，唯一
中小企業資金融資制度を頼みの綱と融資を申し込んでも借りられずにいるのです。だれでも利用できるはずの無担保無保証人融資制度も，経営が悪化しているとか，赤字だからという理由で金融機関から保証人を要求されるのです。いまどき保証人を捜し当てるのは難しいと言っています。経営が苦しいからこそ融資を申し込むのですのに，市独自の融資制度を求めても聞く耳を持たない姿勢を指摘するものです。
また，幕張メッセ建設負担金でありますが，平成６年度も６億円負担いたしました。メッセの稼働率は50％を割っています。東京有明の展示場が稼働すれば，幕張メッセの稼働率がさらにさらに下がるのは明白です。建設負担金を支払い続けることを認めるわけにはまいりません。そして，東京の展示場より１坪でも広くするといって県が第２メッセの拡張計画を立てていますが，これに千葉市も協力するとしていることは問題です。県に拡張計画を思いとどまるよう申し入れるべきであります。
次は，
中央卸売市場の問題です。
青果部卸売会社の一つが，平成６年度の市場使用料など3,400万円を滞納しているほか，仲卸会社の無届けの場外搬入や，仲卸店舗の入店をめぐる不祥事で市場は混乱しています。市場使用料の支払いを拒否している卸売会社が，卸売の競り場や事務所などの使用で不公平だとし，不便をこうむってきたのが滞納の理由に上げています。
中央卸売市場は，今から16年前，当時のお金で200億円の巨費を投じ，東洋一の施設と喧伝され完成いたしました。
青果部卸売会社が２社で入場するところ，開場間際になって，松井市長の決断で，全国でも異例の３社入場となりました。当時から私も，青果部卸売会社の３社入場による過当競争や，その弊害について訴えてきましたが，市当局は，企業努力で克服できると答えていました。
しかし，開場後間もなくして，卸売会社の販売伝票の偽造事件に始まって，仲卸業者の先取りや無届けの場外搬入など，無法が横行しているのも，元をたたせば，この青果部卸売会社の３社入場を決めた市当局，なかんずく市長の責任は重大であります。そして，青果部卸売会社の再編問題が16年間叫ばれてきながら，いまだに実現していない行政の指導能力も問われなければなりません。
今，
中央卸売市場は，市場間競争にさらされ，厳しい環境にあります。
中央卸売市場の信用と活性化を取り戻すために，懸案の課題の一日も早い解決を望むものであります。
第７の指摘は，農業政策です。
新・旧連立オール与党勢力が，米輸入自由化を認めないとする三度の国会決議や国民への公約を裏切って，米までも輸入自由化するＷＴＯ（世界貿易機関協定）を強行，それに基づく義務的な輸入として，８月から今年度分として40万トン，６年後には80万トンの米が入ってきます。そして，米が余っているとして農家には減反を強制しているんです。
それだけではありません。この11月から施行される新食糧法は，米の輸入を制度化する一方で，国民に米を安定供給する政府の責任を放棄するものです。政府は，輸入を含めて備蓄に必要なわずかな量しか買い入れず，米の価格，流通は市場任せ，あとは勝手にやれという態度で，米の価格が下がるのが困るなら，農協と農民の責任で減反を拡大せよというのです。
市当局は，新食糧法に基づく政令や省令が出てから対応したいと答えましたが，こんな態度では千葉市の農業は守れないのです。ＷＴＯ協定の不公正な内容の改正を政府に提起し，米の輸入自由化を食いとめるよう国に働きかけるべきであります。そして政府に，買い入れ価格を最低でも２万円に引き上げ，生産を続けられる米価対策を実行するよう求めるべきではないでしょうか。
第８の指摘は，教育行政です。
新学習指導要領のもとで，国語や算数などで，これまで高学年で教わったものが低学年で学ぶことになったりして，覚えなければならないことがふえ，授業のスピードも速くなりました。それだけに授業についていけない子がふえる傾向にあります。
さらに，一昨年から実施された学校週５日制は，現在月２回となり，その分，文化祭など学校行事を削ったり，授業時数のふえた曜日があるなど，学校現場でのゆとりが逆に減っているのが現状です。
本市議会でも，1992年12月定例会で，新学習指導要領の見直しを求める意見書が採択されています。全国では880の自治体で同じように見直しを求める意見書が採択されていることから見ても，市として，国に新学習指導要領の見直しを求めることが，市民の願いにこたえることではないでしょうか。学校週５日制完全実施なら見直しを求めるが，月２回実施では問題なしとする教育委員会の姿勢は納得できません。
昨年11月，愛知県の大河内清輝君の衝撃的な自殺事件が発生してから，いじめによる生徒の自殺が続発しました。千葉市でも，いじめや不登校，体罰がふえる傾向にあります。免許外担任も150名もおり，減らす努力は見られません。学校図書館の司書の配置はゼロです。教育費に占める義務教育費の比率は年々下がり，平成６年度は44.8％です。学校建設に追われていた時期と異なり，今こそ教育内容の充実のため予算を傾注すべきではないでしょうか。
いじめ，不登校をなくし，免許外担任を解消し，学校図書館に司書を配置する努力が少しも見られないことを指摘するものであります。
第９の指摘は，平和行政です。
平成６年度は終戦50周年，被爆50周年，また本市にとっては千葉市空襲50周年を１年後に控えた年でした。千葉市も平和都市宣言記念像の建立準備など，平和事業を進めましたが，平成６年度の千葉市の平和事業決算は，わずか2,837万7,000円です。平和都市宣言を行っている本市として，予算額も事業内容もお寒い限りであることは，まことに遺憾であります。
被爆50周年を迎え，核実験反対，核兵器廃絶を求める運動が全世界に広がりました。核保有大国が核拡散防止協定の無期限延長という核永久保有の集団協定を結んだあと，中国とフランスが核実験を強行しましたが，既に国連加盟国の８割を上回る150カ国以上が批判の態度表明を行っています。国内でも，本市を含めて，中国，フランスの核実験抗議や中止を求める決議が相次ぎ，各地での抗議集会や署名活動など草の根の運動が展開されています。
また，沖縄で９月４日に起きた米兵３人による女子小学生暴行事件は，事件の凶悪さと，日米安保条約に基づく地位協定を盾に，被疑者の身柄引き渡しさえ拒否するアメリカ側の態度が，沖縄県民や国民の怒りを呼び起こしています。
終戦50年を迎えましたが，まだ戦後は終わっていないのです。ますます戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴え続けなければなりません。そういう意味からも，平和記念像が京成中央駅前に建立されましたが，もっと市民にアピールできるところにすべきでした。残念でなりません。
また，平和資料館はつくらないことに決めたということは問題です。千葉市も，二度の空襲で多くの犠牲者を出しました。この資料を広く集め，展示し，後世に残すことが平和都市宣言を行った市のやるべきことではないのでしょうか。平和行政に消極的な姿勢を批判するものです。
以上，各施策ごとの問題も指摘してまいりました。日本共産党市議会議員団は，これまでも市政の基本は住民こそ主人公の立場を明確にし，地方自治の原則に立って
市政運営を行うよう求めてまいりました。
市職員が限られた人数の中で，それぞれの部署で努力していることは高く評価しております。職員のこの努力が報われ，市民の期待にこたえるためには，松井市政が国民いじめの国の悪政を無批判に受け入れるのではなく，また市財政の負担をますます重くするバブル型大型プロジェクト優先の立場を改め，文字どおり市民本位の市政へと転換することであります。
以上で決算不認定の討論を終わらせていただきます。（拍手）
14 ◯議長（市原 弘君） 続いてお願いします。47番・橋本登議員。
〔47番・橋本 登君 登壇，拍手〕
15 ◯47番（橋本 登君） 市民自由クラブの橋本登でございます。市民自由クラブを代表いたしまして，平成６年度の決算議案につきまして，
決算審査特別委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
平成６年度
市政運営におきまして，
景気低迷の影響を受け，市税等の伸び悩みに加え，住民税の特別減税が実施されるなど，全体といたしましては，平成５年度を上回る厳しい
財政環境であったと思われます。
このような状況の中にあって，全職員が一丸となって予算執行に当たられ，本市の
都市づくりの基本目標として掲げられている，五つの都市像達成に向けての施策に積極的に取り組まれ，市政が大きく前進を見ましたことは，松井市長を初め，職員の方々のすぐれた行政手腕のたまものであると，心から私は感謝の意を表する次第でございます。
歳出総額5,407億円にも上る決算について，その執行に御努力をした職員の方々の心内を思いますと，やはり私は，常々市民優先の立場で行政を執行している松井市長に対しても，敬意を表するものでございます。
それでは，以下，決算内容につきまして申し上げたいと思います。
まず，
財政運営においては，市税，それから財産収入，
市債管理基金，
国庫補助金，市債，これらの点の中で特に特徴のあるのは，固定資産税においては，土地の評価がえや新増築家屋の増等により12.6％の増となりました。また，
景気低迷の影響で，特別減税の実施により，市民税は12.6％の減となりました。しかし市税全体としては，やはり2.7％の減となり，他の
政令指定都市の中では，市税の減収の幅を最も低く押さえた市当局の苦心のあとが見えるわけでございます。
また，
景気浮揚の中で一番考えられる
財政運営，市債の活用については，116億円の
減税補てん債，そして将来負担を見きわめた中で，市民要望の強い公園，清掃施設等の財源としてその
減税補てん債の活用が図られ，対前年度16.4％増の547億円の確保がなされております。
さらに，財産収入につきましては，稲毛臨海用地の土地売払収入として91億円が確保されておりますが，これは，土地を売るだけではなくて，中堅勤労者向けや
高齢者向けの良質な賃貸住宅を供給するための目的も含まれ，処分されたものでありまして，私は非常に
景気浮揚策の一環としても適切な措置であったと考えております。
さらに，基金の活用につきましては，
財政調整基金，及び
市債管理基金の繰り入れを当初予算では121億円予定しておりましたが，全体的な収支状況を見きわめながら，最終的には40億円にとどめ，今後の財政需要に対応するための財源を留保されたことにつきましても，適切な措置であったと考えます。
これらのほか，地方道路整備臨時交付金や，
社会福祉施設
整備助成収入などの
国庫補助金や諸収入など，広範にわたり
財源確保の努力がうかがえ，評価できるところであります。
次に，財政構造の内容を普通会計ベースで申し上げますと，まず歳入につきましては，先ほど述べました
財源確保との関連がありますが，特別減税の影響により，自主財源比率は前年度を若干下回っているものの，
政令指定都市の平均59.7％を大きく上回る64.4％が確保されており，引き続き
財政運営の自主性は確保されていると判断いたしておるところであります。
次に，歳出における
財政運営の弾力性につきましては，
義務的経費や物件費などの抑制に努められ，建設事業を中心とする
投資的経費の増額確保が図られており，構成比では，
政令指定都市平均29.1％を大きく上回る37.3％と，高い比率になっております。
なお，
経常収支比率，分母を
都市計画税，固定資産税，市民税等の一般財源とし，経常経費を分子とする
経常収支比率については，対前年度比６ポイント増の84.2％になっておりますが，これは，
経済対策の一環として実施された特別減税の影響による市税収入の減少によるものでありまして，ちなみに減税が実施されなかったと仮定して算定してみますと，78.9％となり，これもまた
政令指定都市平均との比較では，良好な数値が確保されていると思います。
また，市債の発行に伴う公債費の将来負担につきましては，償還のピークは平成10年から11年ごろが予定され，地方債制限比率では13から14％台と推計されておりますので，地方債の制限が加えられる20％までにはかなりの差があり，平成６年度の市債の発行につきましても，将来を見きわめた上での適正な活用であったと考えるところであります。
以上，
財源確保と財政構造上の面から全体的に申し上げますと，
財政運営の自主性及び弾力性は確保されていると評価をいたしているところであります。
なお，市債につきましては，ここ，数年発行額が増高の傾向になっておりますので，今後の活用に当たりましては，中・長期的な市税の状況や将来負担の見通しを慎重に見きわめながら，適正な活用をお願いいたします。
また，市税収入につきましては100億円を超える
収入未済額が生じております。徴収許可対策等引き続き積極的な取り組みを行い，市税収入の適正な確保について御努力を強く要望いたすものでございます。
次に，苦慮されながらも，的確に確保された財源がどこに重点を置いて配分されているのか，その施策の評価できる
事業展開を大きく三つの視点から申し上げてみたいと思います。
１．将来を展望した大都市にふさわしい
都市づくりについて。
２．21世紀を展望した国際化，高齢化，
高度情報化について。
３．現下の不況を克服する
景気対策について。
まず，１点目は，将来を展望した大都市にふさわしい
都市づくりについてであります。21世紀に向けて真の大都市として発展していくための土台づくりである
都市基盤の整備につきましては，全体で対前年度比約20億円増の271億円が投入されております。事業の主なものを取り上げてみますと，
都市モノレール事業で約92億円，街路事業で89億円，土地区画整理事業で46億円となっており，順調な進捗状況がうかがえるところであります。
また，市街地再開発事業につきましては，昨今の経済情勢を踏まえ，事業スケジュールの見直しを含め，的確な推進が図られていることも評価できるところであります。
また，市民の日常生活を快適で安全なものにし，魅力ある
都市づくりを進めるための
生活関連施設の整備につきましては，対前年度比10.6％，64億円増の約668億円と大幅な投入がされており，事業別で申しますと，下水道事業で約231億円，
清掃施設整備で約155億円，道路新設改良事業で約113億円，このほか公園整備，排水施設整備，河川整備事業など，市民要望の強い事業に財源の重点配分がなされているところであります。
さらに，土地開発公社や都市整備公社の積極的な活用がこれらの事業と一体的に図られております。土地開発公社においては，今後の
事業展開を円滑に進めるため，今議会，これまでの議会で同僚議員からも提案のありました公共用地の先行取得について，総取得面積で５万3,500平方メートル，取得額で約150億円となっております。
これを事業別の内訳でこれからお話をいたしますと，公園用地では２万5,000平米，土地区画整理用地では約３万3,500平米，都市計画道路用地では約1,300平米，そのほか公有地拡大のための用地約5,500平方メートルが主なものとなっております。
また，都市整備公社につきましても，総額約110億円の活用が図られている中で，
生活関連施設の整備として，下排水施設の整備で約12億円が確保されており，これらの施策に積極的に取り組む姿勢がうかがえたところであります。
我々市民自由クラブといたしましては，
都市づくりのコンセプトとしては，目先の施策におぼれず，長期的な視点に立った
都市づくりが必要であると考えております。そのためには，
都市基盤の整備は特に重要な施策の一つであり，
都市基盤の強化は，ひいては市民生活の豊かさにつながるものと確信をいたしているのであります。今後とも，当局におかれましては，的確な対応を要望するものであります。
２点目は，21世紀を展望した国際化，高齢化，
高度情報化などの，主に
ソフト施策の推進についてであります。これらの施策も，先ほどの
都市基盤の整備や
生活関連施設の整備などの，いわゆるハード面の整備と一体的に推進が図られており，評価をいたすところであります。
まず，国際化施策につきましては，幅広い国際交流を推進する活動拠点として，千葉市国際交流プラザが開設され，またこれらの中心的な推進母体となる財団法人千葉市国際交流協会が設立されたことは，今後の広範な国際化施策を展開する上で弾みがつくものと評価し，期待をいたしているところであります。
次は，高齢化施策についてであります。
この施策の推進につきましては，
高齢者福祉計画に基づき，ホームヘルパーの増員やショートステイ，デイサービスセンター，さらには在宅介護支援センターなどの充実が図られているほか，
特別養護老人ホームの整備にあわせた新たな
ケアハウスの設置など，
民間社会福祉施設の施設
整備助成の増加が図られており，多くの待機者の方々に希望を与えているものであります。
これらのほかにも，新たに要援護老人に浴室等の改善費を助成する高齢者在宅改造費助成制度が創設されたほか，増改築改造資金の貸し付け額の拡大や，付添い看護料の差額助成の充実など，多くの施策できめ細かな改善，拡充が図られております。
また，施設面では，福祉の総合的な拠点施設となる総合福祉センターの
基本設計や，老人いこいの場となる中央区及び花見川区の老人福祉センター整備のための
基本設計が着手され，一日も早い建設が待ち望まれているところであります。
来るべき21世紀には，本格的な高齢社会が必ず到来していることになります。今後ますます高齢者やその家族が抱える問題は多様化，複雑化していくことが予想されているところであり，お年寄りが住みなれた地域で豊かな老後が送れるよう，高齢者施策を着実に推進することが必要であると思います。引き続き計画的に推進されるようお願いする次第であります。
次に，
高度情報化施策への取り組みについてであります。
本市は，テレトピア構想やハイビジョンシステム構想など，国の情報化施策の指定を受けるとともに，独自の情報化計画に沿って，着実な情報化施策が進められているところであります。とりわけ，情報化の理念としてのヒューマンネットワークに基づき，土木工事積算システム並びに保健医療・衛生情報システムの構築を初めとした各種情報化施策の積極的な展開が図られており，
高度情報化機能の強化に着実に取り組まれておりまして，評価するものであります。
しかしながら，情報化の流れが大変急激な状況下にありますので，これらに的確に対応した取り組みも必要であると思うわけであります。
インターネットの運用実験による世界の情報発進や，総合行政情報提供システムの構築など，さらにマルチメディア時代に向けた
基盤整備として，都市型ケーブルビジョンの全市的普及など，市内部での情報化に加え，産業分野や市民生活の情報化に向け，今後ともさらなる努力をお願いいたすところであります。
３点目は，
景気対策への積極的な取り組みについてであります。
平成６年度，国においては，総合
経済対策を中心とした各種の
経済対策が講じられたところであります。本市においても，的確な対応が図られております。
その一つは，
公共事業への取り組みであります。６年度末において，約48億円の
公共事業の予算が追加され，当初予算と合わせて全会計総額において，対前年度比15.4％増の約1,480億円が執行されたところであります。
地域経済の波及効果の大きい地方単独事業につきましても，対前年度23.3％増の約1,090億円が執行され，あわせて中小企業の受注機会の確保に努力されたことに敬意を表するものであります。
また，
公共事業の年度内執行におきましても，上半期までの前倒し執行に努力されたほか，切れ目のない事業の実施が図られており，全庁挙げての積極的な取り組みがうかがえるところであります。さらに，
中小企業者に対する措置としては，中小企業指導法に基づき指導，診断等が実施されたほか，中小企業の経営体質の強化並びに活性化を図るため，融資枠の拡大，新製品開発促進資金の新設，不況対策資金の期間延長等，融資制度の充実が図られており，特に金融面での支援措置が拡充されておりまして，評価するものであります。
いまだに景気の動向ははっきりいたしておりません。政府は，長引く景気の低迷から，景気回復を確実なものにするため，過去最大規模の総額約14兆円に上る景気
経済対策を実施することを決定いたしました。
本市においても，今後とも地域の実情に即した的確な
景気対策を図られるよう強く要望いたします。
なお，本年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，一日も早く緊急を要する防災対策に取り組まれ，災害予防や，災害応急対策経費３億6,000万円余が執行されておりますことは，市民の命と生活，安全を守るという観点から，高く評価するものでございます。今後も引き続き積極的な対応を図るよう，要望いたします。
また，今議会の代表質問において，質問いたしました食糧費の問題につきましては，今後とも社会的な批判を招くことのないよう，適切な執行に努められるよう要望いたします。
最後に，中央市場問題についてでありますが，市場は，市民への生鮮食料品の安定供給を図るという重要な使命があります。今回提起されております諸問題を早急に回避をするとともに，管理指導体制を強化し，健全な市場運営が図れるよう要望いたします。
以上で市民自由クラブを代表いたしまして，平成６年度の決算議案についての討論を終わります。同僚各位の御賛同のほど，よろしくお願いいたします。（拍手）
16 ◯議長（市原 弘君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち，議案第106号，第107号，第110号から第112号まで，第114号，第115号，第117号，第119号，及び第121号から第123号までの12議案を，
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（市原 弘君） 御異議ないものと認め，
委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第108号，第109号，第113号，第116号，第118号及び第120号の６議案を，
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（市原 弘君） 起立多数，よって
委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第105号を，
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（市原 弘君） 起立多数，よって
委員長報告どおり決しました。
以上で本定例会の全日程は終了いたしました。
平成７年第３回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間慎重御審議ありがとうございました。
午後３時３分閉会
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