千葉市議会 1994-09-14
平成６年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1994-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（糸日谷義男君） これより会議を開きます。
出席議員は47名，会議は成立いたしております。
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日程第１ 会議録署名人選任の件
2 ◯議長（糸日谷義男君） 日程第１，会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。36番・橋本登議員，37番・竹内正巳議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（糸日谷義男君） 日程第２，代表質問をお願いします。
新政クラブ代表，25番・佐々木久昭議員。
〔25番・佐々木久昭君 登壇，拍手〕
4 ◯25番（佐々木久昭君） おはようございます。新政クラブの佐々木でございます。
それでは，会派を代表いたしまして質問を行わさせていただきます。
我が千葉市も政令指定都市移行３年目の半ばを迎えまして，名実ともに政令市にふさわしい魅力ある成熟した大都市形成への展望を確固たるものにしていかなければならない，まさに正念場ともいうべき重要な時期を迎えたところでありますが，今後の市政運営にかかわる基本姿勢並びに市政各般の基本的事項についての取り組みの考え方などにつきまして，順次お伺いをしてまいりたいと考えます。
まず第１に，市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。
まず第１項の，今後の政治展望と国政諸課題への対応についてであります。
振り返りましてこの１年，日本の政局は，昨年８月，38年もの長きにわたって続いてまいりました自民党政権にかわって，８党派から成る細川護煕を首相とする連立政権が発足をし，長年日本政治の懸案課題となってまいりました選挙制度や政治資金制度のいわゆる政治改革関連法などの諸課題を実現をさせたところでありますが，本年４月に至り，自身の政治資金問題等に端を発した予算審議成立の大幅おくれ等に対する責任をとって，細川首相が辞任を表明をし，かわって新生党党首の羽田孜氏が選ばれ，新たな政権がスタートをいたしたところであります。
しかしながら，これを支える統一会派結成をめぐって，社会党が連立政権を離脱するという激変があり，羽田連立政権は少数与党の不安定政権としての宿命を背負わなければならず，この６月には羽田内閣は総辞職，そしてこれを受け，政局が混沌とする中，新しい連立政権の枠組みが模索され，その結果として，自民，社会，新党さきがけ３党による社会党村山委員長を首相とする新連立政権が発足をし，今日に至っているところであります。
まさに，わずか１年のうちに，総理大臣が，そして政権が３回もかわるといった混迷の政局を迎えているところでありますが，さらに，現村山政権もその支える党としてのその持つ基本政策の本質的違いが浮き彫りにされるところであり，また，ただ単に従来の自民党政権への復権につながるものとの問題意識を持つ国民世論の強さからも極めて不安定性を持つ政権といえ，今後，真に国民に信頼され，国際社会においても堂々と通用する政権発足とそれを支える理想とする政界再編成の動きが大きく活発化していくものと考えられるところであります。
そこで市長は，今後の政界再編成等政局についていかに展望され，また大きくかかわりのある地方自治体の長として，中央政権のあり方に対し何を期待しておられるのか，所見をお伺いしたいと思います。
また，混迷する政局にあっても，国民生活にかかわる政治課題が山積をいたしているところでありますが，とりわけ，当面する重要課題としての地方分権化を初めとする行政改革，本格的高齢化社会への対応を初めとする税制改革，長期不況からの脱出，内需主導型経済の再構築を初めとする経済政策等の政治課題について，今後の展望と本市としての対応について，所見をお伺いしたいと思います。
次に，第２項の，充実100万都市創造への理念と政策についてであります。
申し上げるまでもなく，私たちの郷土千葉市も，今や人口85万人を擁する首都圏の中核都市として成長を続け，しかも大都市飛躍ヘのステップともいうべき全国屈指の政令指定都市への移行の実現も見たところでありまして，まさに次なる都市的目標は100万都市の実現ということになるわけであります。とはいえ，いかに政令指定都市としての称号が与えられ，また100万人の人口を擁したとはいえ，それにふさわしい都市としての質的充実が伴わなければ真の大都市とはいえず，これからの数年がまさに充実100万都市創造への大きな正念場を迎えていると言っても過言ではなかろうかと存じます。
そこで，市長は，昨今，21世紀に向けてさらなる飛躍発展を遂げるため，100万都市としての基礎固めの重要な時代を迎えたことの認識を強調されておられるところでありますが，改めて，今後の100万都市創造への理念並びに重点政策をどうお持ちになられておられるのかをお伺いしておきたいと考えます。
また，現総合基本計画における都市づくりの基本目標として位置づけられております自立し創造する都市づくり方針で意図しているものに，自立，すなわち就業の場や文化，芸術の場などについては，従来のような首都圏等他都市への極端な依存を改め，自前の定住と交流を促進する総合的な居住環境の形成を目指すこと，また，創造，すなわち社会経済情勢の変化に対応した新たな産業を生み，世界との交流の中に新たに独自のすぐれた市民文化を生んで，市民一人ひとりに真に都市郷土を愛する心が醸成される都市を目指すことが重要方針として掲げられてきているところでありますが，この意図する視点に照らしてみて，今日までの取り組みをどう総括をされ，また，今後100万都市形成に当たり，どのように取り組みとして強化されていくお考えか，所見をお伺いしたいと思います。
さらに，本年秋に開催されるアジア大会の開催地となる広島市を初め，
政令指定都市等先進都市の多くの事例にも見られますとおり，
国際的大型イベント招致と連動させた都市的飛躍への発想は，まさに市民意識の高揚，国際都市へめイメージアップはもとより，地元経済の活性化や市民の就業，雇用の拡大につながるまさに全体的に市政，市民生活が潤っていく波及効果ははかり知れないものがあるわけでありますが，とりわけ，これから大きく飛躍をしていく本市の都市的位置づけからも，欠かせぬ発想，有効策と言えると考えるところであります。
今後，100万都市創造への動きと一にさせ，アジア大会，もしくは万国博覧会級の
国際的大型イベントの招致運動とプロジェクト展開を中・長期的展望に立って推し進めるべきと考えますが，その取り組み姿勢について所見をお伺いしたいと考えます。
次に，財政運営について伺います。
最近の我が国経済の動向を見ますと，急激な円高で産業の空洞化に懸念が高まる一方，景気低迷が長期化する中で，規制緩和への対応など長期的な課題が強く認識されるようになり，これまでの日本的な経済システムに変革が訪れようとしております。このような中で，景気は技術的な回復基調に転じ始めており，企業の在庫調整が一段と進展し，ストック調整局面が収束を迎えつつあるほか，個人消費においても，景気の先行きに明るい兆しが見えてきております。
一方，国，地方の財政状況は依然として厳しい状況が続いており，とりわけ財政基盤が脆弱な地方財政においては，政府の総合経済対策に基づき実施をされた所得減税の影響や法人関係税収の落ち込みなどから，自主財源比率が低下をし，公債費比率が増加するなど，財政の一層の硬直化が危惧されるところであります。
そこでお尋ねをいたしますが，景気の回復に明るい兆しが見え始めている中で，国，地方の税収状況は依然として厳しいものがあるわけでありますが，本市の平成６年度の市税収入の見通しはどうなのか。
また，平成７年度以降については，税制改正の行方が不透明なことから，非常に難しい問題ではありますが，中期的な市税収入の展望と課題についてもあわせてお聞かせ願いたいと存じます。
次に，市債関係についてお尋ねをいたします。
市債につきましては，都市基盤の整備を初め景気の浮揚策として公共事業の推進や地方単独事業の増加策として活用が図られておりますが，本年度はこれに加えてさらに減税補てんのための措置として，減税補てん債を約116億円発行されるようでありまして，一般会計における本年度の発行予定額は約583億円と伺っております。当局においては，市債の活用は常に財政の健全化に配慮して行っておられることとは思いますが，発行額が多額となり，また残高もふえておりますので，将来の財政負担を考慮して，さらに慎重を期した対応に努める必要があると考えますが，そこで，今後の市債の活用と公債の償還見通しについて，基本的な考え方を含め，見解をお聞かせ願いたいと思います。
最後に，新市庁舎建設計画の準備状況についてであります。
市役所本庁舎は依然として狭隘の状況にあり，この対策として，
ポートサイドタワー等の民間ビルを借り上げて対応しているところでありますが，この結果として，事務室の分散による事務能率の低下や市民サービスの低下は避けられず，新市庁舎建設の早急なる検討が求められるところであります。
私も，政令指定都市にふさわしく、かつシンボリックで，しかも長期的視野に立ち，すぐれた機能性を持つ新市庁舎が早く建設されることを望んでいる１人であります。
そこでお尋ねをいたしますが，この問題については，基礎調査の結果，現在どのように調査，検討が進められているのか。また，今後どのようなスケジュールで進めていかれるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
また，建設のためには，基金設置など，財源面の準備も必要と考えますが，どのように考えておられるのかもあわせて伺いたいと思います。
次に，総務企画行政について伺います。
初めに，国際交流の推進についてであります。
近年，千葉市における国際化の著しい進展に伴い，来葉，在住外国人も増大の一途をたどっております。また，市民における国際交流もさまざまな分野にまたがり，多様化してきているところであります。
特に，本年８月，幕張メッセにおいて開催をされました
アメリカンフェスティバルには，入場者数が130万人を超える大盛況をおさめ，また，先般，千葉，
ノースバンクーバー両市間の青少年交流25周年を記念して，
ノースバンクーバー市からロークス市長さん一行が本市を訪れましたことも記憶に新しいところでございます。
このような中，本年７月，市民レベルの多彩な活力を積極的かつ総合的に推進するために，財団法人千葉市国際交流協会が設立されましたことは，まことに時宜を得たものであり，当局の御努力に敬意を表するとともに，国際交流のさらなる発展を期待するものでございます。
そこで，同協会の設立を踏まえ，今後の国際交流の取り組み，さらに新たな都市との連携を含めた姉妹友好都市の拡充について，見解をお聞かせ願いたいと思います。
なお，総務行政に関連をし，従来から提起をいたしております市民一丸となった都市づくりへの機運醸成，郷土意識の醸成を意図した市民憲章並びに市民の日設定については，早期に実現が図られますよう要望いたしておきたいと思います。
次に，企画行政にかかわる市と大学間の地域連携推進事業についてお伺いをいたします。
かつて大学は象牙の塔と言われ，教育と研究に専念し，地域とは隔絶されたような時代もありましたが，最近の大学は，自主，自立の精神を堅持する一方，地域社会に向けて広く開かれ，社会的な貢献を果たす方向で取り組みがなされており，具体的には，民間との共同研究や寄附講座などの教育研究活動のほか，高齢化が進み，生涯学習の必要性が叫ばれる中，公開講座を開設して市民の多様な学習ニーズにこたえるなど，各大学が趣向をこらしたさまざまな事業が展開をされております。
また，全国の大学には多くの留学生が学んでおりますが，留学生の中には，国を代表してこられている方も少なくないと聞いており，この方たちは，将来，それぞれの国を背負っていく方々で，我が国との関係にとっても重要な役割を果たされるものと思われますので，日本での留学が実り多いものとなるよう，国，地方公共団体とも積極的に支援することが必要かと思われます。
このような中で，この８月に千葉市が市内の大学との一層の連携協調を促進するため，千葉市
大学等地域連携推進事業補助制度を創設したと伺いました。地域の知的資源である大学と千葉市が連携を図ることは，非常に意義のある重要なことであり，大いに推進していただきたいと考えるものでありますが，そこでお伺いをいたします。
まず，この補助制度はどのようなものなのか。また，地域研究事業への補助の場合，その研究成果はどのように活用していこうと考えておられるのかを伺いたいと思います。
最後に，
マルチメディア社会における本市の情報化施策の取り組みについての考えをお聞きしたいと思います。
最近，とみにマルチメディアという言葉を耳にいたしますし，また先日の国家予算概算要求の状況を報ずる各紙の紙面を見てみましても，マルチメディア，あるいは高度情報化の活字が踊っているのであります。
このような状況下，改めて本市の情報化施策の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また，都市化に伴う複合的な原因によりますテレビ受信障害についての苦情もよく耳にするところでありますが，懸案となっておりますこれらへの取り組みにつきましても，あわせて見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に，市民生活，福祉市政について伺います。
まず初めに，放置自転車対策における放置自転車の指導強化についてであります。
本市における駅周辺に通勤，通学等で乗ってくる自転車の利用台数は，本年６月の調査によれば，１日約５万台で，そのうち放置自転車が約２万5,000台あると伺っており，また，昨年総理府が実施をいたしました全国ＪＲ駅周辺の
放置自転車実態調査では，本市が何と全国ワースト６位となったと聞いております。
現在，鉄道，モノレール駅等を含めて42駅で，駐輪場が整備されている駅が立体，平面を合わせて33駅で73カ所あり，全体で約４万5,000台収容可能となっているようでありますが，駅によっては必ずしも利用台数に見合った施設が充足されているとは限らないものの，駐輪施設があるにもかかわらず，余り利用されていない箇所もかなり見受けられるところでありますし，このようなところに限って駅前や細い路地にまで放置自転車がわが物顔で置かれたり，交通妨害や周辺の環境悪化を招いているところであります。
そこで，せっかく整備されているところもあるわけでありますから，まずは利用されるように，さらに積極的な工夫が必要かと思うところであります。
そこでお伺いをいたします。
全駅とは申しませんが，駐輪場があるにもかかわらず，放屋自転車の多い駅だけでも，その施設を利用させるためには，街頭に人を張りつけ，誘導するよう指導強化を図り，徹底した撤去活動をあわせて行う必要があると考えるものでありますが，見解を伺いたいと思います。
次に，勤労市民行政の強化で，
中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についてお伺いいたします。
大企業と中小企業との間の労働福祉格差を是正し，中小企業勤労者の福祉の向上を図るために，労働省は，
中小企業総合福祉推進事業を創設して，
中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置促進を図っております。平成３年，事業所統計調査によれば，千葉市における従業者数は約37万人で，そのうち中小企業に従事する従業者数は約30万人となっております。
このような状況の中，本市としても，中小企業勤労者の福祉の向上を図るため，総合的な福祉を推進するために必要な事業を行う
中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置が何としても必要と思われますが，本市としては，この
中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置について，どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
次に，福祉にかかわり
ホームヘルパー制度の充実についてお尋ねをいたします。
我が国の高齢化は，これまでどこの国も経験したことのないほどの急速度で進展しておりますが，高齢化の進展に伴って，特に，寝たきり老人等が急増し，これまで以上に介護需要が高まることが予想されます。
したがいまして，これらの要介護老人に対する介護の問題が今後の大きな社会的な課題となりつつあるわけでありますが，本市においても，このたび，
高齢者保健福祉計画が策定され，この計画の中でも在宅福祉サービスの目標水準に関する基本的な考え方が明記されているところであります。これらの目標量を達成するためには，まずは福祉人材の確保が必要でありますが，特に，ホームヘルパーに関しては，効率的な派遣体制の整備も必要であると考えるわけであります。
そこでまず，現行の
ホームヘルパー制度の課題と，また今後どのように充実しようとしておられるのかを伺いたいと思います。
最後に，ホームケアについてお尋ねをいたします。
住みなれた地域で家族や近隣との豊かな関係を保ちながら，長寿を全うするのがだれもの願いであり，高齢者の多くが相当なハンディキャップを持っていても，施設や病院での暮らしよりも，地域社会で暮らすことを願っていると言えます。
現在，在宅の寝たきり老人の日常生活の介護に当たっておられる方々が，病気等により介護することが一時的に困難になった場合御世話をする，いわゆる
ショートスティ施設が市内に15カ所あり，年間延べにして約1,400人の方々が利用されておられるようでありますが，最近，市民の方から，要援護老人を預かるだけでなく，介護者も一緒に宿泊することにより，一般家庭と同じような環境のもとで介護技術が習得できるような施設がほしいとの声を耳にしているところであります。こういった役割を担うものの一つとして，
ホームケア促進事業があるわけでありますが，聞くところによりますと，他の政令指定都市においては，既に実施しているところもあるようでありますが，千葉市として実施する考えがあるかどうか，伺っておきたいと思います。
次に，環境保健衛生行政について伺います。
初めに，
自動車公害防止計画についてであります。
今日，大気汚染や騒音等，自動車公害が私たちの生活環境に大きな影響を及ぼしているところでありますが，国においては，自動車ＮＯｘ法の制定，県においては，
自動車排出窒素酸化物総量削減計画の制定推進を図るなどの対策が講じられているところでありますし，また，本市においては，
自動車公害防止計画を策定し，具体的な対策を講じていくと伺っておりますが，そこで，以下３点について質問をいたします。
第１は，
自動車公害防止計画策定の進捗状況はどうなっているのか，伺います。
第２点は，この問題は市だけでの対応では解決がつかない問題であると思われますが，国，県，関係団体等の調整等はどのようになっているのか。
さらに第３点は，具体的な対策として，どのような対策を取り込もうとしておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
次に，在宅医療の推進について伺います。
先ほど福祉の項でも申し上げましたとおり，本格的高齢化社会に対する諸施策が求められる中，医療に関しても，高齢者の多くは家庭や住みなれた地域社会での療養生活を望んでおり，それに対応する在宅医療に対する期待と関心は極めて高いものがあります。こうした在宅医療の推進に当たっては，まずは，関係するマンパワーを確保するとともに，在宅医療の拠点である
訪問看護ステーションの整備を促進する必要があると考えるわけでありますが，新たに策定された千葉市
高齢者保健福祉計画によれば，平成12年度では，保健婦は55人，看護婦は131人などであり，訪問看護は約10万回ということとなっているわけでありますが，今後これをどのように具体化されていくのか，お考えを伺います。
また，マンパワーは確保するだけでなく，その育成並びに相互の緊密な連携を推進することが必要と考えますが，どのように進めていかれるのか，その考えを伺いたいと思います。
最後に，歯科保健対策についてであります。
人生80年時代が現実のものとなっている現在，この人生80年にわたるライフステージにおいて，健康で質の高い生活を送るためには，バランスのとれた食生活は欠かせないものであり，そのためには，歯の喪失や歯科疾患のない健全な口腔機能を保つことが重要であると考えるものであり，歯科保健対策の一層の推進が求められると思うわけであります。
このようなことを踏まえ，厚生省においては，いわゆる八〇二〇運動を提唱し，80歳になっても自分の歯を20本残せるよう，歯科保健に関する各種普及啓発事業を推進しているところであります。
そこで伺うわけでありますが，八〇二〇運動の推進等，歯科保健医療対策の充実強化を図るためには，歯科保健医療のあり方等について，専門的に検討する協議会等を設置すべきと考えますが，その見解を伺いたいと思います。
次に，清掃行政についてお伺いをいたします。
まず，事業系ごみの減量化，事業所指導についてであります。
ごみ問題は，今日では地球環境保護や資源保全の視点から大きな社会問題として取り上げられているのが現状であり，千葉市におきましても，リサイクル社会の構築に向けて，新条例を制定し，市民，事業者，行政がそれぞれの責務を果たしながら，一体となって協力し合い，ごみの減量化に取り組んでいるものと認識をいたしております。この新条例では，大規模事業所への減量計画書の義務づけや商品の製造，流通，販売の事業者への努力目標など，特に，事業者の責務を強化した内容となっております。
そこで，事業系のごみ対策については，今後どのような方策で減量化を進めていかれるのか。また，事業所への指導については，どのような方法で実施していかれるのかを伺いたいと思います。
次に，不法投棄対策について伺います。
ごみの不法投棄については，一昨年の５分別収集実施を境に，当局では，市民への周知徹底がなされ，しかも粗大ごみについては，個別収集を行うことで不法投棄はむしろ減少するのではないかという推測をしていたようでありますが，昨年の状況では，確かに
粗大ごみステーションが廃止されたこともありますが，市街地での不法投棄は減少の傾向にあるものの，人通りの少ない山道や幹線道路から外れたステーション等には，いまだルールを無視した粗大ごみ等の投棄が後を絶たないのが現状であります。
また，産業廃棄物につきましても，その発生は質的にも多様化してきており，処理処分も複雑化してきている中，さらに，処分場確保の厳しさや道交法改正による大型ダンプ過積載の取り締まり強化などにより，ますます不法投棄等の不適正処理が増加することが予想されるところであります。これは，環境衛生面からも，また都市の美観の面からも，行政を司る立場から，早急に何らかの不法投棄防止策をとる必要があると思われますが，当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に，ごみ処理施設の整備状況についでお伺いをいたします。
まず，中間処理施設である仮称三角町清掃工場及び仮称新浜リサイクルセンターは，予定どおり竣工するのかどうか，確認しておきたいと思いますので，現在までの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
また，現在課題となっております幕張Ｃ地区への新清掃工場建設をも含め，総合的に今後の中間処理施設の整備計画をあわせて伺いたいと思います。
最後に，最終処分場でありますが，近年，どこの市町村におきましても，その確保に向けては大変頭の痛い問題だと思われますが，本市においても，本年９年末で，中田最終処分場が終了し，その後は，下田最終処分場を再利用するとのことでありますが，中田処分場と同様に，短期間の利用しかできないのではないかと考えるわけであります。
そこで，その見通しと，またその跡地利用計画はどのようになっているのかもあわせて伺いたいと思います。
また，長期耐用可能な大型の最終処分場の整備が必要と考えますが，その後の処分場計画はどのようになっているのかを，あわせて伺いたいと思います。
次に，経済農政行政について伺います。
まず，公設小売市場の今後のあり方についてであります。
千葉市の公設小売市場は，稲毛，さつきが丘，みつわ台の３カ所が設置をされているわけでありまして，長年にわたり消費者の利便施設としてその役割を果たしてまいりました。しかしながら，近年，近隣には大型店舗などが進出して，商業環境も大きく変化をしておりますし，また消費者ニーズも大幅に変わっているところであります。また，大店法の改正など，規制緩和も進んでいる中で，公設小売市場もそれらに立ち向かえる商業者の自主的努力の発揮による活性化が必要であると考えるところであります。
そこで，近年の売上額や入場人員など，消費者の支持動向はどのように推移しているのか。また，今後の公設小売市場のあり方について，見直しを図る時期が到来しているのではないかと思われますが，当局の見解をお伺いしたいと思います。
次に，中央卸売市場についてお尋ねをいたします。
申し上げるまでもなく，中央卸売市場は，市民の台所として，生鮮食料品の安定供給と適正価格の維持という重要な役割を担っているわけでありますが，近年，生鮮市場の成熟化と物流の変化に伴い，市場間競争がますます激化しようといたしております。
こうした市場環境の中で，市民の要望にこたえ得る中央卸売市場としてのあるべき姿をしっかり求める必要があろうかと思いますし，一方，市民生活の向上と嗜好の多様化は花に対する需要を大きく伸ばしておるわけであります。そのため，本市においても，花卉部を新設し，現在の水産物部と青果部をあわせて総合卸売市場としての機能強化を図ることが市場の活性化に必要と思われますが，市の今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
最後に，農政に関連をいたしまして，植物工場のモデル施設設立についてであります。
国際化時代を迎えて，我が国農業はかつてない厳しい対応を迫られているところでありますが，これからの農業を足腰の強いものに育て，そして難局に耐え抜く力をつけていくためには，構造政策，価格政策等の政策面での適切な対応とともに，バイオテクノロジーやメカトロニクスなどの先端技術等技術開発面の積極的な対応に期待されるところが大であります。
そこで，本市としても，重要課題として，先端技術を駆使した植物工場の設置が計画をされていると伺っておりますが，その推進方策についてお伺いをいたします。
次に，都市行政についてお伺いをいたします。
まず初めに，モノレール事業について伺います。
まず１号線の進捗状況についてでありますが，千葉都市モノレール２号線が千葉駅まで乗り入れられて以来，約３年が経過をいたしているわけでありますが，利用者も年々増加をして，モノレールが市民の足として定着しつつあり，今後さらにモノレールの利便性を高めるには，１号線の早期開業が図られることが待ち望まれているところであります。
そこで，現在建設中の１号線千葉駅から千葉みなと駅間については，現在，本設千葉駅もかなり建設が進み，また，モノレール市役所駅前と市役所庁舎を結ぶ連絡通路も，ごらんのとおり目をみはる美しい全体の姿をあらわし，完成間近いように見受けられるところでありますが，当該区間の工事の進捗状況及び開業見通しについてお伺いをしたいと思います。
また，１号線千葉駅から県庁前間の工事の進捗状況及び今後の見通しについて，さらに，大宮，千城台への環状ルートを展望する県庁から先のルートについて，大変決定がおくれているようでありますが，どうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
次に，公園緑地行政について，特に，第12回全国都市緑化千葉フェアについてお尋ねをいたします。
本フェアも，平成７年８月末の開催ということで，残すところあと１年足らずとなっているわけでありますが，都市緑化の普及啓発を本旨としている本フェアについては，緑の国体との表現もあるように，100万人を超える県内外からのお客様を迎え入れるなど，本市が政令指定都市移行後に開催する大イベントであり，本市にとっても，今後の都市づくりに大きく寄与する重要なイベントであると考えます。
そこで，本フェアに関し２点ほどお伺いをいたします。
１点は，フェアの実施計画の内容はどのようになっているのか。
２点は，ちょうど開催１年前となっており，準備状況はどのようになっているのか。また，来年の開催時期は一部夏のプール等のシーズンと重なりますが，会場周辺を含め交通問題は大丈夫かをあわせて伺っておきたいと思います。
あと１点は要望にとどめておきますが，千葉市が整備を進めております花の美術館についてであります。
花の美術館は，フェア終了後も恒久施設として残すようでありますが，これについては，フェアの理念である都市緑化の普及啓発の拠点施設として，また政令指定都市千葉市にふさわしい魅力ある施設として整備を図ってもらうべく要望をいたしておきたいと思います。
最後に，都心部の地下街化の推進についてお伺いをいたします。
今後，千葉市の都心部を政令指定都市として，また100万都市として魅力のある都市空間として創出するためには，都市の地下空間の活用を効率的かつ計画的に進めるべきと考えるところであります。
また，昨今，商工会議所においても，ＪＲ千葉駅前大通りの地下街構想を策定したことが新聞に報道されており，民間においても積極的に検討を行っているようであります。
そこでお尋ねをいたします。
千葉駅前大通りの道路地下空間を活用した地下街化の推進が必要と考えますが，千葉市としての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に，建設行政について２点お伺いいたします。
まず１点は，交通安全対策についてであります。
常日ごろ，関係部局において，交通事故を防止し，安全かつ円滑で快適な交通を確保するため努力しておられることは十分承知をいたしているところでありますが，なお，毎日のように交通事故は起こり，死傷者が発生をしてしまうこともまた現実であります。
そこでお伺いをいたしますが，交通安全に関する対策の中で，歩行者，とりわけ生徒・児童を交通事故から守るための歩道を積極的に整備する予定はないか。
また，その前段として，市内の通学路全体の調査を実施をするとともに，歩道の必要路線の選定と整備計画の策定等を実施する予定はないか，お聞かせをいただきたいと思います。
第２は，住宅マスタープランの策定と推進についてであります。
住宅問題は市民の生活に密着し，切実で最も重要な問題と考えるところでありますし，本市としても政令指定都市にふさわしい住まいづくり，街づくりを目指して，今後の住宅政策のあり方について，千葉市住宅マスタープランを平成６年度末を目指して策定していくということでありましたが，現在の策定状況はどうなっているのかをお伺いをいたします。
また，このような基本計画は，実践し、実現されて初めて実を結ぶものでありますが，次期５か年計画にどう反映させていくのか。その推進をどのように考えておられるのかをあわせてお伺いをしたいと思います。
次に，下水道行政についてお伺いをいたします。
公共下水道は，市民生活環境の改善はもとより，東京湾等公共用水域の水質保全を図る最も基礎的な公共施設の一つであります。年々当局の努力によってその整備水準，普及率が向上してきていますものの，仲間入りをいたしました政令指定都市との都市間水準比較をしてみますと，80％はもとより，90％を大きく超えるところが大多数であり，唯一広島市を除き，いずれも千葉市の70％の水準を大きく上回る状況にあります。
なお，その広島市も，本年秋開催のアジア大会等を契機とする都市的飛躍の勢いをも背景とし，千葉市水準を一気に追い越す姿勢をもって取り組むことの動きも把握をいたしているところであり，いずれにせよ，各市の下水道行政に対する認識の高さを痛感するものでありまして，本市としても一段の取り組み強化を望むものであります。
そこでお伺いをいたします。
まず第１は，その整備に当たって第５次５か年計画達成はもとより，次期計画への展望をも含めた当局の今後の整備方針について伺いたいと思います。
なお，今後その整備に当たって，問題となっております地域間格差是正をどう配慮していかれるおつもりか。
また，昨今，大雨による浸水等の被害発生が数多く見られるところでありますが，浸水頻繁地域に対する都市排水整備にどのように取り組んでいかれるかのお考えを，あわせてお尋ねをしたいと思います。
第２は，下水道事業の財源は，国庫補助に占める割合が大きいものがあり，国費等からの財源確保は極めて重要な課題でありますが，それへの対応に向けてどのような努力をしておられるのかをお伺いしたいと考えます。
次に，消防行政について１点お伺いをいたします。
本市の消防行政の拠点施設として，平成10年度をめどに，消防局合同庁舎の建設が計画をされており，その完成が待たれるところでありますが，消防無線の基地局もこの合同庁舎に移されると伺っております。
そこでお尋ねをいたします。
現在，消防局が置かれている真砂地区とは異なり、新たに建設が予定をされております長洲地先の周辺は，県庁を初めとして高層建物が多く林立していることから，火災などの災害時における無線交信時の通信確保については懸念をされるところでありまして，この問題はないのかお伺いをいたします。
また，幕張新都心における電波環境を初め，今後東南部地区の都市化の進展に対応した無線通信確保について，どのような計画を持っておられるのか，あわせてお尋ねをしたいと思います。
次に，水道行政について２点お伺いいたします。
まず，渇水事態にも万全に備えられる水の安定量確保に対する諸施策と，本市の取り組みについてお伺いをいたします。
本年秋は，平年に比べ異常に雨が少なく，中国，四国，九州地方など，全国的な渇水に見舞われたところであり，現在もなお時間断水を行うなど，市民生活に深刻な影響を及ぼしているところでありますし，また，本市においても県営水道や市営水道も，利根川水系の取水制限に伴って制限給水が段階的に実施してきたところであります。
このように渇水状況を見ますに，水道の主たる水源はダムに依存をしており，渇水は自然条件に大きく左右されるため，避けられないものであるとも考えられますが，しかしながら，このたびの渇水をよき教訓として市民一人ひとりが水は有限で貴重なものと再認識をし，節水意識を持つことは非常に大切なことであります。
また，渇水時に市民生活への影響を極力抑え，安定供給を図るためには，根本的な対策として安定的な水源の確保に努めることが必要不可欠であり，それを実践することが水道、事業者の使命であるとも考えるところであります。
そこで，渇水事態にも万全に備えられる水の安定量確保に対する諸施策について，雨水の資源化活用や，近年国も大変力を入れ始めております海水の淡水化等，新たな方策を含め，本市の取り組みについて見解を伺います。
次に，良質の飲料水確保に対する諸施策と，本市の取り組みについてお伺いをいたします。
近年，河川，湖沼等の水質は，生活雑排水等の排出により汚濁が進行している中で，おいしい水，安全で良質な水道水を求める声が従来にも増して高まり，質への向上へと利用者のニーズは大きく変わってきておりますし，また，平成５年12月より水質基準が改正強化された中，一層の安全で良質な水が求められているところであります。
このようなことから，良質な水道水の供給は，市民の生命，財産を守る上で不可欠なものであり，水道施設整備や水質検査体制等の充実が水道事業者に対し大きな期待が寄せられているわけでありますが，そこで，良質の飲料水確保に対する諸施策と本市の取り組みについて見解を伺いたいと思います。
最後に，教育行政についてお伺いをいたします。
まず，学校におけるエイズ教育について伺います。
現在，エイズは，世界各国で爆発的に増加し，深刻な社会問題となっておりますが，我が国においても若い世代を中心に感染が広がりつつあるなど，感染者の急増が危惧される状況にあり，蔓延防止が緊急の課題となっているわけであります。
本年８月７日から12日までの６日間，横浜市国際会議場で，第10回国際エイズ会議が世界の注目と関心を集める中で開催をされ，世界のエイズの現状や防止対策，エイズ患者への正しい理解，知識などを含め，真剣な協議会が持たれ，全世界が手を組んでエイズ撲滅を確約し，終了したことは御承知のことと思います。
エイズは正しい知識と的確な行動をとることによって感染を回避できる疾病であり，若い世代のうちにエイズに関する指導を行うことは極めて重要であると考えるところであります。
そこで，教育長に伺います。
本市の学校におけるエイズ教育の現状はどうなのか。また，教育委員会として，今後，エイズ教育をどのように進めていかれるのか，その見解を伺います。
次に，少年自然の家建設の進捗状況について伺います。
近年，社会状況の変化に伴い，青少年を取り巻く環境も大きく変化をしてきておりますし，特に，千葉市は，政令指定都市として大きな飛躍をしているところではありますが，反面，恵まれた自然環境の中で伸び伸びと青少年を健全に育成するという面から考えますと，十分な自然環境があるとは言えない状況であると考えます。
このような中で，昨年度より，千葉市少年自然の家の建設に向けての事業が進められているところでありますが，これは，まことに意義のあることで，一日も早い完成が望まれるところであります。
そこで，現時点での少年自然の家の建設の進捗状況についてお伺いをいたします。
あわせて，建設に向けての今後の計画についてもお尋ねをしたいと思います。
最後に，スポーツレクリエーション活動の育成強化策について伺います。
近年の余暇時間の増大など，社会生活環境の変化に伴い，市民の健康に対する関心はますます高まっております。
このような状況の中で，スポーツレクリエーション活動を日常生活の一部として取り入れておられる方たちが多く見受けられ，スポーツ人口も増加の傾向にあるものと思われます。また，スポーツを競技として志す人もふえ，市民総合体育大会なども年々ハイレベルな大会として発展しているとのことであり，県民大会，さらには国体等の大規模な大会でも，本市出身の選手が数多く活躍しておられることは大変うれしい限りであります。
市当局では，現状を十分認識され，市民の健康，体力の増進を考えたスポーツレクリエーションの振興施策を積極的に推進しておられますことは周知の事実であり，大いに評価をいたすものでありますが，そこで，今後，スポーツ健康都市を目指し，スポーツ振興を進める上で，指導者の資質向上及び施設等場づくりについては，どのような施策を講じていかれるのか，その見解を伺っておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（糸日谷義男君） 答弁願います。松井市長。
〔市長 松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいまは，新政クラブを代表されまして，佐々木議員から市政各般にわたり御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをさせていただきたいと思います。
最初に，政界再編成等の政局について，いかに展望し，また地方自治体の長として，中央政権のあり方に何を期待されるかとの御質問でございます。
昨年来短期政権が続いておりますが，これは変革期にある我が国の政治が，新しい秩序を求める中で混乱が続いている状況だと認識をいたしております。ぜひとも早い時期に国政が安定し，より一層国民と国際社会に信頼される政治が展開されることを願うものでございます。
また，村山政権は人にやさしい政治を掲げ，生活者の気持ちに軸足を置いた政策を心がけておられますが，景気対策，行政改革など山積する政治課題について一つ一つ解決をしていただくよう望んでおります。
次に，行政改革，税制改革，経済政策等の政治課題について，今後の展望と本市としての対応についての御質問がございました。
我が国は，世界第２位の経済大国でありながら，生活者の立場からは，真に豊かさを実感できないと言われております。加えて，21世紀には本格的な高齢化社会の時代を迎えます。このような社会情勢の中で，21世紀に向かってどのような社会をつくっていくのか，そして国際社会の中でどのように貢献していくのかが問われております。我が国の将来を考えると，今こそ，行政，経済，税制など，各般にわたる改革に取り組む時期であると感じております。
千葉市といたしましても，国の動向を踏まえながら，21世紀を展望しつつ，必要な改革に取り組むことにより，市民の皆様が真に豊かさを実感し，誇りの持てる都市の形成に努めてまいる所存でございます。
次に，充実100万都市創造への理念と政策について幾つかの御質問をいただきました。関連がございますので，一括してお答えをいたします。
千葉市の政令市移行は，千葉市が大都市として必要な都市整備水準にあるという評価をいただいたものと認識をいたしております。御指摘のとおり，100万都市の実現が，単なる量の問題としてのみとらえられるのではなく，真の大都市と呼ばれるにふさわしい質的充実を図る必要があるものと考えております。
現行の総合基本計画において，21世紀を展望し，千葉市のあるべき姿として，私は，自立し創造する都市づくりを基本目標として掲げ，市機能の一翼を担い，世界の発展に貢献し得る郷土千葉市を創造するとともに，豊かな地域社会の形成を目指すことといたしております。この考え方は，100万都市が目指すべき都市像であり，真の大都市としての整備目標と考えております。
ところで，自立し創造する都市づくりが目指す自前の定住と交流の促進，独自のすぐれた市民文化の創出，市民の郷土を愛する心の醸成等，一つ一つが長い期間をかけて取り組んでいかなければならない事柄でありまして，まだまだこれから一層の努力をし，具体的施策の実行が必要であると考えております。
これからは，市政運営のかじ取りに全力を注ぎ，目標実現に向けて邁進をしてまいります。
なお，御提案の市民意識の高揚，国際都市へのイメージアップ，地元経済の活性化等の効果が期待をされる
国際的大型イベントについてでございますが，御意見にもありましたように，近年，横浜，広島，神戸，福岡など先進政令市において開催をされております国際的な博覧会やスポーツイベント等を参考とさせていただきながら，中・長期的課題として研究をさせていただきたいと考えております。
次に，財政運営についてお答えをいたします。
まず，平成６年度の市税収入見通しについてでございますが，主要税目の税収動向を見ますると，個人市民税におきましては，平成６年度の税制改正によりまして，税額の20％を減税する特別減税が実施をされまして，116億円程度の減収が生ずる見込みとなっておりまして，この減収分につきましては，さきの６月定例市議会におきまして，減額の補正をお願いをいたしたところでございます。
一方，固定資産税におきましては，土地の評価がえや幕張新都心地区などにおける企業立地の進展などから，土地，家屋，償却資生のそれぞれにおきまして，増収が見込まれるところでございますが，個人市民税減税に伴う減収が大きく影響いたしまして，現時点の市税収入見込みといたしましては，前年度を60億円下回る1,620億円程度にとどまるものと見込んでおります。
次に，平成７年度以降の市税収入の中期的な展望と課題についてでございますが、国内の景気に回復の兆しが見え始めておりますが，明年度以降の市税収入に大きく影響をいたす抜本的な税制改革の動向が何よりも懸念されるところでございます。
明年度以降の税制改革につきましては，現在，与党の税制改革プロジェクトチームにおきまして，所得減税の継続実施と，その財源問題を含め，広範な検討がなされておりまして，また政府税制調査会におきましても，抜本的税制改革に向けた論議が始まるものと存じておりますので，明年度以降の中期的な市税収入につきましては，税制改革の内容などを見きわめた上で的確な見通しを立ててまいりたいと存じます。
なお，平成７年度におきまして，財源問題が棚上げされた中で，所得減税が実施をされますと，本年度以上に厳しい税収状況になるものと予測をいたしておりまして，今後とも市税収納率の向上を図るなど市税収入の充実確保に努めてまいりたいと存じます。
次に，市債の活用と公債費の償還見通しについてお答えをいたします。
市債は，道路，公画，下排水路等の市民生活関連施設の整備，あるいは美術館，中央区役所のような大規模な建設事業の財源として活用しておるところでございます。
また，議員お話のとおり，本年度は，特別減税にかかわる個人住民税等の補てん財源として，約116億円の発行を予定をしております。この結果，一般会計の平成６年度末の市債残高は2,747億円となる見込みでございます。
市債は，公共事業を推進する上で貴重な財源であると同時に，世代間の負担の公平を図る利点を有しておりますが，償還が今年度の財政の義務的負担となりますので，従来からその活用に当たりましては，市税等の一般財源の将来推移を十分に見きわめ，健全財政を損なわないように留意をしてきたところでありまして，今後ともこの考え方に沿って活用を図ってまいりたいと存じます。
また，公債費の償還見通しでございますが，特別会計及び企業会計の償還は，各会計における使用料等の事業収入により賄うことが原則でありますので，償還が市税収入によることとなる普通会計について，今後の見通しを申し上げたいと思います。
平成４年度より，国において，総合経済対策や緊急経済対策が景気浮揚策として実施をされ，本市におきましても，地方単独事業に市債を積極的に活用したことによりまして公債費は増加傾向となっておりますが，市債発行の目安となっております地方債許可制限比率は，現在のところ12％程度でございます。この地方債許可制限比率が20％を超えますると，市債の発行に対し制限が加えられますが，本市の現在の発行状況から推計いたしますと，今後，13％前後で推移する見通しでございまして，公債費の償還見通しについて，財政運営上支障はないものと考えております。
しかしながら，地方財政を取り巻く厳しい環境が続いておりますので，なお一層将来の財政負担に十分に配慮をしてまいりたいと存じます。
以上で終わります。
7 ◯議長（糸日谷義男君） 鶴岡助役。
8 ◯助役（鶴岡啓一君） 水道行政についての御質問にお答えします。
まず，渇水事態にも万全に備えられる水の安定量確保についてでございますが，水道は市民生活や都市活動を維持する上で一時も欠かすことのできないものであり，安定供給に努めることは，水道事業者の使命でございます。
水源開発が極めて困難な状況となっておりますが，本市としては，長期的な水需要を踏まえて，安定供給を図る必要から，国，県等関係機関の御指導，御助言をいただきながら，水源を確保してまいりたいと考えております。
また、市域の大部分に水道水を供給しております県営水道は，このたび策定された千葉21新水道計画におきまして，長期的な水需要に必要な水源を確保することを重要な柱としているところでございます。
いずれにいたしましても，この夏の渇水を教訓といたしまして、機会あるごとに市民に節水を呼びかけるとともに，水は有限な資源であり，水源開発の困難性との観点から，雨水及び下水処理水等を雑用水として活用する節水型都市のシステムの検討を進めるとともに，海水淡水化についても研究してまいりたいと考えております。
次に，良質な飲料水確保のお尋ねでこざいますが，安全で良質な水を供給することは水道事業者の責務でございます。近年，河川，湖沼等の水質汚濁や富栄養化により異臭等の発生が全国的な問題となっております。しかし，水道水源の水質保全はもはや水道事業者のみの対処では困難となっております。このような状況から，国においては，本年３月に，水道水源の水質保全に関する法律が整備され，これにより，今後水道水源の水質の保全が促進されるものと期待をしております。
また，昨年12月より，水道法の新水質基準が施行され，より一層安全で良質な水の供給が水道事業者に義務づけられております。
県営水道では，既に全国に先駆け一部の浄水場に，高度浄水処理施設を導入しておりますが，千葉21新水道計画により，他の浄水場にも高度浄水処理施設を順次設置するとともに，検査管理体制の強化を図り，さらなる水質の向上を目指していくと伺っております。
以上でございます。
9 ◯議長（糸日谷義男君） 財政局長。
10 ◯財政局長（島田行信君） 財政運営についての御質問のうち，新市庁舎関係についてお尋ねにお答えいたします。
政令市移行によりまして，市民に身近な業務を区役所に移したわけでございますが，県からの移譲事務等全体の業務量がふえている関係もございまして，本庁舎は依然として狭隘，分散の状態が続いております。これは，市民サービスの面や，あるいは効率的な事務執行のことを考えますと，本庁舎整備の問題は大きな検討課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
このため，庁内に私を座長といたします関係部長15名で構成をします庁舎整備調査検討委員会を設けまして，来るべき21世紀を踏まえた庁舎はどうあるべきかにつきまして，約１年をかけまして基礎調査，あるいは課題の整理を行ってまいりました。この基本調査では，新市庁舎整備のあり方として，市民に親しまれる市民交流の場としての機能，あるいは快適な執務環境の確保等を基本として，庁舎の持つ課題等を整理をするとともに，現市庁舎の活用方法，あるいは議会棟と行政棟のあり方，あるいは庁舎の配置等々について，基礎的な勉強を進めてまいりました。さらにまた，他都市の状況等についての調査もいたしてまいりました。
これらの基礎的調査をもとに，さらに検討を深めるために，先月下旬に，鶴岡助役を委員長としまして，全局長で構成をします市庁舎整備計画委員会を設置をいたしまして，新市庁舎の整備の基本的なあり方について検討に入ったところでございます。
この委員会には，関係部長31名で構成をします幹事会も設けてございますので，文字どおり全庁を挙げて新しい庁舎整備について，広範な検討を行ってまいりたいと，かように考えております。
今後，この委員会におきまして，基本的な方向が出てまいりましたならば，議会に御報告を申し上げまして，御意見，御指導などをいただいてまいりたいと，かように考えております。
なお，今後のスケジュールにつきましても，この委員会におきまして検討してまいりますが，平成７年度の予算編成が目前に迫ってきておりますので，できるだけ急いで方策を取りまとめてまいりたいと，かように考えております。
また，基金設置についてのお尋ねがございましたが，新市庁舎建設におきましては，大変大きな財源を要しますので，そのためには，有効な手段の一つであると考えております。今後，財政状況を十分見きわめながら，適切な対応を図ってまいりたいと思います。
以上で終わります。
11 ◯議長（糸日谷義男君） 総務局長。
12 ◯総務局長（大内長年君） 質問３，総務企画行政について，今後の国際交流の取り組み，姉妹友好都市拡充についてお答えいたします。
お話のとおり，民間レベルの多彩な活力を積極的かつ総合的に推進するための組織といたしまして，千葉市国際交流協会を設立いたしました。現在，会員の募集など組織の強化に努めているところでございます。
今後は，協会といたしましての特色を生かしながら，行政と十分連携を図り，千葉市国際交流基本計画に基づきまして，市民に密着いたしました幅広い国際交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
また，新たな姉妹友好都市の拡充についてでございますが，おかげさまで，現在の五つの都市との交流は，年々充実いたしまして，多くの成果を上げております。
そのような中で，議会を初め多くの市民の方々から，新たな都市との姉妹友好都市の御要望をいただいております。姉妹友好都市提携につきましては，市民の意識の盛り上がり，さらに提携後活発な交流が続けられるといったような幾つかの条件が整うことが必要であろうと考えております。今後とも，こうした状況を踏まえながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
13 ◯議長（糸日谷義男君） 企画調整局長。
14 ◯企画調整局長（村田政雄君） 総務企画行政の御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，市と大学間の地域連携推進事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市は，大学と地域との連携の重要性に着目いたしまして，平成４年度より千葉市大学関係機関連絡懇話会を設置いたしまして，専門的立場から市政に対しまして御示唆，御提言をいただいているところでございます。
本年８月に大学との連携をさらに促進するために，千葉市
大学等地域連携推進事業補助制度を創設いたしましたので，その内容について若干申し上げたいと思います。
この制度は三つの事業から成り立つものでございます。
第１は，地域研究事業でございます。これは，市内の大学等の教員が千葉市の地域に関連する学術的研究をする場合に，一研究課題につき200万円を限度として補助するものでございます。
第２は，留学生地域研究事業でございます。
本市内に，八つの大学に667名の留学生，特にアジア近隣諸国の方々でございますが，留学をされております。市内の大学等に在籍されるこれらの留学生が千葉市の地域に関連する課題研究をする場合に，一研究課題につき20万円を限度として補助するものでございます。
第３は，公開講座開設事業でございます。これは，市内の大学等が地域の活性化に寄与する公開講座を開設する場合の経費の２分の１を，50万円を限度として補助するものでございます。
これらの補助事業は，去る７月に開催しました第３回の懇話会におきまして，各学長の御意見を賜りながら制度化させていただいたところでございます。
次に，地域研究に関する研究成果の活用について申し上げます。
地域研究事業，及び留学生地域研究事業については，それぞれ研究成果が報告書として提出されますので，この報告書を市内の図書館等に配布し，広く市民の皆様の閲覧に供したいと存じます。
また，市の施策に活用できるものにつきましては，研究者と相談の上，積極的に諸施策推進の参考として取り入れるよう努力してまいりたいと考えております。
今後とも制度の充実に努め，大学との連携を一層推進し，地域社会の発展の糧といたしてまいりたいと考えております。
次に，
マルチメディア社会における本市の情報化施策の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
本市の情報化施策は，平成２年度に策定いたしました情報化基本計画，いわゆるヒューマンネット千葉計画を基本といたしまして，その推進に努めておるところでございます。
しかしながら，情報通信分野におきます技術の進展は，その後も目覚ましいものがございまして，まさに日進月歩の状況にございます。
御指摘のとおり，コンピューターを中心として，放送や通信の融合等により，文字，音声，画像などの市民生活で必要とする情報がふんだんに供給されることが期待されますマルチメディア時代の到来は着実に迫っているものと考えております。
情報通信環境の進歩におくれることなく，積極的な施策展開の努力を重ねてまいる考えでございます。
また，都市化に伴いますテレビ受信障害につきましても，ただいまの情報化への基本的な方針とあわせ，その最も有効な対策手段として考えられますところのケーブルテレビジョン網の早期普及への努力を重ねるなど，関係各局との連携を取りながら具体的施策を検討してまいりたいと考えております。
終わります。
15 ◯議長（糸日谷義男君） 市民生活局長。
16 ◯市民生活局長（長島照男君） 市民生活，福祉行政についてお答えいたします。
まず初めに，放置自転車の指導強化についてでございますが，放置の多い駅で，駐輪場が用意されているにもかかわらず利用の少ない駅が見受けられるのは，議員御指摘のとおりでございます。少しでも駅の近くに置きたいという利用者の心理がこうした状況を引き起こす要因かと考えられます。
しかしながら，市街化の進んだ駅周辺では，駅の至近距離に駐輪場を確保することは困難でございますので，既存駐輪場の利用促進を図ることが放置自転車の解消において重要な方策の一つと認識しております。
その対策といたしまして，ただいま御提案ございました徹底した撤去活動とあわせて，ガードマンの配置等を検討するとともに，広報活動の充実，自治会，商店街等，地元関係者及び鉄道事業者との連携を深め，放置自転車の解消に一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次に，
中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についての御質問にお答えいたします。
本年４月，市民部に勤労市民課を新設し，勤労市民行政の充実強化に努めているところでございますが，より一層の中小企業勤労者の福祉の向上を図るとともに，中小企業の労働力の確保，雇用の安定を図る上で，中小企業勤労福祉サービスセンターの設置は必要と考えております。
本サービスセンターは，市内に所在する中小企業に勤務する勤労者及び事業主を会員とし，中小企業勤労者の生活向上を図る総合的な福祉事業を行うものでございます。主な事業内容といたしましては，結婚，出産，入学等の祝い金，死亡弔意金，障害，疾病，災害等の見舞い金等の共済給付事業に加え，金融機関との提携で，低利で簡便な生活資金，福祉資金等の融資あっせん事業，人間ドッグの補助や健康相談を行う健康管理事業等のほか，各種保健共済や年金共済制度等老後の生活安定化に役立つ事業等でございます。
また，現在３カ所ございます本市の勤労者施設につきましても，このサービスセンターが一括管理しようとするものでございます。
次に
ホームヘルパー制度の課題と充実についてお答えいたします。
平成６年４月１日現在，本市の高齢化率は8.8％で，全国の13.9，千葉県の10.6％と比較いたしましても若い都市と言えますが，今後は急速に75歳以上の後期高齢者が増加することから，寝たきり老人や痴呆症老人など，要援護高齢者の増加が予想されます。
また，高齢者の福祉ニーズも複雑多岐に及んでおり，より質の高い，かつ多様な形態でのサービス提供などが求められてきております。特に，ホームヘルプサービスにつきましては，平日のみならず，土曜日，祝祭日，早朝，夜間への派遣を求められております。
このようなことから，効率的なヘルパー派遣のあり方と，年々増員されますホームヘルパーの指導管理体制について，現在関係局部と協議しているところでございます。
次に，
ホームケア促進事業についてでございますが，この事業は，要援護高齢者を３週間程度特別養護老人ホームなどでお預かりいたしまして，日常動作訓練や介護の受け方などを指導し，要援護高齢者の家庭にあった介護の方法を見出そうとするものでございます。
また，家族介護者に対して，入所期間中に，宿泊を含むおおむね７日程度の介護の実習を行い，要援護高齢者の在宅生活の維持，向上を図ろうとするものでございます。
実施に当たりまして，適正配置など種々課題はございますが，市民からの要望の声も多くございますので，さしあたり市営の老人ホームでございます和陽園での実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
終わります。
17 ◯議長（糸日谷義男君） 環境衛生局長。
18 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） 環境衛生行政についての御質問にお答え申し上げます。
まず，
自動車公害防止計画について３点いただいております。
第１点目の進捗状況についてのお尋ねでございますが，現在庁内関係部局及び関係機関等と調整を行いながら，
自動車公害防止計画の策定を行っているところであり，今年度中に庁内検討委員会及び庁外協議会に諮り成案作成したいと考えております。
次に，国，県関係団体等との調整につきましては，先般，建設省，運輸省，道路公団，県警関係団体等を委員とする，自動車公害防止対策協議会を発足させたところであり，この協議会を通して調整，連携を図っているところでございます。
次に，３点目の具体的な対策につきましては，単体規制，車種規制，低公害車の導入等を柱とする発生源対策，道路整備や交通規制誘導を主とする交通流対策，物流の合理化を主とする物流対策，鉄道輸送力，バス輸送力の増強，モノレール等の新交通システム整備を柱とする人流対策及び沿道の環境対策の整備等を主な対策として計画の策定を図ってまいりたいと考えております。
次に，在宅医療の推進についての御質問でございます。議員御指摘のとおり，急速な高齢化の進展等に伴い，在宅医療の推進が強く求められているところでございますが，在宅医療には，医療機関から直接医師等が訪問する方法と，医師の指示に基づき老人
訪問看護ステーションの看護婦等が訪問する方法がございます。
本市におきましては，平成４年10月より，在宅療養に関するモデル事業を実施するとともに，老人
訪問看護ステーションの整備促進を図るため，市の単独事業として施設設備整備に関する補助制度を設けたところであり，現在２カ所の老人
訪問看護ステーションが設置されております。
また，国においても本年４月の診療報酬改定におきまして，老人訪問看護療養費の大幅な引き上げが図られるとともに，本年10月より，そに整備促進を図るため，老人保健拠出金による新たな補助制度を発足させることとしており，施設整備がしやすい環境づくりが進められてきているところでございます。
一方，訪問看護の推進に当たっては，地域の医療機関等との連携，地域住民の理解の促進等が重要であり，今回の保健医療福祉連携推進モデル事業においては，そういったソフト面の推進方策について検討を深めることといたしております。
こうしたハード，ソフト両面における総合的な施策を推進し，
訪問看護ステーションの整備を進めるとともに，医療機関による訪問看護とあわせて，目標の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
次に，マンパワーの確保については，潜在看護婦の活用等を含め，
高齢者保健福祉計画の目標を達成するよう努めてまいる所存でございます。
また，こうした看護婦等の量的確保に加え，議員ご指摘のように、資質の向上、さらに関係者や関係機関等との密接な連携を図ることは、市民のニーズに即した質の高い在宅医療を推進する上で大変重要であると認識をいたしております。
このため、千葉県看護協会においては、在宅の看護婦等を中心に訪問看護に必要な知識等の研修を実施し、養成を図っているところでございますが、本市におきましては、千葉県看護協会へ看護婦等を派遣し、現任教育を実施しているほか、保健所において医師、歯科医師、大学教授等を講師として招き研修を実施しているところでございます。
また、在宅医療の推進には、看護婦や保健婦だけではなく、栄養士や歯科衛生士等の専門職、さらには福祉，医療等の関係者との連携が不可欠でございますので，必要に応じ，保健・医療・福祉サービス調整チームを開催し，効果的な在宅医療の推進に努めているところでございます。今後とも，いろいろな機会をとらえ，これらの施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に，歯科保健対策についての御質問でございます。
市民誰もが生涯を通じて自分の歯で楽しい食生活を送れるよう，ライフサイクルに応じた歯の健康づくりを推進するため，１歳６カ月及び３歳児歯科健診事業，老人歯科保健事業等を実施し，虫歯予防等，各種歯科保健対策に努めているところでございます。
また，長寿社会にふさわしい歯科保健医療を確立するため，八〇二〇運動の普及啓発事業として，各種歯科相談，歯科コンクール等を内容とするイベント，いわゆるヘルシー力ムカムを，千葉市歯科医師会と共催で実施するなど，広く市民に対し歯科保健思想の普及啓発に努めてきております。
これらの事業を積極的に展開するためには，歯科医師会，歯科衛生士会等，関係団体との連携促進を図っていくことが必要であり，御指摘の歯科保健医療のあり方等に関して，専門的な検討を行う協議会等の設置については，現在，千葉市地域医療協議会等，保健医療関係の各種協議会及び委員会のおのおのの役割分担等，今後のあり方について検討を行っているとこうでございますので，この中でどのような方法がよいか検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
19 ◯議長（糸日谷義男君） 清掃局長。
20 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えいたします。
まず，事業所ごみの減量化についてでございますが，昨年４月に施行いたしました改正条例の内容を各事業所に対し徹底を図ってまいりたいと存じます。
また，事業所への指導につきましては，排出者であります事業所と，この事業所から出たごみを収集運搬をいたします許可業者に対する指導が重要でございます。
そこで，ごみの減量は分別の徹底にあるとの基本に立ちまして，今後，許可業者による分別収集をさらに促進するよう指導してまいります。
事業所に対しましては，現在実施しております事業所ごみ排出実態意識調査によるごみの排出実態を踏まえまして，業種ごとにごみ減量指導マニュアルを作成し，分別の徹底を前提とした減量指導を推進してまいる所存でございます。
次に，不法投棄防止対策についてでございますが，不法投棄の有効な防止策は，投棄される場所あるいは時間など特定することが大変困難でございますことから，その対策も極めて難しいものがございます。
しかしながら，不法投棄を容認いたすわけにはまいりませんので，ごみが投棄されやすい土地の所有者の方等に対しまして，管理の徹底及び不法投棄防止看板の設置，あるいは柵の設置等の対策を指導し，市といたしましてもパトロール等も一部実施をいたしておるところでございます。
今後は不法投棄防止月間を定めるとともに，重点地区を計画的にパトロールするほか，多発地点へ監視カメラ，これは横浜も導入したようでございますけれども，こういうものの設置なども考え，発生防止に努めてまいりたいと，このように考えております。
また，産業廃棄物の不法対策も重要でございまして，職員による通常の監視パトロールのほかに，ヘリコプターによる空からのパトロール，夜間パトロール及び産業廃棄物等不適正処理監視委員制度を活用するなどして，官民一体となった監視体制を組んでおるところでございます。今後も産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理の防止に積極的に取り組んでまいります。
次に，ごみ処理施設の整備状況について順次お答えを申し上げます。
まず，仮称三角町清掃工場につきましては，工場棟の１階の躯体がほぼ完了いたしました。２階の柱及び壁，躯体を施工中でございます。
また，煙突につぎましても，11メートルほど立ち上がりまして，全体から見ますと，進捗率は30％程度でございます。
さらに，プラント設備工事につきましては，請負者側の工場製作機器を含めまして，約33％の進捗率でございます。
次に，仮称新浜リサイクルセンターにつきましては，処理棟の建設及びプラント工事が約62％，管理棟新築工事が約29％の進捗率でございまして，両施設ともおかげさまで予定どおり進行しておる状況にございます。
次に，幕張Ｃ地区への新清掃工場建設を含め今後の中間処理施設の整備計画についてのお尋ねでございます。
ごみ処理基本計画で定めておりますように，清掃工場につきましては，現在建設中の仮称三角町清掃工場に続き平成９年度より幕張Ｃ地区に新港清掃工場の代替工場建設を，さらには平成13年度より，北谷津清掃工場の建てかえを計画をしておりますが，御承知のとおり，幕張Ｃ地区につきましては，企業庁より代替案が提示されたところでございます。
本市といたしましては，基本計画に沿った整備ができるように鋭意交渉してまいる所存でございます。
また，リサイクルセンターにつきましては，現在建設中の仮称新浜リサイクルセンターの稼働状況等を見きわめた上で，増設あるいは新設を検討いたすこととしております。
次に，下田最終処分場の利用期間及び跡地利用計画についてでございますが，跡地利用計画につきましては，これまで地元と協議を重ねてまいり，下田埋立場周辺開発委員会も発足したことなどによりまして，処分場面積約45ヘクタールを含むおおよそ100ヘクタールについて，民間によるゴルフ場開発という方向性が確認されたところでございます。
したがいまして，このような状況を踏まえまして，跡地利用計画に支障を来さない範囲で埋め立てを予定しておるところでございます。
なお，周辺整備につきましては，今後積極的に取り組んでまいらなければならないものと認識をいたしております。
最後に，大型の最終処分場の計画についてのお尋ねでございますが，現在，中田処分場の下流部で，御成街道から主要地方道浜野四街道長沼線までの間の谷津田につきまして，地元説明会等を行っておるところでございます。御理解が得られますと，大型処分場として，埋め立て面積約10ヘクタール，埋め立て容量約80万立方メートルの処分場が可能になるものと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（糸日谷義男君） 経済農政局長。
22 ◯経済農政局長（小島一彦君） 経済農政行政についてお答えいたします。
まず，公設小売市場についてですが，昭和40年代から50年代前半にかけて設置いたした公設小売市場は，開設当初は順調に推移いたしておりましたが，近年，商業環境の変化等により，売上高，入場人員とも大幅に減少したところや，他の市場も，検討はしているものの，ピーク時に比べて売り上げ等減少傾向にございます。
本市といたしましても，研修会など開催して，経営の近代化について指導を行ってきたところでございますが，営業成績につきましては，商業者の自助努力に負うところが大であり，それを期待しているところでございます。
特に，売り上げの大幅減少した稲毛小売市場につきましては，商業者の自助努力によりまして，店内改装を行い，セルフ販売方式によりまして，去る８月に新装オープンいたし，消費者から大変喜ばれているところでございます。
本市といたしましても，商業者の自助努力によりますリニューアルにつきましては，今後とも支援してまいりたいと考えております。
次に，今後の公設小売市場のあり方についてですが，３公設小売市場の周辺に商業施設が多数進出してきている現状や，公設として維持する理由が希薄になっているのではないかという議論もございますので，現在，学識経験者の意見を伺うべく，千葉市小売市場審議会に諮問を行っており，近々提言をいただくことになっております。
本市の基本方針につきましては，その答申を受けて策定したいと考えております。
次に，中央卸売市場を活性化するため，花卉部を設置し，機能強化を図ることが必要であるのではないかということですが，議員御指摘のとおり，生鮮市場は成熟化に伴い，流通の効率化，機能の拡充が求められております。特に，市場間競争が激化しております今日，集荷対策や販路の拡大は緊急かつ重要な課題でございます。
そこで，現在，中央卸売市場整備基本構想を策定中でございますが，その一つは，拠点市場としての将来展望を求めた長期ビジョンと，いま一つは全国的にも需要が増大傾向にあります花卉について，その供給体制のあり方等を調査，研究しているところでございます。
今後は，調査結果を踏まえて，市場機能の強化を図り，市民要望に十分こたえられる拠点市場としての役割を果たせるよう，より一層の努力をしてまいりたい存じます。
次に，先端技術を駆使した植物工場の設置とその推進についてですが，今日の農業をめぐる環境は，農業従事者の高齢化など，さまざまな課題を抱えている中で，21世紀に向けて創意工夫と先進技術に支えられた新しい都市農業の形成が望まれております。
そこで，企業的農業経営を展開し，生産性の向上，及び省力，低コスト，あるいは省エネルギー化等を図り，先端技術利用による周年生産と農業経営の高度化を推進していくためのモデル施設として，植物工場を農政センター内に設置するものでございます。この施設は農業そのものに夢を持たすことのできるもので，天候等自然条件の影響を受けずに生産ができ，後継者の確保に大きな役割を果たすものと期待いたしております。既に一部では，高付加価値化商品として，無農薬で安全な生鮮野菜の販売がなされているところでございます。
このようなことから，農政センター内で実証展示し，経済性等の課題を整理して，いち早く農家に指導する体制を整えていくために，葉菜類やラン苗の生産，並びに市民の見学機能をも含めた施設として，次期５か年計画の中で建設すべく準備を進めているところでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（糸日谷義男君） 都市局長。
24 ◯都市局長（林 孝二郎君） 都市行政につきましての御質問にお答えいたします。
まず，モノレール事業について３点の御質問をいただきました。
１点目で，１号線千葉駅ＪＲ千葉みなと駅間につきましては，現在，本設千葉駅舎の建設を進めているところでありまして，そのほか当区間の軌道げたの架設もほぼ完了し，千葉駅舎の建設を含め認可工事は，平成６年度内に完了する見通しであります。
さらに，当区間の開業に当たりましては，インフラ工事のほか，軌道事業者によります運行にかかわる電気設備等の施工，及び安全確保のための習熟運転などを実施する必要があり，現在，開業スケジュールにつきましては，平成７年度の早期に実現できるよう，千葉県，及び千葉都市モノレール株式会社と協議しているところであります。
次に，千葉駅県庁前駅間1.7キロメートルにつきましては，千葉駅葭川公園駅間では，平成３年度から工事に着手しており，既に当区間の基礎工事はおおむね完了したところであります。残る葭川公園駅，県庁前駅の区間につきましては，平成６年２月に，国から竣工期限を平成10年度とする工事施行認可を取得し，本年度から着工したところであります。今後，竣工期限までには当区間の工事を完成させるよう推進してまいりたいと考えております。
また，県庁前駅以遠のルートにつきましては，千葉都市モノレール路線計画検討委員会におきまして検討中でありますが，路線計画の策定は，委員会の答申を受けた後，国等の関係機関と協議を行いながら路線計画を策定し，軌道法による特許等の申請を行うものであります。
このことから，、答申後の路線計画の策定，及び特許等の法的手続が円滑に進められるよう，同委員会の答申の前に既存交通事業者，及び国など関係機関と詳細な協議を現在行っているところであります。
なお，路線計画検討委員会から早い時期に結論をいただき，事業化が図れるよう県に要請してまいりたいと考えております。
続きまして，第12回全国都市緑化千葉フェアについて２点の御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
第12回全国都市緑化千葉フェアにつきましては，平成５年７月，県，市により設立された実行委員会を中心に準備が進められており，実施計画は，さきの６月３日に行われました第２回の実行委員会総会におきまして承認されたところであります。
以下，実施計画の概要を申し上げます。
まず，会場計画につきましては，稲毛会場は花の美術館を中心に，またイベントのための松風のステージが設置され，幕張会場につきましては，テーマパビリオンや花と緑の催事パビリオンを中心として潮風のステージが設置されるほか，、両会場には各種サービス施設や遊戯施設，案内場等が設置されることとなっております。
また，展示計画ですが，稲毛会場の花の美術館では，花のガーデン，絵画，フラワーアレンジメント等の展示やトロピカルガーデンを，また幕張会場では，都市の中の動植物，町並みと花等をモチーフとした展示により，来場者が自然との共生や都市緑化の重要性を認識できる内容となっております。
さらに，行催事計画でございますが，公式行事としては，幕張会場での開会式，稲毛会場での閉会式，全国都市緑化祭などがあります。
また，県内各市町村が参加する市町村の日や，花と緑のコンテスト，さらに花の美術館での体験型の催事としてのフラワーカレッジ，幕張会場の花と緑パビリオンでのバラ，ラン，菊展等のフラワーエキシビションなどを開催する予定であります。
出展計画は，サークル，学校，自治体，企業等の参加を積極的に求めまして，参加者と入場者が一体的に楽しめるような出展を図ってまいりたいと考えております。
また，交通輸送計画でございますが，両会場あわせて約8,300台分の駐車場を確保するとともに，最寄り駅を中心とした鉄道，路線バスの利用や増便を要請いたし，あわせて各会場間等において無料のシャトルバス等の運行を図ることとしております。
入場券につきましては，前売りで大人1,000円，高校生800円，小・中学生600円で，学校行事等の場合は無料となっております。
次に，現在開催１年前となり，準備状況はどのようになっているか，また来年の開催時期がプールのシーズンと重なって，周辺を含め交通問題は大丈夫なのかという御質問でございます。
この６月に県，市にフェア推進本部が設立されまして，県，市一丸となっての推進体制の確立が図られたとろであります。
また，８月29日には，１年前フェスティバルを開催し，フェアを大きくアピールし，同時に前売り券の販売も開始をしたところであります。
また，出展，渉外活動につきましては，花や緑に関連する，あるいは千葉フェアヘの参加，協賛意識を持っている団体でありますとか，企業等へ働きかけをしておるところでございます。
会場整備の状況ですが，実行委員会が行います花壇やテント等の仮設的整備事業につきましては，現在実施設計中で，年内には給排水，電気等の地下埋設施設の整備に着手する予定でおります。
また，花の美術館や見浜園橋等，県，市が行う基盤整備も順調に進展している状況です。
プールシーズンにおきます交通対策につきましては，幕張会場を中心に相当量の駐車場を確保しておりますので，また，両会場を結ぶシャトルバスの回遊も図ることから，この間のフェア来場者につきましては，鉄道利用も含め，極力幕張会場経由での来場を促進することで対応を図っていきたいと考えております。
最後に，都心部の地下街化の推進についての御質問がございました。
千葉駅前大通りの地下は，都心部の貴重な空間でございます。その利用に当たっては，歩行者のための通路，駐車場を基本としつつ，将来的には地下街の設置の可能性があると認識しております。
なお，地下街の整備に当たりましては，中央地区や栄町地区の再開発の進展等，周辺の都市開発状況と調整のとれた整備順序の問題や，また地下街建設の経営収支や事業主体の問題等，今後解決すべき課題が残されており，引き続き課題の検討を進めていく必要があります。
また，地下街整備に当たりましては，民間側の役割が非常に大きいことから，商工会議所が地下街建設について意欲的な取り組みをされていることは，民間側の積極的な事業参加，地元の合意形成を図る上で有意義なことでございます。引き続きその役割に期待しているところでございます。
終わります。
25 ◯議長（糸日谷義男君） 建設局長。
26 ◯建設局長（小川俊夫君） 建設行政について順次お答えいたします。
初めに，歩道の整備につきましては，議員も御承知のとおり，自動車交通と分離をすることにより，歩行者の安全を図るものであります。現在，歩道の新設，拡幅整備といたしましては，国の補助金を得て，県道では，浜野四街道長沼線ほか３路線，市道では作草部26号線ほか４路線の用地買収などを行い，整備を実施しているところであります。
このような交通安全施設整備にかかわる予算につきましても，年々増額し，交通事故対策に取り組んでいるところでありますが，現実に，市内の通学路には歩道のないものや幅員の狭い道路がまだ多く存在しているのも事実であります。
議員御提言の通学路の詳細調査の実施などを含め，交通安全に関する事業の積極的な推進に努めるとともに，交通事故防止のためさらなる交通安全に努力してまいりたいと考えております。
次に，住宅マスタープランの策定と推進についてお答えいたします。
住宅マスタープランにつきましては，本市の今後の住宅政策のあり方について，基本理念，目標，具体的施策を定めるべく検討を進めるところでございます。検討の概要を申し上げますと，平成４年度に現況調査等を行いまして，５年度は学識経験者等による協議会，庁内の委員会，ワーキンググループを設置し，基本的な考え方や目標を検討し，本年４月に中間報告として取りまとめてまいりました。６年度は引き続き，協議会，委員会等において具体的施策の内容等を検討し，年度末の完成を目指して進めているところでございます。
次に，次期５か年計画への反映につきまして，現在検討している中で言われております多様なニーズにこたえた良質な住宅の供給，高齢化社会に向けた住宅の供給，環境にやさしい住宅の供給等について，具体的施策をさらに検討し，５か年計画に反映させていきたいと考えております。
最後に，計画の推進についての考え方を申し上げます。
住宅行政は多方面の施策とかかわっておりますので，関係部局も多く，それらと連携，協議をしながら良好な町づくり，住まいづくりを進めていきたいと考えております。
終わります。
27 ◯議長（糸日谷義男君） 下水道局長。
28 ◯下水道局長（浦田健一君） 下水道行政につきましての御質問にお答えいたします。
初めに，第５次５か年計画の達成状況でございますが，平成５年度末の普及率は70.9％で，本年度末には約72％になる見込みでございます。
今後の整備方針といたしましては，議員御指摘のとおり，従来より普及拡大に努めてまいりましたが，未整備地域の市民の方々の要望も大きいことなどから，市街化区域の整備に重点を置きながら，さらに普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
また，整備の考え方といたしましては，次期５か年計画の策定に当たりまして，現５か年計画の実績と進捗状況を考慮しながら，市街化の進展の動向，人口の集積の程度，それぞれの地域の特性を勘案した効果的な投資を考えたものとしていきたいと考えております。
次に，浸水地域に対する対策についてでございますが，現在，浸水箇所などを対象に，雨水管渠の整備を初め必要に応じまして，東寺山調整池，仮称蘇我雨水ポンプ場などの調整池，ポンプ場を順次整備しているところでございます。
今後とも引き続き放流先の河川や水路の状況を勘案しながら，整備を推進してまいりたいと考えております。
次に，国庫補助の確保についてでございます。
下水道事業は，国庫補助事業と単独事業がございますが，これらの主な財源は国費及び起債となっております。このうち，国費の確保につきましては，重要な事項でございますので，常々当市の普及の実情と下水道整備の必要性，緊急性など積極的に国に対して働きかけるなどいたしまして，財源の確保に努めているところでございます。今後とも引き続き財政制度の改善などの要望も踏まえまして，財源の確保に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（糸日谷義男君） 消防局長。
30 ◯消防局長（千脇 勤君） 消防行政についての御質問にお答えいたします。
消防合同庁舎建設に伴う消防無線の通信確保につきましては，合同庁舎建設に当たり，障害のない良好な通信を確保することが極めて重要なことでございます。このために，良好な電波環境を確保するための調査を実施いたしましたところ，地上高60メートルの位置にアンテナを設置することにより，支障のない状況でございます。
また，幕張新都心及び東南部方面の無線通信確保につきましては，花見川区方面に１カ所，さらに平川町の仮称消防防災総合センター内に１カ所，それぞれ無線の前進基地を設置することにより，市内全域をカバーする計画でございます。
無線通信は，消防活動の根幹にかかわることでございますので，整備に万全を期してまいる所存でございます。
以上で終わります。
31 ◯議長（糸日谷義男君） 教育長。
32 ◯教育長（庄司一彦君） それでは，教育行政についてお答えいたします。
まず初めに，学校におけるエイズ教育の現状と今後の対応についてでございます。
学校でのエイズ教育の現状でございますが，教職員の研修の充実，指導方法の工夫改善，関係資料の収集活用等を柱といたしまして，教科等の各領域に位置づけまして，学校教育活動全体の中で取り組んでおります。
また，教育委員会といたしましては，まだ新しい指導分野でございますので，一つには，教職員を対象にエイズに対する正しい知識，理解を深める講演会，研修会の実施，二つには，国や県からの指導の手引，あるいはリーフレット等の配布，三つには，担当指導主事の学校訪問による指導助言などを行って指導の充実を図っておるところでございます。
今後の対応でございますが，エイズ教育の重要性を踏まえて，今までの指導を一層充実させますとともに，現在作成中の本市独自のエイズ教育の副読本，及び指導書の配布，今年度より保健体育課内に設置いたしました性教育，エイズ教育ライブラリーの活用の奨励，エイズ教育に関する相談活動の充実，これらを中心に積極的に取り組み，学校でのエイズ教育が児童・生徒の発達段階に応じて計画的に実施されるよう一層の推進をしてまいる所存でございます。
次に，少年自然の家の建設の進捗状況についてお答えいたします。
長生郡長柄町に建設を予定いたしまして，平成５年度から用地の取得に努めております。全体計画は15.7ヘクタールでございますが，昨年度に約６割に当たります9.3ヘクタールを取得いたしました。引き続き本年度も６月議会において残り用地の一部の取得について御承認をいただいたところでございますが，今後も年度内の取得を目指しまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。
現在，基本計画につきまして取りまとめているところでございますが，今後，基本設計，実施設計に向けて事業の推進を図ってまいりたいと思います。
なお，子供に豊かな体験学習を提供いたしますプログラムの計画についても，並行して内部で検討しているところでございます。
最後に，スポーツレクリエーション活動についてお答えいたします。
スポーツレクリエーション活動の振興につきましては，日ごろより多方面の方々の御理解と御協力を得ながら進めているところでございます。特に，本年度は，昨年度実施いたしました全国スポレク祭を受けまして，新たに千葉市独自の第１回スポーツレクリエーション祭を開催し，市民スポーツのさらなる普及発展を図ろうとするものでございます。
スポーツレクリエーションの普及発展を進める上では，指導者の資質を高めることは大変重要なことと認識しております。各地域で中心的な活躍を願っております体育指導員さん等につきましても，理論の研修，あるいは実技の研修等を充実させておるところでございます。
競技スポーツの振興につきましては，、体育協会を中心に進めておるところでございますが，今後も各種競技大会への参加，あるいは海外でのスポーツ交流等の事業を進める中で，競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。
受け皿といたしましての施設などの場づくりにつきましては，学校体育施設の有効利用等を含めまして，各区バランスのとれた施設整備に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
33 ◯議長（糸日谷義男君） 佐々木久昭議員。
34 ◯25番（佐々木久昭君） それでは，第２回目の質問を行います。
ただいまは市長さんを初め助役，各局長さんから的確かつ丁重な答弁をいただきましてありがとうございました。
本日は，今後の市政運営にかかわる基本姿勢並びに当面する主要課題についての計画推進の考え方について中心的にお伺いをいたしてきたところでございますけれども，ぜひ，質問者の，また会派の意図するところを十分おくみとりをいただきまして，これからの新しい都市づくり，さらには今後の市政運営に当たっていただきたいと念ずる次第でございます。
なおまた，９月１日付で，私ども会派といたしまして，平成７年度の予算編成に関しましての要望書をまとめて市長さんにお出しをいたしたところでありますが，ぜひそれぞれ各部局におきまして鋭意御検討いただきまして，今後の市政に十分御反映をいただきますように，心からお願いを申し上げまして，私の会派を代表しての質問とさせていたださます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（糸日谷義男君） 佐々木久昭議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後11時59分休憩
───────────────
午後１時０分開議
36 ◯議長（糸日谷義男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。千葉市議会公明党代表，17番・中山善郎議員。
〔17番・中山善郎君 登壇，拍手〕
37 ◯17番（中山善郎君） 昨夜来の雨も上がりかけまして，一段としのぎやすくなってきたわけでございますが，議場も活けられました菊の花からも秋の香りが感じられるわけですが，代表質問も４人目でございますので，大分お疲れのことと存じますが，しばらくおつき合いのほどをお願いしたいと思います。
中央政界でも大分政界再編の話があるわけでございますが，いずれこの千葉市議会におきましても，そうした中央の政界の再編の波はあろうかと存じますが，私はそうした動きをわき目にして，公明党を代表いたしまして，平成７年度の予算編成に対しまして質問をいたしてまいりたいと思います。
久しぶりの質問でございますが，大分不慣れでございまして，とちるかもしれませんが，ひとつよろしくお願いいたします。
初めに，市政運営の基本姿勢に関してお伺いをいたします。
市長は，本定例会冒頭の報告の中で，第６次５か年計画の策定方針について，21世紀に向けて新しい時代の潮流を的確に把握した施策事業を積極的に展開し，20世紀における都市づくりの総仕上げを図ってまいりますと述べておられます。
そこでお伺いいたしますが，20世紀の締めくくりの時代の20年間を千葉市の都市づくりに取り組んでこられたわけですが，この所信表明にも近い御発言に込められた時代認識と申しましょうか，歴史観とでもいうのでしょうか，もう少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
時代はまさに世紀末の激動の時代，19世紀末の明治維新になぞらえて，現代を平成維新と言う人もおりますが，国際社会に向けて開国か鎖国かの選択を我が国は迫られているとも言えると思います。ぜひその辺の認識を含めまして，御見解を承っておきたいと思います。
また，市長は，この報告の中で，特色ある区づくりを主張されております。この施策立案の一環として，各区ごとの区民懇話会が現在開催されておりますが，各区の実情について，当局の認識をお伺いしておきたいと思います。特に，各区ごとの都市基盤の整備状況について，かなり格差があるようでございますが，その辺のところの御見解をお示しいただきたいと思います。
この新５か年計画立案と密接に関連する問題といたしまして，1992年に抜本改正された都市計画法に伴う市町村都市計画マスタープランがございます。まさにこれは，従来の都市計画法では，県知事の定める整備開発または保全の方針が都市計画法上ではマスタープランとされておったわけでございますが，これをより地域に密着したものにするために，今回の法改正では，市町村独自で策定することとなったものでございます。このマスタープランは，今後の都市づくりに当たっての指針となるべきものでありまして，千葉市全体のあるべき都市像と，さらには地域像等をどのように描くかということが大きな課題でございます。特に，地域像を作成する際は，住民の声を反映することが義務づけられておるわけでございますが，住民参加と都市づくりという，言うに易く行うには難い非常に難しいテーマが与えられておるわけでございますが，計画全体の成否を握る意味でも大変に重要でございますので，御見解を承っておきたいと思います。
神戸市では，既にまちづくり条例を定め，条例に基づきまちづくり協議会を認定し，市民みずから街づくり提案ができる仕組みをつくっております。さらに，昨年11月には，まちづくり会館を建設し，その中に神戸まちづくりセンターを開設し，まちづくりボランティアバンクの運営など，活発でユニークな活動を展開をいたしております。さすが神戸市とでも申すのでしょうか，ぜひとも都市づくりの中でそうした先進市にならうべく，今回のマスタープラン策定を機に，そうした用意があるかどうか，伺っておきたいと思います。
また，市長は，この議会の報告の中で，変革の進む今日，従来の施策事業の抜本的な見直しを行うとともに，柔軟な発想と創意工夫によって効果的な施策事業の展開を図る，局部間の調整を図り，施策の総合化，効率化に努めたいと述べておられます。この言葉を私流に解釈いたしますれば，文字どおり千葉市役所版リストラ，つまり事務事業の再構築に対する市長の強い意欲を示す言葉と受けとめますが，いかがでございましょうか。民間企業は，長引く不況と，激化する国際競争の中で，まさに生き残りをかけてリストラに取り組んでおります。市役所もまた，この民間の努力にならって，この問題に取り組まなければならないと感じておるのは私１人ではないと思います。
この問題に関して，既に，政令市の先輩市である北九州市が，仕事シェイプアップ作戦と命名して，全庁一丸となって取り組んでおります。そして，かなりの成果を上げているようでございます。この作戦は，これまでの縦割，前例主義という役所にありがちの意識を徹底的に改革し，市民第一，上司第二，書類主義からの転換，会議の時間短縮と効率化，よそのことにも口を出すなど新しい仕事のルールを決め，意欲的に取り組んでおるところでございます。
そこで，お伺いいたしますが，市長の意欲を受けて市役所のリストラにどのように取り組まれるのか。従来の行政改革の延長ではなくて，事務事業，組織機構の見直しを行い，市役所全体の活性化を図っていただきたいと思います。
特に，組織機構の面から一言つけ加えますと，６月議会で新政クラブの前沢議員が問題提起をいたしておりましたが，管理職の平均年齢が他の政令市に比べて高いという問題でございます。この問題など，ぜひ若い方々に思う存分市役所で腕をふるっていただく，そしてさらに経験を踏まえた職員を有効に活用するという視点から，外郭団体の活用など，工夫を凝らして改革をしていただきたいと思います。御見解を承りたいと思います。
次に，リストラに通ずる問題ですが，規制緩和についてお尋ねをいたします。
政府の行政改革推進本部は，去る６月28日に279項目による規制緩和の骨子を発表いたしました。市民生活に直結する市行政も，当然対応を迫られるというよりは，積極的に対応ずべきでありますが，具体的に項目を上げてお示しをいただきたいと思います。
また，これに関連しますが，行政手続法の制定に伴いまして，市条例を定める必要があろうかと思いますが，当局の基本的な考え方をあわせてお示しをいただきたいと思います。
次に，財政運営について３点伺います。
初めに，地方交付税についてであります。
現状の厳しい財政運営下においては，市税等を初めとする自主財源の確保はもとより，国庫補助金等の依存財源等についても，その確保について，さらにいろいろな工夫を講ずる必要があると思われます。平成５年度の政令市における決算状況を見てみますと，地方交付税交付金が交付されていないいわゆる不交付団体は，大阪市，名古屋市，川崎市，千葉市となっておりますが，平成６年度では，このうち大阪市と名古屋市が交付団体となりまして，残るは川崎市と千葉市のみとなりました。交付税の算定は法令に定められた一定の算式で，基準財政収入額と基準財政需要額とを比べ，収入額が需要額を上回った団体については，交付されない仕組みとなっておるわけですが，都市整備の状況や財政規模などから考えて，横浜市や神戸市に交付され，千葉市に交付されていないというのは，素直にうなずけないものがございます。
戦後間もなく50年，現行の地方税財政制度も長い歴史の中でそれなりの機能を果たしてまいりましたが，我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化してきた今日，これらの制度そのものについて，改めて見直すこともまた必要ではないかと考えております。
最近，国は地方自治体の財政事情について，財政の逼迫を理由にでしょうか，何でもかんでも交付税に算入する方法を取っておりますが，不交付団体の千葉市はこれではハンディを負うことになりかねません。
そこで市長に伺いますが，現行の地方交付税制度について，どのように考えておられるのか，お尋ねをいたします。
お聞きするところによれば，松井市長は，かつて国におられたころ，交付税制度の運用についてもかかわっておられたようですが，忌憚のない御所見を伺いたいと思います。
また，財政局長に伺いますが，広島市や仙台市は政令市になって大幅に交付税がふえたと聞いておりますが，何ゆえ千葉市は不交付団体のままなのか。また，対策を講ずれば交付税を受けることができるのかどうか，あわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に，各種基金の設置についてお伺いいたします。
本市の目的基金は，財政調整基金を初め五つの基金が設置されておりますが，他の政令市と比較してみますと，各種の行政目的を達成するためにつくられる基金は，まだ決して多いものではございません。むしろ少ないくらいでございまして，今後の多種多様な市民ニーズに的確に対応し，計画的に各種の事業を推進するためには，単年度の収入のみではなくて，これに対応できるような形での基金が考えられてしかるべきかと思います。中・長期的な財政運営を円滑に推進するためにも，例えば，公共施設等整備基金とか，あるいは都市整備基金など新たな基金の設置を検討すべきではないかと考えますが，御見解を承りたいと思います。
次に，市税についてであります。
最近の新聞報道によれば，固定資産税の評価をめぐって審査の申し出が大変ふえているとのことでございます。今回の評価がえでは，宅地の評価が地価公示価格の７割程度をベースにした評価方法に改められ，全国的にも評価の上昇が大幅になったことにより，固定資産税の納税義務者より，新評価に対して，全国で約２万件，東京都では，商店街などの集団での申し出を含めまして2,000件を超える審査の申し出が提出されたとの報道がございました。また，現在，地価の下落が続く中で，地価公示価格との逆転現象が生ずるなど，資産課税をめぐっては，相続税ともども論議を呼んで，国民的な関心事となっております。
本市においても，宅地の評価が平均で６倍の上昇になったと伺っております。評価額が６倍になったといっても，税額はそう極端に上がったわけではないと思いますが，イメージとして上がったと受け取られかねません。他の大都市同様，審査の申し出があるのではないでしょうか。その申し出状況と実際の市民の税負担がどのようになったのかをお伺いいたしたいと思います。納税者の納得と理解を得ることは政治を支える根幹であります。明快な御答弁をお願いしたいと思います。
次に，水問題についてお尋ねをいたします。
既に前の３会派の皆さん方がそれぞれこの問題を取り上げられ，この水問題に対する関心の深さを改めて知ったわけでございますが，私も重複を避けまして御質問をいたしたいと思います。
御承知のとおり，ことしの夏は気象庁が統計を取り始めた昭和21年以来，戦後最高の猛暑でありました。連日，日本の各地で最高気温を更新したというニュースとともに，深刻な水不足の実態が報道され，今日なお西日本各地ではその状況が続いております。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
幸い，本市ではそれほど深刻な事態には至りませんでしたが，この夏の水不足を貴重な教訓ととらえ，水資源の確保と渇水対策について，以下，何点かお尋ねをいたしたいと思います。
人口の増加によって給水世帯が増加する土気地区の給水確保，また泉地区などの未給水地域の上水道整備に対する強い要望などを考えますと，千葉市の水需要は今後も増加することは明らかでございます。そこで，水需要の増加にどのように対応していくのか，お考えを伺うものでございます。
また，上水道については，そのほとんどを県水に依存しておる現状から，例えば，国や県と協調してダム建設への協力など，千葉市として安定した給水の権利確保に取り組む必要があると考えますが，この点についても御見解を伺いたいと思います。
２点目は，中水道システムの整備についてであります。
中水道の利用については，既に本市の公共施設に活用されているところでありますが，節水，渇水対策の上から，これからの公共施設の整備に当たっては，中水道システムを必置施設として整備するなど，積極的にその導入を推進すべきと考えますが，見解を承りたいと思います。
また，雨水の活用も重要な課題でございます。
水不足のこの夏，雨水を水資源として利用している墨田区の取り組みが注目を集めました。雨水をためて防火用水とし，またトイレ用の水などに利用している墨田区の対策は，本市における水資源の活用や渇水対策としても参考になると考えます。雨水利用のシステム開発と施設整備については積極的に取り組むべきと考えますが，この点について御答弁を願うものであります。
最後に，地下水対策についてでございます。
水不足が深刻化するとともに，貴重な水資源である地下水の重要性が再認識されるところでありますが，毎年，本市の地下水の汚染地域が拡大し，さらに今後，窒素系化合物など，新たな物質による地下水の汚染さえも懸念されていることから，千葉市の地下水は大丈夫かという市民の不安は一向に解消されていないのであります。
そこでまず，市民が安心して飲める地下水とするために，当局として今後どのような対策を進めていくのか。汚染防止，水質検査のあり方など，具体的に対策の内容を示していただきたいと思います。
また，井戸そのものは個人の財産でございますが，利用する地下水はまさに公共の財産であります。貴重な水資源であります。
そこで，適当な井戸を選んで水質検査に協力するモニターとして，水質検査体制の強化に役立てばと考えますが，このモニター制度についても，御検討の用意があるかどうか，承っておきたいと思います。
次に，福祉行政についてお尋ねをいたします。
初めに，乳幼児医療費助成の拡充についてお伺いいたします。
21世紀には，超高齢化社会が到来すると言われており，近年の少子化とあわせて大きな社会問題となっており，極端な少子化は，社会の活力を失わせるなど，その影響が心配をされております。
私ども公明党は，次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことを何よりも願う市民要望に沿って，最も重要な施策の一つであると認識しております。これまで一貫して乳幼児医療の助成制度の充実を求めてまいりました。
こうした中で千葉市は，平成５年度に，入院日数の緩和など，また平成６年度からは，１歳未満等について，所得制限は設けているものの，入通院にかかわりなく全額無料化するなど，大幅な制度充実が図られたことに対しては，高く評価をいたすところでございます。
しかしながら，少子化対策としての新たな視点から，子育てに伴う経済的支援策として，制度のさらなる段階的な拡充を図るべきと思いますが，当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に，社会福祉施設の整備についてお伺いいたします。
本年４月からスタートしました
高齢者保健福祉計画では，特別養護老人ホームやケアハウス等の設置目標量が設定され，計画的な整備を図ることとされております。こうした社会福祉施設に対するニーズは，高齢化の進展や市民の価値観の変化等に伴い，今後ますます増大，多様化してくることが予想さます。
また，御承知のように，施設入所への待機者も相当ふえているようでございます。
本市におきましては、今までにもこうした社会福祉施設の整備は，社会福祉法人によるものが主体となっておりましたが，今後は，公で設置し，民間で運営するというような方式を含めまして，その支援策について，また，今後の施設整備の見通しについてどう考えておられるのか，お示しをいただきたいと思います。
次に，心身障害者の医療費助成の拡大についてであります。
現在，呼吸器機能障害の場合には，酸素吸入器や電気料金など，保険診療でも自己負担額が毎月数万円もかかって家計を圧迫しておるそうですが，千葉市では，身体障害者の医療費助成制度は１，２級が対象であります。３級の呼吸器機能障害者は対象外となっております。
そこで，このような呼吸器機能障害以外でも，心臓機能障害や腎臓機能障害など，一般的に医療費の負担が大きい内部障害者については，神戸市や東京都のように，３級でも医療費の助成が適用されるよう，制度の拡充を検討すべきと考えますが，御見解をお伺いいたしたいと思います。
次に，心身障害者福祉作業所についてお尋ねをいたします。
雇用されることが困難な心身障害者に仕事の機会を与え，生活指導を行う福祉作業所については，障害者の社会参加と自立の促進のために非常に有意義な施設であると思います。市内の各福祉作業所の利用状況を見ても，非常に利用状況も高いようでございますが，現在，福祉作業所の入所希望者の待機者は，在宅の方や養護学校を卒業後の入所希望者など数多くいるようでございます。また，住まいの近くに作業所があれば通いたいという潜在的な利用希望者はもっと多いと考えられます。
ことし４月に美浜区に民間の福祉作業所が開設され，公立，民間あわせて４カ所となったわけでありますが，障害者の通える地域の中に，せめて各区に１カ所福祉作業所がほしいと思うわけでございますが，今後，整備するお考えがあるのか，ないのか，御見解を承りたいと思います。
次に，駐輪対策についてお尋ねをいたします。
今日ほど生活に車が深くかかわっていることはないと思われます。車は今や日本人の生活必需品となっております。それだけに本市でも，都心部への交通量は年々増加している現状であり，それは，一面では，都市の活力を示すものとも言えましょうが，行政といたしましても，車社会に備える施策の必要が急務であります。
そこでお伺いいたしますが，まず，本市の都心部には幾つかの駐車場がありますが，新たに道路の地下とか公園の地下などに市直営の駐車場を整備すべきであるとの意見，構想が出されておりますが，どのように取り組んでおられるのか，お尋ねをいたしたいと思います。
次に，民間の駐車場の設置を促進させる施策についてであります。
横浜市は昭和38年に駐車場条例を制定しております。この条例は，自動車ふくそう地域を指定し，この地区内の建築物の新築に際しては，駐車場の設置を義務づけ，駐車場を設置する場合は，駐車場整備促進融資制度を対象として行っております。今，この融資制度の過去４年間の実績を見ますと，融資件数は16件で，建設された駐車台数は4,240台となっております。このように成果を上げておるわけでございますので，本市におきましても，ぜひこのような制度を実施すべきだと考えますが，御見解を承りたいと思います。
次に，駐輪対策についてお尋ねをいたします。
本市の表玄関でありますＪＲ千葉駅周辺では，さまざまな工事が行われておりますが，特に，東ロでは，アンダーパス，モノレール等の工事が完成を迎えようとしている折に，自転車が至るところに放置されております。このように大きく変貌しようとしている現在，千葉駅周辺の放置自転車解消策について，どのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
次に，防災対策についてお尋ねをいたします。
関東大震災からことしは71年目ですが，毎年やってくる９月１日の防災の日を契機に，私たち市民一人ひとりが改めて防災に対する意識と普段の心構えをしたいものであります。
さて，防災時の混乱防止や被害の拡大を防ぐためには，何よりも正しい情報を正確に早く市民に提供することであります。
そこでお伺いいたしますが，本年の１月に修正された千葉市地域防災計画によりますと，広域避難場所は新たにゴルフ場も加わっておりまして，市内では30カ所が指定されております。その避難場所に広報無線屋外受信機が設置されているところはわずか６カ所でありまして，未設置箇所の整備を早急に進めるべきだと考えますが，当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に，広報無線の活用についてでありますが，８月の渇水時には，市民に節水の呼びかけが放送されました。この放送を耳にして，市民の多くは進んで節水に協力し，改めて水の大切さを感じたはずであります。
そこで伺いますが，９月１日を中心とする防災週間中に，この広報無線放送で市民に呼びかけ，防災に対しての意識を高めるべきであると思いますが，当局のお考えをお伺いいたします。
次に，防災マップの作成についてお伺いいたします。
市民の生命，財産を災害から守り，被害を少なくするためには，それぞれの居住する地域の防災に関する詳しい情報を的確にキャッチし，適切な行動がとれるようにすることであると思います。
そこで，防災情報をわかりやすく表示した防災マップの作成が望まれますが，この点について当局のお考えをお伺いいたします。
次に，災害時の備蓄についてであります。
災害時の非常食の中では，特徴的なものは乾パンでございますが，最近，非常食として，米飯製品が注目されております。水で戻るモチとか，乾燥おかゆなど，乾パンよりも味がよいと言われております。
そこで，米飯製品の備蓄についての御見解を承っておきたいと思います。
次に，保健衛生行政についてお尋ねをいたします。
まず，健康カードの導入についてお伺いいたします。
我が国は，欧米先進国を数倍も上回る猛スピードで高齢化社会に突き進んでおります。私どもは以前より医療対策にも最先端の科学技術を利用し，光カードや１Ｃカードなど，カードによる情報を活用する健康カードシステムの導入を提案してまいりました。
厚生省では，兵庫県五色町と姫路市をモデル地域に指定し，試験的に研究開発した結果を踏まえた上で，去る７月22日，保健医療カードシステムに関するガイドラインを発表いたしました。ほとんど具体策は提示されておりませんが，このガイドラインの作成は健康カード普及へ向けてのステップになると考えます。
一方，自治省では，地域情報ネットワーク整備構想の一部として，地域カードシステムを推進し，現在，17の地方自治体でモデル事業が進められて，平成８年度をめどとし，導入，実施の標準システム化を完成させる予定になっております。
そこで，本市における保健医療，衛生情報のシステムの開発，稼働状況はどのようになっているのか。
また，情報システム機能の拡充策として，健康カードシステムの構築については，現在研究中のようでありますが，健康カード導入については，全国16自治体が実施し，20の自治体が導入の計画や開発を進めておると聞いております。本市の導入に向けての課題及び見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
次に，精神保健対策の充実強化についてお尋ねをいたします。
近年，社会構造の変化，核家族化の進行，情報の多様化など，社会情報の変化により，精神保健問題が重要な課題となってきております。不幸にして精神の健康を損なった状態にある人たちに対しては，社会生活を送りながら治療を進めるという地域に根差したきめ細かな社会復帰を促進する活動が強く望まれておるところでございます。
このような状況の中で，昭和63年７月には，精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進を中心とした精神保健法が施行され，さらに平成８年度には，現在都道府県が実施しているのと同様の業務を，政令指定都市が実施する大都市特例が導入されることとなっております。
したがって，この問題に対する積極的かつ新たな対応が強く求められておるところでございます。
本市におきまして，昨年８月に大都市特例を踏まえ，千葉市精神保健推進協議会を設け，精神保健対策について，検討を進めているということでございますが，検討結集と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
さらに，医療機関，保健所，保健センターなど，関係機関と協議しながら，心の病の予防，相談や治療，及び精神障害者が社会参加していくための通所治療に通うなど，精神保健活動を推進する専門施設，すなわち精神保健指導センターの設置が望まれるが，当局の御見解をお伺いするものであります。
次に，婦人の健康についてお伺いをいたします。
婦人の健康は，家庭生活の基礎であり，また健全な子孫の育成に大きな影響を及ぼすものであります。最近の婦人の健康については，高血圧症，心臓病等の循環器疾患や糖尿病が増加しており，特に不適正な食生活や運動不足による肥満，貧血等が多く，保健衛生上重要な問題になっており，その対策としては，国は，婦人の健康づくり推進事業を進めております。この事業は，１，肥満，高血圧等の婦人の健康診査事業，２，食生活改善推進委員活動への助成事業，３，食生活改善推進委員の教育活動などの三つの柱から成っておりますが，国は，さらに，婦人の健康診査事業に平成６年度より，モデル事業として，寝たきりの原因になるカルシウムの摂取不足や運動不足からくる骨粗鬆症と貧血を加えました。千葉市では，三つの柱のうち，食生活改善推進活動への助成事業と，食生活改善推進員の教育活動を実施しており，その成果を上げておりますが，婦人の健康診査事業については，いまだ実施をいたしておりません。今後，早期に，肥満，高血圧，骨密度測定，貧血など婦人の健康診査事業の実施をすべきであると思いますが，いかがでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。
次に，国民健康保険加入者の人間ドック利用の助成についてであります。
高齢化の急速な進行に伴い，国民の健康の維持増進への体制づくりがますます必要となってきております。我が党の昨年３月の代表質疑でも提案いたしましたが，例えば，国保保険料完納者で一度も治療を受けていない被保険者の人間ドック利用に対して助成するなど，成人病予防のための健診を少しでも受けやすくする環境づくりをすべきであると思いますが，この点についてはいかがでしょうか。
政令指定都市においても，大阪市，横浜市，京都市，神戸市などで実施しております。川崎市では健診について適用していると聞いておりますが，当局のその後の検討結果についてと今後の取り組みについて御答弁をお願いしたいと思います。
次に，清掃行政についてお伺いいたします。
第１に，指定袋についてでございます。
去る５月，千葉市廃棄物減量等推進審議会は，ごみ排出量の一層の減量，分別排出の徹底，収集作業員の安全性の確保及び市民意識の高揚を図るため，指定袋はより有効な手段であるとして導入を答申いたしました。本議会でも，指定袋導入に関する補正予算が組まれておりますし，過日は，新聞などでも詳細が報道されました。また，既に議論がなされている点もございますので，重複を避けてお伺いをいたしたいと思います。
その１として，実施に当たり東京都が指定袋を導入した際のような混乱は避けなければなりませんが，どのような配慮をするのか，お伺いいたします。
その２といたしまして，審議会でも議論をされたと伺っておりますが，社会的弱者への配慮など，どのように行うのか，具体的にお伺いをいたしたいと思います。
質問の第２は，市民の家庭系ごみの減量は，さきに行いました瓶，缶などの資源ごみの分別により大きな成果が得られておりますが，事業系のごみの分別，減量については課題がまだまだたくさんございます。今後，事業系ごみの減量をどのように進めていくのか，減量の目標値を含めてお答えをいただきたいと思います。
第３は，幕張Ｃ地区についてでありますが，既にこの問題については，昨日宍倉登議員の質問がございましたが，あえて重要な問題でございますので，角度を変えてお伺いをいたしたいと思います。
新港清掃工場の耐用年数から考えますと，その建てかえ用地である幕張Ｃ地区の用地確保は急務でございます。その矢先に，先般企業庁の提案が新聞報道されたわけでございまして，検討委員会の協議が大変に難航しておるようでございますが，このままですと，当初の建設スケジュールの障害になると思われますし，また，仮にわんぱくランドになった場合には，さらに遅延すると考えられますが，市当局の御見解についてお伺いいたしたいと思います。
第４に，最終処分場についてお伺いいたします。
中田の最終処分場の使用は９月中とのことでありますが，その後の対応についてはどう進めるのか。また，緊急の際には市外での処理も考えているのか，お伺いいたしたいと思います。
第５に，プラスチックごみの減量，リサイクルについてお伺いいたします。
一般の家庭系のごみの中に含まれるプラスチックは18％，かさは生ごみの８倍で，容量は家庭ごみの実に60％を占めております。この対策を我が会派は今まで強く要望してまいりましたが，最近，幾つかの自治体で取り組みを開始し，成功をおさめておるようでございます。いずれも資源化プラントを搭載した専用収集車を導入し，一般のごみ収集車と同じように移動しながら資源化を図っていくというもので，今まで試行錯誤であったプラスチックの処理を大きく前進させるものであります。千葉市といたしましても，このプラスチックごみの減量，資源化対策を早急に図るべきであると考えますが，いかがでしょうか。当局の御見解を承っておきたいと思います。
次に，建築行政についてお伺いいたします。
現代の社会情勢の中で，自治体の住宅行政に対する市民の期待はますます大きくなっております。しかしながら，各自治体とも用地の確保などがネックとなり，新規の公営住宅の建設は困難となり，年々減少しているのが実情であります。
そうした中で，千葉市は毎年着実に建設を進めており，その御努力には敬意を表したいと思います。
そこでお伺いをいたしますが，まず第１に，明年以降の市営住宅の建設計画をどのように考えておられるのか，お伺いをいたしたいと思います。
また，用地の確保の見通しについてもお尋ねをいたします。
第２に，市民への住宅供給業務を行うためには，また，7,000戸の市営住宅の維持管理を適正，合理的に行うためにも，他の政令指定都市と同様に住宅供給公社の設立を行い，市民の住宅へのニーズにこたえるべきであると思いますが，この点について当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
第３に，平成４年度より始めました地域特別賃貸住宅借り上げＢ型は，当初の期待に反し市民の皆さんより厳しい声が寄せられておりました。平成５年，国の法制化に伴い，特定優良賃貸住宅となって基準が大幅に変わり，千葉市でも新制度による最初の住宅が幕張本郷で竣工し，その申し込み受け付けが先般ございました。大変好評のようでございます。旧制度との違いと応募の状況などについてお伺いいたします。また，今後の建設の見通しについてもお尋ねをいたします。
次に，都市交通についてお尋ねをいたします。
初めに，都市モノレールについてお伺いいたします。
現在開業している千葉駅から千城台駅間については，利用者もふえ，市民の足として確実に定着しつつあります。さらに，現在整備中の千葉駅から千葉みなと駅間が開業しますと，ＪＲ総武線と京葉線がモノレールで結ばれることとなり，利用者にとりましては，ますます利便性が高まり，早期開業が待たれるところでございます。都市モノレール１号線の千葉駅千葉みなと間の開業時期及び千葉駅県庁間の進捗状況，さらに県庁より先の計画につきましては，本日午前中の佐々木議員の質問がありましたので，早期開業だけを要望しておきたいと思います。
交通弱者や高齢化社会を踏まえ，モノレール既設の駅舎へのエスカレーター，またはエレベーターの設置について，検討状況と見通しについてお伺いいたします。
次に，ＪＲ京葉線の千葉みなと駅に快速電車の停止についてお伺いをいたします。
千葉みなと駅の５年度の乗降客は１万4,614人でありますが，モノレールの乗り入れにより利用者の大幅な増加が予想されます。利用者から強い要望があります快速電車の停車について，当局の見解をお伺いいたします。
次は，幕張新都心に働く人々の交通アクセスについてであります。新都心には，日本を代表する企業が移転してきておりますが，ＪＲ総武線から新都心へ直行できる新交通システムの導入は，幕張新都心形成にとって不可欠の課題であります。新交通システムについて，調査，検討の経過及び見通しについてお尋ねをしておきます。
次に，公園行政についてお伺いをいたします。
公園は，自然的要素と工作物や設備等の人工的要素が重なってできる空間であり，道路や他の公共施設には見られない大きな特徴がございます。そのためには，公園を管理するに当たって，各種の公園が持つ空間の形態やそれを支える機能を維持，保全し，そして育成していくことが必要となり，さらに周辺環境の変化や市民の新たなニーズに対応した公園の再整備が必要であると考えます。
そこでお尋ねいたしますが，第１点目は，公園に大入用の運動設備の設置についてでございます。公園といえば，子供の遊び場といったイメージを持つ人が多いと思いますが，すべり台，ブランコなど，いわゆる遊具類が設置されており，子供の遊ぶ姿を目にすることが多いのはその理由であると思います。
高齢化社会を迎え，大人が近くの公園に憩いの場を求める傾向は増すと思われます。以前に比べてお年寄りがゲートボールを楽しむ姿をよく見かけることとなりましたこと等を考えても，公園が子供のためだけの役割を担うのではなく，大人，特にお年寄りも集まれるスポットとして見直される時期にきていると思います。余り広くない公園では，ベンチで休むお年寄りの姿がイメージされそうですが，そんな場所にも，大人，お年寄りが利用できるリハビリ的な運動の設備があれば，新たなコミュニケーションの場にもなってまいります。
本市といたしましても，身近な公園に大人用の運動設備の設置を検討すべきと思いますが，御見解を承りたいと思います。
２点目は，水辺に親しめる公園の創造と池の水質浄化について，現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
３点目は，街路樹の管理についてお伺いいたします。
本年は，異常気象のため，街路樹の枯れた木が見られますが，また，明年は全国都市緑化千葉フェアが開催されることになっており，全国から多数の人々が千葉市へ集まることと思います。街路樹の管理についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
４点目は，街路樹の管理基準の策定について，検討状況をお伺いいたします。
次は，公園の管理についてでございます。
本市の公園は637カ所あり，公園緑地事務所が３カ所で維持管理しており，清掃については，直営または町内自治会及び子供会などで行われているのが現状であります。地域住民の要望にこたえるためには，管理体制の充実と管理水準の向上に努める必要があると思います。以下３点についてお伺いいたします。
１点目は，公園緑地事務所の適正配置を考えるとき，当面，５か年計画の４事務所体制の早期実現を図るべきと思いますが，当局の御見解をお伺いいたします。
２点目は，公園の清掃について，町内自治会及び子供会など，公園清掃協力団体が実施している場所については，団体名を看板等で表示すべきと思いますが，当局のお考えをお伺いいたします。
３点目は，公園管理情報ネットワークシステムの構築について，現在の取り組みと見通しについてお尋ねをしておきます。
最後に，教育行政についてお伺いいたします。
まず，学校週５日制の月２回の実施についてお伺いをいたします。
平成４年９月に月１回でスタートした学校週５日制は，市教育委員会が今年３月にまとめた学校週５日制アンケート結果では，９割の子供がよかったと答え，保護者に対する調査でも，75％が理解を示しており，すっかり定着した様子が感じられます。
文部省は，月２回の実施に向けたカリキュラムのあり方や子供の学習負担への影響を探るため，全国の幼稚園から高校まで733校を実験校に指定し，研究を進めてまいりましたが，学習指導要領の改定なしでも授業時間が確保できるとし，来年度月２回実施へ向け本格的に検討していると報じられております。
昨日の代表質問の中で，子供に対する負担増の問題等に対する当局の見解が示されておりますので，角度を変えて，社会教育，生涯学習の充実の観点からお伺いをいたします。
地域の教育力が低下していると言われるようになってから久しいわけでございますが，学校週５日制の拡大を機に，公民館などで日ごろ学校では学べない催し物や講座等の開催やボランティアの育成など，地域教育力の向上につながるような施策の充実を図るべきであると思いますが，この点についてはいかがでしょうか。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に，子供ルームについてお尋ねいたします。
この子供ルームの問題につきましては，これまでにも我が党の質問で，保護者負担への是正，施設の確保と維持，指導員の増員，身分保障，さらには運営上の問題等改善を要望してまいりましたところでございますが，国の制度化へ向けての大きな流れの中で，当局においては，充実方策について基本的に再検討すべき時期にきているとの認識を示し，施策推進に当たって実効ある，できれば中期の実施計画を策定し，順次具体化を図っていきたい旨答弁されております。
そこで，その後の検討結果，今後の取り組み，具体化までのスケジュールについてお伺いをいたしたいと思います。
また，昭和41年以来，文部省と厚生省の見解の違いから，お互いのやりとりの中で，地方自治体は現場対応をしなければならない状況におかれております。現在の上位機関は厚生省になっておりますが，本市は，教育委員会所管と変則的な状態となっております。市長と千葉市教育委員会との，地方自治法第180条の２及び第180条の７の規定に基づく協議の中で，一つ，市長は次に掲げる市長の権限に属する事務を教育長その他の教育委員会職員に補助執行させるとあり，その（５）には放課後児童対策等に関することとあります。これは子供ルームを指しておりますが，この協議の内容にあるように，本来，放課後児童対策は市長の執行業務であります。所管について再検討し，事業執行がしやすいようにすべきであると思いますが，御見解を承って私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（糸日谷義男君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
39 ◯市長（松井 旭君） ただいまは，公明党を代表されまして，中山議員から，市政各般にわたりまして御質問をいただきました。
私からは，基本的な事項についてお答えをいたしたいと思います。
初めに，第６次５か年計画の策定方針にかかわる時代認識についての御質問でございます。政令市移行は，まさに真の大都市づくりに向けてのスタートでございましたが，他の政令市と比較しますと，さらに大都市にふさわしい質的充実を図らねばならない事柄はたくさんございます。新しい世紀を迎える節目として，今こそ高齢化，情報化，国際化等に対応する必要があると認識をいたしております。そのため，第６次５か年計画を100万都市の基礎固めの時期として位置づけ，20世紀の残された期間にできるだけ都市づくりの総仕上げを行い，来るべき21世紀には，住んでよかったと思われる町，いつまでも住み続けたい町として，また世界に誇れる千葉市として，次の世代に引き継ぎたいと考えております。
このような考えを次期５か年計画策定方針の一つといたしたものでございます。
次に，各区の実情をどう認識しておるのかとの点についてでございます。
詳細につきましては，総合基本計画の中で，地区別計画として明かにしており，その後の状況等については，区民懇話会等を通じて各区の特色を把握してまいりたいと考えているところでございます。
なお，都市基盤の整備状況についてでございますが，都市計画街路，下水道，都市公園等の整備水準について，区によってかなりのばらつきがございます。総合基本計画の都市空間整備構想においても，臨海部や都心部寄りの都市構造を市域全体としてバランスのとれるよう是正していくこととしておりますので，その考えに沿って整備を進めてまいりたいと思います。
次に，マスタープランの策定についてお尋ねがございました。
市町村マスタープランは，都市計画として身近な都市空間を重視した施策を推進をしていくため、住民の意見を反映し、都市づくりの具体性のある将来ビジョンをつくるとともに，地域別のあるべき姿と整備方針等を定めようとするものでございます。
このマスタープランを策定するためには，市民が町づくりに関する情報を得，さらに市民みずから町づくりを提案し，地域像等について住民の合意を形成するなど，息の長い活動が重要であり，行政としてもそれらの活動等を支援する体制を整えることが必要と認識をしておるところでございます。
そのため，本市といたしましては，今後の町づくりを推進するため，神戸市の事例もございますように，町づくりに関する情報の提供，アドバイスを主体とした町づくりセンターや町づくりのための制度等について検討してまいりたいと存じております。
次に，市役所のリストラをどのように取り組むのかとの御質問でございますが，さきの市民自由クラブ代表の宍倉登議員の御質問にもお答えをいたしましたが，本市は，これまで，千葉市行政改革大綱の趣旨を踏まえ，行政改革を推進をしてまいりました。また，平成４年の政令市移行時に，職員の増員の抑制や簡素にして効率的な組織体制のあり方等について，さまざまな角度から検討を重ね，最少の経費で最大の効果を上げるよう努力をしてまいりました。これらにより一定の成果を上げることができたところでございますが，ことしは，政令市移行後３年目を迎えており，行財政改善推進委員会の中で，御指摘の事務事業や組織機構の見直しを初め，全庁を挙げて行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、規制緩和についてでございますが、279項目のうち、本市行政に関連のありますものは，建築基準法による各種規定や基準の見直し，また高度利用を図るべき地区内での容積率設定の弾力化，さらには，宅地供給関係におきましては，大都市地域における市街化区域の設定の見直し等が考えられます。
今後とも国の動向を見きわめながら，的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，行政手続法についての御質問でございますが，現在，国では，10月１日，行政手続法の施行を予定して，各省庁が準備を整えております。
本市といたしましては，行政手続法の施行にかかわる事務の手続に適切な対応ができるように，関連規定の整備に万全を期してまいりたいと考えております。
また，本市固有の事務についても，行政手続における公正の確保，透明性の向上を目的とする行政手続法の趣旨に照らして，できるだけ早い時期に遺漏のない対応を図られるよう準備を進めてまいりたいと思います。
次に，財政運営についてのうち，現行の地方交付税制度についての御質問にお答えをいたします。
地方交付税制度は，講和条約の発効によって，我が国が独立を回復をしたのを機会に占領中につくられた地方行財政制度の全面的な見直しの一貫として，地方財源の安定確保のかなめとして，戦後間もなく制度化された地方配布税制度と，シャウプ勧告に基づいて実施をされた地方財政平衡交付金制度のそれぞれの長所を取り入れて昭和29年に創設をされたものでございます。
全国のどの地域にあっても一定の行政水準が要請される我が国における地方自治を財政面から支えるためには，何らかの財政調整制度が必要であり，地方財源の均衡化と地方団体の独立性の強化を目指す地方交付税制度はすぐれたものと言えるのではないかと考えております。
しかしながら，地方交付税制度が発足をした昭和29年度当時と今日とでは，社会経済環境は大きく変わってきておりまして，また最近は，国も地方も深刻な財源不足に陥っておりまして，新たな情勢への対応を迫られているところでございます。
私は，このような財政環境の著しい変化に応じて，地方交付税制度についても，多くの面で見直しが必要になっているように考えております。
地方交付税の源資となりますのは，従来，所得税，法人税，酒税のいわゆる国税３税でありましたが，平成元年度に新たに消費税とたばこ税が追加をされて，その一定割合と定められたところでございます。
交付税の総額は，これらの収入額に応じて自動的に決定される仕組みとなっておりますが，現在のような国，地方を通ずる構造的な経済不況の中で，租税収入の激減による事態が生じており，地方交付税はその総額を確保するため，借り入れによる措置が講ぜられております。この借り入れ措置は，地方交付税の総額の安定的な確保の観点からは望ましいものではなく，また，地方公共団体の自主性，自立性の強化を図るために，財源を保障する機能を有する制度としても，恒久的な借り入れ措置は問題があるものと考えるところでございます。
また，地方交付税制度は，すべての地方団体に公平に一定水準の一般財源を保障することを目的として運用されるものでありますから，社会経済情勢の変化に応じて，その算定方法についても不断の見直しが必要であります。
さらに，地方行政水準の平準化のためには，各地方団体の置かれている事情を，制度の客観性，公平性を失わない範囲において，できるだけ地方交付税の配分に反映をさせることも必要なことと考えております。
以上，総合的に考えますると，地方交付税制度は，創設以来既に40年を経過をし，文字どおり，今日の地方財政を支えている制度でありますが，今後，地方分権の推進が図られる中で，国，地方を通ずる税財源配分の見直しの一環として，本制度もさらなる検討が必要な時期にきておるのではないかと考える次第でございます。
以上で終わります。
40 ◯議長（糸日谷義男君） 鶴岡助役。
41 ◯助役（鶴岡啓一君） 水問題についての御質問にお答えいたします。
まず，水需要の増加への対応についてでございますが，この夏の渇水により明らかなように，千葉市民の水は利根川水系に大きく依存しており，水需要の増加への対応は，基本的には利根川水系に求めざるを得ないのが現実であります。利根川上流部は，新規ダム建設が非常に厳しい状況にありますが，本市といたしましては，土気地区，泉地区，それぞれの事情がございますので，安定給水の権利確保を含め，国や県などの関係機関と十分協議し，協調して対処してまいりたいと考えております。
次に，節水，渇水対策としての中水道システムと雨水利用システムの整備についてでありますが，現在，本市においては，省エネルギー，省資源型街づくりについて検討いたしております。
近年，都市化の進展や生活様式の多様化により，水需要が増加いたしております。このため，特に，水の高度利用等を図る節水型都市づくりが極めて重要であると認識しており，既に海浜病院，動物公園においては，下水処理水の活用，ポートアリーナや建設中の中央区役所などでは，雨水の貯留，活用を行い，あるいは予定しているところでございます。
今後とも，お話のありました中水道システム，雨水システムの整備を含め，節水型都市のシステム構築に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に，教育行政のうち，子供ルームの所管についての御質問にお答えします。
子供ルーム運営事業は，昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の育成指導を目的としまして，市の単独事業として教育委員会が実施してまいり，その後厚生省において，同種の事業について補助制度が創設されましたが，その所管につきましては，引き続き教育委員会が市長からの補助執行の事業として実施しているところでございます。したがいまして，子供ルームの所管につきましては，このような経緯を踏まえながら，事務事業の総合的な見直しをする中での検討課題とさせていただきたいと考えております。
42 ◯議長（糸日谷義男君） 財政局長。
43 ◯財政局長（島田行信君） 私からは，財政運営について，市長答弁以外の３点についてお答えをいたします。
まず，地方交付税についてでございますが，普通交付税につきましては，議員お話のとおり，各市の財政力をできるだけ客観的な基準で判断するため，基準財政収入額と基準財政需要額によって交付額が決定されているところでございます。すなわち，基準財政収入額は標準的な状態において徴収が見込まれます税収を一定の方法によって算定した額でありまして，本市の平成６年度の算定額は，約1,368億円でございます。また，基準財政需要額は，地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い，また，施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額でございまして，こちらの方の平成６年度の算定額は約1,250億円でございます。
以上のとおり，本市は，平成６年度におきましては，収入額が1,368億円，需要額が1,250億円で，差し引き収入額が118億円上回っておりますので，いわゆる財源超過団体となっておりまして，普通交付税が交付されないと，こういうふうになったわけでございます。
なお，財源超過の状況は，政令市になる直前の平成３年度が212億円，政令市に移行した平成４年度が42億円，５年度が92億円と推移をしてまいりました。
また，お話にありました広島市や仙台市が政令市に移行した後，交付税が大幅にふえたということでございますが，これは両市とも合併があったことによるものでございます。
次に，どのような対策を講じれば交付されるかというお話でございますが，ただいま申し上げましたとおり，交付税は，基準財政収入額と基準財政需要額の相関関係によりましてその額が決定をされる仕組みでございますから，対策も簡単ではないわけでございますが，考えられる方策の概要を申し上げますと，まず，交付税の算定方法の中で，基準財政収入額では，前年度の決算数値がもとになっているわけでございまして，ほぼ実績ベースでございます。
したがいまして，収入は税収をもとに大体算定をされている，こういうことでございます。
これに対しまして，基準財政需要額は，大きくは経常的経費と投資的経費と公債費に分かれているわけでございますが，経常的経費につきましては，ほとんどの費目におきまして，国勢調査におきます人口を基礎に算定をされております。現在，本市が用いております数値は，平成２年の国勢調査の人口82万9,455人という数値を使っているわけでございまして、この数値が、次の国勢調査が明らかになる平成７年度まで使われると、こういうふうになります。来年の国勢調査人口が今度は平成８年度から５カ年間使われることになりますので、まず経常的な経費をふやすためには、国勢調査人口がふえることが重要な要素でございます。
また，投資的経費につきましては，人口による積算と事業費によります補正額が算入をされておりまして，さらに公債費につきましては，投資的経費に係る事業の元利償還金が算入される，こういう仕組みでございます。
したがいまして，投資的経費と公債費をふやすためには，投資的な事業の実施に当たりましては，交付税の需要額の算入が多い事業を選んでいくと，こういう事業を選択する必要があろうかと考えております。
したがいまして，どういう事業をやったらいいのかということをよく考えて事業を選択していくということが必要ではないかと思います。
なお，全体を通じまして，交付税の需要額の算定には，このほか，都市の形態による評価がございます。この評価点数が高くなりますと需要額がふえる仕組みでございまして，広島市は，例えば881点という評点がついているわけでございますが，千葉市は836点という評点でございます。この評点も，次回の国勢調査による，例えば昼間流入人口などによって変わってまいります。
したがいまして，例えば幕張新都心への企業の進出，あるいは就労の状況などにも影響があるわけでございます。
以上，全体を通して申し上げますと，本市に交付税が交付をされるためには，本市の都市基盤の整備がさらに進みまして，都市機能の充実が図られ，さらなる本市が魅力ある都市になりまして，新しい市民の方が着実にふえると，そして就労の場が確保されまして，昼間人口が夜間人口を上回る状態に近づいていく，こういうようなことが必要なのではないかというふうに考えております。
次に，新たな特定目的基金の設置についてのお尋ねでございますが，地域の実情に即した自主的，主体的な地域づくりを推進するためには，自主財源の確保が何よりも重要なことでございまして，都市づくりを推進する上での長期的な財源確保の方策として，基金の設置は有効な手段の一つであるというふうに考えております。既に，本市におきましては，緑と水辺の基金を初め，文化，社会福祉等の基金などのように，特定した事業の目的達成のために基金を設置をし，種々の事業展開をしているところでございますが，御指摘のように，本市の特定目的基金は，他の先進政令市に比べて少ないのは事実でございます。例えば，仙台市は11の基金がございまして，平成５年度末残高は982億円，また広島市は12の基金がありまして，同じく728億円でございますが，本市は，六つでございます。残高は340億円でございます。この要因は，人口急増などの影響によりまして，長い間財源を都市基盤の整備を初め各種公共施設の整備など多くの財政需要に振り向けてきたということがあるわけでございますが，今後，市民生活に身近な施設の整備を初め，庁舎や市街地の整備等大規模な事業の一層の推進と，近い将来訪れてまいります高齢化社会対策，あるいは社会経済環境の変化に適切な対応を図るためには，特定目的基金を設置をいたしまして，将来の行政需要に備えることも必要なことでございます。前向きに検討してまいりたいと思います。
次に，市税について，固定資産税の評価がえに関する御質問にお答えいたします。
平成６年度の評価がえの状況でございますが，御承知のように，今回の評価がえは，公的土地の評価，すなわち地価公示価格，あるいは相続税評価額，あるいは固定資産税評価額，これら相互の均衡と適正化を図ると規定する土地基本法の趣旨を踏まえまして，宅地の評価につきましては，地価公示価格等の７割程度を目途に実施されたものでございます。その結果といたしまして，本市の評価がえでは，宅地の評価額が，お話にありましたように，平均で約６倍程度の上昇となったところでございます。
お尋ねの評価がえによる納税者からの審査の申し出の状況でございますが，今回の評価がえがバブル崩壊後の地価下落期に当たりましたことから，地価調査基準日に基づく価格の決定と賦課期日における地価公示価格との対比で生じた逆転現象などもありまして，全国では約１万9,000件余りの審査の申し出があったというふうに聞いておりますが，本市の状況といたしましては，、土地で32件，家屋で３件，合わせて35件の審査申し出がございました。これは前回の評価がえの申し出件数18件の約２倍でございますが，、この35件につきましては，その後取り下げなどもございまして，現在約半数につきまして，固定資産評価審査委員会で審議が進められているところでございます。
なお，土地に関する申し出の内容といたしましては，地価公示価格を基準とした評価や地価の下落が評価に反映されていないなど，制度面に対する申し出が主なものでございます。
次に，評価がえに伴います税負担の状況についてのお尋ねでございますが，今回の評価がえでは，都市部を中心にかなりの評価上昇が見込まれておりましたことから，急激な税負担の増とならないよう，よりなだらかな負担調整措置の導入など，総合的な税負担の緩和措置が講じられたところでございまして，本市の場合，平均的な税負担の状況を申し上げますと，前年に比較いたしまして，住宅用地ではおおむね10％，非住宅用地ではおおむね15％程度の負担増となったところでございます。
市税につきましては，お話にもございましたとおり，納税者の理解と協力が不可欠でございます。今回の評価がえでいただきました種々の御意見，御要望等につきまして，今後の税務行政の中で適切な対応を図ってまいりたいと存じております。
44 ◯議長（糸日谷義男君） 環境衛生局長。
45 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） 環境衛生行政につきまして，大きく４点ほど御質問をいただいておりますので，順次お答え申し上げます。
初めに，水問題についてのうち，地下水対策についての御質問でございますが，地下水は有害物質により一たん汚染されると，その影響が長期にわたること，地下水中での汚染物質の挙動は複雑であり，汚染源の特定が困難な場合が多いこと，また，地下水の浄化も技術的に困難であり，多額な費用を要することなどから，地下水汚染の未然防止を図り，良好な水質を維持することは，健康の保護と生活環境を保全する上で緊急かつ重要な課題であると認識をいたしております。
地下水汚染の未然防止対策につきましては，工場等の立ち入り調査による指導，規制の徹底とあわせ，工場以外が原因と考えられる硝酸性窒素等についても，関係部局と連携をし，実効ある対策を検討してまいりたいと考えております。
また，水質検査につきましては，計画的，継続的な調査により，的確に水質の状況を把握していくことが必要であり，本年度は泉地区において地下水の概況調査を実施するとともに，今後全市的な調査の充実，強化に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
また，検査機関に持ち込まれる個人用井戸の検査も多く，住民不安の解消のためにも，今後，行政的な対応について，課題を整理し，検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，一般用井戸を活用したモニター制度につきましては，モニタリング用の井戸としては，深さやストレーナー位置等の井戸の諸元が明らかであることが必要でございますが，行政調査の補完という視点から，新たな提案として，今後検討させていただきたいと存じます。
次に，保健衛生行政について３点いただいております。
初めに、健康カードの導入についての御質問でございますが、本市におきましては、平成３年度から、病院事業を除く、保健衛生行政の全業務を対象とする保健医療衛生情報システムの開発に着手し，本年度末に約半数の業務システムを稼働させ，来年度末に全稼働をさせるべく開発を進めているところでございます。
カードシステムの導入につきましては，保健医療衛生情報システムにおいて，母子保健や老人保健事業における健康診査結果情報を保健指導に活用する設計になっておりますので，本システムの稼働を待って，保健医療情報の高度利用に係る経験の蓄積と各種問題点の把握に努めてまいりたいと存じます。
また，議員御指摘の厚生省による保健医療カードシステムに関するガイドラインに示されておりますとおり，保健医療関係者の協力と参加，あるいは他都市との情報の互換性の確保等の課題がございますので，なおこれらの点を含め研究を進めてまいりたいと考えております。
次に，精神保健対策についての２点の御質問でございますが，これらにつきましては，相互に関連がございますので，一括して御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり，精神保健法が改正され，平成８年４月より，いわゆる大都市特例が導入されることとなり，これを踏まえ，本市におきましては，昨年８月に本市の精神保健のあり方等を検討するため，精神科の医師や県，市行政関係者等から構成する千葉市精神保健推進協議会を設置し，現在まで５回の協議を重ねたところでございます。
その主な検討内容といたしましては，精神保健対策の基本的な施設の一つとして，中核となる総合精神保健センターの必要性，緊急時の医療体制の確保の必要性と合併症対策，高齢化に伴って増加する痴呆老人対策，さらに精神障害者の社会復帰のための基盤整備の必要性等々の問題が取り上げられてきております。
こうした検討を踏まえ，本年中を目途に当協議会から中間報告という形で取りまとめがなされることとなっておりますので，その報告を踏まえ，本市の精神保健対策のあり方について，さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして，議員御指摘の精神保健指導センターにつきましても，同協議会の中間報告を踏まえ検討してまいりたいと存じます。
最後に，婦人の健康についての御質問でございます。
本市においては，老人保健法に基づく健康教育事業として，主に40歳以上の女性を対象に，肥満や高血圧の方々に健康教育を実施しているほか，医師会の整形外科医の方々の御協力により，骨粗鬆症予防教育を実施しているところでございます。
また，基本健康診査受診者のうち，要指導者に対して，個別に栄養指導や運動指導等の生活習慣改善指導を実施しているほか，日常生活の中で簡単にできる運動，及び成人病予防のための食と健康教室を実施しているところでございます。
しかしながら，議員御指摘のとおり，婦人の健康づくり推進事業の柱の一つである婦人の健康診査事業は実施していないのが現状でございます。
厚生省においては，本年度より，従来の婦人の健康診査事業の健診項目に，肥満と骨密度測定を追加し，若年層，中年層の低骨密度者，骨粗鬆症の予備群を早期に発見し，生活指導等予防策を講ずるため，その内容の充実を図ったところでございます。
私どもといたしましても，婦人の健康づくり，寝たきり予防という観点から，骨粗鬆症対策は大変重要であると認識いたしております。
そこで，骨密度測定も含め，議員御指摘の婦人の健康診査事業の実施に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（糸日谷義男君） 市民生活局長。
47 ◯市民生活局長（長島照男君） 福祉市政についてお答えいたします。
初めに，乳幼児医療費助成制度の段階的な拡充についてお答えいたします。
我が国は急速な勢いで少子高齢化社会を迎えようとしております。近年の社会経済の発展や市民のライススタイルが多様化する中で，出生率の減少に伴う少子社会の到来は，社会保障負担の増大や人口構造のアンバランスが生じ，将来の社会のあり方にも多大な影響が予想されております。
そこで，乳幼児医療費助成制度の段階的な拡充についてでございますが，本市といたしましては，平成５年度の入院日数の制限緩和に加え，本年度からは，所得税額150万円以下世帯の１歳未満児については全額助成いたしたところでございますが，本制度は，少子社会を踏まえて子育ての負担感を軽減するための重要な制度であることから，今後とも他都市の動向を見きわめながら，段階的な拡充を検討してまいりたいと考えております。
また，支給方法の簡素化につきましては，過日，国保連合会との協議を行ったところでございますので，今後は医師会や支払基金などの関係団体と現物給付に向け協議を進めてまいりたいと考えております。
次に，社会福祉施設の整備についてお答えいたします。
まず，公設民営を含めました支援策についてでございますが，政令指定都市としての本市の立場を踏まえますと，従来にも増して市が主体性を持って施設の整備促進に努めていく必要があろうかと認識しております。
したがいまして，今後の支援策といたしましては，これまでと同様，社会福祉法人の建設を基本としながら，建設費への補助，資金借入金への補助，借入金等への利子補給の三つの制度を主体として支援してまいりたいと考えております。
しかしながら，本市の基本計画，実施計画等の方針に沿った施設整備でありながら，用地確保が困難な場合には，将来の行政需要のために確保しております市の未利用地等の貸し付けも含め，議員お話の公設民営につきましても，検討すべき時期にきていると認識いたしております。
また，今後の施設整備の見通しについてでございますが，基本的には，次期５か年計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えておりますが，高齢者福祉施設につきましては，既に策定してございます
高齢者保健福祉計画を，また障害者や児童を対象とした施設等につきましては，現在策定を進めております総合福祉計画をベースとして検討してまいりたいと考えております。
次に，心身障害者の医療費助成の拡充についてお答えいたします。
本市の心身障害者に対する医療費助成につきましては，昭和48年度から，障害程度が，身体障害者は１，２級，精神障害者は，重度，中度の方々を対象として，保健診療の自己負担全額を市が助成しております。
御質問の内部障害者は，呼吸器機能障害者の在宅酸素療法を初めとして，医学的管理を必要とすることが多く，その経済的負担も大きいものがございます。そこで，内部障害３級への助成につきましては，東京都や神戸市で実施していることも承知しておりますので，今後，他都市の状況を調査しながら検討してまいりたいと存じます。
次に，福祉作業所の整備についてお答えいたします。
障害を持つ方が通える地域内に施設が設置されることが理想でございますので，今後，利用者のニーズ，待機者の状況等も参考に，各区への設置を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
次に，駐車，駐輪対策についてのうち，所管についてお答えいたします。
初めに，駐車場融資制度創設についてお答えいたします。
駐車場の整備は，違法駐車の解消を図る上で大変意義あるものと受けとめております。現在，都市局において，駐車場整備計画を策定しているところでございますので，この計画との整合性を図りながら，本市の実情に即した助成制度の創設に努めてまいりたいと存じます。
次に，千葉駅周辺の駐輪対策でございますが，現在，駅前地下道の中に約1,000台収容可能の駐輪場を確保し，地下道の開通にあわせ利用できるよう計画中でございます。
また，既設の東口立体駐車場の増設，さらには西口再開発事業の中でも，駐輪場を整備すべく関係局部と協議を進めているところでございます。
なお，北口に約400台収容可能の立体駐車場を，新年早々の供用開始に向けて推進しているところでございます。
次に，防災対策についての御質問にお答えいたします。
初めに，災害時の情報を的確かつ迅速に市民に伝えるための広報無線屋外受信機につきましては，より多くの市民に伝達できるよう，主に住宅密集地の学校や公園等の公共施設に現在71局整備しているところでございますが，今後は，広域避難場所への広報無線屋外受信機の設置につきましても，逐次整備を図るべく努力してまいりたいと存じます。
次に，防災週間中の広報無線の活用についてでございますが，災害時に避難所となる小・中学校等に設置してあります屋外受信機につきましては，９月１日の防災の日に，地震発生時の注意事項等を訓練放送しているところでございますが，御指摘のように，屋外受信機の活用につきましても，防災週間中の放送を含め，市民の防災意識の高揚を図るという観点から，今後，積極的に活用してまいりたいと存じます。
次に，防災マップの作成についてでございますが，台風や地震等の災害による被害を最小限に食いとめるため，市といたしましても，地域防災計画の見直しをし，防災体制の強化に努めているところでございますが，より被害の軽減を図るためには，市民一人ひとりが居住する地域の防災に関する情報を把握し，十分に理解していることが重要かつ有効でございます。
したがいまして，今後，防災に関する正しい情報の普及手段といたしまして，防災マップの作成に努力してまいりたいと存じます。
次に，災害時の備蓄についてでございますが，現在，災害時における非常食として，乾パンを約６万2,000食分備蓄しております。乾パンは保存性や経済性にすぐれ，また水や電気，ガス等のライフラインが一切停止した場合には，一番便利な非常食と考えております。しかしながら，食生活の多様化が進んでおりますので，高齢者や幼児等のために，今後，米飯製品等の備蓄についても検討してまいりたいと存じます。
次に，保健衛生行政の御質問のうち，所管についてお答えいたします。
国民健康保険加入者の人間ドックの利用の助成についてでございますが，本市では，加入者の健康の維持増進のため，また国民健康保険事業の健全な運営のためにも，加入者の健康意識の高揚のため，健康優良家庭の顕彰を行ってきたところでございます。人間ドックの助成につきましても，病気の予防，健康管理，また健康意識を高める面からも有意義なものと認識し，検討してきたところでございますが，さらに詳しく政令指定都市の実情を調査しているところでございますので，今後とも努力してまいりたいと存じます。
終わります。
48 ◯議長（糸日谷義男君） 都市局長。
49 ◯都市局長（林 孝二郎君） 駐車，駐輪対策についての質問のうち所管についてお答え申し上げます。
道路の地下とか公園の地下に市直営の駐車場の整備については，検討されているかとの質問でございます。
交通のふくそうする都心部の駐車場整備につきましては，民間の役割に期待するとともに，用地確保が難しいために，道路等公共空間の地下利用，市有地の有効利用等によりまして，市としても駐車場を整備する必要があると考えております。そのため，現在，駐車場整備計画の中で，公共駐車場の整備について検討しているところであります。
次に，都市交通について３点の御質問がございました。
まず，モノレール既設駅舎へのエスカレーターまたはエレベーターの設置について，検討状況と見通しについてのお尋ねでございます。
モノレール既設駅舎については，運輸省からの鉄道駅におけるエスカレーター等の整備指針を受けまして，これまで拠点駅であります千城台駅，都賀駅，スポーツセンター駅のエスカレーターの設置につきまして検討してきているところであります。
一方，運輸省は，平成５年８月19日の鉄道駅におけるエレベーターの整備指針の通達によりまして，障害者等の交通弱者対策として，エレベーターの整備を進めるよう鉄道事業者を指導しており，これまでのエスカレーター重視の姿勢から基本的な方針に変化が見られるところであります。このため，千葉都市モノレールにおきましても，福祉社会の実現に対する時代の要請や近時の国の動向等を考えあわせまして，障害者等交通弱者対策として，エレベーターの設置についても検討を行っているところであります。
モノレール駅におきますエスカレーター，エレベーターの設置につきましては，これらを踏まえて総合的に判断していく必要があり，現在，県，モノレール株式会社とも協議を進めているところであります。
次に，京葉線ＪＲ千葉みなと駅の快速電車の停車についてでございますが，モノレール１号線千葉駅とＪＲ千葉みなと駅間が開業いたしますと，当駅の利用者が大幅にふえることが予想されることから，東日本旅客鉄道株式会社の千葉支社長あてに，モノレールの千葉みなと駅乗り入れにあわせて快速電車の停車を実施してもらえるようお願いしてきたところであります。今後ともモノレール開業にあわせまして，モノレール利用者の乗りかえの利便性を確保すべく，県とも協力しながら，このことについて強く要請してまいりたいと考えております。
次に，幕張新交通システムの調査，検討の経過と見通しについての御質問にお答えいたします。
本調査につきましては，今後の新都心の発展を見通しした上での望ましい交通体系のあり方につきまして，平成４年度より千葉県企業庁と共同で調査を実施しております。平成４年度には，幕張新都心地区の交通現況を把握し，本調査を進めるために必要な基礎的データの収集を行ってきております。また，平成５年度には，本地区の将来交通需要予測を行っております。この結果，ＪＲ総武線幕張本郷駅から新都心方面に向けては，バス交通による対応には限界があること，さらに幕張新都心地区の熟成した段階での輪送需要から見て，新交通システムの導入が望ましいことが明らかになっております。
本年度は，過去２年間の成果を受けまして，新交通システムの概略検討の調査を進めております。
いずれにいたしましても，本地区の公共交通体系を形成する上で，新交通システムの導入が望ましいとの結論が出ておりますので，今後さらに具体的に調査を進めていきたいと考えております。
次に，公園行政につきましての御質問に順次お答え申し上げます。
まず，身近な公園に高齢者用の運動施設の設置を検討すべきと思いますがとのことですが，高齢化社会を迎えまして，高齢者が近隣の公園を利用する機会が，確かに議員御指摘のように多く見受けられます。従来の児童公園も，その利用の多様化に伴いまして，街区公園と改められ，地域の実情，特性にあわせて，児童のみならず広い年齢層に日常的に利用されるように整備することとなりました。
御指摘の高齢者用運動施設につきましては，現在，公園施設といたしまして，高齢者から子供まで楽しみながら遊ぶことのできる健康遊具を一部公園に設置しております。一例といたしましては，背伸びベンチ，ぶらさがり遊具などがありますが，まだまだ数が少ないのが現状でございますので，今後，公園の再整備計画等にあわせて設置してまいりたいと考えております。
次に，水辺に親しめる公園の創造と池の水質浄化の現状と今後の取り組みについての御質問でございます。
公園の整備に当たりましては，水辺に親しめるよう創意工夫を凝らして整備を進めてきておるところでございます。一例を申し上げますと，本町公園，葭川公園などは，公園と河川の一体化を図り，親水機能をあわせ持った公園として整備を図ってきております。また，ため池ですとか，調整池等を利用した公園として泉谷公園ですとか，大百池公園などがございます。さらに，水を循環させて人工的なせせらぎをつくるなどの工夫もいたしております。
今後とも、こういった水辺を生かした公園づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、池の水質浄化につきましては、本年度千葉公園で回転ドラム式の処理施設設置工事を行います。今後とも，アオコなどのない澄んだ水を目指して，公園内の池や流れの浄化に努めてまいりたいと考えております。
次に，街路樹の管理についてのうち，異常気象に伴う街路樹の保存状況と全国都市緑化千葉フェアに向けての，その対応についてお答えいたします。
街路樹は，いろいろな都市環境の中で，その環境に適する樹種を選定し植栽をしてきているところでございます。
しかしながら，この夏の猛暑の中では，比較的年数を経た高木については被害が少なかったものの，低木については，かなりの被害を受けている状況でございます。
今後の対応でございますが，枯損木につきましては，できるだけ速やかに植えかえ等を図るとともに，都市景観上重要な箇所につきましては，フラワーポットの設置などを検討し，来年の全国都市緑化千葉フェアに対応してまいりたいと考えております。
次に，街路樹の管理基準の策定にかかわる検討状況について，お答えいたします。
街路樹の役割の重要性につきましては，ここで申すまでもないところでございますが，近年，千葉市を含め街路樹の整備が進んでいる都市では，育った街路樹から新たな課題が発生してきております。例えば，落ち葉の処理の問題から日照の問題，根の成長による道路施設や建築物への障害の問題，まだ，枝の成長による道路標識や信号機の遮へい問題等により，市民からの苦情も多くなってきております。これらの問題点をとらえまして，基本的なところから検討いたしまして，街路樹管理指針として，今後の街路樹管理のあり方について現在見直しているところでございます。本指針によりまして，以前にも増したきめ細かな維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に，公園の管理について３点の御質問がございました。
まず，公園緑地事務所の４事務所体制の早期実現についてお答えいたします。
公園緑地事務所につきましては，第５次５か年計画の中で４事務所体制を予定しておりまして，既に平成５年度，南部公園緑地事務所を設置し，３事務所体制を整えてきております。現在，公園緑地事務所の４事務所体制の早期実現に向けて準備を進めておりまして，関係部局と協議をしておるところでございます。
次に，清掃協力のある公園にその団体名を看板等で表示すべきではないかということでございますが，公園の清掃につきましては，一部町内自治会及び子供会等に協力を依頼しておりまして，平成６年３年末で，清掃協力実施公園は375公園，清掃協力団体数は248団体になりますが，今後ともさらに協力をお願いしていく方針でございます。
清掃協力にかかわる看板等の設置につきましては，身近な公園を安全，快適，また清潔に御利用いただくための一助になるとも考えられますので，今後，公園の立地状況，現状等を調査の上，至急検討してまいりたいと考えております。
最後に，公園管理情報ネットワークシステムの構築について，現在の取り組みと見通しについてのお尋ねがございました。
千葉市の公園は，都市化とともに増加の一途をたどりまして，公園の施設や樹木の維持管理，また公園内での各種の許可業務，境界査定，開発行為に伴う協議等業務量も年々増大しております。これらの業務を円滑かつ正確に処理するために，コンピューターの導入による公園管理システムを計画いたしましたが，他の事業について既に導入の準備に入っている部署もあったことから，これを供用することにより有効に活用できないものか現在協議中でございます。
いずれにいたしましても，導入の方向で検討しているところでございますので，御理解いただきたいと思います。
終わります。
50 ◯議長（糸日谷義男君） 清掃局長。
51 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えをいたします。
まず，指定袋の導入に際しどのような配慮をするのかということでございますが，指定袋導入は，家庭系と事業系の双方を対象といたしております。
答申にもございましたが，市民の皆さんが混乱を来すことなくスムーズに移行できることが大変大事なことであると存じております。
そこで，東京都などの経験を教訓といたしまして，市民，事業者の皆さんに対する十分な啓発に心がけてまいりたいと考えております。
まず，家庭系といたしましては，市民の皆さんに指定袋になじんでいただくために，可燃，不燃用として１世帯50枚を11月から12月にかけて全世帯に無料で配布をさせていただぎます。そして，来年１月から実際に使っていただきたいと考えております。
また，転入者に対しましては，転入届け時に配布するなどいたしまして，周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
一方，事業系指定袋につきましては，収集をしております許可業者と，それから排出をします事業者の理解と協力が何よりも重要でございますことから，説明会の開催，パンフレットの作成，送付など，積極的に指導，ＰＲを展開してまいりたいと存じます。
これらの施策とあわせまして，市政だよりやテレビ広報番粗などによる啓発，あるいはポスターのバスやモノレール車内への掲示，さらにステッカー，懸垂幕による啓発など，多くの媒体により周知を図り，指定袋導入について万全を期してまいりたいと存じます。
また，社会的弱者の方への対応につきましては，ただいま申し上げましたように，３カ月余りの周知期間の状況を踏まえまして，関係部局と具体的な対応策について協議してまいる所存でございます。
次に，事業系ごみの減量についてでございますが，昨年４月に改正いたしました条例の趣旨に沿った事業所処理責任のさらなる徹底を図る諸施策を実施し，事業系ごみの減量化を進めてまいる所存でございます。
また，減量目標についてでございますが，一般廃棄物処理基本計画では，平成17年度において，家庭系及び事業系ごみをあわせて減量，資源化目標値をごみの総排出量に対して25.3％と定めております。この達成に向けて事業系ごみの減量にも十分留意してまいりたいと考えております。
次に，幕張Ｃ地区用地に関し，協議の状況によっては，当初の建設スケジュールの障害になるのではないかとのお尋ねでございますが，本市といたしましては，平成４年に策定いたしました千葉市一般廃棄物処理基本計画で，幕張Ｃ地区に新港清掃工場の代替工場を建設することといたしております。このことにつきましては，議員の皆さん初め市民の皆様も御承知のとおりでございます。仮に，わんぱくランドになった場合を想定いたしますと，一般廃棄物処理基本計画の変更に伴う諸手続など種々の問題が想定されますので，建設までに相当の期間を要することになり，清掃行政に多大な影響が出てまいります。
このようなことから，幕張Ｃ地区用地取得に最善の努力をしてまいらなければならないものと，このように考えております。
次に，中田処分場のその後の対応はとのお尋ねでございますが，中田最終処分場は，これまで地元の方々の御理解をいただきながら埋め立て業務を継続してまいりましたが，今年末をもって業務が終了いたします。次の処分場確保に向けては，鋭意交渉をしておるところでございますが，当面，昨年３月に埋め立てが終了いたしました下田最終処分場について，ゴルフ場開発による跡地利用計画の方向性が見出され，大筋の合意が整いました。このようなことから，地元の理解と御協力をいただきながら，跡地利用計画に支障のない範囲で再利用を図ってまいりたいと存じます。
また，緊急の場合は，市外処理も考えているのかとのことでございますけれども，ごみの自区内処理ということも一方でございますので，その方向に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
最後に，プラスチックごみについてでございますが，石油を原料とするプラスチック製品は，私たちの生活に深くかかわりを持ち，現在では，日常生活に欠かせないものとなっております。しかしながら，製造方法や形態，組成が異なり，一たん廃棄物となりますと，焼却等するときに，高温や有害ガスの発生源，それから埋め立てをしますと，土壌への還元がなされないというように，その取り扱いは大変厄介なものがございます。しかも，廃棄されたプラスチックの処理技術は，一部で燃料等の再利用がなされているものの，いまだ適正な処理と経済ベースに乗るルートが確立されていないのが現状でございます。現在，官民挙げてその処理技術の開発に向けて取り組んでおるところでございます。したがいまして、現段階では、本市におきましては、可燃で処理をしておる状況にございます。
本市でも，プラスチックがごみの中に占める割合は年々増加をいたしまして，重量比で14.3％，年間約４万1,000トンが排出されているものと予測されております。
現在，スーパー等の店頭回収におけるトレイ，ペットボトルについては，お願いをしておるところでございますが，いずれも回収に伴う収集運搬コストがネックとなり，なかなか全市的な取り組みは困難な状況にございます。
お話にもありましたことも含めまして，今後ともプラスチック類の減量，資源化に向け，処理技術の確立，収集運搬コストなど各種要件の整備等を見きわめながら，その対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（糸日谷義男君） 建設局長。
53 ◯建設局長（小川俊夫君） 建築行政について３点の質問がございました。
初めに，明年度以降の市営住宅の建設計画，及び用地取得の見通しにつきましては，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
市営住宅の建設につきましては，５か年計画に基づき進めているところでございます。
用地につきましては，低廉でかつ立地条件のよい土地の取得が困難な状況にございます。このような状況のもとで，平成５年度に先行取得いたしました仮称誉田２丁目第２団地用地につきましては，今年度中に設計を進め，明年度建設に着手したいと考えております。建設戸数は18戸でございます。
また，今年度は，若葉区に約1.8ヘクタールの用地を先行取得すべく，現在，地権者と交渉中でございます。
なお，当用地は140戸程度の建設が可能でこざいます。
今後も市内全域に目を向け，適地の取得に努めたいものと考えております。
次に，住宅供給公社の設立につきましては，千葉市が地方住宅供給公社法の中に位置づけられたことから，既に各政今市の公社の業務内容や実情等を調査いたしまして，本市が設立した場合の業務のあり方などについて種々検討してきております。今後は，国や関係機関等との具体的な協議を行い，公社設立のための準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に，特定優良賃貸住宅についてでございます。
特定優良賃貸住宅は，公営住宅とともに貨貸住宅政策の二本柱に位置づけられているものでございます。旧制度との違いにつきましては，民間土地所有者が建設する賃貸住宅を借り上げ，家賃補助を行って中堅所得者に供給する方式は変わっておりませんが，建設大臣の承認が，知事または政令市の市長の認定ということになった点と，入居可能な所得階層が広がった点が異なっております。また，収入の低い方に対しましても，入居の負担する家賃が安くなり，入居しやすくなったことが大きく変わった点でございます。
応募の状況につきましては，８月10日から８月17日での入居者募集を実施した幕張本郷の賃貸住宅では，応募戸数20戸に対しまして183件，平均をいたしますと9.15倍の応募でございました。最高倍率は17倍と，非常に高いところもございました。
今後の建設の見通しにつきましては，本年度８団地，約300戸の建設に着手する予定でございまして，今後とも住宅需要等を考慮して，良質な賃貸住宅の供給促進のため，積極的に推進してまいりたいと考えております。
54 ◯議長（糸日谷義男君） 教育長。
55 ◯教育長（庄司一彦君） それでは，教育行政につきまして助役答弁以外の御質問にお答えいたします。
まず，学校週５日制についてですが，学校週５日制の実施に伴いまして，議員お話のとおり，地域や家庭での教育力の必要性が再認識されたところでございます。
そこで，公民館を初めとする社会教育関係施設におきましては，平成４年の９月以来，第２土曜日の少年対象事業といたしまして，地域の方々の協力を得ながら，伝統的な遊び，工作，またはゲーム大会などの開催を努め、多くの児童・生徒が参加しておるところでございます。
これにあわせまして，家庭及び地域での教育力の振興を図るため，保護者等を対象に家庭教育学級や講座の開設，さらには少年教育の充実を図るため，少年教室や親子教室の開催など，主催事業の増加を図り，多様なニーズに対応し，事業を実施しております。
一方，今日の少子化が進む中で，社会性を養うことは，家庭での教育だけでは難しい面もありますので，少年団体の育成，指導者の養成等を実施し，多方面から社会教育の充実に努めておるところでございます。今後も，現在の事業内容をさらに充実させるとともに，社会教育の場の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に，子供ルームの今後の取り組みについてお答えいたします。
このことにつきましては，６月の議会におきましてもお答えしておりますが，本年度に取りまとめが予定されております児童家庭福祉計画を受けて，中期的計画に取り組んでまいりたいと考えております。
その際の検討の視点といたしまして，子供の遊び場や地域の中での触れ合いの場の確保，親の就労と育児の両立の支援などが大きな柱として考えられます。
具体的のこととしましては，施設の使用料や施設維持費などの見直しによる保護負担の是正，指導員の待遇改善などが上げられるかと思います。
いずれにいたしましても，児童福祉法の改正の動きを見ながら，関係部局と十分な連絡をとりながら，具体的な取り組みを検討してみたいというふうに考えております。
以上です。
56 ◯議長（糸日谷義男君） 中山善郎議員。
57 ◯17番（中山善郎君） ただいまは市長初め執行部の皆さん，懇切丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
市長からは，特に，21世紀に向けて100万都市の建設を目指し，さらに次の５カ年に強固な礎をつくってまいりたいという力強いお言葉をいただきましたが，明年度を展望いたしましても，依然，経済はやや好転をいたしておりますが，財政事情は大変に厳しいものがあります。そうした中で，価値観の多様化した市民のニーズは大変に多うございまして，そうした中で予算編成をいただくわけで，その御苦労については多とするところでございますが，私どもも市民のニーズにこたえるべく，この定例会中に来年度の予算要望を市長に提出をいたしたいと思っております。どうぞ全庁一丸となりまして，ひとつ明るく未来にあふれた千葉市100万都市づくりに向けて，全庁一丸となり，さらに市民を巻き込んでの都市づくりに邁進されますように御期待を申し上げまして，私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
58 ◯議長（糸日谷義男君） 中山善郎議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
───────────────
午後３時15分開議
59 ◯副議長（中村敏夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，27番・
千葉通子議員。
上着は御自由にお願いします。
〔27番・
千葉通子君 登壇，拍手〕
60 ◯27番（
千葉通子君） 日本共産党を代表して，明年度予算について質問をいたします。
第１の質問は，連立内閣と市民の暮らしについてであります。
昨年８月，細川内閣成立以来２カ月の短命に終わった羽田内閣，その後を引き継いだ村山内閣と，この１年間に３回の内閣交代が行われました。松井市長は，細川内閣に期待し，注目すると言いましたが，この１年間の激動は，日本の政治を国民不在と国民いじめを導くものであることが明らかとなりました。日本共産党以外の党は，自民党政治を継承するとして，国民不在の権力抗争に明け暮れたのであります。
先日行われた参議院愛知県再選挙では，我が党の候補者は革新の立場を掲げて奮闘しました。当選したのは旧連立の候補者でした。新旧連立の２陣営による政策抜きの権力争いに対して強い批判が出されました。
朝日新聞９月12日付の社説は，永田町に厳しい審判と題し，政党と有権者との間には大きな隔たりがある。争点不在の選挙などと述べ，政策の相違を示し得ないような政党の組み合わせとは一体何か。単なる野合，権力闘争にすぎない。衆議院の小選挙区制が実現すると政治はどうなるか心配と書いています。
また，９月12日付の日経新聞は，典型的な小選挙区制下の対決選挙となった今回の場合，舞台裏でのパフォーマンスと水面下での業界団体と後援会組織を動員しての旧来型の利益誘導選挙の組み合わせだった。当然のこととして金もかかると述べ，金のかかる小選挙区制の害悪を指摘しているのであります。
このように，日本共産党以外の新旧連立政党の権力抗争に対して，日本の政治の未来に危機感を持たざるを得ないのであります。村山内閣は，これまで，憲法違反としていた自衛隊を合憲，日米安保体制の堅持を表明し，さきの社会党大会でも追認しました。護憲の党というその存在はなきに等しいものとなりました。総与党化，翼賛体制と言われるもとで，自民党時代にもできなかった国民いじめの悪政が大手を振って横行していることは重大です。小選挙区制，米輸入自由化，入院給食の保険外し，年金改悪，特養ホームのお年寄りからさらに負担を重くし，ゴールドプランに基づく老人ホーム建設計画とホームヘルパー確保の先送りなど，次々と弱者いじめの攻撃がされ，国民との矛盾を深めざるを得ません。
そこで市長に伺います。
第１に，憲法を踏みにじり，公約を投げ捨てて悪政を推進している村山内閣に何か期待することはあるのでしょうか。市長の見解を伺います。
第２は，国民生活を総攻撃している村山内閣による千葉市政への影響はどうか。市民の暮らしと福祉を守る立場から，今後どのように対応していくのか，伺います。
次に，消費税と臨調行革路線について伺います。
80年代から90年代への社会保障制度の改悪は，行政改革の名で進められ，老人医療費有料化を初め，健保本人１割負担の導入，年金改悪など，数えきれないほどの改悪を重ね，国民負担を急増させ，その一方で国の負担を次々と縮小し，地方自治体へもその負担を転嫁してきました。例えば，臨調行革直前の80年と94年では格段の差が出ています。特別養護老人ホームなどの運営費は，国庫負担が77.4％から42.4％と減り，利用者負担は逆に3.2％から15.1％へと５倍近くふえました。
財政再建をうたい文句に始まった臨調行革は，当初83兆円であった国債残高は200兆円にふくれ上がり，福祉，社会保障が削られ，借金も拡大する。その一方で，軍事費やＯＤＡ，大手ゼネコンなどを潤す公共事業は８兆6,374億円から16兆503億円と倍増しています。
このように臨調行革路線は福祉関係予算を削り，国民をいじめ抜いてつくり出した財源を湯水のように軍事費や大企業に回してきたのです。
こうした策動のもとに，千葉市は臨調行革を受け入れ，忠実に従ってきました。その結果，臨調行革が始まって以来12年間の市の公共料金の値上げは延べ120種類，84億4,126万円も市民に負担をさせています。福祉や教育を削ってため込んだ各種基金は80年に比べて93年度末には約５倍の252億7,700万円にふくれ上がり，一般会計予算の2.4の伸びに比ベて異常な伸びを示しております。その一方で，大規模開発などの借金も，市債で見るならば，一般会計よりも1.1ポイントも高い3.5倍の伸びになっています。一方，福祉や国民健康保険，公共事業など国の補助金の削減は臨調行革以来654億円にも上っているのであります。これは，まさに国の予算の傾向を千葉市政にそっくりコピーしたようなものであります。
今また村山内閣は，高齢化社会のためなどと宣伝しながら，消費税アップを計画していますが，年金，医療，福祉の現実を見るならば，この議論のまやかしは明瞭であります。村山首相は，消費税７％以上を想定した政府税調答申を尊重し，今年末にも政府案を決定するとしております。７％の場合，８兆2,000億円，10％では14兆4,000億円で，戦後最大の大増税となります。これを平均的な４人世帯で見るならば，７％では年間25万8,000円，10％では36万9,000円も消費税を負担することになるわけです。時事通信社の世論調査によれば，国民過半数の64.4％が反対しているのも当然のことではないでしょうか。
日本共産党は，新日本経済の提言，この本でありますけれども，高齢化社会は消費税なしで世界第２位の経済力を生かせば十分に支えられることを明らかにしております。市長もぜひごらんいただくといいと思います。
毎年の経済成長率を二，三％と想定いたします。90年の国民総所得は336兆円で，30年後には約２倍の671兆円となります。これに対して社会保障費も30年後，現在の４倍にふやしたとしても，243兆円で，国民所得との差は428兆円と余裕があります。しかも就業人口も非就業人口もそれぞれ6,000万人で，30年後も１対１の割合は変わりませんので，消費税なしでも高齢化社会は支えられるのであります。
秋の臨時国会では，消費税と減税を一体でやるのか，分離かで新旧連立で論争しておりますが，結局出口は消費税アップなのです。しかし，大企業優遇税制の是正や株とか土地の売却益の適正な課税，ゼネコン汚職に見られる公共事業や軍事費の浪費をなくせば，５兆円から８兆円の財源は生まれますので，今策動されている消費税アップはしなくても済むのでありてます。
さらに，今後注意を要するのは，地方分権のための地方独自の財源の確保を名分として，自治省の地方自治体を巻き込んでの地方消費税構想は，地方分権どころか地方自治と住民への新たな攻撃をも意味するもめであります。
そこで伺います。
第１に，地方自治体における臨調行革路線は，福祉など市民の暮らしを切り詰め，高齢者をいじめ抜いて，命と生活の根幹を揺るがす社会保障制度を政府の言いなりに戦略的に改悪してきたものであり，そこでつぐり出した財源は，大企業を潤す大型開発に向けてきたことは，今や明白でありますが，市長はこれでも市民生活優先，市民にやさしい市政と言われるのかどうか伺います。
第２は，市民の暮らしを守るため，消費税率のアップをやめさせるよう政府に申し入れるべきですが，見解を伺います。
第２の質問の柱は，新５か年計画についてであります。
本当の市民本位の５か年計画とするため質問いたします。中でも来年度からできることは実施するよう求めるものであります。
第１は，新地方行革をねらう地方リストラ計画について伺います。
自治省は10年前の地方行革大綱にかわる新たな地方リストラ計画を検討しています。それによりますと，住民参加の文言も入れながら，地方分権に対応した行政システムと国の動きと絡んだ規制緩和を打ち出していることです。これは，民間委託を自由にするために，規制を緩和することが考えられます。こうした行革，リストラの背景は，長期不況と政府の国庫補助削減で，地方財政危機にあることです。これを口実に，福祉，医療，教育の切り捨て，公務員労働者の削減，事務の民間委託化など，地方自治体の仕桝担体を見直し，市町村合併や広域行政の推進など，自治体再編を促進しようというねらいがあり，住民生活への重大な影響は避けられません。今回の地方行政リストラが10年前の地方行革大綱を上回るものとなるのは必至の状況です。
そこで質問します。
これまでの地方行革を一層推し進め，さらに市民いじめが徹底される地方行政リストラ計画をやめるよう政府に申し入れるべきですが，これまでと同じように政府の言いなりに受け入れるのかどうか，伺います。
５か年計画の２番目は，バブル型大型公共事業を見直し，福祉型，生活型公共事業に転換することを求めるものです。
本市の基本計画や第５次５か年計画の中心をなす千葉市核都市構想，業務核都市指定第１号に基づく大企業本位の大型プロジェクトは，主にバブル型経済時代に策定されたものです。千葉都心開発は千葉駅を中心とした400ヘクタールの大型開発ですが，中央地区，西口，新町で2,017億円、の事業費，さらにポートアリーナ，中央港Ａ地区，扇屋ジャスコ跡地など，現在把握できるだけでも5,284億円もの事業費があり，そのうち公共の負担は2,528億円を超えているのであります。幕張新都心開発は，本市はこれまでもメッセ関係に21億7,300万円もの負担をし，赤字補てんなども行ってきました。不況で展示場の稼働率が55％に落ち込んでいるのに，拡張計画が具体化されるなど，新たな市民への負担が予想されるのであります。
このように大型プロジェクトに市民の税金がつぎ込まれている一方，市民の暮らしにかかわる施策が政令市の中で比較にならないほど低い水準に置かれております。
そこで第１に伺いますのは，議会事務局が発行しておりますこの調査時報，平成５年度90号，政令市基本施策比較検討調べ，これに基づいて質問をいたしますと，一つは，国民健康保険の繰入額は10億2,400万円で，政令市中最下位です。札幌市の34分の１，大阪市の28分の１，ワースト２の仙台市と比べても約３分の１と大変低い水準です。あと30億円の繰り入れで国保料１世帯当たり１万2,000円引き下げることができます。繰入額をふやして国保料を引き下げるべきであります。
二つは，千葉市の生活保護数は，80年に5,895人であったものが，93年には3,705人と減りました。政令指定都市中保護率は4.4パーミルで，最下位です。京都市の21.7パーミルと比べても大変低い状態です。また，指定医療機関の千葉市の指定率も政令市中最下位です。指定医をふやし，血の通った温かい生活、保護行政とするよう求めます。
三つは，千葉市の制度融資の状況ですが，年間360件，融資額は26億円の実績があります。名古屋市と比べ件数では40分の１，金額で45分の１の水準です。バブルの崩壊，長引く不況のもと，公共の制度融資は中小業者にとって命綱です。もっと利用しやすい制度に改めるべきです。
以上の３点についてお答えをいただきたいと思います。
第２は，地方自治体に義務づけてつくらせた
高齢者保健福祉計画は，策定した初年度から早くもゴールドのメッキがはがれて，老人福祉施設や障害者福祉施設の補助金が80％先送りされてしまいました。国に対して来年度以降補助金の削減や先送りをしないよう厳重に申し入れるべきですが，お答えください。
第３は，バブル時代の大型開発事業である業務核都市や千葉都心開発，西口再開発，中央港地区など大胆に見直しを行い，再検討や凍結することを求めます。そして今こそ，福祉型，生活型の公共事業に転換すべきですが，見解を伺います。
第４は，幕張メッセの拡張は際限のない住民負担を強いるものです。展示場拡張計画を取りやめるよう県に申し入れるべきですが，お答えください。
５か年計画の３番目は，各行政区の格差を是正することです。
前回のファミリーアンケートによれば，若葉区と緑区は下排水整備と道路整備の要望が高く，下水道の普及率は他の区と比べて20ポイント前後の差があります。道路舗装率も他の区と比べて15ポイントの開きです。若葉区と緑区の底上げについて，５か年計画でどのように位置づけるのか，第１に伺います。
第２は，福祉施設ですが，特別養護老人ホームは，美浜区に公立で早急に建設することを求めます。中央区を初め各区にバランスのとれた配置を求めます。
第３は，社会福祉施設の不足も深刻です。障害者のための施設，そして福祉作業所も公立で各区ごとの障害者の実態に見合う設置を求めるものであります。
５か年計画の最後の質問は，職員の問題です。
職員の問題は，５か年計画を推進する上でも重要なことですので，伺います。
自治省は，第10次地方団体定員管理研究会の報告を受けて，職員の増加が目立つ自治体に定員の削減を進める初めての個別指導を明らかにしていますが，既に，地方行政リストラの指導の一端があらわれているのではないでしょうか。
先ほど紹介しましたこの調査時報によれば，市民１人当たりの千葉市の職員数ですけれども，9.6人で政今市の中でワースト２です。大阪市の21人，名古屋市の15.4人と比べても大きな隔たりがあります。これでは市民サービスが低下し，職員は労働強化を強いられるのも当然ではないでしょうか。一般行政職でも，自宅へ仕事を持ち帰る例もあり，ノー残業デーの日でも遅くまで明かりのついているところもあるようです。残業は慢性化している職場もあり，サービス残業もあると伺っております。臨時，非常勤の職員は，全庁で1,400人余りに及び，今や市政運営上この臨時，非常勤職員がいなかったら執行できないのではないでしょうか。仕事によっては一つの係を担当し，その人でなければわからない状況もあるという話も聞きました。政令市移行で広島市は566人，仙台市は271人職員をふやしたことと比べ，千葉市は臨調行革路線に沿ったモデル的な安上がりの政令市であり，財政的な裏づけのない地方分権，地域中核都市の先取りと言われるような状況であります。
そこで伺います。
第１は，臨時，非常勤職員がもしいなかったら，市政執行上支障があるのか，ないのか，伺います。
第２は，各部局から不足する職員を調査したところ，かなりの数に上ったと聞き及びますが，政令市移行で1,000項目も仕事がふえているのですから，当然のことと思います。市長の言う市民生活優先というなら，仕事に見合った職員をふやすべきですが，お答えください。
第３は，下水道局の技術職員やをふやすことです。公共下水道の普及率は，政令市の中でワースト２です。しかも，90％以上の普及率は８政令市あります。一般会計からの繰り入れは，さきのこの調査時報によれば，千葉市は95億円で政令市中一番少ないのです。横浜市の972億円を初め，千葉市以外はすべて100億を超える３けたの繰り入れを行って公共下水道を促進しております。しかし，幾ら予算をふやしても技術職員がいなければ仕事は進まないと言われています。
そこで伺いますが，公共下水道を大きく前進させるために，思い切った大幅予算を組むこととあわせて，技術職員も多数採用すべきですが，見解を伺います。
第３の質問の柱は，福祉，保健行政についてであります。
一つは，入院時食事，療養費，すなわち入院した際の食事の保険外しの問題ですけれども，負担の公平という理由で老人だけのその負担をさせようとしておりますが，乳幼児，障害者，母子同様，市が負担すべきですが，お答えください。
二つは，医療費の無料化ですが，老人は年齢の引き下げをすること，乳幼児は３歳未満児までを対象とし，老人医療費のように現物支給とすること。２点について伺います。
三つは，呼吸器機能障害の医療費の助成を３級まで対象とするよう平成４年12月議会と昨年９月議会で私が質問してまいりましたが，他都市の状況を調査しながら検討すると答弁されましたが，新年度ではぜひ具体化するよう求めます。
四つは，特別養護老人ホームの費用徴収基準の改悪について伺います。
これまで，１カ月２万2,500円までの収入の人は無料でしたが，７月から１カ月の収入が１万を超えると入所費用を取られるように改悪されました。たくさん待たされて，やっと特別養護老人ホームに入れたのに，厚生省は１カ月１万円，たった１日の金額が300円しか手元に残らない。こうしたお年寄りからむしり取ろうというのでしょうか。ぜひとも入所費の据え置きをして，半額を市が負担するよう独自の基準をつくるべきですが，お答えください。
五つは，児童館の建設について伺います。
児童館は児童福祉法第40条に規定される児童厚生施設の一つです。健全な遊び場の提供にとどまらず，児童厚生員の指導で子供の各種活動の援助などを通して，子供の要求，興味をもとに文化をつくり出す活動等を保障するものです。千葉市には社会センター内に１館あるだけです。少子化傾向の中での子供を育てる環境整備が急がれております。
そこで伺います。
今後計画的に各区に設置することを求めますが，見解を求めます。
次は，保健行政ですが，骨粗鬆症予防対策について伺います。
骨粗鬆症は，骨の量が減少して骨折しやすくなっている状態をいい，現在全国で400万から500万人の患者がいると推定されています。高齢化の進展により患者数はますます増加することが懸念されています。骨粗鬆症は，骨折をもたらすことから寝たきりとなるばかりでなく，腰痛や運動能力の低下などによって，高齢者の日常生活の活動範囲を狭める一つにもつながります。骨粗鬆症となる原因は，主に女性ホルモンの減少，カルシウムの摂取不足、運動不足の三つと言われ，一般的に閉経後の女性がかかる率が高く，早い人では女性で40歳くらいから発症し，50歳代からは段階的に増加しますが，男性では55歳くらいからの発症と遅く，80歳を過ぎないと増加しないというデータがあります。
本議会にも骨粗鬆症予防のための検診体制の充実を求める請願が出されておりますが，骨粗鬆症は女性にとって切実な問題であり，予防体制の確立を図ることは市民の強い願いでもあります。ことしの３月議会でも私が総括質問をいたしましたが，市民の健康を守る立場から４点伺います。
一つは，現状における予防対策は何か，伺います。
二つは，骨粗鬆症対策としてどのような取り組みをしているのか，伺います。
三つは，既に県内においても骨粗鬆症対策として，骨密度測定を実施している自治体がありますが，当局は把握しているのかどうか，伺います。
四つは、本市も市民の要望にこたえ，早急に骨密度測定に取り組むよう求めますが，見解を伺うものであります。
第４の質問は，清掃行政についてであります。
第１は，指定袋制導入について伺います。
一つは，ごみステーション１万5,000カ所あるうち，分別の徹底されていないところか800カ所，そのうち特に悪いところが300カ所と局長は答弁しましたが，こうした分別収集が不十分な地域にどのような指導をしているのか，伺います。
二つは，ごみの排出が不徹底な５％足らずのステーションを理由に指定袋を導入し，分別収集に協力をしている圧倒的な市民に，年間約10億円に及ぶ負担をさせようとしていますが，これがどうして有料化への道でないと言えるのか，伺います。
三つは，障害者やお年寄りなど，弱者への配慮をすると答えていますが，具体的にどのようにするのか，伺います。
四つは，住居併用の事業所は家庭ごみ扱いということですが，では，それ以外の事業所ごみは，これまでの指導で何％進んだのか，指定袋導入でどのくらい減らされるのか伺います。
また，事業所ごみ混入を理由に，きちんと協力している市民に，説明会も開かないまま指定袋を押しつけるのは片手落ちではないか，伺います。
五つは，事業責任を明確にすることです。スーパー，デパート，コンビニエンスストアーなど，大型店別にトレイやペットボトルなどの全面的な回収を義務づけ，指導要綱つくり，具体的に指導すべきですが，お答えください。
清掃行政の第２は，新港清掃工場の建てかえについてであります。
去る７日，市と県企業庁との検討委員会の席上，わんぱくランドが代替地として県側より提示されたと報告されています。
そこで，第１の質問は、新港清掃工場の建てかえ用地について，これまでの県との交渉経過について明らかにしていただきたいと思います。
二つは，企業庁の提案に困惑している，千葉手市はあくまで幕張Ｃ地区を確保したいと，昨日清掃局長は答弁しましたが，幕張メッセ展示場の拡張が計画されると，さらにごみもふえることになります。したがって幕張Ｃ地区への清掃工場建設は当然のことです。その見通しと決意について，明確な答弁を求めます。
三つは，新港清掃工場はもうパンク寸前になっていますが，環境アセス問題や地元との話し合いなどを含めて，工場建てかえの日程も迫っていますが，リミットはいつであると考えているのか，伺います。
清掃の第３の質問は，リサイクルセンターについてです。
一つは，オープン半年前の今日，どのような計画が進められているのか。
二つは，ごみ減量に向けて古紙や雑誌，ダンボール，布類，金属類などを受け入れるとされていますが，収集方法はどのようになるのか。
三つは，交通アクセスはどのように解決をするのか。
以上，３点についてお答えをいただきたいと思います。
第５の質問は，農政についてであります。
第１は，米の自由化について伺います。
昨年の冷夏での深刻な米不足は，再びこのようなことを繰り返させてはならない。これが国民共通の願いであり，あの米不足のパニックのときは，だれしもが国産米を求めたのであります。そして，政府のとるべき米農業政策は，まずそこから出発しなければなりません。ところが，首相の諮問機関である農政審議会は，日本の農業に壊滅的打撃を与えかねないガット・ウルグアイ・ラウンド，農業合意受け入れの国内体制づくりであり，その内容は９割の農家を切り捨てる農業新政策の推進と米の需給維持に需要な役割を果たしてきた食管法の廃止を主な柱とするもので，食糧と農業を守れない農村の状況を一層困難にする報告となっているのであります。
千葉市の農家戸数は，昭和50年6,092戸であったものが，平成５年は4,086戸と，2,000戸も減っているということは深刻な事態です。これまで，減反政策を初めとする政府の農業政策を受け入れてきた結果ではないでしょうか。
そこで伺います。
一つは，来年度の米の減反を拒否して米をつくらせるべきですが，お答えください。
二つは，千葉市はこれまでの減反政策で３割の水田つぶしを指導してきました。ところが，土地改良基盤整備農地が一部荒れ地となっていることについて，市当局は，ことし６月議会の質問に対して，予算の執行上早急に改善を要すると本議会で答弁しておりますが，どんな作物をつくれというのでしょうか。市当局が奨励する作物を栽培すれば，農家の経営が成り立つのでしょうか。減反で水田をつぶすことと矛盾しないのかどうか，見解を伺うものであります。
第２の質問は，干ばつ対策について伺います。
ことしは，統計開始以来の猛暑と水不足のため，農作物の成育不良や病害虫などの被害が広がっています。千葉市の調査によれば，サトイモ，ショウガ，ネギなど被害額は１億2,400万円に達し，昭和53年の大干ばつ以来の深刻な被害となっております。
そこで伺います。
一つは，被害の厳密な実態調査を実施すること。
二つは，種代，肥料代の全額補償をすること。
三つは，応急措置のため，ポンプなどの購入や工事代金の助成をすること。
以上，３点についてお答えをいただきたいと思います。
第６の質問は教育行政についてであります。
第１は，学校週５日制についてであります。
昨年度小学校で完全実施された新学習指導要領のもとで，算数や国語が例年に比べて定着が悪いということが全教千葉教職員組合の調査で明らかになりました。２年を担当する先生から，かさ・量の指導，長さの足し算，引き算，時間の学習はどれも抵抗が強く、特にミリリットルの指導と時間の経過で時刻を求める学習は無理があった。漢字の配列は系統制がなく，しかも数が多過ぎるという状況で，子供や先生にとてもゆとりの教育どころではありません。学校週５日制のスタートは，こうした新学習指導要領を一切考慮に入れずに制度化されたものです。これ以上学校５日制で学校行事も減らされては，学習以外で活躍する子供を認めていくことができなくなるという先生の声も悲痛であります。新学習指導要領がそのままで学校５日制を月２回に移行するならば，学校現場での混乱と子供たちの苦悩ははかり知れないものになっていくでしょう。
そこで伺います。
一つは，月１回の学校週５日制でもゆとりの時間や行事を削減するなど，その一方で授業時間がふえる曜日があるなど，現行の６日制のカリキュラムを５日制に使うこと事態無理がありと思いますが，月２回になったらその矛盾がさらに拡大しないかどうか，伺います。
二つは，月２回なら現行のままで５日制は可能とする意見もありますが，小学校低学年を中心に難しくて過密な教育内容を押しつけた新学習指導要領をそのままにして月２回への移行は，勉強嫌いと落ちこぼれをさらにふやすことにならないか，伺います。
三つは，新学習指導要領の抜本的見直しを政府に要求することです。千葉市でも，かつてその見直しの意見書が採択されたわけですが，35人学級や高校の40人学級，免許外担任をなくすことこそ必要ではないか，見解を伺います。
教育の２番目は，私学助成についてであります。
文部省の92年度教育費調査によりますと，学校教育費と塾などの家庭教育費は，年間，小学校で24万1,000円，中学校で29万4,000円，公立高校38万2,000円，私立高校75万4,000円で，いずれも前年と比べ4.8％から8.4％ふえており，これは消費者物価指数の1.6％をはるかに上回り，長引く不況にもかかわらず，親が子供にかける教育費は依然とふえ続けているのであります。このように教育費がふえ続けているにもかかわらず，今年度高校以下の国の私学助成が25％も削減されました。
名古屋市では，県事業として年間945万円以下の世帯を３区分して，年額11万6,400円以上の授業料の減免をしております。この対象外の人に対して，名古屋市では，市単で１人当たり年額３万7,000円の補助をしております。新潟市では，年収490万円以下の世帯に，１人当たり年額２万4,000円の補助があります。
そこで伺います。
第１は，このような公立，私立によって大きな差のあることをどのように思うのか，伺います。
第２は，市内在住で，市内及び市外の私立高校へ進学している生徒3,666人に対して，仮に新潟市並みに年額２万4,000円の補助をするとしても，約8,800万円でできるのです。このような時期こそ直接の助成をすべきですが，お答えをいただきたいと思います。
教育の３番目は，図書館について伺います。
まず第１は，図書館行政であります。
一つは，図書館の司書は非常勤の割合を減らすよう昨年９月議会で求めましたが，千葉市の中の図書館にあっては，千葉市の非常勤の割合は大変低いわけであります。そして，その前進を求めたのでありますが，その後前進したのかどうか、伺います。
二つは，図書館の利用者は年間１億人を越したとの文部省の調査ですが，その原因の第一に，17時以降まで閉館の図書館がふえたことを挙げております。千葉市は政令市の中でただ一つ17時での閉館です。閉館時間の延長を求めます。
三つは，視覚障害者のために，拡大図書機を整備すべきですが，お答えください。
第２は学校図書館について伺います。
幼いときに本を読む喜びに出会えた子供は，その先の人生をより豊かに生きていくためのかけがえのない宝を手に入れたものと言えるではないでしょうか。中学，高校生の読書離れが急速に進んでいる今，学校図書館の役割は重要です。
浦安市では，司書による本の紹介が盛んに行われ，多い日は200冊の貸し出しがあり，学校図書館が生き生きと活動しています。千葉市の場合，学校によっては図書館にかぎがかかり，ほとんど利用者がいない状況もあるようです。せっかくの図書資料を生かせないでいるわけです。
そこで伺います。
一つは，魅力ある読書教育推進事業のこれまでの検討経過について。
二つ，公立図書館とのネットメワークの検討は，人の配置は必要不可欠です。
三つ，学校図書館を生かすには，専門の司書を市の職員として配置すべきです。
以上，３点についてお答えを求めます。
第７の質問は女性行政についてであります。
最初に女子学生の就職差別について伺います。
７月27日、就職難に泣き寝入りしない女子学生の会の呼びかけで、深刻な女子学生の就職難解決に実効ある措置を求めて、浜本労働大臣や日経連に申し入れし、リクルートスーツパレードが行われ，翌日の各紙朝刊で報道されました。リクルートリサーチ社の発表によれば，ことしの求人倍率は1.2倍で，女子学生は0.61倍，短大女子に至っては0.55倍です。統計上は民間企業希望の女子学生の４割がより好みしないでも，どこにも就職できないことになります。現に，男女雇用均等法や女子差別撤廃条約の精神に照らせば，明らかにおかしい，あってはならないことが当たり前のようにまかり通っています。例えば，男子のみ募集，女子を理由に応募の機会を与えられない，女性にだけ厳しい条件をつけている，面接試験にはミニスカートでくるようになど，セクハラまがいの問題も出ています。高校生の卒業生女子も同様です。
そこで伺います。
一つは，市内女子学生や高校卒女子の就職の現状をどのように把握しているのか，伺います。
二つは，市内の事業所に対して，男女雇用機会均等法や女子差別撤廃条約の精神に基づき，求人採用をすることを千葉市として申し入れること。
三つは，市職員の採用で，公平に行われているのかどうか，伺います。
二つ目は，自治労による男女平等の実態調査について伺います。
自治労は，昨年11月，約2,900の都道府県市町村の職員組合を通して，職場の男女平等の実態調査を行い，約1,000の自治体について中間集計をしました。中でも，夫が昇進の際妻の退職が条件となっているかという問いに対して，21％の205自治体が，妻が退職すると回答し，そのうち３分の２は，夫が課長になった段階で退職させられると答えています。その根拠は，制度があるのではなく，多くは職場慣行として行われているそうです。
そこで伺います。
一つは，実際に夫の将来のために肩をたたかれやめられた方がこの千葉市にも何人かおられました。こうしたことが千葉市では規則や慣行があって行われているのかどうか，伺います。
二つは，群馬県伊勢崎市は，男女雇用機会均等法の時代にふさわしくないとして，ことし４月から廃止をしたそうです。もし，千葉市にこうした退職制度があるとしたら，やめるべきでないか，伺います。
最後の質問は，平和と民主主義についてであります。
「軍隊がいるところに慰安所がありました。私たち慰安婦は死の影とともに横たわっていました。何度兵隊の首を締めようと思ったか知れません。死ねば洞窟の穴に捨てられ，家族にも知らされずに腐っていきました。この目で地獄を見た。」これはパラオ諸島で元従軍慰安婦であったことを打ち明けたＳさんの牧師への手紙です。
さらに，今なお34万人もの被爆で苦しむ人々がいるにもかかわらず，村山首相は，こうした戦後処理問題に対して，肝心の国家による個人補償を回避していることは，侵略戦争を認めず，根本的な反省を欠いていることです。
そこで伺います。
市長の青春時代は戦争一色であり，戦争を体験し，苦労されていますが，今日の戦後処理についてどのように考えておられるのか。
また，侵略戦争であったかどうか，伺います。
第２は，被爆50周年，終戦50年事業について伺います。
１点目は，被爆者援護法の制定について伺います。
被爆者に国家補償をすることは，一般戦災者との均衡を欠くと村山首相は答弁しています。この根本にあるのは，歴代首相が核兵器廃絶を棚上げし，核兵器の使用は違法とは言えないとして，国の責任をあいまいにし，国民はすべて戦争被害を受忍すべきだという思想です。
そこで伺います。
一つは本市議会では，平成２年９結議会で，原爆及び戦災者等援護法の制定についての意見書が政府に提出されております。市当局も議会と同じように国に求めるべきですが，見解を伺います。
二つは，核兵器廃絶国際条約を締結するため，政令市の会議や東京湾サミットなどで積極的に発言すべきですが，見解を求めます。
２点目は，被爆50周年，終戦50周年の事業は，モニュメントのほか何を予定するのか，伺います。
また，この半世紀の区切りの年に，大規模な平和のための千葉戦争展を企画すべきです。例えば，アウシュビッツ，広島，長崎，沖縄戦，東京大空襲，南京大虐殺など，千葉空襲と組み合わせて検討すべきですが，お答えください。
３点目に，平和資料館建設については，直ちには設置はしない。空襲の資料収集を優先と答えておりますが，どのようなものが何点収集できたのか。収集場所の問題とあわせて，一定の収集があるのならば，ぜひ来年の50周年にも活用すべきですが，見解を伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
61 ◯副議長（中村敏夫君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
62 ◯市長（松井 旭君） ただいまは日本共産党を代表されまして，千葉議員から市政各般にわたり御質問をいただきました。私からは，基本的な事項について，お答えをいたしたいと思います。
最初に，村山政権に対して何を期待するのかとの御質問でございます。
先ほど新政クラブ佐々木議員の代表質問にお答えをいたしましたが，ぜひとも早い時期に国政が安定し，より一層国民と国際社会に信頼される政治が展開されることを願うものでございます。景気対策，行政改革，外交問題など，山積する政治課題について，一つ一つ解決をしていただくよう望んでおります。
次に，村山内閣による千葉市政への影響と対応についての御質問でございます。
村山内閣が取り組んでいる行財政，税制などの改革は，少なからず市政への影響が生ずるものと思われます。今後とも国政の動向に注目し，市政運営の基本理念，市民生活優先の施策に取り組み，市民が真に豊かな生活を実感できるように引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
次に，消費税と行財政改革についての御質問についてお答えをいたします。
まず，行財政改革についての御質問でございますが，このことにつきましては，これまでも再三再四御質問をいただき、その都度お答えをいたしておるとおりでございますが，現在も基本的な考え方は変わるものではございません。
市民生活の向上と市政発展のため，簡素にして効率的な行政の実現は，市政を担当する者に課せられた大きな使命であると認識をいたしており，今後も行財政改革につきましては，積極的に推進をしてまいる所存でございます。
また，私は，市政運営に当たり，従来より一貫して市民生活優先を基本理念としているところであり，市民が健康で豊かな暮らしのできる諸条件の整備と身近な生活環境の改善につきましては，特に意を用いてきたところでございます。
現在，本市が取り組んでおります大型プロジェクトは，いずれも市民の要望に基づいて実施をしているものでございまして，政令市としての都市づくりに必要不可欠な事業であると同時に，豊かな市民生活の実現につながるものと確信をいたしておるところでございます。
次に，消費税率のアップをやめさせるよう政府に申し入れるべきとのことでございますが，来年度以降の税制改革につきましては，現在，与党の税制改革プロジェクトチームにおいて具体案づくりが進められているところでありまして，所得減税の継続やその財源問題などを含めまして，活発な論議がなされているところでありまして，消費税につきましても，多角的な視点から税率や，引き上げ時期，及び制度面の検討が進められております。
いずれにいたしましても、消費税を含めた税制改革につきましては、国政の場で検討が深められていくものと考えておりますので、いましばらく検討状況を見守ってまいりたいと存じます。
次に，地方改革について，政府にやめるよう申し入れるべきとの御指摘でございますが，先ほど申し上げましたように，行政改革は時代の動向，行政を取り巻く諸情勢，住民ニーズ等を的確にとらえ，最小の経費で最大の効果を上げられるよう努めるものでございまして，国の指導の有無にかかわらず，常にこのような視点に立って見直すべきものは見直してまいりたいと考えております。
財政状況が大変厳しい中で，本市といたしましても，都市経営的視点に立って行政運営を図っていくことが従来にも増して重要であると考えております。このため，行財政改善推進委員会において，全庁挙げてリストラに取り組み，可能なものから逐次実施してまいりたいと考えております。
次に，福祉型，生活型公共事業への転換をとのお尋ねでございますが，私はこれまで市民生活優先を基本姿勢として，市民生活に密着したソフト，ハードの各種施策を積極的に展開をしてまいりました。85万人を擁する大都市に成長した本市は，県都として，また首都機能の一翼を担う業務核都市として，さらには政令市として，その果たすべき役割は一段と高まってきております。
このような大都市としての役割にこたえるとともに，市民の就業の場の創出等を図るためには，都市再開発事業等による都市機能の更新は欠かせないものでございます。私は今後とも，市民福祉の向上を目指し，日常生活に密着したきめ細かな施策と大型プロジェクトをあわせて推進をいたし，近い将来迎える100万都市にふさわしい魅力ある街づくりに向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に，平和と民主主義についての御質問にお答えをいたします。
戦後処理などの問題は，基本的に国政レベルの問題であると考えております。去る８月31日，首相談話が発表され，戦後50周年に当たる来年に向け，対外的な戦後処理問題への取り組みとして，平和友好交流計画など未来を展望する姿勢が打ち出されております。これらにつきましては，国政レベルで鋭意検討され，一日も早く解決されることを願うものでございます。
次に，被爆者援護法の制定についてでございますが，現在，国において法案の準備が進められているようでございます。本市といたしましては，その動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に，核兵器の廃絶に向けて，国際条約を締結するよう首都圏サミットなどの場で発言すべきとの御質問でございます。
本年第１回定例会で私から野本議員にお答えをしておりますが，条約は国家間の相互理解と信頼が深まる中で実現されるものと考えております。今後とも国際交流などの施策を通じ，世界平和に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
63 ◯副議長（中村敏夫君） 市民生活局長。
64 ◯市民生活局長（長島照男君） 新５か年計画についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
初めに，繰り入れをふやして保険料を引き下げるべきとの御質問でございますが，国民健康保険は，保険料と国庫負担等で賄うのが基本でございますが，医療費の増高する中，本市では一般会計から繰り入れをし，保険料の引き上げを抑制してまいったところでございます。
平成５年度におきましては，繰入金を18億円と前年度の1.8倍と所得割の料金を0.1ポイントではございますが，引き下げたところでございます。６年度もほぼ同額の繰り入れをいたしましたが，今後とも医療費の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
次に，生活保護についてお答えいたします。
まず，御質問の中に，千葉市の保護率が政令指定都市中最下位とのお話がございましたが，これは高齢化率や高齢単身世帯，障害者の割合，さらには完全失業率がいずれも政令市の中で最も低い数値を示しており，かつ平均年齢も低位であるためでございます。
そこで指定医療機関についてでございますが，議員御承知のとおり，被保護者が窮迫した状況にある場合には，指定医療機関以外の医療機関におきましても受診が認められておりますが，本市といたしましては，現在，被保護者の療養生活の向上のために，指定率の促進を図るべく，市，医師会，及び歯科医師会に協力を依頼しているところでございます。
次に，国からの補助金の削減や先送りについてでございますが，今回の国の措置は，
高齢者保健福祉計画の全国ベースの需要が顕在化したことと，国の平成５年度補正予算による緊急整備の翌年度分の執行額の確保の必要性から，平成６年度の新規事業枠が逼迫したこと等によるものであるとされております。
つきましては，今回の措置による施設開設のずれ込みや待機者の影響を少しでも軽微なものとするために，現在，他の政令市との連携のもと，本年度内における補助金の追加措置と平成７年度以降の予算の確保について，国等の関係機関に対し近々要望することといたしております。
次に，特別養護老人ホームの適正配置についてお答えいたします。
昨日，市民自由クラブの宍倉議員にも適正配置の重要性についてお答えいたしたところでございますが，現在未設置となっている区のうち，中央区につきましては，２カ年の継続事業として，本年度建設に着手することとなっており，残る美浜区につきましては，将来の行政需要のために確保している市の未利用地や県企業庁が所有する未利用地の活用について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に，社会福祉施設の不足についてでございますが，特に，精神薄弱者の施設入所待機者が多数おることも承知いたしておりますので，今後とも，基本的には社会福祉法人による施設の整備促進を図ってまいりたいと考えております。
なお，福祉作業所についてでございますが，先ほどの公明党の中山議員にお答えいたしましたとおり，利用者のニーズ，待機者の状況等を参考にしながら，各区への設置を念頭に検討してまいりたいと考えております。
次に，福祉・保健行政のうち所管についてお答えいたします。
まず，今回の入院時食事療養費について，老人分も市が負担すべきとのことでございますが，本市といたしましては，老人保健法の基本理念でございます老人の医療に要する費用を公平に負担していただくとの趣旨を踏まえ，さらには政令指定都市の状況等を勘案し，重度の身体障害者，母子等の家庭，乳幼児医療費にかかわる食事療養費につきましては，助成することといたしました。
次に，市単独で実施しております老人医療費助成制度の年齢制限を引き下げることにつきましては，人口の高齢化や医療の高度化などに伴って，増大する医療費の費用負担のあり方が問われている現状の中では，老人保健制度運営の安定化を目指す国制度との整合性，在宅福祉あるいは施設福祉対策等の財政需要を勘案いたしますと，困難であると考えております。
次に，乳幼児医療費を３歳未満児まで無料化し，また現物支給にすべきとのことでございますが，先ほどの公明党の中山議員にお答えしましたとおり，乳幼児医療費助成につきましては，今後，他都市の動向を見きわめながら，段階的な拡充を検討してまいりたいと考えております。
その支給方法につきましては，診療機関や国保連合会等の関係団体と現物給付に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
次に，呼吸器機能障害３級の方に対する医療費の助成についてでございますが，呼吸器機能障害に限らず内部障害３級の方々に対する医療費の助成につきましては，他都市の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
次に，特別養護老人ホームの費用徴収基準について，市の基準をつくり，差額を助成すべきとのことでございますが，本市におきましては，従来より国の基準を尊重することを基本方針としており，本年度も国の改定を受け，本年７月より新たな被措置者費用徴収基準により実施しておるところでございます。
したがいまして，議員御指摘の市の基準をつくり，差額を助成することにつきましては，負担の公平化を図る観点から難しいものと考えております。
次に，児童館の建設についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり，今日，都市化や核家族化が進行する中で，夫婦がともに働く家庭の増加や女性の社会進出等により，家庭と社会を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした中で，児童の健全育成を図り，児童自身や地域住民の社会参加を促進するためには，家庭と地域の子育て支援を行う環境づくりが必要であると考えております。
本市といたしましては，子供の健全育成を図るため，現在，社会センター内の児童館や児童遊園，ちびっこ広場，各地区のコミュニティセンター及び公民館等において，その役割を果たしておるところでございますが，各区への児童館の設置につきましては，次期５か年計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。
次に，女性行政についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，職業安定行政につきましては，市民生活の根幹を左右する重大な行政であると認識し，本市といたしましても，これまで雇用問題につきましては，国，県の労働関係行政機関の事業執行にできる限りの協力を行ってきたところでございます。
そこで，第１点目の女子学生の求人，求職状況についてでございますが，本年８年末時点における千葉公共職業安定所管内の状況は，高校女子の求職者数は1,933人で求人数は726人でございます。ただ，求人につきましては，男女不問という別枠の求人数が800人程度上積みできるのではないかと思われます。大学，短大女子の求職者は4,296人でございまして，求人数は男女別の数値は明らかではございませんが，トータルで1,211人となっております。
いずれにいたしましても，学卒求人受理状況が７月１日現在で，高校で45.1％の減，大学等で54％と大幅に減少しておりますが，景気回復の段階に入ったという日銀発表等もあり，今後の求人増を期待しているところでございます。
次に，２点目の御質問にお答えいたします。
労働省は各都道府県の婦人少年室に，本年６月から女子学生のための就職問題特別相談窓口を設置し，男女雇用機会均等法の趣旨に反するような求人活動を行う企業等の指導に当たっておりまして，労働省は全国でこの２カ月間に相談件数2,220件と公表しております。
本市といたしましては，今後とも男女雇用機会均等法や女子差別撤廃条約の趣旨が，企業はもとより一般社会の理解が得られるよう職業安定行政や労働行政の一層の強化充実に向けて，国，県と協力してまいりたいと考えております。
したがいまして，本市が個々の企業に対し申し入れることにつきましては，慎重に対処すべきものと考えております。
以上でございます。
65 ◯副議長（中村敏夫君） 経済農政局長。
66 ◯経済農政局長（小島一彦君） 新５か年計画について御質問中，所管についてお答えいたします。
まず，中小企業に対する制度融資についてでございますが，本市においては，制度融資は，中小企業に対する金融施策の重要なものと位置づけて事業展開を図っているところでございます。
議員御指摘の政令市の融資実績につきましては，事業所数，地場産業等，各地域特性があり，産業構造に相違があるものと思われます。
本市といたしましても，長引く不況，急激な円高等，不透明な経済環境に柔軟に対応するため，緊急経済対策資金，緊急円高対策資金を創設したほか，さらに利用しやすい制度を確立するため，金利の引き下げ種々の改正を行い，制度の充実に努めてきたところでございます。
本市の制度融資は，他の政令市等と比較いたしましても，他市に先駆け利子補給を実施していること，資金の重複利用を認めていること等，利用者の利便性は図られているものと思われます。
今後とも，より利用しやすい制度融資とするため努力してまいりたいと存じます。
次に，幕張メッセの展示場拡張計画の取りやめを申し入れるべきとのことですが，コンベンションの振興は，見本市等の開催を通じて，人的国際交流の増進，地方の国際化等に寄与するとともに，消費機会の増大によって地域経済の活性化を促すなどその意義は大きいものと言われております。
このたび，千葉県において，コンベンションの競争の時代にあって，国内のみならず海外にも目を向けながら，21世紀を見据えた積極的な事業展開が必要との認識から，コンベンションの核ともいうべき幕張メッセの展示場拡張計画を決定したと聞いております。
このようなことから，県あて拡張計画の中止を申し入れることはいかがなものかと存じます。
次に，農政についての御質問にお答えいたします。
初めに，米の自由化のうち，来年度の減反を拒否して米をつくらせるべきとのことですが，ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の農政のあり方について，農政審議会は，食糧管理制度の改革を中心とした新たな国際環境に対応した農政の展開方向の中で，米の需給及び価格の安定が適切に図られるよう現行の生産調整，管理制度，運用について抜本的な見直しを行い，新たな米の管理システムを構築するよう報告がなされたところでございます。
生産調整等については，国においては，、潜在的生産過剰基調から，引き続き需給事情に応じた適切な生産調整は不可欠としながらも，現行の方法を見直し，生産者の自主的判断に基づいた選択的制度等を基本に，食糧管理法等の改正が検討されていると伺っておりますので，その動向を見守ってまいりたいと存じます。
また，減反に当たり農業経営上どのような作物栽培を奨励しようとしているのか，また水田をつぶすことと矛盾をしないのかとの御質問でございますが，関連がございますので，一括してお答えさせていただきます。
生産調整につきましては，稲作と転作等を適切に組み合わせた生産性の高い水田営農活性化対策事業の円滑な推進を図るため，土地基盤整備事業を初め，農業構造改善事業等を積極的に導入して水田の汎用化を図り，互助転作制度によるブロックローテーション方式や高収益作物への転作誘導など，稲作経営に劣らない農業経営を考慮した施策の展開を図ってきたところでございますが，基盤整備地区において，農業従事者の高齢化，あるいは担い手不足，及び汎用化の整備のおくれ等から，一部活用し得なかったところもございます。
今後，農作業受委託の組織化，及び水田の汎用化の推進を図りながら，農業経営として成り立つ水田営農活性化対策事業を目指してまいりたいと存じます。
次に，干ばつ対策について３点の御質問をいただきました。一括してお答えいたします。
６月からの少雨，高温による干ばつ対策といたしまして，関係機関が一体となり，農業者の協力のもとに作物の成育を調査し，その被害状況の把握に努めてきたところでございまして，今後も実態調査を進めてまいる考えでございます。
また，被害を最小限に食いとめるため，技術対策といたしまして，７月28日と９月１日の２回にわたりまして，少雨にかかわる農作物の干害技術対策について，それぞれ各農業組合長を通じて周知徹底をいたしたところでございます。
被害農家への補償につきましては，現在，県におきまして被害金額を取りまとめ中であり，その被害金額を踏まえて，災害融資資金等についての支援策が検討されておりますので，その動向を見守りながら，利子補給等を講じてまいりたいと存じます。
なお，ポンプなどの助成につきましても，作物の安定生産を図るため，農家の意向を十分踏まえ，かんがい施設の設置につき助成してきたところですが，今後も引き続き助成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯副議長（中村敏夫君） 下水道局長。
68 ◯下水道局長（浦田健一君） 新５か年計画についてのうち，所管についてお答えいたします。
本市の公共下水道の整備は，その事業効果を図る上から，人口密集地域などを優先に整備を図り，通常，幹線の下流部より上流部の地域へと系統的に順次式備を図っております。したがいまして，整備状況に差異が生じているものと考えております。
議員御承知のとおり，未整備地域からの整備につきましては，要望が非常に強いこともあり，今後とも整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
また，次期５か年計画の策定に当たりましては，さきの佐々木議員にお答えをいたしましたように，現５か年計画の実績と進捗状況を考慮しながら，市街化の進展の動向，人ロの集積の程度，それぞれの地域の特性を勘案した効果的な投資をえたものとしていきたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯副議長（中村敏夫君） 建設局長。
70 ◯建設局長（小川俊夫君） 新５か年計画についてのうち，所管についてお答えいたします。
質問の内容は，道路の舗装率について，若葉区，緑区の底上げを５か年計画でどう位置づけるのかということであります。
現時点で舗装率を各区ごとに比較いたしますと，美浜区など，開発などにより整備された地区との間に格差があることは承知しているところでございます。
そこで，これらの格差の是正のため，全体的な道路網との関連などを考慮しながら整備を進めているところであります。次期５か年計画につきましても，さらに地区の要望なども踏まえ，舗装率の向上に努力してまいりたいと考えております。
終わります。
71 ◯副議長（中村敏夫君） 総務局長。
72 ◯総務局長（大内長年君） 新５か年計画についての質問中，所管についてお答えいたします。
まず，非常勤職員についてですが，非常勤職員の主な業務内容といたしましては，予防接種やプールの管理等，業務の一時的繁忙に伴うもの。それから小・中学校の給食，及び病院の看護補助等，特定の短い期間に業務が集中するもの，それとコミュニティセンター等の受付，それから図書館の整理業務のように軽易な業務がございます。こうした業務につきましては，今後とも非常勤職員の活用により対応してまいりたいと考えております。
次に，仕事量に見合った職員の配置についてでございますが，この件につきましては，以前からさまざまな努力を重ねまして，その適正化に努めております。
御指摘のございました平成４年の政令指定都市移行時につきましても，移譲事務に的確に対処するため，市民生活に関連いたしました福祉部，保健衛生部，土木部，教育委員会等で110名程度の増員配置を行いますとともに，区役所におきましても60名程度の増員を行いました。移譲事務につきましては，特に支障なく行われているものと考えております。
今後とも事務量に見合った適正な人員配置に努めてまいる所存でございます。
次に，公共下水道を大きく前進するためには下水道事業の技術職員をふやすべきではないかという御質問でございます。
公共下水道につきましては，各政令指定都市によりまして，管理，建設の手法が若干異なっておりますので，一概に比較はできませんが，事業費に見合います職員数を比較してみますと，他の政令都市と比較いたしまして，中位でございます。おおむね適正に配置されているものと考えております。
今後とも公共下水道の技術職員につきましては，予算規模の拡大等に十分留意いたしまして，適切に対処してまいりたいと考えております。
次に，女性行政についての質問のうち，自治労による男女平等の実態調査についてでございますが，本市におきましては，御指摘のような規則，慣行はございません。昇任の基本的な考え方といたしましては，本人の勤務実績や能力，適正等を考慮して登用いたしております。
73 ◯副議長（中村敏夫君） 環境衛生局長。
74 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） 福祉，保健行政のうち，骨粗鬆症予防対策について４点ほど御質問をいただいておりますので，順次お答え申し上げます。
まず，現状における予防対策につきましては，骨粗鬆症は，青壮年期からの食生活や運動習慣といった日常生活に深くかかわっている疾病でございます。
骨粗鬆症を予防するための日常生活上の対策といたしましては，バランスのとれた食事，特にカルシウムの摂取，運動，適度な日光浴と言われているところでございます。
次に，本市の取り組みといたしましては，老人保健法に基づく健康教育におきまして，主に40歳以上の主婦を対象に保健所及び保健センターにおいて，重点健康教育として，整形外科医等専門家による骨粗鬆症予防教育を実施しているところでございます。
第３に，県内における骨粗鬆症健診の実態につきましては，平成５年度におきましては，柏市，市原市，袖ケ浦市，九十九里町及び富里町の５市町において実施されているものと承知をいたしております。
最後に，今後の取り組みにつきましては，先ほど公明党を代表しての中山議員の御質問にもお答え申し上げたとおり，婦人の健康づくり，寝たきり予防という観点から，骨密度測定は必要であると認識しており，その実施に向けて鋭意検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯副議長（中村敏夫君） 清掃局長。
76 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えいたします。
まず，ごみステーションの排出指導についてでございますが，ごみ排出場所につきましては，原則として排出者の皆様方へ管理をお願いしているところでございます。
また，一昨年10月からの５分別収集の実施により，適正排出をお願いいたしておるところでございまして，自治会役員あるいは減量化適正推進員の方々の御指導と，市民の皆様の御協力と御理解に感謝をいたしておるところでございます。
しかしながら，一部地区で不適正な排出が見受けられる状況でございます。これら不適正排出ステーションにつきましては，市職員による早朝排出指導，あるいは収集時におけるステッカーによる警告などを行っております。これらの方法を講じましでも改善されない場合には，当該自治会への依頼なども実施をしておるところでございます。
次に，指定袋の導入は有料制ではないかということでございますが，処理料金を付加しておりませんし，財源確保を目的としていないことなどから，有料制であるとは認識いたしておりません。
また，廃棄物減量等推進審議会におきましても，有料制には当たらないとの結論に達したところでございます。東京都あるいは仙台市なども同様でございます。
次に，社会的な弱者に対する具体的対応策についてでございますが，無料配布する袋により，平成７年１月からおおむね３カ月間ぐらいは排出をしていただくことになりますので，その結果を見て，関係部局と具体的な対応策について協議をしてまいります。
次に，事業所ごみの指導状況と指定袋導入によって，事業系ごみをどのくらい減らせるのか，また住民説明会を未実施のまま実施するのは片手落ちではないのかとの御質問でございますが，平成４年度では，許可業者による収集事業所は約4,500でありましたが，現在，約6,600でございまして，この間2,100事業所が新たに許可業者の収集に移行しておりますので，その増加率は47％となります。ごみの減量につきましては，さまざまな手法や施策を講ずることによって，それぞれの相乗効果が図られながら，成果があらわれるものと考えております。
住民説明会の実施につきましては，今回は分別排出の仕方，収集方法の変更等がございませんし，一定枚数の無料配布も行いますので，ＰＲを重点に実施してまいりたいと存じます。
また，説明会は要請のあるところには，必要に応じて実施してまいりたいと存じます。
次に，事業所責任をもっと明確にすべきであり，そのための指導要綱等をつくるべきだということでございますが，昨年４月に新しい条例が施行されたところでございますが，事業系につきましては，千葉市事業系廃棄物、の適正処理及び再利用等に関する要綱を制定し，事業所や団体に対し指導，ＰＲを行っております。今後さらに減量，リサイクルの手法を含めたガイドラインの作成や本年度実施をいたしております事業所ごみ排出実態意識調査を基礎資料とした減量指導マニュアルを作成し，事業所並びに各種業界団体へのきめ細かな指導等を実施することにより，事業所責任の徹底を目指してまいりたいと存じます。
次に，新港清掃工場の建てかえについての御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず，１点目の県との交渉経過でございますが，昭和47年以来，幕張Ｃ地区用地については，その確保に向けてお願いをしてまいりました。また，本市の廃棄物処理基本計画にも位置づけをしております。こうした中，本年５月に設置をいたしました千葉市新規清掃工場建設用地検討委員会において協議を重ねてまいりましたが，御承知のように，先般，幕張Ｃ地区にかわる用地として，わんぱくランドの提案を受けたところでございます。
２点目の企業庁の提案に対してどのように対応していくのかということでございますが，これまでの経緯及び新港清掃工場の老朽化の問題もございますので，幕張Ｃ地区の用地確保に向けて引き続き協議してまいりたいと存じます。
次に，３点目の新港清掃工場の建てかえのリミットはいつごろと考えているのかとのことでございますが，廃棄物処理基本計画においては，平成９年度着工を予定いたしておりますが，早期に用地の確保ができませんと，建設スケジュールに影響を与えるものと考えております。
次に，リサイクルセンターについてお答えを申し上げます。
１点目のオープン前の計画でございますが，選別施設，とりわけ瓶の選別に当たりまして，障害者の働く場の確保も考えておりまして，現在，関係機関と協議をしておるところでございます。
また，管理棟には，粗大ごみとして出された品物の中から再利用できるものを修理再生する場を設けることとしており，その業務につきましては，シルバー人材センターなどの活用を現在検討中でございます。
当施設へのアクセスの問題がございました。このことにつきましては，川崎製鉄を初め関係機関と協議しており，市民の皆さんの利用に支障のないようにしてまいりたいと存じます。
最後に，リサイクルセンターの完成に伴い，収集体制の変更があり得るのかというお尋ねでございますけれども，同センター内に設置を予定しております保管庫は，資源化ルートに乗らない古紙，雑誌，ダンボール，布類等を一時的に保管するものでございます。
なお，紙ごみ等，ステーションに排出されているものが見受けられますので，今後，資源化に向けて収集体制の整備を図っていきたいと，このように考えております。
以上でございます。
77 ◯副議長（中村敏夫君） 教育長。
78 ◯教育長（庄司一彦君） それでは，教育行政についてお答えをいたします。
最初に，学校週５日制について３点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
まず，学校週５日制が２回になった場合，カリキュラムに無理があるのではないかとのことですが，昨日の市民自由クラブの御質問にもお答えしましたように，月２回の学校週５日制については問題なく対応できるものと考えております。
次に学校週５日制が月２回に移行すると勉強嫌いや落ちこぼれがふえるのではないかとのお尋ねでこさいますが，学校週５日制が月２回にふえましても，授業時数の確保は可能でありまして，さらに指導方法の工夫や学習内容の精選等に努めているところでありますので，月２回になりましても，それによって勉強嫌いや学習についていけない子供がふえることはないものと考えております。
次に，学習指導要領の抜本的見直しや指導内容に対応した人の配置の問題でありますが，先ほども申し上げましたように，月２回までの学校週５日制は，現行の学習指導要領で対応できるものと考えておりますので，その見直しを国等へ要求する考えはございません。
また，35人学級等の人的配置についてでございますが，35人学級を実現することより，現行の40人学級の中でティームティーチング等を取り入れて，必要な教員を増置する第６次の教職員配置改善計画を強力に推し進めることの方が教育効果を高めるものと考えております。
高校の40人学級につきましては，県教育委員会と連携をとりながらその実現を目指しております。
また，免許外教科担任の解消についても，市教育委員会としては努力しておるところでございますが，県教育委員会に対しまして，今後とも定数増を要望してまいる考えでおります。
次に，私学助成の２点の質問にお答えいたします。
まず，１点目の高等学校における授業料等についてでございますが，公私で差があることは承知いたしておるところでございます。
２点目の，新潟市の例を挙げての私立高校生に対する個人助成についてでございますが，私立高校におきましては，独自の伝統と建学の精神に基づき，充実した教育環境の中で，それぞれ特色ある教育が展開されております。また，今日，保護者も生徒本人も自主的に私立高校を選択するという傾向にあることについては，否定できない事実でございます。
本市では，私立高校の果たす役割の重要性を踏まえまして，これまでも教育内容の充実を図るために，個人助成ではなく，学校法人に対する教育設備整備事業の補助を実施することによりまして，間接的ではありますけれども，保護者の経済的負担の軽減にも努めておるところでございます。
次は，図書館についてお答えいたします。
１点目の図書館職員に対しまして，非常勤職員の割合の減少について，その後前進したのかとの御質問でございますが，前回もお答えしておりますが，千葉市の図書館職員の１人当たりの市民の数は他の政令指定都市の中で最も少なく，職員の配置については進んでいるものと考えております。
しかし，より充実した市民サービスを図るために，非常勤職員には，図書の装備，返却本の配架など補助的な業務をお願いしているものでありまして，コンピュータの導入など業務の簡素化を図りながら，職員の適正な配置に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
２点目の開館時間の延長につきましては，昨年度は公民館図書室，本年度は大型分館の全日開館を実施したところでございますが，図書館行政全般にわたり図書館職員も含めまして現在研究を進めておるところでありまして，中央図書館との整合性を図りながら，将来を見据えた全体計画の中で検討してまいりたいと，このように考えております。
３点目の，拡大読書機を整備すべきとのお話でございますが，現在，みやこ図書館に１台設置しておりますが，利用頻度が少ないため，今後の利用状況と地域の要望を踏まえて，必要に応じて検討してまいりたいと，このように考えております。
次に，学校図書館についての御質問でございますが，関連がありますので，３点一括してお答えいたします。
魅力ある読書教育推進事業につきましては，教育委員会といたしましては，心豊かな人間の育成を目指す上で大きな役割を担う学校図書館のあり方について検討するために，昨年度から，学識経験者等を委員とする千葉市読書教育推進会議を設けまして，これまで会議を５回ほど開催しているところでございます。
主な協議，検討内容でございますが，学校図書館の適切な蔵書数，同じく学校図書館ヘの人の配置，それから学校図書館の施設の整備，四つ目が，検索機器と図書の有効活用について，五つ目が，公立図書館と学校図書館とのネットワークについて，こういうことを検討しているところでございます。
本年度中にその最終的な提言が出される予定になっております。
以上のことから，その提言を待って，人の配置等の御質問の事項については検討してまいりたいと，このように考えております。
以上です。
79 ◯副議長（中村敏夫君） 人事委員会事務局長。
80 ◯人事委員会事務局長（太田 滋君） 質問７，女性行政の御質問のうち所管について御答弁申し上げます。
女子学生の就職差別についてでございますが，市職員の採用では公平に行われているかとの御質問でございますが，職員の採用試験は，地方公務員法に基づき実施をしているわけでございまして，すべての国民に対して平等に取り扱わなければならないことと規定されております。この趣旨を踏まえまして，本市では，職員の採用試験の実施に当たっては，性別による受験制限はいたしておりません。今後ともこの方針でまいりたいと存じます。
試験の状況を申し上げますと，本年度はまだ中級，初級試験は実施しておりませんので，上級，中級，初級事務職の応募状況で申し上げますと，応募者は合計で3,094名でございまして，そのうち女性は約40％でございます。
ちなみに前年度の事務職の最終合格者に占める女性の割合は46.4％となっております。
以上で終わります。
81 ◯副議長（中村敏夫君） 企画調整局長。
82 ◯企画調整局長（村田政雄君） 平和と民主主義についての御質問のうち，所管につきましてお答え申し上げます。
まず，終戦50年事業といたしまして，平和都市宣言記念像のほかにどのような事業を予定しているのかとのお尋ねでございます。
来年の千葉空襲，終戦50年記念事業につきましては，平和都市宣言記念像の建立を中心に考えており，９月１日より，広くそのデザイン，アイデアの公募を行っているところでございます。
御案内のとおり，例年，空襲パネル展，平和コンサート，平和映画会などを開催し，多くの皆さんに共感を得ているところでございます。
これらをベースに，記念事業について，来年度予算編成に向け検討を進めてみたいと考えております。
なお，千葉戦争展の御提案がございました。参考とさせていただきたいと存じます。
次に，空襲資料の収集についてのお尋ねでございますが，まずはだれがどのようなものをお持ちになっているか，その把握をすることが必要でございます。現在、その把握方法を含め具体的な収集方法の検討を進めておりますので，準備が整い次第，市民の皆様の御協力を得て，貴重な資料を収集し，戦争を知らない世代の方々に戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えるために活用してまいりたいと考えております。
終わります。
83 ◯副議長（中村敏夫君） 千葉通子議員。
84 ◯27番（千葉通子君） ２回目の質問をいたします。
まず最初に，教育の方から伺いますけれども，学校週５日制の問題について絞って伺いたいと思います。
ただいま教育長の答弁は，問題がないと，月２回の対応はできると，授業時数の確保は可能だと，指導方法の工夫などで学習についていけない子供たちがふえることはないと，このようにおっしゃったわけです。さらに昨日は，文部省の調査や市内の研究指定校の調査で，結果が出ていると答えました。しかし，問題がないなどとんでもありません。再度伺います。
第１は，授業時間や学校行事の工夫についてでありますが，学校生活の中にはさまざまな行事があり，子供たちはそれを楽しみにしております。その行事の時数を行事としてとらず，運動会は体育の授業としたり，遠足は社会，理科，道徳，生活科などの授業としてやっているので，確かに授業時数はふえていません。しかしこのことは，本来の学習の正味は時間が確保されていないということになるというふうに聞いているわけですが，これをどのように把握しているのか，伺います。
また，これが落ちこぼしをつくるもとになっているのではないでしょうか。
さらに，始業式の日も授業があったり，その翌日から給食を始めて，午後も授業をするということは，これまでの常識では考えられないことだったわけですが，小学校１年生でも週３日は５時間授業があって，５，６年生になると，毎日６時間の授業になっているわけであります。先生方も勤務時間内では仕事が終わらないで持ち帰ったり，研究指定校などは，休みの土曜や日曜，祝日に出勤する人もいるほどで，ゆとりがとれず，指導の工夫もままならない，こういう状況と聞きますけれども，実際はどうなのか，伺います。
第２は，学習についていけないという点ですけれども，算数など１単元当たり指導書どおりに進めることができない。理解の遅い子がわかるまで指導するゆとりが持てないとか，掛け算九九の未熟でつまずいている例が多く目立つということです。かなり優秀な子の中でも泣いて覚えたと語る子が少なくないと聞いております。ついていけない子がふえることはないという答弁は，実態をよくつかんでいないことではないか，もう一度伺います。
第３は，月２回にするための文部省調査や市内の研究指定校の結果についてでありますが，その研究指定校に対して，今の指導要領、でも実施可能という報告をするよう強制されたと聞いております。これが本当だとすれば，研究した学校の努力と現場の児童・生徒と教師の教育活動に大きな支障をもたらすものではないでしょうか。研究の本当の結果はどうだったのか。また，強制の事実はあったのかどうか，伺います。
次に，清掃行政について伺いますけれども，本日，私ども日本共産党の県議団は，県議団の立場としまして，知事に申し入れを行いました。それは，千葉県としても用意されているＣ地区の都市施設用地を活用して，公害のない清掃工場が一日も早くできるよう千葉市に協力すべきですと，こういう内容の要望書を知事あてに提出いたしました。そして，東京都では，現在，国際展示場の建設が進められておりますけれど，そのわきには日量400トンのごみを処理するクリーンセンターも同時に設置されているということです。
それで伺いますけれども，ごみの指定袋について伺いますが，きょうの朝日新聞に出ておりましたけれども，改めて伺います。
一つは，市民の皆さんがやはり一番関心があるのは，減量効果がないのになぜ指定袋を強制するのかということが第１点。
第２点目，可燃ごみの入ったスーパーのレジ袋が指定袋に幾つも入れられてごみとなることについて，これまで納得できる答弁をいただいていませんので，市民の方は，これもごみになるのに，なぜそれを認めないのか，皆さんが疑問に思っております。
三つは，仙台のように，材質を指定しだレジ袋を併用することこそ道理があるのではないか。このことは，先日老人クラブのゲートボールをしているお年寄りの皆さんからも，意見を求められて，どういう実態になっているんだということでいろいろお話をしましたら，老人クラブの人たちもこうした考え方を述べていたわけですが，お答えをいただきたいと思います。
それから次，幕張メッセの展示場の拡張を当局は認めるということですけれども，新たな負担を約束をしたのかどうか，伺いたいと思います。
それから，平和資料の収集につきましては，これまで何回も収集しているという答弁を繰り返しているわけですけれども，それではこの間，そのための準備はされていなかったのかどうか。やはり具体的に進めるべきですけれども，お答えをいただきたいと思います。
さて次に，お年寄りを大切にする市政について伺いたいと思います。
医療制度の改悪は，82年に老人医療費が有料化となり，91年老人保健法の改悪により，92年１月と93年４月から，２回にわたって自己負担が引き上げられ，外来１カ月1,000円，入院１日700円となり，来年からは物価上昇率による自動値上げがされるようになります。92年の医療法の改悪では，世界に例のない老人差別医療が全階層に広げられて，そうして今回，これまで自民党がやろうとしてできなかった入院給食の保険外しをしたわけであります。しかも，朝がけ夜がけで，国民が傍聴できない時間に，わずか５時間でこれをやるという大変な決め方であったわけです。そして，この上，差額ベッドの拡大とか，付き添い看護料の廃止とか，薬の保険外しまでやろうとしているわけです。
高齢者の多くは１カ月３万円の年金生活者が50％を超えておりまして，１日700円と入院給食当面600円，これはもし入院したら１カ月４万円かかるわけです。３万円の年金でどうしてこれを支払うことができるのでしょうか。あるお年寄りは，糖尿と腰痛で毎月2,000円の医療費を負担し，もしこれで入院ということになったらどうして支払いをしていこうかと途方に暮れておりました。年をとるほど心配で寝られない夜もあると訴えております。
85 ◯副議長（中村敏夫君） 時間を延長いたします。
86 ◯27番（千葉通子君） （続）また，ある病院の看護婦は，二，三日の検査入院の場合は，病院の近くの人だったら，恐らくお弁当の持ち込みをするのではないかと話しておりました。これでは本当の治療食ということにはならないと思います。ましてや，松竹梅といって，レストラン並みに治療食の格差をつけるということは，大変な問題です。
あしたは敬老の日であります。お年寄りが敬老の日だけ大切にされるのではなくて，日ごろから高齢化社会と言われているわけですから，高齢化社会というならば，こうした入院給食の補助をすることとか，あるいは特別養護老人ホームに入っている人が，１カ月１万円，１日300円しか手元に残らない，それこそ乾いた雑巾を絞り取るような厚生省の仕打ちに対して，負担の公平を図るために助成はできないなどというのは，とんでもないことだと思うんです。こういうときだからこそ，市がその差額を助成すべきではないでしょうか。そういうふうに助成をすることこそ公平な市政であり，市民生活優先の市政ではないでしょうか。市長に伺いたいと思います。
また，生活保護の保護率が低いことについては，いろいろ条件の違いがあるとおっしゃいました。厚生省は，81年，保護課長名で，保護の申請をさせない，いわゆる水際作戦や過酷な就労事業を指導してきました。そして90年からは一層の締めつけが行われ，その結果，全国の保護率は，83年，人口の1.23％から94年には0.71％に下がり，58万人も削減されたのです。千葉市でも保護率は80年に7.9パーミルであったものが93年は4.4パーミルと低下して，2,000人も千葉市は削減されたんです。これは，国のレベルの傾向と偶然ではないと思うんです。過酷な就労指導は１日２時間なら働けると無理やり指導されてかえってぐあいが悪くなったと，こういう例もたくさんあります。厚生省は，ようやくクーラーを認めましたが，これもお年寄りが病気になって，犠牲者が出たからのことなんです。
本市の生活保護行政が，政令市中最下位ということは，全国的な締めつけの中での位置であり，あれこれの言いわけをするのではなく，心の通う行政を行い，肩身の狭い思いをさせるような指導はあってはならないことなのです。
市長に伺いますが，市長は，市民生活優先，人にやさしい千葉プランというならば，バブル時代の大型公共事業を見直して，福祉の向上を図ること，そのためには今緊急の課題になっている入院給食とか，老人ホームの入所費の差額負担など，負担の公平などと言ってこれを見送るのではなくて，実施すべきですけれども，市長に本当に福祉の心があるならば，これは英断をもって，市長の権限でやることができると思いますが，お答えをいただきたいと思います。
次に，たびたび調査時報の基本施策比較検討調を引かせていただきましたけれども，千葉市は，政令市の中でもたくさんの最下位とかワースト２とか，そういうものがあるわけですけれども，国保の繰り入れ，生活保護，制度融資，公共下水道の普及率と繰り入れ，市民1,000人当たりの職員数がワースト２と，それから保健所は１カ所しかないと，挙げればきりがありせんけれども，こうした状態が市民にやさしい市政でしょうか。市長に伺います。
２回目の質問を終わります。
87 ◯副議長（中村敏夫君） 答弁願います。教育長。
88 ◯教育長（庄司一彦君） それでは教育関係につきましての２回目の御答弁を申し上げます。
週５日制２日が可能かというようなことで幾つかの例を挙げての御質問でございますけれども，例えば，行事の見直しでございますけれども，これは単に行事を削減するということではなくて，行事を残しながら，事前準備や当日の運営方法等を工夫するなど，そのようなことで進めておりますので，お話のありましたようなことはないというふうに考えております。
それから二つ目が，算数の例を挙げて，学習についていけないのではないかというお話でございますが，算数につきましては，日常生活の経験との関連を図りながら，具体物，いわゆる道具でございますけれども，具体物やその操作を通して考える過程を重視しながら指導しておりますので，理解に困難が伴うということはないというふうに考えております。
三つ目に，指定校の結果について，実施可能と強制させたのではないかというようなお話でございますが，そろいうことは伺っておりませんし，また，ないものと考えております。あくまでもアンケート結果から好意を持っているというふうに判断しておるものでございます。
以上です。
89 ◯副議長（中村敏夫君） 清掃局長。
90 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政に関して２回目の御質問にお答えを申し上げます。
まず，減量効果の関係でございますけれども，先般も申し上げましたけれども，答申をいただいた中に，ごみ排出量の一層の減量，分別排出の徹底，収集作業員の安全性の確保，及びごみに対する市民意識の高揚を図るため，指定袋はより効果的な手段であると，こういうふうになっておるわけでございます。私どもも同様と考えております。
大事なところは，市民意識がさらに高まりまして，資源物を資源物として排出していただければ，それだけごみの減量になるわけでございまして，市民の皆様の御理解と御協力によって減量効果があらわれると，このように考えております。
当然，市といたしましては，先ほど来申し上げておりますように，いろんな施策を講じております。その相乗効果による減量効果も当然期待をしておるところでございます。
それから，レジ袋を認めない理由，それから仙台市と同様にということでございますけれども，これにつきましても，審議会におきまして，ごみ排出量の抑制を推進するため，買い物かご，買い物袋の使用の奨励や過剰包装の自粛を促すとともにレジ袋の配布抑制のための方策を関係団体と検討されたいと，これについては，今，いろんなことで検討しておるわけでございますけれども，さらに指定袋とレジ袋の併用使用についてということで，特にございました。指定袋導入後も市民の負担軽減の観点から，レジ袋の使用も可とすべき意見が確かに出されました。しかしながら，レジ袋の使用抑制，買い物かご，袋の奨励等を進めることとして，レジ袋の使用は認めないと，こういうことでございます。ごみ排出量の抑制の観点からも，レジ袋の使用は認めないと，そのかわり別の方策を講ずべきだ，こういうことでございまして，それに向けて努力をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
91 ◯副議長（中村敏夫君） 経済農政局長。
92 ◯経済農政局長（小島一彦君） ２回目の質問にお答えいたします。
幕張メッセの拡張計画で，新たな負担の約束をしたのかとの御質問にお答えいたします。
幕張メッセの拡張計画の事業内容の話は受けておりますけれども，新たな負担の話は現時点では伺っておりません。
終わります。
93 ◯副議長（中村敏夫君） 企画調整局長。
94 ◯企画調整局長（村田政雄君） 空襲資料の収集についての再度のお尋ねでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように，まずは収集の方法の検討が大事でございます。私どもは情報収集については，これまでもやってきておりまして，非常に貴重なものをお持ちの方も何人か承知しております。ただ，手放したくないと，自分が預かっているということで，お貸しするということはできるということでございますので，そういう情報の収集をまずやっているわけでございますが，来年は戦後50年という節目でございまずので，この機会に広く呼びかけをしてみたいなと。ただ，それはあくまで情報の収集ということで，お借りできるかできないかは，その人の貴重なものでございまずので，その辺の御相談もその後してみたいと，こんなことでございます。
95 ◯副議長（中村敏夫君） 市長。
96 ◯市長（松井 旭君） 市がなぜ市単独で老人に助成しないのかということでございますが，先ほど市民生活局長から答弁いたしましたように，老人保健法の基本理念でございます老人の医療に要する費用を公平に負担をしていただくという趣旨からいたしまして，同法との整合性を尊重すると，本市といたしましても，一部負担金への助成は行わない，他都市も大体そういうことになろうかと思います。法の精神ということでございますので，御理解をいただきたいと思います。
それから，その後にもう一つ何か質問がございましたが，これまでも再々申し上げましたとおり，私は，市民生活優先を基本理念といたしまして，市民に密着した施策を最優先として，市民生活の向上を目指した市政運営に当たっておりますので，ひとつ御理解をいただきたいと思います。
97 ◯副議長（中村敏夫君） 千葉通子議員。
98 ◯27番（千葉通子君） それでは３回目の質問をいたします。
こうしたことは市長の英断をもって，やろうと思えばできるということだと思います。まして，千葉市はいろいろな市民の暮らしにかかわる指標は最下位とかワースト２というのが多いんですけれども，財政力指数だけは断然第１位なんですね。ですから，本当にやろうと思えば，この豊かな財政力を市民の暮らしに振り向ければ，本当に市民にやさしい市政ができるというふうに思うんです。にもかかわらず，諸施策が最低レベルであるということは，やはりバブル時代の大型公共事業に注ぎ込まれているからではないでしょうか。市長は，大型プロジェクトは市民の要望で実施している，豊かな市民生活の実現につながると答えましたが，ではだれが大型プロジェクトを要望したのでしょうか。ファミリーアンケートなどで，市民が要望しているのを見たことはありません。業務核都市，千葉都心開発などは，国の上位計画であり，再開発で弱小権利者がその権利を守られたでしょうか。大半が追い出されているではありませんか，財政力指数第１位の千葉市が他都市から比べて豊かな財政力を市民のために活用するのならば，政令市の中で有数の健康福祉都市を実現することができると思います。そのため，日本共産党千葉市議団は，市民の皆さんとともに市政に反映させるために，これからも種々提案して，豊かな市民生活実現のために頑張ってまいります。
質問を終わります。（拍手）
99 ◯副議長（中村敏夫君） 千葉通子議員の代表質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は16日午後１時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時12分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 糸日谷 義 男
千葉市議会副議長 中 村 敏 夫
千葉市議会議員 橋 本 登
千葉市議会議員 竹 内 正 巳
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