千葉市議会 1994-06-22
平成６年第２回定例会（第８日目） 本文 開催日: 1994-06-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（
糸日谷義男君） これより会議を開きます。出席議員は47名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
糸日谷義男君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。33番・
木村正信議員。35番・
清野裕三議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する
一般質問
3 ◯議長（
糸日谷義男君） 日程第２，市政に関する
一般質問を行います。
通告順に従い，お願いいたします。29番・
鈴木俊輔議員。
〔29番・
鈴木俊輔君 登壇，拍手〕
4 ◯29番（
鈴木俊輔君） おはようございます。
きょうは梅雨の合間で，すばらしい外はお天気でございますが，議場の中でもしばらくおつきあいを願いたいと思います。
通告に従いまして，質問をいたします。
環境問題の研究で知られておりますアメリカの
民間研究機関，ワールド・
ウオッチ研究所は，世界の平均寿命が1950年から93年にかけての40年余りで46歳から65歳へと19年も延びたと先ごろ発表されました。日本は64歳から79歳へと15年も延び，アメリカは69歳から75歳に延び，先進国全体では66歳から74歳と８年延び，途上国であるフィリピンが48歳から64歳へ，インドが39歳から59歳と延び，途上国全体では41歳から63歳と22年も延びたなど，高齢化は世界的に進んでいるようであります。
中でも，我が国の高齢化は急速に進行するとともに，家庭における核家族化と，それに伴う少子化という現象は特徴的であると言われております。
国は，21世紀の
福祉ビジョンを掲げ，ゴールドプランを示し，それを受けて，本市も２月に
高齢者保健福祉計画を策定し，具体的な
高齢者対策の今後の方向性を打ち出されたことは，評価いたしております。
5 ◯議長（
糸日谷義男君） 上着は御自由に願います。
6 ◯29番（
鈴木俊輔君）（続） ところが，高齢化と並行して真剣に考えていかなければならない事柄として，
障害者対策があることを忘れてはなりません。来るべき21世紀に向けて，障害者が安心して暮らせる社会を築くための
福祉施策を充実し，推進させることであります。私は，今回障害者の
福祉行政一点に絞って質問をいたしますので，当局の誠意ある明快な御答弁をお願いをいたします。
厚生省は，５年に１度，障害者の実態を調査しております。最近では，平成３年の11月に行い，
在宅身体障害者の総数を推定で272万2,000人，人口1,000人当たり28.3人と発表しました。それによりますと，障害の等級別では，１，２級の重度の障害者が109万2,000人で，全体の40.1％。年齢別では，60歳以上の障害者が170万7,000人で全体の62.7％を占めており，また，障害別では，手足の不自由な方が全体の６割を占めています。傾向としては，
心臓疾患等の
内部障害者の増加率が大きくなっております。この結果を前回の昭和63年の
実態調査と比較してみますと，障害者の
障害程度の重度化と高齢化が見られ，人口構造の高齢化がそのまま障害者に当てはまる結果となっております。
昭和56年の
国際障害者年と，それに続く
国連障害者の10年と，国際的な関心の高まりの中で，
障害者福祉施策の動向は，制度的にも大きく前進しておりますが，障害者の安全な
社会参加の促進や福祉の観点からの町づくりなどは，まだまだ不十分であります。
一方，障害者の側は，みずからの努力もあって，自立や
社会参加を目指す意識も高まり，また，
障害者団体の各種活動などによって，
社会参加の機会が拡大してきておりますが，何よりも行政の手厚い配慮がなくてはなりません。
平成５年から
長期的視点に立った
障害者対策，いわゆる新
長期計画が策定され，その考え方を踏まえて法律の改正も行われ，
障害者基本法として，地方自治体に対しても
計画策定の努力規定が盛り込まれたことは御承知のとおりであります。しかしながら，現下の
社会環境は経済の低迷により，障害者の
社会参加にとっては非常に厳しい状況になっております。このようなときこそ，行政の果たす役割は大きなウエートを占め，期待されることは言うまでもありません。他の
政令指定都市などでは，障害者に対する
福祉行政推進のための
長期計画が既に作成されたと聞いております。
そこで，お伺いいたしますが，本市におきましても，明るく生きがいに満ちた
健康福祉都市を構築するため，福祉の
総合計画の策定に向けて
実態調査を実施するなど，準備を進めているとのことでございますが，
障害者福祉計画の策定の状況は今どうなっているのか，お答えを願いたいと思います。
次に，
ワークホーム制度について，お尋ねをいたします。
先ほど申し上げましたとおり，昨年の12月には
障害者基本法の一部の改正が行われました。その
障害者基本法の
基本理念とするところは，すべての障害者は，個人の尊厳が重んじられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする，また，すべての障害者は，社会を構成する一員として，社会，経済，文化，その他，あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとすると規定されております。雇用されることが困難な障害者に対して，自立と
社会参加を促す
ワークホームの存在はまことに有意義であると考えます。今年度は，指導員の雇い上げに対しまして，大幅な補助金の増額が予算化され，一定の評価をするものであります。
しかしながら，
ワークホームのほとんどが借家で運営をしております。家主の都合等で転居する場合もあり，このような場合，敷金や礼金の支払いも多額になると聞いております。補助金の対象にしてはどうかと考えますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，新たに制度化された
小規模福祉作業所についてですが，
ワークホームとどのように違うのか。また，
小規模福祉作業所に対する
助成制度を，今後，どのように拡大していくのか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
なお，自立した生活に希望を持ちながらも，親や家族が面倒を見ることのできない障害者を預かり，面倒を見る
生活ホームの実態と，今後の対応についても，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は，障害者及び高齢者の
住宅改造費助成制度について，お尋ねをいたします。
障害者福祉の一方の柱であります
在宅福祉につきましては，国制度に加え，
各種福祉手当，
医療費助成などの所得保障，医療の給付及び
入浴サービス，寝具乾燥などのサービスの提供等の
各種制度の充実が図られてきておりますが，今後も，より一層，実態に沿った施策の展開が求められなければなりません。
そうした中で，今年度に予算化され，７月からスタートされると言われる障害者及び高齢者の
住宅改造費助成制度は既に実施されております。高齢者及び
重度障害者居室等，増改築，
改造資金貸しつけ事業とともに，まさに住宅の改造を促進した
在宅福祉の充実のために，
障害者本人はもとより，介護者にとってもありがたいことであります。この制度は評価するものであります。
だが，私なりに何点か疑問に思うことがありますので，お尋ねをしたいと思います。
まず，助成金の
算定方法をわかりやすく説明していただきたいと思います。基本額が70万円とのことでありますが，何を根拠に70万円とされたのか。さらに，70万円でできる工事の具体的な例を示していただきたいと思います。それと関連して，将来，この基本額の見直しを想定されておられるのかも，お尋ねしたいと思います。
次に，
障害者更生相談所の運営について，お尋ねをいたします。
本市における障害者の状況を見ますと，複雑多様化する社会，経済環境の中で，疾病あるいは交通事故などに加え，急進する
高齢化社会によって，その数は年々増加の一途をたどっており，現在，
身体障害者手帳の所持者は，約１万4,000余名おり，さらに
知的障害を持っておられる方も約1,200余名おられると聞いております。これら障害を持った方々が重い
ハンディキャップにもめげずに，日夜懸命の努力をされ，
社会的自立を目指しております。
本市は，これら
ハンディキャップを持った方々に対して，各種施策を展開しておられますが，障害を持った方々に対する
専門的相談業務については，今まで県にお願いしてきたところでございます。しかし，本年４月，この
専門的相談機関として，
障害者更生相談所が開設されましたことは，障害を持った方々にとっては，大きな朗報であると思います。
そこで，お伺いをいたしますが，
更生相談所に関する業務は，千葉県から独立し，早２カ月半を経過しましたが，今まで県にお願いしていたときと，どのような違いがあるのか。また，その
運営状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
以上で，私の第１回目の質問は終わらせていただきます。（拍手）
7 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。
市民生活局長。
8
◯市民生活局長（
長島照男君）
福祉行政についての御質問にお答えいたします。
最初に，
障害者福祉計画の策定についてでございますが，議員御承知のとおり，本市における
障害福祉行政は，
総合基本計画及び第５次５か年計画の
実施計画に基づいて推進しておるところでございます。
しかしながら，21世紀を目前にして，
高齢化社会の到来と
社会経済環境の変化に対応する長期的，総合的な
福祉行政の展開を進めるためには，障害者のみならず，高齢者，児童をも含めた
総合福祉計画が必要であるとの認識のもとに，現在，その計画の
策定作業を進めているところでございます。
また，この計画の
個別計画でございますが，
障害者福祉計画につきましては，去る２月に
実態把握などのために
基礎調査を実施し，現在，その結果の集計，
分析作業を行っているところでございます。したがいまして，今後は，この調査結果も踏まえ，次期５か年計画との整合を図りながら
策定作業を進めていくことといたしております。
次に，
ワークホームに対する助成に敷金等を加えてはどうかということでございますが，このことにつきましては，家主の都合による転居，よりよい環境を求めての転居等のケースも考えられますので，今後とも検討してまいりたいと考えております。
次に，
ワークホームと
小規模福祉作業所との違い，また
小規模福祉作業所に対する今後の助成の拡充についてでございますが，
ワークホームは昭和61年度より千葉市が独自に始めた補助事業でございまして，障害者の
保護者等からなる５人以上の団体が一般家庭の居室等を利用して，５人以上の
利用定員で，障害者に対し，軽作業等を通じて集い，触れ合いの場を提供しているものでございます。
一方，
小規模福祉作業所は，平成５年度から千葉県が
県内市町村に対する
間接補助事業として始めたものでございまして，当市におきましても，県からの
移譲事務に準じた形で本年度より実施している事業でございます。雇用されることが困難な
心身障害者に対し，就労の機会を与えるとともに
生活指導を行う施設でございまして，
利用定員はおおむね10人，職業指導のスペースの確保，指導員２人の設置，
運営委員会の義務づけ等，規模を大きくすることとあわせて，設置，運営の基準も厳しくなっております。
小規模福祉作業所に対する
助成制度につきましては，本年度，創設したところでございますので，今後につきましては，先ほど申し上げましたとおり，
移譲事務に準じた形での事業でもございますので，今後の県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に，
生活ホームの実態と対策についてでございますが，議員御承知のとおり，独立した生活を求めている，あるいは家庭における療育が困難な
精神薄弱者に対し，居室等を提供し，
日常生活に必要な各種援助を行うため，この制度があるわけでございます。
そこで，その実態といたしましては，本年３月末現在で，市内に３カ所，11人が入居しているほか，市外のホームに３人が入居しております。
また，本年度は，市内に３カ所の新設が見込まれており，そのうち，２カ所の施設につきましては，既に，その設置，運営認可の手続きも終えたところでございます。
いずれにいたしましても，
生活ホームに対する支援につきましては，今後とも，
精神薄弱者の自立と
社会参加という観点から，意を用いてまいりたいと考えております。
次に，
住宅改造費助成制度について，お答えいたします。
まず，助成額の
算定方法につきましては，基本額の70万円と実
工事額等，比較いたしまして，どちらか少ない方の額を基準額といたします。そして，その基準額に，申請世帯の前年の所得に応じた補助率を乗じて得た額が助成額となるものでございます。
なお，補助率は，
所得税非課税世帯であれは100％，課税世帯であれば50％の２段階を設定したところでございます。
次に，70万円の根拠についてでございますが，横浜市，江戸川区等の実施している都市での実工事額の平均等，考慮して定めてございます。また，70万円前後でできる工事の参考例といたしましては，個々の住宅の構造等にもよること，及び工事の範囲や
グレード等の問題もあり，なかなか困難ではございますが，強いて例示すれば，敷居，トイレの段差解消，浴室，玄関，階段，廊下の手すりの設置などが考えられるところでございます。
次に，将来，基本額の見直しを想定しているかとのことでございますが，何分にも新規事業でございますので，今後，推移を見守りながら研究してまいりたいと考えております。
次に，
障害者更生相談所の運営についてでございますが，議員御承知のとおり，本市における
障害者更生相談所は，
身体障害者更生相談所と
精神薄弱者更生相談所の両機能をあわせ持った施設として，去る４月１日に美浜区高浜２丁目に開設いたしたものでございます。また，その
更生相談所の業務は，
障害者援護の実施機関であります
福祉事務所では対応が困難な
専門的知識，技術を必要とする相談，指導並びに医学的，心理学的，
職能的判定業務を行う
技術的専門機関でございますが，これらの業務につきましては，昨年度までは，千葉県の
障害者相談センターにお願いをしていたところでございますが，本年度より，本市独自の施設を開設したことにより，
各種判定業務の処理期間の短縮と，相談に来る障害者に対しまして，きめ細かな対応ができていると考えております。
次に，
運営状況についてでございますが，４月から５月の２カ月間でございますが，
補装具関係等の
相談件数が138件，
医学的判定等の判定件数が184件となっております。
いずれにいたしましても，
障害者更生相談所は，障害者に対する
更生援護の利便を図る
技術的拠点施設でございます。したがいまして，その使命を十分，認識するとともに，今後とも，関係機関と密接な連携をとりながら，適正な運営を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
9 ◯議長（
糸日谷義男君）
鈴木俊輔議員。
10 ◯29番（
鈴木俊輔君） それでは，２回目の質問をいたしますが，少し，順序は変わりますが，御了解いただきたいと思います。
ワークホームや
小規模作業所，
生活ホームなど，その性格や運営制度についての違いがあることは私も十分承知しておりますが，障害を持つ人たちが軽い作業を通じながら集まって触れ合い，さらには雇用されることが困難な人たちに対して，就労の機会を与え，自立を促したり，
生活指導する場所であることにおいては，この三つの施設には共通したものもあるわけでございます。
先ほどの部長の答弁によりますと，今後とも，援助を検討すると言われておりますので，大きな期待を持っていたいと思っておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。
そこで，千葉市の現状を見ますときに，残念ながら本市内の施設は，これらの施設は圧倒的に少なく，障害者の要求を満たすことはできておりません。障害を持つ人たちが自分の住まいの近くで，安心して施設に通えるようなものをつくっていただくことが大切ではなかろうかと思うわけでございます。
私は，あえて行政につくれとは申し上げません。もちろん，行政の，その基本的な態度こそ大事ではございますが，民間でこのような施設を設置し，運営しようとしている方々もおられるわけでございます。ボランティアとして努力して活躍しておられる方もおられるわけでございますので，民間でこういう施設を行おうとする方々に対して，行政は開設しやすいような誘導を行ってもらいたい。そういう行政上の恩恵，努力を私はやっていただきたいと思っておりますので，この点を強く要望しておきたいと思っております。
それから
住宅改造費の
助成制度についてでございますが，これは福祉の中では大きな柱でございます。
在宅福祉を充実させ，推進させるためには，どうしても住宅の
改造資金の制度は大切な要件でございます。
今も
部長答弁の中にございましたが，東京都の江戸川区は，この問題については，大変先進的な取り組みをしておるわけでございます。改造を希望する方が行政に要請をいたしますと，直ちに職員が改造の建設の専門家を同行して
相手方現地に赴きまして，直接，相談に乗り，いろいろと具体的な相談に応じる。さらにですね，貸しつけの資金も上限の枠をつくらないというようなことでございます。このような先進的なものを参考にしながら，さらにこの制度が充実され，喜ばれて活用されるように行政の努力をお願いしていきたいと思います。
最後になりましたが，
障害者更生相談所についての質問でございますが，開設して２カ月余りでありますが，各種の
判定業務だけでなくて，医療も含め，カウンセリングが行えるような体制，それと同時に
ケアシステムも導入するなど，総合的な相談所としての機能を持つ施設になるように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
障害者福祉計画につきましては，
部長答弁のように，
実態把握のための
基礎調査の結果を現在，集計，分析しているということでございます。そして，次期５か年計画との整合性を図りながら
策定作業を進められるとのことでございますが，昨年末に
心身障害者対策基本法が改正され，
障害者基本法となって，94年度はこの基本法に基づくスタートの年であると言われておりますので，策定は急がなければならないと思います。
さきに発表されました
高齢者保健福祉計画は立派なものでございます。そのノーハウを持っておりますので，直ちに充実した計画が立てられることと思いますので，急いで事を進めていただきたい。さらに，これからの，その策定の具体的な
スケジュールがありましたら，お示しをいただきたいと思います。
なお，
策定委員会のメンバーには，障害者の代表を初め，福祉，労働，保健，医療，
生活環境，教育等の関係者も含める幅広い市民の各層の方々を委員に選んでいただいて，実態に即応したところの，障害者の願うところの
長期計画の実現を図っていただきたいと思うわけでございます。
以上，この２点を最後に質問をいたしますので，御答弁をお願いいたします。
11 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。
市民生活局長。
12
◯市民生活局長（
長島照男君）
障害者福祉計画についての再質問にお答えいたします。
計画の策定に当たりましては，障害者の実態を把握するため，
基礎調査を実施するなど，
高齢者保健福祉計画の策定手法，体制等を念頭に置きながら，現在，その作業を進めておるところでございます。
なお，その
スケジュールにつきましては，先ほども申し上げましたとおり，平成８年度からスタートいたします第６次５か年計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に，障害者の声についてでございますが，今回の
計画策定に当たりましては，その過程で
社会福祉審議会に諮問するとともに，今後，設置予定の
障害者施策推進協議会の意見を聞くことといたしております。特に，
推進協議会の委員には，
障害福祉関係の事業に従事する者及び障害者が参加することになっておりますが，その人選，障害者以外の構成等につきましては，今後，国の動向等を勘案しながら選考してまいりたいと考えております。
お話のありました計画への障害者の声は，基本的には，これらを通じまして反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（
糸日谷義男君）
鈴木俊輔議員。
14 ◯29番（
鈴木俊輔君） 私は，部長さんと発言したのですが，局長さん，大変失礼いたしました。別に意図的に申し上げたわけではございません。つい昔の部長さんのことが頭にあったものですから。その辺，御了解いただきたいと思いますが。
いずれにいたしましても，福祉という問題は，これからの本市の行政の中で，最重点課題として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。
常日ごろ，市長さんは，すべての市民が安全で住みやすい都市環境，住環境の中で，住みなれた地域の中で，その生涯を健やかに生き生きと過ごすことができるように市政を運営しなければならないということをおっしゃっているわけでございますので，このことを忘れずに，どうかこれからの本市の，
政令指定都市となった本市の
福祉行政がさらに充実，発展するよう努力されますことを重ねて要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきたいと思います。
15 ◯議長（
糸日谷義男君）
鈴木俊輔議員の
一般質問を終わります。
一般質問を続けます。26番・前沢勝之議員。
〔26番・前沢勝之君 登壇，拍手〕
16 ◯26番（前沢勝之君） 新政クラブの前沢でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に，電波障害の現状と対策についてであります。
今，私たちの
日常生活の中にあって，テレビからの影響は大変大きな位置づけにあります。朝，起きてから，深夜に及ぶ時間帯において，多くの老若男女の皆さんがニュースに，娯楽に，スポーツに，政治にと，自分の好みに合わせ，瞬時に日本はおろか，全世界の情報が入り，昭和30年代から普及しましたテレビの影響で，政治，経済，そして
日常生活様式まで大きく変化してまいりました。また，私たちの生活様式の向上に伴い，映像が映ればいいという白黒テレビの時代から，より多くの情報，そしてより鮮明な画像と欲望が広がり，多くのチャンネルを擁するＣＡＴＶの普及やハイビジョン映像へと進んでおります。折から今月６日から12日にかけて，幕張メッセ国際会議場コンベンションホールにおいて，ハイビジョン国際映像祭・ちば＝モントルー1994が開催され，本市も，この開催に当たり，多額の助成をし，フェスティバル特別賞として千葉市長賞を出すなど熱を入れ，ＮＨＫニュースで全国ネットで紹介され，入場者も多く盛況だったようであります。また，本市とＴＢＳが共同制作した「アインシュタインはたそがれの向こうからやって来る」，これらがドラマ部門の最優秀賞を受賞するなど，関係者，当局に対して，これまでの御苦労に敬意を表するとともに，受賞の祝いを申し上げます。
私も，当日，授賞式は見ることができませんでしたが，ハイビジョンの映像を見て，その鮮明な美しい画像に見とれたわけであります。逆に，普段見ている画像の悪いのが気になったわけであります。
電波障害の要因としては，電波の遮蔽障害や反射障害，パルス騒音，パルス雑音，複合障害等が考えられ，画像のちらつき，二重，三重のダブり，縦に帯の入るゴースト現象や画面のちらつきが多いなど，ここ何年にもわたり徐々に徐々に画像が悪くなり，市民の皆さんもどこに解決を求めていいのかわからない状況にあります。
そこで，本市の電波障害の対策は，担当所管はと申しますと，原因者がはっきりしている場合は，原因者解決の原則で建築指導課が担当しますが，多くの障害は原因者が特定できない反射障害や複合障害であり，その対策はゼロであります。昨年までは，担当所管もはっきりせず，暫定的に環境調整課が窓口になっていたわけですが，当然として，この電波障害に対する予算も，人の配置もなかったわけであります。そして，私ども新政クラブは，執行部に対しまして，電波障害の対策を申し入れるとともに，担当所管の明確化を要請したわけですが，今年度，建築指導課を分離し，電波障害対策担当としたようでありますが，これは原因者がはっきりしている場合の対応で，反射や複合障害などとは別のようであります。
そこで，この障害に対する対策でありますが，先ほど述べました遮蔽障害や複合障害の前段に本市に届く電波自体が弱いのが主因であります。本市における受信点での受信状況は全体的に悪く，それは電波が東京タワーから東京湾を渡ることにあり，海の上を渡ってくる電波はよくないようであります。
それでは，この解決策をと考えますと，第１には，衛星放送でありますが，これは一自治体の問題ではなく，電波障害対策としては，郵政省もＮＨＫも前向きな姿勢は期待はできません。
次の対策は，有線によるＣＡＴＶであります。千葉県内においても，このケーブルテレビの普及は，昭和62年に開設した佐倉市を皮切りに，千葉，浦安，市川など，12市にわたり，ことしは八千代市が新局オープンと聞いております。しかし，まだ草創期ということであり，各社，欠損金を抱えて経営は苦しいようであります。
そこで，今，全国の自治体が注目しているのは，東京の中野区万式，三重県の四日市方式であり，中野区方式は，都市化が進み，今では原因者が特定できないことから，中野区が事業主体となり，施行していることであります。四日市方式は，会社をつくって，一定の階高以上の建築主から負担金を企業主体の四日市ケーブルに助成し，電波障害の解消を図っているようであります。また，浦安市におきましても，資本金24億円に対しまして，浦安市が出資金を12億円，職員の派遣も７名を擁し，市民の加入金にかわりコミュニティチャンネルに対しまして，毎年３億円支出するなど，積極的に市民の電波障害解決の要請に対応しているのであります。
それでは，千葉市のケーブルテレビ，ＣＮＣはどうかといいますと，本市内の有力銀行であります千葉銀行，京葉銀行，東京電力など29社で出資し，その資本金は11億円であり，出資者の一つであります本市は1,000万円，0.83％の出資比率であります。ＣＮＣは会社設立後７年，今までの投資額35億円に対し，加入者は電波障害解消のための加入者も含めて３万世帯であり，これから全市に網羅するためには100億円の投資が必要ということであります。
そこで，４点伺います。
本市からの電波障害相談の実態はどうなのか。また，複合障害も含めて，相談窓口となるのは，担当課はどこなのか。
２点目に，今まで電波障害対策を施したところは何力所で，世帯数はどのぐらいあるのか。また，障害対策のメンテについては，おのおのばらつきがあるわけですが，どういう状況になっているのか。
３点目に，本市の対応として，中野区方式も，四日市方式も，これらの対応も既に遅いわけであります。浦安方式は十分対応できるわけであります。市民に情報格差が起きないよう，市がＣＮＣに大胆に助成して，早急に市内全域に電波供給ができるようにすべきと思うがどうか。
４番目に，当局の電波障害に対する認識について，伺います。
次に，ごみ埋め立てによる環境への影響と対策について，伺います。
本市のごみ行政につきましては，全国地方自治体のごみ行政問題点の縮図として，清掃工場の建設，余剰ごみ他県搬送，混合収集から分別収集，資源ごみのリサイクル，粗大ごみ対策等，市民からの指摘やマスコミの矢面に立ち，厳しい状況にあったわけであります。
しかし，この間，当局，関係者を中心に全庁一丸となって，先ほど述べましたおのおのの問題に対応し，市民の皆さんの協力で，85万の大都市としては，驚異的な成果が上がりつつある状況にあり，この間の当局を初め，関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
そこで，本市のごみ行政のこれから先が開かれた，見えてきた，この段階にあって，今まで執行してきた施策に対し，見直しや対策，検討が必要ではないかと思うのであります。
その一つに，従来から気になっております，ごみ埋め立てによる環境破壊であります。それは，生ごみ埋め立てにより，ごみが腐食，分解する過程で発生する二酸化炭素やメタン等，フロンなど，それらの排ガスが将来にわたってじわじわと浸透していくからであり，今，国際的にもメタンやフロンの放出が地球の温室効果をもたらし，地球の温暖化やオゾン層の破壊など，地球環境問題で人類の生存基盤を危うくするとして，深刻に受けとめられているのであります。その原因者の一つに本市がなってはならないのであります。
平成２年10月23日，地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されました地球温暖化防止行動計画の背景及び意義の冒頭にも，地球温暖化問題は，人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある重大な問題である。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告によると，現状のままで温室効果ガスの排出が続けられるならば，過去１万年に例を見ない急激な温度上昇が生じ，その結果，海面水位の上昇や気候の変化，人間の居住環境への脅威と自然，経済に及ぼす社会システムに重大な影響がもたらされると予測し，そして，将来の世代に良好な地球環境を引き継ぐことは，現在，地球環境の恩恵を受けている我々の世代の責務であり，その被害が顕在化し，取り返しのつかない事態が生じないよう，各国が協調して直ちに実施可能な対策から着実に推進していく必要があると明記されているのであります。
そして，私は，生ごみを含め，埋め立て処分をしている関東地区の近隣類似都市を調べてみました。ある一定規模以上の範囲で見ますと，大宮市と水戸市，東京都，千葉市の４自治体であり，水戸市は有機物を埋め立てていないため，３自治体と，意外に少ないのに驚いたわけであります。そのうち，埋め立て量，面積が抜群なのが東京都で，最初に埋め立てた有明地区は，今，有明ゴルフ場としてメタンの影響で禁煙ゴルフ場で名が通り，中央防波堤外側の処分場は，火災防止のためのガス抜き管を埋設し，メタンガスを空中に放出し，既に終了している中央防波堤内側の埋め立てについては，集ガス設備を設け，このメタンを燃料にした発電設備により，廃棄物処理施設の電気供給や発電時に発生する温水を利用した熱帯植物園の運営をしているようであります。
そこで，本市のごみ埋め立てを見ますと，歴史が古いようであります。昭和34年，園生最終処分場をスタートしまして，下田，中田処分場，最近では東部処分場と，35年間に９カ所の処分場が利用されたようでありますが，そのすべてがガス空中放出であります。
そこで，伺います。
今，申しました埋め立て処分場９カ所の総面積及び埋め立て容量はどのくらいか。そのうち，生ごみを含めた可燃物の総量はどのくらいになるのか。また，中田処分場の可燃物埋め立て量についても，伺っておきます。
２番目は，現在，空中放出されている排ガスは，二酸化炭素，メタンが主と思われますが，そのほかのガスはどうか。また，排ガスのボリュームはどのぐらいなのか，お聞きします。
３点につきましては，大気汚染について，当局はどのように認識しているのか，伺っておきます。
次に，地下水汚染であります。
本市の地下水汚染については，生実地区の六価クロムや長沼町を中心としたトリクロロエチレンなど，工場排水と思われる地下水汚染が本市の多くの市街地で発生し，調整区域内においても，硝酸性窒素，その汚染の発生や産業廃棄物埋め立てによる影響が心配されているところであります。
さて，ごみ埋め立て地による地下水汚染であります。
本市の中田処分場でありますが，平成４年，本市のごみ緊急対策として，一度終了した処分場を再整備し，多額の費用を投入しゴムの安全シートを張り，地下水への汚染を防止し，汚水処理は活性汚泥方式を採用し，汚泥の心配はないと施行されたものであります。
しかし，この方式と同じ方法で埋め立て利用している東京都日出町の最終処分場の下流において，河川や湧水からの臭気や水の変色に住民が気づき，地下水の不安から反対運動に発展，ＮＨＫテレビでその実情を報道されるなど，その安全性に疑問が向けられたわけであります。
そこで，本市の対策について，伺います。
下田及び中田町の埋め立て地関係での地下水調査ほどうなっているのか。観測井戸の本数，深度，調査回数について，伺います。
２点目に，水質検査について，どこが検査し，その結果はどのような方法で住民に周知しているのか，伺います。
次に，職員の意識改革と行政の近代化についてであります。
今，日本経済を激変させたバブル経済の崩壊による不況は戦後最長を記録し，日本を代表する大企業を含めてリストラと称し，人員整理や関連企業への出向など，企業経営としての生き残り戦術として，抜本的な見直しが行われておりますことは御承知のとおりであります。従来の民間における合理化がどちらかというと，不採算部門の切り捨てや現場部門の人員整理など，末端部門での合理化が中心であったわけでありますが，今，進められているリストラは，企業の事業内容そのものを根本から見直そうとするものであり，しかも，管理，監督者まで対象とした，拡大した人員の整理，合理化など，まさに厳しい経営環境の中での必死の生き残り策として，企業の存亡をかけた取り組みであり，高度成長期が過ぎ去った民間企業の厳しさ，日本の経済を支えてきたサラリーマンの悲哀さがひしひしと伝わってくるのであります。
それでは，国民の税金で成り立っている行政はどうかと見てみますと，行政改革推進審議会での答申や国会やマスコミから流れてくる情報からは，各行政において，自分たちの領分を守ることに専念し，遅々として改革が進んでいない状況にあります。
さて，千葉市であります。本市が平成４年に
政令指定都市に移行して早くも３年目に入りました。この間，1,000項目に及ぶと言われます国・県からの新たな
移譲事務への対応や都市基盤整備に向けた取り組み等，かつて経験したことのない一大転換期を迎えている今，第一線で活躍されている職員の方々の日々の努力に対し，深い敬意を表するものであります。
一方，市民の皆様が
政令指定都市・千葉市の行政運営に寄せる期待も，今まで以上に大きなものがあるわけであります。区役所が整い，区を中心とした市民の身近なところで行政サービスが受けられるなど，政令市移行による一定の評価も得ているところでありますが，しかし，一般市のときと比較してみて，実質的に他の
政令指定都市と肩を並べるような行政レベルのアップが図られ，ダイナミックな行政展開がされているかとなると，実感には，行政と市民の期待とでは，いささかギャップがあろうと感じられるのであります。これに対し，まだ３年では，まだ成熟途上の都市であり，これからだよと，別の意見もあろうと思いますが，私は，
政令指定都市移行を契機に，千葉市も変わったね，市民の皆様に実感としてそう感じてもらえるようなダイナミックな大胆な行政運営をぜひとも期待したいからであります。
そして，私は，一層厳しくなった行財政環境のもとに，大都市行政を効率的に行っていくためには，行政版リストラと言うべき取り組みが必要であると強く考えるものでありますが，私の意図するリストラは，経費の削減，合理化とか，職員の増員抑制などと従来から行革というよりは，大都市にふさわしい行政運営の近代化，すなわち行政のレベルアップを目指した制度的な整備，充実等に視点を置いた取り組みの必要性が高まっていると思うのであります。
具体的には，
政令指定都市移行により，他の政令市同様，多くの事務内容を所管することになり，質，量とも，従来にない対応が要求されてきております。この質，量ともに変化した業務をいかに効率的に処理していくかは大きな課題であります。そのためには，行政を担う職員個人の資質の向上を図り，その個人の能力を有機的に結びつけて，組織面，制度面の充実に昇華させ，効率的な行政推進体制へと積極的に変えていくことだと思います。そして，さらに重要なことは，大都市として要求される先取り的，積極的な行政展開を図るために必要な基礎的条件を早急に整備していくことであります。今，市民から行政に寄せられます多種多様なニーズに対し，大都市・千葉市としての独自性，積極性をより強く求め，将来に対する明確なビジョン，すなわち明確な政策目標を持つとともに，これらの政策目標を実施するために必要な人，物，金，情報，こう言われる経営資源を効果的に活用し，新たな施策にも積極果敢に挑戦するような職員意識の啓発と近代的な行政システムの構築する努力によって，これまで以上に強めるべきであります。
そこで，今回の質問で，関連する事項について，すべてお聞きしたいところでありますが，時間的にも無理でありますので，第１弾として，基本的な事項について，絞って何点かお伺いし，執行部の対応について，確認したいと思います。
まず第１点目は，人材活用についてであります。
本来，人材については，基本的なことは，複数の部門が相互の連携をとり合いながら政策実現のために人材をいかにどう活用するかにあると思われます。しかし，本市の人事の問題については，従来，人事管理の面に重点が置かれ，人材を活用するという視点からの検討が十分ではないと思われます。
そこで，人材活用について，４点について，伺います。
その１点は，スタッフ職，これは５級の主査から９級の技監，参事までを指しますが，この活用についてであります。
最近，参事，技監，主幹あるいは主査という，いわゆるスタッフ職が多く設けられております。本年４月１日現在の状況を市長事務部局で見ますと，参事が24名，技監が17名，主幹が178名，主査が220名となっており，これらに課長133名，課長補佐216名を加えますと，市長事務部局職員5,483名に対しまして，スタッフ職に課長，課長代理を加えた人数は799名，14.6％の比率になるのであります。
断っておきますが，私は，スタッフ職の設置を否定するものでもありませんし，数を問題にしているわけでもないわけであります。団塊の世代が管理職につく時期に来ている状況であり，その処遇は大変重要だろうと認識しているところであります。要は，その活用方法であります。
先ほど申し上げましたように，
政令指定都市移行により事務量が膨らみ，部門によっては，猫の手も借りたいよというところも聞きますし，逆に，それほどの変化のない職場もあるように見えます。スタッフ職の増加により実務担当者の実質減となり，係長以下の実務担当者の加重増，いわゆる負担は重くなっているようであります。
このような状況を見聞きいたしますと，適切な職員配置がなされているのか。あるいは，スタッフ職を含め，配置職員それぞれの責任ある職務の分担がなされているのか。率直に言って，疑問を感じるのであります。
市長は，常々，最小の費用で最大の効果と言っておられます。人についても当てはまると思います。限られた人員で効率的に仕事をこなし，新たな施策に挑戦していくためには，今後，ふえることが予想されるスタッフ職の活用いかんが極めて重要な要件だと考えるのであります。
そこで，このような状況を踏まえ，スタッフ職の配置の考え方及び今後の活用について，考え方を伺っておきたいと思います。
人材活用の２点目は，人事交流の活発化についてであります。
神戸市では，人事異動の目安を３年から５年とし，昇任に当たっては，同一部門での昇任をできるだけ避け，原則的には，他部局へ異動をし，昇任させるという方法が，という考え方があるようであります。神戸市では，試験制度を採用しているなど，本市とは条件が異なり，単純な比較はできないかもわかりませんが，その基本的な考え方は大いに参考になろうと思います。その考え方は，他部門間の異動を行うことにより，幅広い職員のネットワークができ，ともすると，大きな組織では，縦割りの障害が生じがちでありますが，それを解消ないし少なくすることができ，しかも，いろいろな部門を経験することにより，結果として，総合的な発想が可能な人材が養成されるというような効果を上げているようであります。私は，このような活発な人事交流が行政全体のレベルアップに大きく寄与すると考えるものであります。
そこで，本市の場合も，神戸市を初め，他の先進市を参考に，より活発な人事交流を行うべきと考えますが，本市は，どういう方針で人事交流，昇任を行っているのか，伺います。
３点目の質問は，職員の勤務実績等の評価制度についてであります。
公務員と民間企業とを比較したときに，よく言われる言葉に，我々の仕事は営利を追求するのではなく，公共性や福祉の向上等を目指すので，民間と比較することはどだい無理であるという意見であります。確かに一面では，公務の特殊性からはそのようなことも言えると思います。しかし，自治体を一つの経営主体と見たときに，公共性が求められるものであるからこそ，最も経営感覚を発揮すべきと言いたいのであります。そのためには，業務執行の実績を評価する制度が裏づけとして用意されていなければなりません。
自治体の場合，必ずしも，評価を数量的に把握することが難しい面もあろうと思いますが，民間企業とは違った視点での基準づくりの工夫を考えるときと思います。例えば，事業の進行管理を徹底することであります。各部門，それぞれが事業，施策推進の目標設定をし，その結果を自己評価することにより，組織としての評価だけではなく，執行する職員の評価として把握することも可能となります。
可もなく不可もなく，大過なく過ごす。休まずおくれず働かず。とかく公務員の仕事に対する姿勢は，消極的であるように見られがちではありますが，その背景には，減点主義に代表される評価観があるからではないでしょうか。仕事を積極，果敢に行うことは，失敗もつきまとうものであります。多少の失敗を恐れず，失敗を次の成功の糧とするよい面を積極的に評価する加点主義へとシステムを切りかえ，真にできる職員を大いに登用するなど，業績評価のために制度確立が必要であります。この評価制度が定着すれば，職員の意識の持ち方も大きく変わり，行政の姿勢をも左右する大きな要因になろうと思います。
そこで，これらの職員の積極性を引き出すための評価制度の確立について，どう考えているか，伺います。
４点目は，人事異動の権限の一部を各部局へ移管することについてであります。
人材活用を有効に行うためには，職員一人ひとりの特質，経歴等，十分理解した上で，各職場の仕事の内容等と照らし合わせ，効率と人材育成を考慮した配置，すなわち適材適所が最も基本的かつ重要なことと考えます。そのためには，できるだけ現場に近いところに人材を活用し得る権限を与えておくことが必要であります。本市の職員数も8,000名を超え，すべての職員の異動を人事課のみで行うことは，常識的に見て無理であるということは明らかだと思います。
そこで，例えば，５，６級以下の職員，これは主査，係長に当てはまりますけれども，この人事異動の権限を各局長に与え，各局長の責任のもとで，フレキシブルな人材活用が図られるような制度化が必要だと考えます。各部局に人事権限を付与することは，各部局に人材育成をも兼ねさせるわけですが，これは賛否，議論が分かれるところだと思います。
しかし，私は，全体的な人事管理体系の中で，各部局への権限付与がなされれば，全体と部局との関連の中で，有効に機能するものと考えるものであります。要は，全市的，全体的な人事制度の確立がポイントであります。
そこで，伺います。
一定の職位以下の職員の人事異動の権限を各局に移管させてはどうか。また，その前段として，弊害を排除するための各部局の人事制度を含めて，全庁的に人事管理制度のあり方を早急に検討すべきと思いますが，考え方を伺います。
次に，大きな２点目の質問は，大規模組織を効率的に機能させるために必要な各部門の管理機能の強化の問題であります。
本市は，昭和62年に全庁的に局制を採用し，基本的には，局，部，課，係の体制，いわばハード面の整備がなされ，この組織整備に合わせる形で各部に総務課がおおむね整備され，さらに総括主幹が置かれるなど，各部門の管理，執行体制が整えられたものと思われます。この局制の採用や総括主幹の制度は，大都市行政の円滑な執行のためには，制度的充実の一環として取り組まれ，一定の効果は見られるところでありますが，各部門が主体性を発揮，積極的に施策を推進するという機能は，まだ十分ではないような感じであるのであります。そのためには，管理機能を裏づける機能と，すなわちソフト面からの支援策の一層の充実が図られることが必要ではないかと考えられます。各部門に，そのために必要な権限を付与し，責任を持って施策を推進できるような部門の自立性の強化を図るべきと考えますが，今後の見通しも含めて，見解を伺っておきます。
３点目の質問は，今まで質問してきた事項の総括的かかわりのあります職員の研修制度の充実についてであります。
公務員のモラルを向上させ，人材を有効に活用すると言われても，無原則に達成されるものではありません。質問の中でも触れましたように，意識的，積極的に，しかも将来ビジョンを持ち，計画的に資質向上を図ることが，努力が重要であります。現在の研修科目の内容を見ますと，新規採用職員の研修は別としましても，実務に直接携わる初級，中級，上級職員の研修では，法令関係や地方自治制度等，いわゆる公務員として必要な基礎的な内容が中心になっているように見受けられます。このような研修が無意味であるとは申しませんが，職務に必要な基礎的な内容の習得は職員一人ひとりの自主的努力，いわゆる自己啓発の範疇とし，研修内容の主体を職員の意識改革に向けた内容に改め，研修の効果が実践の場に具体的にあらわれるような内容に力を注ぐべきと考えます。このことは研修の効果が実務という現実面と将来の政策形成という先見性との橋渡し的な役割を果たすことになると思います。
研修のあり方について，所見を伺っておきたいと思います。
以上で終わりますが，執行部の皆さんの熱意ある回答をお願い申し上げます。
以上でございます。（拍手）
17 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。鶴岡助役。
18 ◯助役（鶴岡啓一君） 職員の意識改革と行政の近代化について，お答えします。
まず，人材活用の基本的な考え方といたしまして，限りある人的資源を有効に活用することは，効率的な行政を推進する上で，大変重要な問題であると考えております。このような認識のもと，職員の配置に当たりましては，最小の人員で最大の行政効果を発揮すべく，適材適所の配置を図るとともに，年功序列にとらわれず，職員の適性，能力に応じた登用等に努めておるところでございます。
現在，本市での人事交流，いわゆる人事異動につきましては，職員の意向調査や所属長の意見等を参考にして，適材適所の人員配置を図る一方，組織の活性化，職員の士気の高揚，あるいはいろいろな職場を経験させ，行政に対して，幅広い知識を習得させるなどの観点から，おおむね３年から５年を目安に行っているところでございます。
また，人事評価につきましては，従来より，所属長及び所管局部長等に能力，資質，適性等を客観的に判断させ，その評価を行わさせているほか，異動，昇格につきましても，
政令指定都市移行後は特に，総務部において，各局部長から人事ヒアリングを実施するなど，各部門の考え方をできる限り取り入れているところでございます。
なお，スタッフ職の配置の考え方及び今後の活用につきましては，複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに，執行体制の充実を図るため，スタッフ職の配置を行い，各所属長が具体的な事務を特命事項として担任させているところでございます。
今後とも，行政を効率的に推進するため，人材の活用や職員の活性化は大変重要な問題でありますので，職員の適材適所とあわせ，より公正な評価制度の確立と部門管理の充実を図りながら，職員の能力を最大限に発揮できるよう，努めてまいりたいと存じます。
次に，大規模組織を効率的に機能させるために必要な各部門の管理機能の強化について，お答えします。
本市では，行政需要の拡大とともに，組織も増大してまいりました。それに対応して，昭和61年４月から，主管課及び総括主幹制度の創設をいたしまして，予算，決算等，経理関係を中心に部門管理の強化，充実に努めてきたところであります。
議員御指摘の企画，財政，組織，人事などの管理体制の充実，強化を図り，各部門の自立性の強化に努めるべきであるとの御意見につきましては，大変重要なことであると認識いたしております。
ところで，本市は，政令市移行を機に，増員の抑制や行政組織の肥大化抑制等，さまざまな努力を重ね，一定の成果をおさめてきたところでありますが，今日の社会経済情勢が極めて厳しい中で，国，地方を問わず，一層の行財政改革が多方面から求められております。
本市といたしましては，このような状況にかんがみまして，行財政改善推進委員会を近々開催いたしまして，その中で，組織，人事等含め，行財政の改善に取り組むべき事項を，課題を整理し，全庁挙げて行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
次に，職員の研修制度の充実について，お答えいたします。
本市では，職員研修につきましては新規採用職員から管理監督者に至る幅広い階層に対しまして，カリキュラムの編成に工夫を加えながら実施し，職員の資質の向上に努めているところでございます。また，議員のお話のとおり，職員の資質の向上を図る上におきまして，職員一人ひとりの自己啓発は極めて重要でございます。本市の研修は，若年層を対象として，実務に対応できる基礎的な地方自治法や地方公務員法などの地方自治関係諸制度を理解させることとあわせまして，さらに行政環境の変化に的確に対応できる職員の養成を目指して，政策形成能力の向上や意識改革を図るための市政課題研修，問題解決能力養成研修，また，国際化に対応するための海外派遣研修など，幅広く実施しているところでございます。
今後とも，市民の期待にこたえ得る大都市にふさわしい職員の育成のため，研修内容の改善，充実に努めてまいりたいと存じます。
19 ◯議長（
糸日谷義男君） 建設局長。
20 ◯建設局長（小川俊夫君） 電波障害の現状と対策についての御質問のうち，所管について，お答えをいたします。
１点目について，本市では，通常の電波障害につきましては，千葉市日照等に関する建築指導要綱に基づきまして，原因者負担の考え方ということから，対象建築物の建築主に対し，指導を行っております。しかし，原因者の特定できない特殊な複合電波障害については，対象といたしておりません。
また，受信障害の相談も行っておりますが，最近，テレビの映りがよくないが原因は何か。どこに対応を頼めばよいか。テレビを買いかえたが映りがよくないなどの相談を含め，平成５年度の
相談件数は，おそよ80件でございます。
こうした相談の状況に応じて，原因者がつかめるものについては，市から原因者に対し，相談の要旨を伝え，対策等，講ずるように指導いたしております。
なお，原因者のつかめない複合電波障害の対応につきましては，現在の指導行政の中では限界がございます。こうした受信障害解消に対しましては，今後，関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
次に，２点目の質問のうち，対策を施した箇所数と世帯数についてでございますが，電波障害対策は，基本的には，原因者と受信者との当事者間協議により解決されているのが実態であります。
したがいまして，本市では，その
実態調査を実施してはおりません。
次に，障害対策後のメンテについてでございます。
対策後の維持管理の方法につきましては，郵政省電波管理局長の通達で，一つには，家屋軒先の保安機からテレビ受信機までは受信者の負担とする。二つは，共同受信アンテナから各戸の保安機までは原因者の負担とするというものであります。
なお，受信者側において，組合を結成するなどして維持管理を行う場合もあります。
いずれにいたしましても，こうした通達を基本として，それぞれ原因者と受信者の当事者間の話し合いのもとに解決されるものと考えております。
終わります。
21 ◯議長（
糸日谷義男君） 企画調整局長。
22 ◯企画調整局長（村田政雄君） 電波障害の現状と対策につきまして，３点目と４点目の御質問にお答えいたします。
ＣＮＣに対する助成について，電波障害に対する認識についてでございますが，いずれも関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
本市では，情報化推進計画の中におきまして，だれもが平等に情報アクセスできるための情報通信基盤の整備を掲げまして，市内全域へのＣＡＴＶの普及促進を図ることといたしております。
このような中，株式会社ケーブルネットワーク千葉，いわゆるＣＮＣに対しましては，1,000万円の出資をいたしておりまして，行政情報として，ホットライン千葉を放映するなど，広報行政への活用をいたしているところでございます。
一方，国におきましては，去る５月31日に提出されました電気通信審議会の答申によりますと，21世紀の高度情報化社会への基盤となる光ファイバー網の整備を2010年までには終えることといたしております。
今後，ＣＡＴＶに対する期待は一層高まるものと思いますが，本市といたしましても，こうした情報化の流れにおくれることなく，施策展開に努めてまいりたいと存じます。
さて，市内における電波障害の発生状況は，議員御指摘のとおりでございますが，都市型ＣＡＴＶ網の早期普及は電波障害の解消策としてのみならず，地域メディアとして，また，地域間の情報格差是正の手段としても有効であると考えております。
行政におけるＣＡＴＶ網の活用の研究と，また市民の期待の高まり，相まちまして，必要に応じた助成策等につきまして，研究してまいりたいと考えております。
終わります。
23 ◯議長（
糸日谷義男君） 清掃局長。
24 ◯清掃局長（古川 誠君） ごみ埋め立てによる環境への影響と対策について，お答えを申し上げます。
まず，これまでの最終処分場の埋め立て総面積でございますが，議員のお話にもありましたように，下田処分場と中田処分場につきましては，再利用をお願いした経緯がございますので，それらを勘案いたしますと，約47万3,000平方メートルでございます。埋め立て総量は約375万トンでございます。このうち，生ごみを含めた可燃物の量でございますが，昭和54年度以前は，粗大ごみ，それから不燃物，可燃物等の区分けをいたしておりませんので，昭和55年度以降で申し上げますと，約26万3,000トンでございます。また，下田最終処分場の可燃物の埋め立て総量は約23万2,000トンでございます。
次に，空中に放出されている排ガスについてでございますが，メタン，二酸化炭素のほか，一酸化炭素，アンモニア等でございます。また，そのボリュームでございますが，平成４年度の下田最終処分場の調査の結果を申し上げますと，再投棄区域約５万2,000平方メートルから発生する全ガス量は１時間当たり約103立方メートルでございますが，発生するガス量は年々減少し，平成８年末には，約83立方メートルに減少すると予測されております。
次に，大気汚染についての認識の御質問でございますが，議員お話のように，地球の温暖化やオゾン層の破壊が地球的規模で強く叫ばれているなど，私も十分認識をいたしております。したがいまして，現在，施設づくりに当たりましては，その対策に十分意を用いているところでございます。また，このたびその一環といたしまして，廃冷蔵庫からのフロンガスの抜き取りも実施をいたしたところでございます。今後とも，大気保全対策には，万全を期してまいりたいと存じます。
次に，地下水汚染対策についての御質問が何点かございましたが，関連がございますので，一括して御答弁をさせていただきます。
地下水調査につきましては，下田最終処分場周辺に深さが30メートルから115メートルまでの観測用井戸を６本設置し，中田最終処分場周辺には，深さが20メートルから100メートルまでの観測用井戸を10本設置しております。そして，毎月，専門の業者に水質検査を委託をいたしております。その検査結果につきましては，関係自治会に文書で報告をさせていただいておる状況にございます。
以上でございます。
25 ◯議長（
糸日谷義男君） 前沢勝之議員。
26 ◯26番（前沢勝之君） それでは，２回目の質問をさせていただきます。
助役さん初め，局長さんの方から，御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。
ただ，御丁寧と期待に添うかどうかというのは別問題でございますので，２回目の質問をさせていただきたいと思います。
１点目の電波障害であります。
建設局長の方から80件の相談があるというお話がございました。私も，それぐらいあるんだろうなと。また，今までの取り組みの中で，千葉市が担当課を持たないということは，どれぐらいの対策がされているのか，どれぐらいの世帯数があるのか，わかったらほしいなと思いましたけれども，わからないのは当然であります。今まで対策課がなかったわけであります。
私は，この問題につきまして，前の企画局長の時代に話をしたことがあります。四日市方式。その当時は，四日市方式は私も知りませんでしたが，千葉市がこれから発展するときに，階高によって負担金を千葉市が集め，第三セクターをつくり，その中でプールして電波障害対策にしたらどうか。これから先，幕張メッセを含め，たくさん高い建物ができる千葉市，発展する千葉市においては，それが可能じゃないかという話をしました。その当時，この問題については，郵政省の所管である。できるだけ郵政省の方に働きかけたい。衛星の方も考えていきたいというようなお話もございました。一行政の管理職に，局長に，それ以上負担かけるのはと思い，いたわけであります。
しかし，幕張新都心の電波対策を初め，東電の高圧線，モノレール，ビルと，そのおのおのが，おのおのの対応をしているという現状にあるわけであります。これをＣＮＣ，ＣＡＴＶがこれから普及していく。市民からお金をもらっているところと電波障害で無料なところと，いろいろの難しい問題がこれから出てくるという観点から，今まで早く取り組んでほしい，または担当課をつくってほしいということで申し入れてきたわけであります。
できないことも時間が，予算の関係もあるからわかると思いますけれども，ただ執行部の皆さんに，市長以下皆さんに考えていただきたいのは，浦安市と千葉市の財政事情というものを考えていただきたい。浦安市は千葉市よりも，市川方面の方が電波の通りはいいわけであります。しかし，浦安市は24億円の出資金に対して12億円のお金を出している。そして，市民負担を軽くするために，毎年３億円のお金を出している。それに対して，千葉市は1,000万で出し切るというものに対しては，私は，千葉市の熱意というものがどうかなと思うわけであります。
私は，この問題に関係して昔を思い出します。自分たちが子供のとき，小学校，中学校のときに，クラスに何人眼鏡をかけた子がいたのかなと。ほとんど１名か２名が眼鏡をかけておりました。それで，友人の眼科医に話をしますと，電波障害，テレビによる障害が目に与える影響はどうなんだ。原因はつかめるのかと。その眼科医は，原因は難しいと。ただ，要因としては，大きな要因にはなるだろうという話でございました。
そこで，私は，過日，教育委員会に資料の提出を求め，視力の検査のここ20年の推移について，資料をいただきました。大変びっくりしました。48年から平成５年の20年の間に，中学生の視力は，約35％から50％に上がっております。そして，昨年度の，平成５年度の小学１年生から中学３年生までの視力を見ますと，小学１年生が20％に対しまして，中学３年生は約五十五・幾つという数字になるわけであります。これだけ視力が小学校，中学校で落ちているんだと。その原因が何だかわかりません。確かに，昔よりも今の方が目が疲れることが多いと思います。勉強もやると思います。しかし，それだけではなくて，照明とか何かもいい面も出てきているわけであります。
行政というものは，そういう市民に影響を与える。私は目の障害というのは病気と思っていますけれども，一般的には，病気ではない。眼鏡をかければいいだろう。コンタクトを入れればいいんだろうという考えがあるようでありますけれども，私は病気だと思っています。その心配があるときに，早く手を打たなければ，行政なり，政治なりというものは，早く手を打って効果が上がるものだと思います。
まあ，これ以上，申しません。前もってやっていくということでありますので，これはしっかりとお願いをしておきますけれども，ぜひ，先ほど建設局長も，問題があったら，関係所管と協議してということでありました。関係所管がないから言っているのであります。関係所管を早くつくっていただいて，その対応をしていただきたいと。ぜひ，これはお願いをしておきます。
次に，清掃であります。
清掃につきまして，メタンが１時間に103立米，私も，どうにかガスのことについては，少しは知っているつもりであります。年間に換算しますと90万立米。大変な量であります。
何年か前に，ブラジルで環境サミットがございました。そのときに問題になったのは，国際的に，牛のゲップが地球環境を温暖化させるという話を聞いて，えっと思ったわけであります。まあ，カナダとかオーストラリアとか，そういうとこへ行きますと，牛が相当人口より多いわけでありますから，そのゲップも大変なものになるだろうと思うわけでありますけれども，ただ一つの事業体が，これだけの排ガスをオゾン層の破壊だとか，温暖化にする，寄与してはならんと思うわけですね。ぜひ，この辺をですね，注意していただきたいと。
ある資料を見ましたらですね，１キログラムの生ごみから200リッターのメタンガスが出ると出ておりました。私は，この本を読んで，この質問を思い立ったわけでありますけれども，埋め立てから３カ月から30年にわたってメタンを発生するんだということであります。
２回目の質問としますけれども，下田につきましてですね，相当量のメタンが出ているわけですから，これを集ガス化を図ってですね，それを焼却処分すると。焼却処分した，その廃熱をですね，何らかの農業なり，東京と違って発電まではいかんと思いますけれども，その熱を利用することを考えてはどうかと思うわけであります。２回目の質問といたします。
次に，地下水の問題であります。地下水の問題。
観測井戸が30メーターから115メーター６本。20メーターから100メーターが10本。これを見たときに，執行部は責任を100年後に渡すのかと思ったわけであります。100年はオーバーでありますけれども，地下水20メーターに汚水が20メーター，そこに向くまでには，20年，30年かかるわけであります。それを今，観測しても，税金の無駄遣いであります。本来は，もっと浅いところに観測井戸をつくり，そこから出たもの，例えば５メーターで出たときに，そのときにどういう対応をするかということが大事だと思います。ぜひ，観測井戸の見直しをお願いしたいと思います。お答え願いたいと思います。
そして，環境部に御質問申し上げます。
今まで下田，中田，そして東部と，いろいろの施策が清掃局でされておりますけれども，今までに環境部がどういう形で清掃局に，これについては，メタンの問題が心配あるよ。こうした方がいいよ。汚水の問題があるから，地下水については二重にしたらいいよとか何かというのが専門的な立場から助言がなくてはいけないと思います。ただ，縦割り行政の中で，清掃の埋め立ては清掃に任せるということも一つあったと思うんですけれども，それでは縦割り行政で機能を発揮してないと思うんですね。逆に，環境部の立場から，市民を守る立場から，環境部には，こういう施策をしてくださいというものがあってしかるべきと思います。
今後の，今までについては問いません。今後の対応について，お聞かせ願いたいと思うところでございます。
そして，助役さんから御丁寧な回答をいただきました。最小の人員で最大の効果をやっていくという形の回答を感心して聞いておりました。私は，１から３まで全部で７点について，お聞かせ願ったわけであります。ただ，一つ一つの項目について，評価をするつもりはございません。これは，このほかにもたくさんの要因があって，千葉市の職員の活力で能力アップにつながっていくわけでありまして，一つ一つの問題でなくて全体だと思います。
ただ，先ほど申し上げましたように，時間的にすべてを言うことができませんから，基本的なことを申し上げたわけであります。どうか，この辺のところを勘案してもらいまして，これから取り組んでいただきたいと思いますけれども，私は，63年，議員になって２年目でありますけれども，ちょうど63年の６月の議会で同じ質問をしております。まだ時間もありますから読んでみますけれども，若い優秀な人材をどう育て，どう活用し，どのような成果を上げさせていくかが，市長を初め，執行部の皆さんの大きな仕事である。それが千葉市の将来の，千葉市の盛衰を左右すると言っても過言でない，大切なことだ。しかし，この人を育てるといっても，それは大変難しいと。幅広い知識，専門的，奥深い業務を身につけるには，各人の自己啓発に負うところや，また自己努力，熱意と行動，成果というものを正しく評価し，やる気を持続させることが，そういう人事体制が必要だというものを言っているわけであります。
そうして，もう一つは，局単位に係長以下とか，課長補佐以下を限定したところにおいて，人事について，権限を委譲する考えはどうかと，今回と同じ質問をしていたのであります。それに対しまして，当時の三枝総務部長は，今と同じようなお答えをしておりました。私が進歩していないのか，行政が変わっていないのか，思うところであります。
確かに，今，言った中で，この６年間の間に，今，変わっていないと言いましたけれども，確かに変わっているところはございます。今まで局部長のヒアリングだとかですね，そういう，今，助役さんがおっしゃった中で変わってきておりますけれども，私が思っている速度ではないということであります。
人事というものは，人を育てるというものは，大変難しい大事なことであります。私が子供のときに聞いた言葉に今でも鮮明に覚えているのは，第二次世界大戦でアメリカとロシアがドイツを２分したときに，アメリカは，その当時，最優秀のドイツの機械を持ち帰った。ロシアはドイツの科学者を持ち帰った。その結果は歴然としております。最優秀の科学をもらうよりも，人材を持っていったロシアが急速にアメリカの技術に追いついたわけであります。
人というものは，10年，20年，30年，そういう中で育つわけであります。どうか，ひとつ，これからの千葉市発展ということで，人を中央から持ってくればいいやということじゃなくて，千葉市の職員からぜひ計画的に人材育成を，育てていただきたいと思うわけであります。
そこで，最後にお願いでございます。これは，要望でなく，お願いでございます。
千葉市が今，行政管理課という（「中央から来た人が気を悪くするよ」と呼ぶ者あり）御声援，ありがとうございます。
27 ◯議長（
糸日谷義男君） 静粛に願います。
28 ◯26番（前沢勝之君）（続） 今，行政管理課があるわけでありますけれども，今の時代に行政管理課ではなくて，私は，行政改革課か行政改革推進課だと思うんですね。
それも，今の総務部局の中の１課では，やっぱしそこに行った，だれが行ってもできないと思います。ぜひ，市長直轄とか，助役直轄の部署に置きかえて，真剣に行政改革を進めていただきたい。
先ほど，助役さんが最小の人員で最大の効果。大変，重みのあるお話をいただきました。ぜひ，そういう形の中で取り組んでいただいて，千葉市発展の，そのための人材育成というものをぜひ図っていただきたいとお願い申し上げまして，２回目の質問を終わります。
29 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。清掃局長。
30 ◯清掃局長（古川 誠君） ごみ埋め立て場にかかわる大気汚染及び地下水汚染についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず，発生ガスについて，集ガス化を図れないかということでございますが，ガスの発生量の比較的多いのは，生ごみを埋め立てておりました下田最終処分場でございます。当処分場の跡地につきましては，基本的には，民間開発のゴルフ場という方向が出されておりますので，その整備の中で，ただいまお話のありました集中化による焼却処分や再利用を含め，検討をしてまいりたいと考えております。
それから，地下水汚染の対応策についてでございますが，先ほどお答え申し上げましたとおり，汚染予防の観点から，処分場周辺地域に，それぞれ深さの異なった観測井戸を設置いたし，月に１回，水質検査を行って，その結果を関係自治会に文書で報告をいたしておるところでございますが，今，お話をいただきました深度等につきましても，関係局部と協議をしてまいりたいと，このように存じます。
以上です。
31 ◯議長（
糸日谷義男君） 環境衛生局長。
32 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） ごみ埋め立てによる環境への影響と対策についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
ごみ埋め立てによる環境への影響についての環境部としての対応に関する御質問でございますが，一般廃棄物の最終処分場につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき，構造基準，維持管理基準等が定められ，また届け出，立ち入り検査等の規制が行われております。したがいまして，法体系としては，事業の実施から環境保全面まで同法により，一元的に規制がされているわけでございます。
環境部局における関与をという御指摘でございますが，このような法体系がとられているため，基本的には，本市では，処分場については，清掃行政の中で一貫して取り扱われております。
しかしながら，地球環境保全や地下水汚染防止など，環境政策の取りまとめ，あるいは調整を担当する当局といたしましては，廃棄物処分場につきましても，今後，環境監視等に関する情報を得て，環境保全上，必要な意見を述べるなど，積極的な対応を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
33 ◯議長（
糸日谷義男君） ほかに答弁ございませんか。
前沢勝之議員。
34 ◯26番（前沢勝之君） ３回目の質問を申し上げます。
今の清掃，環境局長，わかりました。
これで，質問をやめたいと思いますけれども，まだ８分ございますので，もう１点，お聞きしたいと思いますけれども，前回，63年に質問した中で，私も，千葉市の課長の昇進時期というのは，大変気になりまして，お聞きしましたところ，48歳ということでございました。ことし聞きましたら，46歳だそうでございます。２年間，早まったのかなと。
で，他の政令市を調べましたらですね，神戸市が最短で課長になるのが38歳，横浜が39歳，仙台，北九州，広島が40歳ということであります。早く課長になったからいいとは申しませんけれども，50になって課長になるよりも，40台前半で課長になって，ばりばり仕事をやったほうが効果がいいということは，十分わかるわけであります。やったら上がるという体制を先ほど申し上げましたけれども，ぜひお願いしておきたいと思います。
それで，１点，ちょっと趣旨を変えて，人材の活用という形で御質問させていただきますけれども，今，千葉市の中で，業務系，現業職が多くいるのは，清掃と土木であります。例えば，土木につきましては，小さな小工事を業者に発注できないような，そういう小工事を多分中心的にやっておると思いますけれども，それも市民から要望があって，それに対して，小さな穴の開いたのだとか，そういうのやっていると思うんですけれども，それはあくまでも市民からの要望であります。千葉市の職員が大勢現場に出ていて，そこから，あそこがちょっと悪いな。水がたまっているな。あそこがこうだなという形での受け付けは，今，体制的にはしていないのだと思います。
ぜひ，きのう，だれかの質問に，松本清の話が出ておりました。何十年か前に，松戸市長の松本清さんがすぐやる課を設置したわけでありますけれども，すぐやる課以前に，その前にやるのが基本だと思うわけであります。ぜひ，その辺も考慮願えて，御検討，これから願いたいと思うわけであります。
そして，清掃でありますけれども，不法投棄ごみがたくさんふえているわけであります。そのときに，今，清掃局の現業の方が，その特殊な，今，ほとんど一般のごみは破砕しないでやっているわけでありますけれども，例えば，10台の車が１日20回，往復するわけであります。午前中と午後。そのときに，午前中の帰り，午後の帰りに新たな，新たというかですね，今はほとんど清掃事務所でですね，ほとんど不法投棄される場所を確認されているわけです。そういうところを定期的に，毎日，ルートを組んでですね，きょうはこの道，あしたはこの道ということを帰り道を決めて，ちょっとでも落ちていたら帰ってくるというような方法。市民から来るんじゃなくて，市民から言われる前に，そのところをきれいにするというような体制ができないかどうか。
時間が余ったんでお聞きするわけじゃないですけれども，ひとつ１点だけ，お聞きしまして，私の質問を終わります。
ありがとうございました。
35 ◯議長（
糸日谷義男君） 清掃局長。
36 ◯清掃局長（古川 誠君） ただいまの御質問でございますけれども，収集体制だとか，車両の問題だとか，あろうかと存じますけれども，人材の活用という面から検討させていただきたいと存じます。
以上です。
37 ◯議長（
糸日谷義男君） 前沢勝之議員の
一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
───────────────
午後１時０分開議
38 ◯議長（
糸日谷義男君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
一般質問を続けます。４番・蟹江将生議員。
〔４番・蟹江将生君 登壇，拍手〕
39 ◯４番（蟹江将生君） 公明党の蟹江将生でございます。通告の順に従いまして，
一般質問を行いたいと思います。
まず最初に，平和行政について，お伺いをいたします。
平和こそ，最高の福祉であるという言葉がございます。私自身，姉妹都市の交流や東南アジアの国々を視察する機会を過去に何度か与えていただきまして，その都度，このことを痛切に感じてまいりました。なぜなら，内乱や国際紛争で武力衝突をしている国はもちろんのことでありますが，国情の安定していない国や発展途上国では，国民の最低限度の生活さえも保障をし得ていない国が，この地球上には，まだたくさんあるということでございます。つまり，私たちが考えている福祉のレベルとは，ほど遠い実態の国がたくさんございます。それらの国では，多くの餓死者が出ており，また，多くの難民がいるという悲惨な現実がそれを物語っております。
一方，日本人は平和になれてしまって国際感覚が欠如しているとの批判もございます。特に，一国平和主義と言われる，いわゆる自国の平和を守ろうという一心から出るのでありましょうが，世界という舞台での平和への貢献に腰が重い，こんな指摘もございます。
今，日本を初め，世界の先進国が福祉の恩恵を受けられるのも，侵略をされず，内戦もないことが最大の要因であることは間違いございません。中でも，日本は，その平和の恩恵を世界の中で最大限に享受してきた国でございます。それゆえに，今，日本が世界の平和のために何をするのか，つまり，日本がどのような貢献をするのかが問われているのでございます。
過日，私は，二つの展示を見る機会を得ました。それは，アンネ・フランクとホロコースト展と21世紀の人権展であります。
この展示を見まして，人間が多くの戦争で犯してきた犯罪の数々，それは単なる残虐という言葉では言いあらわせない。つまり人間性の終焉。人間がここまでやるとすればもう人間とは言えないというほどの想像もできないさまざまな行為に対する怒りと同時に，かけがえのない平和のとうとさを痛切に感じたものであります。と同時に，そのとうとい平和をいかにして守るかを考えさせられました。
この二つの展示では，かの第二次世界大戦下におけるナチスによる600万人に及ぶユダヤ人の大量虐殺の実態や，その大戦後，今日までにこの地球上では，150以上の地域紛争が発生をしており，実に，2,000万人以上の人が死亡していること，そして，それらの多くは一般の市民であることなどが具体的に数字で示されておりました。また，この地球上では，毎晩，１億を超す子供たちが空腹のまま床につくと言われる飢餓の現状や，発展途上国の子供の二人のうち一人が飢えと栄養不良による貧血性に苦しんでいること。そして，簡単な医療施設と予防接種があれば助かるものの，それさえも受けられず，毎年，1,300万人の子供が５歳の誕生日を迎える前に死亡していることなど，それはもう想像を絶する事実にしばし絶句をいたしました。
二つの展示とも，たくさんの来館者がありましたが，どのような感想を持ったのか知りたかったため，感想文を読ませていただきました。その中で，24歳の男性の会社員が次のような１文を寄せておりました。「平和でありたいと願っていても，人間一人ひとりが行動を起こさなければ何もならないと思います。日本だけの平和でなく，世界の平和のために，私も何かしなければと痛切に思いました。」たくさんの人が同様な感想を記しておりました。この自覚こそ大切であると思います。
私たちは，個人においても，自治体においても，そして国においても，それぞれのレベルで，それぞれができる努力をする。このことが必要ではないかと思います。
私は，その平和を守るために，地方自治体は何をなすべきかを考えてまいりました。今まで何度かこの議場でも質問をいたしておりますが，国と国の間ばかりではなく，この自分の住む都市がきちんとした平和政策を持ち，施策を展開する必要があると思います。
今日では，全国には，平和都市宣言をしている自治体がたくさんございます。宣言は，その都市のあるべき目標を内外に示したものでございまして，施策のかなめとなるものでありますが，一部の都市を除きますと，自治体の平和事業は，まだ十分とは言えないと思います。
宣言のほかには，平和モニュメントをつくったり，公園に平和の名前を冠したり，空襲を受けた記念日を中心に資料の展示を行ったり，などが主でありますけれども，それらの事業も結構でありますが，より市民の共感の得られる事業が必要だと思います。
そこで，それでは自治体の平和事業はどうあるべきか。幾つか提案をしてみたいと思います。
まず第１に，一人でも多くの市民が地球市民の自覚に目覚めるための意識啓発に力を注ぐべきであります。
その方法はいろいろございますけれども，先ほど紹介をしましたような事業の誘致もありますし，あるいはユニセフなどの国際機関などにも貴重な資料がたくさんございます。そういう機関と連携をして，視聴覚による啓発事業をまず行うことであると思います。また，場合によっては，ＰＫＯの参加経験者などを招いて，現地の実情などについて，講演会やセミナー等を開催するのも効果的でありますし，こうした事業をきめ細かく行うことだと思います。これは年に１回だけ開くというのではなくして，できるだけ多くの市民の皆さんに見ていただくために，公民館を巡回するなどの工夫をしたらどうかなと，こういうふうに思います。
第２に，学校教育の中で，平和教育の充実を図ること。世界の中の私たちというような副読本もつくったらどうかと思います。
第３に，姉妹都市に限らず，より多くの海外の都市とチャンネルを持ちまして，ほんの少しでもいいから困っている相手の都市の手伝いをしてあげること。また，海外に在住している千葉市民に対しまして，市民大使として，交流の中継ぎを委嘱してみたらどうかと思います。
第４に，千葉市も間もなく美術館が完成をいたしますけれども，これを機会に海外の都市との美術交流展を開催したらどうかと思います。
第５に，こうした事業を推進するのには，きちんとした機関が必要になります。
市役所の中に，平和推進課を設置するようにしたらどうか。また，市民がいつでも平和について学んだり，活動のよりどころとなる平和会館，平和図書館などを設置したらどうでしょう。
第６に，やはり思いつきや行き当たりばったりではなく，平和基本計画をきちっと策定し，目的遂行のために，着実な推進を図ることも必要であります。
我々は，先人の莫大な犠牲と引きかえに，今日の平和を獲得したことを決して忘れてはならないと思います。そして，また，将来，平和が続くかどうかは，今の私たちの努力いかんであることも忘れてはならないと思います。
テーマがテーマだけに，まだまだたくさんありますけれども，個人は個人なりに，自治体は自治体なりに，平和のとうとさをかみしめて，日々，努力を積み重ねる必要があると思います。当局の積極的な答弁をお願いいたします。
次に，
福祉行政について，お伺いをいたします。
まず，障害者の方の福祉について。
最初に，障害者の健康について。
実は，私の手元に，ある都市の障害者の基本健康審査，がん検診に関するアンケート調査結果という資料がございます。少し紹介をしてみたいと存じますけれども，それによりますと，実に，何と障害者のうち，実に77％の人が，その都市では，健康審査とがん検診の受診をしたことがないと答えています。障害別に見てみますと，その内訳は，肢体障害者の場合が83％が受けたことがない。ろうあの人の場合が72％が健康審査とがん検診を受けたことがない。同じく聴覚障害の人の場合が74％。視覚障害の場合が100％。こういった非常に高い率で，健康審査とがん検診を受けたことがないと答えております。これは健常者と比べると，大変異常に高い数字でございます。
ところが，受診を希望する人は，健康審査の場合で79％。がん検診については，希望者は71％もおりまして，健常者よりも健康に対する関心が高いことがうかがえます。
それでは，受診を希望する人はかなりいるのに，なぜ実際の受診率が低いのか。
報告書では，障害者は，検診バスには車椅子で乗車ができない。聴覚障害のために検診前の説明と受診中の指示がわからない。視覚障害者の人は，尿検査一つとっても，どこがトイレで，どこにコップがあるのかわからないなど，まだまだたくさんございますけれども，健常者にとっては，何でもないことであっても，障害をお持ちの方にとっては，妨げになっていること。そして，運営の面でも，障害者に対しての配慮のなさが受診を拒んでいると指摘をしております。
報告は，さらに詳細を極めておりますが，結論としては，ハード，ソフト，両面にわたる改善が必要である。こう提案をして締めくくっておりました。
詳しくは時間の関係で省略をさせていただきますけれども，さて，そこで，お伺いをいたします。
まず第１に，この調査は千葉市の障害の人たちを対象にしたものではございません。他都市の事例ではありますけれども，それでは，千葉市の場合は，どうなのか。当局は実態を把握しているのかを，まず，お伺いをいたします。
第２に，実態を把握していないとするならば，早急に把握すべきでありますがどうか。対応について，お伺いをいたします。
第３に，現状の健康審査などの際に，障害者に対する配慮。これはハード，ソフト両面にわたってでありますが，これはどのようになっているのか，お伺いをいたします。
もし，そのような配慮がなされていないとするならば，当然，現状を見直すべきでありますが，この点についてはどうか，お伺いをいたします。
２点目は，障害者用の駐車場とトイレの設置の問題について，お伺いをいたします。
障害者の方で，車を運転している人の何人かの要望をお聞きいたしました。障害を持ちながらも，自動車の免許を取り，
社会参加に努めている人たちを見ておりますと，健気であり，敬服の念を禁じ得ません。
ところで，この人たちは，一様に障害者用の駐車場の不備とトイレの不足を訴えておられます。目的の施設に人の手を借りずに自動車で行っても，障害者用の駐車場のあるところが少ないし，あっても幅が3.5メートルはないと車椅子での乗り降りはできません。それだけのスペースを確保してあるところはさらに少ない，こう訴えておられました。また，障害者用のトイレも，まだないところが結構あるので，整備をお願いしたい。こういう要望であります。
そこで，私は，平成３年に千葉市が発行しました障害者ガイドマップを調べてみました。これは，よくまとまっておりまして，力作でございますが，このガイドマップによりますと，市内の官公庁，福祉施設，病院，銀行，郵便局，文化教養施設，大型小売店，大型飲食店，ホテルなど，434施設のうち，数えてみましたら，車椅子使用者用の駐車場を設置してあるところが68カ所，つまり全体の15.66％。わずか15.66％でございました。車椅子使用者用の専用トイレのある施設が，これが149カ所。これ，全体で３分の１に当たる34.33％。３分の２がないということで，ほんのわずかの設置状況でございました。これは平成３年の発行のガイドマップでありますから，その後，幾らかは改善されているのでありましょうけれども，まだ少ないのではないかなと。皆さんの訴えを聞いておりますとですね，そのように感じます。
そこで，お尋ねをいたしますけれども，その後，当局はどう対応され，どのように改善を図ってきたのか。そして，現状はどうなのか。把握されておりましたら，お聞かせをいただきたいと思います。
また，健常者と同じ待遇を受けられるよう，改善に一層の努力をお願いし，100％の設置を実現するための努力をしていただきたいということと，このガイドマップは平成３年の発刊ですけれども，現在では，実情に合わなくなってきていると思いますので，ひとつ最新の情報を盛り込んだものを発行していただきたいなと思いますが，この点についてはどうか，あわせてお伺いをいたします。
３点目として，障害者の
社会参加をより促進するために，車のガソリン券などの助成措置を考えていただきたいと存じます。また，お子さんが障害を持っていて，病院や施設に行く場合，付き添いでいくお母さんなどへの交通費の助成についても，検討していただきたいと思います。既に，実施をしている自治体もあるやに伺っておりますが，この点についても，答弁をお願いいたします。
４点目として，公営住宅には，一定の戸数の障害者住宅が設けられるようになりました。この方たちが車椅子で外出をする際のことを考えまして，周辺の道路の段差の解消または歩道の幅など，事前に配慮を行っているかどうかをお聞きいたします。というのも，実は，これも車椅子を使用している方から相談がございましたけれども，
日常生活でできる限り人のお手伝いをいただかなくともですね，自分でできるようにと自分たちは考えていると。しかし，道路に段差があるために，ショッピングなどに行くのに，どうしても歩道に乗れなくて車道を行く状態だと。こういう話を実は伺いました。で，実は，私も見てまいりまして，先般，車道を車椅子の人が歩道に上がれなくて，車道を車椅子の人が行くのを見ましたけれども，これも非常に危険だなと，こう思ったわけでございます。道路の段差の解消に千葉市は一生懸命取り組んできているところでありますけれども，これは承知しております。しかし，こうした障害者住宅のある場所の周辺地域は，行政として，まず最優先をして整備をすべきではないか。こう思いますが，いかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
次に，高齢者の福祉について，お伺いをいたします。
高齢化社会が進展する中で，生きがい対策に対するウエートがますます大きくなってまいりました。千葉市が明るく生きがいに満ちた
健康福祉都市を標榜するのも，ここに一つの理由があると思います。
さて，そこで，近年，健康で時間があるお年寄りの人たちから，生涯学習の場としての生涯大学校，老人大学校とも言っておりますけれども，私たちは生涯大学校，これを千葉市にも設けてほしいとの要望が強く出されるようになりました。
現在，千葉県には，千葉県生涯大学校がありまして，大変人気もございます。成果をおさめているとの話をよく聞きます。より住民と密接な関係にある千葉市におきましても，独自の生涯大学校を設けるべきであると思いますけれども，いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，お年寄りが家庭的な雰囲気の中で，相互の交流を図ったり，教養の向上や娯楽を楽しむ場として，一般家庭の居室の一部を提供していただいて開放をしております，老人つどいの家について，お伺いをいたします。
この事業は，千葉市の特色ある事業として，テレビなどでも紹介をされておりますけれども，これも大変すばらしい発想だと思います。現在，市内には48カ所あるそうでありますけれども，これは集合住宅のある地域にはございません。それは，どうしても居宅のスペースだとか構造，コミュニティの違いなどから，個人の家庭の居室を提供するというのが非常に困難だからでございます。先般，こうした地域，つまり団地などの集合住宅から話がございまして，マンションの集会所などの１室を開放した場合，これも老人つどいの家として認めるべきではないか，こういう意見がございました。こうした集合住宅の場合，皆さん，それぞれ出身地も大変異なりまして，またお互い，人と人とのつながりは旧市街地とは比べものにならないほど稀薄であり，疎遠であり，これからはこうしたところほど，つどいの家が必要になってくるのではないかなと，このように思います。ぜひ，御検討いただきたいと思います。
さて，三つ目は，シルバー健康入浴券についてでございます。
これは，65歳以上のひとり暮らしのお年寄りに対しまして，公衆浴場の無料入浴券を１人当たり年間48枚をお渡しするというものでございます。これに千葉県から毎月，風呂の日といたしまして，風呂の日，26日ですね。これに１枚ずつ千葉県から来ますから，合わせますと，年間１人60枚，１回の入浴料金が340円とすると，２万ちょっとということになります。昔の言葉で言いますと，銭湯でございますけれども，これが今も結構人気がありまして，あの広い湯船につかりますと，何とも言えない解放感が得られるわけであります。
ところが，その公衆浴場も年々減少してまいりまして，今は見つけるのも困難になりました。特に，集合住宅地，美浜区には１カ所もございません。本来ならば，ひとり暮らしのお年寄りは5,800人もいるのに，このシルバー入浴券の利用者が1,750人。つまり全体の30.04％しかいないというのも，これはうなづける話でございます。
そこで，提案でありますけれども，この銭湯に行きたくても行けない銭湯のない地域の人たちに，かわって同額の，もう少し活用範囲の広いシルバーお楽しみ券のようなものを発行交付ができないものか，お伺いをしたいと思います。
福祉行政については，以上でございます。
当局の前向きな答弁を期待いたしております。
次に，子供ルームについて，お伺いをいたします。
この子供ルームにつきましては，昨年12月の我が党の代表質問で，佐久間武仁議員が基本的な取り組みについて，お伺いをいたしました。このときの教育長の答弁の議事録をちょっともう一度読んでみたいと思います。部分的ですけれども。「お母さん方の就労がふえている現在，安心して利用するためにも，きちっとした施設の確保，あるいは指導員の身分の保障，あるいは社会保険の加入といった点に重点を置いて検討していきたいというふうに考える。」こう答弁で抱負を述べておられます。もちろん，この前段には，過去の文部省と厚生省とのいきさつ，経緯から，現在の国の動向など，また関係する部局が非常に多岐にわたることから，連絡調整も必要であるということも現実の問題として残っている，こういう話もされておりますけれども，こうした長期の計画の中で，千葉市の今日の形になったわけで，確かに中央省庁の過去の押しつけ合いのような中で，これは苦しい選択であっただろうと，このように拝察するわけであります。
しかし，現在は，問題点も整理されまして，課題に対して，どう対処していくかに絞られているわけでございます。
実は，私，ことしになりまして，
政令指定都市を何箇所か訪ねたり，あるいは直接問い合わせをいたしまして，この問題について，11市の実情を千葉市以外の政令市，全市の実情を調べてみました。いろいろ自治体によって形態の違いはありますけれども，それなりに充実に向けて努力をしている，こんな実情を見ました。努力をしているなと，こんな感想を持ちました。千葉市以外の
政令指定都市11市につきましても，これは条例を特に持っておりません。すべての市が要綱で対応しておりました。
それでは，施設はどうかと。この施設についてとってみますと，他の政令市はどのように対応しているのか，申し上げてみますと，児童館あるいは児童会館などを施設としている市が６市ございました。学校の空き教室を利用している市が６市ございました。それから学校の敷地内，公共用地などにプレハブを市が建設をしているところが６市ございました。で，主にこの三つの方法を組み合わせながらというのが主力ではありますけれども，それだけでは対応ができなくて，集会所，自治会館，福祉施設，母子寮，保育所，幼稚園，それから教会，民家，アパート，マンションと，こういったものも利用しておりまして，それはもう大変多彩であり，かなり工夫をしているなという感じを抱きました。各市とも，保護者の負担の軽減に努力をしておりまして，例えば，プレハブの場合は，市が全額を支出して建設をしているところがほとんどでございまして，保護者が全額を負担しているというところは１市のみでありましたし，民家やアパート，マンション等の賃貸施設については，家賃の補助や運営費の補助金の中で対応がなされておりました。
御存じのとおり，千葉市のようにプレハブを建てる費用を保護者が負担をするとなりますと，これは大変な負担になります。一律ではありませんけれども，１人当たりの負担金は，20万から30万円というところでありましょうか。そのほか，借地料なども考えますと，本市の場合，学校の空き教室を利用しているケースとプレハブでは，大変な費用負担の格差がございます。まず，この格差の解消のために努力をすべきだと思います。
以上，子供ルームの施設について，申し上げてまいりました。そのほかにも，御紹介申し上げたいことはいろいろございますけれども，もうここまで申し上げれば，これだけとってみても，十分御理解をいただけたのではないかなと思います。施設一つをとっても，千葉市と他市との開きは大きいし，それこそ最初に申し上げましたように，指導員の身分の保障，社会保険への加入，その他，運営の点でも，千葉市が取り組まなければならないことはたくさんあるわけであります。
そこで，現状の千葉市の子供ルームの充実を図るのにどうすべきなのか。
私は，今，一番必要なことは，行政が強い意志を持って，充実のための子供ルーム整備年次計画というようなものをきちんとつくる。施設や指導員の待遇，保護者の負担の軽減と公平化，運営の改善などのための計画を立てて，着実に改善，充実を図ることではないかと存じます。
私は，今回の調査を通じまして，11市の場合，条例はありませんけれども，要綱で対応しておりますけれども，これは，条例があるなしではなく，やる気であると，このように思いました。
そこで，お伺いをいたしますが，今，幾つかの点について申し上げましたけれども，今後の取り組みについて，教育長さんの見解をお聞きしておきたいと思います。
それから，次に，過日，子供ルームの新規の申請がございました。当局も，そして保護者の皆様も種々要件を満たすための努力をされたようでありますけれども，施設が保育所を借りるということで，たしか，皆さん，当局の方は厚生省まで目的外の使用について，是か非かということで見解を問いに行ったということを聞いております。
私の調査では，千葉市は，保育所は初めてのケースかもしれませんが，他市の場合，神戸市で１カ所，大阪市で５カ所，北九州市で12カ所と，既に18カ所もの例がございまして，問題はないのではないかと思います。この点，かなり時間が経過をしておりますので，どうなったのか，結論をお聞きしたいと存じます。
次に，公民館について，お伺いをいたします。
公民館利用者の間から，公民館に対しまして，公衆電話と複写機，いわゆるゼロックスの設置を要望する声が強くございまして，私も，以前，この議場でお伺いしたことがございます。こうした声に，どう対応されてきたのか，まずお伺いをすると同時に，今後の取り組みについても，お伺いをいたしておきたいと存じます。
さて，最後に，黒砂水路について，お伺いをいたします。
この黒砂水路については，大変悪臭がひどく，何とかしてほしいという声が前々より地域住民の皆さんの間から強く出されておりました。私は，ことしの３月の予算審査特別委員会で，この件について，お尋ねをしたところでありますけれども，当局としては，たしか，この水路は千葉県の管理であることから，千葉県に悪臭対策を要望しているが，まだやるという返事はいただいていないということであったと記憶をしております。引き続き，千葉県に要望をして，対策を実現してほしいと要望したはずでありますけれども，私も，それだけでは申しわけありませんので，千葉県の所管ということですので，先般，公明党の県会議員を通しまして，早急に対応をするよう，強く申し入れをしてもらいました。
そこで，お伺いをいたしますが，千葉市としては，その後，どう対応したのか。また，千葉県側より，その後，何らかの返事はなかったのか，お伺いをいたします。
以上で，第１回目の質問を終わります。（拍手）
40 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。企画調整局長。
41 ◯企画調整局長（村田政雄君） 平和行政についてのお尋ねのうち，所管について，お答えいたします。
まず第１点目に，市民が地球市民として自覚を持っための啓発に力を注ぐべきとの御提案をいただいたところでございます。
議員御指摘のとおり，我が国のみならず，世界平和のために，市民一人ひとりが平和のとうとさに目を向け，その認識を深め，行動するという積み重ねが大切であると考えております。そのためには，本市では，平成２年から本庁のほか，各区役所を１週間ずつ巡回する空襲パネル展や平和映画会，平和コンサートなど，各種事業を実施して平和啓発に努めておるところでございます。
議員から，国際平和にかかわる展示会の開催など，平和啓発事業の充実について，具体的な御提案をいただきました。今後の事業を検討する上で，十分参考とさせていただきたいと存じます。
次に，３点目の姉妹都市に限らず，より多くの都市の手伝いをしたらどうか。また海外在住の千葉市民に，市民大使としての交流の中継ぎはとのお話でございますが，広く国際交流を図ってまいることが平和の実現にも寄与するものと存じております。これまでも各種国際人物交流，さらには姉妹都市との青少年交流事業として派遣する方々には，それぞれ本市の代表として，大いに友好親善の橋渡しをお願いしてきたところでございます。また，本市を訪れる外国人の方々にも，機会あるごとに親善のための役割を果たしていただくよう，お願いをしておるところでございます。
いずれにいたしましても，市民による草の根の国際友好親善は，国際交流の促進，ひいては，平和の実現に大きな役割を果たすものと考えておりますので，議員御提案のことにつきましては，今後の検討課題として，受けとめさせていただきます。
次に，５点目の平和推進課の設置についてでございます。
平和啓発事業は，広範多岐にわたりますので，それぞれの行政分野で，平和啓発事業の内容の充実に鋭意努めてまいるべきものと考えております。
また，平和会館，平和図書館など設置したらどうかとのお尋ねでございます。
これまでも，御答弁申し上げておりますとおり，直ちに平和会館等の施設の建設は考えておりませんが，来年が千葉空襲及び終戦50年に当たるため，記念事業の一環として，平和都市宣言記念像を建立することといたしており，近くデザイン，アイデアの公募を行いたいと考えております。また，映画フィルムやビデオテープの貸し出し等を通じまして，平和のとうとさを学ぶ機会づくりにも努めておるところでございます。
次に，６点目の平和基本計画の策定についてでございますが，平和はすべての施策の大前提であり，市民福祉の原点であると認識をいたしております。戦争体験のない世代がふえる中で，戦争の悲惨さ，平和のとうとさを語り伝える施策等，これからも各種事業を計画的に展開してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，平和のとらえ方は多様であり，行政のみならず，家庭においても，あるいは地域や学校において，さらに国際交流など，日常のさまざまな活動を通じて，平和についての関心，意識を高めることが世界平和への道とつながっていくものと考えております。今後とも，このことを念頭に置きまして，平和関係事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
42 ◯議長（
糸日谷義男君） 教育長。
43 ◯教育長（山本義春君） お答え申し上げます。
平和行政についての中で，所管について，お答えをさせていただきます。
世界が今，非常に激動する中にございまして，我が国が平和の恩恵をこうむり，今日の繁栄があるということ。御指摘いただいたとおり，平和のとうとさということは，私どもは強く認識をしているところでございます。学校教育におきましては，憲法や教育基本法の理念に即しまして，平和の国家と世界平和を確立するための熱意と協力の態度を持つ人間の育成に努めておるところでございます。
そうした中で，平和教育ための副読本というような御提案をいただきました。
現在，使用しております社会科の教科書は，平和教育にかかわります内容について，かなり多くのページを割いております。なお，その際の指導資料等も充実をいたしておりますが，先ほど村田局長からお答えございましたように，激動する世界情勢の中，とりわけ明年は終戦50年という歴史の大きな節目の年にございますので，もう一度，新たな視点に立って，学校教育における平和教育の進め方についても，検討を加える必要があろうかと思います。
御提案の副読本も含めて，もう少し総合的に研究を進めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても，平和のとうとさ，人の命の大切さ，こうしたことは，単に社会科や道徳という単科ではなくて，全教育活動の中で，一層の充実を期してまいりたいというふうに考えております。
次に，美術館に関する御質問をいただきました。
国際化の視点でということでございますが，おかげさまで千葉市の美術館，来年の秋の開館を目指しまして，さまざまな準備が進められております。おかげさまで順調に推移をいたしておるところでございますが，開館に際しましての記念展などの企画の中におきましても，御提案がございましたように，国際的な規模の，あるいは国際的な交流の展覧会も開催を検討いたしておるところでございます。実は，昨年の秋にヨーロッパの美術行政を私自身，視察したのも，そうした背景もあったわけでございます。
国際化を標榜する本市といたしまして，広く海外各都市との交流展など，今後の計画の中で，十分，視野に入れてまいりたいというふうに考えております。
次に，質問の３番目，子供ルームについて，何点か御質問をいただきました。
昨年の12月議会で，佐久間議員にもお答えをいたしましたとおり，これまでにも施設の確保あるいは指導員の待遇等について，順次，充実に努めてきたところでございます。
また，ただいま蟹江議員から
政令指定都市の詳細なデータをもとにしての御指摘がございました。
これらの充実方策につきましては，今，この時点で，基本的に再検討すべき時期に来ているのではないかというふうに認識をいたしておりまして，たまたま国の制度化への動向もございますので，こうしたものを見つめながら，見直しを図っていきたいというふうに考えております。
なお，検討の視点といたしましては，子供の遊び場や地域社会での触れ合いの場の確保，あるいは親の就労と育児の両立の支援といった観点がございますし，また，具体的な検討課題といたしましては，お話のございました施設と指導員あるいは事業形態や指導内容など，質的な向上に向けて検討を進めていきたいというふうに思います。
当面，施設の格差是正の努力と，将来にわたった基本計画の
実施計画の策定の御提案をいただきました。
私ども，本年度に取りまとめを予定しております，これは全市的でございますが，市長部局の児童家庭福祉計画の中に，児童の福祉として，子供ルームの施策を位置づけをしていただきますと同時に，さらにこれをもとにいたしまして，実効ある，できれば中期の
実施計画を策定をいたしまして，これをもとに，順次，具体化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に，新規の子供ルームの申請について，その後，どうなのかということでございますが，私ども，これは蟹江議員も御承知のとおり，子供ルーム運営事業の実施要領がございまして，その中で，適正な設置基準というのが定められておりますので，そうした要件に満たす場合は，当然のことながら，委託契約を進めていきたいというふうに思っております。
ただ，施設が今のところ，お話もございましたように，保育所でございますか，もう少し検討したいということでございますので，しばらく見守っていきたいというふうに思っております。
次に，公民館行政について，対応と取り組みという御質問をいただきました。
公衆電話と複写機の設置状況でございます。
現在，公民館43館のうち，公衆電話が25館，まだ未設置となっております。お話ございましたように，利用者から設置要望もございますので，かねてから未設置館25館に，ぜひ公衆電話を設置をしてほしい旨，ＮＴＴ千葉支店に依頼をしたところでございますが，設置条件が非常にシビアでございまして，なかなか実現に至りません。幸い，蟹江議員もお力添えをいただいたようでございますが，轟，緑ヶ丘の２館については，本年度，設置することができました。今後とも，さらに強く働きかけていきたいというふうに考えております。
なお，本格的な公衆電話ができない場合は，これにかわる便法も考えられないかということで，今，検討も進めさせていただいております。
また，ファックスにつきましては，リース方式がどうかということで検討を進めさせたわけでございますが，これもコピー利用枚数の関係で，なかなか難しいというような報告を受けておりますので，基本は，公民館の利用者が使えるようにすることが実態的に必要なわけでございますので，こうした利用者，来館者が利用できるような，可能な方法について，さらに工夫をひとつさせていただきたいと思いますので，しばらく時間の御猶予をいただきたいと思います。
以上で終わります。
44 ◯議長（
糸日谷義男君）
市民生活局長。
45
◯市民生活局長（
長島照男君） 質問２，
福祉行政についての御質問のうち，所管について，お答えいたします。
最初に，障害者の受診
実態把握とその対応についてでございますが，市で実施しております基本健康審査等にかかわる障害者の受診実態につきましては，現在のところ，把握しておりません。
また，今後の対応でございますが，基本健康審査等，実施している所管と連絡を密にしながら協議してまいりたいと考えております。
次に，障害者ガイドマップと障害者用の駐車場等の設置についてでございますが，議員御承知のとおり，障害者ガイドマップは，車椅子を使用する人，目の不自由な人等，
ハンディキャップを負った方々が安心して気軽に町に出かけ，積極的に
社会参加をしていただくことを目的として，平成３年３月に発行して以来，この冊子を利用していただいておるわけでございますが，この間に町の様子も大きく変貌してきております。したがいまして，本市といたしましても，この冊子に，より新しい情報を盛り込む必要があることは十分，承知しておりますが，その時期，内容等につきましては，現在，本市の表玄関でありますＪＲ千葉駅周辺で行われております各種大型プロジェクトの整備状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
なお，障害者用の駐車場とトイレの設置について，ガイドマップを発行した平成３年以降，どのように対応してきたのかとのことでございますが，区役所等の多数の市民が利用する市の建築物につきましては，既に対応してきております。また，これをさらに積極的に推進するために，本年４月より，市の設置する道路，建築物，公園等に対する千葉市福祉の街づくり公共施設整備基準を施行させ，今後，民間施設への指針の適用も検討しているところでございます。
したがいまして，現状の把握につきましては，当面，市設置の施設につきまして，調査すべく準備を進めておりますが，民間施設につきましては，次のガイドマップの作成時に実施したいと考えております。
次に，ガソリン券などの助成措置及び交通費の助成について，お答えいたします。
障害者の
社会参加を促進するための施策の一つとして，移動手段の確保は重要なものであるとの認識から，従来より，福祉タクシー制度のほか，福祉バス「たいよう号」の運行等を実施しているところでございます。
お話のありました自家用車のガソリン券などの助成措置につきましては，既に実施している柏市，松戸市の事例を参考にしながら，今後，研究してまいりたいと考えております。
また，交通費の助成につきましては，通所も訓練の一環としていることから，現在，
障害者本人のみを対象とした交通費助成を実施いたしておりますが，対象を付き添い者にまで拡大することにつきましては，他市の状況を調査してまいりたいと考えております。
そこで，お話のありました病院への通院の際の付き添い者の交通費助成についてでございますが，現在も福祉タクシーが利用できるとともに，週２回以上，通院を必要とされる方には，追加発行制度もございますので，基本的には，この制度での対応をお願いできればと考えております。
次に，生涯大学校の設置について，お答えいたします。
高齢者の約９割は，比較的健康で，
社会参加に意欲のある健常者と言われておりますので，これから高齢者の生きがい対策の推進は，最も重要な施策の一つでございます。このようなことから，高齢者の学習の場としての，生涯大学校の設置を現５か年計画で位置づけ，規模，内容等の具体的な事項につきましては，今後，検討することにしておりますが，その設置場所は，平成10年に千葉寺町に建設予定の仮称総合福祉センター内といたしております。
次に，老人つどいの家について，お答えいたします。
集合住宅における集会所を老人つどいの家として認められないかとのことでございますが，集合住宅の集会所は，その集合住宅の住民の共用の施設であり，多目的に利用できる施設でございます。
したがいまして，一般家庭の居室を提供していただいております現行制度とは異なり，家庭的な雰囲気や管理運営面において問題がありますことから，現状では，老人つどいの家とすることは，なかなか難しい状況にございますが，集合住宅地域における老人つどいの家のあり方につきましては，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に，シルバー健康入浴券について，お答えいたします。
本事業は，月４枚の入浴券を希望するひとり暮らしの高齢者に支給するものでございますが，お風呂の好きな多くの高齢者に大変喜ばれており，利用者も年々着実に増加いたしております。
御提案の公衆浴場のない地域の高齢者に入浴料に相当する額で他のサービスを実施することにつきましては，お話の趣旨は十分理解できるところでございますが，本事業創設の目的がひとり暮らしの高齢者に対して，地域社会との交流を含めて，孤独感の解消を図っていこうとするものでございます。
したがいまして，すべての対象者に入浴券が行き渡ることは望ましいわけでございますが，居住地の近隣に公衆浴場のない場合などは，御指摘のとおり，公衆浴場の利用は難しくしております。福祉事業を推進していく上において，このような不合理な面が生じてくる場合もございますが，現行制度の中で，できるだけ多くの方に利用していただけるよう，努力してまいりたいと存じます。
また，議員お話のシルバーお楽しみ券的なものといたしましては，本市が独自に発行いたしております身分証を市内の映画館，博物館などで提示することにより，教養娯楽施設が無料または割引で入場できることになっておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯議長（
糸日谷義男君） 環境衛生局長。
47 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） 障害者の福祉についての御質問のうち，所管にかかわる部分について，お答え申し上げます。
健康審査などの際の障害者の方に対する配慮についての御質問でございますが，まずソフト面におきましては，基本健康審査及び各種がん検診において，受診しやすい環境づくりを図るため，身近な医療機関で受診できる，いわゆる個別方式と検診車による集団方式を取り入れ，市民のニーズにこたえているところであり，障害者の方々は，主として，個別方式により，受診しておられるのではないかと考えております。
また，基本健康審査につきましては，寝たきり等の方に対して，御希望により，医師を派遣する訪問審査方式も実施しているほか，千葉市聴覚障害者協会やボランティアの方々等の御協力をいただき，聴覚障害者の方を対象として，集団方式で実施しているところでございます。
さらに，ハード面におきましては，平成元年に，リフトつき胸部Ｘ線検診車を購入しているところでございます。
いずれにいたしましても，受診率の向上を図ることは，健康の保持，増進，疾病の早期発見，早期治療という観点からも大変重要であると考えておりますので，関係部局，関係団体等と協議しながら，受診しやすい環境づくりを図るべく，今後とも，努力をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
48 ◯議長（
糸日谷義男君） 建設局長。
49 ◯建設局長（小川俊夫君） 障害者の福祉についてのうち，所管について，お答えいたします。
歩道の段差切り下げ等につきましては，福祉部の協力をいただき，車椅子の通行に支障のないよう，実際に現地走行を実施し，福祉施設や公共施設のあるところ，また駅や商店街等，人の集まる場所を優先的に整備を進めているところでございます。
議員御指摘の障害者住宅のある場所につきましても，整備の必要な箇所であると認識しておりますので，関係部局と連絡をとりながら，計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
50 ◯議長（
糸日谷義男君） 下水道局長。
51 ◯下水道局長（浦田健一君） 質問５の黒砂水路について。
黒砂水路は県管理であるが，悪臭対策の要望について，千葉市としてどう対応したのか。また，県からの返事はどうかとの御質問にお答えをいたします。
黒砂水路につきましては，議員御指摘のとおり，公有水面となっておりまして，千葉県の管理となっております。まず，千葉市として，その後，どう対応したのかとのことですが，これまで悪臭対策，ごみの除去等につきまして，千葉県千葉港湾事務所に要望いたしております。また，千葉県からその後，何らかの返事はなかったのかということでございますが，千葉港湾事務所では，現地調査を行い，廃船，自転車，オートバイ等の廃棄物について，処理を行うと伺っております。なお，ヘドロの対策につきましては，今後，本市と協議したいとの回答がございました。
今後とも，地域住民の方々の要望を踏まえまして，県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（
糸日谷義男君） 蟹江将生議員。
53 ◯４番（蟹江将生君） ありがとうございました。
２回目の質問を行います。
ただいまの答弁で理解できました点，また，納得しましたものも幾つかございました。したがいまして，それらにつきましては，要望を申し上げるといたしまして，さらに，もう一歩，お伺いをいたしたい。こういう幾つかの点に絞りまして，お尋ねをいたしてまいりたいので，よろしくお願いをいたします。
まず最初に，平和行政でございますけれども，先ほど申し上げましたように，私も幾つ化の実際にパネル展示などを見まして，体系的に整理され，しかも地球規模での写真，統計など見まして，非常に私たちの置かれている立場，そして世界の現状というのですか，これが本当によくわかり，説得力ある展示だったなと，こう実は今，思っております。大変勉強になりました。
そのときに改めて，国は，もちろんのことでありますけれども，自治体も，個人のレベルにおいても，それぞれがやっぱりこの問題については，少しでもいいから努力をすると。こういう必要があるなと。このように感じたわけでございますけれども。
私も，かつて広島市，長崎市，またそのほか幾つかの平和都市宣言をしている，いわゆるその中でも先進市というのを幾つか訪ねて，平和についてどのような取り組みをしているのかということを調べて歩いたことがございました。これらの都市に共通することは，行政が非常に強い意志を持って，世界に向けての平和の発信基地としての役割を果たそうと，そういった決意がひしひしと伝わってくるような，そんな姿勢を感じたわけであります。
しかしながら，そういう都市は，そんなにやっぱり多くはないわけですね。全国自治体のうちのほんの一部分でしかないと。そのように非常に積極的にやっているところは。それも，やはり悲惨な体験を味わったところほどその気持ちが強かったんじゃないかなと，こういうふうに思います。
そうした都市に行きまして，担当者の皆さんにいろいろ伺いましたけれども，それぞれ担当者の皆さんが言っていたことは，戦争を知らない戦後の世代がふえまして，次第に風化が進んでいると。こういった中で，風化の進んでいる中で，どのような平和事業を展開していったらいいんだろうかということが課題であり，悩みであると，こうおっしゃっておりました。
日本を代表する平和の発信基地である都市にして，このとおりでございます。千葉市も，今まで行ってきた事業については，先ほど答弁をいただきました。私は，これからは，今までの事業でよしとせず，今までの考えを越えた，そしてより効果のある取り組みを展開すべきである。こう考えまして，きょうは質問をさせていただきました。
どうも，まだこの点がちょっと，私の言っている意味を御理解いただけないのか，いまひとつ答弁が明確でありませんので，再度，質問をいたしたいと存じますけれども，ちょっと角度を変えまして，それでは，本市では，今までいろんな計画，５か年計画とかですね，長期基本計画とか，いろいろ，または施策別の行動計画などと，いろいろ検討して立ててきましたけれども，策定をしてまいりましたけれども，平和事業についてもですね，そのような機会に検討がなされたことがあるのかどうかですね。じっくりとですね。この点について，お伺いをいたしたいと思います。
また，そのようなことがなかったとするならば，今後，ぜひ検討すべきであると思います。ぜひ，検討していただきたいと思いますが，どうか。御返事をいただきたいと存じます。
平和については以上でございます。
次に，福祉についてでございますけれども，これは具体的に幾つも申し上げました。前回，３月のときも，かなり細かいことまでお聞きをいたしましたし，今回も，幾つかの点で改善をお約束していただきましたので，その点は，ぜひ，よろしくお願いをしたいと思います。
そこで，一，二，お聞きをしておきたいと思いますけれども，御答弁いただいた中で，生涯大学校，これをつくると。それから具体的にこれから検討と。こういうお話がございました。これは，できましたらですね，現時点で抱いておられる構想といいますか，抱負ですね，これをお聞かせいただければありがたいと思います。それから，それでは具体的な検討は，どこで設立といいますか，どういったところで検討を行っていくか。これもお聞きしたいと思います。
それから，２点目はですね，障害者の方のガイドマップ。これ，平成３年３月の発行，前回はですね。こうお答えをいただきました。私も，ここに１冊持っておりますけれども，これはなかなか力作とさっき申し上げました。恐らく，発刊するのに，平成３年３月ということは，前の年に調査を行っていると思いますね。恐らく平成２年くらいかなと思います。そうしますと，その時点では，この調査のときに，トイレや駐車場の設置ですね，障害者の方の。調査はしたけれども，未設置の施設への指導は行わなかったのかどうかですね。ただ単なる調査で済ましていたのかどうかをお聞きしたいと思います。
それから千葉市の福祉の街づくり公共施設整備基準の話がございました。これを民間へも適用していくと，こういうお話がございました。これは歓迎でございます。とてもよいことだと思います。そこで，お伺いをしたいのでありますけれども，いつごろ，そしてどのような内容のものをですね，適用していくのか。そっくりそのままこれを適用していただけるのかどうか。これについて，明らかにしていただきたいと思います。この点をよろしくお願いします。
次に，子供ルームについてでございますけれども，先ほども申し上げましたんですが，政令市の各市のところに全部問い合わせまして，こういう一覧表をつくってみました。全市の。いろいろ聞いてみますと，結局，今まで厚生省と文部省のキャッチボールというかですね，押しつけ合い，悪い言葉で言えば。この国の対応が響いておりまして，各市，いろいろ食い違いはありました。取り組みの相違というのはありました。
しかし，そうした中でも，現実対応として，各市とも，子供ルームの充実に向けていろんな努力をしておりまして，残念ながら，これはレベルは千葉市よりも皆，現実では上だなと，こう感じました。これは，もう御当局は，教育長さんが一番よく知っていることでございます。
さっきも申し上げましたけれども，一時，川崎が条例をつくるとかという動きもあったようでございますけれども，一応全市とも，要綱で対応していること。それから施設についての保護者負担というのはほとんどですね，ないということ，これは共通しておりました。これは非常に大きいことですので，保護者の負担がですね，プレハブを建てかえますと，１人，そのときの保護者が20万も30万も負担しなければならないというのは，これは，ちょっとひどい話ですし，その後のこれは維持費にもいろんな影響を与えてまいります。
それだけじゃなくて，指導員の待遇だとか，いろいろあるんですけれども，課題は多いわけですけれども，それで，私は，年次計画をつくって対応すべきじゃないかと，こう申し上げたわけですけれども，先ほど教育長さんの答弁では，本年度中に取りまとめる児童家庭福祉計画を，これをもとにしていると。できれば中期の
実施計画をつくると。つくりたいと。こういうお話がございました。これは，もう歓迎でございます。ぜひそう願いたいと思います。
で，この児童家庭福祉計画の中で，触れられる部分は一部だろうと思うんですね。子供ルームについては。ですから，それだけでは十分ではないので，中期の
実施計画をつくると。これと並行したといいますかね。補完するというか。そういうことだと思うんですが，そういう意味でいいのかなということと，いつごろまでに，そういう中期計画をですね，つくるのか。そうすれば，皆さん，やきもきしなくてもいいわけです。もう千葉市としては，このような計画でやっていきますよと。
心配しなさんなということが言えるわけですから。その辺をいつごろまでにつくられるのか，お聞きをしたいなというふうに思います。
それと，今出ております新規のルームの申請でございます。
先ほど話がありました。これは，今まで当局の皆さんが一生懸命努力をして，初めてのケースですので，あちこち飛び回ってはいろいろやっていたのは私も知っておりますし，敬意を表します。何分，千葉市では初めてということですので，いろいろクリアしなければならない問題もあるわけですけれども，しかし，御答弁だとか，様子を見てますと，これは，先は決して暗くはないんだなと。先は見えつつあるのかなというふうに理解をいたしました。他市でもやっていることですし。この点については，関係者の方々ですね，保護者の方々。施設の提供者の方々。皆さん，首を長くして朗報を待ち望んでおります。一日も早い解決をぜひお願いしたい。結構日にちもたっておりますので，この点については，各段の努力をお願いしたいと思います。
最後に，黒砂水路の悪臭対策ですね。
これは，住民の皆さんの立場に立って，ぜひとも解消できますよう，引き続き全力を挙げていただきたいと思います。これは，強く要望いたしておきます。
以上で，２回目の質問を終わります。
54 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。企画調整局長。
55 ◯企画調整局長（村田政雄君） 平和事業につきまして，２回目のお尋ねでございます。
より効果のある取り組みの検討をという御趣旨でございます。
議員の御提案の御趣旨を体しまして，機会をとらえまして，検討をしていきたいと考えております。
終わります。
56 ◯議長（
糸日谷義男君）
市民生活局長。
57
◯市民生活局長（
長島照男君） 福祉についての３点の再質問にお答えいたします。
まず，総合福祉センター内に設置することといたしております生涯大学校，いわゆる老人大学についてでございますが，施設的には，約700平米で，教室，実習室等を予定いたしております。しかしながら，この施設につきましては，老人大学専用とはせずに，一般市民にも対応し，他の研修との併用も検討しているところでございます。なお，名称，事業内容等につきましては，今後，千葉県及び他の
政令指定都市の状況を調査するとともに，老人クラブ連合会の意見等を聞きながら決定してまいりたいと考えております。
次に，平成３年３月発行の障害者ガイドマップ作成に伴う調査についてでございますが，この調査は，あくまでもガイドマップを発行するのに必要な点に主眼を置いたところでございます。したがいまして，障害者用トイレや駐車場の設置施設に対する指導は，特に行わなかったものでございます。なお，今後は，福祉の街づくり公共施設整備基準の中で指導してまいりたいと考えております。
最後に，福祉の街づくり公共施設整備基準の民間施設への適用につきましては，公共施設への適用状況を見きわめながら，具体的な時期を決定してまいりたいと考えております。また，適用する内容につきましては，基本的には，この基準と同様と考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（
糸日谷義男君） 教育長。
59 ◯教育長（山本義春君） 子供ルームについて，２回目の御質問をいただきました。
お話にもございましたように，これまでの経緯で厚生省とか文部省とかというようなことがございまして，現に千葉市では，本来，通知等は厚生省から来ているのに教育委員会が所管しているというような事柄で，いろいろあるわけでございますので，先ほど申し上げましたように，まずは，国の方針というものを受けて，次に，市の全体の児童
福祉施策の中で，子供ルームはどういう位置づけを持つべきかということをオーソライズしていただくと。そして，それを実際にどういう施設，どういう指導体制，どういう教育内容にしていくかという具体の計画は所管がこれを行うと。こういうのが筋だろうと思います。したがって，そういう筋の中で進めてまいりたいと思いますが，上位計画となります児童福祉計画ができ次第，準備に入っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
60 ◯議長（
糸日谷義男君） 蟹江将生議員。
61 ◯４番（蟹江将生君） ３回目ですので，これは簡単に，全体として要望を申し上げて終わりたいと思います。
きょうはいろいろ提言を含めまして質問を申し上げました。一つ一つ丁寧な答弁もいただきましたけれども，ちょっと気になることもございました。
それはですね，初めてのケースとか，あるいは新しい提案になりますとですね，丁寧さは変わらないんですが，極端に慎重になると，こういう点でですね，幾つかの答弁でそれがございました。
社会は流動化しておりまして，今までの経験や知識だけではですね，対応ができないことが今，非常に多くなってきているわけであります。こんなときに私が思いますのは，民間のですね，どこの支えもない民間の人たちの生き抜いていくすばらしい工夫とか，たくましい知恵，これがいつも感心しているわけですけれども，行政の全部が全部消極的とは申し上げませんけれども，こういったやっぱり民間の知恵とか工夫とか，こういったものは，考えるべきではないかと，こういうふうに思います。
きょう積み残しました点につきましては，これで終わったわけではございませんで，また，いずれ機会をいただきまして，お伺いをするといたしまして，私の
一般質問を終わりたいと存じます。
御清聴，ありがとうございました。（拍手）
62 ◯議長（
糸日谷義男君） 蟹江将生議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。明日は午前10時より会議を開きます。本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時15分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 糸日谷 義 男
千葉市議会議員 木 村 正 信
千葉市議会議員 清 野 裕 三
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