千葉市議会 1994-06-17
平成６年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1994-06-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（
糸日谷義男君） これより会議を開きます。
出席議員は51名，会議は成立しております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
糸日谷義男君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。33番・
木村正信議員，34番・
市原弘議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（
糸日谷義男君） 日程第２，市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。６番・
田中信行議員。
〔６番・田中信行君 登壇，拍手〕
4 ◯６番（田中信行君） おはようございます。
市民自由クラブの田中信行であります。ただいまから一般質問を行います。
なお，今回通告いたしております防犯街灯につきましては，別の機会にさせていただきます。
初めに，
地下水対策と上水道についてであります。
ここで，私が問題としたい点は，主に飲料水として使用される地下水の問題であります。
御存じのように，かつて地下水は，水質が良好で比較的に安定していることや，水温の変化が少ないこと，すなわち夏には冷たく，冬には温かく，まことに好都合な水であり，加えて，井戸を掘りさえすれば容易に入用することができること，これは市民にとって貴重な生活水源でありました。しかしながら，同僚議員御承知のように，近年，本市においても，肝臓障害や発がん性の指摘がされている六価クロム，
トリクロロエチレン，
テトラクロロエチレン等の
有機塩素化合物を含む化学物質による地下水の汚染が問題化し，議会においても多くの問題点が指摘をされてまいりました。
今回，私が問題とする点は，
硝酸性窒素による
地下水汚染についてでございます。
硝酸性窒素，これは私が一部
予算委員会の分科会で指摘をさせていただきました。
硝酸性窒素，余り聞きなれないものであり，六価クロムや
有機塩素系による汚染報道の陰に隠れ，マスコミにも全くと言っていいほど取り上げられていないものであります。しかしながら，汚染の原因と汚染の範囲の広さ，また，
硝酸性窒素の性質と地下浸透の量等から，対応の難しい大変厄介な汚染であると言えます。
ここで少し説明をさせていただきます。
元来，窒素は炭素と並んで，もともと土壌には含まれない物質であります。
自然状態では，土壌中の窒素は，
土壌微生物によって窒素固定され，自然林地の地下水中の
硝酸性窒素は低く，高くてもリッター５ミリグラムを超えることのないものであります。
ちなみに，我が国の水道法による水質基準は，リッター10ミリ以下でないと適合いたしません。したがって，リッター５ミリグラム以上の高濃度の
硝酸性窒素は，人間活動と深く関係しているといえ，主な原因として，施肥，
化学肥料等を含む
一般肥料等の投与，畜産排水や生活排水の
土壌浸透処理が上げられます。
硝酸性窒素の人体への影響についてでありますが，
硝酸性窒素は，嫌気的な環境，すなわち酸素の少ない環境では容易に
亜硝酸性窒素に還元され，
亜硝酸窒素は，
メトヘモグロビン血症，いわゆる
チアノーゼ症状を引き起こし，特に，乳幼児の
メトヘモグロビン血症と関係が深いとされています。例としまして，
硝酸性窒素を多く含む水で粉ミルクを溶き，生後６カ月以内の乳児に与えると，
ヘモグロビン血症を起こした例がございます。
また亜硝酸塩は，人の胃の中で
ニトロソ化合物と反応して発がん性のあるニトロソアミンを生成するとの指摘があります。
また，この汚染の発生経緯を見てみますと，この汚染は，
我が国特有のものではなく，既に1960代の
アメリカイリノイ州の畑の浅井戸で地下水中の
硝酸性窒素の濃度が高くなり，やがて水道水源の河川の水中濃度も，飲料水の基準を超え，その原因がこの地域の主産物であるトウモロコシに対する窒素肥料の使用量の増加にあり，このときの
水中硝酸性窒素の60％が化学肥料に由来するものであったとされています。
また，1970年代には，この問題は世界各地で顕在化し，アメリカ，カナダ，東欧を含む
ヨーロッパ各国，ソビエト，中国などから，農地への施肥が地下水中の
硝酸性窒素の濃度の上昇の原因になっていると報告されています。この問題の背景には，農業生産を上げるために，世界的に化学肥料の使用が増加したことが考えられます。
デンマーク環境保護庁では，1970代に急増した施肥に伴う
硝酸性窒素の濃度のピークは，現在地下10メートルから20メートル付近に差しかかり，ピークの濃度がリッター100ミリグラムを超えることもまれではなく，こうしたピークが今後数十年間に次々に地下水に到達し，地下水中の
硝酸性窒素の濃度は着実に上昇し続けるだろうと報告があります。
我が国でも，1982年に実施した環境庁の
地下水汚染実態調査，井戸水1,360検体，これで最も検出率の高かった物質は硝酸性及び
亜硝酸性窒素であり，中でも浅井戸については11％が
飲料水基準のリッター10ミリグラムを超過していることが明らかになったのであります。
また，この環境庁の調査は，都市地域を中心に実施されたもので，農地の地下水ではさらに高濃度に汚染されているだろうと予想されているとのことであります。
また，この
硝酸性窒素の性質として，無色無臭であり，
トリクロロエチレンのような
有機塩素系のように，煮立てれば，ないしは放置しておけば揮発するということもなく，もちろん塩素滅菌などで除去できるものでもありません。さらに，六価クロムのように，現在市販されている中空糸系の浄水器で少しでも減らすことができるというものでもないのであります。すなわち，煮沸しても，塩素滅菌しても，通常の浄水器でも取り除けないということであります。
重ねて申し上げますが，この汚染源の主なものは，今も日本の各地の農地でまき続けられている化学肥料を中心とした肥料であり，畜産排水であります。そして1950年代から地下に浸透し始め，70年代，80年代に比較的浅い井戸より検出されていることから，今後，さらにこの汚染の深刻な事態が予想されるものであります。
このように，やっと顕在化し始めた汚染でありますが，本市においても，私のところに市民から，井戸水の検査をしたら，
硝酸性窒素及び
亜硝酸性窒素の基準値を超え，水道法に基づく水質基準に不適合と判定をされたけれども，煮沸したら，浄水器をつけたなら飲めるのか，どうしたらよいのか等々の相談を受けております。
本市では，おおよそ５万人を超える市民が地下水を飲料水として使用していると言われておりますが，以下，質問をいたします。
１番，
硝酸性窒素の
地下水汚染について，どのように認識をしているのか。
２，本市の
井戸水検査，また保健所及び
財団法人薬剤師会検査センター等の検査施設での一般に持ち込まれた検体から，本市での汚染実態をどのように把握をしているのか。
３，市民からの相談で，井戸水の水質基準が不適合である場合，この汚染であるときには，どのような指導をしているのか。
４，この汚染に対する対応でありますが，市民の飲料水の確保という点からも，六価クロムや有機塩素の汚染と同じような対応であるのか。すなわち，汚染の性質上，上水道の布設が必要と思うが，どうか。
５，このような新たな汚染が広がりを見せ始めている現況では，既に水質が良好で安定した地下水が望めなくなっていると言っても過言ではありません。むしろ，地下水は飲料水に適さなくなってきていることが現実ではないでしょうか。このようなことから，基本的な考え方として，保健衛生上の見地から，本市の市民の飲料水を比較的安全な上水道ですべて賄うべきと考えるが，どうか。泉地区の未給水地区を含めて対応すべきであるが，伺います。
６番目，この質問は助役さんにお答えをしていただきたいと思いますが，今日までのいろいろな
地下水汚染に対する対策として，上水道の布設の必要性，また大都市の基盤整備の充実という観点からも，市の上水道への積極的な姿勢が必要であると思います。財政上，手続上，問題はあるとしても，県水を移管していただき，千葉市の水道として一体管理し，市民により良質で安全な飲料水を提供すべきであると考えますが，御見解を伺います。
次に，下水道であります。
下水道は上水道とともに都市基盤の基本的な要素であり，整備が急がれているものであります。今回は，今まで議会で３回ほどお尋ねをいたしました都賀駅周辺部の整備進捗についてお聞きをしてみたいと思います。
それは，昭和62年５月に
認可区域となった地区と，昨年７月に
認可区域の拡大がなされた地区，そしてその周辺地区についてお聞きをしたいと思います。
まず，昭和62年の５月に，下水道法上
認可区域となった都賀４丁目，３丁目の一部，桜木町，貝塚町の一部の102ヘクタールの整備の状況についてであります。
１，平成２年の６月議会で，当時の鈴木部長さんが答えて，面整備の目標年次につきましては，次期５か年計画内の平成５年を目途にと答弁がありました。かなりおくれているようですが，おくれの主な原因について。
２，整備状況と整備割合。
３，面整備の完了の見通しはどうなのか，伺います。
次に，平成５年７月に新たに
認可区域となった
下水道事業上の処理区名では，高品地区153.53ヘクタール，桜木地区63.74へクタール，貝塚地区48.59ヘクタールの合計265.88ヘクタールについてお聞きをいたします。
同区域は，都賀駅周辺の
認可区域の拡大であり，都賀３丁目の残り，同２丁目，同１丁目，若松町隣接の貝塚町，西都賀の１丁目から５丁目，都賀の台の全域，及び原町第３
区画整理事業区域内等をカバーする地区であります。これらは
高品汚水幹線１号，２号，
貝塚汚水幹線１号と面整備が必要であります。なお，西都賀の
コミュニティプラントを含みますので，早い整備が見込まれると思いますが，今後の汚水幹線の整備と面整備の見通しについて伺います。
次に，人口の密集地域であるにもかかわらず，平成５年の認可拡大に漏れ，残され，将来は貝塚汚水２号幹線，３号，桜木汚水５号幹線の延伸で処理が予想される区域についてであります。すなわち，
京葉道路東側，国道51号線に位置し，
桜木町交差点周辺よりモノレールに至る区域で，地番では，桜木町300番台，400番台，貝塚町1327番台であり，町会名では，桜木町親和会，桜木町第３町会，
桜木町中央自治会，
むつみ自治会，桜木町第１自治会の一部，
貝塚北部自治会，桜木町第２自治会，桜木町第４自治会の一部，そして桜木町
東部自治会の地域であります。
この地域は，
下水道整備が急がれる地域と考えておりますが，整備の必要性と今後の拡大認可の見通しについて伺います。
最後になりましたが，新町若松町線についてであります。
このことにつきましても，たびたびお聞きをしてまいりましたが，一番の難所である京葉道路より
北貝塚小学校付近，都賀２丁目地先に至る669メートルについても，昨年度で残りの用地収用も終わり，いよいよ架橋工事，道路建設にかかるとのことです。進捗の状況と供用開始の時期について伺います。
なお，この区域の道路供用が始まりますと，都賀地域から市の中心街への重要かつ有効な動脈として大きな期待が持たれているものであります。
また，都賀地区から四街道市への結節道路でもあります都賀２丁目地先から御成街道，四街道市境までの未整備区域間についても，計画と見通しを伺います。
あわせて，ＪＲ千葉駅
地下道区間の進捗と見通しについても伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。
環境衛生局長。
6
◯環境衛生局長（尾形裕也君）
地下水対策と上水道についての御質問のうち，所管にかかわる五つの御質問について順次お答え申し上げます。
まず，
硝酸性窒素の
地下水汚染について，どのように認識をしているかとのお尋ねでございますが，
亜硝酸性窒素及び
硝酸性窒素による
地下水汚染につきましては，先ほど議員が御指摘になりました環境庁の全国的な調査がございます。この調査結果によりますと，都市部において汚染が確認されており，また農村部においては，十分な調査が行われてはいないものの，高濃度の汚染が懸念されているところでございます。
この原因としては，施肥，畜産排水，生活排水の
土壌浸透処理等が上げられております。このため，国においては，昨年３月，当該物質を健康に影響を与える物質として要監視項目に位置づけ，今後その推移を把握していくとともに，知見の集積に努め，環境基準への移行を検討中であるというふうに聞いております。
本市といたしましても，市民の健康を保護する観点から，この対応は大変重要な課題であると認識をいたしております。
次に，本市の汚染状況をどのように把握をしているかとの御質問でございますが，
地下水汚染の概況を把握するための基礎調査として，市街化区域において平成元年度に実施した
地下水実態調査では，100本の井戸のうち９％に当たる９本の井戸が基準を超えておりました。また，市民から検査依頼のあった飲用井戸について，飲料水の水質基準を超えた割合は，平成３年度1,406件のうち211件，約15％，平成４年度1,394件のうち171件，約12％，平成５年度1,199件のうち122件，約10％でございます。
なお，市内の
公的分析機関である千葉県
薬剤師会検査センター，千葉県環境財団に問い合わせましたが，検査の
項目別基準超過本数などの統計的な整理はしていないとのことでございました。
次に，市民の相談で井戸水の水質基準が不適合である場合，どのように指導をしているのかとの御質問でございますが，不適合と判定された井戸の利用者に対する保健所の飲用指導としては，
亜硝酸窒素を原因とする
メトヘモグロビン血症が心配される乳児に対して，市販されている飲料水を与えるよう指導をいたしております。
また，
水道普及区域については，上水道への切りかえを指導し，水道未普及区域については，新たな井戸の掘削等を指導しております。
なお，このほかの今後の飲用指導としては，具体的にどのような方法が適切であるのか，国及び
関係機関等から情報を収集し，研究してまいりたいと存じます。
次に，六価クロムや
有機塩素系化合物の対応と同じ対応をし，上水道の布設を促進するのかとのお尋ねでございますが，
地下水対策としての
上水道布設につきましては，現在施行しております
地下水汚染地区上水道排水管布設事業補助金交付要綱は，国の環境基準にのっとり，
地下水汚染の定義を，重金属，
有機塩素系化合物，及び農薬に関する地下水の水質に関する評価基準を超える場合というふうにいたしております。
当該物質は，現在，国において，
公共用水域検出状況，物質の
特性等知見の集積に努め，
環境基準項目への追加を検討しているというふうに聞いておりますので，本市といたしましては，今後，国の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと存じます。
最後に，保健衛生上の見地から，市民の飲料水を比較的安全な上水道で賄うべきではないかとの御質問でございますが，保健衛生上の見地から申し上げれば，水は健康な生活，公衆衛生，生活環境の基本でございまして，市民が清浄で安全な飲料水を入手できるよう市としても努めていかなければならないものと認識をいたしております。
こうした観点から，種々検討しなければならない問題はあるわけでございますが，上水道を含め，適切な対策を検討していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（
糸日谷義男君）
企画調整局長。
8
◯企画調整局長（村田政雄君）
地下水対策と上水道につきましての６点目の御質問にお答えいたします。
県水を移管してもらい，市水として一体管理し，市民に安全な水を供給してはどうかというお尋ねでございます。
県営水道事業は，昭和の初期からスタートいたしまして，現在，市川，松戸，
船橋等東葛地域を一帯としまして，９市２町２村の約260万人に供給する広域な水道事業でございまして，現状では，その一部分を切り離すことは大変困難と伺っておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
9 ◯議長（
糸日谷義男君）
下水道局長。
10
◯下水道局長（浦田健一君） 御質問２の下水道につきまして順次お答えいたします。
初めに，昭和62年５月に認可を取得いたしました都賀３丁目，都賀４丁目，桜木町，貝塚町の一部について，事業がおくれている原因と整備の進捗状況，面整備の完了予定についてお答えいたします。
議員御承知のとおり，当該地域は，道路幅員も狭隘で，その上ふくそうしているガス，水道等の
地下埋設物との移設調整，さらには袋小路が多く，
交通規制等現場条件が非常に厳しい地域で，特殊工法も種々採用しているところでございまして，工事が計画どおり進捗しなかったものでございます。
したがいまして，整備の進捗状況は，本地域を受け持つ桜木汚水１号，２号，３号，５号の幹線工事とあわせまして面整備を図っているところでございますけれども，先ほども申し上げましたような状況から，平成５年度末の整備状況は，面積で申し上げますと，約12％でございます。
また，面整備の完了予定につきましても，厳しい現場条件の多い地域でございますので，今後，特に
地下埋設物の関係機関とも事前調整しながら，鋭意整備促進に努めてまいりたいと考えております。
次に，平成５年７月に認可を取得しました地域の整備予定につきましてお答えいたします。
初めに，高品地区につきましては，高品汚水１号幹線は，平成５年度より下流部から工事に着手しまして，整備促進を図っているところでございます。したがいまして，この幹線敷設に必要な用地取得も含め工事を延伸しながら，当地域の整備促進を図る計画でございます。
次に，貝塚地区につきましては，高品汚水５号幹線，及び貝塚汚水１号幹線が受け持つ区域でございます。この幹線の事業実施に向け，今年度基本設計を行う予定でございまして，早期着手に向け努力してまいりたいと考えております。
次に，桜木地区につきましては，桜木汚水１号幹線の受け持つ地域でございまして，平成３年度より順次整備を進めているところでございます。今後も引き続き整備促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，桜木町と貝塚町の一部未
認可区域についてお答えいたします。
まず，
桜木町地区につきましては，下流部となります桜木汚水５号幹線が坂月川を横断いたしまして，小桜公園までを現在工事中でございますので，この幹線の進捗状況を見ながら，認可の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また，貝塚地区は下流部となります高品汚水５号幹線が，貝塚町の
千葉刑務所西側より
県道千葉臼井印西線まで完了したところでございます。
したがいまして，御質問の貝塚汚水２号，３号幹線の受け持つお話の区域，例えば，自治会名で申し上げますと，桜木町親和会，及び
貝塚北部自治会等の周辺区域でございますが，これらの事業認可につきましては，本年度内に国と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（
糸日谷義男君） 都市局長。
12
◯都市局長（林 孝二郎君） 質問３，新町若松町線について３点御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。
新町若松町線は，国道14
号新町交差点より
ＪＲ総武線に沿いまして，都賀駅前を通り若松町に至る，全長5.8キロの
放射状幹線道路であります。既に完成している箇所は，
弁天地下道のわきから高品町の国道16
号バイパスの区間2.3キロ，及び都賀３丁目
共同石油給油所から都賀４丁目の
セブンイレブン前までの0.5キロ，合わせまして計2.8キロでございます。
まず，御質問の第１と第２は関連いたしますので，一括お答え申し上げます。
現在事業中の貝塚町国道16
号バイパスから
コンビニエンスうちやままでの669メートルの区間につきましては，昨年度用地買収を完了し，国の第３次補正を得まして，現在
橋梁下部工事を実施中であります。来年度は上部工事を計画しておりまして，完成予定は平成８年度末の予定であります。
また，引き続き次期事業を展開するための準備といたしまして，今年度，現在の事業区間に接続いたします貝塚町
コンビニエンスうちやま前より都賀３丁目共同石油間612メートルにつきまして，用地測量及び
道路概略設計の調査を実施する予定であります。本区間の事業化によりまして，施工済みの区間を含め，
セブンイレブン前まで整備されることとなります。
新町若松町線のうち，残る都賀４丁目
セブンイレブン前から御成街道までの区間1,140メーターにつきましては，今申しました今年度調査箇所の整備後に事業化したいと考えております。
質問の３番目でございますが，千葉駅前地下道につきましては，躯体工事をほぼ完成しておりまして，本
年度電気工事等を行いまして，車道部を平成７年度の早い時期に，先行的に供用開始いたしたいと考えております。
また，同年度末には，歩道部分も含めて完成できるよう鋭意工事を進めておるところでございます。
以上で終わります。
13 ◯議長（
糸日谷義男君） ほかに答弁ございませんか。齊藤助役。
14 ◯助役（齊藤市衞君） 県営水道の移管にかかわります御質問がございました。
先ほど
企画調整局長がお答え申し上げたとおりでございますけれども，大変難しい課題でございます。これからの市政の中での重要な政策的な提案として承らさせていただきたいというふうに思います。
15 ◯議長（
糸日谷義男君）
田中信行議員。
16 ◯６番（田中信行君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
下水道と新町若松町線のことにつきましては，了解をいたしました。
それでは，
硝酸性窒素の汚染問題です。大変この問題は早くから環境庁も考えていたようです。
ここに，公害研究対策センターから出されているものがあります。これは
硝酸性窒素による
地下水汚染，かなりの量のデータが蓄積されているようです。これは，環境庁の水質保全局水質管理課が監修したようです。この中で，最後の部分で，「
硝酸性窒素による
地下水汚染問題は，多肥集約農業に伴う窒素肥料の多量使用により1960年代に欧米に顕在化し，我が国では，農業形態の違いから欧米諸国ほど注意が払われなかったが，最近になって各地で水道水質基準を超える汚染が見出されるようになり，早期に対応が必要となったとされている。」
これは，確かに，千葉市では六価クロム，ニトロクロロエチレン，いわゆる
有機塩素系の汚染が私たち議会の中でも大変問題になりました。これが今，新しい，いや古くから始まってはいたんですけれども，新しい汚染として今顕在化してきたと思われます。まだまだマスコミもテレビもこの問題は大きく扱っていませんけれども，確かに，今，局長さんがおっしゃったように，千葉市の方で，これは保健所でしょうか，平成３年に1,460件のうち211件，４年度は1,394件のうち171件，５年度は，1,199件中122件，こんなに基準を超えていますね。これは，この実態としては大変大きなもので，ないしは重要なものであると思います。
千葉市の方では，平成元年に100本検体をとっていると，この件についてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。100本が適当であるかどうかは，今後の調査によるものでございますけれども，100本中
硝酸性窒素の検出は全体の，いわゆる１番目が何であって，２番目が何であって，３番目が何であったのか。上位三つを上げていただきたい。そしてその中には，
トリクロロエチレンや六価クロム等も検査の対象にしたのか。いわゆる検査項目は何項目であったのかも含めて教えていただきたいと思います。
それからもう一つ，検査センターからのデータが出てまいりませんでしたけれども，私も何回か水質検査をお願いをしたことがあります。市に相談をしますと，薬剤師会の検査センターがあるから，そちらの方でやってもらいたい。千葉市の環境センターや保健所でやってもらえるというのは，なかなか運がよくないとできないようです。ほとんどが検査センターへ依頼をされる。このような実態のようです。ですから，今，かなりの数が出てまいりましたけれども，本当の実態はこうではないんじゃないかと思います。
ですから，局長さんにもう一度お聞きしますけれども，今の100本の井戸の検査の内容と，今後実態を把握するにはどうしたらいいのか，これについてお伺いをいたします。
認識につきましては，確かにおっしゃったとおりです。これはあとは汚染の範囲がどういうふうになってくるのか。市民生活にどれだけ影響することによって決まってくると思います。これはだんだんだんだん認識が出てくると思いますので，これはまた今議会だけじゃなくて，引き続きお聞きをしていきたいと思います。
それから，先ほども述べましたけれども，人体への影響です。
確かに，
メトヘモグロビン血症は幼児には起きますけれども，ニトロソアミンがやはり発がん性の物質として今指摘をされています。先ほど市民の相談による回答として，市販されている飲料水を推薦される，ないしは井戸をもう一度掘りなさい，ないしはこれからまた考えていきますという三つだと思います。しかしながら，市販されている水を飲めというのもなかなか指導としてどうかなと思います。
それから，井戸は，１回掘りますと20万から30万かかります。同地区内では，２回掘っても同じ汚染が発見されることもままあります。こういう意味では，市がこれから実際に水質基準に不適合とされた市民に対してどう対処するかきちっと考えていかなければならないだろうと思います。環境庁の基準を待ってということよりも，むしろきちっとした基準を私たちが対応すべきものをつかまなければならないんだろうと思います。
先ほど言ったように，煮沸してもだめ。塩素滅菌はもちろんできない。そして市販の浄水器ではとれない。やはりこの性質をよくお考えになっていただきたいと思います。
それから，お答えをいただきませんでしたけれども，先ほど上水道で対応する中で，泉地区のいわゆる未給水地区，これに関しても，きのうからいろいろと議論がありますけれども，やはり水道布設で対応するしかないと思います。そのことも含めまして考えていただきたい。
それは，今，局長さんが一番最初にお答えをいただいた環境庁で環境基準への移行を検討している段階，そしてそれが汚染の定義になれば，
トリクロロエチレンもそうですね，後から定義になってきている。これが定義されれば，市としては対応しなければならないわけです。そのときに未給水だ，給水区域だなんてことは言っていられないだろうと思います。
そういう点で，局長さんにもう一度この点お答えをいただきたいと思います。
それから，私は，基本的な考え方として先ほど言いましたけれども，もう地下水は飲料水としては不適だろう。いろんな汚染が始まりました。六価クロムも
トリクロロエチレン，いわゆる
有機塩素系の汚染は原因が特定されました。原因を絶つことができました。あとは対処すればよかった。ただ，今回の
硝酸性窒素の汚染は，今なお畑にはアンモニア系，いわゆる窒素系の肥料が使われています。これは，人工合成肥料だろうと，自然生成肥料だろうと，アンモニアの成分があって，作物がそれを吸収し残したものが地下へ浸透していきます。これは，基本的に農政の問題とかかわる問題です。厄介な汚染だと思っています。これにはやはり私は，これから出てくるだろう
地下水汚染を想定をしながら，上水道の布設でしか対応し切れないだろうと思っています。
もう一度，そういう観点に立って，上水道の布設，環境庁の環境基準の定義になったらやらなきゃいけないわけですけれども，それ以前に千葉市が水道行政の一環として，積極的にこの問題について取り組まなければいけないと思うんです。もう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから，県からの移管の問題なんですが，私は，やはり長い展望を持ちましたらば，各政令市が水道事業を自分で賄っています。確かに伝統的経緯があります。けれども，やはりこの問題は，大都市となった千葉市が基盤整備の観点からも必要でありますけれども，やはり市民の安全な飲料水を確保する点から見ても必要だろうと思うんです。この範囲は県水だから，ここは千葉市の水道局だから，この壁はやはり厚いです。一例を挙げるなら，いわゆる石綿管は，千葉市はあと3.2キロメートルしか残っていないそうです。県は石綿管を取りかえるのに，まだまだ千葉市内の石綿管，何年かかるかわかりません。こういう問題一つとっても，できれば，基本的には，千葉市に県水を移管していただいて，大きな問題があるでしょうけれども，千葉市が責任を持って千葉市の市民の水を確保することが大事だと思っています。それには未給水地区も給水地区もないと思うんです。
昨日の
企画調整局長さんの答弁の中で，水源の問題が出てきました。これは何とかするのが大都市だと思っています。感想を含めてお答えください。
これは，私，聞いた話ですが，かつて友納，宮内市長時代に，県水の移管の話があったと聞いています。財政上の問題でなかなかうまくいかなかったようでございますけれども，やはりどこかで，県水，市民の生活水の確保を千葉市が責任を持ってやるんだという，この考えは，基本的に皆さん一緒だろうと思いますけれども，努力をしていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
17 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。
環境衛生局長。
18
◯環境衛生局長（尾形裕也君）
地下水対策と上水道についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
若干御答弁の順序が変わるかと思いますが，御了承をお願いいたします。
まず，先ほど申し上げましたデータのほかに本当の実態はどうかと，もっと水質基準を超えているところがあるのではないかという御質問でございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，市内の他の
公的分析機関の方からはデータが得られませんでしたが，確かに議員御指摘のとおり，保健所の方に持ち込まれたもののかなりのものがそちらの方へ回されているという実態はございます。
したがいまして，そちらの方のデータを見ないと全体としての姿はなかなかわからないわけでございますが，保健所の方で受けとめたデータについては，先ほど申し上げたとおりと，こういうことでございます。
それから，今後実態を把握するにはどうすればよいかという御質問でございますが，これも先ほど御答弁申し上げましたように，平成元年度に実態調査を行っておりますが，今後，私どもといたしましても，さらに実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから，先ほど平成元年度の調査で，100本中９本が水道水の基準を超えていたというふうに御答弁を申し上げましたが，まず，検査項目ほかに何項目かということでございますが，これは38項目でございます。それから，最高濃度につきましては，21ミリグラムパーリットルということになっております。
それから，ほかのものについての状況を若干御紹介申し上げますと，例えば臭気については17地点，大腸菌については13地点，硬度については３地点が基準を超えていたということでございます。
それから，保健所における飲用指導の関係について御質問をいただきました。
先ほど申し上げたような指導を現在行っているわけでございますけれども，原水から
硝酸性窒素の除去処理を行う処理技術としてイオン交換処理等種々の方法も検討されているようでございますので，市としてもこれらについて引き続き研究をして，適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
それから，上水道の布設についてどう考えるかと，再度の質問でございますが，これも先ほど保健衛生上の観点から申し上げたわけでございますが，再度申し上げますと，やはり安全な飲料水の確保といいますものは，広い意味でやはり公衆衛生の基本であるというふうに思っております。
したがいまして，そうした観点から，上水道を含め適切な対策を検討していくことがやはり必要になってくると考えておりますので，御理解をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
19 ◯議長（
糸日谷義男君）
企画調整局長。
20
◯企画調整局長（村田政雄君） 泉地区の未給水区域における上水道整備について，水源の問題を含めてお尋ねがございました。
例えば，上水道の整備に必要な水源でございますが，昨日もお話し申し上げましたように，利根川水系に求めざるを得ないのが現状でございます。このため，水源開発の動向，これらを踏まえまして努力していく必要があると考えております。
加えて，水利調整といたしまして，建設省を初め関係省庁，及び水資源公団などとの協議，さらに利根川の水を利用する公共団体間における調整が必要となります。
また，利根川から千葉市域までどのように水を持ってくるかにつきましても，これらにつきましても複雑な手続，あるいは相当な時間を，あるいは費用を必要とすると，種々の問題がございますが，お話のように，市民の健康と安全，これを守るということは市政の基本的なことでございますので，今後とも国，県を初め関係機関とよく協議いたしまして，鋭意研究し，いい道を開いていきたいと考えております。
終わります。
21 ◯議長（
糸日谷義男君）
田中信行議員。
22 ◯６番（田中信行君） ３回目やらせていただきます。
大変，認識の点では非常に理解をしていただいているようです。新たに始まった新しい汚染，100本中臭気と大腸菌ですか，雑菌ですか，次に硝酸性の窒素，千葉市では，これから
トリクロロエチレンよりも，むしろ六価クロムよりも，この問題が大きく扱われ，ないしは大きな壁となってくるのかもしれません。今始まった汚染ではありませんけれども，しっかり対応していかなければいけないと思います。
二つだけ改めて局長さんにお聞きをしますけれども，検査センターで水道法上の水質基準を超えて飲料には不適だと判定された場合，市民はもうそれを知った時点からその水は飲めません。そこに上水道がなければその井戸水しかないんです。それで市販されている水を買って飲めというのは，これは酷です。井戸を掘れというのもきちっとした対応ではありません。今，局長さんがおっしゃったように，イオン交換方式だとか逆浸透升性の大変高い浄水器，いわゆる純水までつくるような機械を買わなければこれはとれないというのであれば，これは市はもっと対応を考えなければならないと思います。基本的には上水道でしか対応できないと思うんです。
私は，これからくるであろう200件を超えるような市民の相談には，この水がどういう影響があるかをも含めてきちっと教えるべきだと思うし，対応をきちっとしなければいけないと思います。これについてもう一度お答えを願いたいと思います。
最後に，私は，今，対症療法を話ました。地下水はもう飲めなくなったから上水道にしろと言いました。けれども，本来は，環境を回復しなければいけないんです。これだけの地下水は，本来，安定した良好な水質だった地下水に戻さなければならないんです。それをまた保全をしていくのは，ひょっとしたら私たちの今の使命かもしれない。ただ，この汚染原因の広範さと，それから汚染範囲の広さは，大変な問題だろうと思います。
環境庁もこの問題については，かなりの研究をなさり始めているようですから，対症療法も確かにそうですけれども，環境を元に戻す，千葉の地下水を元に戻す方法も，これから農政も含めて考えていかなければならないと思います。
最後に，局長さんこの二つについてお答えを願いたいと思います。
それから，県水の問題です。基本的には市にいただいて，千葉市が一体責任としてやっていくべきだと思っています。今後も私も主張していきますけれども，お考えをいただきたい。将来の課題としてお考えいただきたいと思います。
それで，今すぐ移管ができないならば，県と密接な協力をして，連絡をとって，これに関する問題に対処していただきたいと思います。
以上で終わります。
23 ◯議長（
糸日谷義男君）
環境衛生局長。
24
◯環境衛生局長（尾形裕也君） ３回目の御質問にお答え申し上げます。
まず，保健所における飲用指導の問題でございますが，先ほど来申し上げましたような飲用指導を十分行いまして，この問題について，市民の方に十分理解をしていただく努力を引き続き行ってまいりたいと思います。
それから，対症療法ではなく環境の改善，あるいは回復が大切だという御指摘でございますが，御指摘のとおり，
地下水汚染対策といたしましては，何よりも未然防止が大切でございますが，汚染されてしまった場合には，やはりその浄化対策，あるいは汚染をこれ以上進行させないということが重要であろうと考えております。
先ほど申し上げましたように，当該物質の汚染原因としては，環境庁の報告書によりますと，施肥，畜産排水，生活排水の土壌への浸透等が上げられているところでございます。これらの対策といたしましては，やはり肥料の適正使用等の施肥対策，あるいは栽培技術的な対策，汚染地下水の再利用，多段土壌法による汚水中の窒素除去等が研究をされているところでございますので，今後の対策につきましては，国の動向を見きわめながら関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（
糸日谷義男君）
企画調整局長。
26
◯企画調整局長（村田政雄君） 県水の移管のお話がございました。先ほど申しましたように，広域水道でございますので，県との合意だけのみならず関係市町村の同意がどうしても必要でございます。当然その市町村にも負担が伴うことでございますので，大変難しいというのはそのことでございます。
それから，もう一つは，県との連携でございますけれども，これは当然のことでございまして，県と緊密な連携をとりながら，協力し合って一日も早く市民が安心できる姿をつくっていきたい。また，環境に対しても十分留意していく必要があるということを，私どもは十分念頭に置きまして対応してまいりたいと思います。
27 ◯議長（
糸日谷義男君）
田中信行議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。41番・結城房江議員。
〔41番・結城房江君 登壇，拍手〕
28 ◯41番（結城房江君） 日本共産党の結城でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
第１は，高齢者が安心して暮らせるための質問であります。
今，政府は盛んに高齢化社会のためと宣伝しています。例えば，細川前首相は，ことしの年頭の会見で，現在は１人の高齢者を５人の働き手で支えているが，21世紀のピーク時には約２人で支えることになり，負担は２倍以上になりますと言いまして，政府の広報紙でも繰り返し宣伝をしております。
我が党の志位和夫書記局長は，衆議院の総括質問の中で，この論議は根拠のない過大数字であることをはっきりさせました。それは，高齢者などを支える働き手の数は，1993年が6,615万人で，2020年も6,785万と，ほんの少しですけれどもふえております。確かにお年寄りもふえますけれども，働き手１人の負担が２倍以上になることはありません。今も30年後も１人の就業者が１人の非就業者を支えるということは変わらないことを明らかにし，根拠のない，過大な危機をあおるようなことはやめるよう求めたのであります。これに対し，藤井大蔵大臣は，その図表は全く正しいというふうに答弁しているのであります。
しかし，政府は，相変わらず，高齢化社会のためにと言いながら，消費税の税率アップをたくらんでいます。消費税の税率アップによる最大の被害者はお年寄りと低所得者であります。お年寄りは，年金で暮らしている人が多く，その大部分は，月額３万円代の国民年金の受給者と言われています。多くのお年寄りが年金だけでは足らなくて，わずかな貯蓄を取り崩して生活費に充てているのが実態です。今回の所得税の減税の恩恵も全くありません。高齢化社会のためと言いながら，結局，お年寄りにもっと負担をしてもらおうというやり方ではないでしょうか。年金の問題も，医療の問題をとってみても，高齢者はますます暮らしにくくなってきているのであります。
前置きはこれくらいにいたしまして，質問に入りたいと思います。
まず，ホームヘルパーについて伺います。
高齢者保健福祉計画もできて，今年度からスタートしました。いつでも，どこでも，だれでも必要な保健福祉サービスを利用できるようにすることを目指すとし，市民のだれもが，できるだけ住みなれた地域で暮らせるような体制の整備に努めるとしています。在宅福祉サービスを大きな柱に据えていて，その中心になるのがホームヘルパーのサービスであります。このサービスがいつでも，どこでも，だれでもが必要なだけ利用できるようになっているのか，またなっていくのか伺うものであります。
質問の１は，手続の問題です。普通ホームヘルプサービスを受けるためには，まず，福祉事務所に申請書を取りに行き，お医者さんで健康診断書を書いてもらい，これをまた福祉事務所に届けなけれはなりません。ひとり暮らしで病弱な方はもちろん，家族の人にとっても大変面倒な手続です。
また，健康診断書の料金は，かからなくなったのは評価するものですけれども，この診断書がどうしても必要なのでしょうか。ホームヘルプサービスを受けるための申し込みは，電話で受け付け，すぐ相談員が訪問をし，必要な人だけ診断書を提出するというような，そういう手続の簡略化をすることを求めます。
質問の第２は，ヘルパーさんの数の問題です。
申し込んでもヘルパーさんが足らなくてなかなか来てくれないという話をよく聞きます。また，週３回希望しても，１回とか２回で，しかも時間も短いので，頼みたいことがあっても十分やってもらえないというような話も聞きます。いつでも必要なだけ来てもらうようにするには，ヘルパーさんの数が不足しているのではないでしょうか。計画では，今年度は恒常ヘルパー３人，登録ヘルパー84人ふやすとしております。これによりまして，お年寄りのヘルパーさんの数は，直営が25人，恒常が36人，登録120人で，常勤換算にしますと113人となります。今年度はこれで十分なのか伺いたいと思います。
そして，平成12年度には常勤換算で491人ということになっているわけですけれども，市の直営のヘルパーさんは何人にするのか。社協の恒常ヘルパーさんは何人にするのか，伺いたいと思います。
質問の三つは，派遣日と時間についてであります。
現状は，平日の朝９時から５時までとなっておりますけれども，サービスを受ける側では，できれば休日も来てほしい，時間も日中だけではなくて，朝や夕方もお願いしたい，こういう希望があります。これらの要望にどうこたえていくのか，伺いたいと思います。
質問の四つは，派遣手数料の引き下げを求めるものです。
高齢者の二つ目の質問は，老人ホームの建設について伺いたいと思います。
今回は，特別養護老人ホームについて伺います。
特別養護老人ホームへ入所したくても入れない人が年々ふえています。住みなれた我が家で暮らしたくても住宅の事情や介護の問題などで，特別養護老人ホームを希望する人がふえているのですが，施設が間に合わないのが現状です。現在，千葉市には15の施設で1,070床あります。新年度には２カ所の施設が計画されています。しかし，待機者は230人以上いますので，仮に100床が建設されても追いつきません。計画では，新年度分も含めて500床ふやすことになっているのであります。
以下，３点について伺います。
質問の一つは，計画の500床，これを一日も早く建設をし，さらに実態に合った建設計画をつくることを求めるものです。
質問の二つは，各区に建設することを求めます。現在，中央区と美浜区には特別養護老人ホームはありません。特に中央区は，待機者が100人を超えておりますから，早急に手だてをとることが求められております。
また，美浜区は，お年寄りの施設が一つもありません。これから住宅・都市整備公団との併設で，老人福祉センターはできるようでありますけれども，特別養護老人ホームも計画的につくるべきであります。美浜区につくることを求めるところでございます。
質問の三つは，特別養護老人ホームの建設の用地の問題です。
公立の特別養護老人ホームの建設が望まれるわけですけれども，残念ながら県も市も建設する考えはないようです。民間の福祉法人で建設をお願いをするのなら，用地を市が無償貸与すべきであります。
私は先日，神戸市と尼崎市を視察してきました。両市とも狭い市域に多くの人口を抱えていて，土地も大変高く，また用地難であることから，市が無償貸与しているとのことであります。特に，尼崎市は，土地を広めに確保してそして貸し出しております。建設費も前年度の実勢単価の２倍まで補助をし，法人負担を軽くしているのであります。
千葉市も，これから美浜区や中央区などに都市型の特別養護老人ホームを建設するためには，土地は市が責任を持つというやり方でないとできないのではないでしょうか。これまで，民間の保育園には土地の無償貸与をした実績があるのですから，特別養護老人ホームにも同様の対応をすべきであります。当局の見解を求めたいと思います。
質問の第２は，乳幼児の施策についてであります。
その一つは，乳幼児の医療費について伺いたいと思います。
この４月から，ゼロ歳児の医療費がようやく，入院，通院も含めて無料になりました。多くの市民からの就学前の子供の医療費を無料にしてほしい，こういう願いが一歩前進したものと言えると思います。私も平成４年12月の代表質問で取り上げましたし，また，私ども市議団の予算要望でも，毎年のように要望してきたものであります。
しかし，まだ十分とは言えません。私のところには，お医者さんの窓口で払わなくてもよいようにならないのですかとか，所得制限をなくしてほしい，年齢も３歳までにしてくださいという声が続々と届けられております。
今回の制度は，医療機関で医療費を一たん支払い，１カ月分をまとめて市に申請をするというやり方で，しかも医療機関に支払った医療費の証明をもらい，組合健保などは，付加給付のあるかないかという証明も添え，さらに家族全体の所得の状況を書いて提出するというものです。所得制限については，前年の所得税150万円以下の世帯の子供が対象ですから，受けられない人も出てくるわけです。
そこで質問いたします。
質問の一つは，医療機関の窓口で払わなくてもよい現物支給にすることです。政令市12市中７市は現物支給をしております。千葉市も現物支給に変えるべきです。変えられないなら，その理由を明確にしていただきたいと思います。
質問の二つは，所得制限をなくすことです。所得税150万円以上の世帯，約２％弱と言われているわけですが，該当しなくなります。政令市では８市が所得制限なしで実施しているのですから，千葉市でもなくすべきではないでしょうか。お答えください。
質問の３は，せめて３歳未満までに延長すべきです。現在はゼロ歳を除けば６歳までの非課税世帯だけは通院も入院も無料になっておりますけれども，それ以外は所得税150万円以下の世帯で７日以上入院しなければだめで，しかも階層を15の段階にも分けられ，保護者負担を引いたものを助成するというやり方です。これは大変複雑で面倒なため，助成を受ける人も少ないのではないでしょうか。せめて３歳未満児まで，通院も入院も所得制限なしで無料にすることを求めます。これを実施する予算はどれくらいかかるのかもあわせてお答えください。
第３の質問は，中途視覚障害者のための施策についてであります。
昨年の12月議会でも私はこの問題を取り上げ，提案もさせていただきました。近年，糖尿病などの病気や事故などで失明する人がふえています。これらの人々はこれからの生活や仕事などに対する不安から，一度はだれも自殺を考えると言われております。その深刻さは，健常者にははかりしれないものがあると思います。だからこそ，中途失明者に対する施策の充実が求められているのです。
市内にお住まいの中途障害者，視覚障害者の方でございますけれども，日本障害者リハビリテーション協会発行の障害者の福祉１月号に掲載されているリハビリについて書いたものがありますので，ちょっと読ませていただきます。
例え失明しても，適切な時期に必要な援助が得られるならば必ず乗り越えられ，失明の前の状態に近づくことは可能である。
私は，自分自身の体験から，視覚障害リハビリについて考えてみた。
私は，12年前，ベーチェット病と診断された。そして８年前，地域の眼科医から手帳の申請だけでもした方がいいでしょうと言われたことが，失明告知だったと思う。そのとき，私には障害者という言葉が重く感じられたが，今，そのさりげない一言に感謝している。身障手帳を持つことは白いつえを持つときのように，何となく勇気の要ることである。
その後，目の炎症を繰り返し，あきらめと不安の中で，何とかしなければと思ってもどうすればよいのかわからなかった。結局，手探りで情報を得ながら，自分で切り開いていくしかなかった。やがて，私は，完全に失明したが，復職し，元の職場で働いている。視力が低下し，細かい文字の読み書きに苦労していたとき，拡大読書器の存在を知っていたらと今残念に思う。
年間１万数千人の中途視覚障害者が発生している。身障手帳の新規取得者だけでも，平成３年度は18歳以上で１万4,016人いる。このほかにも，先天盲の人たちや手帳を持っていない人もいる。再訓練を希望する人もいる。この人たちすべてが，一応，何らかのリハビリの対象となる。また，社会の変化，高齢化，重度化が進むに伴い，ニーズも多用化してくる。その上，実態が外には見えにくい。それだけに当事者の援助も求める気持ちは切実で深刻である。
私が住んでいる千葉県では，平成５年７月，中途視覚障害者の連絡会が結成された。視覚障害者が，いつでも，どこでも，だれでもリハビリが受けられ，安心して社会復帰できることを願ってつくられた。同連絡会は，必要な援助を行う専門機関の整備とネットワークの必要を訴えている。
ところで，国のメニュー事業に，中途失明者緊急生活訓練事業がある。私は，これが現場でもっと柔軟に運営されると，多用なニーズにこたえるものと思う。既に先進的な自治体や団体などにおいては，施設入所型の訓練だけでなく，中途失明者への生活指導員の派遣，訪問型の歩行訓練，病院内での訓練などが行われている。
ここで私は次のことを希望したい。１，各市町村の中に専門機関を設置する。２，その機関を中心に，すべての人が安心して援助が受けられるようなネットワークをつくる。また三つ目に，中途失明者緊急生活訓練事業を多用なニーズにこたえるため，より積極的に活用する。加えて，リハビリに従事する職員の身分保障と新規養成に力を入れる。
ということであります。
そこで質問に入りたいと思います。
質問の１は，中途失明者緊急生活訓練事業の充実を求めるものです。
現在，千葉市視覚障害者福祉会に委託をして，週１回の相談事業や，盲学校の先生が講演をしたり，歩行訓練などが行われているようです。しかし，これらは平日に行われておりまして，これを土曜日だとか日曜日に行ってほしい，家族も一緒に出られるようにしてほしいという声もあるわけです。また，歩行訓練は，障害者１人ひとりの状況が違うので，個別にやってほしいと強く要望されています。これらの点について，早急に検討することを求めます。
質問の二つは，実態調査についてであります。実態調査は，障害者福祉計画の策定の中で，可能な限り把握に努めると前回の質問に対して答弁されておりました。現在，どのように進んでいるのか，伺います。
また，この計画づくりに当事者，つまり障害者を幅広く公募して参加してもらえるようにすべきと考えますが，どうでしょうか。
質問の三つは，相談のかなめになるケースワーカーについてであります。
前回の質問に対して，研修を充実をし，一層の拡充に努める，また，パンフレットについても，必要に応じて対応すると答えていましたけれども，その進捗状態について伺いたいと思います。
質問の第４は，療育センターの事業の充実について，どう図られたのか伺います。
質問の５は，前回の答弁で，総合福祉センターに中途視覚障害者の施設をつくることについては，努力したいというふうに答えました。この総合福祉センターの建設計画は，今後どのように進めていくのか。この計画にも市内にある障害者の団体や市民の参加を求めるべきであります。また，宿泊施設を設けてほしいという要望もあるとお聞きしておりますが，これらについて見解を求めます。
質問の第４は，ガス管問題についてであります。３月議会で我が党の宮野議員が質問しております。引き続いて行います。
一般の商業地や住宅地のガスの供給は道路に埋設された本支管から敷地内に引き込む内管によって供給されています。道路に埋設された本支管は，ガス供給地点によって，ガス会社の所有，管理であることが定められており，一般の会社，商店，住宅は敷地内の内管だけ管理することになっております。
ところが，分譲団地，マンションの場合は，団地内の道路に埋設されたガス管が居住者所有とされているために，管の敷設費用を初め日常の管理，及び古くなったときの敷設がえの費用がすべて住民の負担にされているのです。最近の例では，１戸当たりこの敷設がえに20万もかかったと言われております。
大阪ガスは，団地であろうと，一般住宅であろうと，供給規程どおりの扱いをしてきた結果，すべての本支管は大阪ガスの所有となっており，住民の管理負担は一切ありません。
千葉の場合は，県営住宅，市営住宅の集合住宅も同様の扱いをされていますので，県，市などがこれらを支払って，家賃にしわ寄せされていると思われるものであります。
私ども日本共産党は，ガス会社や通産省などと交渉を続けています。３月議会での宮野議員の質問に対し，建築部長は，「市営住宅を新設する際，供給規程に基づきまして，ガス使用の申し込みを行いますと同時に，工事費の負担区分等につきまして，ガス事業者と協議を行います。平成５年度は，新設工事として２件，約270万，既存の取りかえは３件で540万円，平成６年度は，改修工事として，千城台第１団地ほか１件，約1,600万円」と答えておられます。
そこで伺います。
質問の一つは，市は，市営住宅を新設する際，ガス事業者と協議を行っているとのことですが，具体的に何を協議しているのか，明らかにしてください。
二つは，協議用の配管図には，占用位置及び本管か内管かの区分はされているのか伺います。
三つは，平成５年度も６年度もガス管敷設のための予算を計上しておりますけれども，そのガス管は道路の下に埋設されているのかどうか，伺います。それぞれ明らかにしてください。
四つは，平成５年度のガス管の取りかえ工事として，千城台第３団地ほか３件で540万となっていますけれども，老朽化によるものなのか。また平成６年度は改良工事として，千城台第１団地ほか１件で1,600万とされていますが，それはどんな工事なのか伺います。
五つに，私たち日本共産党は，国会議員を先頭に，ガス事業者や通産省とたび重なる交渉を行ってきました。５月10日の東京ガス本社との交渉では，基準に合うガス管は移管を受け入れることを検討していると答えております。市はガス事業者の対応をどう認識しているのか，伺います。
第５は，市営住宅の問題について伺います。
まず，修繕について伺います。
その一つは，台所の流し台や畳床を取りかえてほしいという要望が多いのですが，それぞれ耐用年数は決められているのか。また，それらは計画的に修繕されているのか，伺います。
その２は，修繕の区分についてであります。
樹木の剪定や薬剤の散布はだれが行うのが妥当と考えているのか，伺います。
第２の質問は，給水タンクについて伺います。
市営住宅使用のしおりを見ますと，共益費として，給水タンクの動力費が廊下や階段灯の電気代と一緒に挙げられています。この電気代は，多額で，自治会費の総予算の中で大きなウェートを占めています。なぜ居住者がこの負担を負わなければならないのか，不満の声も出ているのであります。
現在，上水道を一般家庭に送る方法としては，直結式と受水槽式があり，１戸建て住宅は，水道本管から直接引き込む直結式で行われ，団地やマンションなど集合住宅は，一たん受水槽で受けた水を給水する受水槽方式になっていて，市営住宅もこの方式なのであります。その受水槽が高いところにあったりしておりますので，そこに水を送る動力が電気代となるのです。受水槽は10トン以上ですと，年１回の清掃義務があり，衛生上の管理が問題となります。
そこで質問いたします。
第１は，受水槽そのものの管理は市の責任となっていますが，衛生上の管理も市が行っているのかどうか。
第２は，集合住宅でも直結式で給水しているところもありますが，市営住宅はすべて受水槽で給水しているのか伺います。
また，直結式は考えなかったのかどうか。
第３は，受水槽式の場合は電気代が大変かかります。この費用を市で負担すべきと考えますが，どうでしょうか。
第４は，市営住宅の給水方式を直結式にかえていくことを求めるものです。
以上，４点についてお尋ねいたします。
最後の質問は，教育問題について，子供の権利条約と学校教育について質問いたします。
子供の権利条約が３月29日の国会で承認され，４月23日に国連で批准手続が完了して，日本は158番目の批准国となって，５月22日から発効しました。
社会のひずみの犠牲を一番を受けるのが子供であり，ユニセフの94年版の世界子供白書によりますと，過去10年間に戦争によって推定約150万人が殺され，400万人の子供が手足を失い，失明したり，少なくとも500万の子供が難民となっています。
先進国でも，学歴社会による差別，選別，大気汚染による小児ぜんそく，交通事故，少年犯罪など，新たな困難が生まれております。
歴史的に見れば，第一次世界大戦後戦争の惨禍を繰り返さない，人類が子供に対して最善のものを与える義務を負うという精神のもとで1924年，国際連盟の子供権利宣言が採択されました。子供の権利条約は，国際児童年から10年目の1989年，これまでの宣言の精神をもとに，締約国に法的拘束力がある条約として満場一致で採択されたものです。
この条約は，第１条で，17歳まで子供とし，第２条で差別の禁止，第３条であらゆる分野で子供の最善の利益が保障されるべきことを規定しています。第４条では，そのために立法上，行政上，及びその他の措置をとることを締約国に義務づけているのです。しかも，この理念に基づき，各条項で医療，福祉，保育，教育，司法，文化，地域，家庭など，領域ごとに子供にとって必要とされる原則が述べられています。言いかえれば，子供にも大人と同じように，基本的人権を保障し，同時に保護される権利，教育への権利，年齢にふさわしく発達する権利など，子供固有の権利を保障することを明確にしているのです。
さらに，条約は，このような権利を子供たち自身のものにするためには，従来の子供は，大人の教えに従うものという子供観から，子供を権利行使の立体者としてとらえる子供観へ，根本的に転換することを大人に求めています。
手続を批准するという意味は，これまで述べてきたような権利を保障された子供たちが日本じゅうにあふれる状態をつくり出すことにほかなりません。そのためには，第４条に明記されている義務を国や各自治体がきちんと果たさなければならないのであります。
子供の権利条約に明記されている学校教育にかかわる条項も多岐にわたっています。第６条，12条から17条，23条，27条，28条から31条とあります。これらの条項を貫いている理念は，子供が差別されることなく１人ひとりが人格，才能，精神的，身体的能力を発達させつつ，年齢や発達段階に応じて常に自分の意見を表明し，いついかなる場合でも，基本的人権が保障されなければならないということです。
そこで質問をいたします。
第１は，この権利条約を市民，子供へわかりやすい表現で普及することを求めます。
二つは，子供の実態を正確に把握し，子供の権利を十分に満たしていくための地方自治体の措置として，子供課のような専門の課を設置することを求めます。
三つは，新学習指導要領，日の丸，君が代の強制，また校則は条約の精神に反するものではないかと思いますが，見解を求めます。
四つは，条約の第12条で，意見表明権を認めています。文部省はこの点に関して条約に反する立場をとっていますが，子供の権利を尊重するため，実効ある保障を求めるものです。見解を伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
29 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。市民生活局長。
30 ◯市民生活局長（長島照男君） 質問１，高齢者が安心して暮らせるためにの御質問にお答えいたします。
最初に，ホームヘルパーについてお答えいたします。
手続の簡素化につきましては，本年度より，ホームヘルプサービス，ショートスティ，デイサービス，入浴サービスのいわゆる在宅福祉サービスの４事業につきまして，診断書を共通様式にするなど，鋭意努力しているところでございます。
お話のありましたホームヘルプサービスを受けるための申請書等につきましても，現在でも郵送によることも認めております。
また，診断書は，利用者に対するヘルパーの処遇方法の検討や，ヘルパー等が媒介体となって，他の利用者への病気の感染を防止する資料ともなりますので，利用者全員を対象に実施いたしているところでございます。
次に，ヘルパーの数についてでございますが，議員御承知のとおり，家庭における介護能力の低下，地域における相互扶助意識の希薄化等により，高齢者を初めとする市民の保健福祉ニーズも複雑多岐に及んできております。したがいまして，平成12年度における491人の内訳につきましては，今後における多様な勤務形態でのホームヘルパーの量的，質的確保を図るべく現在検討しているところでございます。
次に，派遣日と時間についてでございますが，平成４年度に実施いたしました実態調査におきましても，派遣日並びに派遣時間の拡大が求められており，これらの意向を踏まえて，本計画を策定したものでございます。
このようなことから，平成12年度までには，市民のだれもが，できるだけ住みなれた地域や家庭において，いつでも，どこでも，だれでも必要に応じて休日も含め，あるいは朝夕も利用できるよう多様な勤務形態でのホームヘルパーの量的，質的確保を図ってまいりたいと考えております。
次に，派遣手数料の引き下げについてですが，ホームヘルプサービスにつきましては，国の考え方が，これまでの限定的サービスから普遍的サービスへ，また，家事援護中心から身体介護中心へとのそのサービス内容も変わってきております。
したがいまして，本市におきましても，いつでも，どこでも，だれでも利用できるサービスが提供されべきものと，高齢者保健福祉計画の理念からいたしまして，今後は利用者が大幅に伸びていくことが予想されます。このようなことから，費用負担につきましては，国の基準を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
次に，特別養護老人ホームの建設についての３点の御質問にお答えいたします。いずれも関連がございますので，一括してお答えいたします。
議員御承知のとおり，本市市域内には，現在，特別養護老人ホームの入所を希望する待機者が約240名となっております。したがいまして，このような現状を勘案いたしますと，今後とも積極的な施設整備が必要であると認識いたしております。
高齢者保健福祉計画では，このような認識の上に立ち，さらには，国の策定マニアル等を踏まえ，計画の目標年度であります平成12年度までには，特養ホーム500床の増床を計画いたしたところでございます。
したがいまして，当面は，在宅福祉サービスとの連携を図りながら，計画した500床の施設整備の促進に努力してまいりたいと考えております。
また，特養ホームは，現在，比較的緑区と若葉区に多く，中央区と美浜区には一施設もございませんが，中央区につきましては，本年度国の予算の内示いかんにもかかわりますが，川戸町に50床の施設の整備を予定しております。
特養ホームにつきましては，高齢者保健福祉計画でも整備方針を明らかにいたしておりますとおり，施設の適正配置の視点からも整備を促進することにいたしております。しかしながら，法人による建設を基本としている特別養護老人ホームにつきましては，地価が高い等の理由で，中央区，美浜区では，用地確保が困難な状況にございますので，今後は，将来の行政需要のために確保している市の未利用地の活用等についても，関係局部と協議してまいりたいと考えております。
また，他の公共施設との複合化についても，検討してまいりたいと考えております。
次に，質問２，乳幼児医療費についてお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度につきましては，議員御承知のとおり，政令指定都市移行後，入院日数の緩和に努め，さらに本年度におきましても，制度を拡充し，所得税額150万円以下世帯の１歳未満児の入院，通院の保険診療における自己負担額を，全額助成といたしたところでございます。
そこで，１点目の，医療費助成を現物支給できない理由でございますが，各種健康保険組合から給付されます付加給付金及び市からの助成との二重給付の問題，所得税額に応じた日額自己負担額の徴収，さらには医療機関を初め関係機関との調整が必要でございますので，今後，各種健康保険組合，医療機関，及び千葉県国保連合会等の支払い機関との総合調整も含め研究してまいりたいと存じます。
次に，所得制限を撤廃し，すべての乳幼児を持つ世帯を対象にすべきではないかとの御質問でございますが，所得税額150万円以上の世帯については，所得に応じた応能負担をお願いしているところでございますので，所得制限を撤廃する考えはございません。
次に，３歳未満児の入院，通院を，所得制限なく無料化についてお答えいたします。
本市といたしましては，これまでに段階的に拡充を図ってまいったところでございますが，今後も，段階的な拡充を図るべく検討しているところでございます。
なお，３歳未満児を無料化した場合に必要な予算を，仮に，現在実施しております１歳未満児の予算に基づき積算いたしますと，約１億5,000万円になるものと思われます。
次に，質問３，中途視覚障害者のための施策についてお答えいたします。
まず，中途失明者緊急生活訓練事業の充実についてでございますが，議員お話のとおり，現在，千葉市視覚障害者福祉会に委託し，相談や講演会を実施しておるところでございます。これらの事業につきましては，今後は，多くの方々の参加を得るべく周知，宣伝に努めるとともに，参加しやすい手段，方法を検討してまいりたいと存じます。
また，歩行訓練につきましては，従来は１カ所で実施してまいりましたが，今年度からは，より生活に密着している各区役所を拠点としての実施を計画しているところでございます。今後も，より効果の上がる方法を委託先でございます福祉会と協議し，事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，障害者福祉計画策定のための実態調査についてでございますが，本年２月に，総合保健福祉計画策定基礎調査に基づきまして，障害者に関する意識，実態調査を実施したところでございます。今回の調査につきましては，その対象が身体障害児・者及び精神薄弱児・者であり，そのうち身体障害に関しましては，視覚，聴覚，肢体等障害の分野も広く，障害の程度もさまざまでございます。そこで，個々の障害について質問項目を設定してまいりますと，項目数も多くなり，調査目的の達成も困難になるので，ある程度質問項目を絞らざるを得なかったところでございます。現在，調査結果の分析を進めているところでございますので，なるべく早く集積してまいりたいと考えております。
また，計画策定に当たり，障害者の参加をとのことでございますが，同計画は，策定の過程の中で，社会福祉審議会に諮問するとともに，今後，発足予定の障害者施策推進協議会の意見を聞くことといたしております。
社会福祉審議会の委員には，障害者団体の代表も委員となっておりますし，また，特に障害者施策推進協議会には，障害福祉関係の事業に従事する者，及び障害者が参加することになっておりますので，医療機関を通じまして，障害者の声を計画に反映してまいりたいと考えております。
次に，ケースワーカーにつきましては，現在，千葉県社会福祉協議会に委託して研修を実施しておりますが，今後とも，職員が機会をとらえて多くの研修を受けられ，資質の向上を図られるよう努めてまいりたいと存じます。
また，パンフレットの作成につきましては，視覚障害者の方々を対象として，施策，制度の周知を図るため，点字版障害者福祉の案内を作成しておりますが，今後ともよりよい周知の手段，方法につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に，療育センターの事業の充実につきましては，デイサービス事業の一環として，各種の文化，スポーツ教室を初め，機能訓練に関する相談事業を実施しておりますが，参加者や対象者のニーズを考慮し，多くの方々に参加の機会が得られるよう，今後，実施方法，あるいは事業展開を考えていきたいと存じます。
次に，総合福祉センターについてお答えいたします。
まず，建設計画につきましては，本年度に基本設計，７年度に実施設計，８年度に建設着工，10年度に開設の予定でございます。
次に，障害者団体等の計画への参加につきましては，学識経験者，障害者団体の代表等16名で構成いたします仮称千葉市総合福祉センター設置計画策定委員会で御審議いただきまして，基本計画を策定いたしたところでございます。
次に，障害者が宿泊できる施設を設けてほしいとの要望についてでございますが，宿泊施設を建設する計画はございません。
以上でございます。
31 ◯議長（
糸日谷義男君） 建設局長。
32 ◯建設局長（小川俊夫君） 質問の４，質問の５，２点の質問をいただきました。順次お答えをいたします。
初めに，ガス管の問題についてであります。
ガス事業者と協議内容についてのお尋ねでありますが，市営住宅を建設するときは，ガス事業者とガス供給規程に基づきまして，本支管と内管との財産区分や建物への引き込み位置，敷地内の配管経路等について協議をいたしております。
次に，占用位置及び本支管と内管との区分についてでありますが，先ほどお答えしましたとおり，十分な事前協議をいたしておりまして，占用位置及び本支管と内管との区分をはっきりさせております。
ガス管が道路の下に埋設されているかというお尋ねでありますが，平成５年度のガス管の敷設がえと平成６年度の同工事につきましては，道路の下ではなく敷地内の内管であります。
改修工事の内容についてのお尋ねでありますが，外管の敷設がえ工事が老朽化によるものなのかということでありますが，平成５年度のガス管工事及び６年度の工事につきましては，それぞれ敷設してから二十数年を経過しているため，老朽化してございます。そのためのものでございます。
ガス事業者の対応について，市の認識はということであります。
ガス事業者の内部で，先ほどお話にもありましたとおり，埋設基準に照らして，本支管になり得るものについては，ガス管の移設について検討していると，このように聞いております。市といたしましても，その動向を見ながら，ガス事業者と協議をしてまいりたいと，このように考えております。
次に，質問５の市営住宅の問題について，修繕について２点ほどございました。
初めに，流し台，畳床は日常的な使用頻度により摩耗の度合いも異なりますことから，特に，耐用年数は定めておりませんが，状況に応じて一般修繕で対応をしております。
次に，修繕の負担区分でありますけれど，そのうち，特に樹木の剪定，薬剤の散布につきましては，原則的には団地自治会が自主管理をしていただいているところであります。しかしながら，高さ５メートルにも及ぶような高木などの作業については，危険が伴いますので，団地等の申し出によりまして，市が対応しているところであります。
次に，給水タンクにつきまして４点ほどいただきました。
衛生管理ということでありますが，水道法の規定に基づきまして，年１回，受水槽等の清掃を実施し，市が管理しているところでございます。
給水方式につきましては，中層耐火構造の市営住宅につきましては，受水槽を設け給水しているところでございます。また，現状の県水の給水圧における直結方式では，２階程度までしか給水ができませんので，直結方式は考えておりません。
ポンプ電気使用料について，給水施設の使用に関する費用は，市営住宅設置管理条例等によりまして，入居者の負担としております。したがいまして，ポンプ電気使用料等について，市が負担することは考えておりません。
給水方式の変更ということでございます。
市営住宅の給水方式の変更を求めるということでございましたが，現段階では非常に難しいことであります。しかし，国，これは厚生省でありますけれども，住宅団地等の受水槽の見直しを図るということから，ただいま検討に入ったというふうに聞いております。市といたしましても，この動向を見きわめながら，検討，対応していきたいと考えております。
以上です。
33 ◯議長（
糸日谷義男君） 教育長。
34 ◯教育長（山本義春君） 子供の権利条約と教育のかかわりについて御質問をいただきました。３点ほどだったと思います。
最初に，この権利条約の趣旨及び内容について，市民，子供にわかりやすい表現で普及すべきではないかという趣旨の御質問でございました。条約全体の趣旨なり意義を踏まえまして，まずは教職員，そして保護者，子供への広報につきましては，さまざまな機会をとらえまして，あるいはさまざまな手段を通しまして，普及の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
また２点目の，子供課ともいうべき新しい課を設置したらどうかということでございますが，現行，福祉セクション，あるいは教育等，子供を対象とする行政の分野ごとに十分連絡をとってそれぞれの施策を推進しておりますので，現段階で直ちに新たな子供課を設置する計画はございません。
次に，３点目に，学習指導要領関係の中身について，児童権利条約の精神についてかかわりの御質問をいただきました。
改めて申し上げるまでもなく，学習指導要領は，法的な根拠に基づきまして，国民として求められる教育水準を維持するために十分な御審議を経てできたものでございます。また，その中に盛り込まれております国旗，国歌の指導につきましても，今日のこうした国際化が進展する中にありまして，すべての国の国旗，国歌について等しく敬意を表する態度，あるいは心を育てるために，自国の国旗，国歌の意義を理解をし，そしてそれを尊重する心情と態度を育てるという趣旨のものでございます。
なお，校則等につきましても，改めて申し上げるまでもございませんが，学校の教育目標を達成するために，それぞれの学校の実情に応じて定めているものでございまして，児童・生徒がよりよく成長，発達していくために児童会ないしは生徒会を通じまして，児童・生徒の意見を聞きながら，校長の責任において定めておるところでございます。
したがいまして，これらはいずれも児童・生徒の心身ともに健やかな成長を願うものでございまして，子供の人権の尊重や保護の促進を目指します本条約の精神に反するものではないというふうに考えております。
最後に３点目，意見表明権についての御質問をいただきましたが，結城議員御承知のとおり，この12条の意見表明権は，児童の意見を年齢あるいは成熟の程度に応じまして，相応に考慮するようにということが趣旨でございまして，したがいまして，児童の意見を即そのまま取り入れる，無制限に認めるという趣旨ではないというふうに考えております。
児童・生徒の教育を司る学校におきまして，その教育目標を達成するために，一定の指導や指示，あるいは規律等が必要であると考えておりまして，国の見解は，本条約の精神に反するものではないというふうに考えております。
以上です。
35 ◯議長（
糸日谷義男君） 結城房江議員。
36 ◯41番（結城房江君） それでは第２回目の質問をさせていただきます。
まず，高齢者の問題です。ヘルパーさんの問題なんですけれども，手続で郵送も認めるということで，診断書の様式も共通しているよと，努力しているんだと，こういうふうな答弁だったわけです。
これも重要なことだと思いますけれども，私が言いたいのは，体のぐあいが悪くて取りに行かれないとか，診断書をもらいに行かれないとか，書類もどうやって書いたらいいのかわからないと，そういう人たちに対してどうするのかということなんです。ですから，福祉事務所にヘルパーさんをお願いしたいんだという電話が入ったら，すぐ相談員の方が出かけていって，そこで申請の方法，または手助けもしてあげると，そういうような方法にはなりませんかということを伺ったのでありますので，ぜひお答えをいただきたい。
緊急の場合は，診断書は後でもいいというようなことに変わったのも私はよく知っています。ですけれども，これも含めてお答えをいただきたいと思います。
二つ目は，保健福祉計画では，平成12年度までに常勤換算で491人のホームヘルパーさんにというふうになっているわけです。ことしは113人ですから，あと378人必要なわけです。いつでも，どこでも，だれでも必要に応じて休日も，朝も夜も，必要なだけ派遣をするというような，そういうふうにしたいというふうに検討しているという答弁であったわけです。
私もいろいろ資料を調べさせていただきました。直営のヘルパーさんと社協のヘルパーさんの仕事ぶりなんかもよく見せていただいたわけです。そんな中で，よく見ますと，延べの派遣世帯数は，直営が5,615世帯，そしてこれは１人当たりに直すと，105.4世帯なんです。それでは社協はどうかというと，40人のヘルパーさんで2,970世帯，74.25％なんです。ここで社協に支払う人件費などは２億数千万円かかっておるわけです。稼働率はやっぱりこんなにも違うのかということから見れば，やはり市直営のヘルパーさんを，あと378人ふやす中で，もっと大幅にふやすことが必要ではないだろうかということなんです。計画の４割くらいは直営のヘルパーさんが望ましいという，そういう声も一部では聞いております。ぜひ，私もそのくらい直営のヘルパーさんがいてもいいんじゃないかというふうに思うので，その点についての見解を伺います。
それから，派遣手数料の問題ですけれども，国の基準どおりでないところは，政令市12市中五つの市が，やっぱり国の基準は高いんだということで，独自の基準でやっている。取らないところもあるわけですよ。ですから，いつでも，どこでも，だれでも受けられるサービスということを考えたら，少しでも安い方がいいわけですから，理念にかなっているわけですから，そうすべきだというふうに思うんですが，その辺についてももう１回伺います。
それから，特別養護老人ホームの建設なんですけれども，中央区はことし何とか建設される，50床ということですね。美浜区はないわけです。確かに美浜区はお年寄りの方が少ないと言われております。しかし，大変遠いところまで老人ホームへ入って，なかなか家族の人もお見舞いに行くこともできないという状況もあるわけですから，やはり美浜区にもつくってほしい。そのためには，未利用地がたくさんまだあります。県の土地も市の土地もあります。ですから，関係当局と協議をしていきたいということですから，これは必ず実現をさせていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
尼崎市では，10億円もかけて土地を買って，そしてこれを無償で貸与して，法人に建ててもらっているわけです。しかも，担当の課長さん，お会いしましたところ，法人の人が建てると，準備の段階でも物すごいお金がかかるんだからということで，いろんな加算をしているわけです。建てやすくしているという，そういう実態もあるわけですから，その点もよく見きわめていただきたいというふうに，参考にしていただきたいと思います。
１カ所特養ホームをつくれば，デイサービスだとか，ショートスティだとか，在宅支援センターとか，ケアハウスとか，こういうものも当然併設するようになると思うんです。ですから，美浜区に１カ所老人ホームをつくれば，これらが一遍にそろうということになるわけですから，それなりの助成もすべきであります。市当局の見解を再度伺います。
それから，ほかの公共施設との複合化という問題がありましたけれども，これは慎重に行った方がいいんじゃないかということで申し上げておきたいと思います。
次に，乳幼児の医療費の問題です。
現物支給，研究したいというふうにおっしゃっておられます。大阪だとか広島でも，市単でやっているところでも，現物支給をやっているんですよ。ですから，千葉市も老人の医療費の助成と同じように，現物支給，やる気になればできるわけですから，これは早急にやっていただきたいというふうに思います。
それから，所得制限ですけれども，受けられない人はほんのわずかだということですけれども，無料制度のときと，それから３歳以上６歳までですか，今やっているところについては，段階的にもらっているわけですけれども，しかし，これが全部無料になったときには，やはり２％の人たちを除外することなく，これをすべてに無料にした方がいいんじゃないかと。これは費用のことだけではなくて，手続上大変簡略化されるわけです。所得制限のために所得の書類を出さなければいけないということがあるわけですから，それがなくなるだけで随分簡略化されるのではないでしょうか。その点からもメリットがあるんじゃないかというふうにも思いますけれども，いかがでしょうか。お答えください。
それから，年齢を，今やっているゼロ歳のやつを３歳未満にということで要求しているわけですけれども，全国の市長会でも，昨年国の方に要望している，日本の流れが，ゼロ歳だけじゃなくて，２歳未満くらいは無料当たり前というようになっているわけです。ですから，計算をすると１億5,000万円でできるというのでありますから，これも一日も早く実施すべきであります。再度お答えを伺いたいと思います。
次に，中途失明者のための施策ですけれども，前回質問をして，歩行訓練士を市がきちんと雇用して，１人ひとりの実態に合うようにすべきだということを言ったと思います。今回，伺うわけですけれども，１人ひとりやっぱり状況が違って，なぜ個別にできないのか。個別にやってほしいという希望が大変多いわけです。それはなぜできないのか，再度伺います。
それから，福祉会に委託をしてやっているわけです。この福祉会には，歩行訓練士はいるのかどうなのか，これも伺いたいというふうに思うんです。
歩行訓練も各区で区役所の周りをやるというふうにおっしゃっていますけれども，自分のうちから出られない人がどうやって区役所まで行くのか。そころのところだけ教わっても仕方がないわけです。日常的に目の見えない方が歩けるように，買い物にも行かれるように，お医者さんにも行かれるような，そういう訓練をまず最初にやられなければ，区役所の周辺幾ら教わっても，余り意味がないんじゃないかなというふうに思いますので，この辺についても，歩行訓練士はきちんと市が確保してやるべきではないかということで，ほかの市でもやっているわけですから，ぜひこの点について伺いたいと思います。
それから，実態調査ですけれども，私は，さきの12月議会で伺ったのは，中途失明者の実態調査をやってくださいと，そして施策をそれによって実施してくださいというふうに聞いたと思うんです。そうしたら，そちらが，実態調査は障害福祉計画をつくるから，そちらの方で一緒にやるんだといって，今回の答弁でいくと，いろいろ障害がいっぱいあって，項目もいっぱいあるから，それを簡略化したなどといっているわけです。こんな調査じゃやったと言えないんですよ。伺ったところ，中途で失明をされた方たち，私も何人も知っていますけれども，１人もそんな話聞いていない，いつやったんですか，ほかの障害者の人もそういうふうに言っているんですね。ですから，じゃ，どんなふうにやったのか，明らかにしていただきたいと思うんです。
それから，計画策定に障害者の方をぜひ含めてほしいという声を出しました。そうしたら，社会福祉審議会で諮問するとか，障害者施策推進協議会の意見を聞くと，そういうようなお答えであったわけですけれども，それでは，これらの人たちはどんなふうに参加をする人を選んでいるのか，伺いたいと思うんです。
私は，既成の障害者の団体だけではなくて，ほかにもたくさんあるわけですから，それらの団体にも声をかける，そして希望する人も，私もそういうのをやってみたいという団体の方もいらっしゃると思うんです。そういう人にはぜひオープン的に，開放的に参加できるようにすべきだというふうに思いますけれども，これについても見解をお示しください。
それから，パンフレットなんですけれども，福祉の制度の施策を広めるというのは，これは最低のことです。当然のことですよね。私がここで言いたいのは，中途で失明して困っている人，周囲の無理解などで困っている人もいるわけですね。そういう人たちの心配をなくしたり，因っている人の手助けになるような，そんなパンフレットをつくりなさいということを，この前も言っているわけです。
川崎市では，見えなくてもできるというような生活ガイドシリーズをナンバー10までつくって，大変好評なんです。
それから，目の不自由な人をどうやって安全に誘導することができるのかなんてというようなパンフレットもつくっているわけです。家族や周りの人たちも含めて大変役に立つ，そんな中身のパンフレットを千葉市もつくるべきだというふうに思います。
それから，総合福祉センターの問題です。
ことし基本設計というふうなことをおっしゃられましたけれども，どんな中身なのか，明らかにしていただきたいと思うんです。
障害者団体から宿泊の施設をつくってくださいというような，こういう願いがあったんだけれども，これはつくる計画はありませんと，にべもなく先ほどお答えになりました。どうしてつくらないのか，伺いたいと思うんです。
以上で中途失明者の問題は終わります。
次に，ガス管の問題です。
十分な協議を，新設するときに行っているというふうに局長さんお答えでしたね。そして，内管扱いにしたというふうに言っておられるわけです。その内管扱いにしたという，その理由をはっきりさせていただきたいというのが，まず初めの質問です。
それから，２番目には，５年度543万円，昨年度かけてやったわけですけれども，この四つの団地のガス管，古くなったから取りかえたということですよね。このときに，道路の下に敷設がえをしようというような話はなかったのか。皆さんの方から，ガス事業者に，道路の下に敷設がえしてくださいというふうにお願いをしなかったのかどうか，伺いたいと思います。
三つ目には，今年度やる1,600万円の二つの団地の敷設がえですね。これもやっぱり道路の下の敷設がえをする気はないのかどうなのか。今，埋まっているところをただかえるだけの工事にするのかどうか。この辺について伺いたいと思うんです。
なぜこんなことを聞くかといえば，道路の下に埋まっているのは，本支管扱いで，ガス事業者の管理になるわけです。ですから，市の管理ではなくなるわけです。ということは，管理費を市が払わなくても，敷設がえの費用を市が払わなくても済むんです。この点から考えて，市はどういう態度をとってこれからやろうとしているのか，はっきりとお答えいただきたいと思います。
それから四つ目ですけれども，ガス事業者が今，本支管になり得るものは移管を考えるということで，市としても，動向を見きわめて協議をするというようなお答えだったわけです。
そこで伺いたいんですが，市営住宅のガス管は，本支管扱いになっているものがどのくらいあって，内管扱いになっているものがどのくらいなのか。メートルで言うのは，ここの場では無理でしょうから，何％かということで，はっきりとお答えをいただきたいと思います。
以上，ガス管については終わります。
それから，市営住宅の問題です。
流し台だとか，畳床，これは状況に応じて一般修繕で対応すると。一般修繕の予算は，そうすると幾ら組んであるのかなということで，必要に応じてすべてできるほどの予算組んであるのかということがちょっと心配されるわけですけれども，この辺について伺いたいと思います。
それから，樹木の剪定だとか薬剤の散布，原則的には住民で自主管理，そういうふうに言っております。自主管理というのは，自分たちの手でできるところ，これが自主管理の原則ではないかなと思うんです。高いところ，５メートル以上は市がやりますよといっているわけで，それは当然やっていただきたいわけですけれども，薬剤散布なんかも，自分たちが噴霧器か何かで薬剤散布ができる程度のもので，わざわざ業者を頼んでやるのは，自主管理でそこまでお願いをしているんでしょうか。業者を頼んで，何十万というお金を払ってやっているところも見受けられるわけです。こういうところは市がやるべきだなというふうに思うんですけれども，御見解をお聞かせください。
それから，給水の方法の問題なんですが，直結式にすることを私は，ぜひそうなってほしいなということで，伺ったわけです。直結式にすると，大変利便性というか，メリットがあるんです。それは一つに，水質的にもより安全な水が供給できるということだとか，それから二つ目には，維持管理費が不要となる，電気代もなくなるし，年１回の清掃，水質検査費用など，こういうものもなくなるというようなことです。それから三つ目には，修繕費も変わってくるわけです。給水管の手前まで県水の持ち物で，あとは給水管からその先は全部自分のものになるわけですけれども，その給水管がなくなれば，直接各戸にいくわけで，ほとんど市が出す必要がなくなるというようなメリットがあるわけです。
確かに，千葉県の水道局は，今，２階までです，圧がないということもあって。しかし，千葉県内では，高根台団地だとか，習志野台団地は５階まで直結式でやっているんです。だから，厚生省から委託を受けて，今10階建てまでの直結式の実験を県水道はやっています。
私たちちょっと調べたところ，横須賀市では大変進んでいまして，実態調査を市が行って，そしてすぐできる２階までは直結方式に直してやって，それからさらに少したってから研究をして，３，４階，５階までも実施していると。これは加圧給水方式というのを開発して，８階建てまで直接給水することができるということでやっているわけです。ですから，千葉市としても，県の水道局に，５階までの直接での給水を一日も早く，その気になればできることですから，やるように申し入れるべきだと思うんです。その気があるのかどうか。
それから，今，受水槽を使っているために電気代がばかにならないんです。自治会費の総額の３割から４割がこの給水のための電気代に食われてしまうという状況があるわけですから，直結式になるまで大家さんである千葉市がその電気代を肩がわりすべきだというふうに思うんですけれども，再度伺います。
最後は教育の問題です。
子供の権利条約，文部省は何もやらなくてもいいような，そういう指導，通達を出したようであるわけです。時間がありませんから，細かくは申し上げませんけれども，条約の29条，ここは，「教育は子供の人格，才能並びに精神的及び身体的な能力を最大限可能なまで発展させること」というふうに明確に書いてあるわけですが，この点から見ると，今やられている新学習指導要領だとか，新学力観というものは全く反しているとしか言いようがないと言わなければいけないと思うんです。それは，１年生で１割，２年で２割というような落ちこぼれをつくる内容の新学習指導要領であるということも言われておりますし，それからそういう指導要領を何とか直してほしいという声だとか，それから先生の数をもっとふやすために，１学級35人までの学級にしてくださいというような要求を出しているにもかかわらずやろうとしない。これは29条に違反しているんじゃありませんか。
それから，14条の問題でも，日の丸，君が代の問題，これは，国が特定の価値観を強制するもので，やっぱりこれに反していると言わなければならないと思うんですけれども，いかがでしょうか。
意見表面の問題でも，無制限に認めるものではない，こんなふうに言っている。子供１人ひとりの人間として尊重されなければいけないと片方では言っておきながら，こんなふうに言っているというのは，やっぱり反しているんじゃないかというふうに思うんですが，この辺について再度お答えをいただきたいというふうに思います。
以上で第２回目の質問を終わります。
37 ◯議長（
糸日谷義男君） 市民生活局長。
38 ◯市民生活局長（長島照男君） 福祉に関する２回目の御質問にお答えいたします。
最初に，ヘルパーについてですが，電話での派遣申し出をなぜ受けられないのか，直営ホームヘルパーをふやすことについて，お答えいたします。
ヘルパーは１週間の日程がほぼ決まっているため，電話で相談があれば即お伺いするようなことが現状では難しい状況でございます。
しかし，先ほどもお答え申し上げましたとおり，今後における多種多様な勤務形態でのヘルパーの量的，質的確保を検討している中で，両点について検討してまいりたいと存じます。
次に，派遣手数料をなぜ引き下げられないのかについてお答えいたします。
派遣手数料につきましては，先ほど御答弁いたしましたとおり，ホームヘルプサービスが限定的サービスから普遍的サービスへ，また家事援護から身体介護へとサービス内容がかわるとともに，高齢者も増加し，利用者も伸びることから，今後も利用者に応分の負担をしていただく考えでございます。
しかしながら，少しでも利用者の負担軽減を図るため，現状でも，国の改正時期より９カ月おくれで実施しているところでございます。
次に，特別養護老人ホームに関連してお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり，未利用地の活用につきましては，関係局部と協議してまいりたいと考えております。
また，施設の併設に対する助成につきましては，現行の本市助成要綱の適用を図ってまいりたいと考えております。
次に，乳児医療につきましての３点の御質問にお答えいたします。
現物支給を実施すべく研究するとのことですが，早急に実施してもらいたいについてお答えいたします。
これも先ほど御答弁申し上げましたとおり，健康保険組合から給付されます付加給付金との二重給付の問題，所得税額に応じた日額自己負担額の徴収等，関係機関との調整が必要でございます。
今後，現物給付を実施することにつきましては，各種健康保険組合，医療機関，及び千葉県国保連合会等の支払い機関と総合調整も含め研究してまいりたいと存じます。
次に，所得制限を撤廃することについてお答えいたします。
給付世帯の前年所得課税額に応じ，保護者に応分の負担をお願いし，負担の公平を図るものであります。負担基準につきましては，昭和36年の厚生省通知，療育医療の給付等に要する費用の徴収，または支払い命令についてに基づいております。この負担基準は千葉県制度で県内一律のものであり，本市もこれをもとに作成いたすものでございます。したがいまして，今直ちに所得制限を撤廃することは考えておりません。
次に，３歳未満児の入院，通院を無料化することについてお答えいたします。
３歳未満児の無料化につきましては，本市といたしましては，これまでに乳幼児医療費の助成につきましては，段階的に拡充を図ってまいったところでございますが，先ほども御答弁申し上げましたとおり，今後も何を優先して段階的な拡充を図るかを含めまして，検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に，中途視覚障害者のための施策についてでございますが，歩行訓練の実施方法につきましては，今後ともより効果が上がる方法につきましては，委託先であります千葉市視覚障害者福祉会と協議してまいりたいと存じます。
また，福祉会には，歩行訓練士はおりませんが，視覚障害者の方々の団体でありますので，訓練の取り組み方や情報にも精通しているので，より効果の上がる訓練ができるものと考えております。
次に，実態調査における対象者及び調査内容についてお答えいたします。
今回実施いたしました障害者に関する意識実態調査につきましては，まず，その対象者の選出方法につきましては，身体障害者手帳及び療育手帳所持者の中から，単純無作為抽出により，合計で1,500名を抽出いたしました。内訳は，身体障害児が300名，身体障害者が800名，精神薄弱児が200名，精神薄弱者が200名であります。
また，調査内容につきましては，項目的には手帳内容，障害内容を聞く基礎調査を初めといたしまして，日常生活上の介護，舗装具，日常生活用具，住宅，通勤等の生活内容から行政施策の認知とニーズまで，約40項目に及んでおります。
なお，障害別，程度別の調査につきましては，調査項目等複雑多岐にわたり，調査目的の達成が難しくなることが懸念されましたため，上記方法により調査したものでございます。
次に，社会福祉審議会と障害者推進協議会の委員選考方法についてお答えいたします。特に，障害者施策推進協議会は，昨年12月に，心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正されましたのを受けまして，本市におきましても，設置するものでございます。その委員構成につきましては，国の設置します中央障害者施策推進協議会の委員構成に，関係行政機関の職員，学識経験のあるもの，障害者及び障害者の福祉の事業に従事するものと位置づけられておりますので，これに準じまして構成すべく現在事務作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても，広く障害者の声が反映される方法で選考に当たってまいりたいと存じます。
次に，パンフレットの作成についてお答えいたします。
さきに御答弁いたしましたように，障害は分野も広く，程度もさまざまでございますので，対象別の作成となりますと，その種類もふえる一方，福祉のサービス内容が重複する部分も多いため，その必要性を検討した結果，現在発行している中途で失明した方も含む視覚障害分野を網羅している障害者の案内，及びその点字版で対応してまいりたいと考えております。
なお，他市の例も参考にしながら，その内容の充実については，一層努力をしてまいりたいと考えております。
次に，総合福祉センターの内容についてでございますが，一つとして，障害者福祉センター，二つとして，障害者更生相談所，三つとしてボランティアセンター，四つとして，社会福祉総合相談センター等で構成されており，センター部分の占用面積は約5,000平米でございます。
また，センター内に中途視覚障害者の訓練施設をつくることについてでございますが，さきの定例会でお答えいたしましたとおり，視覚障害者を含め広く障害者の方々の訓練の場につきましては，今後センターの建設を進める中で，その設置について努力してまりたいと考えております。
さらに，障害者専用の宿泊施設につきましては，議員御承知のとおり，現状では厳しい財政環境のもとにございますので，その設置については特に考えておりません。
以上で終わります。
39 ◯議長（
糸日谷義男君） 建設局長。
40 ◯建設局長（小川俊夫君） ガス管問題につきまして２回目の質問にお答えいたします。
内管にした理由ということであります。これは，市営住宅の団地を造成するときに，１団地で造成しておりまして，周辺の道路から市営住宅団地の中を一括団地管理としたものであります。
したがいまして，公道から中に入る部分の扱いについては，内管としたものであります。
５年度，６年度と，これは関連しておりますので，道路下に敷設をしない，またする気はないのかということでありますが，ガス管につきましては，本支管にせよ，内管にせよ供給する場所へできるだけ最短距離でいくというのが望ましいことであります。それは特に保安上等の問題もございまして，そういうことになっております。
この場合には，通路を通らないで直接芝生を通っていっているというようなことであります。
それから，現在，ガスの事業者が内部でいろいろ検討しておりますことを先ほども説明，または議員からもお話がありましたが，私どもは，それを受けて，市の対応を決めたい。いろいろ規程の中にございますので，その辺の検討もしてみなければなりません。
次に，修繕，予算はあるのかということであります。一般修繕費の予算としては１億7,000万ほどございます。
次に，樹木，これは自主管理ということで，市がやるべきではないかということでありますが，先ほども説明申し上げたとおりに，管理条例の中ではそのように定めているものでありますが，それの一つは，やはり団地の中でのいろいろ樹木がありますけれども，入居している皆さん方に，やっぱり大事にしていただいて，かわいがってもらいたいということも込められているわけです。手におえないものは市がやりますよと，このように申し上げたつもりであります。
それから，給水方式，いろいろ申されましたが，今までの団地，数あるわけですけれども，在来型につきましては，先ほども説明申し上げたように，今の水道の圧力ではせいぜい２階が限度です。それ以上は受水槽もしくは高架水槽を設けて給水，配水するということになっているのは，議員も御承知のとおりです。これをにわかに直すということになりますと，それぞれ水圧を上げたり，管の強度を高めたり，技術的な問題もありますし，短い間ではちょっとできない。
提案のありました，よそでやっているところもあるという新しい団地等の事例の紹介もございましたが，私どもとしても，できるならば直結方式の方がいいという考えは持っておるのでございますが，先ほど申し上げましたように，配水をされる側の事情，圧力等でありますけれども，できないわけでありますから，新しい団地がどんどんできていく中で，技術的な改良がされて，それがいいものができたということであれば調査をしてみたいと，このように考えております。
以上です。
41 ◯議長（
糸日谷義男君） 教育長。
42 ◯教育長（山本義春君） お答え申し上げます。
まず，本条約とのかかわりで，新しい学習指導要領は幾つかの点で反するのではないかというような御質問でございますが，21世紀に生きる児童・生徒に必要な資質なり能力の育成，あるいはまた個人の主体性，創造性が発揮できるような，そうしたことを主眼といたしております新しい学習指導要領が，この条約の精神に反するというふうには考えておりません。
しかし，もとよりこの条約の発効を契機といたしまして，各現場でさらに一層教育の充実が図られるように努力していくことはもちろんのことでございます。
次に，日の丸，君が代についての御質問，これも先ほど私からお答えしたとおりでございまして，自国の国旗，国歌，これを敬愛することは，やはり国際化の中で，相手の国を尊重する精神を培うものでございます。こうしたことを小さな子供のうちから基本的なものとして身につけていただくということは，日本国民として極めて重要なことではないかというふうに考えております。
このことをもって，児童・生徒の内面的な思想，良心の自由を制約しようというふうには私は考えておりません。
それから，意見表明権につきましても，先ほどお答えしたとおりでございまして，小さな子供がたんだん成長していくわけですから，その子供の意見を即取り入れるということは，必ずしも当を得ないのではないか。成長の段階に応じて決めていくということが大事でございます。
ただ，そうした個人個人の意見を教師なり我々がくみ取っていくという，そういう心がむしろ大切なことではないかというふうに考えております。
以上です。
43 ◯議長（
糸日谷義男君） 結城房江議員。
44 ◯41番（結城房江君） それでは最後の質問をさせていただきます。
ヘルパーさんの話で，やはりそう簡単には来てもらえないと，やっぱり人が足らないということが，今の段階では足らないんだということがいみじくも出てきたんではないでしょうか。やはり，いつでも，どこでも必要なだけということで，12年度までやればいいということではなくて，やはりできるだけ手前の方に引き寄せてやるべきではないだろうかというふうに思っております。ぜひこれは，やるようにしていただきたいというふうに思います。
それから，乳幼児の問題ですけれども，現物支給をする問題と，それからいろいろあって，二重給付が云々と言っているんですが，そんなことは簡単なんですよ。レセプトを少し調節すれば，回らないんですから，二重給付なんかないんです。ですから，そんなに重大にとらえなくたっていいんです。現に，大阪だって，京都だって，千葉よりも遅く始めて，現物給付でやっているんですからね。しかも，簡単に支払い基金とも話はついたということを言っているんです。
ただ，やっぱり問題になるのは，医療機関の問題かなというふうに言われています。医療機関がその場で現金収入がなくなって，２カ月後，３カ月後にならないとお金が入らないということで，やはりその辺の調整さえつけばすぐにでもできるんではないかなというふうに思うので，これは一日も早く協議をしていただくようにお願いしたいと思います。
それと，乳幼児の問題で言いますと，今やっている現行制度，１歳未満の無料制度なんですけれども，これも知らない人がいる。それから，医療機関に徹底していないと。医療機関に行けば，何かポスターか何か張ってもらうようにするとか，お金を払うときに，当然，お医者さんではその子が１歳未満かどうかわかるわけですから，こんな制度があるんですよと言ってもらえるように窓口で渡せるような，そういうパンフレットなんかもつくって，もっと徹底を図った方がいいんじゃないかと思うんですけれども，その辺について伺いたいと思います。
それから，中途失明者の問題なんですが，なかなか難しいですね，これはね。目が見えなくなるということは，大変なことだということは，さっきの失明者のお話でもよくおわかりいただけると思うんです。その人たちがいろんな状況で違うんですよ。ですから，一緒くたまとめて20人とか，何十人とか一緒の訓練というのは，この場合は当てはまらないということです。やっぱり肝に銘じなきゃいけないんだと。やっぱり実態調査をしてみれば，そのことがよくわかると思うんです。ですから，実態調査が不足だということなんですよ。
ですから，遅くありませんから，やっぱり中途失明者がどういう訓練事業を希望されているのかというような，どういう状況で頑張っておられるのか，社会復帰を望んでおられるのかということなんかも含めて，これはきちんとした実態調査をやることをもう一度要求しておきたいと思いますし，それから，総合福祉センターがせっかくできるわけです。財政がないなんて言わないで，せっかく障害者の人たちが希望なさっているわけですから，宿泊施設をつくったらいいんじゃないと思うんです。というのも，ほかの市は障害者の宿泊施設があるんですよ。ところが，千葉県もないし，千葉市もないと。だから，千葉県で，千葉市で，全国の障害者のいろんな集会をやろうとすると，泊まるところがなくてあたふたしちゃうわけです。これは，当局の皆さんよく御存じだと思うんです。この間やられたときも，ちゃんと市の方がそのために宿を用意してくれたということで，その実態はよくおわかりいただけるんじゃないかと。川崎とか横浜には，これは，福祉センターの中ではありませんけれども，別にあります。ですから，その辺よく調査をしていただいて，せっかく多くの人たちが望んでいるわけですから，ここのセンターつくるんですから，そこに入れてやるという努力をやっていただきたいと思います。
次に，ガス管の問題です。
公道から入るものは内管としたというふうにおっしゃって，しかも本管から最短距離で供給するのが望ましいというようなお話，これは安全面とかいろいろあると思うんです。局長さんも技術屋さんだから，御存じだと思うんですが，本支管と内管というのは，物が違うんですよ。ですから，内管扱いのものの方がずっと軽微なものでつくってあるんです。そこのところをよく考えていただきたいと思うんです。どっちが安全なのか。距離的な問題じゃないんですよね。私も図面みたら，決して庭を通っていくのが距離が近いなんてちっとも思えないんです。ですから，その辺はよく見直していただきたいというふうに思うんです。
それで，初めから協議したときに，内管扱いにしなさいなんてガス業者から言われたら，市の方が，いや，それじゃ困りますと，うちの方は本支管扱いにしてもらってやってくださいというのが市の立場だと思うんですよ。というのも，本支管扱いならばガス業者の負担なんですから。そこのところを十分見ていただきたいと。
それで，前回も宮野議員が言いましたけれども，住宅公団は47年から57年まで，全部市営住宅と同じように内管扱いにしていたんです。ところが，57年の12月には，それじゃやっぱり工事費も修繕費もかかって大変だということで，公団みずからが取り扱いを変更してくれということでガス業者に言いまして，58年以降の住宅公団は全部本支管扱いになっているんです。ですから，このことを考えれば，ことしも1,600万もかけて敷設がえをするわけですから，この敷設がえをするときに，かえてくれということをぜひ言うべきだと思うんですよ。なぜなら，市の税金でやっているわけですから，少しでも負担が軽くなった方がいいわけですし，少しでも安全な方がいいわけですから，それはそのようにすべきだというように思うんですが，どうでしょうか。
市営住宅の問題ですけれども，水道管，直結式にやれば，これも衛生上の問題と費用の問題で，市は大変浮くし，住民も助かるわけです。ですから，やっぱりやるべきだというふうに思うんですよ。
それで，横須賀市なんかさっき言いましたけれども，最初２階までですよといったやつが，それが５階までになって，今じゃ８階まで，９割のところで直結でやっているんですよ。横須賀というのは，非常に起伏が激しいところですから，やっぱりそれだけ研究したんだと思うんです。ですから，千葉市ももっと県の方に強烈に働きかけた方がいいんですよ。だって，厚生省は，直結式でやりなさいというような指導を出しているわけですから。ですから，そういう点で，やっぱり千葉市はもっと積極的に県の方に働きかけること，これを求めたいと思います。
そうすれば，ガス管にしても，水道管にしても，かかるお金が減っていくわけです。そうすれば，そのお金がもっともっと修繕に回せるんじゃないですか。そのことを考えていけば，これは積極的にやることを求めたいと思うんです。このことをやる気があるのかどうか，やっぱり求めたいと思うんです。
それから，その間までの受水槽にかけている電気代，これは市が負担をすべきだと思います。
最後に，教育の問題ですが，時間がありませんけれども，文部省が今回出した通知というのは，権利をどう制限できるかと，そのための通知じゃないかと言っている人もいるんですよ。そんなふうに言っている人もいるんです。それは仕方がない部分もあると思うんです。ですから，私たちは，いろんなところで運動も進めていきたいと思います。市としては，中学生，高校生でほとんどの方がこの権利条約そのものがわからないと言っているわけですから，わかりやすいパンフレットをつくったり，それから親や教職員にも文部省の見解で言うのではなくて……。
45 ◯議長（
糸日谷義男君） 時間でございます。
市民生活局長。
46 ◯市民生活局長（長島照男君） 福祉に関する３回目の御質問にお答えいたします。
ホームヘルパーの充実についてと現物給付につきましては，先ほども御答弁申し上げましたとおり，現在検討しているところでございますので，なるべく早く結論が得られるよう努力してまいりたいと思います。
それと中途失明者に対する実態調査につきましては，お話のような実態調査の方法につきましては，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
障害者専門の宿泊施設につきましては，先ほども御答弁申し上げましたとおり，この厳しい財政状況の中での障害者専門の宿泊施設という点につきましては，建設する考えはございません。
乳幼児医療制度に係るＰＲにつきましては，市政だより，パンフレット，さらには母子手帳にも制度を掲載するとともに，本年度はポスター及びチラシを作成いたしまして，窓口等に掲載いただくよう，医療機関にもお願いして実施しているところでございます。さらに充実するよう努めてまいりたいと思います。
終わります。
47 ◯議長（
糸日谷義男君） 建設局長。
48 ◯建設局長（小川俊夫君） ３回目の質問にお答えをいたします。
ガス管の内管の話であります。
今年度，それから昨年度そうでありますが，これは，完全な内管部分の工事であります。つまり道路には埋設されない部分の工事でありますので，御理解いただきます。
また，先ほど申し上げたように，今，内部で検討している問題もありますので，それの動向を見て，申し込みをするというようなことは考えております。
また，水道の件につきましては，横須賀の例を出されましたが，千葉とは地形等もちょっと違うところがあるかなと思いますが，いい方向なことであれば，調べてみたいと。
それから電気代は，先ほど落としましたが，ただいまのところ千葉市で負担する考えはありませんので，よろしくお願いいたします。
49 ◯議長（
糸日谷義男君） 結城房江議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後零時30分休憩
───────────────
午後１時30分開議
50 ◯議長（
糸日谷義男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。15番・布施貴良議員。
〔15番・布施貴良君 登壇，拍手〕
51 ◯15番（布施貴良君） 社会党の布施でございます。私の質問は，高齢者問題と清掃問題でございまして，午後はたっぷり時間があるようでございますので，心おきなく質問させていただきたいと思っておりますが，よろしくひとつ御協力のほどお願い申し上げます。
まず，高齢者保健福祉計画とその推進についてお伺いをいたします。
国のいわゆるゴールドプラン，高齢者保健福祉10カ年戦略が89年，平成２年に発表されました。その後，老人保健法，老人福祉法等福祉８法が改正になりまして，全国の自治体にいわゆる自治体版のゴールドプラン，老人保健福祉計画の策定が義務づけられました。そして，千葉市もそれに基づいて，千葉市の高齢者保健福祉計画が策定をされたところでございます。
この４月までに全国3,300の自治体のほぼ99.9％以上ですか，策定が完了いたしているわけであります。そういった意味では，非常に高齢者問題についての画期的な内容ではなかろうかと。その意味で，日本がいわゆる福祉社会に移行できるかどうか，大変重要な一歩ではないか，私はこのように評価をいたしているところでございます。
千葉市の場合は，この２月に，社会福祉審議会老人福祉専門分科会の審議をいただきまして，150ページにわたる計画書が作成をされております。私は，そのような福祉社会への第一歩として評価をしながら，確実にその歩みを進めるためには，自治体行政と市民が一体となってその地域に根差した福祉の町づくりに取り組む努力が一番大事ではなかろうか，このように思っているわけであります。
そこで，質問に当たりまして，千葉市高齢者保健福祉計画と国の21世紀福祉ビジョン，これを一昨日ようやく両方とも読了いたしたわけであります。とにかく読みました。その中で，高齢化社会の重さをひしひしと感じたところであります。
私は，1947年，昭和22年生まれであります。といいますと，いわゆる４人に１人が高齢者という高齢化時代のピークですね，これは2025年でありますが，その時点で私は78歳になるわけであります。ある意味では，ちょうど今の男性の平均寿命のあたりかなという感じでありますが，そういう宿命を背負っている責任からいたしましても，まずは今いらっしゃるお年寄りが少しでも笑顔が多くなるように，ひいては自分たちの老後は安心できるように，新たな決意をもちましてこの問題に取り組みたいと思っているわけでございます。
先ほど同僚議員から，高齢化社会というけれども，それほど心配することはないんではないか，どうも国の方はおどかしているんではないか，こういうお話がございました。そういう御認識のようでございますが，私は実は決してそうではないわけであります。
ちなみに，私なりの数字を申し上げますと，現在の総人口１億2,000万人でございますが，全国の高齢化率が大体十三，四％ですね。その一方，いわゆるゼロ歳から20歳までの子供の数でありますが，これが大体17％，ですから両方合わせますと，高齢者と子供ですね，いわゆる扶養家族に当たる部分でありますが，これが約総人口の30％ということになろうかと思うんです。したがって，その間の方が，いわゆる労働力人口で，子供とお年寄りを支える，こういう格好になろうかと思うんです。
ところが，2025年，高齢化のピークの時代でありますが，子供の数はどんどん減ってまいります。20歳までの子供の数は大体13％になるんではないか，こういうような推計になっております。その一方で，高齢者の方は25％を超えて二十五，六％になるということでありますから，両方合わせますと40％になるわけであります。これを見てまいりましても，数字でいきますと，明らかに働く人が扶養する年寄り，子供の数というのは多くなるわけです。しかも，子供の方をとってまいりますと，現在は，16歳で労働力人口といわれておりますが，16歳をもって就職する人は非常に少ないですね。大体二十歳前後と，こういうふうになってくるわけでありまして，2025年ということを考えてまいりますと，大学への進学者がさらにふえていくんではないか。このように考えてまいりますと，やっぱり実態といたしましても，労働力人口が支えるべき高齢者，あるいは子供の数というのは，どうしても総体的にふえていくとこういうことを考えてまいりますと，高齢化時代というものを我々はもっと深刻な形で受けとめつつ，しかし，やたらに深刻さを振りまくわけにいきませんから，自分がその時代の高齢者でありますから，明るく暮らしていけるような福祉社会をみんなでつくりましょう，それは可能だという確信を持って私は取り組んでまいりたい。このように考えているわけであります。
そこで質問に入らせていただきます。
まず１点目は，健康福祉都市，これは千葉市の５か年のスローガンでありますが，この建設に向けまして，高齢者保健福祉計画をどのように位置づけ，推進を図っていくのであるのか，お答えをいただきたいと思っているわけであります。この点は２点お尋ねいたします。
まず，市当局の決意と千葉市の計画の他市と比較しての特徴は何なのか，明らかにしていただきたい。
２点目は，21世紀福祉ビジョンが策定をされ，種々議論をされているわけでありますが，市当局としては，これをどのように受けとめているのか。これもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
二つ目は，計画達成に向けた優先順位と年次計画の必要性についてであります。
実は，大阪市等におきましては，この高齢者保健福祉計画，初年度はホームヘルパーを何人ふやす，老人福祉センターを幾つつくる，特別養護老人ホームを何力所にする，こういう年次計画をつくって，必ず達成をしていく，こういうことをやっているわけでありますが，私も，千葉市において，このような年次計画が必要なんではないか，こう思っているわけでありまして，千葉市はどうなっているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
三つ目は，福祉公社設立の必要性についてであります。
これは，計画の中にもいろいろと分析がされ，検討すべき課題として上げられているわけでありますが，今日の高齢化社会におきましては，多様な福祉サービスの供給が求められているわけであります。また，市民参加の福祉の町づくりのためにも，このような福祉公社を設立をしながら，多様な形態でボランティア，あるいは労働力を受け入れる必要があるんではないか，このように思うわけであります。
そこで，私が調査をいたしましたが，昨年の12月の段階で，全国46市町村でこの福祉公社が設立をされているわけであります。県内ではその時点で１カ所，木更津市で設立をされております。政令市におきましては，札幌，仙台，横浜，神戸，広島，北九州，福岡，こういったところで既に設立をされておりまして，老人保健福祉計画の中で，さらに大阪市等も設立を準備をしている，こういう状況であります。県内では，船橋，松戸等において設立が決定されておりますが，本市におきましては，どのように検討されたのか，明らかにしていただきたい，こう思うわけであります。
４項目目でありますが，個別の課題についてお尋ねをいたしてまいります。
まずその１点目は，総合相談窓口の問題であります。
これにつきましては，高齢者のさまざまな福祉需要を，相談をしながら，その方に必要な福祉サービスを提供していこう，そのための相談窓口ということでありますが，実態は，お年寄りが福祉事務所等に相談に行きましても，担当者によってなかなか対応が難しい実態があるわけです。その方は，例えばホームヘルパーも派遣してもらいたい，あるいは保健婦さんも来てもらいたい，場合によってはショートスティも頼みたい，あるいは寝たきり老人の手当ももらわなきゃならない，こういう幾つかのメニューが必要でありますけれども，しかしたまたまホームヘルパーさん来てもらったら助かるな，こういうお話をどこかで聞いてまいりまして申請に行きます。そうするとそのことしかやってもらえないということなんですね。それで，またほかの方から聞きまして，あなたはおばあちゃんが寝たきりなんだから，手当ももらえるよ，そのことも申請しなさい，また行かなくちゃならない。そういうことがないように総合相談窓口を設置しましょうということだと思うんです。私は，この計画が２月にできましたから，４月にはその体制ができていると思ったんですが，どうもまだ全くできていない。こういう状況でありまして，非常にがっかりしたわけでありますが，早急にこういったものは，施設づくりと違うわけでありますから，つくるべきだと思います。いつごろ総合相談窓口を設置をされるのか，明らかにしていただきたい，こう思うわけであります。
しかも，設置をする場合におきましては，職員配置の問題であります。やはり若い方も，一生懸命さは必要でありますが，お年寄りのお世話でありますから，ベテラン職員が配置をされてしかるべきではなかろうか，このように思うわけでありまして，この職員の配置体制についても配慮が必要なんではないか，こう思っております。あわせてお答えをいただきたい。
さらには，各区にサービス調整チームを設置をする，あるいは介護支援センターの中にも地域相談窓口を置く，このようになっているわけでありますが，それぞれいつごろそういったものが設置をされ，稼働するようになるのか。
また，総合相談窓口といい，区のサービス調整チームといい，さらには介護支援センターの地域相談窓口，いろんな窓口があるわけでありますが，相互の関係はどうなるのか，これも明らかにしていただきたいと思うわけであります。
次は，ホームヘルパーであります。
これも先ほど同僚議員からお尋ねがございました。老人保健福祉計画では491名にふやすということになっております。市の直営，あるいは社会福祉協議会の委託の恒常ヘルパー，登録ヘルパー，この内訳はまだ検討中ということでありますが，基本的な考え方を示していただきたい。直営を中心にするのか，あるいは社協委託の恒常ヘルパーを中心にするのか，あるいは登録ヘルパーを中心にするのか，考え方をお聞かせをいただきたい，こう思っております。
それに関連をいたしまして，特に，私は，登録ヘルパーの勤務実態がどうなっているのか，これを明らかにしていただきたいと思うわけであります。
私は，登録ヘルパーを，当初は何とはなくパートさんだと思っておりました。ところが，実態はそうではなくて，あくまでも社協に登録をされるヘルパーでありまして，たまたま市の方を通じまして，こういうところに口があるから行ってみないか，こういうことを言われて，それならば日にちも合うから行ってみましょう，これが登録ヘルパーの実態だそうであります。
したがいまして，登録ヘルパーさんがどのくらい稼働しているのか，これを調査してみたところ，実に１カ月に２回平均ということになっているわけですね。したがいまして，私は，登録ヘルパーさん，研修を受けて，ヘルパーの資格をとって，私はヘルパーでパートをやりたいということで，希望をもって恐らく登録をされた方ではないか，こう思うわけでありますけれども，実態は仕事が全くこない。こういう状態では，資格をとっても，パートで働きたいという方はほかの方にいってしまうのではないか。私はむだなことになるかと思うんです。
したがいまして，登録ヘルパーにつきましては，私は，提案として，いわゆるパートのヘルパーとボランティアを主体にしたボランティアヘルパー，このように二つに分けるべきではなかろうか，こう思っているわけでありますので，御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
いま一つでありますが，実は，ヘルパーさんぜひ頼みたいという方が頼めない実態もあるわけです。というのは，ヘルパーさんは現状９時から５時の勤務になっております。老人保健福祉計画の中にもありますが，町の中で年老いた片親ですね，おばあちゃんにしておきましょう。年老いたおふくろさんと孝行息子が２人で暮らしていた，こういうふうにひとつ考えていただきたいと思います。その息子さんはお母さんを介護しながら働いているわけです。大体千葉市民ですから，東京通勤が多いわけです。朝７時半には出かけていきまして，夕方大体７時過ぎに帰ってくる，こういう勤務になりますね。したがいまして，そのお母さんは，ほとんど寝たきり状態だ，そういう母親を見ている孝行息子がいたとなりますと，孝行息子は，朝お弁当をつくってその母親の枕元に置いておくわけです。それを親が食べて帰りを待つ，こういう状態になるわけです。そういうところこそヘルパーさんの派遣が必要だと思うんです。ところが，ほとんど寝たきりで動けないわけでありますから，ヘルパーさん頼もうにも，だれが部屋のかぎを開けるのか，こうなってきますね。したがって頼めないわけなんです。ですから，こういうことをどのように対策をしていくのか。これが解決しないと，私はヘルパーの需要があるとかないとかということにはいかないではないか，このように思うわけなんです。
これは実は，その次に申し上げますけれども，デイサービスでも同様なことが言えるわけです。
で，デイサービスのことに移りますが，在宅の要介護老人のための重要な施設になっているわけですけれども，千葉市の計画では，現在の７カ所から目標年次では21カ所にふやすと，こうなっております。とりあえずは，現在の利用の状況や充足状況について，お聞かせをいただきたいと思います。
私は，これについては歩いて行ける距離に設置が必要なんではないか，このように思うわけです。国の基準でも，中学校に１カ所，こういうふうにされているわけであります。
先ほども申し上げましたとおり，これも実は，本来利用しなければならない，利用したい，こういう方が利用できない実態があるわけです。特に私の住んでいる美浜区の場合には，デイサービスセンターは花見川でありますとか，あるいは稲毛区でありますとか，こういう遠いところにあるわけです。したがいまして，送迎バスが確かにあるんですけれども，実際にはマイクロバスでまいります。したがって，マイクロバスは団地の階段のすぐ下まではまいりません。少し離れた広い通りまでしかこないわけです。そういうところに家族が朝送っていく，バスが来るまで待っている。夕方帰ってくるのを待っている。こういうことで初めてデイが利用できるわけです。
したがいまして，痴呆のある方については，１人でやれませんから，たまたま帰りに家族が迎えに来ていないという場合には，置いておくわけにまいりません。したがってもう１回園に帰りまして，家族と連絡をとってはっきりさせてから連れてくる，こういうことをやっているというわけであります。
いずれにいたしましても，さっき申し上げたような年老いた親と孝行息子，孝行娘２人暮らしだ，こういう家庭についてはほとんど利用ができない。したがって，中には，寝かせきりでずうっとお風呂にも余り入れていないとか，こういう状態もあるわけですから，これらについて改善が必要なんではないか，このように思うわけであります。
千葉市の高齢者保健福祉計画の中では，ウィークリープランというのをつくってありましてですね，先ほど申し上げたような，要介護老人を抱えた単身の家族であるとか，こういったところについては，こういうふうにデイとホームヘルパーと，機能回復訓練だとか，組み合わせればいいんではないか，こうなっている。そういう点私は立派な計画だと思っておりますが，さっき言ったようなヘルパーの派遣の問題，あるいはデイの問題，これを解決しませんと，ウィークリープランは成り立っていかない，このように思うわけでありまして，これと合わせまして早急な改善が必要なんではないか，こう思います。
その次は，特別養護老人ホームの問題であります。これも同僚議員の質問にございましたが，改めてお伺いをしたいと思います。
まず，待機者でありますが，先ほど240名，こういうお話がございました。数字では240名，これ自体大変なことでありますが，ほとんど申し込まれる方は，ぎりぎりまで，何とか老人ホームにいれなくて在宅でやっていきたい，そうことで最後までやりながら，もうこれ以上はだめだということで申し込むわけです。ですから，この240名の方については，もうきょうからでもあしたからでも入れたい，そういう人が大部分だろうと思うんです。ですから，その240名の待機者というのは，フィットネスクラブに入るのに待っている，こういうことと全く違うわけでありますから，これは何とかこれを少しでも解消するために，市当局は最大限の努力をすべきではないか，こう思っているわけであります。
もちろん，ただうちに待っているわけではなかろうかとは思います。病院に入っている人もいるかもしれない，あるいは親戚のうちにいるかもしれないということもありますが，どういう状態で待機をしているのか，あるいは待機者の解消のためにどのように精力的に対策を立てていくのか，改めてお尋ねをいたしたいと思います。
次は，緊急通報つきの福祉電話の問題であります。これにつきましては，４月から従来の方式が変わってまいりまして，民間会社に委託をするというふうに聞いているわけであります。
そこで，どういう会社に委託をしているのか。実際にはどのように運用しているのか，御説明をいただきたい。このように思っているわけであります。
私が伺ったところでは，何か東京のセンターにつながる，このように聞いているわけです。緊急連絡の場合，一刻を争うということが多いだろうと思うんです。そういった連絡はまず第一報として東京の方につながるのはいかがなものか，私はこのように思うんです。将来的には，介護支援センターなどのより身近なところに連絡ができるようにすべきではないか，こう考えておりますので，これらにつきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
その次は，介護支援センターであります。
これも計画では，現在の３カ所を12カ所にふやすということであります。そういうことでありますが，国の基準では，中学校区単位ではないだろうか，こういうふうに思うわけでありますけれども，これで対応ができるのかどうか，お聞かせをいただきたい。
また，現在の利用状況，これについても明らかにしていただきたいと思います。現状では，これは周知の問題もあろうかと思いますが，必ずしも十分活用されていないのではないか，こういう感じを持つわけであります。
そこで，今後の課題でありますけれども，特に，高齢者だけで生活をしている世帯，あるいは福祉電話を設置している方，こういう方のところを巡回訪問をしている，こういう仕事，あるいは福祉電話設置者の第一通報先ですね，これに位置づけをしていく，そうした上で，地域の一番身近な高齢者の24時間の相談窓口として活用していくべきではないか。そして，そういうもとで福祉ニーズを把握をする機能を充実してもらいたい，このように思うわけであります。
現在の福祉のサービスにつきましては，市の姿勢としては，申請主義ですね，申請があって初めて対応する，こういうことであります。ですから，ほかにいろんなサービスが必要だけれども，一つだけしか，例えばホームヘルパーならホームヘルパーしか申請がないからほかのことは余り考えないということで済ます場合も多いわけであります。そうではなくて，やっぱり総合的に考えていく。その人に会って，この人はどういうサービスをつければ立派に地域で幸せに生きていけるか，こういったことも考えながらやっていく必要があるだろう。したがって，申請主義を改めて，やはりどういうサービスを提供していくのか，こういう観点から高齢者のケアをしていくべきではないかと，こう思っております。そういった意味でも，介護支援センターの活動内容の改善が必要ではないか，このように思っているわけであります。
福祉の方は以上であります。
次は，清掃行政についてお尋ねをいたします。
去る５月の17日に千葉市廃棄物減量等推進審議会は，ごみ袋指定制導入に関する答申を取りまとめたことから，市民のごみ問題に関する新たな関心を呼んでいるところであります。この間，千葉市の清掃行政につきましては，一時危機的状態に陥りましたけれども，92年２月の一般廃棄物処理基本計画の策定，同年10月の５分別収集の開始，三角町新清掃工場，リサイクルセンター建設の本格化へと，平静さを取り戻しつつ抜本的な解決に向けて取り組みが進められております。このことにつきましては，市民の皆さんの御協力もございますが，同時に，当局の努力についても私は敬意を申し上げてまいりたいと思っております。
このような，危機的とか，あるいは深刻な事態，こういった状況を私はいわば当局は奇貨にしていただきまして，全国の模範となるような清掃行政の確立のために，さらなる御尽力をお願いをいたしたいと思います。
清掃問題は確かに一時の危機的状態を一応脱しておりますけれども，根本解決にはまだほど遠い状況であります。最終処分場確保の問題や，新港清掃工場の幕張新都心地区への建てかえの問題，減量，リサイクルの推進等，多くの課題があります。これらについて，当局は，市民，関係者の一層の理解，協力を得ながら解決に当たっていただきたいと思います。
また，清掃処理には多額の経費が投入されております。これらについても市民に明らかにしながら，理解を得ていく必要があろうかと思います。また，そのためにも合理的，能率的な清掃運営に努めるべきであります。
清掃費の決算の推移でありますが，92年度155億円余りでありまして，一般会計の伸びを上回って清掃関係費が増加しております。１トン当たりの処理費は，92年度で約４万400円に達しております。清潔な環境を守るために清掃問題がいかに重要な問題であるか，したがってまた，減量，リサイクルが市民福祉の充実につながるものであるということを，あらゆる機会をとらえまして，市民の皆さんにＰＲをすべきであると思います。これらを踏まえまして，以下，質問をいたします。
その１は，中間処理施設の問題であります。
まず，三角町新清掃工場，新浜リサイクルセンターの進捗の状況でありますが，工事が予定どおり進んでいるのかどうか，明らかにしていただきたい。
また，近隣の自治会，住民の皆さんの御理解を得るために大変な努力をされているわけでありますが，現状において，自治会あるいは周辺住民の皆さんとの関係はどうなっているのか。特に，反対運動をされてこられた市民の皆さんの裁判闘争が続いているわけでありますけれども，この裁判はどんなふうな状況になっているのか，お示しをいただきたいと思います。
二つ目は，新港清掃工場建てかえの問題であります。
幕張新都心に清掃用地を確保して移転をしよう，こういう市の方針になっているわけでありますが，現状，県の企業庁は極めて慎重な姿勢に見えるわけであります。私はこのことについては，意外な感じを実は持っております。もう少し実務的に話が進むんではないか，こういう印象を持っておりましたので，企業庁がむしろ土地を引き渡すことについて，大変ちゅうちょがあるように見えることは遺憾なことではないか，このように思っております。
そこで，県企業庁とのその後の協議はどうなっているのか，明らかにしていただきたい。私は，用地譲渡を早急に実現すべきだと思っております。また，どのような点が，県との関係，企業庁との関係で障害になっているのか，これをひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。
また，新年度で，環境アセスメントの予算が１億7,000万円計上されております。５月に執行というお話を当初聞いておりましたが，これについては執行されたのかどうか。どういう方針であるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
いずれにいたしましても，幕張新都心に次の清掃工場が設置されると思うわけでございますが，これに当たりましては，三角町新清掃工場の経過を踏まえて，近隣住民等の理解を得られる工場のデザイン，また，十分な周辺環境整備対策が必要だと思います。市当局は，どのような構想をもって新港清掃工場の幕張新都心への移設をお考えになっているのか，お尋ねをいたします。
二つ目の問題は，減量，リサイクルの対策であります。その１点目といたしまして，指定ごみ袋の問題でありますが，この必要性については，私ども社会党は，かねてより主張いたしてまいったわけであります。導入に踏み切ろうとしていることについては，評価をいたします。
答申を当局はどのように受けとめ，実施をしようとしているのか，明らかにしていただきたい。
また，少なくとも，ごみ処理の費用を市民に負担転嫁しようというものであれば，問題であります。指定ごみ袋導入の意義を含めてお答えを改めて伺いたいと思います。
ごみという形で出てくれば，必ず地球環境への負荷になるのであります。ごみの総排出量規制の考え方を導入をすべきではないか，こう考えておりますが，将来に向けて絶対量を少しでも減少させる努力をすべきであると思います。この点で私は指定袋の出雲市の方式を評価するものでございます。それにつきましては，以前にも申し上げましたが，一定の枚数を市民にただで配ります。そしてもし足らなくなれば有料で買っていただく。余ることがあれば，それは市が買い取りましょうということで，ごみの減量の効果を上げよう，こういう方式であります。私は，これについて，千葉市でも導入したらいいんではないか，こう主張いたしてまいったところであります。これにつきまして，なお検討していただきたいと思っておりますが，あわせてお答えをいただきたいと思います。
さらにまた，指定袋の導入ということになれば，一層の減量，リサイクルの体制づくりが必要だと思うわけであります。市内のスーパーでは，既にトレイや牛乳パックなどを回収しているところがふえているわけでありますが，このような再生可能物や資源物回収の体制をさらに促進をしていく必要があろうかと思いますが，どのように取り組むのか，お答えをいただきたいと思います。
また，レジ袋の問題でありますけれども，せっかく指定袋を導入をいたしましても，レジ袋が今までどおり消費者に渡されるということになれば，それがいわばごみになるわけでありますから，その配布を抑制すべきだと思うわけであります。そのためには，買い物袋，買い物かご，こういったものを普及させる必要があろうかと思います。こちらの方に持っておりますが，２回目のときにひとつ皆さん方にお示しをしたいと思っておりますが，ごらんをいただきたいと思います。
これは，消費生活課が試作をしたということでありますので，いずれにしても大事なことでありますので，市民に普及をさせる努力が必要であろうというふうに思っておりますので，その方針をお聞かせをいただきたいと思います。
その次は，市民のリサイクル活動の推進，支援についてであります。
市内の市民の皆さん方が古紙等資源物の回収については，かなり広がってきております。また，リサイクルバザー等につきましても，あちこちで開いている。清掃局で実施をされているリサイクルフェアーなんかも大変な人出であるということで，一つのはやりということもあろうかと思いますが，私は大変いいことだと思っているわけであります。そういった市民のリサイクル意識ですね，これはさらに確実に盛り上げていく必要があるんではないか，このように思っているわけでありますが，ただ，まだ市内では，古紙等の資源ごみの回収がなされていない地域があるわけであります。どのくらいの地域になるのか。人口の比率でどのくらいの割合になるのか，お答えをいただきたいと思います。
また，いずれにいたしましても，市民のリサイクル活動を広げていくためには，各区ごとに，いわばリサイクル協議会を設置をいたしまして，市民の活動を促進をし，支援すべきであると思っているわけであります。これらの方策について，当局のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
第１回目は以上であります。（拍手）
52 ◯議長（
糸日谷義男君） 答弁願います。市民生活局長。
53 ◯市民生活局長（長島照男君） 質問１，高齢者保健福祉計画とその推進についてお答えします。
最初に，健康福祉都市建設に向けて，高齢者保健福祉計画をどのように位置づけ，推進を図るのかとのことについてお答えいたします。
議員御承知のとおり，本計画は本市に暮らす高齢者とその家族を初め，これから高齢期を迎えるすべての市民が安全で住みやすい都市環境，住環境の中，住みなれた地域でその生涯を健やかに生き生きと過ごすことができるように，今後の保健福祉サービスのあり方を具体化することとし，いつでも，どこでも，だれでも利用できるサービス，住みなれた地域での生活の継続，及び行政と民間の連携，協力の三つを計画策定の視点とし，基本理念を支え合い，安心して暮らせる健康福祉都市の実現といたしたところでございます。
また，この健康福祉都市という概念は，現行の総合基本計画の都市像の一つであることを見ても，この計画の位置づけを御理解いただけるものと存じます。
次に，計画推進の決意についてでございますが，ただいま申し上げました基本理念の実現を図るために鋭意努力をしておりますが，そのすべてを公的責任のみで推進するにはおのずから限界がございます。
したがいまして，行政の努力はもとより，市民並びに
関係機関等の御理解と御協力をお願いいたしたいと考えております。
次に，本市の計画の特徴についてでございますが，さきの３月定例会でもお答えいたしましたとおり，一つには家庭における介護力の状態に応じ，介護力の弱い家庭には，サービス提供を高く設定するという５段階のきめ細かな分類をしているところでございます。
二つには，高齢者の方に，１週間のうちにどのような保健福祉サービス提供を行っていくかを，ウィークリープランとして設定したところでございます。
三つには，高齢者のニーズに適切に対応するため，保健，医療，福祉の連携のもとに，すべての相談に応じられる相談窓口を各区に設置することを予定していることでございます。
以上の３点が本市の計画の特徴に上げられようかと考えております。
次に，このほど厚生大臣の私的懇談会である高齢社会福祉ビジョン懇談会より提言されました21世紀福祉ビジョンが種々議論されているが，市はどう受けとめているかとの御質問についてでございますが，21世紀における少子高齢社会に対応する社会保障制度のあり方についての貴重な提言であると認識いたしております。
今後，国におきまして，新たな対応が示されると思われますので，本市といたしましても，国の動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に，計画策定に向けた優先順位と年次計画の必要性についてでございますが，高齢者を初めとする市民の福祉ニーズは，今後ますます複雑多岐に及んでまいります。このような中，計画の推進に当たり，特に高齢者の保健福祉に関するすべての相談に応じられる総合相談窓口の設置，あるいは保健福祉サービスの手続の簡素化などについては，できるだけ早く対応してまいろうと考えております。
なお，年次計画につきましては，さきの定例会でもお答えいたしましたとおり，本市といたしましては，内部資料として作成いたしております。また，この年次計画は，国の策定マニアルでも，特に作成，記載することが求められておりませんので，本市では，この種の他の計画と同様，あくまでも内部資料として取り扱っておりますので，御理解いただきたいと思います。
次に，福祉公社設立の必要性についてでございますが，議員御承知のとおり，今日，高齢者を初めとする市民の保健福祉ニーズも複雑多岐に及んでおり，より質の高い，かつ多様な形態でのサービス提供が求められております。これに対応する提供体制を確保するためには，多様な勤務形態でのホームヘルパーの量的，質的な確保が必要であり，そのためには，民間活力を導入しながら，多様な社会資源から人材を確保してまいりたいと考えております。
このようなことから，お話のありました福祉公社につきましては，マンパワー等の確保を図っていく上での一つの方策であると認識しておりますし，他の幾つかの自治体でも，福祉公社を設立していることは承知いたしております。
本市におきましては，現在，社会福祉協議会がございますので，同協議会の活用も含め，福祉公社の必要性等について今後調査，研究してまいりたいと存じます。
次に，総合相談窓口についてでございますが，昨日の鹿野議員の御質問にもお答えしましたとおり，高齢者の保健，医療，福祉に関する総合相談窓口につきましては，さまざまな相談を医療機関，特別養護老人ホーム等の支援施設及び社会福祉協議会等の地域支援体制と連携を図りながら，保健福祉サービスに接続させていこうとするものでございまして，先ほど申し上げましたとおり，本計画の特徴の一つでもございます。また，窓口は，本計画における施設整備及び住宅サービスの充実が，地域保健エリア単位でございますが，での展開を基本としておりますことから，各区に１カ所を設置すべく検討いたしておるところでございます。
なお，今後，保健，福祉に関する処遇困難ケースの方針を決定するためのサービス総合調整機能を持つサービス調整チームも各区に設置し，またより身近な小エリアの地域相談窓口として，在宅介護支援センターを位置づけ，活用を図ってまいりたいと考えております。
次に，ホームヘルパー491名の内訳についてでございますが，市民の保健福祉ニーズも複雑多岐に及んできており，これに対応するためには，公民が役割分担をしながら，多様な勤務形態でのホームヘルパーの量的，質的確保が必要なため，民間の活力の導入等を図ってまいりたいと考えております。
したがいまして，491人の内訳につきましては，多様な勤務形態でのホームヘルパーの量的，質的確保を図るべく現在検討しているところでございます。
次に，登録ヘルパーの勤務実態についてでございますが，平成５年度実績で申し上げますと，１人１カ月平均約２回の勤務で，１回当たりの勤務時間は約３時間半でございます。サービス内容は，主として，外出時の付き添いや通院介助であり，派遣日数も比較的短い臨時的な派遣でございます。
なお，登録ヘルパーの賃金を保障する意味合いから，雇用形態をパートヘルパーとボランティアに分けるべきとの御提案につきましては，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
また，お話のありましたような，中間介護を要する高齢者が１人になるようなケースにつきましては，今後，派遣日，サービス内容など，家族と密接な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に，デイサービスについてお答えいたします。
現在，市内８カ所設置されており，平成５年度実績での利用状況につきましては，延べ約１万5,000人となっております。
なお，センターは歩いて行ける距離，すなわち中学校区ごとに設置すべきではないかということにつきましては，高齢者保健福祉計画では，現在の利用状況等を踏まえ，適正配置の観点から，各区に設置することとしておりますので，今後は，センターの利用動向を見きわめながら検討してまいりたいと思います。
また，各施設におきましては，デイサービス車両を保有しており，原則として利用者を自宅まで送迎することとなっております。しかしながら，お話のような，昼間１人でいて，送迎車まで行けないようなケースの場合の対応につきましては，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，特別養護老人ホームについてでございますが，現在の待機者は約240名となっておりますが，それらの方々は，老人保健施設，一般病院等に入院しながら待機している状況でございます。
そこで，特養ホームの今後の建設計画についてでございますが，高齢者保健福祉計画でも明らかにしておりますとおり，在宅福祉の充実とあわせて施設整備が必要であると考えております。
次に，緊急通報装置についてお答えいたします。
緊急通報装置の方式にはいろいろありますが，目指すところは，いかに早く緊急事態をキャッチし，適切な救援活動ができるかということになろうかと存じます。
このような見地から，本市といたしましては，本年度から，従来の方法を見直し，新たな健康，医療型緊急通報サービスを導入いたしました。なお，この方式の長所といたしましては，一つに，24時間体制が確立しているので，利用者は気兼ねなく通報できる。
二つに，常時看護婦を含めて２名以上の相談員を配置し，健康相談や緊急時の対応が適切に行える。
三つに，利用者の健康に関する情報が安全センターに登録されているので，通報に対し適切な対応ができる等でございます。
いずれにいたしましても，緊急通報装置につきましては，新方式を採用して間がないことでもございますので，そのあり方等につきましては，今後の利用状況等を見きわめながら研究してまいりたいと存じます。
次に，在宅介護支援センターについてでございますが，現在，３カ所の特養ホーム内にセンターを開所しております。そこで，平成５年度の実績で利用状況を申し上げますと，相談件数で合計1,650件，内容別に多い順に申し上げますと，在宅福祉サービスに関するもの503件，医療機関に関するもの409件，施設入所に関するもの216件，介護相談に関するもの114件等となっております。
また，センターの機能充実につきましては，本来の機能の一層の充実を図るほか，お話のありました巡回訪問やニーズの把握等につきましても，他市等の状況を調査し，研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
54 ◯議長（
糸日谷義男君） 清掃局長。
55 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えを申し上げます。
まず，仮称三角町清掃工場及び仮称新浜リサイクルセンターの建設工事の進捗状況でございますが，仮称三角町清掃工場につきましては，現在，工場棟新築工事及びプラント設備工事について施工中でございます。
工場棟につきましては，地上５階地下１階建てのうち，地下１階部分を終了いたしまして，現在，地上１階部分の躯体立ち上げ工事を実施しております。
５月末現在で，約19％の進捗状況となっております。
また，プラント設備工事につきましては，各種機器の工場製作を行っておりまして，約29％の進捗状況となっております。
次に，仮称新浜リサイクルセンターにつきましては，現在，工場棟新築工事及び管理棟新築工事について施工中でございまして，工場棟につきましては，プラント設備の工場製作等を含めまして，約51％の進捗状況となっております。
また，管理棟につきましては，基礎工事を完了し，約５％の進捗状況となっております。
いずれの施設におきましても，工程どおり順調に進んでおる状況でございます。
次に，清掃工場の近隣自治会との関係でございますが，関係自治会長会議等を開催する中で，工場建設について逐次御報告を申し上げ，御理解と御協力をいただいております。
また，工場建設に関する裁判の状況についてのお話がございましたけれども，現在，訴訟継続中でございますので，その推移を見守ってまいりたい，このように存じます。
次に，県企業庁とのその後の協議はどうなっているのかとのことでございますが，企業庁と協議を重ねまして，千葉市新規清掃工場用地検討委員会を設置し，去る５月30日に第１回の会議を開催したところでございます。この中で，今後は，できるだけ早期に結論を得られるよう努めてまいりたいと存じます。
また，どのような点が障害になっているのかということでございますが，ただいま申し上げました第１回の検討委員会で，これまでの経過を確認するとともに，ごみ問題と都市づくりは県と市の共通の重要な課題であるとの認識のもとに，意見交換を行ったところでございますが，具体的な話し合いには入っておりませんので，現時点で申し上げられることはございません。御理解いただきたいと思います。
次に，環境アセスメントの予算執行方針はとのことでございますが，ただいま申し上げました検討委員会におきまして，早期に結論を得て執行してまいりたいと考えております。
また，工場のあり方について，どういう構想を持っているのかということでございますが，検討委員会での意見，こういうものも含めまして，地域の特性，景観等に配慮した施設整備を心がけるとともに，当然，エネルギーの有効利用等もあわせて考えなければならないと，このように存じております。
次に，減量，リサイクル対策の関係でございますけれども，まず，指定袋制の導入についてお答えを申し上げます。
去る５月17日，千葉市廃棄物減量等推進審議会より答申をいただきましたが，この答申を十分尊重いたしまして，さらなる分別収集の徹底，収集作業員の安全性の確保等に努めてまいりたいと考えております。
また，現在，指定袋制の実施の時期，それから無料配布の枚数，規格等について検討を進めておりますので，その検討結果を待って，指定袋の導入にかかわる具体的日程等を詰めてまいりたいと，このように考えております。
次に，ごみの総排出量規制の考え方についてでございますが，確かに本市の最終処分場の実情などからも，総量規制という施策が必要であると思われます。そのため，事業系ごみにつきましては，事業者に対し廃棄物管理責任者の設置，あるいは減量計画書の提出を義務づけ，減量化を図っておるところでございます。
一方，一般家庭ごみにつきましては，市民生活の様式の相違や，それから地域制からして，排出規制となりますと，なかなか難しいものがあるのかなと，このように考えております。
しかしながら，議員お話の出雲方式につきましては，排出抑制の観点からは，有効な手段の一つであると，このように考えております。
したがいまして，審議会の中でも議論の対象になったわけでございますが，都市の規模や人口動態が異なるため，これを千葉市が採用することとなりますと，経済的あるいは労力的に非常に困難であることから，実効性に欠けるということになったものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
次に，スーパ等の再生可能物の回収体制の促進についてでございますが，ただいま議員お話のとおり，牛乳パックやトレイなど，既に一部のスーパーや大型店で回収が行われておるところでございます。
そこで，まだ回収が行われていないスーパー等には，答申を踏まえまして，回収の協力要請を始めたところでございます。
次に，レジ袋につきましては，スーパー，
コンビニエンスストアー等で包装袋として生活の中に溶け込んでおりますが，一部のスーパー等では不要の申し出を袋に刷り込むほか，レジ袋不要の場合にはスタンプを押して，一定枚数集めると，それを金品と交換するなど，レジ袋の配布を抑制する方策を実施しているところもございます。このようなことも参考に，レジ袋の配布抑制の方策について，関係団体とともに検討してまいりたいと存じます。
また，先ほど議員，消費生活課のお話もございましたが，関係部局とも連携を図り，買い物かご，あるいは買い物袋などの使用の奨励をお願いするほか，レジ袋の使用抑制についても呼びかけてまいりたいと存じます。
次に，市民のリサイクル活動の推進，支援について，お答えを申し上げます。
古紙等の資源ごみの集団回収につきましては，現在，市内ほぼ全域で行われておりまして，登録団体は，町内自治会がおよそ265ぐらい，それから子供会，老人会，そういうものを合わせますと，380程度かと思いますけれども，それから，学校関係ですね，ＰＴＡなど，こういうところで130団体ぐらい，そういうものを合わせますと，837団体を数えております。これについて，人口比率につきましては，そういう団体の状況でございますので，ダブったりしておりますので，把握が非常に困難でございます。ただ，団体だとか，小中学校の児童・生徒の数も含めますと，約50万人程度が参加をしてくれていると，こんなふうに考えております。
次に，各区のリサイクル協議会の設置についてでございますが，市民のリサイクル活動のうち，家庭ごみにつきましては，集団回収のほか，生活の中で不要となった品物の再活用の場としてフリーマーケット，あるいは各区役所に設けてあるリサイクル情報コーナーの利用等への参加について，個々の団体はもとより，各種団体の連絡協議会の活動の一つとして組み入れていただくなど，その方策について検討を進めてまいります。
また，事業系ごみに関しましては，事業系廃棄物の適正処理や再利用などについて，それぞれの業種，業界との情報交換や意見調整などを行う，仮称事業系ごみに関する懇話会とでも申しますか，そういうものを発足させるため検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（
糸日谷義男君） 布施貴良議員。
57 ◯15番（布施貴良君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
それぞれ御答弁をちょうだいをいたしました。
まず，福祉の関係でありますが，せっかくつくった老人保健福祉計画でありますので，まずはこれを繰り上げても超過達成するつもりで取り組んでいただきたい。冒頭まずお願いを申し上げておきます。
福祉公社でありますが，今，局長の答弁では，社会福祉協議会の活用を含めて検討する，こういうことでございます。ぜひ早急にめどをつけていただきたいと思っております。
46カ所の各自治体での福祉公社について申し上げましたが，いろんな名称を使っております。いろんな形で設置をしております。いわゆる福祉公社という名前で，財団法人で出発しているところもありますし，任意団体的にやっているところもありますし，社会福祉協議会を母体にしながらやっているところもあります。
ですから，福祉公社という名称にこだわっているわけではありませんので，実質そのような活動ができるような組織をつくっていただいて，福祉について関心のある市民が気軽に参加ができる，逆に言うと，サービスを受ける側にしても，ある意味では責任を持っていただきながら気軽に利用できる，こういった柔軟性のある活動を目指しまして取り組んでいただきたい。こういうふうに，これは要望でお願い申し上げたい。
それから，ウイークリープランでありますが，これは，先ほども申し上げましたとおり，非常にいいことだと思っております。もちろん，ほかの自治体でも，そういったプランをつくりまして，それぞれの高齢者の実情に応じた，それにふさわしいメニューを用意してサービスをやっております。
ただ，それはいいんですけれども，申し上げたとおり，細かいところまで配慮していかないと，せっかくつくっていただいたメニューがこなせない，こういうことになりますので，そこは実践をしながらになろうかと思うんですが，ひとつケース，ケースを十分分析をしていただきながら，改善すべきところは改善する，こういうことでひとつ対応していただきたい，このように思います。実践的な工夫を鋭意やっていただきたい，こう要望を申し上げておきます。
その次に，介護支援センターでありますが，これも実は，中学校区単位ということで申し上げて，状況を見てということでありますが，ただ，高齢者保健福祉計画の中では，大型のものも場合によってはつくりましょうという記述がございます。私は，大型のものは余り好ましくないんではないか，こう思っております。さっき申し上げたとおり，介護支援センターもデイも，できるだけ身近なところにつくっていく必要がある，こういうふうに思っております。
特に，デイについては，大型のものではなくて，できるだけ小規模なものをあちこちつくる必要があるんではないか，こう思います。というのは，さっきも申し上げたとおりでありまして，大きな車でありますと玄関先までつけれないわけです。団地の場合，特に，５階から場合によってはおろさなければならない，こういった問題もあります。場合によっては，介護者がなくても利用できる，そういった形態をとっていくためには，歩いて行ける距離を基準にしながらつくっていく必要があるのではないか，そういうことを適正配置の目安として考えながら配置を決めていただきたい，こう思います。
それから，広報の問題であります。
計画の中にも示されておりますが，市民は意外と各種の福祉サービスメニューについては知らない人が多いんです。まだサービスが必要でない我々クラスの若い人は，かなり周知はされておりますが，一番必要な高齢者，この部分でいろんな制度を知らないで１人で悩んでいると，こういう方が多いわけです。ホームヘルパーにしても，デイサービスにしても，周知率が85％前後，こういうふうになっておりますが，あとの残り15％は，むしろそういった制度が必要な人であって，しかも気がつかない，そういう意欲も持ち得ないような方ではないのかなという感じがするわけなんです。ですから，広報につきましては，かなり工夫を持ったやり方が必要なんではないか，こう思っております。
一度，高齢者保健福祉計画ができた時点で，たしか３月か４月の初めくらいの市政だよりに載っておりましたが，あの内容ですと，いわば論文のような形になっておりますから，普通のお年寄りはまず見ませんね。そういうことで，私は改めて，ある意味ではかなり目の弱った，少し物覚えがはっきりしないとか，こういった方でも目でぱっと見てわかるような，そういった広報を，パンフレット等を工夫をして配布をしたらいかがかな，こういうふうに思っております。この点は，現場の方が一番詳しいでしょうから，御相談をいただいて，わかりやすい，だれが見てもわかるようなものをつくって市民の中に普及していただきたい。このようにお願いをしておきます。
それから，高齢者のスポーツ施設の関係で，これも要望しておきたいと思います。
市内にはゲートボール場のほかにいろんなスポーツ施設があります。ただ，身体障害者，あるいはその団体が使う場合には，料金が減免になっておると，そういう規定がありますが，高齢者についてはないんです。元気な，お金のある年寄りもたくさんいるとは思いますが，健康なお年寄りづくりをするためにも，使用料の減免は考えてもいいんじゃないか，こういうふうに思います。中には，これはいなげの浜にあります屋内体育館でありますが，使用料は１時間800円くらいですが，照明を使うと１時間5,000円というところがあるんですね。30分5,000円ですか。ちょっと忘れましたが，かなり高いんです。したがいまして，そういう屋内でゲートボールやりましょうというふうになりますと，数万円かかるわけです。こういった点も少し検討課題に上げていただきたいというふうに思いますので，ひとつお願いしたいと思います。
質問を一つだけ申し上げさせていただきます。
ホームヘルパーの問題であります。
先ほど491名のホームヘルパー増員計画の内訳については検討している，こういうお話でございます。直営と委託，委託の中でも恒常ヘルパーの方がおやりになるのがよろしい場合，パートさんで十分な場合，あるいはボランティアの方で十分な場合，いろんな形があろうかと思います。そういう役割分担を明確にしていただきながら，それぞれのへルパーさんの数を確定をしていただきたい。私は，どちらかに偏るのは余り好ましくないんではないか。こういうふうに思っております。具体的に言うと，今の直営や恒常ヘルパーはもうそんなにふやさない，あとは登録だけにしよう，こういったものはいかがかなという感じは持っておりますので，その点十分検討すべきではないか，こういうふうに思っております。
それから，委託ヘルパーさんの処遇の問題であります。
これにつきましては，かなり以前からすると改善されてきておりまして，初任給も16万円くらいになるとかというお話でありますし，ほかの諸条件も改善されてきているとは思いますけれども，なお私は，いわゆる常勤にふさわしいような待遇が必要だと思うんです。社協に雇用されている職員の位置づけをしながら待遇改善をすべきである，こういうふうに申し上げたいと思います。ひとつこの点について，どのように改善をしてきているのか，また，しようとしているのか，お答えをいただきたいと思います。
それから，先ほども登録ヘルパーについて申し上げました。パートヘルパー制度を導入すべきではないか。これについては研究をするということでございましたが，ぜひこれは，できるだけ早い時期に結論を得て，パートヘルパーの導入を図ってもらいたい，こう思っております。
同時に，これはパートでなくてもいいんだ，ボランティア的にこれをやりたい，しかし資格だけは，自分の親のこともあるし，自分のこともあるから，ヘルパーの資格だけはとっておきたい，こういう方も当然あろうかと思うんです。ただ，その方についても，やはり稼働の日数がふえていくとか，あるいは少ない日数の中であったとしても，労災に遇うとか，そういったこともあろうかと思います。ですから，こういう登録ヘルパー，いわゆるパートヘルパーを導入する，しないいかんにかかわらず，この部分について，待遇，処遇については，十分検討すべきだと思っておりますので，あわせてお答えをいただきたいと思います。
続いて，清掃問題であります。
まず，新港清掃工場の建てかえ用地としての幕張新都心の土地の問題であります。
５月の30日に第１回の検討委員会を開催をして，できるだけ早期に結論を得たいということでございましたが，ただ，清掃局長のお答えの端々の中には，かなり難しい課題があるな，こういう印象を私は受けたわけであります。経過やごみ問題の重要性については，一定の確認がされたけれども，具体的な問題には入っていないということでありますので，この点私は非常に気になるわけなんです。
確かに，あの幕張新都心見てまいりますと，プリンスホテルがあり，各企業の極めて近代的なビルが林立をしているわけです。しかもその上に立ちまして，清掃工場を予定をしている土地の地先の海岸を埋め立てをいたしまして，マリーナの計画があるわけです。ですから，私が想像するには，県当局は，あるいは企業庁は，そういうあの幕張新都心の超近代ビルが林立するようなところ，かつまたマリーナを建設をしまして，大型クルーザーを係留すると，海洋スポーツをあそこで行うというところに清掃施設はふさわしくないんではないか，こういう考えがあるんではないかと思うんです。もしそういうことがそのとおり通るとすれば，私はえらく問題が大きくなるんではないか，こう思って心配をするわけです。
というのは，三角町清掃工場を建設する際に，もちろんまだ裁判中ですね，あれだけ大きな問題になったわけなんですね。いわゆる検討委員会ができた，その経過もあります。その検討委員会も，結局，そういういろんな諸問題の中で，一時１年以上も中断をする，そういう事態にもなりまして大変危機的なごみ戦争直前の状態になったということを考えてまいりますと，それだけいわば地元の懸念といいますか，心配の中で反対運動が起こった，それを何とか説得をして，一部には押し切られたと，強引に建設をしたと，そういう言い方をする方もあるわけですよ。そういうことの中でやったにもかかわらず，幕張新都心の方は，県の方に言われたからやめましたというふうになったんでは，千葉市当局にとりましても，大きな汚点を残すことになりますし，また，県企業庁の進めている幕張新都心の建設にも傷がつくんではないか，こう思っているわけなんです。
ですから，これは，県，市が十分話し合いを詰めて，円満な形で解決をしてもらいたい。しかも，清掃工場ができることによって，県が進めようとしているマリーナ計画にいたしましても，幕張新都心の建設にいたしましても，さらにグレードアップするんだ，こういうものを，清掃局だけではございませんね，市全体が一体になって提示をしまして，その中で合意を図っていくべきではないか，こう思っているわけなんです。私は，それは決して不可能ではないだろう，こう思います。
600トン近い清掃工場をつくるということでありますが，外観は幾らでも工夫ができるだろうと思うんです。煙突にしても，いろんなデザインにしても，あとは余熱，エネルギーをどう利用するか，これが問題だろうと思うんです。
電力をあの周辺に供給するということもあろうかと思うんです。あえて東京電力に売る必要はないだろうと思うんです。あそこは大変夜景がきれいですね。私もときどき見ますが，ひょっと見ると，びっくりするほど幕張新都心の夜景というのはきれいなんです。ですから，そういったものをさらにグレードアップするために，清掃工場の電力を利用しまして，ライトアップしたらいいじゃないですか。ライトアップをするとかね，そういった方法もありますし，また，熱エネルギー，それを利用しまして，例えばマリンスタジアムに供給をする，そういうことでありますとか，それから幕張メッセだとか，あるいは今後できるであろう県のマリーナ施設ですね，そこに供給をしていくということも可能なんではないかと思うんです。
つけ加えて申し上げれば，ワンパクランドが新港清掃工場の隣にあります。そのすぐ隣には千葉市のいなげの浜のプールがありますね。あそこに二つ必要があるんだろうかという感じは実は持っております。ある意味では，あれをひとつこの際，新都心のマリーナの近くに移転をするということだって考えていいんじゃないかと思います。そこに清掃工場の熱を供給したらいかがですか。そういったことで，あの地域のグレードアップも図れるんじゃないかという感じもするんですね。ワンパクランドの跡は，これは市が公共公益用地として県から買い取ったらいかがですか。有効活用するということも考えていいんではないか。つまり，そういったことを含めて，市が単に清掃工場をあすこにつくらせてくださいというだけではなかなか県もうんと言っていただけないんではないか。そういったビジョンを提示をして，ぜひ円満な形で話し合いを進めて，早急に解決を図っていただきたい。そのことについては，決意としてひとつ改めてお伺いをしたいと思います。
市長や助役さんにもお答えをいただきたいところでありますが，何といっても一番苦労されているのは古川清掃局長ですから，きょうのところはひとつ局長からお伺いいたします。
次は，指定のごみ袋の問題であります。
確かに私は，出雲方式を提案をさせていただきました。人口や都市規模が違う，だから難しいんではないか，こういうことでありますが，決して困難ではないと思いますよ。袋の配布にしても，町内会，自治会に年間365日掛ける世帯数30万，これはなかなか難しいことでありますが，シールを配るとなれば，自治会，町内会等を通じて可能なんではないかなということも思っております。
要は，袋を一定枚数に制限することを通じて，ごみの総量規制をやるべきだ，こういうことなんです。
ごみは，さっきも申し上げたとおり，環境に対する負荷になりますから，燃やしたとしても，炭酸ガスの問題もありますね。灰の問題もあります。いずれにしても負荷でありますから，これは少ない方がいいわけですよね。ですから私は，人間生活あるところゼロというわけにいきませんが，今よりも少しでも絶対的に減らしていくということは可能なんじゃないか，その第一歩として指定袋の導入をすべきだという考え方を改めて申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても，指定袋を導入をしまして，市民の皆さんに使っていただくためには，何といっても理解が大事であります。市民の理解を得るためには，負担は軽い方がいいわけであります。ですから，どうしても有料でやらなくちゃならぬというのであれば，負担を少しでも減らす方策も考えるべきではないか。そういったことについて，どう検討しているのか，再度の御答弁をお願いしたいと思います。
２回目は以上です。
58 ◯議長（
糸日谷義男君） 市民生活局長。
59 ◯市民生活局長（長島照男君） 福祉に関する２回目の御質問にお答えいたします。
ホームヘルパーについての２点の御質問は関連がございますので，一括してお答え申し上げます。
委託ヘルパーの待遇につきましては，これまでも国の基準等を勘案しながら，その改善をいたしてきたところでございますが，今後とも国基準の改定，他市の状況等を見きわめながら，改善すべきところは改善してまいりたいと考えております。
また，社協ヘルパーの体制につきましては，ヘルパー制度全体のあり方について，現在，検討いたしておりますので，お話のありましたパートヘルパーの是非につきましては，その検討課題の一つにさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
60 ◯議長（
糸日谷義男君） 清掃局長。
61 ◯清掃局長（古川 誠君） まず，幕張Ｃの用地の問題でございますけれども，いろいろとお話をいただきました。私もいろんなことを描いております。あそこに清掃工場を建て，そしてその余熱をどう利用していったらいいだろうかと，いろんな構想を持っております。どうしてもあそこに清掃工場を建てたいと，こういう決意でございまして，先般，特別委員会から御提言もいただいております。それに向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
それから，指定袋制導入に伴う市民負担軽減策についてでございますけれども，いろんな方法が考えられます。御質問の中にありました集団回収を一つの例として申し上げますと，今，集団回収を実施していただいておる団体には，収集量にあわせまして，キログラム当たり３円の補助金を交付させていただいております。既に一部の自治会では，これを財源としまして，ごみの袋を一括購入をし，ごみの排出に協力をいただいておるところもございます。集団回収による補助金の一部をこうしてごみ排出経費として活用していただくことは，望ましいことと考えております。
今後，指定袋制に移行した際には，負担の軽減策として，このような方法を採用いただくことも一つではないのかなと，こんなふうに考えております。
また，多くの市民が集団回収に参画いただくことは，ごみに関する意識の高揚だけではなしに，いわゆるコミュニティ意識の醸成にもつながることでございますので，集団回収のメリット，さらにＰＲをして協力団体の拡大，あるいは集団回収の実施の協力をお願いをしてまいりたいと，一例でございますけれども，そういうことでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（
糸日谷義男君） 布施貴良議員。
63 ◯15番（布施貴良君） それでは，最後に要望だけ申し上げます。
高齢者福祉につきましては，申し上げてまいりましたとおり，極めて重要な課題であります。ぜひこれは，計画の超過達成を目指してまして，市長を先頭に全庁的体制でひとつ進めていただきたい。市民生活局長，担当で大変でありますが，ぜひ頑張ってお願いしたいと思います。
清掃の問題でありますが，せっかく手元に買い物袋とほかの市の指定袋を持ってきましたので，少し御披露させていただきたいと思います。
ごみ袋の方は，これは，初めてのことですから，東京でもあれだけ大変な問題を呼んでおりますから，市民ＰＲは十分やっていかなくてはならないと思うんです。特に，東京でやるときには，女性週刊誌等がキャンペーンを張りましたね。透明だと恥ずかしいとかということで，私は決して，必ずしもそうでもないんではないか，工夫できればいいんじゃないかなと思いますが，そういうことがないようにＰＲを十分していただきたい。
時間がありませんので，例えば，これはどこだかわかりませんが，こういった袋。これは仙台です。全く透明ですね。完全に透明な袋です。これは半透明でありますが，これは例の北海道の伊達市の黄色い袋ですね。いろいろ書いてあります。袋はこの程度にいたします。
次は，買い物袋を御披露させていただきますが，せっかく消費生活課で一生懸命つくった袋であります。こういう大きな袋です。大分入ります。４人世帯ですと２日分くらいは食料品が入るんではないか。これは実はこういうふうに大きくなるわけであります。ここに市の黄色のマークがついている。さらにこれは，実は，広げるとこういう大きな袋でありますが，実は小さい小袋があります。ここにこういう小さな袋がありまして，これをこういうふうにやりますと，全部すっぽり入ってしまうという工夫が実はされておりまして，したがいまして，これはハンドバック等に入れられるということであります。したがって，共稼ぎのパートの主婦の方が出勤途中にこれを入れまして，帰りにスーパーに寄って，この袋に入れて買い物をすると，こういったことができるわけでありまして，これが普及されますと減量効果が上がると，こういうことかと思います。ぜひこういったものを普及をしていただきたい。これなんか非常にしゃれている袋かと思うんです。ときには私も，こういったものを持って買い物をやるのも議員として必要なことではないかというふうに思って，これを実は見ておりました。そういうことで，こういう普及対策を十分お考えをいただきたい。
清掃行政の方は，幕張の新都心の問題も大変でありますが，ぜひ頑張りをいただきましてやっていただきたいということをお願いを申し上げまして私の質問とさせていただきます。
どうも大変ありがとうございました。（拍手）
64 ◯議長（
糸日谷義男君） 布施貴良議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は，20日午後１時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。
御苦労さまでした。
午後２時54分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 糸日谷 義 男
千葉市議会議員 木 村 正 信
千葉市議会議員 市 原 弘
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