千葉市議会 1994-03-07
平成６年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1994-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯議長（
清野裕三君） これより会議を開きます。
出席議員は46名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
清野裕三君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。31番・
稲垣昌彦議員，34番・
市原弘議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第63号，発議第１号
3 ◯議長（
清野裕三君） 日程第２，議案第１号から第63号まで，及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
日本社会党千葉市議会議員団代表，43番・
上野芳雄議員。
〔43番・
上野芳雄君 登壇，拍手〕
4 ◯43番（
上野芳雄君） 社会党を代表いたしまして，平成６年度当初予算に対する質問をいたします。
私どもは，昨年の９月に
松井市長に対しまして，380項目の要望書を提出をして，これの実現を強く要請をしてきたところであります。
その立場で，今，この予算案を吟味をしているところでありますが，総じて言いますと，景気の冷え込みの
地方財政に及ぼす影響の大きさを改めて知らされたという思いであります。厳しい財政事情という言い方は，財政当局の常套句でもあるわけでありますが，ことしのそれはどうも
言葉どおりのようであります。
大体，繰入金156億円，75.8％増などというのは，私の知る限りでは初めてであります。近年は，おおむね80億円台であったと思うわけであります。これはさらにこれから20％の税制改正で110億円の追い打ちをかけられるわけでありますから，なお一層大変なことになるわけであります。
財政担当者の苦労はそれなりに理解をするところでありますが，一方では，85万千葉市民の市行政に対する期待と要望もまた大切にされなければなりません。こういうときにこそ市民の切実な要望に焦点を当てた政策の選択が重要になるわけであります。当局の一層の努力をまず
冒頭お願いをするわけであります。
さて，自民党の政権にとってかわった
細川連立政権与党間の不協和音が出始めておりますけれども，私
ども社会党は，なおこの政権の中心勢力として全面的にバックアップしていかなければならない立場であります。
確かに，この間，殿の独断先行的な言動はあったわけであります。米の問題しかり，
国民福祉税またしかりであります。その上，内閣改造の不手際で，いずれも一国の宰相としては，それこそかなえの軽重を問われかねない大変な問題であったわけでありますが，これに的確に諫言できるというのは，連立のまたよさでもあります。これが
自民党政権下では，まさに一刀両断，
最高権力者に盾突く不届き者として処断をされるわけであります。
当分，世情言われるように，不安定の安定でしのいでいくほかはないのかなということであります。当然のことでありますが，我が社会党は，この細川政権が反国民的な方向に走ることのないよう，これからも厳しい態度で臨んでまいるわけであります。
ノルウェーのリレハンメルで行われました冬のオリンピックは，厳しい
国際関係の中にあって，しばしの歓楽と感動をもたらしまして閉幕をいたしましたが，世界の各地ではなお局地的な紛争が続いているわけであります。見方によっては，冷戦時代を超える激しさであります。一日も早い平和の訪れを望みたいのでありますが，同時に，我が国の平和的な国際協力のあり方を真剣に模索をするのも今ではないかという思いであります。武力によらない我が国の技術力と経済力，そして日本人の勤勉さとやさしさ，これが一様に諸外国で評価をされ，今，求められていることでもあります。
前口上は以上で終わりますが，一つ目の市長の基本姿勢について質問してまいります。
まず一つ目でありますが，市長の考えている
町づくりについてであります。
千葉市の
都市イメージについて，これだと言える人はまずいないというのが大方の定説であります。それほどまで漠然としているということでありますが，一方では，そういうイメージが今まさにつくられようとしている，そういう進行形でもあろうと思っております。
今
年度予算でもまた莫大な資金が
町づくりに投入をされるわけでありますが，どうも目指している方向がさっぱり見えないわけであります。確かに，長計，５か年計画には，水と緑の
快適居住都市，
産業創生都市，
健康福祉都市等々，言葉としてはあっても，どうしてもひとつピンとこないわけであります。本来，
町づくりなどというものはそうしたものだという何かしら形にならないという達観した見方もできないわけではないわけでありますが，この際，市長の千葉市に求める都市像，これを明らかにしていただきたいわけであります。
二つ目は，改革ということについてであります。
さきの行政改革については，
地方分権を含めて答弁のあったところでありますが，これは，国の方向を見定めてということであったと思います。それはそれといたしましても，その前に市独自で改革を進めるべきことはないかという問いであります。制度疲労などという言葉もつくられましたが，身の回りの行政の中で案外改むべきものが，もしくは見直さなければならないものが多くなっているのではないかということであります。
細川首相の改革は，政治，経済，行政の三つにわたっておりますが，
松井市長の改革は果たして何かということであります。
その３点は，
情報公開制度についてであります。
大分長年月を要したわけでありますが，とにもかくにも
松井市長の代にできたものとして銘記されることになるわけであります。これまで
さまざま苦労をされた事務方の皆さんには御苦労さんと言わなければなりませんが，今回の条例案の評価はまた別であります。
私
ども社会党の主張は，一貫して有形情報の公開とあわせまして，無形情報，すなわち意思決定の経過が大事で，これがないと画龍点睛を欠くということになると言ってきたところであります。
この条例のいいところ，審査会を独立の機関にしたこと，
調整員制度をつくったこと，
運営審議会を設けたことなど，せっかく努力をされた跡が見えるだけに，
意思形成過程情報を非公開にし，除外したことが惜しまれるわけであります。
無用な混乱と誤解を与えるというのが未成熟情報を非公開とする理由になっているわけでありますが，民主主義は，本来，誤解に基づく意思表明に対しては寛容でなければならないはずであります。その点についてどう考えるのか，見解を求めたいと思います。
さらに，この条例の運用基準ないしは手引きというのが，これから作成をされるわけでありますけれども，今後の運用にとりまして大事なものでありますから，部内討議に限定をせず，専門家等を動員すべきだと考えますが，どうか。考え方を聞かせていただきたいわけであります。
４点目は，
区役所行政についてであります。
今回の機構改正で，区役所に総務課を新設をしたことは一つの前進であります。これは評価をしなければなりませんが，区役所の権限はそのままということについては，どうもひとつ納得ができないわけであります。区制が敷かれて既に２年になんなんとしているわけでありますが，市民の意識もようやく区民のそれになりつつあります。勢い，区民のさまざまな要望は区長に，区役所に集中されることになるのは自然であります。
先輩政令市では，区長に一定の権限を持たせるやり方をとっているところが幾つかあるわけでありますが，これはまた評判が大変いいわけであります。
地方分権をまず千葉市からということで，思い切った権限の移譲はできないかどうか，見解を聞いておきたいと思います。
市長への５点目は，市の退職職員の処遇についてであります。
毎年，市は
定年退職職員を送り出しているわけでありますが，その
落ちつき先となりますと，十人十色，さまざまなようであります。自宅に落ちつく人はともかくといたしましても，その大部分の方々は，体の続く限り社会の役に立ちたい，働きたいと考え，そのようにされているようであります。
仄聞するところでは，それぞれに仕事をあっせんされたりしているようでありますが，
国家公務員の上級職はいわゆる天下りで評判は芳しくありませんが，県や市ではこれとはほど遠い第二の人生になっているようであります。
そこでお聞きをするのでありますが，市では，現在このことについてどのような手だてを講じておられるのかであります。長年，市の行政を担って苦労された皆さんが，それこそ胸を張って働くことのできる仕事，第二の職場が用意されているのかどうかについて，現状とこれからについて考え方を聞いておきたいと思います。
次に，財政について申し上げます。去る２月15日に閣議決定されました
細川連立政権の新
年度予算については，期待された細川色は余り出なかったというのが印象であります。
細川首相の
所信表明演説で，
公共事業の配分を
生活者優先に充てると強調したにもかかわらず，そのシェアには余り大きな変化は見られなかったわけであります。まず，着手をした程度にとどまっているわけであります。
しかしながら，現在の我が国の最大の課題でもある
景気対策には力が注がれておりまして，政策経費でもあります一般歳出の伸びが2.3％となる中で，
公共事業では４％の伸びを確保し，さらには，景気刺激のための大幅減税や，同時に発表されました今年度第３次補正予算の
公共事業の上積みなどを見ても，不況脱出への期待を持たせるものがあったわけであります。
一方，
景気対策の中で，
地方財政が果たしている役割は大きく，総額では，国の
公共事業よりはるかに規模の大きな
地方単独事業費の積極的な投入こそが景気政策への指導性を握ると考えているわけであります。
そこで，
地方財政計画でも，国，地方を通じた公共投資の充実による内需の拡大を図る観点から，
地方単独事業費の目標を大幅に増し，前年度に比べ12％増と定めたようであります。
本市は，
政令指定都市として，
地域経済を支える責任はますます大きなものがあるわけであります。
そこで，国のこのような要請にどのように取り組み，どのようにこたえようとしているのかであります。見解を聞いておきたいと思います。
次に，
健全財政について伺います。
この問題については，既に幾つかの会派で触れられたところでありますが，重要なことでありますので，再度確認のために聞くものであります。
市税収入の伸びがほとんど見込めない状況の中で，この数年財源の穴埋めとして使ってきた
財政調整基金も，もはやその残額が先細りとなっており，ましてや土地の売り払いは毎年あるものではないわけであります。
一方，
景気対策のための市債の増発による借金残額は急激に増加し，さらには減税による120億円近くが市債に振りかわるわけでありますので，６年度末の市債残高は，予算規模同様5,000億円台の大台となるわけで，国の国債残高200兆円の大台乗せと同様，まさに財政の破綻寸前とまでは言わないまでも，
危機的状況にあることは間違いないわけであります。このままの状態が続けば，行政経費はさらに圧迫をされ，福祉などは高福祉はおろか中福祉の維持さえ難しいわけであり，
高齢化社会の到来に備えて，一刻も早くこの
借金依存体制を抜け出し，健全性を取り戻す必要があるわけであります。
そこで，本市が早急に取り組むべき
財政健全化の方策は何かという点について聞いておきたいと思います。
３点目は，
公共料金の改定についてであります。
この問題については，既に同僚議員も取り上げておりましたが，我が社会党では，従来より，
公共料金の値上げについては慎重な上にも慎重に対処するよう求めてきたところであります。ましてや，今日のような不況の時期にあっては，見送るぐらいの判断があってもよかったと思うわけであります。
さらに，今回は，その件数，増収額において，かなりの大型となっているのであります。
今回値上げを実施したものの中には，10年以上据え置かれているものや，わずか２年ぐらいで，しかも値上げ率は50％を超えるものなどが入っておりまして，単なる財源確保のための値上げではないかとさえ思われるのであります。
そこでお伺いいたしますが，新年度の
公共料金の改定に当たっては，従来守ってきたルールに基づくものであるのかどうか。また，必要やむを得ないものについて，最小限の改定であったのかどうか，聞いておきたいと思います。
次に，今回の
所得減税に関連をして質問をいたします。
先ごろ閉幕をいたしました７カ国
蔵相中央銀行総裁会議，Ｇ７でありますが，において，藤井蔵相は，
所得減税を中心とする15兆円を超える
総合経済対策の内容を説明するとともに，95年度以降も減税の継続に前向きな姿勢を示し，着実な
内需拡大による経常黒字の削減に取り組む方針を強調し，各国の理解を求めたところであります。
しかしながら，各国の反応は冷やかでありまして，日本は
内需拡大による十分意味のある黒字削減を果たしていないとする意見が相次いだところであります。
こうしたＧ７各国の反応はさておいても，今回行われるような単年度限りの減税では，勤労者の負担軽減はもとより，景気や内需の拡大を喚起するには不十分であります。税制の抜本改革による
減税施策が必要と認識した次第であります。
そこでお尋ねをするのでありますが，今後の税制改革と
減税施策はどうあるべきかについて，お聞かせ願いたいわけであります。
次に，
固定資産税の評価がえについて伺います。
固定資産税は，市民税並びに市税の主要税目であり，財政の根幹をなす大変重要な税であることは十分わかるわけであります。
しかしながら，今回の評価がえは，従来と異なり，宅地の評価はおおよそ６倍になると聞いているわけでありますが，このような評価がえが実施されますと，急激な税負担の増加につながるものと強く懸念をしているところであります。
一般市民は，景気が低迷期にあって，所得が伸びない上に，
住宅ローン，子供の教育費など大変に出費がかさむ中，税負担がふえるのでは，日常生活にも支障を来す深刻な問題であると考えるわけであります。
そこで伺いますが，
一般市民である勤労者が特に関心を抱いております
小規模住宅用地と家屋を合わせた税額はどの程度になるのか，具体的な数値をお答え願いたいわけであります。
企画行政についてお尋ねをいたします。
市は，現在各部局において，
各種政策等を立案するに当たりまして，それぞれの構想や計画を調査委託をしているわけでありますが，その発注は大部分が各セクションで行っているのが現状であります。このことはややもすると，多くの貴重な資料が有効に活用されないなど，宝の持ち
ぐされとなっているものもあるのではないかと心配をするわけであります。
これらの調査委託の成果は，市の将来の
町づくりを左右をする極めて重要なものでありますので，計画等の策定の段階で，総合的，全庁的な幅広い検討がなされなければならないと考えております。
したがって，具体的には，
企画調整局，財政局が中心になり取りまとめを行い，
総合基本計画や５か年計画などに積極的に反映をしていくべきだと考えるがどうかであります。
二つ目は，
市民経済計算についてであります。
今年度の新規として，
市民経済の循環と構造を生産，分配，支出等の各面から計量把握をして，
市民経済の実態を明らかにするというわけであります。この種の調査が今日まで行われていなかったことはむしろ不思議なくらいでありますが，この内容，手法，時期などについて明らかにされたいわけであります。
次に，水問題について質問をいたします。
我が会派では，新
年度予算に対する要望でも，安全な水，うまい水の供給のため，市としても，県水道局と協力をして，積極的に取り組むよう要請をしてきたところであります。
御承知のように，上水道は，健康で文化的な
市民生活を営む上で必要不可欠な施設であり，常に市民への安全な水供給が要求をされているところであります。
しかしながら，生活様式の変化に伴い，トイレ用の洗剤や
塩素系漂白剤，さらには洗濯洗剤，
シャンプー等，一般家庭からさまざまな化学薬品が排出をされていることは既に周知のことであります。
一方，私どもが毎日県水として口にしている水は，利根川と印旛沼の水でありますが，これら家庭から排出をされるいろいろな物質が混ざったものを取水しているということになっております。
当然，さまざまなチェックは，安全のためにやられているはずでありますが，改めてどのような方法がとられているものか伺うものであります。
また，昨年の12月には，水道法の水質基準が改正，強化されたと聞いておりますので，一層安全な水，うまい水が求められていることになるわけであります。
さらには，水の安定供給についても，市の水道局分も含めて，
先行き不足を来すのではないかとも言われているわけであります。
土気地区を含む
東南部地域への配水は大丈夫かどうか，心配になるところであります。県との関係ではどうなっているのか，見解を明らかにされたいわけであります。
次に，
市民生活行政について申し上げます。
まず，福祉部・
高齢化社会対策についてお尋ねをいたします。
高齢者保健福祉計画についてであります。
21世紀には４人に１人が65歳以上の高齢者という超
高齢化社会が到来をいたしますが，本市では，このほど国のゴールドプランを受けて，千葉市
高齢者保健福祉計画を策定をしたところであります。
将来の高齢者のニーズに対応した計画とのことであり，福祉から保健にわたり，
施設整備，
マンパワーの確保等を盛り込んだかなりのボリュームになっているわけであります。例えば，
特別養護老人ホームについては，現在の1,020床を500床増設をし，1,520床としておりますし，
ケアハウスについても，現在本市にはオープンされてはいないのでありますが，600人分を予定をしていること，また，ホームヘルパーについても，常勤換算で，現在65名を491名としているわけであります。さらに，保健婦についても同様，12名を55名と計画をされております。
これらを平成６年度より平成12年度までの７年間で整備推進，あるいは確保することにより，本計画の基本理念としている地域を中心として支え合い，安心して暮らせる
健康福祉都市の実現が達成されるというわけであります。まことに結構なことであります。
その意味からも，この計画を計画として終わらせることなく，ぜひとも実現させなければなりませんが，これを実施するためには，それだけの財源が必要であります。
そこで，３点お伺いするわけであります。
１点目は，本計画の総事業費はどのくらいか。年度別の事業量と事業費をあわせてお答えいただきたいわけであります。
２点目は，本計画にかかわる事業費として初年度分はどのぐらい予算化をしたのか。
３点目は，次年度以降どのような財源を確保しようとしているのか。
次に，
特別養護老人ホームの建設についてであります。
今回策定をされた
高齢者保健福祉計画の中にも記されておりますが，高齢者の大半は住みなれた地域での生活を希望しているところであります。確かに家族に囲まれて地域で余生を過ごせるに越したことはないわけであります。しかしながら，ひとり暮らし，あるいは家庭の事情によりやむを得ず施設に入所するケースも多いのであります。こうしたお年寄りができるだけ自分が生活していた近くの
特別養護老人ホームへ入ることができればいいのではないかと思います。
現在，本市の
特養老人ホームは14施設，定員1,020床整備されており，またこれは政令市の中でも整備率でいえば上位とのことでありますが，地域的には偏り過ぎる難があるわけであります。14施設中で若葉区に７，緑区に４，そして花見川区に３施設であり，中央区，美浜区には皆無となっているわけであります。
本計画書の中でも，施設建設に当たっては，適正配置の観点から，整備を促進をするとのことでありますが，当局は現状を十分認識をされ，
地域バランスを配慮する必要があります。今後どのように
施設整備を考えているのか。特に用地確保が困難な美浜区，中央区のあり方についても見解を伺うわけであります。
次に，市民部・仮称緑区
鎌取コミュニティセンターの
基本構想策定についてお尋ねをいたします。
鎌取コミュニティセンターは，
文字どおり東南部地域，とりわけ鎌取地区の拠点施設として
地域住民に期待をされているわけであります。
御承知のように，ＪＲ鎌取駅周辺を初め
東南部団地の一帯は，連日の
建設ラッシュが続いており，その変わりようはまことに目をみはるものがあります。人口も既に１万人に達しようとしているわけでありまして，当該施設の早期実現に向けた取り組みが望まれるわけでありますが，今後の
スケジュール等について明らかにされたいわけであります。
次に，
環境衛生行政について申し上げます。
まず，環境行政にかかわる
昭和電工等の
先端技術関係企業に対する市の対応についてであります。
千葉土気緑の
森工業団地における
昭和電工研究施設を初めとして，今後本市においても，
先端技術関係企業の立地が進むことが十分考えられるところであります。これら
先端技術関係企業においては，新素材，
バイオテクノロジー等の
先端技術を駆使しての事業，研究活動が展開されることから，多量に取り扱われる化学物質や生物による環境影響の発生が懸念をされておりまして，その対策については，従来の公害防止の観点だけではなくて，新たな観点に立っての対応策の検討が必要であると考えられるわけであります。
また，
先端技術関係企業にかかわる
環境保全対策については，言うまでもなく，企業みずからが
環境汚染防止に最大限配慮し，万全の措置を講ずることが最も重要でありますが，それとあわせて，
地域住民への手厚い配慮も，
先端技術関係企業の果たすべき役割の一つであろうと考えるところであります。
同時に，行政の役割もまた，企業にはどしどし物を言い，
地域住民の不安解消に努めるという重大な責務があることは当然であります。
さて，この問題の契機となりました
昭和電工研究施設の環境問題については，現在，土気緑の
森工業団地バイオ研究所の
安全性確認を求める会が住民側の中心となって昭和電工と安全協定についての協議を精力的に進めており，求める会の説明によれば，大筋で合意しつつあるとのことであります。
私は，新たな環境問題に対する対応について，住民側のこれまでの活動が果たした役割は極めて大きなものがあると考えており，求める会を初めとする
関係住民の方々の熱意と努力に対し深い敬意を感じているものであります。
以上を踏まえた上で２点の質問をするわけであります。
まず１点は，市が現在検討を進めている
先端技術関係企業に対する
指導指針についてであります。
私は，指針の内容については，住民の不安解消に役立つものでなければならないと考えておりますが，その点について，どのような配慮，検討しているのかを含め，
指導指針に対する基本的な考え方についても伺うものであります。
２点目は，安全協定についてであります。
市と昭和電工については，昨年末に公害防止協定を締結しておりますが，住民側としては，より安全性を確保するため，安全協定を締結しておきたいと要望しており，またこの協定について市の立ち合いを求めております。
そこで，市は，この安全協定についてどのような対応を考えているのか，見解を求めたいと思います。
次に，自動車公害対策についてお尋ねをいたします。
幹線道路に面した地域の大気汚染状況は，二酸化窒素では，平成２年度は自動車排出ガス測定局で６局中２局，平成３年度は７局中３局で環境基準を超え，浮遊粒子状物質は近年は全局環境基準をクリアできないという状況であり，騒音についても，主要道路沿線ではほとんど環境基準を超えているという極めて深刻な状況にあるわけであります。
このような状況に対応するには，市で低公害車を毎年１台や２台導入するというようななまぬるいやり方ではだめで，思い切った対策を打ち出していく必要があると思われるわけであります。自動車公害対策を計画的に推進するため，市当局は，自動車公害防止計画を平成６年度に策定をし，種々の対策を実施していくと聞いているわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが，この自動車公害防止計画では，具体的な方策としてどのような対策を実施していこうとしているのか。また，市内の事業者等にどのような協力を求めていこうとしているのか，明らかにされたいわけであります。
衛生部所管の問題に移ります。
その一つは，南部地域への第三市立病院の建設についてであります。
南部地域，特に緑区の医療機関の設置状況を他地区と比較をしてみますと，決して恵まれた状況ではないというのは事実であります。市で実施した市民意識調査等でも，病院，医療機関に日常生活での不便を感じている割合が高い結果となってあらわれているわけであります。さらに当地域では，今後，他地区を上回る急速な人口の増加が見込まれておりまして，対応が急がれているわけであります。当局は，当面，現市立病院の再整備により対応するとの考えのようでありますが，住民の強い要望を踏まえて，医療機関の均衡ある配置との観点から，この実現に向けて具体的な検討を行う時期にあると考えるわけでありますが，見解を聞いておきたいと思います。
衛生部の２点目は，いわゆるかかりつけ医についてであります。
都市化や核家族化の進行に伴い，地縁，血縁等による相互援助等が行われにくくなってきていると言われております。医療や介護においても，特に在宅の場合など，社会的な支援体制の確立の必要性が増大をしているわけであります。
厚生省においては，平成５年度，かかりつけ医推進のためのモデル事業をスタートさせたのでありますが，この事業は，住民一人ひとりのライフステージに応じた各種保健医療サービスを身近なところで提供するかかりつけ医としての地域の医師の役割を促進することを目的とするものであるとされているわけであります。
患者の病院志向，開業医離れが進んでいると言われておりますが，医療資源の有効活用，さらには病院の持つ高度医療等の機能の十分な発揮を図るという観点からも，開業医と病院の役割分担を促進をさせる必要があると考えるものであります。
一方，高齢化が進展をする中にあって，在宅医療を希望する者が多く，千葉市が
高齢者保健福祉計画を策定をするに当たり，平成４年度に実施したアンケート調査結果でも明らかになっており，かかりつけ医の重要性は今後増大をするものとみられるのであります。
国がスタートさせたかかりつけ医推進のためのモデル事業の内容はどういうものなのか。また，この事業を千葉市としてはどう考えているのか，答弁を求めるわけであります。
清掃行政についてお尋ねをいたします。
最終処分場の確保は大変厳しく，将来的にも非常に難しいものと考えております。
本市においても，ごみの減量化のために，ソフト，ハード両面にわたって懸命に努力をしている最中でありますが，それにしても，最終処分場の確保は必要不可欠であります。一般廃棄物は自区域内処理が基本でありますけれども，最終処分場の確保については，自然条件，地域特性に左右されるところが極めて多いわけで，どうしても自区域内のみを対象にしただけでは限界があると思われるわけであります。他の自治体にとってもこれは同じであります。
したがって，自治体相互間の協力の上に，行政区を超えた広域的な視点での取り組みが必要になろうと考えられるわけであります。当局の考え方を聞いておきたいと思います。
次に，家庭ごみの有料化についてお尋ねをいたします。
家庭ごみの有料化については，昨年６月に行われました全国市長会の都市政策研究特別委員会の提言がありますが，既に北海道の伊達，島根の出雲市などでは実施に移されております。国も，一つとして，住民合意，二つ，手法は従量制，三つは，収入は住民に還元の３点で，これを支援する方向のようであります。全国的にもややこの方向で進みつつあるのかなという感じでありますが，それでは千葉市もということにはならないわけであります。
ごみの減量，排出抑制を図るためとはいえ，直ちに有料制に結びつけることは必ずしも最善の手段ではありません。市民の側から見れば，税金の二重取りという気持ちもありますし，有料制にせずとも必ずごみの減量はできるという自負もあるはずであります。市民の自発的な活動に期待するとともに，行政としても啓発活動や各種の施策を積極的に展開をすることが本道ではないかと私どもは考えるわけであります。
また，指定袋の導入については，今後検討されることになっているようでありますが，これも可能な限り市民負担を求めないという方向を探ってもらいたいものであります。当局の見解を聞いておきたいと思います。
経済農政について申し上げます。
まず，勤労市民行政についてお尋ねをいたします。
大都市における労働行政を充実をさせるために，私どもは長年にわたって労政課の設置を主張をしてきたところであります。このたび，念願かないまして，勤労市民課が設置されることになり，喜んでいるところであります。
この点につきましては，高く評価をするとともに，労働行政のこれからに大いに期待をするものであります。特に，最近問題となっております失業，雇用の問題，賃金や退職金のこと，そして不当労働行為等々，市民の要望に迅速，的確に対応できる体制を強く要望をするものであります。これは，要望のみにいたします。
次に，勤労者のための融資制度についてお伺いをいたします。
これまで本市の労働行政は，施設の建設等のハード面での施策展開であったと思われますが，今後は，ソフト面での充実が一層重要になってまいります。
そこで，勤労者福祉厚生事業として，勤労者厚生資金の制度がありますが，この内容について聞いておきたいと思います。
経済農政の３点目は，米の部分開放による本市農業への影響と荒廃農地の対策についてであります。
昨年12月に，ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の合意により，米の部分開放がなされたところであります。具体的には，ミニマムアクセスとして，1995年から2000年の間，国内消費量へ，基準期間1986年から1988年の４％から８％に相当する割合，約35万トンから76万トン相当量の輸入がなされることになっております。
そこでお伺いをいたしますが，一つとして，米の部分開放による本市稲作農家への影響はどうか。
２点目は，水田営農活性化対策事業において，転作等減反政策を引き続き実施することになっておりますが，これによって水田等の農地荒廃が一層進むと考えられるわけであります。どう対応されるかについても見解をお伺いするわけであります。
都市行政についてお尋ねをいたします。
１点目は，市街化区域内農地の宅地化の推進についてであります。
一時期の宅地高騰を背景として，大都市地域における住宅，宅地供給は依然として困難な状況が続いております。総合的な土地対策の一環として，平成３年に生産緑地法が改正をされ，３大都市圏の特定市の市街化区域内農地を計画的に宅地化をする農地と保全する農地に区分されましたが，これら農地を混在したまま放置しておくと，次第に宅地化が進行し，市街地がスプロール化するおそれがあります。これらの諸問題の解決策として各種事業を総合的に活用をして，生産緑地の適正な保全を図り，計画的に市街地整備を行い，良質な住宅，宅地供給の促進を図ることが必要であろうと思われるわけであります。
そこで，このたび創設をされる緑住区画整理事業，市街化区域農地等緊急整備事業でありますが，の内容とこの事業に市はどうかかわるのか，見解を聞いておきたいと思います。
次に，都市景観の形成についてお尋ねをいたします。
この問題では，私は平成４年第３回定例会で発言をしたところでありますが，このときの答弁は，一つとして，ルールづくりを検討する。二つとして，
町づくりに市民参加を推進をするというものであったと思います。
その後の同僚議員の質問にも，ほぼ同様の趣旨の回答があったわけでありますが，景観条例は，
町づくり条例などの制度制定を期待するものでありますが，その後の検討内容について明らかにされたいわけであります。
次に，建設行政についてお伺いをいたします。
１点目は，交通渋滞解消策として，交差点の改良についてであります。
千葉市における渋滞の現状は，国道14号や16号を初め，県道，市道の幹線道路は朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な渋滞が続いております。これは，自動車保有台数の多いことに比べまして，交通
施設整備が交通需要に追いつかないためであろうと考えるわけであります。
そこで質問の一つは，交差点における渋滞でありますが，右折専用車線が存在しないため，右折待ちの車両によって後続車が渋滞をし，滞留しているケースをよく見かけるわけであります。
これは，交差点の改良で解消すると思われますが，今後どうされるのか。改良計画があれは，何ヵ所予定をしているかについても明らかにされたいわけであります。
また，人通りの多い交差点における地下横断施設も渋滞解消には有効な方法であると考えるわけでありますが，見解を聞いておきたいと思います。
市営住宅の家賃値上げについて申し上げたいと思います。
さきの議会でも，私
ども社会党の立場は申し上げたところでありますが，この考えは現在も変わってはおらないわけであります。もちろん今回は，値上げをせず，見送るべきであるということであります。その理由は厳しい経済情勢，そしてまた，二つ目は，入居者の負担増，三つは，他物価への影響，ほかであります。
加えて，今議会にも提出をされております値上げ反対の陳情は，市営住宅に入居をする方々の切実な声であり，行政として議会はこれに対して誠実に対応すべきであるということであります。
質問の一つは，入居者の値上げ反対の要望に対してどう対応されるのか，改めてお伺いしておきます。
その二つは，市営住宅の修繕について，基準の見直しは考えているかどうかについてであります。
その三つは，入居者の代表である自治会連絡協議会との話し合いは定例化すべきと考えますが，その意思はあるかどうかについてであります。
下水道行政についてお伺いをいたします。
１点は，下水汚泥の処理についてであります。
現在，各浄化センターから出される下水汚泥は，最終処分場で埋め立て処分されております。その量は，１ヵ月当たり約1,000トンとのことであります。新年度からは，この汚泥は南部浄化センター内の汚泥焼却炉で焼却処分されることになっております。おおむね10分の１程度になろうと言われているわけであります。
そこでお尋ねをするわけでありますが，一つとして，焼却炉の稼働はいつになるのか。
二つは，運転業務を業務委託するとのことでありますが，職員に過剰負担にならないかどうか。
三つは，１日当たりの処分量はどのくらいか。また焼却灰はどう処分をされるのか。
四つとして，今後の整備はどうかであります。
下水の２点目は，浄化センターの汚水処理水についてであります。
中央，南部両浄化センターの処理水量は14万トン日量となっておりますが，この処理は２次処理となっているわけであります。周知のように，東京湾は，閉鎖性海域でありますが，近年窒素，リンなどの富栄養化の汚染問題が深刻になっているわけであります。市の処理場は早い機会に３次処理ができるようにというのは，私
ども社会党の要求であるわけでございますが，この点について考え方を聞いておきたいと思います。
次に，消防行政についてお尋ねをいたします。
これもさきの会派の質問にもあったわけでありますが，改めて聞いておきたいと思います。
オゾン層破壊物質として規制をされました特定ハロンを用いた消防設備の抑制指導についてであります。
近年，オゾン層の破壊，温暖化，酸性雨及び海洋汚染等の地球環境問題に対して国際的にも重大な関心を呼んでいるところであります。オゾン層の保護のためのウィーン条約，及びモントリオール議定書が公布をされ，これらの国際協定に基づいて適正な措置がとられているところであります。
ところで，消火設備として使用されているハロゲン化物消火設備の消火薬剤であるハロンは，特定ハロンとして規制を受けるところでありますが，このハロンを消火薬剤として用いる消火設備の設置については，現在どのような抑制のための指導を行っているのか明らかにされたいわけであります。
最後に，教育行政について申し上げます。
１点目は，学校５日制についてお伺いをいたします。
平成４年の９月の第２土曜日からスタートをした学校週５日制は，社会の変化に対応して，主体的に取り組み，みずから判断し，行動できる資質や能力を養う目的としては，１年半を経過し，地域においても，また学校においても，順調に定着をしてきていると聞いているわけであります。
そこでお伺いいたしますが，一つとして，受け皿の一つとして，本市では，学校開放がなされておりますが，その後の状況はどうなっているかであります。
二つとして，学校週５日制の実施に伴い，教職員の勤務はどのように軽減をされたのか。特に平常の日にしわ寄せはなかったのかどうか。
三つは，本市の学校週５日制について，子供の生活や保護者の意識の変容など，現時点でどのように総括をされているのか。また，今後，完全実施に向けてどのように進められるのか，お答えをいただきたいわけであります。
続いて，小・中学校における複数の教員による指導についてお尋ねをいたします。
文部省では，平成５年度から10年度までの６年計画で，公立義務教育諸学校教職員の配置改善を進めていると聞いておりますが，個性尊重の立場から，児童・生徒一人ひとりの個に応じた多様な教育を展開をするため，極めてこれは結構なことだと考えるわけであります。
そこでお伺いをいたしますが，本市の場合，複数の教員による指導のための教員の定数配置はどのようになっているのか。また複数教員の指導によって，どのような成果が上がっているのかについても伺っておきたいと思います。
以上で私の第１回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（
清野裕三君） 答弁願います。
松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま社会党を代表されまして，上野議員から市政各般にわたり御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，
町づくりのイメージについてでございます。
総合基本計画においては，都市づくりの基本目標として，自立し創造する都市づくりを掲げ，市民の就業の場や芸術，文化などについて，他都市に大きく依存することなく，新たな産業や独自の文化がはぐくまれる都市を目指しております。この基本目標の実現のために，今，５か年計画では，市民文化都市を初めとする五つの都市像を掲げまして，約400の計画事業を推進し，魅力的な就業の場を確保しながら，緑豊かでゆとりある居住環境の整備を総合的に進めておるところでございます。
都市のイメージは，長期間かけて，市民ともどもつくり上げていくこととなるものと存じます。
本市におきましては，幕張新都心を中心として，千葉市から世界の情報発信が飛躍的に多くなってきております。間もなく開催されます世界フィギュアスケート選手権や，夏に行われるアメリカン・フェスティバルなど，スポーツ，文化，産業等さまざまな分野で情報を内外に発信することにより，国際都市，躍動する都市というようなイメージが，徐々にではございますが，定着し始めているものと感じております。
加えて，本市の誇りである緑と水辺の
町づくりを生かしながら，美しく楽しい都市，市民や来訪者が住んでみたい，ずっと住み続けたいと感じられるような質の高い都市づくりも重要でございます。
今後とも，自立し創造する都市づくりを目標に各種施策を展開する一方，以上の観点から，千葉市らしさ，アイデンティティの確立に向けまして，努力をしてまいる所存でございます。
次に，行政改革に係る御質問にお答えをいたします。
本市独自で改革すべきことはないかとの御質問でございますが，御承知のとおり，本市における行政改革を進めていく指針として，千葉市行政改革大綱を策定いたしております。これを基本に行財政環境の変化への適切な対応，行政運営の総合性の確保，行政需要に的確に対応した簡素で効率的な行政運営の三つの視点に立って行財政の改善に取り組んできたところでございます。
今後ともこうした考え方に立って，絶えず行政改革に取り組むとともに，国の行政改革の動向も踏まえながら，行政の簡素化，効率化に努めてまいりたいと考えております。
次に，
情報公開制度についてでございますが，この制度は，市民に開かれた民主的な市政運営を行い，市民との信頼関係を確保する上で重要な役割を果たすものであると認識をいたしております。
今日，我が国は大きな社会的な改革の時期であり，行政におきましても，その透明性や公正さの確保が要請されているところでありまして，
情報公開制度や昨年制定された行政手続法も，この要請にこたえるものであると考えております。
こうしたことから，制度の非公開事項についても，必要最小限の８項目に類型化しているものでありまして，御質問の
意思形成過程情報については，９条５号にありますように，公正または適切な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるものを非公開しておるのでありまして，すべてを非公開としているものではございません。その運用に当たっては，
情報公開制度の理念に沿って努力をしてまいりたいと存じます。
また，お話にありました解釈運用基準や手引等につきましては，
情報公開制度懇談会からいただいた提言を尊重し，また先進団体における事例や裁判例を十分に参考といたしまして，制度の理念に沿う内容のものをつくりたいと考えております。
次に，退職職員の処遇についてお答えをいたします。
長年市政運営に従事をしたＯＢ職員の処遇につきましては，定年後の人生を生きがいを持って豊かに暮らしていただくこと。また本格的な
高齢化社会に進む中で，その知識，経験を生かし，市政発展に寄与していただく観点からも，十分配慮をしていく必要があるものと考えております。
そこで，ＯＢ職員の適性や経験を考慮いたしまして，外郭団体などの役職員，あるいは市政相談員などの嘱託員として，また技能労務職員については再雇用により処遇しているところでございます。
今後，退職する職員も多くなり，難しい面はございますが，希望者については，できるだけ適性や経験に合った職場を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
次に，財政についての御質問にお答えをいたします。
まず，
景気対策のための国からの要請への取り組みについてでございますが，議員お話のように，国の平成６
年度予算案は，税収の大幅な落ち込みなどによりまして，異例に厳しい状況のもとで，平成５年度第３次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮した予算内容となっているところでございます。
また，地方公共団体の予算編成の指針ともなります
地方財政計画におきましても，生活者，消費者の視点に立った社会資本の整備や福祉施策の充実等に加えまして，景気に配慮した地方単独事業の積極的な推進を図ることとされているところでございます。
本市におきましても，
政令指定都市として，我が国の発展にも貢献をしていくべき使命を担っているところでございまして，
地域経済の活性化をも踏まえた
景気対策の一つとして，国の第３次補正予算に呼応し，公共下水道事業等の
公共事業約72億円の予算措置を図るとともに，平成６
年度予算におきましても，普通会計ベースの普通建設事業費に，対前年度11.2％増の約1,210億円を計上したところでございます。
さらに，厳しい金融環境に置かれております中小企業者の活性化を図るために，中小企業資金金融枠を大幅に拡大することとし，金融面からの支援策を図ったところでございます。
次に，市税についての御質問のうち，今後の税制改革と
減税施策はどうあるべきかとのお尋ねにお答えをいたします。
我が国の税制につきましては，国内外からさまざまな御意見があるようでございまして，対外的には貿易不均衡を是正し，
内需拡大を促進するための
減税施策が求められており，また，国内におきましては，急速な高齢化の進展に伴う社会資本の整備が緊要な課題となっておることなどから，中・長期的な視点に立った税制の総合的な見直しが必要となっておるところでございます。
こうした中で，政府は５兆4,700億円の
所得減税を先行実施することといたしたわけでありますが，今回の減税は，政府の
総合経済対策に組み込まれた単年度限りの措置であり，減税の財源は国債や地方債の発行で賄われますので，地方にとっては厳しい財政状況の中で，さらに大きな負担を抱えることとなるものでございます。
そこで，今後の
減税施策を含めた税制改革のあり方につきましては，昨年11月の政府税制調査会の中期答申に基づきまして議論が展開されていくものと存じますが，いずれにいたしましても，地方税財源の拡充に十分配慮された税制の構築が強く望まれるところでございます。
以上で終わります。
7 ◯議長（
清野裕三君） 総務局長。
8 ◯総務局長（大内長年君） 質問１，市長の基本姿勢についての質問のうち，区行政のあり方についての質問にお答えいたします。
さきに市民自由クラブの代表質疑の際に市長より御答弁申し上げましたように，平成６年度は政令都市移行後３年目を迎えますので，組織全般にわたり再点検を考えております。区役所への権限移譲も含めまして，区行政のあり方につきましても，十分検討いたしたいと，そのように考えております。
9 ◯議長（
清野裕三君） 財政局長。
10 ◯財政局長（島田行信君） 私からは，財政についての御質問のうち，市長答弁以外の３点についてお答えを申し上げます。
まず，財政の健全化の方策でございますが，既に市長がお答えを申し上げておりますとおり，その基本は税源の涵養等により，自主財源の充実を図ることが最も重要なことであると考えております。
豊富な自主財源を抱えまして，経済状況の変動や国の財政状況にも大きく左右されず，また多額の借入金にも依存をする必要のない自主的な財政運営は，私ども財政に携わる者の夢でございます。
しかしながら，この実現は現実的にはなかなか難しい面がございまして，まして一朝一夕にできるものではございませんが，常にこの実現に向け最大限の努力を重ねていくことが肝要であると考えております。
自主財源の充実は，魅力ある
町づくりによりまして，都市の魅力を高め，そこに人々が集い，働き，憩い，学ぶ，また遊ぶと，こういうような総合的な活動から生まれるものでございまして，中・長期的な観点からの方策で，お尋ねの早急に取り組むべき方策ということから見ますと，まずは歳入面におきまして，市税等の徴収率の向上や，あらゆる歳入の完全捕捉によりまして，その確保を図るということ，また一方では，歳出面におきましては，経費の節減，あるいは事務事業の徹底した見直し等によります合理化，効率化を図ることが必要なことと考えております。
いずれにいたしましても，
健全財政は財政運営の基本でございますので，今後一層，ただいま申し上げましたような方策を講ずることによりまして，その維持に努めてまいりたいと考えております。
次に，
公共料金の改定のお尋ねでございます。
公共料金の改定の基本的な考え方につきましては，市長から既にお答えを申し上げておりますが，受益者負担の原則を踏まえて，従来より
市民生活への影響，あるいは社会経済情勢の動向，さらには類似施設との均衡など，総合的に十分勘案をしながら，その適正化に努めてきたところでございます。
したがいまして，平成６年度の改定に当たりましても，この考え方に基づきまして，従来のルールに基づいて改定率を低率に抑えておりますほか，据え置き措置をしたもの，あるいは軽減措置など，
市民生活への影響に十分配慮いたしまして，必要最小限の範囲内で改定をいたしたところでございます。
若干具体的に申し上げますと，例えば，保育料でございますが，前年度に引き続き３歳未満児は据え置きといたしまして，また，３歳以上児につきましても，所得の低い階層は据え置いております。
また，国民健康保険料でございますが，従来のルールどおり，国が定めております賦課限度額の１年おくれを適用いたしているところでございます。
以上，平成６年度の
公共料金の改定は必要やむを得ないものについて，最小限の範囲内で行わせていただくといたしたものでございます。
次に，市税についての御質問でございます。
まず，評価がえにより，
一般市民の居住用の資産であります
小規模住宅用地と家屋の税額が合わせてどの程度になるのか，具体的にというお尋ねでございます。
平成６年度の評価がえでは，土地基本法の趣旨を踏まえまして，公的な土地の評価，これにつきましては，均衡化，適正化を図るということで，
固定資産税の宅地の評価を地価公示価格の７割程度とする評価基準の取り扱いが行われたわけでございますが，本市の宅地の評価額は，現在より，これによりまして約６倍，お話のとおり上昇をいたします。
しかしながら，税負担につきましては，よりなだらかな負担調整や課税標準の特例，あるいは家屋の耐用年数の短縮など，急激な税負担の増にならないような種々の負担調整措置が講じられております。
特に，居住用の資産につきましては，いろいろな措置がとられておりまして，例えば，
小規模住宅用地の場合では，課税標準の特例が見直されまして，
固定資産税では，価格の４分の１が６分の１に引き下げられておりますし，また，都市計画税は，特例適用がなかったものを，価格の３分の１と，こういうふうになされております。
そこで，お尋ねの200平方メートルの
小規模住宅用地と100平方メートルの住宅用の家屋を例にとりまして，平成６年度の税額を試算をいたしてみますと，まず，土地につきましては，平成５年度の税額が，
固定資産税と都市計画税合わせまして４万8,100円でございます。これが平成６年度では，
固定資産税が10％，都市計画税が５％アップということで考えますと，税額が５万1,700円となりまして，５年度に比べまして3,600円，土地の方ではふえます。
一方，家屋の方でございますが，平成５年度の税額が８万5,600円でございますが，３％減額というのを適用いたしますので，平成６年度はこれが８万3,000円となります。したがいまして，家屋の方では，５年度に比べまして2,600円減ることになります。
そこで，全体を合わせますと，５年度の税額は13万3,700円でございますが，平成６年度は13万4,700円となりまして，約1,000円の御負担をお願いすると，こういうことになるわけでございます。
以上でございます。
11 ◯議長（
清野裕三君）
企画調整局長。
12 ◯
企画調整局長（村田政雄君） 企画行政につきましての２点の御質問にお答えいたします。
まず，調査委託の取りまとめに関するお尋ねでございます。
構想や計画などの策定に当たりましては，主管となるべき各局とそれぞれの部門に調査費が計上されておるところでございます。しかし，局部からの御要望の出されている構想や計画などの調査委託につきましては，事前に庁内会議や予算編成などの段階で，総体的に検討いたしまして，重複を避ける調整を図っているところでございます。
また，局部にまたがる横断的な構想や計画などはもとよりといたしまして，単独の構想や計画でありましても，取りまとめる場合に当たりましては，可能な限り部門と
企画調整局並びに財政局などが参画し，協議，検討を行ってきたところでございます。
今後とも，時代を先取りした政策立案のための調査委託等につきましては，全庁的な協議，調整を図り，積極的に取り組みたいと思っております。
一例を挙げますと，東部地域の振興に関する調査，これは
企画調整局の所管でございますが，これは，農政部あるいは清掃局，これらと密接な関係がございますので，周辺の土地利用などにつきましても，お互いに意見を交換し，役割を分担し，調整を図りながら目的達成に努めているところでございます。
次に，
市民経済計算につきまして，内容，手法，時期を明らかにというお尋ねでございます。
本調査につきましては，
市民経済の循環と構造，生産，分配，支出の各方面から計量把握することによりまして，
市民経済の実態を包括的に明らかにし，本市の経済指標として行財政施策の推進に役立てようとするものでございます。
御承知のとおり，経済企画庁の示す県民計算方式，つまり国民所得の理論に基づきまして，市民の１年間の経済活動によって生み出された生産物の付加価値を生産と分配，支出の三つの面から総合的に把握して，
地域経済指標として推計しようとするものでございます。
これまで，本市では，概念調整方式，つまり１次産業から３次産業の積み上げ方式で推計いたしてきたところでございます。しかしながら，仙台市も政令市移行後標準方式を目指して調査をいたしております。また，国，県の指導もございますので，他の政令市や県との比較検討をより正確に行うためには，新しい，新ＳＮＡ標準方式と申しておりますが，これに基づく
市民経済計算を行おうとするものでございます。
この方式の場合，第１次産業から第２次産業，第３次産業，それの民間産業，政府サービス生産者，及び対家計民間非営利サービス生産，宗教団体とか社会福祉団体等が入るわけでございますが，などを詳細に積み上げていくことになりますので，大変計算も複雑でございます。計算システムのＯＡ化を目指してまいりたいと思っております。
なお，平成６
年度予算におきましては，平成４年度の経済計算結果を明らかにし，取りまとめていきたいと思っております。
なお，この調査は，２年ないし３年継続して実施する必要がございます。昭和50年度から平成３年度までの分は，計算システムが確立されますと，遡及計算ができますので，遡及計算も行ってまいります。そして最終的にはシステムの確立を図って，効果的な統計数値を算出したいと考えております。
終わります。
13 ◯議長（
清野裕三君） 水道局長。
14 ◯水道局長（青木政史君） 水問題につきまして３点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
１点目の，安全な水の供給のためのチェックについてでございますが，これまでも水道事業者は水道法に基づき水質検査を行ってまいりましたが，議員御指摘のとおり，水道水の水質基準が改正され，昨年12月より，水質検査対象項目が26項目から46項目へと大幅に増加いたしました。また，鉛，枇素等の重金属類の基準が強化されました。ちなみに水質検査について申し上げますと，残留塩素，色，濁りについては毎日，それ以外の項目につきましては，毎月あるいは６カ月ごと，１年に１回というふうに義務づけられております。
２点目の，安全な水，うまい水の供給についてのお尋ねでございますが，良質な水を供給することは，水道事業者の使命でございます。近年，河川，湖沼，貯水池等の水質汚濁や富栄養化が進行し，異臭味，異なった臭い，味でございますが，の発生が各地域で問題になっております。このカビ臭い水を利用している人は，最近の調査によりますと，近畿及び関東地域を中心に全国で約2,100万人と言われており，水道事業者はその対策に苦慮しているのが現状でございます。
議員御承知のように，市営水道は，水道水の大部分を県営水道からの分水に依存しておりますが，県水道局は，国内有数の高度浄水処理施設を設置するなど，本市を初め給水区域内に良質な水を供給するための対策を種々講じております。また，水質問題検討委員会を設置し，さらなる水質の向上を目指し，調査，研究に努めていると伺っております。
本市といたしましては，機会あるごとに県水道局に良質な水の安定供給を要望してまいりたいと存じます。
３点目は，水道水の安定供給についてでございます。
議員御承知のように，市民の約92％が県営水道を，３％の市民が市営水道を飲用しております。市域に異なる事業者が複数あるわけでございますが，事業者はそれぞれの責任において，水道水の安定供給に努めなければならないことになっております。
県営水道は，最近策定されたと伺っております新水道計画の推進によって，水道水の安定供給に努められるものと理解をいたしております。
市営水道につきましては，国，県等関係機関の御指導，御助言をいただきながら水源を確保し，水道水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
15 ◯議長（
清野裕三君）
市民生活局長。
16 ◯
市民生活局長（勝田明徳君） 最初に，老人保健福祉計画についてお答えいたします。
まず，本計画の総事業費についてでございますが，
施設整備及び人材の確保のための計数で記載されております事業に限りまして，５
年度予算ベースで申し上げますと，おおむね760億円を予定いたしております。
次に，年度別の事業量及び事業費につきましては，計画策定に当たり，試算等はいたしてございますが，他の多くのこの種の計画と同様，あくまで内部資料として取り扱っておりますので，御理解いただきたいと存じます。
次に，計画にかかわる初年度分，すなわち平成６
年度予算額についてでございますが，保健福祉関連予算を合わせまして，先ほど申し上げました総事業費760億円の11.3％に当たる86億円を予算計上いたしたところでございます。
次に，
高齢者保健福祉計画を推進してまいるための財源確保についてでございます。これは，本市のみならず全国各自治体の共通の課題となっております。さきに公明党の稲垣議員にもお答えいたしましたとおり，財源確保につきましては，かねてより国に対し要望いたしておるところでございます。今後とも引き続き強くお願いしてまいりたいと考えております。
なお，本計画の推進をすべて公的責任のみで行うことはおのずから限界がございますので，行政と民間団体等が役割を分担しながら，連携，協力を図る必要があろうかと考えております。
次に，
特別養護老人ホームの今後の施設の整備についてでございます。
高齢者保健福祉計画でも明らかにいたしておりますとおり，本市における入所待機者の現状等から判断いたしますと，在宅福祉の充実とあわせて，
特別養護老人ホーム等の
施設整備が必要でございます。
新年度におきましても，中央区に１施設を新設することにいたしておりますが，議員お話のとおり，
施設整備につきましては，適正配置の観点から整備を推進する必要があろうかと考えております。
したがいまして，今後とも基本的には，これまで同様，社会福祉法人による
施設整備を中心として，適正配置に考慮しながら推進してまいる所存でございます。
なお，特に，用地の確保が困難な中央区，美浜区につきましては，なかなか厳しい面もございますので，これまでの
特別養護老人ホーム建設の経緯を踏まえ，十分検討いたしてまいりたいと考えております。
続きまして，仮称緑区
鎌取コミュニティセンター基本構想策定についての御質問にお答えいたします。
仮称線区の
鎌取コミュニティセンターにつきましては，緑区で想定される公共施設適正配置の検討を踏まえ，限られた公共用地の有効利用の観点から，基本構想を策定するものでございます。今後のスケジュールといたしましては，平成６年度早々に庁内関係各課にて構成する整備基本構想にかかわる検討会を設置し，基本理念，建設目的等の条件を整理した後，配置計画，施設内容等複数の計画素案について協議，検討してまいる予定でございます。
以上で終わります。
17 ◯議長（
清野裕三君） 環境衛生局長。
18 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） 環境行政及び保健衛生行政につきまして何点か御質問をいただいておりますので，順次お答え申し上げます。
まず，環境行政につきまして，大きく２点ほど御質問をいただいております。
第１点目は，
昭和電工等先端技術関係企業に対する市の対応についてでございます。
まず，
先端技術関係企業に関する
指導指針の基本的な考え方についてでございますが，この指針が目指すべきものとして，立地企業による環境に十分配慮した計画の事前作成と住民の不安解消に役立つための手続を設けることにより，
環境保全対策の推進に資するものといたしたいと考えております。
詳細につきましては，現在，千葉市
先端技術産業
環境保全対策調査検討委員会において検討中でございますが，基本的な構成といたしましては，立地に伴う環境保全計画書の事前作成，
地域住民への説明会の開催，化学物質等の自主管理マニュアルの作成等を骨組みとして盛り込みたいと考えております。
なお，
指導指針につきましては，できる限り早期にまとめたいと考えております。
次に，昭和電工と住民との安全協定についての市の対応についてでございますが，基本的には，安全協定は，住民と会社側との信頼関係に基づく協議により，その合意結果として締結されるべき性格のものであると認識いたしております。双方の協議も詰めの段階に入りつつあるとのことでございますので，引き続き話し合いが円滑になされるよう努めてまいりたいと考えております。
また，安全協定に市が立ち合うことにつきましては，最終的な協定の内容，及び協定当事者がまだ明らかになっておりませんので，それらが明らかになった時点で具体的に検討させていただきたいと考えております。
環境行政の第２点目は，自動車公害防止計画の具体的な方策と事業者等に対する協力の求め方に関するお尋ねでございますが，自動車公害防止計画は，御指摘のように，昨今の厳しい自動車公害による大気汚染，騒音に対処するために，平成４年度より平成６年度までの３カ年事業で策定をするものでございます。その内容といたしましては，長期的な自動車公害の見通しを踏まえ，低公害車の普及促進，物流対策，人流対策，道路沿道対策等を柱とした施策を盛り込むことといたしております。
個々の具体的な施策につきましては，現在関係部局と協議を進めているところでございます。また，組織体制の整備の面につきましては，６年度に自動車公害対策室を設置し，計画の策定及び具体化の推進を図ってまいることといたしております。
さらに，市内の事業者等の協力につきましては，庁外の関係団体や関係機関を構成員とする協議会を設置し，本計画策定についての御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
次に，保健衛生行政について２点ほど御質問をいただいております。
まず第１点目の，南部地域への第三市立病院の建設についてでございますが，急速な高齢化の進展，人口の増加等，今後本市の医療を取り巻く環境の変化に的確な対応を図るため，現在，両市立病院の再整備について検討を進めているところでございます。当該地域の人口の増加等に伴う医療需要については，従来よりお答え申し上げているとおり，現市立病院の再整備により対応したいと考えているところでございます。
そのための具体的な方策につきましては，現在進めております両市立病院再整備計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，いわゆるかかりつけ医についての御質問でございます。
かかりつけ医とは，一般に個人や家族の継続的な健康の保持，慢性疾患の継続的な治療やリハビリについて，いわゆる主治医としての役割を果たすものとされており，国の要綱によりますと，当モデル事業におきましては，事業の円滑な推進を図るため，実施地域ごとにかかりつけ医推進委員会を設置する，委員は，医師会及び保健所等に所属する者の中から構成する，かかりつけ医の役割の定着推進を図るため，相談窓口を設置するなど，地域の特性に応じた事業を実施するとされており，具体的な事業内容につきましては，事業主体の裁量に任せられているところでございます。
事業の実施主体は都道府県でございますが，都道府県は地域の医師会に委託することができることとされており，千葉県におきましては，千葉市医師会に委託をし，当モデル事業を平成５年度から３カ年継続事業として実施をいたしているところでございます。
千葉市医師会において実施しているモデル事業の具体的内容といたしましては，保健，医療，福祉の連携推進，在宅要介護高齢者名簿の作成，医師会内に市民からの医療機関等に関する相談に対応するための窓口の設置，かかりつけ医に対する携帯電話の貸与，医師会会員及び市民に対するかかりつけ医に関するアンケート調査の実施等でございます。
最後に，この事業に対する市としての考え方についてでございますが，医師と患者の日常的な触れ合いを深め，治療面だけでなく，疾病の予防から健康の増進など，何でも相談できる医師を持つことは，多様化する市民の医療，健康ニーズに的確に対応していくためには大変望ましいことであるというふうに考えております。
高齢化の進展に伴い，増加する要介護老人に対し，在宅医療，在宅介護を推進する観点からも，こうしたかかりつけ医の普及は極めて重要であると認識しており，行政としても，今後，本モデル事業の進展を注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
19 ◯議長（
清野裕三君） 清掃局長。
20 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えをいたします。
まず，広域的処分場についてのお尋ねでございますが，各都市におきましても，最終処分場の確保に大変苦慮しておるのが実情でございまして，議員御指摘のとおり，広域的な最終処分場の必要性が叫ばれております。こうしたことから，広域処分場について調査，研究する組織として船橋市，それから松戸市，市川市，千葉市と，この４市で構成する連絡協議会や，千葉県を初め県内11市２町で広域最終処分場対策協議会を設置し，協議を始めておるところでございます。
また，国におきましても，都県域を越えた処分場の設置について検討をいたしております。しかしながら，行政区を越えての処分となりますと，ごみを搬出する側と，それから受け入れをする側とではどうしても意識のずれなど大変難しい問題もございますので，今後ともこれらの点を十分に意識し，協議，検討を進めてまいらなければならないものと，このように存じております。
次に，家庭ごみの有料化について，見解はとのことでございますが，この問題は，市民に直接関係する極めて重要な問題でございますので，本市といたしましても，慎重な対応が必要であると認識しております。
そこで，家庭ごみの有料制については，安易な導入は避け，排出抑制として，減量，資源化推進のための施策を積極的に推進すべきであるとの議員のお話はそのとおりでございます。
市といたしましても，平成４年に策定をいたしましたごみ処理基本計画の中にそのことをお示しをしてあるところでございます。
したがいまして，これまでごみの減量，資源化につきましては，啓発活動はもとより，５分別収集の実施を初め集団回収への助成，生ごみ肥料化容器の購入補助等各種の施策を積極的に展開しており，その成果も着実に上がっているところでございます。
また，減量，分別の実効性を高めるため，去る２月22日には，指定袋制の導入につきまして，廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしたところでございますが，この審議の過程の中でも，家庭系ごみの有料化に対する議論が出てまいるものと考えておりますので，この結果等も踏まえながら慎重に対応してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（
清野裕三君） 経済農政局長。
22 ◯経済農政局長（長島照男君） 経済農政行政についてお答えいたします。
最初に，勤労者厚生資金の預託金についてお答えいたします。
本預託金は勤労者に対する貸付資金の原資でございまして，
住宅ローンを初め普通貸付や教育ローン等に供するものでございます。
平成５年度の予想貸し付け実績は，前年度比で，件数，金額とも40％程度の増額が見込まれております。そこで，本預託金を平成６年度には1,000万円上積みいたしまして2,500万円に増額しようとするものでございます。今後ともより一層の勤労者福祉の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に，米の部分開放による本市農業への影響と荒廃農地の対策についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の，本市稲作農家への影響についてお答えいたします。
本市農業は畑作地帯でございまして，水田は経営耕地全体の約30％となっており，水田農家の約70％が飯米農家ということから，経済的には比較的影響が少ないものと存じます。しかし，部分開放を初め新しい施策に対する営農対策を検討するため，農政部内に農業対策プロジェクトチームを設置いたしまして，水稲プラス露地野菜，水稲プラス施設野菜などの33営農類型を作成検討しているところでございます。
今後，この検討内容を農政総合推進協議会の専門部会に諮り，地域別に指導推進しようとしているところでございます。
次に，転作等減反政策についてお答えいたします。
本制度の仕組みは，転作，水田預託，定着化カウント，他用途利用米等に区分されております。中でも，水田預託は，ややもすると，荒廃地として見られている部分がございますが，水田の機能を有するものでございます。
しかし，社会経済情勢の大きな変化に伴い，労働力不足や日照不足等によって，作業のしにくい水田が荒廃化としてみられる懸念はございます。
そこで，これらを解消していくため，土地改良事業を積極的に推進しているところでございます。今後とも，水環境整備事業，農村リゾート整備等の有効な事業の導入を図り，水田荒廃化防止に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
23 ◯議長（
清野裕三君） 都市局長。
24 ◯都市局長（林 孝二郎君） 都市行政につきまして２点御質問いただきました。
まず第１点は，市街化区域内農地の宅地化の推進についてであります。
市街化区域内農地につきましては，約780ヘクタールのうち，保全する農地として約120ヘクタールを生産緑地として指定しております。
したがいまして，宅地化する農地として約660ヘクタールがございますが，その農地は，市街化区域全域にわたり分散しており，しかも農地一つ一つの固まりとしては，規模の小さなものが大多数を占めておりまして，従来の整備手法では対処の難しいものが少なくない状況であります。
議員御質問の緑住区画整理事業は，宅地化する農地の計画的な整備の新しい助成制度といたしまして，来年度国が創設しようとしている事業であります。
その概要につきましては，現在の国の案では，市街化区域に点在しております宅地化農地等の低未利用地を5,000平方メートル以上含みますおおむね５ヘクタール以下の区域で区画整理事業を行うもので，共同施行者もしくは組合等に対しまして，市が助成する場合，国が市へ補助するものであります。
補助要綱等の詳細につきましては，現在，国において検討中でございますが，千葉市といたしましても，この制度を積極的に活用するための指針や助成制度のあり方について検討するとともに，既に設置されております千葉市宅地化農地活用連絡会議におきまして，その整備方針を調査，検討しているところでございます。
今後も，国と調整を図りつつ，平成６年度から緑住区画整理事業の活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして２番目に，都市景観形成についての御質問をいただきました。
平成４年第３回定例議会におきます議員の御質問にお答えしましたとおり，良好な都市景観を形成するためには，それを導き出すためのルールが必要ではないかと考えておりまして，条例等について前向きに勉強させていただいているところであります。
本市の都市景観形成について御助言いただくために，本年度設置いたしました都市景観形成懇談会におきましても，景観条例が必要ではないかとの御意見が多くあり，平成６年度さらに御討議をお願いしていくつもりでおります。また，都市景観形成などの
町づくりに関しましては，市民の皆様の合意形成が不可欠でありますことから，先般，市もお手伝いいたしまして，市民参加による
町づくり市民フォーラムが開催されました。このフォーラムにおきましても，
町づくり等のルールについて，参加者の皆様からも発言があったところであります。
今後，懇談会や市民の皆様の御意見を伺いながら，条例等のルールづくりについて検討を深めてまいりたいと存じます。
終わります。
25 ◯議長（
清野裕三君） 建設局長。
26 ◯建設局長（大滝良吉君） 建設行政についてお答えいたします。
まず，交通渋滞解消策としての交差点改良は，議員お話のとおり，有効な方法でございます。改良方法につきましては，渋滞の状況や立地する場所により種々異なってまいります。
一つには，信号機のサイクル変更により解決するものや，現道内の通行車線帯の変更を図り，右折車線を設けることにより解決できるものがございます。このような場所につきましては，適宜交通管理者と協議を行い，改良を実施しているところでございます。
二つ目には，交差点に接する土地を買収しなければ右折車線が生み出せない場所がございます。このような交差点の周辺には，既に建物が建ち並んでいる箇所も多く，容易に解決できない面もありますが，隣接する権利者の理解と協力をいただきながら，用地買収など事業の推進に努力しているところでありまして，現在，７カ所の改良計画を進めているところでございます。
いずれにしましても，市内全域の渋滞箇所を把握するとともに，改良効率の高い順に整備してまいりたいと考えております。
また，地下横断施設についてでありますが，市街地の人通りの多い交差点において，横断歩道を歩行者が切れ目なく通るために，右折車や左折車が前に進めず渋滞が発生している場所がございます。このような地下横断施設は，歩行者の交通安全面はもとより，有効な渋滞解消方法でもあり，現在，国，県，市の道路管理者による総合的な道路地下空間利用連絡調整協議会において，調査検討を行っているところでございます。
次に，市営住宅にかかわる御質問にお答えいたします。
市営住宅の家賃につきましては，昭和57年度改定以来据え置かれていることから，市営住宅相互間，近隣県営住宅及び民間賃貸住宅との家賃格差等の不均衡が生じているところでございます。また，修繕を含めた維持管理費用が増大している状況でございます。
今回，実施すべく考えております家賃改定の主な概要は，平均改定率が18％でございまして，入居者の負担を考慮し，３年傾斜による軽減措置を講ずることとしております。また，低額所得者層についても，減免基準の対象枠の拡大を図るものでございます。
したがいまして，最小限度の範囲内の入居者負担をお願いするものでございますので，理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
次に，修繕費の負担区分でございます。
市営住宅の修繕費の負担区分につきましては，千葉市営住宅等設置管理条例第９条に定めております。基準の見直しについては，現段階では考えておりません。
次に，市営住宅の自治会連絡協議会との話し合いでございます。
入居者の代表である市営住宅自治会連絡協議会との話し合いにつきましては，定例化することについては，困難であろうかと思いますが，話し合いにつきましては，前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（
清野裕三君） 下水道局長。
28 ◯下水道局長（浦田健一君） 下水道行政の御質問について順次お答えいたします。
初めに，汚泥焼却炉の御質問にお答えいたします。
１点目の，現在，南部浄化センターに建設中の焼却炉の稼働時期につきましては，既に予定の工事が完了し，平成６年４月から稼働するため，現在試運転を行っている状況でございます。
次に，２点目の焼却炉の運転業務を民間に委託することによって，職員に過重な負担にならないのかとのことでございますが，施設の運転業務は業務委託によりまして民間業者が行うこととなりますので，運転計画の策定などの業務は職員が行いますが，現在のところ特に職員に負担がかかることはないものと考えております。
３点目の，焼却炉及び焼却灰の処分についてでございますが，今回，運転します焼却炉は１日50トンの脱水した汚泥を焼却する能力を持っておりますので，中央浄化センター及び南部浄化センターから生じる汚泥を合わせまして焼却することにいたしております。
また，焼却炉で焼却されますと，約10分の１の量の焼却灰が残りますが，これは埋め立て処分をいたす予定でございます。
なお，この焼却灰につきましては，将来，有効利用を図るため，現在，調査，検討進めているところでございます。
４点目の，今後の建設計画についてでございますが，汚泥の発生状況等を見ながら，さらに１日50トン炉１基，70トン炉１基，合わせまして２基の建設を予定しておりまして，平成６年度より新たに１基の炉の建設着手を予定しております。
次に，各浄化センターの処理水の今後の対応についてお答えいたします。
東京湾などの閉鎖海域等での富栄養化の要因と考えられております窒素，リンなどの削減につきましては，下水道が公共用水域の水質保全における根幹的な施設でありますことから，議員御指摘のとおり，一層の削減が望まれていることは私ども強く認識しているところでございまして，本市におきましても，窒素，リンを削減すべき水質項目として位置づけして，維持管理に留意しているところでございます。
特に，平成４年５月に開催されました第27回７都県市首脳会議において決定されましたリン及び窒素に係る水質管理目標を達成するため，現在，既に各浄化センターにおきまして，運転方法の変更や施設の一部を改善するなどの対策を実施しておりますが，今後ともさらにこれらの対策を推進していく考えでございます。
さらに，平成４年度より６年度までの予定で，本市を含めます７都県市の下水道部局が共同で窒素，リン等の削減を図るべく，高度処理基本計画策定のための調査を進めているところでございます。この計画は，処理すべき水質の項目，高度処理の程度，あるいは整備計画などを定めることとなっております。今後は，この調査結果に基づきまして，本市の実情に即しました高度処理基本計画を策定し，３次処理の導入に順次着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（
清野裕三君） 消防局長。
30 ◯消防局長（長谷川景崇君） 消防行政についての御質問にお答えいたします。
オゾン層破壊物質としての指定された特定ハロンを用いた消火設備の抑制指導についてでございますが，ハロゲン化物消火設備は，消火効果が高く，従来から消火設備として設置されてきたところでございます。ハロゲン化物消火設備の消火薬剤に用いられているハロン，中でもハロン1301は，モントリオール議定書附属書類に掲げる規制物質でございまして，オゾン層破壊係数も大きく，その使用を抑制していかなければならないこととされているところでもございます。
このことから，自治省消防庁からの指導によりまして，平成４年１月１日より使用抑制措置といたしまして，ハロゲン化物消火設備の設置を必要不可欠とする施設，例えば，歴史的遺産を保存する博物館，並びにＮＴＴなどのコンピュータールームなどを除いて，他の消火薬剤を使用した消火設備を設置するよう指導を行っているところでもございます。
なお，消防局といたしましては，今後とも増改築等の機会をとらえまして，他の消火薬剤への切りかえが可能なものについては，積極的に指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上で終わります。
31 ◯議長（
清野裕三君） 教育長。
32 ◯教育長（山本義春君） 最初に，学校週５日制についての御質問をいただきました。学校開放のその後の状況という御質問でございますが，まず学校週５日制がスタートした平成４年の９月12日の参加児童・生徒数は473名に達しておりましたが，その後漸次減少を続けまして，昨年の12月11日では，114名に減少いたしております。ことしの１月８日と２月12日は，40名前後となっております。これは，冬休みの延長とか，雪の影響もあったものと思われますが，いずれにいたしましても，学校週５日制の趣旨が理解されまして，子供たちが家庭や地域で伸び伸びと過ごしているという傾向が出ておるものと考えております。
次に，学校週５日制の導入に伴い，教職員の勤務のことの御質問がございましたが，御承知のとおり，現在，第２土曜日を勤務しない日といたしておりますので，恐らく休養等に当てられる，全体としては，勤務は軽減されているものと存じます。したがいまして，平常の日に特に勤務が過重になっているというふうには考えておりません。
次に，学校週５日制導入後の子供の生活や保護者の意識の変容の状況についての御質問をいただきました。
昨年の12月に，１年たちましたので，本市におきまして実施したアンケート調査等の調査結果によりますと，休業土曜日の過ごし方で，学習塾に行く割合，当初心配しておりましたが，全体の９％ということで，家でゆったりと過ごしたり家族や友だちと外出すると答えた者が57％を超す高い割合となっております。５日制導入時に塾通いを心配しておりましたが，調査結果を見る限りこの点についての問題はほとんど見られません。これは学校週５日制の趣旨が，保護者の皆さんにおおむね理解された結果であるというふうに把握をいたしております。
また，休業土曜日の導入について，児童・生徒の91％以上，保護者の75％がよかったと回答いたしております。保護者の60％が，子供の生活にゆとりができたとしております。その結果もあわせて考えますと，休業土曜日が子供の主体性を伸ばしておりまして，友だちや家族との触れ合いのよい機会となっているのではないかというふうに考えております。
さらに，今後の対応についての御質問をいただきましたが，国の教育制度にかかわることでございますので，国の動向を見ながら的確な対応をしていきたいというふうに考えております。
次に，複数担任制についての御質問をいただきました。
第１に，小・中学校におきます教員の定数の配置についてでございますが，上野議員御承知のとおり，お話にもございました第６次の教員定数改善計画では，ティームティーチング等の導入に当たりまして，１万4,000人の教員を増員することといたしております。この計画は６カ年で実施されまして，計画終了時には，全国の小学校の約34％，及び全国の中学校の55％の学校が実施されることとなります。
千葉市におきまして，平成５年度は，小・中学校合わせて15校に１名ずつ配置されております。その効果についてでございますが，複数の教員による指導は子供の理解と程度に応じてきめ細かな指導ができますので，わかりやすく安心して学習ができるようになります。消極的であった子供たちが意欲的に質問したりするようになったというようなことも聞いておりますし，また，教師と生徒のコミュニケーションが緊密になりまして，生徒指導上などでもよい結果が出ておるところでございます。
複数の教員によります指導は，児童・生徒の多様なニーズに合わせたり，あるいは学習の進度や理解の程度に応じて個別的な指導が可能でございます。こうしたよさを生かすため，今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。
また，新たに導入する学校に対しましては，きめ細かな指導を含めまして，その効果が有効に上がるように指導してまいりたいというふうに考えております。
33 ◯議長（
清野裕三君）
上野芳雄議員。
34 ◯43番（
上野芳雄君） 今，答弁をいただいたわけでありますが，総体として，大分前向きの答弁もいただきました。これも国レベルでの与党化と多少関係あるのかなと思ったわけでありますが，部分的にはまだ大分，２問目，３問目という内容がありますが，再質問はしません。
ただ，情報公開については，再三申し上げておりますけれども，これから運用の方向でかなり前向きの取り組みができるはずであります。この運用については，全国それぞれ見ますと，大分ばらつきがあります。できるだけ外に出さないであれしようとするのと，できるだけ出していこうというのと，その運用に大分開きがあります。ですから，きょうは，運用基準についてとりたてて言ったわけでありますが，ぜひ，お話ありましたように，さまざまな意見を聞かれまして，いい方向で，できるだけ原則公開の方向に向かって努力をされたいと思います。
それから，昭和電工のバイオの関係では，これはちょっと不満であります。
住民の皆さん方が要求をしている，行政に対する期待にこたえてもらいたいですね。企業も行政に対しては，それなりの配慮をされるわけでありますから，依然として昭電は，住民の皆さん方との関係を余り重視をされない，そういう感じのようであります。ぜひ，その点で配慮をお願いをしたいと思います。
それから，下水道の３次処理，これは前向きの方向でぜひ検討をしてもらいたいと思います。
それから，都市局のこともぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども，今議会でこの議場から去られる方が３名おられるわけであります。勝田
市民生活局長さん，それから大滝建設局長さん，中橋助役さん，それぞれの場でさらに活躍を期待をしたいと思います。
中橋助役さんはこれからまた連立政府の中枢のブレーンとして，大いに活躍されることを期待したいと思います。その節は，ぜひ千葉市のためにうんと金をつけてもらうように，よろしくお願いしたいと思います。
大滝さん，勝田さん，本当に御苦労さまでした。大変きついことを申し上げたと思いますが，またこれからもよろしくお願いします。
以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（
清野裕三君）
上野芳雄議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。
午前11時55分休憩
───────────────
午後１時０分開議
36 ◯議長（
清野裕三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。市民ネットワーク代表，１番・岩橋百合議員。
〔１番・岩橋百合君 登壇，拍手〕
37 ◯１番（岩橋百合君） 市民ネットワークの岩橋でございます。会派を代表いたしまして，平成６
年度予算案について質疑を行います。
市税の伸びが0.6というかつてない厳しい状況下，各種の継続事業を抱え，新規には高齢社会への新たな取り組みの第一歩を踏み出す年でもあるということで，市長初め職員の皆様におかれましては，厳しい予算編成作業であったことと思い，その御努力に対し敬意を表したいと思います。
基本方針についてお尋ねする前に，最近の
市民生活について申し上げます。
ここ何日かのテレビ等の報道によりましても，昨年の米の不作の影響が暮らしを直撃しています。千葉市のスーパー等においても，お米，特に国産米が姿を消しています。お米にかわる主食としてうどんなどの小麦製品も品薄傾向のようです。
今回のこのような事態は，日本の農政の問題点をはっきり浮かび上がらせました。後継者問題などを見ましても，たとえ農産物の輸入自由化がされなくても，日本の農業の衰退は時間の問題とさえ言われます。輸入すれば済むという考え方はタイなど産出国での米の値上がりにより，生産国の中の経済的に弱い層がお米を買えないという事態を生み出していることや，アメリカなどにおいても，家族型農業が企業型農業に圧迫され，安全性の点で心配されているなど，問題です。これまでの日本の農政のあり方を根本的に見直し，自給率を高めていくことを第一に推進されなければならないと思います。
千葉市においても，以上の点を踏まえ，自給率を高める市農政を推進すべきと考え，要望いたします。
また，常識を越えた米不足の事態に対しても，消費モニター等により，その実態を把握されていることとは思いますが，食糧事務所や国，県と連絡を取り合い，効果的な対策を立てていくべきと思います。要望をいたしておきます。
以下，通告に従い質問をいたします。
市民ネットワークの質問は，昨年８月に市長あてに提出いたしました予算要望に基づき，市民参加を基本としたもので，各局を網羅したものにはなっておりません。項目も十分でないものですので，市長にお願いしたものは市長により，またその他の質問に対しても各局からの明確な答弁をお願いいたします。
まず，市長の基本方針についてお尋ねいたします。
１点目は，厳しい状況にあっての
健全財政の維持のため，経費の削減という観点から，納税貯蓄組合について伺います。これについては，平成４年第３回議会で竹内悦子議員がお尋ねしておりますが，そのときの回答としては，組合は存在意義がある，しかし今後検討するというものであったと思います。
しかし，その後何の変化もなく，今年度も１億6,970万円が予算として計上されているのであります。
しかし，今回の毎日新聞を初めとする報道等によって，納税貯蓄組合への補助のあり方に対する疑問が，市民の間でも大きくなってきていると思います。特に，徴税補助金という名称から想像される徴税事務そのものが，昭和30年ごろと違い，自動引き落としなどにより，ほとんどなくなっているのが実態であり，補助金の趣旨と合わなくなっている。また，人数さえ集めて組合を設立し，申請すれば，市民税，
固定資産税，軽自動車税など，市税の納税額の３％，200万を超えた部分は２％ですが，補助金として支払われるというのは，その制度を知って利用している人と，そうでない人との間の公平という意味からも問題であると思います。既に佐倉市では，上限や交付率の引き下げを段階的に行ってきており，平成８年には上限５万円，交付率0.7％とすることを計画されておられるようです。また，武蔵村山市では，市民の監査請求によって，市の納税貯蓄組合への補助金のあり方が問われ，請求が認められたと聞いております。
冒頭触れましたように，厳しい財政状況の中で，慣例的なお金の使い道の洗い出しを行い，むだな出費を省くことも重要であると思うものですが，今後，どのようにしようとされているのか，伺います。
次に，千葉市の障害児のための施策について伺います。
昨年12月に，国連総会において，障害者の完全参加と平等を巨指す障害者の機会均等化に関する標準規則案が採択され，今後，教育，医療，就労などの各分野での政策目標を国連が具体的に定め，特別報告者が各国の実施状況を国連に報告することになりました。
特に，日本は，養護学校や，いわゆる特殊学級というように，障害児を切り離して教育する方針をとり続けてきた国であり，統合された環境での機会均等を原則として掲げる規則案は大きなショックであったと思います。
そこで，文部省は係官を派遣し，分離教育が最も適切な教育形態であるとみなされる場合もあるという例外規定を国連の文案に付記させたのでありますが，そういう国，日本の，千葉県の千葉市の中で，障害を持った子供たちがどのように育っているのかについて申し上げます。
養護学校に通う子供たちは，学校が休みのとき，地域で活動する場がほとんどありません。昨年の夏のことですが，障害児を育てているお母さんたちのグループが，充実した夏休みを過ごさせようと，地域において，親子お料理教室を企画しました。しかし結果から先に言えば，千葉市の地域のどこにも障害を持っている子供たちとお母さんたちのための調理室は見つからなかったのです。区の福祉事務所，児童相談所，市の障害福祉課と次々に相談に行きましたが，そのような制度はないと言われるばかりでした。公民館やコミュニティなど，障害のない子供たちとお母さんたちだったなら，何の問題もなく借りられるところも，彼女たちには，事故を恐れる施設側からは，その門は開かれませんでした。
このように，千葉市は障害を持つ子供たちが育つように，その地域環境を整えていないのが現状です。休みのとき，スポーツや趣味に関することをやろうと思っても，障害を持つ子供たちにはそういう場所はありません。
子供たちには家と学校しかいる場所がない，このことについて市長はどのように考えられますか，伺います。
来年度以降策定予定の総合福祉計画の中に位置づけられる障害者福祉計画においては，地域の中に障害児も障害のない子供も，ともに使えるようなスポーツや，遊びや，学びの施設などの建設計画が立てられるのでしょうか。また，今ある施設にも彼らは当然受け入れられていくべきと思いますが，見解を伺います。
さきの議会でも触れましたが，障害者福祉計画には，当事者の参加が不可欠です。担当の方でもそのように予定されているようですが，決まった団体の，決まった代表になってしまうのではないかと心配するものです。
例えば，女性行政におきましては，市内の女性団体の登録を募り，伝統のある団体も新しいグループも，共に交流しましょうということで，女性団体交流会がつくられましたが，同じことを障害児・者団体に関しても行うべきだと思うものです。市が既に関係を持っている団体のほかにも，多くのグループが千葉市で活動しているからです。そして，その中から障害者施策推進協議会へ参加していくメンバーを広く募るべきだと考えますが，見解を伺います。
続いて，廃棄物行政について伺います。
今回の議会に先立って行われた代表者会議の席上，これまで協議されていた東部第２最終処分場について，地元との話がつかず，断念したという報告がなされ，大きなショックを感じました。ことし９月に中田での最終処分が終了するわけですが，次の新内陣最終処分場は，９年に一部供用開始が見込めると伺っておりますが，それまでの３年間どのように対応されるのか，伺います。
最終処分場が本当にないのだという認識にたてば，これまでより一層のごみ減量化を図らなければなりません。さきに市民ネットワークでは小諸市の藤総業を訪ねてまいりましたが，ここは御存じのとおり，千葉市が清掃工場から出た焼却灰を運び込んでいる廃棄物処理業者なのですが，そちらの経営者の話では，千葉市の焼却灰の中には，ガラスや金属等不燃のものがかたまりで混じっており，質が悪い，リサイクル利用する前にふるいかける必要があると言っておられました。実際，ちょうど私たちが訪れたその日は，アメリカから購入したふるい機，これは大型トレーラーの上にふるいがついたような形でしたが，そのテストがアメリカの技術者も来て行われておりました。このことは，５分別移行後今に至っても，可燃ごみとして出されるものの中に，不燃物が相当混入されていることを示しています。そのことも含め，ごみの減量化を徹底的に進めるために，千葉市として今何をしなければならないのか，真剣に考え，実行する必要があります。
そこで伺います。このような最終処分場の絶対的な危機の状態について，はっきりと市民に知らせ，より一層の自主的なごみ減量を訴えるべきと思うが，どうか。
また，分別の不徹底が明らかになったわけですが，さきの議会が出された市内800カ所の不良ごみステーションへの指導等は現在どのようになっているのか，伺います。
生ごみの堆肥化実験など，今
年度予算化されているものはどうなっているのかお尋ねをいたします。
また，プラスチックの減量化については，実験的に千葉県の山田町において行う予定とのことですが，具体的にはどのように行うのか。実験結果をどのように全市的に生かしていくのか，伺います。
また，根本的なごみ減量は，ごみになるものをなるべくつくらないことしかありません。市長は，全国市長会等において，ごみ収集の有料化に向けての提言に加わられたと思いますが，より根本的なごみ行政の解決のためには，国がメーカーの製造時に廃棄，リサイクルを考慮した生産をするような指導をすることや，再生に向けた静脈産業の経営安定確立に向けて，国が積極的な措置を講ずるよう，市長会等を通して強く要望すべきと思うものですが，見解を伺います。
市長の基本姿勢の最後は，国際家族年についてお尋ねします。
1989年の第44回国連総会は，1994年を国際家族年とする決議を，無投票採択しました。
国際家族年を設定するかどうかをめぐっては，さまざまな立場から論議が積み重ねられ，最終的には，世界人権宣言，国際人権規約，女性差別撤廃条約，子供の権利条約等に規定する基本的人権と自由を尊重し，多様化する家族形態にあって，１人１人が尊重され，決して，国によって理想の家族の押しつけはしないということで話し合いがまとまったと聞いています。ビルディング・ザ・スモーレスト・デモクラシー・アット・ザ・ハート・オブ・ソサイティ（Building the Smallest Democracy at the Heart of Society）というのがその共通テーマとなっております。これが日本の外務省訳では，家族から始まる小さなデモクラシーとなっていることに疑問を持つものです。1991年作成の国際家族年宣言によれば，国際家族年は，すべての多様な家族を念頭にそのニーズを取り上げるものとし，それぞれの多様な家族がその機能を果たせるよう支援するため，唯一の伝統的家族を基本とした法律や，諸施策とのミスマッチを正していくという基本原則を確認しております。
しかし，日本においては，女性の年金権や税制の見直しなどの課題が山積みで，性別役割分業意識がまだまだ根強く，特に，
高齢化社会を迎えて，家族を理想化することによって，その中の成員，特に，女性の人権が押さえこまれる傾向にあり，問題です。
千葉市においても，来年度記念のシンポジウムなどが企画されております。児童家庭課と女性行政推進室が担当されるようですが，伝統的家族像の礼讃にならないように，十分注意をしていただきたいと思うものですが，市長の国際家族年についての考え方も含め，お答えをお願いします。
次に，水と緑を大切にする
町づくりについてお尋ねします。
まず，街区公園の再整備計画について伺います。以前は児童公園と言っていた１万平米未満の公園を昨年より街区公園と名称を変更されたことは，子供の数が減った公園を高齢者など大人も楽しんで使ってもらいたいという基本的な考えのあらわれと思い，歓迎をするものです。
さきにアートホールで開かれました都市計画課などを含む市民実行委員会主催の市民参加の
町づくりシンポジウムを大変興味深く，共感を持って見せていただきました。そこに世田谷区の太子堂からの報告で，市民と行政とがワークショップ方式で
町づくりを実践している様子がスライドで映され，その中で，街角ポケットパークのような小さい公園ですが，に市民が四季折々に集い，楽しんでいる様子がありました。
私たちの身近な公園ももっと利用され，活性化されてよいのではと思い，質問いたします。
街区公園の再整備計画の基本的な考え方について伺います。
また1,000平米以下の幼児公園やごくごく小さなちびっこ広場も，その利用について，より活性化するための見直しが必要と思います。子供のいない小さな公園は寂しげに見えるものです。今後どのような考え方で進めていかれようとしているのか，伺います。
またごくごく小さな公園の管理を，自治会等に委託しておられるとのことですが，使用許可等も，より借りやすく，市民が集うミニイベントや，リサイクルバザーなどにどんどん貸していただけることも必要と思いますが，あわせて伺います。
次に，生産緑地指定その後の状況についてお尋ねします。
平成４年11月に，市街化区域内の農地を特つ農家の方々が，今後もずっと営農していくのか，あるいは宅地化していくのか決断を迫られ，約15％が生産緑地指定の農地となりました。85％の宅地化を選ばれた土地にはそろそろ初めての税金がかかるような時期となりました。農家の間では，いまだにあのときの選択が果たして正しかったのか，すっきりしない感じを持っている人もまだまだおられるようです。宅地化するといっても，駐車場やアパート建設が急がれたため，供給が過剰になって空いているところもあるとお聞きしました。また，景気低迷の影響を受けて，思うように宅地化できない状況もあると思います。
一方，営農はしっかりとやっておられる方ですが，将来にわたって，孫子の代まで農地とするのは人権の侵害だと感じ，宅地化を選んだのですが，その選択が果たして正しかったのか今でも考えてしまうと言っておられました。
そこで，生産緑地，宅地化を選択した土地のそれぞれにつき，行政としてこれまでどのような対応をとってこられ，来年度はどのようにしていこうとしているのか，伺います。
また，一たん宅地化を選択したものの，できれば再指定を受けたいと考える人の問い合わせ等もふえていると聞きます。東京都においては，平成５年１月27日の国の通達を受け，一定のルールによる生産緑地の再指定を５月10日，119ヘクタールについて行ったと聞いております。千葉市として，今後どのような場合に再指定をしていくのか，伺います。
次に，共に育ちあえる
町づくりについてお尋ねします。
千葉市の通級制の歴史は古く，数々の実践がなされてきたところですが，現在は，七つの小学校に10の学級があり，41人の子供たちが通っています。内容的には，言葉の教室と聞こえの教室があり，そこに通わせているお母さんの言葉をかりれば，必要な教育が得られるだけでなく，普通学級でたまったストレスを解消し，元気になってまたクラスに戻れる場所となっている面もあるようです。現在，それらの教室に通級している子供たちの中に，ＬＤ児と言われる人たちがおられます。これまでも，この議場で，ＬＤそのものについて，いまだはっきりと定義されていない。文部省でも，全国での実験校で研究していて，その結論はいまだ出されていないということが答弁としてなされてきたところですが，千葉県には，平成２年６月，コスモというＬＤ児の親の会が結成され，千葉市にも20人以上の会員が学習会など活発に行っておられます。学習障害とは，教育用語で，医学的には，かつてＭＢＤ，微細脳機能障害ともいわれ，中枢神経機能の偏りから生ずる機能不全と言われています。原因は解明されておりませんが，出現率は２から３％程度ともいわれており，この数値はクラスに平均約１人で，決して少なくありません。学習障害児・者は，脳の中枢神経系の発達や働きに偏りがあるために，思考や行動にアンバランスが生じ，知能にはそれほどおくれがないのに，学校や社会において特別な手だてが施されないまま，二次的な問題，例えば情緒障害や不登校，周りとのトラブルも起こしやすくなっていると言われます。
現在，千葉市では，小学校時代言葉の教室や聞こえの教室へ通級している子供も，小学校を卒業すると同時にそのケアも終了となります。しかし，子供の持っている問題は解決したわけではなく，心理的に動揺の大きいと言われる中学時代を，ＬＤやその周辺の子供たちは，学校の中でのサポートなしに葛藤や不安を抱えて乗り切っていかなければならず，関係者等にとっては，中学時代はＬＤ児にとって冬の時代と表現されているそうです。
東京都では世田谷区に，中学の情緒障害通級学級があり，ＬＤを含む11人の生徒が学んでいるようです。また杉並区でも，開設に向けての調査が始まっているようです。軽度障害児の固定学級としては，佐倉市立佐倉中学校が，高校進学を目指した教育の実践をしているようです。中学においても，軽度の障害児の能力を伸ばし，苦手の部分を補助して，子供に自信をつけさせるために，通級学級が必要と思いますが，どのように考えておられるのか伺います。
また，中学の先生がＬＤ児を理解するための研修が必要ですが，現在，どのような形で行われているのか，今後どのようにされるのか伺います。
また，平成７年に開設予定の障害児教育センターにおいては，ＬＤ児や軽度障害児について相談や対策を立てるような部署があるのか，伺います。
次に，学校図書館についてお尋ねします。
学校図書館については，読書教育推進会議の設置や，２年間の計画でそのあり方を総合的に検討していくとのことで期待をするものですが，昨年６月に文部省が決めた学校図書館整備新５カ年計画では，総額500億円の交付税を財源に，公立小・中学校の図書館の蔵書を５カ年で1.5倍にふやす方針で，各市町村が予算化する仕組みになっているようです。初年度分約80億円が使われると，これまでの図書購入費に加え，小学校で１学級当たり約１万円，中学校で約２万5,000円が上乗せされる計算となります。千葉市は，不交付団体ではありますが，文部省の方針に沿って，来年度の予算が配慮されていることと思います。
そこで，お尋ねしますが，昨年９月議会の答弁によりますと，平成４年度は，小学校１校平均50万9,000円，中学校59万47,000円の図書購入費となっていたようですが，新年度においてはどれぐらい上乗せをされているのか，伺います。
また，司書のいない現状では，図書購入費の生きた活用がなかなか難しいのではないかと思います。新刊本をそろえたり，蔵書の買いかえ，充足などは現在どのように行われているのでしょうか。また，数だけでなく，質においても，各学校の蔵書の実態を把握した上での，その学校の実情に応じた予算配分となっているのでしょうか。それとも，生徒数などによる一律の配分となっているのでしょうか，お尋ねいたします。
また，各学校の図書担当の先生方の研修は，地域の図書館と連携してというのが望ましいと思われますが，現在，どのように行われているのか，お尋ねをいたします。
最後に，公立図書館の廃棄本について伺います。
学校図書館には，古い本がずうっと並んでいるのに比べ，公立図書館では，比較的新しい本が廃棄本として処分されている現状です。千葉市の最終処分場の状態を考えても，焼却処分などをするよりか再使用して，学校図書館や学童保育，文庫や病院などに回せるようになればよいのではと考えますが，先日の公明党稲垣議員へのお答えによれば，今後検討するとのことですが，現在は，どのように処分をされているのか，伺います。
なお，通告にありましたスクールソーシャルワーカーなどの相談員制度についての質問は，割愛させていただきます。
最後に，だれでもいつでも安心してくらしていける
町づくりについて伺います。
千葉市
高齢者保健福祉計画について伺います。
その前に来年度の福祉予算について申し上げます。
平成６年度は，高齢者や障害者の在宅施策として，新たに住宅改造費の助成が行われるほか，ワークホームの指導員人件費の増額，地域福祉基金により，住民参加型の助け合いグループへの援助など，地域福祉の充実へ向けて積極的な姿勢が目立ち，高く評価をするものです。
さて，今回発表された千葉市
高齢者保健福祉計画は，平成12年における施設，サービスの充実目標を掲げています。主なものとしては，
特別養護老人ホーム，現在1,020床を1,520床へ，デイサービスセンター，現在７施設から21施設へ，
ケアハウス，現在ゼロが600人分へなどとなっております。
また，人材の確保については，ホームヘルパー，常勤換算65人を491人へ，保健婦12人が55人へ，看護婦２人が131人，理学療法士，作業療法士は，現在２人が26人になどとなっております。この数値目標を見たとき，まずこの福祉
マンパワーが果たして確保できるのかという疑問を感じました。
今回の計画は，全国の地方自治体が一斉に計画を立てたものであり，特に専門職である理学療法士，作業療法士の確保は可能なのか，看護婦についてはどうか，どのように考えておられるのか，伺います。
また，ヘルパーの確保については，福祉公社のようなものを構想しておられるのか，伺います。
また，ヘルパーの人数は常勤換算とのことですが，実際の雇用はどういうふうになるのか，伺います。
次に，本文中にある家庭の介護力の分類ですが，だれがどのようにその家庭の介護力を判定するのか，伺うものです。
また，最も基本的なことですが，これらの数値目標を達することで，果たして十分な在宅，地域福祉が実現できるのかということについてお尋ねいたします。
ニーズの数字の算出に平成４年11月調査された時点での利用意欲の率を掛けるのは正しいのか。他市においても，目標年次のニーズの算定にそのような計算式が使われているのか，伺います。
サービスの内容そのものが余り知られているとはいえない現状で調査した利用意欲が，12年の時点での利用意欲よりもかなり低いと思うものですが，見解を伺います。
最後に，市民参加の
町づくりについて伺います。市民団体についてお尋ねします。
千葉市にはさまざまな市民団体があります。特に，行政と深くかかわって活動している団体もそれぞれの所管ごとに幾つも目にするわけですが，団体リスト等を見ていますと，市役所内に事務局，あるいは本部を置いているものが幾つも見られます連協や千葉市を美しくする会もそうですし，最初に触れました納税貯蓄組合連合会などもそういうふうになっております。ＰＴＡ連合協議会や子供会育成委員会，今回国際交流協会に発展解消する千葉姉妹都市市民の会など，また千葉市文化連盟というのもあります。老人クラブ連合会などもそのようです。これらの中には法で定められたものもあると思いますが，どのような経過で市役所内に本部が置かれるようになったのか，お尋ねいたします。
また，中には，団体の職員に加えて，市の職員がその事務局を担っている団体もあると聞いています。それについて千葉市として，基本的にどのような考え方に立っておられるのか伺います。
市民団体の活動を，その趣旨等により援助，助成していくことは必要なことと思いますが，事務局機能をいつまでも行政がやっていくことが果たして必要なのでしょうか。市民団体の自立という面からも，また，行政職員の仕事の効率化からも，考えるべきことではないかと思いますが，見解を伺います。
以上，第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
38 ◯議長（
清野裕三君） 答弁願います。
松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
39 ◯市長（松井 旭君） 市民ネットワークを代表されまして，岩橋議員から，市政各般にわたり御質問をいただきました。私からは，国際家族年についてお答えをいたします。
私は，国際家族年とは，家庭生活における男女の共同参画を推進をしていくことで，父親，母親，子供などの家族の構成員が家族の一員としての権利を享受するとともに，家庭の中でおのおのが協力し合い，生活を築いていくことを目指すことがその趣旨であると認識をいたしております。
申し上げるまでもなく，今日の社会情勢は，核家族化や都市化の進展により，家庭生活のあり方，生活意識等が急激に変化をしてきております。このため，本市といたしましても，国際家族年を契機に，特に近年の少子社会の進行等を踏まえ，21世紀へ向けた家族，家庭，子供の健やかなあり方とそれを支える社会の方向性を模索をし，啓発するための諸施策を展開してまいりたいと考えております。
このような考え方に立ち，家族の重要性を強調し，家族問題に対する市民の関心を高めるため，新年度におきましては，小学生とその保護者による親子議会，家族をテーマにした講演会，シンポジウムの開催，さらにはマリンスタジアムへの家族招待事業などを実施することにいたしております。
以上で終わります。
40 ◯議長（
清野裕三君） 財政局長。
41 ◯財政局長（島田行信君） 納税貯蓄組合に対する補助金についてのお尋ねにお答えいたします。
この問題につきましては，既にお答えをいたしておりますが，この組合に対します補助金の交付は，昭和26年にできました納税貯蓄組合法並びに千葉市納税貯蓄組合規則に基づきまして，組合活動に必要な事務経費を補うために交付をいたしているものでございます。
納税貯蓄組合は，納期内納付の確実な確保と納税知識の普及促進を図ることを目的に設立をしております団体で，今日まで40年余りの長い歴史がございまして，この間，市税収入の確保に多大な御協力をいただいてきた団体でございます。
また，発足当時の納税環境は現在とは比較にならないほど厳しい状況がございまして，納税思想の高揚，あるいは収納率の向上に組合の果たしてきた役割は大変大きかったものと認識をいたしております。
しかしながら，お話にもございましたが，時代の変化に伴いまして，金融機関が身近に整備をされまして，
公共料金の支払い方法として，口座振替制度が普及をしていると，こういう状況も確かにございます。
したがいまして，本来の事務費というものにつきまして，だんだんとその事務経費が必要なくなってきている部分もあるというのもお話のとおりかと思います。
したがいまして，私どもといたしましては，早急にこれを見直す方向で，今各都市の実情，あるいは納税組合の実際の事務処理の実態等を急ぎ調査をいたしておりますので，可能な限り組合側と協議をいたしまして，全体的な見直しを検討いたしたいと思います。
以上です。
42 ◯議長（
清野裕三君）
市民生活局長。
43 ◯
市民生活局長（勝田明徳君） 最初に，障害を持っても地域で育つためにの御質問にお答えいたします。
第１点目の，障害を持つ子供たちが育つような環境整備についてでございますが，申し上げるまでもなく，障害福祉の目指すところは，障害のある人も，またない人も，地域社会の中でともに暮らしていけるような社会を実現することでございます。
さらに，障害者対策に関する新長期計画の基本的な考え方を踏まえ，昨年12月に施行されました障害者基本法では，これまで項立てとなっておりました公共的施設の利用の規定を，障害者が円滑に利用できるようにするため，その構造，設備の整備等に配慮しなければならないとした独立の条文といたしております。
本市におきましては，さきの公明党の稲垣議員にもお答えいたしましたとおり，このような背景の中で，障害のある人もない人もともに利用ができるような環境整備を行うため，ただいま多数の市民が利用する施設を対象とした，仮称ではございますが，福祉の街づくり環境整備指針の策定に取り組んでおるところでございます。
新年度から市の姿勢を示すことが先決であるとの認識に立ちまして，公民館やコミューティセンター等の市の施設に適用することといたし，最終的な詰めを行っているところでございます。
いずれにいたしましても，障害者の社会参加を促進するための環境整備には今後とも意を用いてまいる所存でございます。
次に，障害者福祉計画に関連して，スポーツや遊び場の施設の建設計画についてでございますが，先ほど申し上げました障害者基本法の中で，障害者のスポーツ，レクリエーション，及び文化活動への参加機会の確保の重要性をうたっております。
本市といたしましては，このような法律の趣旨を踏まえ，現在，児童福祉，地域福祉の個別計画と同様，障害者福祉計画の骨子を検討いたしております。
お話のございました点につきましては，今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に，障害者施策推進協議会の委員選考についてでございます。
別途提案させていただいております条例案のとおり，障害者基本法の趣旨を踏まえ，新たに障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事するものを委員として，同協議会への参加を位置づけたところでございます。
したがいまして，新年度には，同法の規定に基づき障害者に関する施策の総合的，計画的な推進を図る事項や，関係行政機関相互の連絡調整事項に関する調査審議につきまして，障害者を含め，広く市民の声が反映されるよう，広い視野に立って委員の選考を行ってまいりたいと考えております。
次に，
高齢者保健福祉計画の御質問のうち，所管につきましてお答えいたします。
まず，計画の推進に伴う人材の確保のうち，ホームヘルパーにつきましては，行政に加えて社会福祉協議会，
特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人等の民間団体など，あらゆる社会資源の活用を図ってまいりたいと考えており，社会福祉協議会におきましては，
一般市民を対象に毎年３級の養成研修を実施し，ヘルパーの養成，確保に努めておるところでございます。
なお，お話のございました福祉公社につきましては，横浜市を初め他市において実施いたしていることは承知いたしておりますが，現段階では公社の設立の考えはいたしておりません。
次に，ホームヘルパーの雇用についてでございます。
市民の福祉ニーズが複雑多岐に及んできており，行政と民間団体等が役割を分担しながら，多様な勤務形態でのホームヘルパーの量的，質的確保が必要と思われます。
本市におきましては，今後とも民間活力を導入し，ヘルパーの確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，対象家庭の介護力の判定についてでございますが，基本的には，在宅サービスの派遣申請が提出されました段階で，福祉事務所のケースワーカー等が調査をいたし，サービスの提供量を判定することになります。
なお，今後は，各区に総合相談窓口を設置することにいたしておりますので，高齢者の方にどのような保健福祉サービスの提供を行っていくかにつきましては，この総合相談窓口で判断することも考えておるところでございます。
最後になりましたが，目標量の算定方法についてでございます。
計画策定に当たりましては，国及び県の作成指針に基づき，必要度をニーズ調査により把握した利用の意向を基礎とすることとなっております。
したがいまして，本市の場合も，他の多くの市と同様，利用意向に基づいて策定いたしたところでございます。
いずれにいたしましても，本計画の目標を達成するための
マンパワーの確保につきましては，今後とも積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（
清野裕三君） 清掃局長。
45 ◯清掃局長（古川 誠君） 廃棄物行政についてお答えを申し上げます。
まず，最終処分場について，新内陸最終処分場が開始するまでどのような対応をするのかとのお尋ねでございますが，お話のとおり，最終処分場の確保につきましては，大変厳しい状況を迎えております。
そこで，焼却灰につきましては，引き続き民間の処分場におきまして再利用を図ることとし，不燃，粗大ごみにつきましては，平成７年度早々に稼働を予定いたしておりますリサイクルセンターにおいて，破砕選別することにより，埋め立て量を最小限にするよう努力をしてまいりたいと存じます。
また，既存の最終処分場の再利用を含め，短期間対応可能な処分場確保のため，地元自治会等の理解を得るため交渉を進めております。何とかこの厳しい状況に対処してまいりたいと考えております。
次に，その厳しい最終処分場の状況を広く市民に訴えるべきとのお尋ねでございますが，このことにつきましては，私たちも機会あるごとに訴えておるところでございます。
今後も，市民への継続的できめ細かい意識啓発を随時行うとともに，清掃施設見学会などを通じ，最終処分場に対する現状を認識していたたき，減量，資源化を訴えてまいりたいと存じます。
次に，不適正排出場所の指導状況についてのお尋ねでございますが，808カ所のステーションにつきましては実態把握をいたしまして，排出指導を行ったところでございます。
その結果，現在，半数以上のステーションがおおむね適正に排出されておりますが，残りのステーションにつきましても，排出指導を行っておるところでございます。
なお，お話の中にございました不燃物の混入防止など，分別の徹底につきましても，引き続き自治会並びに廃棄物適正化推進員の方々の御協力を得て，粘り強い指導を行うほか，事業所に対する指導強化を図ってまいりたいと考えております。
次に，生ごみ堆肥化実験についてでございますが，平成４年度におきまして，プラント建設による堆肥化基礎調査を実施しました結果，本市のような大都市での大型プラントによる厨芥ごみの堆肥化は，分別収集の面からかなり難しいものと判断をいたしております。
したがいまして，本年度は，小型生ごみ処理機を試験的に導入をいたしまして，現在実験中でございます。結果が良好の場合には，随時市の施設などに導入してまいりたいと考えております。
次に，プラスチックの減量についてのお尋ねでございますが，油化，それから固形化，あるいは溶融など研究が進められているところでございまして，他都市において，一部で実施されていることは承知をいたしております。
しかしながら，行政関与の廃プラスチックの回収は，収集運搬コストなどの課題も多く，極めて厳しい状況でございます。したがいまして，当面は，焼却処分といたしております。
なお，今後も技術開発の進展などを見きわめながら，民間活力の導入，先ほどお話の中に，山田町というお話もございましたけれども，そういうものも含めまして，本市の地域特性に適した処理方法について，引き続き調査，研究をしてまいりたいと存じます。
最後に，国が積極的な措置を講ずるよう市長会等を通じて要望するべきとのお尋ねでございますけれども，全国市長会より提言されておりますごみ減量リサイクルのための製造メーカーへの指導や，再生へ向けた静脈産業への支援措置等につきましては，これまでも全国都市清掃会議，あるいは13大都市清掃事業協議会等を通じ，国を初め関係機関に対し要望を行ってきたところでございます。
こうした考え方は，ごみ問題解決のために最も重要なことでございますので，今後も引き続き国等へ積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯議長（
清野裕三君） 都市局長。
47 ◯都市局長（林 孝二郎君） 水と緑を大切にする
町づくりにつきましてお答え申し上げます。
まず，街区公園，幼児公園の再整備に関する御質問は，関係いたしますので，一括してお答えいたします。
街区公園は，従前の児童公園に当たりまして，いわゆる幼児公園も含みまして，１ヘクタール未満の身近な都市公園でございます。
平成５年４月１日現在，538カ所，面積92万平方メートルであります。
幼児，児童の減少と，一方で高齢者の増加によりまして，身近なこういった公園に求められます役割も変わりつつあると認識しております。
身近な公園の整備につきましては，公園不足地域で新規に公園を整備することとあわせまして，既存公園の活性化につきましても重要な課題となってきていると思っております。
そのため，現在のところ，軽易な再整備につきましては，維持修繕の中で対応するとともに，大幅な再整備につきましては，５か年計画等に基づきまして実施しているもので，平成６年度につきましても，向原公園と本行寺公園の２公園を再整備していく予定であります。
再整備に当たりましては，開設後一定年度を経たものから住民の御要望や地域の実情，特性にあわせまして，広い年齢層に日常的に利用されるよう整備することを基本といたしております。
また，再整備の計画をする際に，地域の住民の方々に御参加いただくことは，その後の公園利用の面でございますとか，管理の面でも好結果をもたらすものと考えておりまして，その方法等については研究してまいりたいと存じます。
いずれにしましても，今後ますます既存公園の再整備の必要性が高まることと思われますので，次期５か年計画等の中で街区公園の再整備の方針を検討してまいりたいと存じます。
次に，小さな公園等の使用についてのお尋ねですが，占用，使用の許可につきましては，適正な管理運営の上で必要な手続と考えております。また，都市公園法等に定められておるものでございます。しかしながら，少しでも借りやすくするために，許可申請手続等につきましては，できる限りその簡略化に努めますとともに，その方法や場所等についても，市民の方々に広報をしてまいりたいと考えております。
続きまして，第２番目の，生産緑地指定その後の状況についてのお尋ねでございます。
市内の市街化区域内農地につきましては，平成４年11月に生産緑地地区が決定され，保全する農地と宅地化する農地が明らかになったところでございます。
宅地化する農地につきましては，市としてその土地に応じた適正な開発となるよう，に誘導していくことが重要であると考えております。
これまで，宅地化農地の分布，規模，形状，周辺の土地利用等を総合的に勘案して，地区を類型化いたしまして，計画的な宅地化推進のため，土地区画整理事業や地区計画等の手法の活用について検討してきております。
また，庁内に，千葉市宅地化農地活用連絡会議を設置いたしまして，関係各課の連携の強化を図ってきているところであります。
新年度につきましては，土地区画整理事業につきましては，国の新しい制度であります緑住区画整理事業の積極的活用について，また，地区計画についても，モデル地区を想定いたしまして，その検討と計画的な宅地化に向けての対応を強化してまいりたいと考えております。
次に，今後の生産緑地の追加指定についてのお尋ねがございました。
生産緑地の指定に当たりましては，農家の方にとって，農業を30年継続するかどうかという難しい判断をお願いしたところでありまして，慎重にその制度の周知徹底に努め，また，農家の意向を十分尊重しながら決定したものであります。
追加指定につきましては，国及び県においては，慎重にすべきものとしておりまして，例えば，地主と小作人との間で係争中により当初の申し出の期間中に手続が行えなかった場合等，真にやむを得ない場合，また，公園緑地の都市計画に適合する場合等，あくまでも例外的な措置としておるところでございます。
この生産緑地は新しい制度でもあり，また住宅宅地供給という広域的な行政課題とも関連いたしますので，今後とも国及び県と十分連携をとりつつ対処していきたいと考えております。
終わります。
48 ◯議長（
清野裕三君） 経済農政局長。
49 ◯経済農政局長（長島照男君） 水と緑を大切にする
町づくりについての御質問のうち，生産緑地指定後の対応についてお答えいたします。
指定された生産緑地地区につきましては，その地区を明確にするため，所有者の了解のもと，標識の設置をしたところでございます。
また，支援事業，今後の対応につきましては，さきに伊藤議員にもお答え申し上げましたとおり，昨年９月に生産緑地地区の農家を対象として，営農支援事業の説明会を実施するとともに，営農意向や支援希望事業のアンケート調査を実施したところでございます。
その調査結果に対応するため，基盤整備事業による暗渠排水や客土によるほ場整備，また都市環境適応事業による砂じん防止等の植栽，ネットの設置等を支援してまいります。
今後とも農業者の意向等を十分に把握し，農地としてその機能が発揮できるよう，都市型集約園芸経営等生産条件整備事業を積極的に導入，推進し，その保全に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
50 ◯議長（
清野裕三君） 教育長。
51 ◯教育長（山本義春君） お答え申し上げます。
最初に，中学校におきます通級学級についての御質問をいただきました。現在，千葉市で通級の形態をとっております特殊学級は，言語障害学級と難聴学級でございます。両学級とも，早期発見，早期治療が有効であるということから，小学校のみに設置をいたしております。
中学校の特殊学級は，本市では精神薄弱と情緒障害の生徒が対象でございます。そのうち精神薄弱は，通級による指導の対象外といたしております。
また，情緒障害学級に在籍します生徒は，障害の程度が比較的重度のために，通級による指導は困難な点がございます。したがいまして，現在のところ，中学生を対象とした通級指導教室の設置は考えておりません。
次に，学習障害理解のための研修についてでございますが，障害児理解の一環といたしまして，学習障害に関する研究，研修も必要であることは申すまでもございません。そうした考えのもとに，教育センターにおきまして，学習障害の理解，及び援助のあり方につきまして，教育センターだよりで特集を組みましたり，あるいは講演会を開催したりいたしまして，啓発活動を進めておりますし，また，心身障害児教育講座におきまして研修をいたしておるところでございます。
また，教育センターの研究協力員で構成いたします集団不適応研究委員会でも，学習障害と思われる子供への援助のあり方に焦点を当てまして，手引書，「手をのばしてみよう」というものを作成し，各小・中学校に配布いたしまして，その積極的活用を図ってまいりました。今後につきましても，この活用の徹底を図りますとともに，教職員の研修講座，心身障害児教育講座の中で，学習障害に関する内容につきまして，積極的に取り上げてまいりたいというふうに考えております。
次に，仮称障害児教育センターの各部門の業務内容についてでございますが，さきに中野議員にお答えを申し上げたとおりでございます。現在のところ，相談窓口といたしまして，教育相談部を設け，その後の継続的な指導は，教育指導部で実施していくこととなっております。
学習障害と思われますお子さんの相談や指導は，現在，千葉市教育センター教育相談部で実施しておりますが，今後ともよりよい相談業務ができますように努力してまいりたいと，このように考えております。
次に，学校図書館についての御質問をいただきました。
まず，学校図書費の充実でございますが，新
年度予算には，平成５年度地方交付税で措置されました小学校１学級当たり9,917円，また中学校は２万4,800円を学校運営費の上乗せをいたして予算にお願いをいたしておるところでございます。
次に，新刊本や蔵書の買いかえについての御質問でございますが，各学校では，図書館主任が中心となりまして，児童・生徒の要望や教職員の希望を取りまとめまして，年度初めに購入計画を立てて，それに従って順次購入をいたしております。
委員会といたしましては，各学校の図書選定の参考とするため，読書指導資料集を間もなく刊行し，配布する予定でございます。
次に，予算配分についてでございますが，学校及び児童・生徒単位に応じて配分を行っておりますが，将来は，蔵書冊数等を考慮いたしますと，それぞれの学校の実情に応じた予算配分ということも検討されべきかなというふうに考えております。
次に，地域図書館との連携につきましては，市教育研究会学校図書部会や各学校で地域の図書館を訪問したりいたしまして，図書館の運営と管理，あるいは利用について研修を実施している例が少なくございません。
市立図書館の充実に伴う各小・中学校図書館との連携につきましては，ただいま読書教育推進会議で検討をいただいておるところでございますので，その結果を待って対応してまいりたいというふうに考えます。
最後に，公立図書館の除籍本の利用方法についての御質問でございますが，さきに稲垣議員の御質問にお答えいたしましたとおり，先進の都市の状況等も考慮いたしまして，今後とも有効活用について研究してまいりたいというふうに考えております。
終わります。
52 ◯議長（
清野裕三君） 環境衛生局長。
53 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） 質問４，だれもがいつでも安心して暮らしていける
町づくりについてのうち，所管に係る部分についてお答え申し上げます。
千葉市
高齢者保健福祉計画に関して理学療法士，作業療法士，及び看護婦などの
マンパワーの確保は可能か，どのように考えているのかとの御質問でございます。
高齢者保健福祉計画の着実な執行を図るためには，
施設整備とあわせ
マンパワーの確保が不可欠でございます。
まず，理学療法士，及び作業療法士につきましては，医学の高度化，及び高齢者保健福祉推進10カ年戦略，いわゆるゴールドプランの推進等により，新たな需要が見込まれているところでございます。
そこで，平成３年に，厚生省の医療関係者審議会理学療法士・作業療法士部会におきまして，需給計画の検討がなされ，その結果，入学定員を，理学療法士につきましては，平成２年の1,115人から2,800人に，作業療法士については，700人から2,300人にそれぞれ増加させることが提言されたところでございます。これを踏まえ，平成５年度の入学定員は，理学療法士は1,815人，また作業療法士については，1,128人へとそれぞれ増加しているところでございます。
また，看護婦についても，国において，同じく平成３年に，看護職員需給見通しの見直しが行われております。看護職員確保対策につきましては，国としても重要課題の一つとして取り組んでおり，看護職員需給見通しを踏まえ，養成力の拡充強化に努めているところでございますが，本市におきましても，地域医療協議会の中に，看護婦養成施設設置検討小委員会を設け，現在，看護婦養成施設のあり方について鋭意検討を進めているところでございます。
ちなみに看護婦，準看護婦等の入学定員は，平成２年の７万1,893人から平成４年には，７万5,191人へと増加しているところでございます。
このような状況から，
高齢者保健福祉計画に基づく保健医療
マンパワーの確保につきましては，可能であろうと考えているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（
清野裕三君） 総務局長。
55 ◯総務局長（大内長年君） 質問５，市民参加の
町づくりについての質問にお答えいたします。
市役所内に事務局が置かれている市民団体についてでございます。
これらの市民団体は，行政と市民が協力いたしまして市政運営を進めるため，それぞれの目的を持って設立されておりまして，市民参加の
町づくりの機運を高めるために，市が市民に呼びかけたもの，市民の自発的な高まりにより設立されたもの等がございます。
こうした市民団体の活動は，市民意識，連帯意識の高揚を図りますとともに，市民主体の都市づくりに寄与いたしております。
市といたしましても，これらの活動を支援していくことが必要であると考えまして，市役所内にその事務局を置き，職員が一部事務を取り扱っている団体がございます。
今後とも，行政目的を実現する上から，団体の育成，指導等が必要であると考えておりますが，あわせまして，市民の自主的協力による行政の推進も大切でございますので，市民団体の自立に向けての指導も行ってまいりたいと，そのように考えております。
以上です。
56 ◯議長（
清野裕三君） 岩橋百合議員。
57 ◯１番（岩橋百合君） ただいまは市長初め皆様からお答えいただきありがとうございました。
ただ，最初に申し上げましたように，私どもの項目は少なく，一つ一つについて明確にお答えいただきたいということで，市長にお聞きしたものは市長にぜひお答えいただきたいということを申し上げましたけれども，一つの項目についてのみ市長のお答えがあったということで，非常に残念に思います。
特に，廃棄物行政，また障害を持っても地域で育つためにの項目については，ぜひ市長みずからのお考えを述べていただきたかったと思います。
特に，障害を持っても地域で育っために関することですが，来年度策定の個別計画ですけれども，他市の例ではやはり障害者のための長期計画を別に，総合計画の中に位置づけないで持っているところが多いわけです。前の議会でも質問いたしましたが，そういうことを考えましても，
松井市長が，障害者の福祉について，どういうふうにお考えになっているのか，ぜひ伺いたかったものですけれども，非常に残念に思いました。
先ほどについては女性団体交流会のようなものを，障害児・者についても行うべきではないかということをお尋ねしたんですけれども，そのことについては，はっきりとした答弁がなかったように思います。ぜひ，新たに活動を始めているグループもあるわけですので，古くからの団体のみでなく，新たな団体を常に登録を募って，その活動を支援していくような，また市の政策に取り入れていくような，そういう姿勢を持っていただきたいと思うものですが，もう１回，その点について答弁をお願いいたします。
それから，納税貯蓄組合ですけれども，おっしゃるとおり，40年ぐらい前からその団体が歴史的に果たした役割については，評価については，おっしゃるとおりではないかと思います。
しかし，先ほど申し上げましたように，本当に現状は変わってきておりますので，答弁どおり，早急に見直すことを前提として協議していくということですので，ぜひそのようにお願いしたいと思います。
もし，今，納税貯蓄組合のことを知らない市民が，全員それに参加するというふうに言いましたら，相当の額の補助金が必要になるわけですので，ぜひ着実に見直すということを，早急に行っていただきたいと思います。
それから，中学校における通級制ですが，考えておられないという答弁だったんですけれども，現在，実際，小学校において，そのようなケアを必要として，またそれがあるために学校生活を有意義にといいますか，自分なりに努力をして過ごしている子供たちがいるわけですので，それを，小学校卒業したということで，即それで十分であるということではなくて，実際，子供たち自身も，小学校のときの通級学級のようなものがほしいというふうに言っているということですので，ぜひ考慮をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから，新年度の図書購入費が，国の予算に準じた形で上乗せされるということで，この充実に向けて期待を持って見守っていきたいと思います。
それから，市民団体ですね。市役所の中に事務局，あるいは本部を置いている市民団体についてですけれども，確かに，質問の中でも触れましたけれども，市民団体についての趣旨に応じた助成とか，そういったことについては否定するものではありません。
しかし，問題なのは，こういうふうに本部，あるいは事務局を置いているものが限られているということではないでしょうか。新たな団体についても，そういうふうな措置をとるというのでしたら，公平という意味では問題ないわけですけれども，もう決まった団体が，歴史のある団体がそういうふうにやっていて，新たな団体ではそういうことがないわけですので，ぜひお答えいただいたように，市民団体の自立という面からも，また行政職員の仕事の効率化ということも非常に大事だと思いますので，ぜひ考慮していただきたいと思います。
では，一つだけ質問しましたので，お願いいたします。
58 ◯議長（
清野裕三君）
市民生活局長。
59 ◯
市民生活局長（勝田明徳君） 新しい市民団体も計画の策定に参加させてほしいとのことでございますが，先ほども御答弁申し上げましたとおり，障害者福祉計画の策定に当たりましては，広い視野に立って委員の選考を行いたいと，かように考えておる次第でございます。
以上でございます。
60 ◯議長（
清野裕三君） 岩橋百合議員。
61 ◯１番（岩橋百合君） 今のお答えでもちょっとわかりずらい感じがいたします。
直接計画に参加ということもそうなんですけれども，新たな，できている障害児・者の団体ですね，そういったものについての登録をぜひしていただきたい。女性行政の分野でやられたような，そういったことをお聞きしたわけなんです。それについてもう１回お答えいただきたいと思いますし，これまで質問してまいりましたけれども，まだいろいろお聞きしたい点もございますが，今後の予算審査特別委員会等で論議していきたいと思います。
以上，質問を終わります。
62 ◯議長（
清野裕三君）
市民生活局長。
63 ◯
市民生活局長（勝田明徳君） 検討させていただきます。
64 ◯議長（
清野裕三君） 岩橋百合議員の代表質疑を終わります。
以上で代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案及び発議のうち，平成６
年度予算議案を除く第１号から第８号まで，及び第28号から第63号まで，並びに発議第１号を，配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（
清野裕三君） 御異議ないものと認め，さよう決定いたしました。
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66 ◯議長（
清野裕三君） 次に，議案第９号から第27号までの平成６
年度予算議案は，全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（
清野裕三君） 御異議ないものと認め，さよう決定いたしました。
───────────────
68 ◯議長（
清野裕三君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は23日午前10時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時22分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 清 野 裕 三
千葉市議会議員 稲 垣 昌 彦
千葉市議会議員 市 原 弘
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