千葉市議会 1993-12-13
平成５年第４回定例会（第７日目） 本文 開催日: 1993-12-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯議長（清野裕三君） これより会議を開きます。
出席議員は51名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（清野裕三君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。29番・
鈴木俊輔議員，30番・
片田幸一議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（清野裕三君） 日程第２，市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。41番・
結城房江議員。
〔41番・結城房江君 登壇，拍手〕
4 ◯41番（結城房江君） 日本共産党の結城でございます。通告に従いまして，保育所の問題を除いて質問をさせていただきます。
まず第１は，安全で快適な町づくりについてであります。
お年寄りや障害者，子供など，だれもが安心して暮らせる町づくりを願っていますが，とかく華やかな事業の陰になりがちです。今回は２点について伺います。
その一つは，歩道の整備についてであります。
一つは，市内の歩道の状況について，安全に快適なものとなっているかどうか，把握しておられるかどうか伺いたいと思います。また，整備についての考えも伺います。
二つは，美浜区内の歩道についてです。特に，新港の
中央浄化センター前の歩道はひどい状況です。自転車で転んだり，歩行者もつまづいたりしています。さらに
ナンキンハゼの木が狭い歩道上に埋まっていて自転車で走る場合，支障になっています。早急に整備されることを求めます。また，自動車会社などが歩道の上に車を置いたり，荷物の積み降ろしに使うなど，歩行の妨げになっています。企業に指導することを求めます。
第２点は，バス停の改善について伺います。
ことしの３月議会で私が質問をいたしました幸町のバス停の停留所の問題です。
このことに関しては，
バス事業者及び関係部局と検討を行っているところと答弁されています。どのように検討されたのか伺います。
次は，スポーツの振興について伺います。
第１は，区の
スポーツセンターについてです。
健康に暮らしたいと願いながら，日ごろの運動不足を嘆いている方がたくさんおられます。また，最近では，肥満は成人病のもとと言われ，その解消にスポーツを始める人がふえています。こういうことも反映し，市内の種々の
スポーツ施設の利用が高まっております。今回は絞って２点について質問いたします。
第１点は，各地区の
スポーツセンターの計画と現状，今後の取り組みについて伺います。
第２点は，
トレーニング室についてです。基礎的体力をつくる点からも利用がふえています。現在，
ポートアリーナや高洲の体育館，
宮野木スポーツセンター，勤労プラザ，
千城台コミュニティセンターなどに
トレーニング室があります。それぞれ利用されていますが，高洲のように設備が古くなっているところもあります。これらの見直しを図るとともに，指導員の配置を求めるものです。
スポーツの第２は，全国大会への派遣についてであります。
国民体育大会を初めとする全国大会に千葉
市代表として出場できることは，本人にとっても大変誇りであり励みにもなっていると思います。これらの代表選手などの大会参加にかかわる費用はすべて送り出す側の費用だ，負担だと私ども，一般的には考えてまいりました。ところが，調べてみますとそうなっていません。
国民体育大会は全額，県が負担するそうです。
全国身体障害者スポーツ体育大会や
精神薄弱者スポーツ大会も，県や
市で負担し個人負担はありません。ところが，高齢者が参加する
全国健康福祉祭，ねんりんピックは個人負担があるのです。この大会はことしは京都で行われ，卓球初め，17種目で110名が参加したと言われていますが，参加者は参加費の４分の１，千葉
市のネームが入った
ユニホーム代の２分の１を負担しなければなりませんでした。多くが年金暮らしの高齢者が参加するのですから，当然，送り出す側が負担すべきだと考えます。見解を伺います。
次は，
中途視覚障害者の問題です。
今は事故に遭ったり，糖尿病などの成人病で人生半ばにして失明する人がふえています。これら
中途失明者の多くは見えなくなっても当たり前に生きたい。失明以前の状態に少しでも近づきたい。願わくば，職業的自立をもう一度したいと願っておられます。また，どんな障害を持っていても，個人として尊重され幸福を追求し健康で文化的な生活を営む権利を持っているはずです。ところが，これらの人々は杜会の矛盾や設備の不備の中で，さまざまな困難，苦しみ，不安と戦っています。適切な援助があれば，障害を受ける前の状態に近づくことができるのに，多くの
中途視覚障害者は，地域や病院，家庭で社会復帰へのきっかけさえつかめず，苦しみ悩んでいます。
中途視覚障害者が安心して，新しい人生の第一歩を踏み出せるように，
リハビリ施設の建設や
訪問型歩行訓練，病院外訓練など，個々のニーズに合ったきめ細かな施策が求められています。
私は，先日，小柴玲子県会議員や
千葉通子議員とともに，名古屋
市の
身体障害者総合リハビリテーションセンターを視察してまいりました。この施設は
相談判定部門，
訓練指導部門，
地域リハビリテーション部門，医療部門，
職能強化開発部門，
開発教育部門，
福祉スポーツセンターの六つの部門からできていました。
中途視覚障害者の訓練は通所，入所により行われていて，入所については，
重度身体障害者厚生援護施設の定員の枠の一部を使って行われており，通所は名古屋
市の単独事業として行われていました。
基本的生活訓練ができるようになっており，私たちが伺ったときは，ワープロの練習をしていらっしゃいました。
視覚指導課長さんのお話では，待機者はできるだけつくらない方針で対処していることや交通の便が悪いので初めから
ガイドヘルパー派遣の要請をしているとのことでした。通所訓練の人員は週２回から３回通所して，余り多くはございませんでしたが，糖尿病による透析患者も通所の形で通ってこられました。眼科も週２回，開かれているそうです。このような施設は全国でも大変少なく，川崎
市と福岡
市などで実施されているだけでございます。
また，京都
市では，
中途失明者生活指導派遣事業が行われています。この事業は中途で
視覚障害者になったとき，専門の
生活指導員を派遣して，
障害者手帳を受けるための申請方法や
視覚障害者が受けられる各種の制度の説明と申請方法の指導に当たっています。また，もう一つの大きな役割があります。それは，視力が極度に落ちるとか，失明するとかで，
視覚障害者になったときの精神的なショックははかり知れないものがあり，
生活指導員は精神的な苦しみを少しでも和らげたい，落ち込んでいる時間を少しでも短くしたいと願って
中途失明者の自宅を巡回訪問しています。
中途失明者生活指導員は京都
市で５人，京都府に３人，それぞれ受け持ちの地域を回り
巡回指導員として親しまれているそうです。
さて，千葉
市はどうでしょうか。県内の
中途失明者の状況は，新規の
手帳交付者の数で見て年間370人ぐらいの人が新たに交付されているようです。また，手帳の交付にかかわらず困っている人はたくさん出ています。ところが，千葉県にも千葉
市にも
中途失明者のための施設がありません。病気などで失明しても相談するところもわからない。やっと福祉事務所に行っても栃木県の塩原の国立の施設や四街道の盲学校が紹介されるとのことです。これらのところは大変遠いこともあって，また，いろんな条件があって行かれない人の方が多いわけです。千葉にも，このような施設が欲しいと，ぜひつくってほしいという，そういう願いが関係者の多くの人々から出されています。
そこで，質問をいたします。
第１は，
中途失明者の実態をどのように把握し，どう対応されているのか伺います。
第２は，京都
市のような
中途失明者生活指導員派遣事業を早急に行うべきと思いますけれども，実施の考えはないかどうか伺います。
第３は，仮称千葉
市総合福祉センターに，
中途視覚障害者の施設は計画されているのでしょうか。お伺いいたします。
次は，教育の問題です。
その第１は，免許外教員について伺います。
職業科の先生が英語を教えたり理科の先生が技術を教えるなど免許を持たない教科を教えている先生は千葉
市で262人おられます。その割合は17％となっています。11月10日，私たち，
日本共産党地方議員団は，
志位和夫事務所とともに，
全国教職員組合の先生も参加をして文部省交渉を行いました。その中で，参加された先生が話されたのは，免許を持たない教科を教える先生の多くは準備する時間が二，三倍かかるだけでなく，生徒に納得のいく授業ができるかどうか不安でつらい毎日を送っていると言っておられました。根本的解消のために，教師一人当たりの授業時間を軽くし，教職員の増員と配置基準の思い切った改善を早急に実施することを求めてきたところです。９月議会では，柳田議員が質問して解消を求めました。そのとき，教育長の答弁は，県に配置基準の改善，あるいは
免許外教科担任解消を含めた増置教員を強く要望している。国には，
政令指定都市の
教育長会議等，さまざまな機会を通して強く要望している。東京でやっている
非常勤講師制度は
県教育委員会の教職員行政の一環なので県に要求したい。事故欠制度と同様の制度は
市独自の事業としてはなじまないと答弁されたのです。
そこで，質問をいたします。
まず第１に，国や県に解消のために要求するのは当然のことですけれども，その結果，どのような改善がされたのか伺います。
第２は，
非常勤講師についてです。
県教育委員会の行政の一環だから県に要求したいと言われますが，県がやってくれるまで，いつまでも待っておられるのでしょうか，伺います。
第３は，
非常勤講師制度は
市独自の事業としてはなじまないとのことですが，実施してはいけないのでしょうか。藤沢
市では30年も前から実施し，武蔵野
市でも既に実施しています。これらの
市はなじまないことをやっているのかとお考えでしょうか，伺います。
第４は，免許外教科を本当に解消する気持ちがあるのでしょうか。あるなら，どう解消するのか。具体的にお答えください。
教育の問題の第２の質問は，高校入試についてであります。
中学３年生にとっては，厳しい受験と進路選択の季節が近づいてきました。ことしはとりわけ高校入試の大改変と
業者テストの廃止という二つの大きな変化があり，生徒や父母はもちろんのこと，担任の先生にとっても例年以上に深刻な戸惑いの中で迎える受験の季節ではないでしょうか。
業者テストが廃止され新しく実施されようとしている入試制度の改変は一部教科の傾斜配点，調査書への
観点別評価の導入，推薦枠の拡大，二次募集の拡大などであります。中でも重大なのは，入試における調査書，内申書の記載改変です。教科以外の多様な個性を重視するとして内申書の比重を従来よりも高め，学習態度や明朗，快活等の人格評価，
生徒会活動や
ボランティア活動など記入して合否材料にするというものです。客観的評価の難しい関心，意欲，態度などの
観点別評価が選別の資料になるなら，子供の内面まで含めた全人格が観察，評価の対象になり，生徒たちは四六時中，教師の目を気にしなければならなくなります。茨城県では，内申書記入の中に基本的な生活習慣は３点だとか，明朗，快活，思いやりなどは２点とか，
生徒会活動は３点とか，部活動で全国大会に出ると20点，キャプテンには12点，老人ホームなどの慰問などの
ボランティアで２点，これが公共団体から表彰されたらさらに10点と，こんなふうに点数づけをされようとして，多くの父母や教師から大きな怒りが沸き起こったわけです。さすが世論の批判に行動の記録などの点数化は取りやめになりましたけれども，意欲，態度，関心などの点数化の記入はそのままであるわけです。人格の点数化の入試改悪はほかにも福島や東京などでも起こっております。全国的にも，36都道府県が新学力観に基づく関心，意欲，態度を記入して選抜材料にして，26の都府県が
ボランティアなど学校外の活動を記入する方針と言われています。
こうした入試改変が子供たちに各地で異変を起こさせています。夏には，地域のラジオ体操にいつもは来ない中３の生徒が押し寄せるとか，生徒会の選挙に大挙立候補するとか，先生の心証をよくするための10ヵ条なるものまで口コミで生徒の中に広まっているそうです。こういった状況は千葉
市でも例外ではありません。本来，教育にあってはならない人格評定を，しかも客観的な点数化など不可能なことであるのに，それを公平であるべき入試の資料にされることは，子供たちの人格まで競争させられるということになるのであります。多様な個性発揮どころか今の教育体制や学校に忠誠やよい子を強いられ，進路を切り開く力を培う中学教育をますます困難にしています。さらに，
ボランティアなども冒涜するものと言わざるを得ません。
偏差値教育をなくすると言うなら希望する子供が全員入学できるようにしなければならないはずです。そこには手をつけないであれこれの入試制度を変えても，受験競争の矛盾はますます深まるばかりであります。
そこで，質問いたします。
第１は他都市で行おうとしている調査書，内申書の人格などの点数化をどう考えているのか。また，県や
市はどうするのか。
第２は，関心，意欲，態度などの評価を少しでもよくしたいと教師の心証をよくする現象が起こっていることについて，どのように考えておられるのか。また，
観点別評価を遵守することについての見解も伺います。
第３は，偏差値競争をなくすとして
業者テストが廃止されましたが，これにかわるかのように会場テストが行われております。このことはどう考えているのか伺います。
第４は，新しい選抜方法は生徒にとってどんなメリットがあるのか。希望する学校への受験ができるのかどうか伺います。
第５は，どの子も高校には行きたいと願っていると言われております。この願いを
市は実現させようという考えがあるのかどうか伺います。
最後の質問は市営住宅についてです。
平成５年６月25日，
千葉市営住宅家賃問題協議会は松井市長に対して
市営住宅家賃の改定について報告しました。これを受けて，市長は11月24日の市議会各
会派代表者会議で平均20％の
家賃値上げを平成６年度より行うことを明らかにしました。
そこで第１の質問ですが，答申文書の中に，値上げの理由として
市営住宅相互間において家賃の不均衡が生じていることを挙げていますが，これは大きな矛盾があります。市営住宅の家賃はそのときどきの土地の価格や建築費をもとに政策家賃を決定していますし，住宅の大きさなど質の問題も建築年次の情勢によって異なるのは当然です。千葉
市の市営住宅は古くは昭和26年の建設であり，この間，42年もたっているのであります。この中には，
くみ取り式トイレの住宅や，お風呂がないために庭にある物置を改造してお風呂にしたり，また銭湯に行ったりしているところもあります。県営住宅では計画的に畳の床がえが行われているのに，市営住宅では30年も40年も同じ畳床のままです。また，古くなった流し台は腐ったりゴキブリが出やすくなったりと大変です。そして，部屋の大きさも４畳半と３畳とか，６畳と３畳とか狭いところがたくさんあります。このような質的には極めて悪い住宅がたくさんあります。このような古い住宅と最近新築された新しい住宅との家賃格差があるのは当然なことです。
そこで，伺います。
その１は，一口に市営住宅と言っても古い住宅から新しい住宅まで質的な格差が極めて大きいことについて，その実態を明らかにしてください。
その２は，市営住宅の家賃はその建築年度と住宅の質によって格差があるのは当然のことでありますが，そのことを認めるべきだと思いますが，お答えください。
その３は，前にも明らかにしましたけれども，答申の言うところの
市営住宅相互間において，家賃の不均衡が生じていることを理由に値上げしようとすること。つまりは古い住宅は安いから値上げをするということは初めからその理由が成り立ちません。この文言は矛盾をしていますので，家賃改定の理由から削除すべきであると思いますが，答弁を求めます。
市営住宅の第２の質問は，答申の文書中，
民間賃貸住宅との格差拡大等により社会的な不公平感を増大させている，このことを理由にしておりますが，これも公営住宅の使命を忘れた議論であると思います。
そこで，伺います。
その一つは，まず
公営住宅法の第１条，局長，読み上げていただきたいと思います。
その２は，公営住宅と民間住宅はその性格が根本的に違います。そのことをしっかりと認識するならば，
民間賃貸住宅との格差拡大を
社会的不公平として市営住宅の家賃を値上げすることの理由にはならないと思います。削除すべきではないでしょうか。伺います。
その３は，不況の中で，また固定資産税の評価がえにより
民間賃貸住宅の
家賃値上げが予想される中で，千葉
市が値上げを先導することはやめるべきでありますが，答弁をお願いいたします。
市営住宅の第３の質問は，いまだに
くみ取り式トイレの住宅やお風呂のない住宅がたくさんあるわけですが，また台所の飾り棚が接着剤がはがれて，突然食器類ごと落ちてきたという，そういうケースがあるわけです。新しい住宅でも４階，５階建ての階段には手すりがついていません。公団住宅や県営住宅では古い順につけているわけです。古くなった住宅の
家賃値上げは，まずリフォームをしてから議題とすべきであると考えますけれども，答弁を伺います。
その２は，
高齢化社会を迎えて，中層住宅の手すりのない階段に手すりを取りつけるべきではないでしょうか。
その３は，轟町を皮切りに建てかえの計画も出ています。その際，
ケアつき住宅を計画すべきではないかと思いますが，以上，３点について伺います。
市営住宅の第４の質問は，住宅の修繕やリフォームをするためにも，家賃収入から修繕に回す予算をもっと増額すべきではないかということであります。今の入っておられる人たちの入居者だけの問題ではありませんから，これを保全するためにもっと割合をふやすことを求めたいと思います。家賃の値上げはストップすべきではないか。割合をふやして，家賃の値上げはストップすべきではないかということをお伺いいたします。
次は，第５の質問です。
家賃収入をふやすためにも
空き家住宅を解消して入居を図ることです。２種住宅の希望者や
老人単身障害者住宅希望者はたくさんいますが，あいている住宅は１種しかありません。この際，古くなった住宅で空き家の多い住宅では，
１．常時募集を行い，２種基準の人も家賃の３倍の所得があれば１種住宅に入れる規則を運用し入居に努めること。
２．県営住宅では，
単身者向けに２部屋住宅の入居を認めています。
市も門戸をあけるべきではないか。
三つ目，障害者，
高齢者向けに，例えば中耐住宅の１階のベランダ側にスロープをつけて車いすで入れるように改善をするとか，工夫をすべきではないでしょうか。
以上，お答えいただきたいと思います。
第６の質問は，家賃の減免制度についてです。
現在の基準は
生活保護基準以下ですから，ボーダーラインの市民は救えません。来年度は，せめて
生活保護基準の1.5％くらいにすべきではないだろうかと考えますが，お答えを求めます。
第７の質問は，今まで申し上げてきましたように，今回の
家賃値上げはその理由に矛盾があり問題が多すぎるので中止をすべきだと思います。そして，
市営住宅団地連絡協議会の代表が建築部長にお願いしたように，今は時期も悪いので，二，三年延期して話し合いをとの要請を受け入れて入居者との話し合いを進めていただきたいと思います。
この点についての答弁をお願いいたしまして，第１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（清野裕三君） 答弁願います。建設局長。
6 ◯建設局長（大滝良吉君） 私からは，初めに安全で快適な町づくりについてのうち，歩道の整備についてお答え申し上げます。
一つ目の市内の歩道が安全で快適なものになっているかどうかの把握と整備についての御質問でございます。現在，千葉市内における歩道の延長は約450キロメートルでございます。歩道の状況把握につきましては，パトロールでの調査を基本としているところでありますが，議員の皆様を初め，住民の皆様の要望や苦情などにより破損等が知らされる場合もございます。このような場合におきましては，適時，補修工事を行っているところでございます。また，市内の歩道の中には，老朽化したものや街路樹の成長により木の根が伸び，歩道にひび割れを起こしている場所も何箇所かございます。このような場所につきましては，計画的に順次，補修整備をしていく考えでございます。
次に，二つ目の質問であります美浜区の歩道についてでございますが，議員御指摘の路線も，街路樹の成長に伴いまして樹木の根が伸びて舗装を持ち上げたために，歩道に亀裂が入ったり起伏ができたりしたものでございます。現在，公園緑地部とも御相談をし，木の根を切り取るなどの処置を行い，舗装の復旧を図るとともに，十分，管理をしていきたいと考えております。
次に，歩道上に車を置いたり，荷物の積み降ろしに使用されているとの御指摘につきましては，早速，調査をいたしまして，企業に対する指導を行ってまいりたいと考えております。
次に，質問６の市営住宅についてお答えをいたします。
まず，市営住宅の実態についてでございますが，本
市が管理している市営住宅は平成５年４月現在，46団地6,620戸でございます。その内訳は第１種住宅が3,777戸，第２種住宅が1,920戸，改良住宅が545戸，
市単独住宅が378戸で，建設年度は昭和26年から平成２年まで40年に及び，その構造は
木造平屋建て，
簡易耐火構造平屋建て及び２階建て，
中層耐火構造３階から５階建て，並びに
高層耐火構造８階建てと，規模あるいは設備などについては多岐多様にわたっております。
次に，市営住宅の家賃の格差でございますが，建築年度と住宅の質によって格差があるのは当然のことであり，それを認めるべきであるとのことでございますが，個々それぞれの住宅に応じた適正家賃とすべく家賃限度額に基づき決定すべきことから，古い住宅においても同様に家賃限度額を基本として決定されているところでございます。市営住宅の家賃の不均衡につきましては，
市営住宅相互間において，それぞれ古い住宅の家賃が据え置かれている状況から家賃の不均衡が生ずるところでございまして，答申においても不均衡が生じていると指摘されたところでございます。
次に，
公営住宅法第１条を読み上げろということでございます。
公営住宅法第１条は「この法律は，国及び地方公共団体が協力して，健康的で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し，これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」ということでございます。
次に，
民間賃貸住宅との格差拡大についてでございますが，
民間賃貸住宅との格差拡大とする理由を削除すべきではないかという御意見でございますが，市営住宅入居条件を満たす方で，公営住宅に入居したくても入居できない方々がやむなく高額の
民間賃貸住宅家賃を負担している現状から，公営住宅入居者にも公平的見地から適正な負担をお願いすべきものと考えております。
次に，
市営住宅家賃値上げが
民間賃貸住宅の
家賃値上げの先導となるのではないか。また，質問４の家賃の値上げはストップすべきではないかについてお答えをいたします。
民間賃貸住宅につきましては，慣例的に２年ごとに１度の契約更新が実施され，その都度，家賃の値上げを実施される場合がありますが，市営住宅の家賃については昭和57年４月より据え置きとなっていること，また県営住宅においても平成４年４月より家賃改定が実施されており，これら近傍類似の公営住宅間の格差を是正する必要があることから，今回，改正すべきものと考えております。
家賃改定の実施に当たっては，国で定められた手法により民間住宅と異なり営利性を廃止し決定するものであり，民間住宅の
家賃値上げの先導にはならないものと考えております。
次に，古い住宅や比較的新しい住宅でも必要なリフォームや修繕を行ってから値上げすべきではないかという御質問にお答えいたします。
市営住宅の環境整備につきましては，過去４次，12年にわたって３ヵ年ごとに計画を策定し，主要な屋上防水，外壁改修，給水管改修などを計画的に実施してまいったところでございます。
また，今後は，主要修繕項目の周期的な改修を行うべく項目ごとに修繕周期を定め，計画的に実施するとともに，小規模な修繕要望につきましても，迅速に対応できる体制づくりを進めてまいる考えでございます。年々増大する維持費に対しまして，家賃は据え置きとなっておりますことから，これらに要します財源確保が一段と厳しくなっているところでございます。これらの費用の一部を受益者でございます入居者に最小限度の範囲で負担をお願いしようとするものでございます。
次に，手すりの設置でございますけれども，手すりの設置につきましては，平成５年度，高浜地区におきまして設置したところでございますが，今後については，設置可能団地から計画的に進めてまいりたいと考えております。
ケアつき住宅の設置につきましては，さきの市民ネットワーク竹内議員の代表質問でもお答えしたとおり，シルバーハウジングプロジェクトにつきまして，住宅マスタープラン策定後に関係部局と調整を図りながら計画していく考えでございます。
次に，修繕費予算の増額についてでございますが，市営住宅の適正な管理を行うための必要経費である維持補修費などの住宅使用料に占める割合など推移を申し上げますと，維持補修費は５億9,204万7,000円で，この割合は36.38％でございます。平成４年度決算では38.21％であり，平成５年度予算では40.94％でございまして，国の指導では，使用料に占める割合はおおむね30％とされているところから見ましても，住宅の適正な維持管理費用の一部負担は，受益者である入居者に最低限度の範囲内での負担を認めるのは，現状ではやむを得ないものと考えておるところでございます。
なお，家賃の値上げにつきましては，ストップすべきではないかということでございますが，先ほども申し上げましたように，近傍類似の公営住宅間の格差を是正する必要から値上げストップは考えておりません。
次に，
空き家住宅の解消についてでございます。
まず，常時募集を行い，３倍規定の適用をすべきであるとのことでございます。
市営住宅の空き家見込み募集につきましては，年４回の抽選で入居あっせんをしております。また，３倍規定の運用につきましては，既に実施しているところでございます。今後，空き家解消を積極的に推進するため，空き家の公表，募集回数の増について実施すべく考えております。
次に，県営住宅では
単身者向けに２部屋住宅の門戸を開いているが，
市ではどうかということでございます。
国の基準では，
単身者向け住宅は29平方メートル程度以下とされておりますが，当市では30平米以下を
単身者向け住宅といたしております。
次に，中層住宅の１階のベランダ側に障害者，
高齢者向けのスロープをつけて，車いすが入れるように改善すべきではないかということでございますが，身体障害者，高齢者については，新設住宅での特目住宅として利用すべく設備を整えているところでございます。また，入居後，状況が変化があった場合は，低層階への住みかえにより対応しております。現有施設の有効利用策等につきましては，構造上の問題もございますことから，施設増の中で考えていきたいと考えております。
次に，家賃減免についてでございます。
現行の減免基準は
生活保護基準以下の生活困窮者に対して家賃の減免を行っているところでございますが，家賃の改定に伴い，老人世帯など生活困窮者の救済措置として，対象枠の拡大を図るべく，具体的内容について目下検討中でございます。
最後に，入居者との話し合いでございます。
公営住宅の家賃改定につきましては，住民の合意がなければ実施できないものではありませんが，答申にも記されておりますように，「家賃改定の実施に当たっては，入居者への通知を初め，周知に努めるなど十分配慮すべきである」ということから，入居者への理解を得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。また，改定の時期につきましては，平成６年４月１日を考えているところでございます。いずれにいたしましても，
市営住宅家賃改定については，現在の経済情勢を十分に認識し，慎重に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（清野裕三君） 都市局長。
8 ◯都市局長（林 孝二郎君） 安全で快適な町づくりについての御質問のうち，バス停の改善についての御質問にお答えいたします。
都市計画道路高洲問屋町線につきましては，幸町団地側には歩道が整備されておりますが，海側は臨海緑地となっておりまして，京葉線の騒音遮断施設として幅約10メーターの植樹帯が整備されております。この植樹帯の中に８ヵ所のバス停留所があり，利用者も徐々に増加している状況でございますが，滞留場所が整備されていないことから，バス滞留場所及び関連する歩道の整備につきまして，現在，関係部局と調整中であります。
以上です。
9 ◯議長（清野裕三君） 教育長。
10 ◯教育長（山本義春君） 最初に，スポーツの振興についてお答えを申し上げます。
地区
スポーツセンターの整備につきましては，昭和61年度に策定いたしました千葉
市スポーツ振興マスタープランに基づきまして，地域でのスポーツレクリエーション活動の振興を図るための拠点的な
スポーツ施設として整備を進めておるものでございます。おかげさまで，現時点では，中央区，稲毛区，若葉区，緑区の整備が完了することができました。花見川区につきましては，区のスポーツ拠点ともなります花島総合公園の整備が進められております。美浜区につきましては，高洲市民プール，体育館等の整備を含めまして，ここを同区の地区
スポーツセンターとして位置づけたいと，現在，策定しております千葉
市生涯スポーツマスタープランの中で検討していきたいというふうに考えております。
次に，
トレーニング室についての御質問でございますが，
ポートアリーナの
トレーニング室では市民の健康づくりや体力づくりなどの目的で大変利用者が多くなってきております。利用度の高い施設となってきております。御指摘のございました高洲市民プールにつきましては，施設全体の整備と合わせて
トレーニング室についても検討してまいりたいというふうに考えております。
なお，指導者につきましては，一人ひとりに合った健康あるいは体力づくりが図れますよう利用者の講習会や指導者の配置を検討し，だれでも安全に利用しやすい施設づくりを進めたいというふうに考えております。
次に，５番目の教育問題について，順次，お答えをさせていただきます。
最初は，免許外教科担任についての御質問をいただきました。
柳田議員の答弁に対して，その後の成果はという御質問でございましたが，平成６年度の概算要求の中で，文部省におきましては，免許外の教科対策として，５学級以下の学校に対して１人の
非常勤講師を配置できるような要求がされておるというふうに伺っております。
次に，
非常勤講師を配置すべきだというような御質問をいただきましたが，前回，お答えいたしましたとおり，今後とも機会あるごとに県や国に粘り強く要求していきたいというふうに考えております。
それから３番目に，
市独自で
非常勤講師を配置するつもりはないかということでございます。
これもまた，たびたび申し上げておりますように，教職員は県費負担教職員ということになっておりまして，その定数配置は，都道府
県教育委員会が所管しております。従来どおり，この定数増につきましては，県教委に強く働きかけていきたいというふうに考えております。
次に，免許外教科担任をどのように解消するかということでございますが，委員会といたしましては，まず一つには，各学校に対しまして，教員が持っております持ち時間を単に平均，平等にするということではなくて，そうしますと，どうしてもこの免許外教科担任というものがふえてまいりますので，学校の，つまり校務分掌全般で仕事量のバランスがとれるようにすることによって時間割りを組むと，そうすることによって解消される数も多くなってまいりますので，さらにそうしたことを指導していきたい，これ第１点でございます。
もう一つは，適切な教科担任の配置ができるように，人事異動の面で配慮していきたいというふうに考えております。しかしながら，小規模な学校につきましては，どうしても教員配当の関係から，免許外教科担任が起こるということになりますので，これはぜひともこの定数配置の改善を県や国に働きかけなければならないというふうに考えております。
次に，高校入試について御質問をいただきました。
他の都市で行おうとしている調査書の人格などの点数化についてどうかという御質問でございますが，もう結城議員，よく御承知のとおり，このたびの高等学校の入学者選抜の改善につきましては，生徒の個性伸長の観点から多様な入学選抜を実施すると。そして，この複数の尺度に基づく選抜方法をしようというものでございます。したがいまして，この人格の点数化というようなことは，他の都市においてもないものというふうに考えております。また，本県，本市においては，当然のことながら，そのようなことはございません。
次に，関心，意欲，態度，そうした評価を少しでもよくしたいと，教師の心証をよくしようとする現象についてどう考えるかという御質問でございましたが，今回の進路指導の改善問題については，常に校長会や進路指導主事研修会等と密接な連絡をとりまして，実情を把握しながら進めているところでございます。本市の各学校から御指摘のような問題があるとは伺っておりません。仮にそのような行為があれば，今回の改善の趣旨と反すとしておるわけでございますので，各学校において適切な指導がなされるように指導していきたいというふうに考えております。
次に，
観点別評価についてでございますが，これは従来の学力偏重に陥りがちな選抜試験を一人ひとりの持った子供たちの個性をいろんな面からとらえて，その子供たちのそれぞれが持つよさや長所を積極的に生かそうとする趣旨でございます。本市では，その趣旨に即しまして，公平，公正な観点に基づいて厳正に調査書を作成するよう指導いたしておるところでございます。
次に，
業者テストの廃止後にも会場テストが行われていることについてどう考えるのかという御質問をいただきましたが，
業者テストによる偏差値重視の進路指導は生徒の不本意な入学や，あるいは中途退学等の要因ともなっておりますので，中学校教育に好ましくない影響を及ぼしていたと考えております。そこで，本市では，新しい学力観に基づいた教育改善の一環として
業者テストを廃止し，適正な進路指導を積極的に推進しているところでございます。この趣旨が生徒や保護者に十分理解されますよう，今後とも各学校を通じて指導してまいりたいというふうに考えております。
次に，新しい選抜方法が生徒にとってどんなメリットがあるのかという御質問でございますが，調査書への
観点別評価の導入によりまして，生徒一人ひとりのよさあるいは特性が積極的に生かされるということ，もう一つは，一部教科の傾斜配点の実施や推薦枠の拡大ということが行われまして，生徒の希望や個性に応じた選択の幅が広くなってきている。それから二次募集の拡大によりまして，生徒の受験の機会がふやされてきている等々の生徒にとりましてはメリットがあるというふうに，メリットという言葉はいいかどうかわかりませんが，改善が図られておるというふうに考えております。
また，希望する学校への受験ができるのかということの御質問でございましたが，定められました学区内であれば，従来どおり生徒の希望する学校への受験は当然可能でございます。
最後に，高校に行きたい生徒の願いについて御質問をいただきましたが，高等学校の入学につきましては，もう現行法令上，中学校からの調査書あるいは選抜のための学力検査の成績に基づいて各高等学校の校長さんが許可いたします選抜制度というものがとられておるわけでございますので，その制度のもとで，生徒の卒業後の進路がそれぞれ希望に即し，また個々の能力，適正に応じた選択がなされますように各学校に指導いたしておるところでございます。
終わります。
11 ◯議長（清野裕三君） 市民生活局長。
12 ◯市民生活局長（勝田明徳君） 私からは，最初に，スポーツ振興の中で
全国健康福祉祭，いわゆるねんりんピック参加費用の負担についての御質問にお答えいたします。
まず，
全国健康福祉祭は，高齢者の生きがいと健康の保持，増進及び社会参加を目的として昭和63年に創設されまして，これまで千葉県選手団の一員として参加してまいったわけでございます。
政令指定都市の移行を機に平成４年度より単独で参加することになりました。
そこで，お尋ねのありました健康福祉祭参加に要する個人負担の状況についてでございますが，
国民体育大会あるいは全国身障者スポーツ大会等と異なりまして，健康福祉祭は大会名が示すように高齢者のお祭り的要素が高いイベントでございます。したがいまして，この健康福祉祭は，できる限り多くの方に参加していただき，開催期間中，スポーツを初め，作品展あるいは福祉機器の展示，さらにはシンポジウムなど各種のイベントを通して，人と人，世代間，そして地域間の触れ合いと交流を推進することを目的で開催されているものでございます。このことはまた種目別の大会名にも反映されております。例えば卓球交流大会，テニス交流大会とするなど交流面を強調しており，参加につきましても，参加希望者を募集し自主的な参加制度をとっておるものでございます。このようなことから，本市の場合，参加者に説明し御了解を得て個人負担をお願いしておるところでございます。
しかしながら，毎年，開催地が異なることから，遠隔地での開催につきましては，
市及び参加者にとりましても，かなりの負担を強いられているのが現状でございます。そこで，さきに千葉
市で開催されました東京都を含む13大都市老人福祉主管課長会議におきましても，この問題が協議されたわけでございます。これに対して，国に対し，派遣経費の国庫補助等による助成制度の新設につきまして，要望していくこととし，近々，今年度の幹事
市であります千葉
市が国等の関係機関に対し要望書を提出する予定になっております。また，千葉
市といたしましても，国の推移等を見極めながら，今後，研究してまいりたいと考えております。
次に，
中途視覚障害者についてお答えいたします。
最初に，
中途失明者の実態についてでございますが，御承知のとおり，身体
障害者手帳の交付は，本市の
政令指定都市移行に伴う千葉県からの移譲事務でございます。現在，市内における視覚障害の手帳所持者につきましては，1,107名となっておりますが，身体障害者の認定要件には，原因，時期を問う必要がございませんので，お尋ねのございました
中途失明者の実態把握については難しいところでございます。しかしながら，障害者の実態を把握することは福祉施策を推進する上で必要であると認識しておりますので，今後，手帳交付の際に，極力，その実態把握に努めてまいりたいと考えております。
また，どう対応しているのかとのことでございますが，現在，千葉
市視覚障害者福祉会に委託し，
中途失明者緊急生活訓練事業として各種の相談や歩行訓練等を実施いたしておるところでございます。
以上でございます。
13 ◯議長（清野裕三君）
結城房江議員。
14 ◯41番（結城房江君） それでは，２回目の質問を行います。
まず最初は，市営住宅の問題です。
市営住宅問題の答弁は本当に不親切な点が多いのでありますから，再質問，何点かさせていただきます。
まず第１に，建設局長さん，部長さんになってから，あちこちの，局長さんになってからですね，あちこちの住宅をごらんになったことがあるのかどうかですね，はっきり，まず最初に伺います。
二つ目にですね，古い住宅の実態をその目で見てきたとすればですね，住宅間の家賃に不均衡があるなどとは言えないというふうに思うんですよね。質的に大きな差があるわけですから，家賃が違うのは当然であります。さきの答弁は変更すべきだと思いますけれども，どうでしょうか。
三つ目に，民間住宅との格差について，市営住宅入居要件を満たす人がやむを得なくて，高い
民間賃貸住宅に入っているから，だから不公平だと。そういう答弁されたわけですけれども，これは理屈に合いません。こういう人たちが入居できるだけの市営住宅をふやしたり，地域バランスをとるのが住宅行政ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。このことも
家賃値上げの理由にはならないと思いますけれども。
第４にですね，
空き家住宅解消についての答弁中に，常時募集と同様の取り扱いと同様であるというふうに答弁されましたけれども，募集時期はですね，年４回ですね。これを変えて，空き家が多い住宅に限っては県営住宅と同じように毎月やるとか，２ヵ月一遍やるとか，こういうふうに変えるべきではないかというふうに思うんですけれども御見解を伺います。
五つ目にですね，
家賃値上げについて，入居者との話し合いを十分，行うことを重ねて求めます。景気が悪い今の時期，しかも評価がえの時期にですね，値上げするのは中止すべきだと思うんですよ。
市は大家さんであり，また入居者はたな子さんであるわけですから，決定したことを押しつけるのではなくて，決める前に十分話し合いをすることが求められているわけです。ですから，景気も悪いこの時期ですから，２年くらい待つべきだということを求めたいと思います。御答弁いただきます。
次は，教育の問題ですが，免許外の問題です。免許外の答弁，大変，私は不満に思っております。確かに県や国に要求するのは，これは当たり前の話です。どんどん要求していただきたいと思うんですよ。ただ，私どもも言ってきて，先ほど教育長が答えられたように，５学級以下のものについては解消する予算を，予算をですよ，予算要求をするということを私も聞いてきました。
でも，これだけでは役に立たないんですね。千葉
市は一番小さい学級は３学級でおられるところがありますね。ですから，千葉
市の場合は，たった１校しかこのことによって解消しないんです。ですから，国がやってくれるとか，県がやってくれるというのは，子供たちがその間，待っていられないんですね。ですから，そういう点ではですね，
市独自でやっているところがあるわけですから，ここのところをですね，調査をするとか，いろいろ
市独自で何ができるのかと考えるのが教育長さんの役割じゃないですか。
そこで，伺いたいんですけれども，藤沢
市だとか，浦安
市では，藤沢は30年前から，浦安
市は来年からやると言っています。こういうところの状況を知っておられるのかどうか。また，どんなふうに評価されているのか伺います。
それから，浦安では，東京都などにも，藤沢もそうですけれども，視察に行っております。そんな中で東京都で答えておられるのは，財政さえあれば確立すればできるんだということを言っているんですね。ですから東京ができるんだから千葉県だって当然できるんですけれども，千葉県にもっともっと強く要求するのと同時にですね，藤沢だってできているわけですから，また浦安だってこれからやろうというわけですから，千葉
市がなぜできないのかですね。こういうところを調べにいくつもりがあるのかどうかですね。ぜひ伺っておきたいと思うんですよ。お答えいただきたいと思います。
次に，高校入試の問題です。
これも教育長さんのお話だけ聞いていると，いいことづくめというふうに思われるんですね。でも，実際，本当にそのとおりでしょうか。私は残念ながらそうじゃないというふうに言わなきゃいけないと思うんですよ。なぜならですね，高校に行きたいという子供さんが全員入れるだけの施設を現に今あるのにやってないわけですね。一定の子供さんが試験に落ちるような選抜方法がとられているわけです。ですから，さまざまな受験地獄が起きるわけです。千葉
市は，特に，隣接市町村が全部受けられると，ほかもそうですけれども，そうなると80校もの学校が受けられるようになるわけですね。今度は
業者テストはない。ですから，何を基準にして選ぶかといえば，やっぱり先ほど言いましたけれども，会場テスト，業者が学校外でやっている会場テストなども，これなども，やっぱり，ひとつ選考の基準として考えられているんじゃないかと，そういう点がうかがえるわけですね。そういう弊害がですね，やっぱり根本的なところで解決をしないとなくならないということをまず頭に置いて，そして，じゃ，どういう入試制度がいいのかということを考えていくべきだと思うんですよ。
今，非常に問題になっているのは，新学力観に基づく調査書の書き方の問題ですね。点数化はしないと，そういうふうにおっしゃいました。だけれども，この間の新聞によりますとですね，点数化を認めるというふうに県教委が認めざるを得ないというふうにですね，県教委が言っていたということを新聞報道されておりました。これで，私は教育委員会確かめたら，いや，これはうそですよ。そういう話がありました。ですけれども，現場の高校の先生のお話では，これは各高校に任されていると言われているんですね。ですから，点数化はしないなんということは，これはちょっと違うわけですから，その辺，もう一度ですね，きちんと対応すべきではないかというふうに思うんですよ。
それから，新しい内申書の問題ですけれども，この内申書の観点別の評価，今，点数化しないと盛んに言っておられたわけですけれども，実際には，Ａ，Ｂ，Ｃって評価をつけるところもあると言われているわけです。ところが，このＡ，Ｂ，Ｃそのものも割合で決めているわけですから，これも点数化と同じようなものだと言わなければなりません。しかもですね，そのつけ方が非常に細かいんです。関心，意欲，態度，これで一つの項目。それから思考と判断力，これが一つの項目。さらに技能と，また技能の欄が一つですね。それから知識と理解度の欄。こんなに細かくですね，つけることが果たして公平，公正にできるかということが一つあると思うんです。
で，私どももいろいろ聞いてみました。そうしましたら，いろいろ委員会をつくってやっておられると言っておられますけれども，現実的には担任の先生がこれをつける。そしてほかの先生は自分が見ていない子供のそんな細かいところまでは見ていられないというのが実態で，やはりこれは公平，公正ではなくなるんじゃないかという心配が生まれているわけですけれども，その辺はどうなのか伺います。
それから，今，こんな問題が出ているそうです。
体育の授業で逆上がりをやるために簡単にできる子はいるわけですね。そして，このできる子の問題と，それからできない子，一生懸命汗をかいてやっている，その子のことばかり，この子は関心，態度が，意欲があるということでそちらばっかり評価をするということをやられて，実際，じゃ，できる子よりもできない子の方が評価がよかったというような，そういう実態がですね，生まれていて，これが学習の面でこういうことがあったらどうなんだろう，そういうふうに言われているわけですね。ですから，この新しい学力観という問題，これも非常に問題があるんです。
高校入試の問題でいけば，自分の行く先をまだ見極めることができない中学校３年の段階で，あなたはこの程度だから，このくらいのところに行くのが適当ですよとか，早目に言われ，決めなきゃいけないというのがですね，新しい新学習指導要領の新学力観だというふうに思うんですね。こういう生徒の可能性とか能力を引き出す，これが学校の役割なのに，引き出さないで，今あることだけを見て評価をするというやり方，これはやっぱり問題があるんではないかと私どもは考えているわけですけれども御見解を伺いたいと思います。
それから，メリットの問題ですけども，推薦枠の拡大だとか，いろいろありますけれども，これは新たなですね，青田買いと選別の拡大につながるんじゃないかという声が出ているわけですね。二次募集枠の拡大も，作文の導入だとか
観点別評価ということでさらに細かいものになっていくわけで生徒への負担が大きくなっていくというふうに思われているわけですけれども，本当にこれがメリットとなると考えておられるのかですね，伺っておきたいと思います。
それから，かつて文部省は，国民全体の教育機関として，中学校卒業者が希望する者はすべて入学させることを建前とするというような通達がかつて出されていたのは御存じですか，教育長。今は子供たちも少なくて施設もあります。ですから，その気になれば，高校全入させられることもできるわけです。ですから，そういう点でですね，入試制度の抜本的改善の本当のやり方は，高校行きたい子供たちに高校全入させることだということだというふうに私ども考えておりますけれども，皆さんはどういうふうに考えておられるのか。また，県の方にもですね，そういう方向で要求する気があるのかどうか，伺いたいと思います。
次に，
中途失明者の問題です。
その前に，ねんりんピックのことですけれども，国に要求するのも結構ですけれども，
市独自でですね，そのくらいのお金は
市代表ですから当然出すべきだというふうに思いますけれども答弁を伺います。
中途失明者の問題では，実態把握が手帳の交付のときにやると言っていました。しかし，これじゃ遅いんです。今，糖尿病で目が見えなくなっていく人はたくさんおられますし，これらの目が見えなくなっていく段階での不安，これにきちんとした対応がされないとならないと思うんですね。それから失明された人，失明しそうな人，この人たちがどこに相談に行っていいかわからない。白いつえをどこでもらったらいいのかさえわからない。それ以前にショックで自殺をしかねない人たちがいるわけですから，これらの人たちに行政の差し伸べる手が，今，待ち焦がれているわけですね。
そこでですね，伺いたいと思います。
一つは，本当に苦しみ，悩んでいる人たちの実態をですね，早く調査をしていくことを求めます。これは，やる気になれば，眼科の先生だとか，糖尿病などを扱っている病院でわかるわけですからやるべきであります。
二つ目は，相談活動をもっと重視することです。
視覚障害者の専門のケースワーカーを福祉事務所に配置したり，すぐ役に立つパンフレットをつくるとかやるべきです。
三つ目は，歩行訓練士を
市職員で採用して，必要な人には訪問指導することを求めます。
四つ目は，療育センターの事業をさらに充実させることを求めます。例えば，音声つきの点字ワープロを備えつけるとか，音声ガイドつきの点字パソコンなども買って貸与するとか，歩行具だとか拡大読書器など備えつけてですね，そして生活必需品はこんなものがあるんですよという展示を療育センターの中でも行うべきだというふうに思うんですけれども見解を求めます。
五つ目は，仮称
総合福祉センターの中に
中途視覚障害者のための施設をつくるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。もしそうならば，具体化に当たってはですね，既成の団体だけではなくて，いろんな団体の声も積極的に酌み取ることを求めたいというふうに思うんですけれども見解を求めます。
以上で，２回目の質問を終わります。
15 ◯議長（清野裕三君） 建設局長。
16 ◯建設局長（大滝良吉君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず一つ目は，市営住宅の実態を見たかということでございます。私，白旗団地並びに千城台団地等，数ヵ所見てまいりました。
それから家賃の不均衡についてでございます。この家賃の決定の際には，法定限度額の範囲の中で近隣団地との整合性を図りながら政策家賃として決定しているところでございまして，新設住宅家賃が高額となってきている状況の中で，建設年度の古い住宅についてもその間の社会経済状況の変化を勘案して見直し，適正家賃とすべきものと考えております。
それから民間家賃との不均衡についてでございます。公営住宅をふやすべきではないかということで値上げすべきではないということでございます。もちろん，私どもとしては，新設の公営住宅並びに建てかえ等で公営住宅の増を努力しておるところでございます。しかしながら，民間家賃との格差拡大につきましては，限度額自体，低廉に定めております公営住宅家賃がこのままでいきますと，民間家賃が契約更新時に改定される場合が多いことから，この格差が拡大され，ひいては
社会的不公平感を増大させるものではないかというふうに考えおります。
それから，常時募集のお話がございました。これにつきましては，先ほどもお答えいたしましたが，現段階では年４回の募集をやっておるわけでございますが，これを回数をふやそうということで，現在，検討をしておるところでございます。
それから最後に，入居者への値上げの問題でございます。２年ぐらい中止すべきではないかということでございます。57年に家賃改定をして以来，入居者の収入基準というものは61年，平成３年という形で１種，２種ともそれぞれ14万1,000円が，平成３年には19万8,000円にふえております。また，第２種につきましても，57年に８万7,000円が平成３年には11万5,000円と収入基準は上がっておるわけでございます。したがいまして，私どもとしては，家賃を最小限度，値上げしたいということでございます。
以上でございます。
17 ◯議長（清野裕三君） 教育長。
18 ◯教育長（山本義春君） ２回目の御質問にお答えいたします。
最初に，免許外教科担任について，
市独自で採用すべきではないかというような御質問，再度ございます。さきにお答えいたしましたとおり，あくまでも県費負担教職員制度というのが現にあるわけですから，基本的には，国県が措置すべきだというふうに考えております。調査をしたのかということでございますが，前回，御質問ございましたし，それ以前からも武蔵野
市，藤沢
市等の調査はさせていただいております。浦安
市も，現在，検討中と伺っておりますが，全国六百数十都市，市町村入れますと何千になるわけでございますが，それぞれ私ども，本当に一，二
市というのは，そういう意味ではレアケース，それぞれの
市の事情はございましょうが，私どもは政令都市も調査いたしましても，そういう制度は採用いたしておりません。残念ながら現行，
市がこれに加えて
市独自の制度を加えるということは現行，考えておりません。
次に，高校入試の問題についての御質問をいただきました。点数化を県が認めているような発言をしているけれども，実際に点数化はしていないのかというような御質問でございますが，先ほど御答弁申し上げておりますように，千葉
市におきましては，少なくとも，そうしたことはいたしておりませんし，今後ともそうするつもりはございません。
それから，新しい学力観に基づく問題について，いろいろ幾つかの事例，現象を挙げて御質問をいただきましたが，入試の改善というのは，現状のいろんな問題点，課題をですね，整理をした上で将来どうしようかということの方策として，専門家の人たち，千葉県公立学校入学者選抜方法改善協議会というオーソリティーのところでいろいろ協議した結果，こういう方向でやってみようやという，その案が出たわけでございまして，今，御指摘の一つ一つの学校現場での事象をとらまえて，それがあるから改善はどうかという議論はなじまないのではないかと。私どもは，改善というのは現状を変えることですから，いろいろ心配もありましょうが，まずやってみるということが大事だろうと，その場合にできるだけ問題を少なくしていくというのが私どもの責務ではないかというふうに考えておるところでございます。
それから，メリット，改善になるのかという御質問，ただいまも申し上げたとおりでございまして，十分な検討が加えられて行われたわけでございます。もし，そこで，また課題が出れば，次にまた改善を図っていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
それから全入学についての再度の御質問でございましたが，現に現行選抜制度があるわけでございますから，これに基づいて進めていくということでございます。
以上です。
19 ◯議長（清野裕三君） 市民生活局長。
20 ◯市民生活局長（勝田明徳君）
中途失明者対策，その前にねんりんピックの参加費用についてのお尋ねでございます。
これにつきましては，一人でも多くの人が自主参加するという，こういう趣旨で募集しているわけでございます。ある程度の負担はやむを得ないかなというふうに感じておるわけでございますが，やはり多くの方，やはり経済的に困難な方も参加できるような方法で国に対してお願いしてまいりたいというふうに私ども考えておるわけでございます。各部
市はそれぞれ事情があるわけでございますが，ほとんど２分の１負担ということになっております。
続きまして，中途失明対策につきまして，何点か御質問いただきましたのでお答え申し上げます。
まず，実態調査をしろと，早くしたらどうかということでございますが，福祉事務所で手帳申請のときにその内容の詳細を聴取するとともに，来年度以降に予定しております障害者福祉計画の策定の中で可能な限り実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に，２点目の
視覚障害者専門のケースワーカーを，また役立つパンフレットをと，こういうことでございます。
相談活動につきましては，緊急生活訓練事業の充実を図るとともに，ＰＲ等に努めてまいります。また，ケースワーカーにつきましては，
視覚障害者に限らずその対応に努めておるところでございますが，研修等，充実し，その一層の拡充に努めてまいります。また，パンフレット等につきましても，必要に応じて対応してまいる考えでございます。
次に，歩行訓練士を採用して，訪問指導をと，こういうお話でございます。
歩行訓練士につきましては，ただいま県内に数名しかおらない状況でございます。資格を取得するにも長期間の研修を必要とすることから，その確保は非常に困難な状況にございます。しかし，その必要なことは十分理解しておりますので，今後，人材の養成，確保を研究してまいりたいというふうに考えております。
次に，計画中の
総合福祉センター内に
中途視覚障害者等の施設をつくることについて見解をと，こういうことでございますが，その前に一つございました療育センターの事業の充実でございます。
社会参加促進事業として，
中途視覚障害者等含む盲婦人，盲青年を対象といたします家庭生活訓練事業等を現在，療育センターで実施いたしております。障害者のニーズ等を把握し，音声つきワープロ等の導入，生活必需品の展示等につきまして，事業内容の充実に一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
最後になりましたが，計画中の
総合福祉センター内に
中途視覚障害者の施設をつくることについての見解をということでございます。
視覚障害者はもとより障害者の方々が充実するための生活訓練や機能訓練の場の設置につきましては，意を用いてまいりたいと存じます。
以上でございます。
21 ◯議長（清野裕三君）
結城房江議員。
22 ◯41番（結城房江君） それでは最後の質問ですけれども，障害福祉センターの中に，
中途失明者の施設を意を用いるということは入れるというふうに理解してよいのか，改めて伺います。
それからですね，教育の問題なんですけれども免許外の問題です。
千葉県，確かに17％です。千葉
市も17％なんです。免許外教科担任の問題。ですけれども，千葉市内では40％のところがありますね。それから30％以上，20％以上のところがあるわけです。藤沢はですね，なぜ独自にやったかといったら，今の制度上では教科外担任をさせなければいけない状況はいつまでも続くんだと，だからやるんだということでやっているわけです。東京都なんかも，三万何千人もの
非常勤講師を雇っています。藤沢は4,200万円の予算を組んでやっています。ですからですね，指定都市でやっていないからなんて言わないで，千葉
市が先頭切ったっていいわけですよ。子供たちによりよい教育をやるという，そういう考えがあるのかどうなのか。千葉
市は財政力が，指数が一番高いところですから，どうして千葉
市ができないのかと不思議がられています。再度，千葉
市がやること，強く求めます。
それから高校入試の問題ですけれども，12月９日付の全公立高校の定数が判明したという新聞を見ました。皆さんもごらんになったと思いますけれども，これはあくまでも点数が１とか２ですから，教育長がおっしゃるように，学力だけではなくて，ほかのものも一緒に見られていい方向になりますよということではないんです。やっぱり点数１なんです，２なんですよ。ですから，やっぱり学力偏重なんです。その中にまた新学力観の問題が出ているということで，非常に問題が多いんじゃないかというふうに思うんですね。中学校の３年生の子供が本当に自分の将来のことが決められるでしょうか。私は決められないと思うんですよ。大学出たって決められない人がいるんだから。そういう点でですね，中学３年で多方面にわたったやつを選べということ自体がやっぱりおかしいんで，これはもっと時間をかけてですね，新しい入学制度をつくるんならつくるらしくですね，やるべきだと私たちは要求しております。全入にしてもやっぱりこれは求めていくことだと
23 ◯議長（清野裕三君） 時間でございます。
24 ◯41番（結城房江君）（続） 私たちは思いますけれども，最後の見解を伺っておきたいと思います。
以上です。
25 ◯議長（清野裕三君） 市民生活局長。
26 ◯市民生活局長（勝田明徳君） 最後にお尋ねがございましたのでお答えいたします。
総合福祉センター内に意を用いるとは
総合福祉センター内に入れるのかということでございますが，これにつきましては，努力してまいりたいと，こういうことでございます。
27 ◯議長（清野裕三君） 教育長。
28 ◯教育長（山本義春君） 免許外教科担任担当の問題について教育長はどう考えるか。
当然のことながら，これは一日も早く解消されることを願うのは当然のことでございますが，それをもって直ちに
市の単独のことを採用するというのは困難であるということを申し上げたかったわけでございます。
高校入学制度につきましても，これは進路指導の改善，それから入学の入試制度の改善，さらに魅力ある高校の改善という三位一体となって初めてこの制度が機能するわけでございます。ただいま改善の方向に向かっておりますので，また問題点があれば逐次改善するのが大事かなというふうに考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（清野裕三君）
結城房江議員の一般質問を終わります。
関連質問の通告が参っておりますのでお願いします。56番・野本信正議員。
30 ◯56番（野本信正君） 市営住宅問題についての質問に対する答弁で，不明な点がありましたのでお伺いいたします。
一つは，結城議員が
市営住宅相互間の格差があるから値上げするという理由はおかしいんじゃないかという質問に対して，局長は社会経済状況の変化に応じて値上げが必要というふうに２問目で答弁された。このことは相互間の格差ということは削除したという意味でいいのかどうか。それを削除して，今言ったような答弁に変えたのかどうか，この辺をはっきり聞いておきたい。
それからもう一つは，民間家賃との格差の問題について，入居者基準が抑えられている。ひいては
社会的不公平を増大させるというふうにお答えになりましたけれども，これは住宅困窮者に住宅を供給していくという
公営住宅法の考え方から言って，入りたいという人が多い住宅，これは今度値上げを予定しているところじゃないところがむしろ多いんではないかというふうに思うんですね。そういう点から言うと，実際に市営住宅の入居基準が満たしていても入居できないでいる人たちとの格差というお答えしているわけですから，そういう住宅は一体どこなのかという点，ちょっと具体的に聞かないと，あなたの答弁だけでは，これは十分でないと思うんですね。その辺，聞いておきたい。
それから３点目に，結城議員が最後に市営住宅の自治会の連協と，連絡協議会ですか，この方たちと話し合いをするために，もう２年間ぐらいストップしたらどうだというお話したのに対して，入居基準が上がっているから，最低限度値上げはしたいと答えただけで，そうするとお話し合いは全然しないというふうに聞いておいていいのかどうか。その辺を確認しておきたい。
以上。
31 ◯議長（清野裕三君） 建設局長。
32 ◯建設局長（大滝良吉君） ちょっとお答えは逆になるかもしれません。
先ほど申し上げました入居者との話し合いの方からお答えしますが，先ほどもお答えしたとおり，答申には家賃改定の実施に当たっては，入居者への通知を初め，より周知に努めて十分配慮すべきであるということがございます。したがいまして，入居者への御理解が得られるよう努力してまいりたいと，このように申し上げました。その上で，私どもとしては，平成６年の４月１日をもって値上げをしたいということでございます。
それから，民間住宅との格差でございましたか，市営住宅で入りたくても入れない住宅はどこかということでございます。それにつきましては，公営住宅全体的なものであろうというふうに考えております。
それから，最初の市営住宅の家賃の格差について，削除かというようなお話でございます。別に削除という考えではございませんで，建物の古い住宅についても，社会状況の変化を勘案して見直して適正家賃にすべく考えておるということでございます。
以上でございます。
33 ◯議長（清野裕三君） 野本議員。
34 ◯56番（野本信正君） えっとですね，最後の
市営住宅相互間の問題なんですけれどもね，局長は現地を見たことがあるかということに対して，白旗や千城を見たっておっしゃいましたけどね，宮野木にしろですね，大宮の方にしろね，天台にしろ，古いところの住宅の実態というのは，本当に今，言うならばかなりひどい状況ですよ。お風呂もなくてね，小屋の中に風呂場つくったりしているところもあるわけですよ。そういうような実態を本当に見たならばね，
市営住宅相互間に格差があるなんという，格差があるのはいいけれど不均衡があるというふうにね，認識するのはですね，やっぱしちょっと違っていると。そういうようなあんまりひどいところ，ちゃんとリフォームしてから，これはやっぱし議題にすべきじゃないか，こういうことなんだ。あなた，だから実態よく見てないんじゃないかと思うんですよ。私なんか，地元の小倉あたり見てもね，もうあれですよ，雨戸のベニヤがぺちゃくちゃはがれてね，５年も前から言っているけれども，ちっとも直さないでそのまんまですよ。それで値上げするなんておかしいんじゃないかというふうに思うんだけれども，もう一回聞いておきたいと思うんです。
それからですね，民間との問題なんですけれどもね。それから今の問題でですね。しかし，この新しくなればあなた方，値上げするでしょ。轟は今，一万と幾らだけれど新しくしたら幾らになるんですか。それ聞いておきたい。
それから，民間との問題ではですね，新しいところ，例えば今度募集する轟とか，そういうところには集中しますよ。あなた，全部ね，この入居する人たちがたくさんいて募集が高いようなお話ししましたけれども，そんなことないですよ。千城台なんか，もう全然その応募する人がいなくて空き家がいっぱいで困っているでしょう。そういうところと，それから新しいところでは全然違うんです。ですから，答弁された，その入居基準に満たしていても入居できない人たちとの格差を是正しなきゃいけないということを民間との格差是正で言ったけどそうじゃないと。それは新しいところに限ってはそうだけれども，古いところは入る人がいなくていっぱいあいているじゃないですか。その答弁は撤回してください。
それから，話し合いの問題なんですけれどもね，平成６年４月１日からやります。それで話し合いします。決まったことを押しつけるんですよ，これじゃ。決まる前に話し合いしたらどうか。２年ぐらいこれを延期してですね，その間にいろいろ話し合って決定していったらどうかということを言っているんです。
もう一度お聞きしたい。
35 ◯議長（清野裕三君） 建設局長。
36 ◯建設局長（大滝良吉君） 格差はあっても不均衡ではないというようなお話でございます。
確かに昭和26年から平成２年までに建設をしてきたものでございまして，古い住宅，それから新しい住宅，多々ございます。で，私も現地の白旗団地を見ております。で，確かに風呂のない状況も確認してございます。ただ，それは，その当時の建築基準に沿って国の許可を得て建てたものでございまして，その辺については我々としても解消できるものは解消していきたいというふうに考えております。
轟の住宅は幾らかということでございます。現在，募集しております５年度は５万7,000円でございます。最終年度では６万7,000円，これは１種でございますけれども，なることとなっております。
それから，もう少し待ってください。民間との格差云々ということで，私がお答えしましたことでございますが，確かに市営住宅に入居基準の要件は満たしておっても入居できない方おられます。ただ，それは地域によって，先ほど野本議員おっしゃられたように，空き家のあるところもございますが，そこについては希望がないんでございますので，そこらは御理解いただきたいというふうに考えております。
それから，入居者との話し合いでございますけれども，当然，私どもとしては，誠意を持って話し合いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（清野裕三君） 野本信正議員の関連質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。
午前11時35分休憩
───────────────
午後１時０分開議
38 ◯議長（清野裕三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。53番・藤井武徳議員。
〔53番・藤井武徳君 登壇，拍手〕
39 ◯53番（藤井武徳君） 今回，契約問題については，時間の関係で次回に回していただきたいと思います。
今回はＥＭ技術とその応用についてのみ質問したいと思いますので，よろしくお願いします。多少，風邪引いておりますので，お聞き苦しい点は御容赦願いたいと思います。
ＥＭといいますのは，有効微生物群，イフェクティブ・ミクロ・オーガニズムの略であります。この技術を開発したのが琉球大学教授，比嘉照夫さんであります。比嘉照夫さんの書物「地球を救う大変革」，これは10月１日以来ベストセラーになっておりますが，この本がそうであります。同僚議員や執行部の皆さんも，ぜひ読んでいただきたいと思います。私はこの本からの引用と，先月，富里，
成田，我孫子，鎌ヶ谷のＥＭを使って農業経営を行っている農家８軒を訪ねてきました。その経験，さらに富民協会発行の毎日新聞社発売の「ＥＭのすべて」，この本であります。また，全国各地で新聞報道の引用から，今回，質問に当たりたいと思います。
具体的にＥＭというのは，ちょっとここに用意いたしましたんですが，５科10属80種類の微生物を液状にしたものであります。このＥＭを使うことによって農薬や化学肥料を使うことなく土壌を改良し，費用が安く，収穫量が多く，農作業の時間が少なく，高品質で安全な野菜や果物，米をつくりだし，さらに牛や豚に鶏小屋の悪臭を消し，病気のない良質な肉質をつくりだし，ふん尿が公害ではなく最高の肥料になっていく実態，さらにＥＭは農業問題だけではなく，水や河川，大気の環境汚染の解消に大きな役割を果たし，難病まで治す効果もあると言われています。このＥＭ技術こそ病める地球環境を救うキーワードになると，私は確信しています。
農業，環境，医療などのジャンルにＥＭ技術が大きな変革をもたらしつつある現状を概略説明したいと思います。多少，引用，説明が長くなろうかと思いますが，よろしくお願いします。
自然界は大きく分けて蘇生と崩壊という二つの方向性があります。蘇生の方向へ進むとすべてのものが生き生きとし，健全な状態を維持するようになります。反対に崩壊の方向に変わると，腐敗や汚染が進み，病気が発生し，すべての物がだめになってしまう。この方向性を左右しているのが私たちの目には見えない生命の最小単位の微生物であるということが最近わかってきたと比嘉先生は言っております。例えば，土の中で蘇生型の微生物が優勢なところでは植物が驚くほどすくすく育ち，病気にもかからないし，虫も寄ってこない。農薬や化学肥料も全く必要としないので土壌がどんどんよくなっていく。反対に崩壊型の微生物に支配された土だと，植物は病気がちで弱々しく害虫がたくさん集まってきて農薬や化学肥料の支えがなければまともに育ちません。今の日本の土壌の９割以上は腐敗型で崩壊の方向に進んでおり最悪の状況になっていると言われています。１グラムの土の中には，十数億の微生物が存在しているそうであります。土の中には何兆も把握しきれない多数の微生物がいます。ＥＭは蘇生の方向性を持つ，先ほど言いました５科10属80余種の微生物をタンク培養した液状のものであります。これであります。その中には好気性微生物と嫌気性微生物が共存しております。つまり，酸素がなければ生きていけられない微生物と酸素が大嫌いな微生物が共存しているのがＥＭの大きな特徴であります。
微生物を扱う世界には今まで一つの固定観念があったそうであります。すべて１種ずつ単独で扱うことが常識であったそうです。あの微生物とこの微生物を一緒にしたらという複数を一緒にするなどは思いもよらないものであり，お互い敵同士，複数だと因果関係が明確でないからであります。比嘉先生自身は当初から農薬や化学肥料を信じて研究してきた。そうしてＥＭの着想を得たのは昭和43年ごろと言っています。しかし，数々の農業実践の中，化学物質に頼り過ぎるのはよくない。微生物のようなものを使って生物コントロールすることを考えなくてはいけないと痛切に感じて，サイドワークだった微生物に本腰を入れ始めたが，結果は惨たんたるもので，昭和52年の秋から足かけ５年，成果らしい成果も得られませんでした。もうやめようかと何度思ったやさき，昭和56年の秋のこと，微生物の研究では伝染を防ぐためその始末をきちんとしなければならない常識があります。すなわち，使ったものは必ず殺菌してから捨てるのが原則なのですが，比嘉先生が扱ってきた微生物は人間が口に入れても差し支えないようなものばかりだったのでバケツにそのまま放り込んでおいた。あるとき，そのバケツの中身を付近の草むらにまいたら，１週間ぐらいたったらその草むらだけがけた違いに繁茂していた。何かまいたのかと学生に聞くと，いいえ，ここは先生しか触っていない。そのときにぴんと来たということであります。組み合わせの妙だと。それから大きな木の根っこから古い木，よくできた堆肥，みそ，しょうゆ，とにかくよさそうな菌を片っ端から集めて試験官の中でブレンドして色が変わったり悪臭を発するようなものは捨てていく。そうでないものは実地に試してみる。そういうことを繰り返しているうちにいろいろなことがわかり始めたと言っております。やはり腐敗菌と言われる微生物は植物にもよくない。有用発酵菌はおしなべてよい結果を出す。ある組み合わせだと何十もの微生物を一緒にできる。だが，ある菌を一つでも入れるとたちまち大げんかが始まったり，あっという間に腐ったりする。まさにトライ・アンド・エラーの中から，このグループなら作物がよく育ち病気にもならない。収穫もふえるし味もよくなるという組み合わせができ上がった。これが有用微生物群，すなわちＥＭなのであります。
従来の微生物学では高次元培養は不可能とされていた。しかも現実には，好気性微生物と嫌気性微生物の共存は可能なのであります。例えば，土の中に住む微生物の一種に，光合成細菌とアゾトバクターがあります。この両者は生きる条件が正反対なのであります。光合成細菌は酸素が嫌いな嫌気性，アゾトバクターは酸素が好きな好気性，なぜ共存できるか。一つには，お互いにえさを交換しあえることであります。アゾトバクターが有機物をえさにして繁殖して排泄物を出す。その排他物を光合成細菌が好んで食べるのです。その光合成細菌がつくり出す有機物が，またアゾトバクターのえさになる。この循環によって，両者が共存できるのであります。土の中には把握しきれない多数の微生物がいますが，その大半は日和見の性質を持っている。勢力の強い微生物の言いなりになる。つまり，蘇生型になるか崩壊型になるかは一握りのボス的な微生物が握っている。それが権力闘争を繰り広げてどちらかが勝つと，何兆もいる他の微生物たちは勝者の言いなりになるのであるということであります。これは人間の世界でも同じかもしれませんけれども。
この蘇生型の微生物の代表的なものに，よい環境条件を与えて繁殖させてやると，その方向性に他の菌はすべて右へ倣えする性質があります。ＥＭは蘇生型の代表的な微生物ばかりを集め，強い力を持つようにしてあるということです。それは光合成菌，乳酸菌，酵母菌，こうじ菌，有用放射線菌など，人間や植物に有益なものをつくり出す微生物で構成され，嫌気性，好気性，取りまぜ，すべて蘇生型のボス的な微生物の集合体であるということであります。
このＥＭが環境汚染の解消に役立つのは，抗酸性物質を生成する有用発酵型または合成型の嫌気性微生物の働きによるものであります。嫌気性微生物は，人間にとって迷惑千万な汚染物質が大好きなのであります。ＥＭの中で中心的な役割を果たしている光合成細菌の仲間には数百度以上の熱に耐える微生物がいるそうであります。中には700度以上でも酸素がなければその情報を保持しているものもあり，これらの微生物の先祖は地球が火の球であった時代に宇宙のどこからか飛び込んできて住みついたとしか解釈できない，これが地球生命の始まりなのです，比嘉先生は言っております。地球には500度以上の高温に耐えられる酸素が大嫌いで炭酸ガスやメタンガス，アンモニア，硫化水素などが大好きな嫌気性微生物が最初に存在し，それらが猛烈に繁殖して，そして炭酸ガスを固定し，窒素ガスや酸素や水をつくった。その結果，炭酸ガスによる温室効果を減少させたために地球は100度以下になり，冷却され，大気中の水蒸気が結露し，雨となって海を形成するようになった。そして藻ができて，そして人類が長い間，発展していく過程の歴史になった。我々にとってありがたい酸素や水は嫌気性微生物にとっての排泄物ということになります。繁殖し過ぎた結果，酸素による猛烈な環境汚染を引き起こし，酸素の増大とともに地球の片隅に追いやられた，みずからつくりだした排泄物の汚染によって，あるものは進化をし，進化できなかった微生物はほとんど絶滅するか，限られた場所にしか生きられなくなってしまった。環境汚染の解決のポイントは地球の先住生命だった微生物のうち，嫌気性の蘇生型のものを彼らの隠れ家から引っ張り出してきて，好気性微生物と共存できるようにしたＥＭを現在の地球汚染の現場に置いたらどうなるのか。それは，彼らはかつて自分たちが栄えたころとよく似た環境に置かれることになる。炭酸ガスもアンモニアもメタンガスも硫化水素も彼らにとってはごちそうですから，喜んでぱくぱくと食べて，そしてその排泄物の酸素を好気性微生物が食ってくれるのですから死に絶えることはありません。増殖は続いていきます。
ちょっと引用が長くなりましたが，ＥＭが農業にも環境にも医療問題解決に大きな役割をする要因がわかっていただけたと思います。
比嘉先生にとって，ＥＭの実用化のめどがついたのは，昭和57年，ＥＭに関して園芸学会など発表しても反応はゼロだったそうです。ちょうどそのころ，教え子の一人が世界救世教で自然農法に取り組んでいるが，どうもうまくいかないので先生の御協力を仰ぎたいと言ってきた。世界救世教の教祖，岡田茂吉は自然のあらゆる原理を活用して人間の健康を守る，環境を守る，そして食糧を不足なく供給するのが自然農法であると述べ，食に責任を持つと明言したのは，世界の宗教史の中でも世界救世教だけであり，岡田茂吉の思想には共鳴できたので，比嘉先生は石垣島の農場でＥＭを使った栽培試験を始めたそうであります。その結果，余りの理想主義のために，それまで一部の信奉者を除いて冷笑の対象でしかなかった岡田茂吉の自然農法は，ＥＭの応用によってことごとく実現していったのであります。岡田茂吉の唱える自然農法の具体論は，土の本当の力を引き出すと土が作物を育てる熟練工になり，連作ができ，土が肥料の塊になる。化学肥料や農薬なしで経済的作物栽培ができる。自然を守り，医療，食糧，環境の同根の世界をつくる，などと言うのですが，理屈はそうかもしれないが，そんないいことづくめの農法など不可能だというのが大方の見方でした。ところが，ＥＭを使うとそれがすべて現実に可能になってしまうのです。
幸いにして，世界救世教には，病，貧しさ，争いを絶無にして地上に天国をつくるという理念のもとに，自然農法を世界に広める目的で自然農法国際研究開発センターという財団法人があったので，そこを通じて海外へのＥＭ普及が始められたということであります。ＥＭについて比嘉さんが海外で初めて発表したのは1986年，昭和61年８月，カリフォルニアで開かれた第６回世界有機農業国際会議においてであるそうです。このときの反響は予想外に大きく，多数の国から技術導入の依頼が寄せられた。外国の国々を指導する場合，原則として民間企業とはやりません。その国の政府と直接か財団法人のような団体をつくり，同意書を交わしてから始めているそうであります。なぜならば，ＥＭは１企業の利益のためでなく，その国の農業に役立たなければ意味がない。同意書の内容もかなり厳しくしてあり，例えば，彼らが独立するまでこちらから技術員を派遣し，責任を持って指導に当たる。必要に応じて予算的な応援もするが，その結果，もうかったお金はその国の環境保全と自然農法の普及のために使うことが原則である。その結果，国策として積極的に取り上げる国がふえ，現在，41カ国で取り組んでいるそうであります。
例えば，アジアではですね，タイの方で砂漠だったところにＥＭをやって５年間でですね，マンゴ，パパイア，バナナなどの果実が，これちょっと見えにくいと思いますが，緑のうっそうと茂った成果が上がっている。これを見て，アジアの国は，マレーシア，インドネシア，フィリピン，韓国，台湾，パキスタン，バングラデシュ，スリランカ，ミャンマー，ネパール，ラオス，インド，中国が始めるようになった。しかも，タイのみかん農家では，ＥＭを使う前は農薬と化学肥料で水は汚れ，害虫がつくということで，今，全部ＥＭを使っているそうであります。南米のブラジルでは，焼き畑農業からの脱却，アマゾンの自然保護などのためにＥＭ農法は大きな注目の的になっているそうであります。例えば，四国ぐらいの広さのココアを経営している人が300万の労働者と2,000人の技術者がいるそうですが，魔法のほうきという病害虫が発生しますと１日に60キロぐらい減るわけです。壊滅的な打撃を受ける。その中に１軒，青々と茂ったココアの農家があった。そこでＥＭを使っているということで，そこの業者の人も急遽ですね，ＥＭと技術者を大量によこしてくれということですが，ＥＭはそれだけ間に合わないということでありますが，今，ブラジルでは世界で一番，ＥＭを使っているそうです。このほか，中南米では，アルゼンチン，パラグアイ，ウルグアイ，ボリビア，ペルー，エクアドル，ニカラグア，メキシコでも試験栽培が始まっているということであります。先進国の諸国の中でも，アメリカやカナダが大きな関心を呼び，アメリカでは，日本に当たる農水省が取り組んでいるということで，ＥＭの製造設備の建設もアメリカでは進んでいるそうです。ヨーロッパでは，フランス，ドイツ，スペイン，ポルトガル，スイスとコンタクトができて，ＥＭ農法のほかに，環境問題解決のため，ＥＭの活用が具体的に始まっているそうであります。フランスでは，特に牛や豚のふん尿の公害が地下水汚染と環境問題，非常に悪化させているということで，真剣に取り組むということであります。また，アフリカや東欧諸国でも，ＥＭの存在を知って大変乗り気になっているので，今世紀中には，ほとんどの世界を網羅したＥＭ自然農法のネットワークができそうな情勢だそうです。比嘉先生の試算では，ＥＭ農法が世界の隅々まで普及すれば世界の人口が100億人になっても食糧は不足しない。ＥＭを使えば，砂漠にも作物をつくることが可能だと述べております。
そこで，私は具体的に農業の実践例を報告させていただきます。
ＥＭ農法の特徴は，まずボカシづくりであります。これは富里の農家の例ですが，ぬか30キロ，油かす15キロ，魚の粉９キロ，水10リッター，そしてＥＭを120cc，糖蜜を120cc，もみを60キロ，これを入れてかき回して，密閉した容器に１週間から10日入れておきますと，発酵して，そしてそれを乾かしてＥＭが繁殖しやすいえさができます。例えば，大根を植える前には，10アール当たり50キロのボカシをまいて，ＥＭを1,000倍ぐらい薄めた液を噴霧器でかけて，その後，種をまけばいいわけであります。このボカシに学校給食の残飯あるいは生ごみなど，それぞれ農家の方が創意工夫して入れております。そうしますと，農薬や化学肥料は一切要りません。今，日本の米の平均的な収穫量は10アール当たり９俵，540キロだそうですが，これとて，農家が端正込めて面倒を見て，天候に恵まれ，農薬や化学肥料の世話になっての数字であります。これがＥＭを使いますと，数年後には14俵から15俵になり，実験栽培では最高27.6俵という数字ができているそうであります。化学肥料，農薬を使うと費用も10アール当たり，平成２年で24万4,000円になっていますが，ＥＭを使うと大変安くなります。しかも品質が最高で，残留農薬の心配のないおいしい米がたくさんとれるということであります。今回の冷害で，東北地方では，10アール当たり１俵程度でもＥＭを使った農家では，12俵から14俵とれた。このサンケイ新聞にも報告されておりますが，そういう状況だ。将来は乾田で，直まきをすれば20俵は射程距離だと言っております。キュウリも１筋から，普通１個しかつきませんが，それが四，五個，トウモロコシが８個も着果する例，通常30個しかつかないミニトマトが300個もついたという信じられないことが起きているということであります。もちろん，これは最高の数値であります。しかも味もよく，栄養的にも最高なものだそうです。
土には，人間など存在しない大昔の時代から大森林を育てるだけの力がありました。その力の源は微生物だったわけであります。私が訪ねた富里の４軒の農家では，ことし始めたばかりですが，ニンジン，大根，白菜，キュウリ，ホウレンソウ，キャベツ，トマトなど大きな成果があり，ミニトマトでは10アール当たり2,000万の収入，ネギ10アールで昨年の倍稼げた。白菜はこんなものをつくったことがない品質である。大根，ニンジンは肌がいい，つやがある，糖質があり甘い。ホウレンソウ，キャベツは葉っぱが光っている。軟らかくて甘みがある。ある農家では，おばあちゃんがシャコバサボテンを見てください。ＥＭのボカシをやるとこんなに生き返ったと自慢げでした。また，豚を飼っている畜産家の主婦は，わざわざ家の中に私を案内し，シャコバサボテンを，これはＥＭで育ったもの，これはＥＭを使わないものとその対比を見せ，誇らしげに私に見せてくれました。葉っぱの色つやが全然違い，花の色の勢いまで余りの違いに私はびっくりしました。〔「質問どうした質問は」と呼ぶ者あり〕
ちょっとお待ちください。
鎌ヶ谷
市の農家は，今までの常識では考えられない収穫であり，成果でもあった。ねぎは今まで１本45本が平均だったのが60本でも物すごく育ちがよく身が引きしまっている。大根は今まで30センチしかできなかった間隔が27センチで十分，15センチでも可能で，しかも均質した肌がつやつやしたいいものがとれると言っております。こういうように我孫子
市でも，そういう実践が報告されました。
いずれも共通してますのが経費が安い。10アール当たり，従来なら農薬と化学肥料で７万から８万かかったのが，2,500円でできると。二つ目に，収穫量が従来より多くとれる。三つ目に，質がとにかくよい。四つ目に，丈夫であり育ちがいい。五つ目に，手間が全然かからず楽になる。六つ目に，安全な農作物を自信を持って消費者に提供できる。おかげさまで農業経営にも展望が待て，息子も跡を継いでくれるようになったといずれも誇らしげでした。そして，いずれの農家もよく勉強会を行い，情報交換しあい，仲間がふえている。富里では，ＥＭ使用の農家は現在40軒あるそうです。また，
成田市の豚を飼っている畜産家は，えさの中に３％のボカシを入れたらにおいがほとんどなくなった。前は200メートル先からにおっていたとのことであります。普及員の天野さんはこれに飲み水に１万倍薄めたＥＭを入れ，床にボカシをまき，豚舎にＥＭを薄めたものを噴霧器でかけると一切においもなくなり，肉質もさらによくなりますと助言しています。今まで厄介者だったふん尿も富里の農家の肥料になっているということであります。
時間がありませんので，全国各地の実践の紹介はできませんが，ことにあります「ＥＭのすべて」では詳細にですね，その品質ぶりをわかりやすく，写真をふんだんに使って紹介しています。今，町や村では，町興しとして，農協と協力してＥＭ農法の勉強会，実践が続き，沖縄，徳島，香川，奈良，福井，岐阜，北海道では県単位で導入に動き始めていると言われています。全国に燎火のような勢いでＥＭ農法が広がっており，四，五年もしないうちにほとんどの農家が取り組まれるのではないかと思います。
そこで，私は，まず農業委員会にお尋ねしたいと思います。
私は，この質問に当たり，農業委員会会長，事務局長に，比嘉さんの「地球を救う大変革」と「ＥＭのすべて」を見ていただくとともに，富里のＥＭで農業をやっているところを見にいくようお願いしておきましたが，まず率直な御感想をいただきたいと思います。
二つ目は，今まで有機農法や自然農法は，生産性が上がらない，虫がつきやすいということで農薬や化学肥料を使ってきました。そういう中で，農家の人たちは自分が食べるものは農薬を使わないということは一般的によく言われておりました。しかしながら，このＥＭの技術によって，その実践が，しかも全国的に展開されている中，もはや農薬，化学肥料を使うことは弁解になりません。今，農業経営をするものにとって，消費者に安全な農作物を提供することは崇高な責務とさえ言えます。それもなるべく早く，即刻行われるべきものであり，遅滞は許されないものと考えますが御見解をお聞かせください。
三つ目は，日本の土壌の９割以上は崩壊型と言われる中，植物，動物，人間にとって命となる水がますます悪くなっております。水，河川，地下水をきれいにしていく課題は緊急かつ重大な施策であります。そのためにも一日も早く蘇生型の土壌に変えていくことは市民の命と健康を守る意味からも，農業経営者のこれまた崇高な責務だと考えますが，御見解をお聞かせください。
四つ目に，今まで農業委員会は，振興部会と農地部会の二つの機能がありましたが，首都圏に近い千葉
市にとって，農業委員会イコール農地部会と言われるほど振興部会は影が薄かったわけですが，今，ＥＭ技術の全国的な展開にあって，振興部会の果たす役割は重大だと考えますが御見解をお聞かせください。
続いて，農政課，農政センターを担当する経済農政局長にお尋ねいたします。
局長にも，先ほど言った本「ＥＭのすべて」，また担当者には，比嘉さんの講演会のビデオや，あるいは富里のＥＭ実践の現場農家の視察，我孫子
市での比嘉さんの講演会，農業実践報告にも参加していただきました。そこで，まず，率直な御感想をお尋ねいたします。
２点目には，先ほど農業委員会にお聞きしたことと同じことですが，農政を指導していく立場から一日も早くＥＭ技術を使って，市民に安全な野菜，果物，食品を提供することは農政の緊急かつ重大な施策と考えますが，御見解をお聞かせください。
３点目は，水，河川，地下水をきれいにしていく課題で，農地，森林の土壌の蘇生化を進めていくことは，市民の命と健康を守る意味からも，緊急かつ重大な施策でもあると考えますが，御見解をお聞かせください。
４点目は，現在行われている農業集落排水対策事業は費用の点や効果の点で再検討すべきだと考えます。後ほど環境問題でも述べますが，合併浄化槽にＥＭ技術を入れてやることによって水もきれいになり河川もきれいにしていく方がより効果的だと考えます。ぜひ調査，検討していただきたいと思いますが，御見解をお聞かせください。
五つ目は，農地の改良区に使う井戸水においてもＥＭの活用を研究していただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。
続いて教育長にお尋ねいたします。
子供たちに安全な食品を提供することは学校給食の大きな役割だと考えます。ＥＭ技術によって農薬や化学肥料を使わないで農作物，食品を提供できるようになった中，一日も早く給食現場をあずかるものとして，野菜，肉類の安全な食品確保のための御見解をお聞かせいただきたいと思います。
続いて消費者サイドからであります。
中央卸売市場行政では，市民に農薬や化学肥料を使わない安全な野菜や果物を提供するためにも，卸売業者を通じて生産者団体に強く働きかけるとともに，市内の量販店にも安全な野菜，果物，肉を提供するため，小売店としても努力してもらうことなど，非常に大事だと考えますが，御見解をお聞かせください。
また，消費生活センター，消費生活課を担当するセクションとして消費者に強く働きかけ，今こそ農薬や化学肥料を使わない安全な食品を提供することも大事な施策として創意工夫して展開していくことが大事だと考えますが，御見解をお聞かせください。
昔は農業は国のもとということですが，今は農業は国の荷物になっています。こんな事態になったのは，一つは農業政策，もう一つは化学肥料や農薬と大型機械に頼り過ぎた結果です。農薬や化学肥料の過剰な投入は人間の健康や環境に破壊的に作用し，土の中の病原性微生物をふやしています。崩壊型の微生物がリーダーシップをとってしまうので土が本来持つ作物を育てる力がどんどんそがれていく状況にあり，特に問題なのは，化学肥料や農薬を使った農作物は，本来，その中に含まれているはずの抗酸性物質が極端に減り，人間の健康を崩壊の方向へ追いやっていることであります。人間が健康であるのは過剰な酸化を防止する抗酸化力と免疫力であります。我々の周囲には崩壊型の微生物もたくさんいますが，それに打ち勝っていけるのはこの両者のおかげです。その打ち勝つ力が生命力ですが，最近，この生命力のレベルが下がっている。各種のアレルギー反応，原因不明の難病など，今まで絶対に負けるはずのなかった菌にころりと負けたりする。エイズなんか取るに足らない弱いレトロウィルスですが，そんなものがのさばり歩くほど人間の生命力は，弱っているという見方もできると比嘉さんは言っております。また，金属はさびやすくなったり大理石の彫刻が崩壊の危機にさらされたり材料の劣化が早くなるなど，環境悪化と地力が弱くなっているのが軌を一つにしているのは単なる偶然ではない。生命力は衰弱したり物質が劣化するのはすべて酸素のせいだ。酸化という現象がすべてを崩壊させている。私たちが吸っている普通の分子状の酸素には直接的な酸化力はありません。この酸素が活性化して反応を起こす状態になったときにすべてが急速に酸化される。この活性した酸素を活性酸素またはフリーラジカルと称しています。塩素や窒素酸化物，硫化物などあらゆるイオン化した成分がそういう作用を持つようになっている。水も非常に厄介な性質があって，水には情報転写力というのがあって，雨になって落ちてくると最初に当たった物質の情報をつかんでしまう。悪い土壌ですと水は非常に悪い情報を転写する。それは沸騰させてもその性質は変わらないということであります。今，環境は大気から土や水まで皆悪くなっているので水はそういう悪い情報をしっかり身につけてしまうことになる。これは健康のためにゆゆしき問題と言えると言っております。ＥＭはその生成する各種の物資によって，この情写体を解除する力がある。だから，酸性雨が降ろうと大気が汚染されようと，畑や森林のＥＭのレベルが高いと地下水はきれいになり浄化される。こういう水を浄化する働きは，今までは強烈な磁場とか静電気，紫外線，遠赤外線などが持つ特性とされていましたが，微生物にもあるということは今までだれも気がつかなかった。今，環境汚染，食品汚染，過剰な治療や投薬等，人間は皆強い酸化状態の中で生活している。この厄介な問題をストップさせるかぎを握っているのが抗酸化物質である。この抗酸化物質を生活の中にふんだんに取り入れることによって人間は病気になる原因をほとんどすべて取り除くことができる。地球全体の酸化傾向にストップをかけ，抗酸化状況をつくり出すことこそ地球に優しい環境行政の最大のテーマのように私は思います。
そこで，環境衛生局長にお尋ねいたします。
環境行政の具体化は各部にまたがるものが非常に多いと思いますが，比嘉さんが開発されたＥＭ技術はまさに自然の循環作用の理にかなったものであり，その柱の一つになり得るものと感じますが，総括的とも言える御所見をお伺いしたいと思います。
続いて具体的な問題に入ります。
各部にまたがると思いますので担当者で答弁をお願いしたいと思います。
１点目は，清掃局，下水道局にかかわる問題ですが，現在の下水処理の主流は活性汚泥法と呼ばれる方式ですが，ＥＭで処理しますと汚泥が発生しません。我が国の汚泥処理費は年間１兆円と言われています。しかも非常に厄介なものであります。この解決に役立つことになり，余った水を河川に流せば河川もきれいになります。御見解をお聞かせください。
二つ目は重金属の処理です。これまた厄介なものでありますが，これをＥＭを使うと分子状態に戻るそうであります。分子状態に戻れば重金属の害が避けられます。御見解をお聞かせください。
三つ目に，地下水汚染対策にＥＭを使うことであります。アメリカのある農場では，牧場の地下水の重金属が影響して家畜に奇形が多発していましたが，ＥＭをその井戸に添加して使うようになってぴたりととまった例があります。これは重金属が分子状況になったために影響を弱めた結果と言えると言っていますので，効果が期待できると考えますが，御見解をお聞かせください。
四つ目に，合併浄化槽にＥＭ浄化法を使う問題です。沖縄県の具志川の市庁舎と市立図書館に，二つの公共施設の合併浄化槽に，従来のような好気性微生物を主体とした活性汚泥法ではなくて，ＥＭ浄化法で嫌気性菌を主体としたＥＭを投与して汚水を処理しているということでありますが，有機物はほとんど水と炭酸ガスに分解され，汚泥もほとんど発生せず，ＢＯＤも飲み水の基準以下の0.05ppmという驚くべき数字に下がっている。これはせせらぎの小川の状況だということであります。千葉
市においても，ぜひ具志川
市の実態を調査していただくとともに，合併浄化槽業者にも検討させ，普及させていく課題は河川浄化対策にとって大事であり，御見解をお聞かせください。
五つ目に，単独浄化槽くみ取り現場にＥＭを使うことであります。センターの天野さんに聞きますと，トイレにＥＭを入れるだけでにおいがなくなり作業をする人がとても楽になります。処理するときも楽です。単独浄化槽の設置の家庭が河川汚染の重要な要因になっております。これにＥＭを使うことの工夫を検討していただきたいと思いますが，御見解をお聞かせください。
六つ目に，産業廃棄物場におけるＥＭの使用であります。今，栃木県では，掘った穴に産業廃棄物を埋めて地下水汚染が大きな課題になっております。汚染物質が大好きな嫌気性の微生物のまさに出番であります。大きな効果が期待できると考えます。比嘉先生とも相談していただき，創意工夫した対策を御検討していただきたいと思いますが，御見解をお聞かせください。
七つ目に，最終処分地へのＥＭの使用についても，産業廃棄物同様，ＥＭの使用について効果があると考えます。御見解をお聞かせください。
八つ目に，ごみの減量の問題です。我孫子
市では，市民グループがここにあります，ちょっと私用意したんですが，このプラスチックの容器なんですが，これにボカシというのが先ほど富里でも紹介しましたが，これにですね，毎日生ごみを入れてこのボカシを少量かけていく。これを繰り返すことによって発酵してですね，いい肥料になる。これを家庭菜園なんかにかけると非常にいい。こういうことによって，非常に生ごみが減って，我孫子
市では，1,000世帯が使っているということであります。このボカシは福祉作業所が200円で市民にお配りしている，こういうことでございます。で，我孫子
市の農家の玉根さんはですね，自分でつくったＥＭボカシ１型というのを消費者に配って，１週間に１回，100軒の農家からそれを取り寄せて自分のところの野菜づくりに生ごみを使っている。あるいは野口さんはボカシに学校給食の残飯を半分使っているということであります。岐阜県の可児
市では，
市を挙げて実践して，市長さんも使っているということであります。
そこで，お尋ねしたい点は，千葉
市も可児
市や我孫子
市の例を学び，生ごみ減量のリサイクル化に真剣に考えるべき時期に来ていると思います。今までコンポストは非常ににおいがすることで難しかったわけですが，このＥＭを使うとにおいが消えるわけですので，この点の御見解をお尋ねします。
九つ目に，地下水，河川をきれいにする視点から，都市局長にお尋ねします。
街路樹や植え込み，公園に定期的にボカシをやる課題です。木や花が生き生きと育つだけではなくて，土壌が蘇生の方向に進むとともに，地下水，河川をも浄化することにもなりますし，森林は先ほど述べましたように酸性雨対策にもなります。御見解をお聞かせください。
これに関連して，このボカシづくりに清掃部も協力して，市内から出る需要家の生ごみを扱い，特に食べ物関係ですが，我孫子
市のように福祉作業所に仕事の大きな柱としたら非常にそういう点ではですね，市民も求めやすいし，大きな一つの課題にもなると思いますので，その辺も御見解をお聞かせいただきたい。
それから10番目に，学校プールの消毒にＥＭを。塩素を使うのではなくＥＭに切りかえる課題です。ＥＭを入れると，人間の汚れも，おしっこも大腸菌もみんなＥＭ微生物が食べて水をきれいにしてくれます。プールに塩素を入れる最大の理由は大腸菌対策ですから，その目的はＥＭで十分に果たせるわけです。水の中の抗酸化物質がふえ，目を痛めないばかりか肌がきれいになるとか，皮膚病が治るといったプラスの相乗効果が出ている報告があります。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
11番目に，上水のＥＭの使用であります。今，県水は活性炭と塩素を大量に入れていると聞いております。先ほど述べましたように塩素は活性酸素を刺激するわけですから，厚生省からあんまり塩素を使わないよう指導もあったと聞いておりますが，なにせ印幡沼は利根川の最後のところでありまして，しかも家庭の雑排水が入り込んでおります。比嘉先生自身がダムにＥＭを入れたらと言っているぐらいです。ぜひ比嘉先生とも相談していただき検討のほどお願いしたいと思いますが，御見解をお聞かせください。
環境問題の最後は，汚濁した池の浄化にも利用でき，埼玉県のあるゴルフ場で実験した結果は１ヵ月間，水はすっかり透明度を増した。一般の池や養殖池の水の濁りを取るのにも使われている。あるいはタンカーの原油の海洋汚染も喜んでこの汚れを食べてくれる。砂浜にも散布すればその汚染源となっている有機物を磯にいる生物のえさに変える力がある。今まで解決不可能と思われた現象に微生物の働きで解決していくことが次々と出ています。ぜひ環境部におかれては，また環境行政の柱の一つとしてＥＭの役割を調査，研究をしていただき，実践に大きく踏み出すことを期待しています。御見解をお聞かせください。
最後に医療の問題です。
先ほど述べましたように生命力が衰弱したり物質が劣化するのは酸化という現象であり，酸素を活性化する状態，活性酸素またはフリーラジカルは排気ガスを初め，農薬や化学肥料，各種の酸化物，または腐敗物はすべて強烈なフリーラジカルを誘発します。腐敗菌や病原菌も強いフリーラジカルを誘発しますが，毒物のほとんどが超々フリーラジカル誘発剤と考える方が的を得ている。現在の医療現場における各種の治療は，結果的には酸化を促進する方法となり，薬は裏を返せば毒ということを証明しています。体力を消耗する放射線治療なども体内に大量のフリーラジカルを発生させます。対症療法的によかれと思われることでも全体的に見ると逆効果の場合があります。環境や植物，生活様式などが強烈に酸化状態となった病人に強い酸化を誘発する治療が重なれば期待に反することが多くなるのは無理もありません。ＥＭを使って，鶏，牛，豚，魚など，難病や伝染病など熱帯の畜産で致命的とも言われる種々の病気がうそのように治ってしまう。植物の病気も同種で困難なものでも抗酸化物質のレベルを上げることによって劇的に改善された。身体において言われる食品，水，薬でも，良薬と言われるものは申し合わせたように抗酸性作用がある。それに，病気という現象や病気を誘発する原因はすべて酸化力を持つという共通点がある。治療の視点を酸化と抗酸化において考える。従来になかった新しい視点が明確になってきている。すなわち，これまで漠然としていた自然治癒力の概念であります。
自然治癒力とは，生体が本来持っている自己修復能力のことで，この修復能力は山火事と消防の関係に似ていて，火の勢いが小さなときはいとも簡単に消してしまいますが，大きくなると手に負えず全焼してしまいます。病気で言えば，自然治癒力が働くのはまた火が消せるレベルであって，それよりも進んだ場合は，幾ら神様にお願いして薬を飲んでも無理なのです。このような大火事でも，それを上回る大雨が降れば火は消えますので，焼けた部分は時間の経過とともに回復し，もとの山に戻ってしまいます。人間の体は常に燃えているわけですから，それが火事にならないコントロールしているのが抗酸化物質の働きです。したがって，自然治癒力を高めようと思えば，体内の抗酸性力を高める必要があり，また免疫力を高めようと思えば日常的に抗酸化力を高める必要があります。したがって，どんなにひどい病気でも，その強い酸化状態をもとに戻すことが可能であれば，本来持っている自然治癒力を復元して劇的に回復へと向かうことになりますと比嘉先生は述べています。
私は，この視点こそ，今日，医療問題の深刻な問題を解決し，国民全体の健康を取り戻す道だと考えますが，御見解をお尋ねいたします。
二つ目は，院内感染，耐性菌のＭＲＳＡの対策ですが，加湿機やスプレーなどでＥＭにおいてにおい消しに使われておりますが，この技術を応用したりして，モップにＥＭを染み込ませて床面をふいたりすると，非常に大きな成果が上がっているということであります。とりあえず市立病院で実践され，それを広めていくことが大事だと考えますので，御見解をお聞かせください。
以上で，大変長くなりましたが１回目の質問を終わります。長い時間，御清聴ありがとうございました。（拍手）
40 ◯議長（清野裕三君） 答弁願います。農業委員会事務局長。
41 ◯農業委員会事務局長（丸島義弘君） 有用性微生物技術とその応用についてのうち，所管の４点について御答弁申し上げます。
まず，１点目の参考図書と富里のＥＭで農業を行っている農家を見ての率直な感想はとのことでございますが，微生物利用による害虫防除の試験研究が行われていることは聞いておりましたが，参考図書を読んで，また有用性微生物の利用による技術が進み自然農法と結びつき，県内を初め全国各地で取り入れられ実績を上げているとのことで，会長ともども富里のＥＭ農家を視察したところ，野菜を主体とした７ヘクタール余を耕作する農家でＥＭを利用しましてまだ１年余で，根菜類の害虫であるネマトーダは少なくなり土壌消毒の必要がなくなったし，またトウモロコシは味がよく，品質も向上したが本当の効果が出るのは数年先でしょうということに驚きました。会長もボカシのサンプルをいただいてきたところでございます。
次に，２点目の消費者に安全な農作物を提供することは崇高な義務で，即刻行われるべきで遅滞は許されない，見解はとのことでございますけれども，今までの農業は生産性，経済性を追求するため，品種改良，化学肥料，農薬の開発，機械化の推進が図られ，これが現在の農法の主体となっております。一方，食生活の向上により，消費者ニーズも次第に自然志向，食品の安全性を問うようになり，消費者との懇談会においても農薬に対する質問が多く，そのため農家は低農薬化や地力の向上を図るため，有機物である堆肥の施用を行政の指導のもとに進めてきたところでございます。さらに一部農家では，無農薬，有機肥料による有機栽培を取り入れる農家もありましたが，問題点もあり，なかなか拡大しないのが実情でございます。この有機農法に有用性微生物が入ったＥＭ農法は地力の向上が著しく上昇し，作物栽培に好結果をもたらすものと考えますので，さらに県内農家，実施農家を調査し，無農薬化を推進してまいりたいと存じます。
次に，３点目の蘇生型の土壌に変えて市民の命と健康を守る意味から農業経営者の崇高な責務と考えるが見解はとのことでございます。
２点目で御答弁申し上げましたように，生産性の向上を進めてきた結果，農地の地力低下と酸性化を招いていることは事実であり，このためこれまでにも堆肥を主体とした有機物の投与，緑肥作物の栽培，酸性中和剤の散布等，地力の向上に努めてきたところでございます。土は農業の基本であり，この土の地力を高めることは生産性の向上を図るだけでなく，森林とともに保水力，浄化能力の向上等，環境面においても大きな効果をもたらすものであり，有機物に有用性微生物を混入して投与すれば有機物の分解が促進されますので，さらに有機物の投与，緑肥作物の栽培等を推進してまいりたいと考えております。
最後に，ＥＭ技術の全国的な展開にあって農業振興部会の果たす役割は重大と考えるが，見解をとのことでございますが，農業振興部会は農業振興方策の調査，研究，市長への建議，農地の流動化の推進等が主な業務でございますので，この件についても会長や農業振興部会長と協議し，問題提起をしてまいりたいと存じます。
以上で終わります。
42 ◯議長（清野裕三君） 経済農政局長。
43 ◯経済農政局長（長島照男君） 有用性微生物技術とその応用についてのうち，７点についてお答えいたします。
まず１点目の，ＥＭ農法の講演会等や実践農家の視察に参加した率直な感想についてでございますが，文献，講演会などで見聞いたしますと，ＥＭ農法は自然のメカニズムを利用した新しい農法であり，安全な食糧を安定的に供給するという観点から見ますと非常に注目すべき農法であると考えるものでございます。しかし，反面，ＥＭ農法が目指しております６点が実現するということになりますと，現在進めております技術体系を初め，農業構造や農業を取り巻く産業構造などに大きな変革が予想されますことから，経済社会にどのような反響をもたらすのか，想像しがたいものと感じているところでございます。
２点目の，一日も早いＥＭ技術を使って，市民に安全な野菜，食品を提供することについての見解についてお答えいたします。
土づくりを基本とし，安全な農作物を安定的に供給することは，農政の重要な施策でございます。そうしたことから，現在，有機農法実証試験圃場を農政センターに設けて，その成果を出すべく努めているところでございます。また，富里町のＥＭ菌使用農家を訪ね，その感想を聞くとともに，畑の土を持ち帰り土壌分析をしているところでもございますし，各自治体の取り組み状況につきましても調査をしてまいりたいと考えております。今後，農政センターの有機農法実証試験と合わせ，富里町の実践農家のようにやってみようという農家と連携して検討してまいりたいと考えております。農家への普及，指導につきましても，実証試験や富里農家の成果をもとに先進事例をも参照し検討してまいりたいと考えております。
３点目の水，河川，地下水をきれいにして，農地，森林の土壌の蘇生化を進めることについてお答えいたします。
21世紀に向けて，地球規模での環境保全が大きな課題となっている中で，農林業の果たしている役割は非常に大きなものがございます。このような役割を高次に発揮させていくためには，作物や樹木等が健全に成育することが重要であり，土壌保全が基本であると考えております。そこで，作物が健全に育つ土壌の蘇生化につきましては，農政センター内の有機農法実証試験圃場において検討してまいりたいと考えておりますし，森林の育成につきましても，土壌の素質より植生や経済林としての素質も異なりますことから，今後，自然生態系の中でのあるべき姿について，土壌の蘇生化等，研究，検討してまいりたいと考えております。
４点目の，農業集落排水事業は再検討し，ＥＭを使った合併浄化槽が効果的だと考えるがその見解についてお答えいたします。
農業集落排水事業につきましては，採択地区の拡大とその推進に鋭意努力しているところでございますし，処理水についても，鹿島川における県の上乗せ条例の排水基準をも満たす施設を設置しているところでございます。しかし，計画地区全体を完全に整備しますには相当の期間を要しますが，都市と農村の生活環境格差是正の観点から，本市の生活排水対策推進計画との整合性を図りつつ，使用している事例を調査し，研究，検討してまいりたいと存じます。
５点目の，土地改良区の井戸水にＥＭの活用を研究することについてお答えいたします。
土地改良区の揚水機場は，公法人が所有する施設でございますので，農政センターで試験するデータ，先進地事例を参考にしながら，土地改良区と協議，検討してまいりたいと存じます。
６点目の中央卸売市場行政でも，市民に農薬や化学肥料を使わない安全な青果物を提供することについてお答えいたします。
当市場におきましては，現在，一部野菜につきまして，有機栽培を表示した農作物もございますが，市場が安全な青果物を市民に提供することは大事なことと認識し，集荷や販売に努めているところでございます。近年の安全志向を踏まえた栽培による農作物の市場の取り扱いにつきましては，関係業界と集荷や販売方法等について，協議，検討してまいりたいと存じます。
最後に，消費者に安全な食品を提供する施策についてお答えいたします。
近年，食品に対する消費者ニーズは，より安全でより新鮮なものが求められており，できるだけ農薬などを使わない安全な食品を消費者に提供する施策は重要と認識しております。このような消費者ニーズに対応するため，国においては有機農産物ガイドラインを作成し，平成５年４月１日に施行したところでございます。本市といたしましても，有機農作物等の啓発を図るため，消費者情報誌に掲載するとともに食品の安全性に関するビデオや映画フィルム，図書の貸し出し等，消費者の啓発に努めておるところでございます。今後とも，市民の消費生活の安全を確保するため，有機農産物等の生産，流通の実態を調査，研究し，消費者への情報の提供と啓発に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
44 ◯議長（清野裕三君） 教育長。
45 ◯教育長（山本義春君） 最初に，有効微生物群の学校給食についての御質問をいただきました。
学校給食に使用いたします野菜や肉類等の食材料の購入，お話にもございましたように何としても安全であること，そして新鮮な食品ということが肝要でございますし，同時にまた，大量購入ということから，安定的な供給システムが必要になることは御質問にあったとおりでございます。そうしたことを前提にいたしまして，ＥＭによる生産物について学校給食に可能かどうか，今後，十分な調査，研究が必要かというふうに考えております。
次に，プールの消毒に，塩素ではなくてこのＥＭに切りかえたらどうかという御提言でございますが，これも御承知のとおり，文部省の通達によりまして塩素消毒の基準が示されております。これが義務づけられておりますので，現行，この規準に従って指導徹底を図っておりますが，御質問にもございましたように，既に沖縄県の具志川市でシーズンオフにこのＥＭの投入について実験をしておるそうでございますので，私どももこの現地調査をしてみたいというふうに考えております。
以上です。
46 ◯議長（清野裕三君） 環境衛生局長。
47 ◯環境衛生局長（尾形裕也君） ＥＭ技術とその応用につきまして，環境についてのうち所管事項及び医療についてお答え申し上げます。
まず，環境衛生局長としての総括的な見解をとのお尋ねでございますが，御紹介のありました琉球大学の比嘉教授の著書を拝読させていただきました。そういった段階でございますので，いまだ断定的なことは申せませんが，とりあえず感じたことを申し上げますと，ＥＭ技術は嫌気性微生物と好気性微生物の組み合わせというスケールの大きい議論であり，これまで成果を上げてきているという農業分野のみならず，環境問題含め，今後幅広く利用される可能性があるということについては大きな関心を抱きました。今後，この技術の動向に注目をしてまいりたいと存じます。
次に，ＥＭの地下水汚染対策への応用についての御質問でございます。
地下水浄化技術につきましては，現在，さまざまな技術開発が盛んに進められておりますが，その方法といたしましては，還元等の科学的処理，吸着等の物理的処理，微生物による生物学的処理等種々の技術がございます。本市は有機塩素化合物及び六価クロムによる地下水汚染の問題を抱えておりますので，事業者指導のための地下水の浄化対策技術について種々検討を進めているところでございます。したがいまして，御指摘のＥＭ技術につきましても，本市の汚染特性に照らし適応可能かどうか今後検討するとともに，試行的なテストもあわせて行ってまいりたいと考えております。
次に，ＥＭ技術の環境全般への応用についての御質問でございますが，ＥＭ技術の農業への利用についてはこれまで数多くの実践例があり，技術の確率が図られたものもあるようでございますが，環境分野においては実践例が少なくＥＭ技術の適用は今後の課題であるというふうに認識いたしております。環境分野の技術開発は近年の地球環境問題への対応等により技術の革新が急速に進展しており，特に最近では微生物の活用による技術に大いに関心が高まっております。ＥＭ技術はこうした技術革新の大きな流れの中で注目すべき技術でありますが，その適用に当たりましては，生態系への影響のほか，ＥＭの使用方法，条件，処理対象物の範囲等，さまざまな課題がございますので，今後，十分検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，医療における応用についてでございます。
１点目の強い酸化状態をもとに戻し，本来持っている自然治癒力を復元する，こうした視点が深刻な医療問題を解決し，国民全体の健康を取り戻す道ではないかという御質問でございます。
現在，医療が高齢化への対応あるいは健康づくり等，いろいろな課題に直面していることは議員御指摘のとおりでございます。そういった意味で，ＥＭ技術等の新しい技術が開発され医療に応用できるとすれば望ましいことであると考えております。ただ医療におきましては，人の体を直接扱うため，安全性の問題等，より一層慎重に対処しなければならない分野であり，本件につきましては，今後，専門の医療関係学会等の動向を見守り適切に対応してまいりたいと存じます。
次に，２点目の院内感染防止のために市立病院がＥＭ菌活用を実施し広めていったらどうかという御質問でございますが，病院はその施設の性格上，清潔保持等衛生面については特に厳しい基準が設けられており，病院での使用に当たっては有効性はもとより安全性についても慎重な対応が求められるところでございます。そこで，医療への応用の場合と同様に関連学会の動向，国の動き，その他の実施事例等を見守って対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
48 ◯議長（清野裕三君） 清掃局長。
49 ◯清掃局長（古川 誠君） 所管にかかわりますその具体的対応についてお答えを申し上げます。
衛生処理場，それから一般廃棄物の処分場につきましては，市の施設でございますので，先ほどお話のありました他市の例等，実態調査を行いまして検討してまいりたいと存じます。
それから，生ごみの減量につきましては，本市ではコンポスト容器への助成制度を実施しておるところでございますが，ＥＭ技術の活用についても実施している都市，これは我孫子の例だとかございましたけれども，結果を踏まえまして検討したいと考えております。さらに合併処理浄化槽，単独浄化槽，産業廃棄物処分場などにつきましては，民間の管理でございますので，実績データなどによりその効果を示し，協力を得る必要があると考えております。いずれにいたしましても，その適用に当たりましては種々のデータの集積が必要であると考えます。したがいまして，今後，研究結果や実施している都市の推移などを見ながら可能性について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
50 ◯議長（清野裕三君） 下水道局長。
51 ◯下水道局長（浦田健一君） 御質問のうち，下水処理技術及び重金属の処理技術についての御質問にお答えいたします。
廃水処理技術という観点からまとめてお答え申し上げます。
廃水処理へのＥＭの利用についての見解ということでございますが，現在の下水処理方法は，その安全性，処理効率，経済性などの面から微生物を活用したさまざまな方式が開発され広く採用されているところでございます。本市では，そのうち活性汚泥法を採用しております。この方法によりますと，汚濁物質の除去の過程で汚泥が発生するわけでございます。比嘉先生の報告によりますと，ＥＭ技術は嫌気性，好気性の微生物を共存させて土壌を腐敗型から蘇生の方向に変えたという実例が報告されておりまして，環境問題にも応用できる技術であると報告がされておりますことが注目に値する点ではないかと考えております。今後ともこのＥＭ技術につきましても，その開発動向に研究，調査をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（清野裕三君） 都市局長。
53 ◯都市局長（林 孝二郎君） 街路樹及び公園樹にＥＭ土壌改良剤を使用したらどうかという御質問でございました。
現在でも芝生や植え込み等の花木の肥料には有機化成系の肥料を使用いたしております。これにより樹木の成育，土壌の活性化を図っているところでございます。御質問のＥＭ技術など微生物材の活用による樹木への応用につきましては，研究の最も進んでいる農業面での効果と影響等踏まえまして，試験的な使用も含め，調査，検討してまいりたいと考えております。
以上です。
54 ◯議長（清野裕三君） 水道局長。
55 ◯水道局長（青木政史君） 上水へのＥＭの使用についてのお尋ねでございます。
各水道事業者が現在行っております水道水の浄水方法は，水道法に基づく国の認可のもとに運用されているところでございます。議員御提言の有効微生物群による浄水方法につきましては，将来，その有効性が客観的に広く認められるようになりますと，水道水の浄水方法の一つとして各水道事業者が取り入れていくものと認識いたしております。今後，関係機関，各水道事業者等の対応状況の把握に努めるなど調査をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
56 ◯議長（清野裕三君） 藤井武徳議員。
57 ◯53番（藤井武徳君） 私は，実は比嘉さんのＥＭ技術を知ったのは，たまたま本屋で船井幸雄さんという経営コンサルタントがいます。これは250人の経営コンサルタントを抱え，株式を公開，世界で始めてしているという人でありますが，その人の，船井幸雄さんが言うのには，今，非常事態であると。この不景気は相当長く続くだろうし，世界的同時不況というのは今までかつてないことだ。それはある意味では大きな歴史の変動期でもある。1991年にもう世の中は変わってきている。こういうことを言っております。物，金から心の時代へと移りつつある。２番目には，経営者の意識も変わってきている。すばらしい経営者はエコノミストからエコロジストになっている。３番目は，宇宙エネルギーが認められ始めた。これにはいろいろな問題があります。空中の微生物から電気を起こす機械も開発されたそうでありますがそういう問題。それから４番目に，非常時なのに平常時のよさが残っている。本来，文化，芸術，グルメ，ファッションなどというのは非常時のときにはこれはずっと停滞するんですが，そういうのが今でも発達し続けている。こういう時代の中に，今までのように対決・競争の時代から，いよいよ共存・共栄の時代に入っていく。そしてやがては本物の時代が来る。今，その移行期だ。その本物の時代の本物の商品の特徴というのはですね，船井先生のお話ですと，一つは単純であると。２番目は万能で何でも効く。３番目は即効性がある。４番目は制約はない。５番目は副作用がない。
これに対して比嘉先生は五つの特性はもちろん，四つのことでチェックする必要がある。一つは安全快適で，２番目はローコストでハイクオリティ，要するに単価が安く，そして品質の高いもの。３番目は省エネ型であること。４番目は自然の生態系を破壊せずに環境をよくしていく。こういう点でですね，点検していく必要があるんじゃないかと，こう言ってまして，私も実はびっくりしました。
そしたらある日，あそこの千葉市のリサイクルセンターの祈願祭で三菱重工の役員が来てましたので，役員の人にＥＭの技術，知ってますかと言ったら知っていると言うんですね。で，91年を境に世の中変わって経営者の意識も変わっているようですが本当ですかと言ったら，こういうこと言いました。藤井さん，恐らくこれから二，三十年後たって世の中がこんなに変わったのは1991年を境にしてからだろう。こういうふうに述懐するだろう。私は三菱というのはやっぱりすごいなと思いましたのは，そういう情報を彼らはみんな知っていて勉強している。まあ，そういうことでありまして，その本物の時代の象徴的なのがこのＥＭの技術だと言われています。
恐らくこれは，先ほど言いましたように，紹介しましたように，今，世界の41カ国，日本の学者が開発したのに世界が先に使っていっているという，この奇妙なのは，本当に私どもせっかくこれだけすばらしい学者を出して，私は近いうちノーベル賞をいただける人ではないかなと思っておりますが，そういう状況に世の中が変わろうとしている。
それだけではありません。ここにですね，宮里の農家がですね，マルワ園芸出荷組合，10軒の農家なんです。そこはみんなＥＭでやっているんです。で，市場に出すときに段ボールに品物入れます。ここにですね，印刷物があります。ちょっと紹介しますと，決してきれいな印刷物じゃないんですが，見出しにですね，太陽の光をかいて大根だとかニンジンが育っている図をかいてですね，健康な作物は健康な土からと題しまして，私たちは健康な作物は健康な土に育つと考え，本来の土の姿を取り戻そうとＥＭ（有用微生物群）を活用し健康な土を育ててきました。その結果，農業，化学肥料は必要としない健康な作物が育つようになりました。大自然に感謝し，その恵みを皆様にお届けいたします。こういうのがみんな市場でですね，そこの扱った農家の人はこういうチラシ入れている。ところが実際は小売店行きますともうこれはないわけですから，よっぽど小売店の経営者が消費者に言わない限りそれはわからないわけですが，世の中はですね，変動期の変わる時期というのは我々注意しなけりゃいけないのは，その本来の農業の技術者の水準を超えて，現場でですね，どんどんこういうことが進んでいる。この実態にぜひですね，農業の担当する農政センターの皆さん，農政部の皆さんあるいは農業委員会の皆さんは考えていただきたい。
私ども，やっぱりですね，現場を見て，やっぱり技術者の頭を切りかえていく。私は，実は農業の問題もあんまり関心なかったし，農業ののの字も知りませんでした。しかし非常にそれを知って恥ずかしく思いました。もっともっと我々のアンテナをやっぱり立ててなきゃいけなかったんだな。三菱重工の役員じゃありませんけれど，こんなことを知らないのは私ども政治家や役人ぐらいのものですねと言ったら笑っていました。このようにですね，船井さんの講演会は毎年夏，大阪と，あるいは関東でやります。（発言する者あり）
静かに。まあまあ静かに聞いてくださいよ。
いいですか。やっているときに，そこに日本のですね，数多くの経営者が集まるんです。そういう経営者の中で比嘉さんの話がされている。改めてですね，私はそういうことの大事さを感じているわけです。そういう点でですね，千葉市の農家に一日も早く農薬や化学肥料を使わない農法に転換させるためにですね，今までの技術経験を最大限に生かして頑張っていただきたいものだと思います。また，消費者や市民に安全な農作物を提供する責務を果たすべきだと考えておりますし，先ほど言いましたように市民の命と健康を守るための環境，最大のやっぱりそれは土壌だと，そういうことで皆さん方の御努力を一層ですね，期待したいと思います。
それから一方，消費者の努力としてですね，卸売市場や消費者生活サイドから市民に安全な農作物，食品を提供するため，あるいは市民の命と健康を守る環境をよくしていく視点からですね，ぜひ消費者サイドからも頑張ってですね，一日も早く私ども，そういうものを食べたい。実は鎌ヶ谷の農家から大根とですね，ネギをいただいたんですが，本当に家族全員がおいしいと言ってました。それを一日も早くやるようですね，現場を見ていただく。あるいは農薬を使わない農業をやっていただくということでございますので，ぜひ頑張っていただきたい，そのように思います。
それから，環境衛生局長にお願いしたい点は，やっぱりこれがすべてを物語っているというのは，沖縄のですね，具志川の市立の図書館では，合併浄化槽にＥＭを入れただけでですね，ＢＯＤが0.05ppm，これはもう恐るべき数字であります。下水道でですね，３次処理やったって20ppmですから。下水道は好気性の微生物です。だからこの好気性と嫌気性を組み合わせる。そうすると嫌気性の微生物はそういう今までの汚物をみんな食ってくれる。だから汚泥がなくなるわけです。だから，そしてこれは旭川のですね，食品業者の産業廃棄物を出しているところでこのＥＭ技術を入れたそうです。そしたら90％ＢＯＤが除去できた。そしてその産業廃棄物は肥料に使われるようになった。今までハエがたかっていたような層のところにですね，ミツバチが来るようになった。こういうことで，それもですね，ボカシを入れてね，１日ＥＭを１リッターやればそうなった。そういうことでございますので，これはもう微生物の持っている本当の自然の循環を，今崩壊型が90％の土壌ですから，これに繁殖しやすい条件をＥＭの技術を使ってやってやることによってですね，自然の循環で自己増殖を続けていく。環境問題の私は決め手だと思います。
この質問する過程に答弁者の方々といろいろお話しして，ぜひ見てほしいと言ったら，議会終了後ですね，なるべく早く沖縄の具志川の図書館なんかも見にいきたい，各担当者が言っておりました。私は担当者と同時に，先ほど言いました関係する局長や部長はぜひですね，自分の目で確かめていただきたい。旭川の例あるいは沖縄の具志川の例，そして私は大いにですね，日本が生んだすばらしい学者ですから比嘉先生を使ってですね，実際どうやっていったらよいかという研究をしていただきたいと思います。
そして，上水は直接にはこれは県の問題でありますが，あの今の柏井の浄水場にはですね，活性炭と塩素を非常にぶち込んでいるわけです。この塩素をぶち込まないでＥＭをやれば本当にきれいな水が提供できる。今，どんな家庭でも浄水器をつけない家庭がないぐらいに飲み水も心配であります。そういうことで，そういう問題にも解決になりますし，鹿島川沿いにはぜひ合併浄化槽を推進していただいて，そこをＥＭを入れていただければ水の質が0.05まで下がるわけですから。そして，その使った微生物がさらに河川の有機物を食って水をきれいにしていくわけですから，これは河川浄化にもなるわけです。
そういう点でですね，環境行政をあずかる各セクションの皆さん，ぜひですね，御奮闘お願いしたい，そして私ども議員はいつもですね，私ども花見川が近いわけですが，いつまでたっても花見川はきれいになりません。約束中にも公共下水ができないというつらさでありました。しかし，もう現実的に解決できる状況が生まれたわけですので，ぜひ市民の期待にこたえて環境問題。
そして医療問題も最後少し述べさせていただきますが，ＥＭスペシャルというのをつくったそうです。比嘉さんは医薬メーカーから何回も技術提供しようという話があったんですが，それをやると高くなるということで，このＥＭのスペシャルを飲みますと，実践例では肝臓がんの末期患者が治ったとか糖尿病のひどい人が治ったとかですね，いろいろな実践例が出て現場の医者も取り組んでいるようです。そういう点で，医療そのものも変えていく力になるんではないかと私は確信しております。
そういうことで，皆さん方の，職員の皆さんの一層の御努力を期待いたしまして，大変長くなりましたが私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
58 ◯議長（清野裕三君） 藤井武徳議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時22分休憩
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午後３時０分開議
59 ◯議長（清野裕三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。１番・岩橋百合議員。
〔１番・岩橋百合君 登壇，拍手〕
60 ◯１番（岩橋百合君） 市民ネットワークの岩橋です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に，情報公開条例について伺います。
本年10月に千葉市情報公開制度懇話会より提言が松井市長に対してなされ，千葉市の情報公開制度が実現に向けて大きく一歩を踏み出したところです。情報公開の考え方は巨大化した近代の行政組織から，ともすれば疎外されがちな市民の知る権利を保障するものとして，既に1787年，アメリカ合衆国憲法制定会議において明らかにされております。憲法の起草者の一人であるジェームス・マディソンが人民が情報を持たず，または情報を取得する手段を持たない人民の政府は喜劇または悲劇の序幕に過ぎず，あるいはその両方であろうと述べているそうです。その米国においては，政府や自治体が持つ行政情報は本来市民のものであるとして，行政情報について市民の知る権利を保障するため，1967年７月４日に情報自由法を施行しております。
過去の日本においても，もし情報公開の考え方があれば起きなかったであろう悲劇は数えきれないくらいあります。医薬品情報としてはサリドマイドが余りにも有名ですが，厚生省が危険性についてのレンツ博士の警告を国民に公表しなかった10ヵ月の間に，我が国のサリドマイド児の48％が影響を受けたとされているからです。最近では，血液製剤によるエイズの感染など国の情報非公開に大きく影響を受け，市民の生命が脅かされるという事態が起きたばかりです。食品や消費生活情報，公害，環境保護情報，教育情報，医薬，労災情報，またさらには，ロッキード事件に見られるような行政の不正行為を監視するための情報が国民から遠ざけられてきました。
しかし，我が国でも，1982年，山形県金山町が始めての金山町公文書公開条例を制定したのを皮切りに，神奈川県，埼玉県などに次々と条例がつくられ，平成５年４月１日現在，232の地方公共団体が情報公開条例を持っており，国民の９割が地方行政について知ることができるようになっています。最近の新聞報道によりますと，国も情報公開法の制定へ向け有識者による審議会を来春設置し，法案内容の具体的検討に入ることを決めたようです。ロッキード事件を一つのきっかけとして，自民党を除く各政党も，それぞれ情報公開の法案を80年から81年にかけて国会に提出しましたが，実現には至らず今日に至っていたことを考えると，本当の民主主義を日本に根づかせるための大きな一歩として私たちも見守っていかなくてはならないと考えます。
さて，政令市で一番最後に情報公開条例を持つ千葉市でありますから，他の制度を参考に市民のために価値のある条例であってほしいという立場から，具体的に質問してまいります。
提言によって条例の全体像が見えてきたところですが，問題点が幾つかあると思います。まず意義及び目的についてですが，
１．開かれた市政の実現と市民の市政参加のより一層の推進
２．市政に対する市民の理解と信頼と協力の確保
３．市民生活の向上
というふうに提言ではなっております。
その説明によれば，知る権利はいまだ司法的に確立していないので清報の公開を請求する権利としたとなっておりますが，例えば川崎市においては前文において知る権利の最大限の尊重がうたわれており，町田市条例においても広く市政に関する知る権利を保障することによりとなっており，高槻市においても市民の知る権利の保障に資することが明示されております。
知る権利が入るか入らないかで公開についての基本姿勢が変わってくるわけですし，非公開になった場合の速やかな救済などもよりはっきりと保障されるわけですから，これを明示する必要があると思います。請求する権利では，請求はしてもよいが公開するかどうかについては行政の考え方によるというニュアンスが感じられるところですが，見解を伺います。
次に，請求の対象となる実施機関についてですが，千葉市の条例には公営企業管理者という項目が抜けているのが特徴だと思います。市によれば病院や水道，下水道などは会計のみが公営企業会計となっているので，それらはいずれも市長部局に含まれるということで公開の対象になるということですが，病院なども対象になるということを明示することについて考えを伺います。
また，法人格を有する外郭団体における情報公開はどのように進めていくのか伺います。
次に，議会を実施機関とするかどうかについてですが，このことはもちろん，議会内で十分な論議を経た上，決定されなければなりません。国政レベルの政治の不透明性や地方自治体にも及んだ政治腐敗が国民の政治離れ，あきらめからの無関心などを生み出している今日，一番身近な政治である市政により多くの市民に関心を持ってもらう上でも，議会を情報公開の対象とすることは当然のことだと思います。不正事件等が起きてから市民の強い要請を受けて議会を情報公開の対象にした
市もありましたが，千葉においては条例施行時に初めから議会を対象とすべきであり，そのことによってこそ，市民に信頼される議会足り得ると考えます。２月議会における条例案提示のときには，議会内の結論が導き出されておりますよう早くから議論を始めるべきということを，私の意見として述べさせていただきます。
次に，対象情報についての問題点について伺います。
磁気テープ，磁気または光ディスク等は対象としないことについて，現在のところ，これらは原則として文書化されているからと述べられていますが，将来においてはどうなのか。現在，例外的に文書化されていないものにはどういうものがあるのか，お尋ねします。
また，決済，供覧など，公的処理が終了したものとなっている点について，説明にありますように未成熟情報の提示により市民参加を図ることも大切なことだと思います。これをどのように工夫していかれるのか伺います。
次に，公開しないことができる情報についてお尋ねします。
個人情報など，個人のプライバシーは最大限尊重されなければなりません。提言によれば，法人情報については，それを公開することにより当該法人等に明らかに不利益を与えると認められるものについては非公開とすることが適当とあります。ただし，公害，薬害，食品による危害や不当な取引方法による物の販売等，市民の生命，身体及び健康など，その生活に多大な悪影響を与えるような事業活動については，たとえ法人等に不利益を与えるとしても，それらにかかわる情報は公益上，公開することが適当としています。
また，法人等情報は，その公開，非公開の判断に当たり，法人等に不利益を与えるか否かの識別が困難なので当該法人等に可能な限り意見を聞くことができる取り扱いとすることが適当とありますが，これらをまとめると，その企業が市民に多大な悪影響を本当に与えるいるのかどうかを知るために情報公開を利用する場合，このような場合が一番多いと思われるのですけれども，なかなか公開されないというジレンマを抱えることになるのではないでしょうか。悪影響を及ぼしていることを知るために請求するわけですから，請求時には立証できていない場合もあると思いますが，その点について見解を伺います。
また，合議制機関等情報を公開しないこととできる情報の１項目として挙げたことは一歩後退ではないのかと思います。これまでも各種審議会などはほとんど非公開でしたが，これを明文化することによりさらに非公開性が増すのではという危惧を持つものであります。見解を伺います。
次に，救済制度についてですが，速やかな救済を図るために審査会内に仮称情報公開調整委員を置くとしていますが，この調整委員の権限はどのようなものなのか。情報公開オンブズマンとして実施機関に勧告ができるような力を有しているものなのか。そのようであってほしいと思うものですが，お尋ねいたします。
最後に，手数料に関してですが，公開された文書のコピー代金を取ることについては異議はありませんが，公開すること，そのものに手数料を取ることには賛成ができません。といいますのは，情報公開は最終的には開かれた市政を実現し，市民参加を促し，行政と市民との協力関係を築き上げるものですから，最終的には公共の福祉につながるものと言えます。また，現実にも，文書整理簿等により請求してもなかなか思いどおりの文書が見つけられないことも多いと聞きます。目当てのものに行き着くのに幾つもの文書をたどらなければならないことがあります。これらをすべて有料にするのはどうかと思います。水戸
市など公共の福祉の向上に寄与すると認められるときは，閲覧のみならずコピーや郵送費も免除する条例があるわけですから，閲覧手数料については無料とするよう求めるものです。見解を伺います。
次に，
ボランティアの拡大について質問いたします。
ボランティアという言葉をしょっちゅう耳にするようになりました。福祉分野だけでなく環境保護やスポーツ，生涯教育，海外市民交流や国際援助活動など幅広い分野で使われるようになってきました。また，最近，特に行政の各施策，特に福祉や生涯教育の分野で市民に期待されるものとして語られることが多くなったように思います。今回は，福祉における市民の
ボランティアをどのように考えるかについて意見を述べ，千葉
市の考え方について質問していきたいと思います。
ボランティアという言葉は，研究社の新英和大辞典によれば，自由意思を意味するラテン語のボランタスを語源として持ち，志願者，篤志家，義勇兵などの意味を持つということです。
ボランティアが従来の奉仕活動と全く違うのは，わずかな私の経験から言いましてもまさにその自発性にあり，それが
ボランティアを楽しい得がたい体験にしていると思います。
ボランティアは，確かに活動する側にとっては新しい世界の体験であり学びの場でもあります。しかし，
ボランティアを受ける立場から見れば，全く異なった感想があるに違いありません。特に，高齢者や障害者が地域で暮らしていくとき，基本的，日常的ケアを
ボランティアによって支えられるというのは非常に不安なことだと思います。必ず来るという保障もなく，また無償であるということで逆に言いたいことが言いにくい。
先進福祉国家の例を見てもわかるように，ヘルパーなどはきちんと報酬を得て責任を持って働く公務員となっています。国としてのゴールドプランが出されたとき，ヘルパーの目標人数が高齢者の人数に比べて足りないという指摘が多方面から出されたところです。これでは，どちらかといえば低所得の層と，また裕福な層を除いて私たち中間所得層へのマンパワーは全然望めないのではと思ったものでした。そして
ボランティア活動への期待がそのころから大きな声となってきたように思います。地域福祉を支えるマンパワーはあくまでプロであるべきと考えます。
ボランティアによる安上がりな福祉を目指そうとするなら，決して安心できる地域福祉とはならないと思います。両者は明確に区別されるべきであります。
そのことが前提となった上であれば，豊かな人間関係をつくるという面において，
ボランティア活動そのものの価値は大きいと思います。そのことを通して，障害を持つ人と今のところ持たない人が出会い，立場の違う人との関係がネットワークされて，安心できる地域社会をつくっていくことは間違いないからです。
そこで伺います。
現在つくられている千葉
市老人保健福祉計画，及び調査に取りかかっている総合福祉計画，またその中に含まれる障害者福祉計画の中で，
ボランティアについてどのように取り扱っているのか。また，取り扱っていこうとしているのか。基本的位置づけについて伺います。
今，述べましたような意味での
ボランティアを拡大していくことについて，現状では，千葉
市社会福祉協議会にほとんどお任せをしているような状況であると思います。しかし，残念ながら，市民からは，社会福祉協議会の活動は見えにくく，その中にある
ボランティアセンターが
ボランティアの登録，また，
ボランティアを求めるなど，
ボランティアしたい人と受けたい人とのコーディネートをやっていることについて，知る人だけが知っているという感じがいたします。市民の目によく見えるのは，むしろ自分の住んでいる地域にある保健福祉関係の施設であります。例えば，特別養護老人ホームや心身障害児や者の入所，通所施設，病院，福祉作業所などであります。
ボランティアをしたいと思って直接各施設を訪ねたり，また電話をかけられる市民もおられるようですが，対応がいろいろでスムーズに受け入れができるところがある反面，中には
ボランティアをしたい気持ちがしぼんでしまうような応対もあると聞いております。確かに，その施設の内容によっては
ボランティアになじまないところもあると思いますが，
市の施設であり地域の市民の理解が不可欠であると思いますので，
ボランティアをしたい気持ちを持つ市民への対応について，プログラムを用意したり，受け入れることができない場合は社協への橋渡しをスムーズに行うなど前向きに対応すべきと思うものですが，現在，これらの施設についてはどのように対応されているのか伺います。
次に，社会福祉協議会の活動についてお尋ねします。
ボランティアの研修や講習会またコーディネート，
市の委託による社協ヘルパーの派遣などを行っている社会福祉協議会ですが，そのしおり等の発行物を読みますと，
ボランティアについての定義が現代の社会状況に合わなくなっているのではという気がいたします。
ボランティアの自主性とともに無償性がはっきりとうたわれ，ケアワーカーなど市民参加型の有償
ボランティアを認めないという千葉
市社協の基本姿勢にもあらわれているものです。
92年に岩波新書から出された金子郁客氏の「
ボランティア・もう一つの情報社会」という本の中に，その辺のことについてわかりやすく書いてありますので少し概要を述べますと，従来の
ボランティアの定義について，それはまず
ボランティアとはとうといから始まり，そのとうとさを実践する人こそ
ボランティアであるとなり，ひたすら人のために自己犠牲を行うものであるから
ボランティアをすることによって見返りを求めることは不純なこととなり，経済的要素が絡むことはとんでもないとされてきたと述べています。また，この議論は閉鎖的で魅力に乏しい
ボランティア像を描いてしまい，私にはとてもできないという結論に導いてしまうと述べています。また，こういう気持ちで
ボランティアされる側は気が重くて仕方ないだろう。これでは人と人とがつながるのではなく，人と人を切り離してしまうとしています。私たちはこのことに全く同感であります。
新しい地域社会づくりの大きな可能性を持つ
ボランティアについて，社協の定義の見直しを提案するものですが，見解を伺います。
また，このような立場に立つと，
ボランティア休暇など社員の
ボランティアを応援している企業であるとか，有償
ボランティアグループなどとも連絡を取り合い，情報交換を図っていくべきではないかと思います。それらは経験や実績を積む中でミニ福祉情報センター的な機能を有しているからです。見解を伺います。
最後に，各区役所内に地区社協の区事務所ができましたが，現在，どのような活動をしているのか。また，どのような役割を果たすべきと考えているのか伺います。
また，将来は各区の
ボランティアセンターとして
ボランティアのコーディネートができるようになるのが望ましいと思いますが，その点について，職員や機器の充実を含めてどのように考えておられるのか伺います。
最後に，高齢者保健福祉計画について質問いたします。
この計画は２月ぐらいまでには策定されるということなのですが，これまで議会における何回もの私たちの質問に対しても全く内容の提示もなくつくられました。前の議会でも申し上げましたように，今回のように市民の関心が高く直接市民生活に関係のある計画については，より多くの市民参加を得てつくられるべきであります。各区で公聴会を開くとかシンポジウムを開くことなどは，そこにおいて直接市民の意見を聞くだけでなく，この計画の実現へ向けて行政と市民とが協力しあって進めていくためにも有効な手段ですが，それらを全くとることもなく，もうほとんどでき上がっているものと思います。
長期計画への市民参加の草分けとも言える三鷹
市では，今回も十分な市民参加を得て既に三鷹福祉プラン21として発表されております。まず，92年１月に，福祉部長を長とし，高齢化対策室を事務局として，事務職を初め，障害福祉ケースワーカー，ホームヘルパー，生活保護担当ケースワーカー，高齢者のケースワーカー，ホームヘルパー，保育園保母，児童館の職員，成人障害者通所部門担当指導員などが職員チームを構成し，庁内での素案をつくり始めました。このような構成となったのは，老人保健福祉計画だけでは決定的に不十分であり，子供や女性や障害者を初めとするすべての市民の地域福祉計画であるべきという基本的な考え方によるものです。
とにかく庁内の職員チームで１月から６月までかけて素案，討議資料をつくり，それから２ヵ月，
市職員の約３分の１を占める四百数十名の健康福祉部，これは保健と福祉が合わさった部ですが，において職場討論がなされ，それに基づく改定素案討議資料が10月から企画，財政，半ばからは理事者との調整に持ち込まれました。11月24日に予定されていた第１回市民会議の当日に計画素案が市長の決裁を経て確定されたそうです。それに先立つ半年前にパネルディスカッションが三鷹の福祉と健康，その現状と課題として行われ，計画の素案づくりのための現状の調査の分析の報告があわせて行われました。140人の市民が参加し意見を述べたそうです。９月には，市民会議設置要綱が施行され
１．市議会推薦市民が５名。
２．公募による市民が５名。これは25名の応募があって抽選で５名になったそうです。
３．関係諸機関，市民団体などの推薦市民が17名。ここには障害者当事者団体などが含まれております。
４として，学識経験者。これは助言者として７名。
が市民会議の構成となっております。この市民会議は次のように性格づけられています。
第３条として，
１．市民会議は市民の自主的，主体的な組織であって，市政に対する市民参加のための組織である。
２．市民会議は，委員の自主的な運営によるものとする。
こうして市民会議は91年11月24日から92年３月12日まで４回の全体会議と延べ14回の分散会を開催しました。それらはいつでも傍聴者に扉を開き，一般の市民からの文書による意見も取り込んで討論が進められました。３月にはこれらを取りまとめた市民会議意見書を市長に提出，計画素案に対して116項目にわたる意見を述べました。これらに対し，三鷹
市は，３月31日付で市民会議意見書への対応を発表し，意見書のかなりの部分を素案に取り込んで計画を確定させました。どのように取り入れたかは市民会議意見書への対応としてまとめられ，意見を採用するにしてもしないにしても，できるだけ具体的に理由を添えて明示されております。このようにして93年３月31日に三鷹福祉プラン21は確定したのであります。千葉
市における進み方と何と大きな違いでありましょうか。職員や市民にオープンになっていて進みぐあいがよくわかります。
そこで質問ですが，千葉
市においてはどのくらいの関係職場や職員がこの計画の討論に全面的に参加し意見を述べたのか。今後，発表前に議会各会派や福祉関係の団体，民間の福祉に携わる人たちなどに発表し，意見を聞く考えはないのか伺います。
また，現在，県との調整に入っておられるそうですが，何をどのように調整しているのか。何か問題があるのか伺います。三鷹
市に伺ったところ，都との調整はほとんど何もなかったという話だったのですが，政令市になった千葉
市が市民にも見せないプランを県に示していることに疑問を感じるものですが，見解を伺います。
以上で，１回目の質問を終わります。（拍手）
61 ◯議長（清野裕三君） 答弁願います。総務局長。
62 ◯総務局長（大内長年君） 情報公開につきまして，多岐にわたる御質問をいただきました。順次，お答えいたします。
まず，知る権利を明示しないと公開の是非が行政の考え方に寄るようになるのではないかとの御指摘でございます。
先日もお答えいたしましたとおり，現在のところ，知る権利を条例に規定する必要はないものと考えております。情報を公開するか否かにつきましては，条例の定めるところにより行われなければならないものでございます。具体的には，条例の施行規則，解釈，運用規準に従いまして，実施機関が原則公開という趣旨を踏まえまして，慎重に検討の上，決定するものでありまして，知る権利について条例に規定するか否かにかかわらず，実施機関が恣意的に判断するというようなことはないものと考えております。
なお，救済についても，違いが出るのではないかというお話がございましたが，救済につきましては，第一義的には第三者的機関であります情報公開審査会が非公開事項に該当するかどうかを詳細に審議するものでございますので，違いが出るということはないものと考えております。
次に，病院なども対象にすることを明示すべきだとのことでございます。
実施機関とするためには，その担任する事務を独立して処理いたしまして，これを対外的に有効に表示することができる機関であること。また，行政処分を行えることの２点が必要でございます。本市の場合，地方公営企業は水道事業のみでございますが，法律に基づき公営企業管理者を置かずに事業運営を行っておりますので，実施機関として規定する必要はございません。なお，病院や下水道につきましては，財務規定のみの適用でございますので，条例に明示するようなことは不適当であると考えております。
次に，外郭団体における情報公開はどのように進めるかとの御質問でございます。
外郭団体は，御承知のように
市が出資しておりますが，あくまでも別法人でございます。提言にもございますように，
市の情報公開制度においてこれを対象とすることは適当ではございません。なお，提言におきましては，各団体がその自主性におきまして情報の提供を推進する旨うたわれておりますので，
市としても適切に対応いたしてまいりたいと考えております。
次に，磁気テープ等を将来対象情報とするかどうかについての御質問です。
提言にもございますように，磁気テープ等の公開は現在のところ技術的に困難でありまして，また，これらに該当するものの多くは原則として文書化されております。当分の間，対象外とするのが適当だろうと考えております。しかしながら，ＯＡ機器の普及，発達に対しまして，柔軟に対応していく必要があると，あわせて提言をいただいておりますので，将来の検討課題だろうと，そのように考えております。また，滋気テープ等で，現在，文書化されていないものの主なものですが，主に税，住民記録関係でございまして，例えば
市県民税賦課収納記録，住民基本台帳記録などでございます。
次に，未成熟情報の提示や市民参加につきまして御質問がございました。
提言では，対象情報は
市が責任を持って公開できるように決裁等の公的処理が終了したものを対象とすることが適当であるが，未成熟情報についても情報提供に努めるべき旨うたわれております。そこで，こうした情報につきましては，制度実施後に各事務事業の分野におきまして，開かれた市政の実現，市民参加の促進という情報公開制度の趣旨を踏まえまして，それぞれ工夫してまいりたいと，このように考えております。
次に，法人情報についてでございます。
提言におきましては，法人等に不利益を与える情報につきましては，市民の生命，身体，健康などに多大な悪影響を与えるものは公益上の見地から公開することが適当であるが，その判断については慎重に行うべき旨うたわれております。これらにつきましては，制度実施後の対応ということになりますが，制度の趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。なお，立証はということでございますが，これは各実施機関が事案について十分な検討を加えて行うべきものだろうと考えております。
次に，合議制機関等情報についてでございます。
提言におきましては，多くの団体と同様に非公開事項の１項目とされ，非公開とするか否かにつきましては，当該合議制機関等の自主的な判断により決定することが適当であり，また，それは公正または円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるものに限ることを望む旨うたわれております。したがいまして，こうした点に十分留意いたしまして運用いたしますので，非公開性が増すというようなことはないものと考えております。
次に，救済制度に関しまして，情報公開調整員についてのお尋ねがございました。
現在，審査会と調整員，さらには実施境関との３者の関係をどのようにするのが最も提言の趣旨に添った円滑な救済制度とすることができるかどうか，具体的に検討を進めているところでございます。基本的には，調整員は市民からの要望に応じまして実施機関等に助言する立場にすることがその役割になじむのではないかと，このように考えております。なお，実施機関は不服申し立てに対する決定に当たりましては，審査会の意見を尊重しなければならないことは申し上げるまでもありません。
次に，手数料の件でございます。
情報の公開に当たっての手数料の徴収の是非につきましては，懇談会におきましても，相当の時間をかけていただきまして慎重な御審議をいただきました。最終的には，請求者に手数料の負担を求めることは本制度の行政上のコストを認識してもらうことにつながり，市政への理解を深めることに寄与すると考えられると提言されております。そこで，
市といたしましては，手数料を徴収することといたしたいと，このように考えております。
なお，目的の文書が見つからない場合のお話がございましたが，総合窓口におきまして，請求の方に対しましてよくお話を伺いまして，公文書目録などにより文書の特定を行いますので，むだになってしまう請求をいただくようなことはないものと考えております。
以上です。
63 ◯議長（清野裕三君） 市民生活局長。
64 ◯市民生活局長（勝田明徳君） 最初に，
ボランティアの拡大についての御質問にお答えいたします。
まず，老人保健福祉計画等での
ボランティアの取り扱いとその位置づけについてでございますが，現在，策定しております老人福祉計画の中では，多様化する保健福祉サービスに対し，公的サービスでは十分な対応ができない場合には，
ボランティア活動者の自主性が尊重される中で，地域の実情に応じたサービス提供を
ボランティアに期待いたしておるところでございます。したがいまして，次年度以降，策定を予定いたしております障害者福祉計画や総合福祉計画の中でも，そのような取り扱いになろうかと考えております。
次に，福祉関係施設の対応についてでございますが，各施設とも独自の判断で対応しております。しかしながら，お話のように
ボランティアをしたい人の気持ちが損なわれるような対応があったとすればまことに遺憾なことでございますので，今後，このようなことがないよう，
ボランティア活動の育成を目的として社会福祉協議会が運営いたしております
ボランティアセンターとの連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。
次に，社会福祉協議会の
ボランティアに対する考え方を改めるべきではないかとのことでございますが，お話のとおり，最近，これまで
ボランティアの概念に新たに有償
ボランティアが加えられるようになってきております。このことは，去る７月に中央社会福祉審議会が厚生大臣に意見具申いたしました
ボランティア活動の中長期的な振興方策の中でも明らかにされております。また，その振興方策の中で，
ボランティアセンターが活動の拠点として位置づけられておりますので，今後，社会福祉協議会の果たす役割はますます重要になってくるものと思われます。このことは，本市の社会福祉協議会におきましても十分に認識し，対応を図っているところでございますので，御理解いただきたいと存じます。
次に，さまざまな形態の
ボランティアグループが情報交換する場についてでございます。
本年４月に厚生省が告示いたしました国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針の中におきましても，やはり
ボランティアセンターが企業
ボランティア，有償
ボランティアグループ等の活動の場等の情報の収集や提供を行うものとして位置づけられております。したがいまして，本市といたしましても，今後とも，社会福祉協議会の運営する
ボランティアセンターを整備，充実することに意を用いてまいりたいと考えております。
次に，社会福祉協議会事務所の区事務所の活動内容と役割についてでございますが，現在，区事務所におきましては，地域住民で組織しております地区部会の育成，地域福祉を担う民生委員，児童委員協議会，母子福祉推進員協議会等の団体事務局の運営，さらには福祉機器の貸し出しや
ボランティア活動に関する相談，登録等を行っております。したがいまして，区事務所は，今後とも公私共同のもとに地域福祉を支える組織基盤の整備と活発な活動を展開するため，重要な役割を担うものと認識いたしております。また，将来，区事務所が各区の
ボランティアセンターとして
ボランティアのコーディネートができるようになるのが望ましいとのお尋ねにつきましては，区体制がスタートしたばかりでございますので，将来的な課題でございますが，区社協，区社会福祉協議会の設置と合わせて，今後，検討してまいりたいと考えております。
次に，老人福祉計画について，三鷹
市の策定方法を例にとりまして御質問をいただきましたのでお答えいたします。
御承知のとおり，一般的にこの種の計画を策定する手法は，その計画の目的，内容，期間，さらには地域特性等により異なり必ずしも一様ではございません。お話のありましたように，三鷹
市が一般的な手法とはかなり趣を異にした手法で福祉プラン21を検討し，策定いたしたことは承知いたしております。
そこで，本市の場合は，これまで何度もお答えいたしておるわけでございますが，昨年度，実施いたしました5,441人から成る実態調査の結果を基礎資料として，原案の策定に当たりましては，庁内的には，まず保健福祉の担当者会議，係長クラスから成るワーキンググループ検討会，課長クラスから成る検討会，さらに助役及び局部長から成る高齢化対策推進本部及び関係課長から成る同推進本部幹事会の５段階の検討会議を設置いたしまして，より慎重な議論を重ねてまいったところでございます。また，これら庁内の検討会議に加え，市民各層から成る代表24名で構成する社会福祉審議会，老人福祉専門分科会を設置し，これまで６回にわたる慎重なる御審議をいただいております。しかしながら，本計画は策定後，社会経済情勢の変化等に柔軟に対応するため，必要に応じて見直しをすることといたしておりますので，お話のございました福祉関係団体等の意見を聞くことにつきましては，公表後，しかるべき時期にその必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に，県との調整についてでございます。
老人保健福祉計画は1990年，平成２年でございますが，福祉８法の改正の中で，老人福祉法及び老人保健法によって市町村と都道府県が策定を義務づけられたものでございます。お尋ねの都道府県の指導調整についてでございますが，昨年６月の国からの通知文にも明らかにされておりますとおり，都道府県は公益的な見地から都道府県老人保健福祉計画を作成する立場にあり，適切な措置の実施を確保するために市町村の老人保健福祉計画の作成に関して指針を作成するなど必要な助言，指導を行う役割を担っております。したがいまして，市町村におきましては，原案がまとまった段階で都道府県の意見を聞き，指導を受けた点を十分踏まえ，計画の策定をしなければならないことになっておるわけでございます。また，都道府県計画は市町村計画を積み上げることを基本としておりますので，
政令指定都市といえども他の市町村と同様に管内の一つの
市として取り扱われるものでございます。したがいまして，本市におきましても，目標年度における老人福祉施設や老人保健施設等の施設数あるいはマンパワーの人員等について原案を千葉県に提示し，ただいま協議，調整をいたしておるところでございます。その協議も本年中には完了することになっておりますので，２月ごろにしかるべき方法で計画の公表をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（清野裕三君） 岩橋百合議員。
66 ◯１番（岩橋百合君） ２回目の質問を行います。
まず情報公開条例についてですけれども，法人格の外郭団体の情報公開はどのように進めていくのかという質問に対して，自主性を尊重するということと，
市として適切に対応するというふうにお答えになりましたが，具体的には，
市として適切に対応とはどういうことなのかお伺いします。
それから，未成熟情報の提示により市民参加を図ることも大切だが，これをどのように工夫していくのかということについて，制度実施後に工夫するということだったんですが，このことについても，もし具体的に何かありましたらお答えをお願いしたいと思います。
それから，審議会の情報ですけれども，これは，確かに非公開とすることのできる情報とは，１項目となりましたけれども，確かにお答えにあったように，その規約や規則に非公開とうたわれていなければ非公開とならないという，逆に言えば公開されるというふうに受けとめられるわけで，そのように受けとめたいと思うんですが，それで解釈していいのか伺います。
それから，手数料についてですが，コストを自覚してもらうことが大切で，それが有料であることの根拠だというふうにおっしゃっておりますけれども，ちょっと弱い，弱いと申しますか，情報公開条例を使う人というのは，何も自分の個人の利益のためにそれを使うのではなくて，自分が不利益を受けそうだとか，もう既に不利益を受けてしまっているので何とか解決したいということでその情報公開制度を利用する人が多いわけでありますので，これをコストを自覚していただくために有料制にするというのはちょっと当たらないのではないかと思うものです。それで，その辺についてもう少しはっきりとした有料制の根拠がありましたら伺いたいと思います。
それから，高齢者保健福祉計画ですけれども，さまざまにアンケートをとったとか，24名の委員から成る審議会で何回開催しましたとかということはこの間から伺っているんですけれども，三鷹のプランと比べても根本的に市民参加のけたが違うといいますか，そういう感想は持つものです。
次に，障害者基本法に基づきまして，次の障害者福祉計画がこれから策定に入らなくてはいけないわけですけれども，この計画も，また老人保健福祉計画のようなつくられ方をするのは非常に困るわけなんですね。ですから，そういう意味も含めまして，先ほど発表後に意見を聞くことについては検討したいというふうにおっしゃっておりましたので，ぜひそのことについてはどのように検討されるのか。それから，そのとき発表後にいろんな意見が出てきたものについては次の見直しに参考にするということですので，ぜひそれに期待したいと思うものですけれども，もし具体的に，例えばどういう方法をとって市民の意見を聞いていきたいということがありましたら，お答えを願いたいと思います。
それから，
ボランティアの拡大についてですけれども，国の方では，有償
ボランティアについても位置づけがはっきりとなされてきているようですが，やはり
市の社協におきましてはお話を伺いにいきましてもまだまだなんですよね。その手引きなどにもはっきりとそれはあらわれておりますし，市内の有償
ボランティアグループに対する扱いといいますか，を見ても，そのことはまだまだ徹底されていないという感じがいたしますので，今後，その現場でどういうふうにそのことを具体的にしていくのか。そのことについて，
ボランティアのとらえ直しによって具体的にどういう違いが出てくるのか。いつごろから私たち市民に見える形で変わっていくのかですね。そのことについて伺いたいと思います。
以上，２回目終わります。
67 ◯議長（清野裕三君） 総務局長。
68 ◯総務局長（大内長年君） 再質問にお答えいたします。
まず，外郭団体，未成熟情報の公開についてですが，いずれも今，条例を検討中でございまして，あわせまして規則，解釈・運用基準等がございますので，具体的にはその段階の検討になりますが，特に外郭団体につきましては，
市が所有している外郭の情報もございます。公開して差し支えないものは積極的に公開していきますし，外郭団体につきましても，そういう面から積極的な対応を図るよう指導してまいりたい，そのように考えております。
それから制度実施後どうこうというお話につきましては，幾つか，私，そのようにお答えしましたが，今，お答えしましたとおり，この後，施行規則，解釈・運用基準等で具体的に固めていきたい，そのように考えております。
それから，審議会情報についてでございますが，合議制等情報のうち規則や議決によりまして非公開と定めておるもの以外には原則として公開すべきであると，そのように考えております。しかしながら，こうした情報につきましても，一般的な非公開事由，これに該当するものがございます。例えば，個人のプライバシーに関するもの，それから意思形成過程の情報。非公開の情報に該当するものについては非公開とするというケースもあり得るわけでございます。
それから，手数料について，もう少し根拠をということですが，基本的に議員さん，十分御承知と思いますけれども，特定の者のためにする事務につきましては，手数料をいただくというのが法の規定でございます。一般的な情報は，各市民に
市としても積極的に提供しているのでございまして，情報公開請求に基づいて公開する事務につきましては，私ども，特定の方にするための事務という解釈を基本的にとっておりますので，手数料をいただこうと，そのように考えております。
69 ◯議長（清野裕三君） 市民生活局長。
70 ◯市民生活局長（勝田明徳君） お答えいたします。
障害者福祉計画を今後，つくっていくんだけれども，今までのやり方では困るということでございますが，今回の老人福祉計画の策定に当たりましては，どのように今後，検討するかということでございます。これにつきましては，先ほど，これは前からお話ししているとおりでございますが，計画の公表については，議会の説明会あるいは市政だより，さらにはパンフレット等，作成いたしまして広く市民に公表してまいりたい。その後，シンポジウムや各区における説明会を開催するとか，いろいろ考えられるわけでございますが，これにつきましては，また研究してまいりたいと思います。
それから，
ボランティア，有償
ボランティアあるいはそういったものを具体的にどうしていくかということでございます。ただいま
ボランティアセンターでは，登録
ボランティアに対し，地域
ボランティア福祉講座の開催あるいは研究会を行うなど，
ボランティア活動に必要な知識の講習に努めていただいております。また，同センターには，常時コーディネーターを配置いたしまして相談に応じられるものというふうに考えております。今後とも，社会福祉協議会と協議，研究を重ねまして，整備，充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
71 ◯議長（清野裕三君） 岩橋百合議員。
72 ◯１番（岩橋百合君） ３回目の質問をいたします。
情報公開条例につきましては，次の２月議会に提案される見込みと聞いております。我々市民にとって，情報公開条例は，巨大になり生活からかけ離れたものとなっている政治を自分たちの手に取り戻す大きな道具だと考えます。その意味で期待を持つものですけれども，また自治体にとっても，政治に関心を持って主体的にかかわる市民抜きには，今後の行政はやっていけないと思いますので，よりよい情報公開条例を求めて質問を行ったわけです。
条例案については，有料制のところですね，先ほど申しましたように例えば水戸
市では，公共の福祉に資するものであれば，コピー代も無料，郵送費も無料，もちろん閲覧料無料という条例を持っているわけですので，そういった意味も含めて，これは広く社会の福祉に資するものでありますので，審議されてよりよいものとされるように要望いたします。
それから，
ボランティアセンターなんですけれども，今，所長さんを含めて２人なんですね，職員体制としては。それで個人
ボランティアさんの登録なんかもあるんですけれども，結局３分の１ほどしか実働はしていないというお話でした。というのは，登録はしたんですけれども
ボランティアセンターからの働きかけがないんですね。そのようなこともありますし，また
ボランティア個人でやった場合に，いろんなストレスとか考え込んだりとかということを
ボランティアが経験して，それをリフレッシュする機関が今のところないんですね。そういったことについても，今後，ぜひ
ボランティアセンターの方で検討されるとともに，地区の
ボランティアセンターがつくられていくように努力をされるようにお願いして質問終わりたいと思います。
73 ◯議長（清野裕三君） 岩橋百合議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。明日は午後１時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時50分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 清 野 裕 三
千葉市議会議員 鈴 木 俊 輔
千葉市議会議員 片 田 幸 一
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