千葉市議会 1992-09-11
平成４年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1992-09-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午 前 10 時 ０ 分 開 議
◯議長（松戸敏雄君） これより会議を開きます。
出席議員は53名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（松戸敏雄君） 日程第１を議題といたします。
私より指名いたします。15番・
布施貴良議員，16番・
佐久間武仁議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（松戸敏雄君） 日程第２を議題といたします。
代表質問を行います。
新政クラブ代表，53番・
藤井武徳議員。
〔53番・藤井武徳君 登壇，拍手〕
4 ◯53番（藤井武徳君） 私
ども新政クラブを代表して，来年度予算に対する要望を述べ，御見解をお聞きしたいと思います。
御承知のように，国際情勢は，激動の時代にふさわしく，目まぐるしく変わっています。とりわけ，ベルリンの壁崩壊後，
東ヨーロッパ諸国の激変，ソ連邦自体の崩壊，共産党の解体は，ロシア革命と並んで20世紀最大の歴史的な出来事であります。ソ連邦の崩壊は，20世紀最大とも言える思想潮流，マルクス・
レーニン主義の敗北を象徴する出来事でもあります。かといって，資本主義の勝利というほど単純なものではありません。資本主義の未来はあるのか，山積みされた課題と矛盾の中，ただ言えることは，民主主義の徹底的遂行の中に未来展望が切り開かれるのではないかと思うのであります。
翻って，我が国も戦後，戦前の文化を全面否定する中で，マルクス・
レーニン主義と
アメリカ物質文明に代表される２大思想潮流の中，いずれも大きな壁にぶつかっています。
産経新聞，政治改革を聞くという連載で，
岩国出雲市長との
インタビューで，「座標軸を見失った日本人」と題して掲載されていましたので，少し引用させていだたきます。
欧米に在住され，町づくり，人づくりで一番関心したことはという質問に対して，「やっぱり人づくりは国の次代を担っていく，そういう人づくりをイギリス，ドイツ，フランスともやっている。外国から何と言われようと，イギリスはイギリス人をつくっています。私は別に国粋主義者じゃないが，日本は急速に国際化したために，座標軸をちょっと見失った感じがありますね。しかし，日本は日本人をつくらなくてはいけない。」
大切な仕事だということに対して，「国際社会では英語ができ，ロンドンのレストランに詳しく，アメリカの美術館に詳しい。しかし，日本史はだめ，日本文化の特徴も話せない，こうした日本人は軽蔑される国際人です。国際社会の中で尊敬される日本人になるためには，日本文化の特徴を理解し，愛し，守っていく人を育てることです。日本人の感性を失わないことも大事です。日本人の感性をしっかりと小さいときに育てるために，私は木づくりのぬくもり，香り，温かみの中で日本人を育てたい。」とありました。
この岩国市長の
インタビューを見たとき，私は衝撃を受けました。彼が単なる優秀な行政マンだけでなく，しっかりした哲学を持った政治家であるということであります。
今の日本はこのような政治家を数多く求められているのであります。ともあれ，2000年の日本の文化をしっかり総括し，新しい時代に対応する民主主義の遂行に日本の未来が開かれるものと確信しています。
そういう激動する国内外情勢に一地方自治体といえども無縁でなく，さらに全国12番目の
政令指定都市の仲間入りをいたした千葉市にとって，さらなる
都市基盤整備の充実ときめ細かな福祉政策の展開，市民の多様なニーズにこたえるべき施策など，従来に増して創意工夫と職員の英知を結集しての対応が求められています。
私
ども新政クラブは，
政令指定都市後初めての
予算要望書作成に当たって，従来の予算の要望を見直し，今の情勢にふさわしい要望として228項目にまとめまして，さきに関係部局に提出したところであります。
そこで，今回私どもの主な施策の基本的な考え方などを述べ，当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
最初に，県行政との整合性を図るという課題です。
私ども，
政令指定都市となって，改めて，ハード，ソフト面とも，県行政との整合性を図ることの重要性を痛感しています。それは，二つの面からであります。
その一つは，県都である千葉市民が県民税として平成２年度215億円納めており，県民税全体の16.3％に当たります。
二つ目は，県の施設であろうと，市の施設であろうと，使うのは主に千葉市民であることです。したがって，施設づくりでは県，市の役割分担，あり方が問われています。
具体的に例を挙げて説明をしたいと思います。恐らく県自身は今後，千葉市は県並みになったんだから，どうぞいろいろな施設は千葉市自身でつくってください。あるいは他の都市選出の県会議員の方は，千葉市に県の施設はもう要らないという議論が容易に通りやすい傾向になると思います。それでは，毎年200億円以上の県民税を納めている千葉市民はたまったものではありません。納めた分の税金とは言わないにしても，それ相応に市民への還元があってしかるべきです。その原則をどうするのか。
今，千葉市内の施設の中には，わんぱくランドの隣に
稲毛海浜プール，県立美術館のある中央区に市立美術館を建設中，県の女性会館に市の
女性会館建設計画，県の図書館に市の
中央図書館計画，
マリンスタジアム建設では，県に補助金の返還，青葉の森に県の能楽堂が建設されたのが，県の広報紙で初めて知った千葉市の市会議員。
私が以上の例を挙げましたのは，私が何を言おうとしているか，賢明な皆さんには御理解いただけると思いますが，貴重な市民からの市民税，県民税が，市民により効果的な形で還元されるべきであります。そのために，今までの施設建設のあり方に反省すべきは反省し，県との整合性を図るべきだと考えます。
例えば，わんぱくランドのような施設が内陸部にあれば，もっと多くの子供たち，市民が身近に利用できます。このようなケースは，わんぱくランドの場所に
新港清掃工場の代替地など検討して，わんぱくランドを内陸部に移転するような話し合い，あるいは現在では無理ですが，市立美術館などは特徴ある施設として，例えば土気の昭和の森に彫刻などを配置し，建設すれば，駐車場もたくさんありますし，バスで子供たちが出かけられるし，そのあと広々とした広場で遊ぶことができます。休日は家族連れで美術館に出かけ，昭和の森で遊ぶ，考えただけでも楽しい，そういう発想が私は大事だと考えます。選定委員会がなぜ県立美術館の整合性を考えなかったのか残念であります。それを実は，痛感しましたのは，議運で島根県の足立美術館に行ったときに痛感したわけであります。
私があえてこの問題を取り上げたのは，今後，
中央図書館構想，
女性会館建設の具体化があるからであります。たまたまある機会に同僚議員から，藤井さん，私は地区の図書館建設に区の拠点図書館といわれる
こてはし台図書館のような規模の図書館が必要だと思いますよと言われたことでした。我々はともすれば，教育委員会が，区の拠点図書館が
こてはし台図書館のようなものだと，中学校区の地区図書館は公民館に併設すればいいという方針に疑問さえ抱かない自分自身の感覚に私自身愕然としたのであります。
考えてみれば，一番身近な場所で，一番利用する人は，日本の将来を背負って立つ子供たちであり，地域に一番身近な女性や高齢者の方です。また，図書館の利用時間を工夫すれば，そこに住む勤労市民の方々も大いに利用できます。こういう地域に身近な人たちが日常的に利用してもらう施設こそ最高のものをつくる，この発想が欠けていたのではないかと思ったわけであります。
こてはし台図書館にさらに学習もできるような図書館を，中学校区に一つはつくっていくことこそ，市の施設のあり方ではないか。用地問題が困難であれば，中学校の敷地の一部を使ってもいいのではないかと思うわけです。そして，大都市にふさわしい中央図書館のような大規模な施設は，地元負担金を出してでも県につくっていただく。そういう役割分担を県と話し合っていくことこそ大事ではないかと思います。
改めて地方自治体の原点ともいうべき地域に根差した施設づくりこそ市の役割があるように思います。施設面だけではありません。
清掃工場建設における県とのソフト面での理解，協力関係，幕張新都心の交通体系のあり方など，いろいろな面で県との整合性がますます必要になってきています。
そこでお尋ねいたします。
県民税の還元の原則を含めた施設建設のあり方，ソフト面での県との整合性などに対する御見解をお聞かせください。
また，図書館建設のあり方については，初めての提案でもありますので，山本教育長においてはぜひ今後の研究課題としていただきたいものだと思います。
続いて，総務行政について，私
ども情報公開制度の実施，市各種施設の年中無休体制の確立，女性幹部の積極的な登用と人材育成の体制と
幹部登用制度の確立の３点について御見解をお聞かせください。
5 ◯議長（松戸敏雄君） 上着は御自由に願います。
6 ◯53番（藤井武徳君） （続）まず，
情報公開制度では，いまだ実施していないのは
政令指定都市では千葉市だけのようです。しかも各都市でも思い切った情報の公開をしています。例えば，
調査委託資料までも公開していますし，今までともすれば千葉市は資料提出には消極的な姿勢が強かったわけですが，さきの総務委員会の視察で，高槻市や福岡市，あるいは私どもの会派の視察での新潟市の例などを見ても，相当進んでいます。また，各市とも，プライバシーを守るための
個人情報保護条例もあわせて行っています。来年度には，千葉市も
情報公開制度に踏み切るようですが，どの程度の内容になるか，御見解をお聞かせください。
次に，私
ども市各種施設の年中無休体制の確立を要望いたしておきます。
今，勤労市民の勤務体系はいろいろでありますし，休日もふえています。そこで，市各種施設は，原則として年中無休体制にすべきだと考えます。そのために，市各種施設に勤務する雇用形態もいろいろあっていいと思います。市各種施設に勤務するのは市職員でなければならないという発想はやめるべきであります。現在，民間企業で定年になった人が，週３日ぐらいなら働きたいとか，女性の方でも，週３日ぐらいなら働きたいとかという希望は結構多うございます。
そこで，各施設で市の職員は１名ないし２名で，ポイントを押さえ，あとはパート，アルバイトなど，いろいろな勤務体系で対応すれば，市民の要望にこたえることは可能だと考えます。ぜひ御検討くださるよう御見解をお聞かせください。
続いて，女性幹部の積極的な登用と人材育成の体制と
幹部登用制度の確立についてでありますが，現在，市職員は8,065名で，そのうち女性職員は2,883名です。その中で，係長以上が2,555名で，女性は346名です。課長以上ですと，497名で，女性は６名です。数だけで判断するのは正確ではありませんが，余りにも少な過ぎます。これは，意識的，系統的，持続的な幹部育成，人材育成の体制が確立していなかったあらわれでもありますし，これは，女性だけでなく，市の幹部の育成体制，
幹部登用制度の確固たる体制が欠けていたあらわれでもあると思います。
職員も8,000名を超え，
政令指定都市になった今，改めて幹部の育成体制と登用制度の確立が求められています。折しも今年度から，初めて上級職の採用となった以上，非常に重要な課題です。人事の基本は，公平で信賞必罰にあります。上級職採用に当たって，幹部育成と登用の原則は当然考えられると思いますが，大事なことは，上級職からの幹部育成の登用とともに中級，初級職からも，努力する者には当然上級職と同じ対応をするため，試験制度の導入など，創意工夫した幹部育成と登用制度の確立が必要だと考えますが，女性幹部の積極的な登用とあわせて見解をお聞かせください。
次に，
企画調整行政では，近隣市町村と提携し，
リゾート施設，宿泊，ゴルフ場，
テニスコート，ゲートボール，プール等の建設，あるいは福祉部では，私ども高齢化に対応する自然憩いの村の建設，教育委員会では，少年自然の家の建設構想の推進と，要望書でまとめています。週休２日制の推進，あるいは勤務体系の多様化によるさまざまな休日のあり方の中，中高年の人たちが近場で気楽に利用できる多目的な
リゾート施設，あるいは福祉施設の併用を含めた施設のあり方，また，昨日，市政会からは，少年自然の家というのがありましたが，これらを併設したような，こういう施設が今日的な課題の一つだと考えます。特に，県内の過疎市町村と提携して考えるべきだと考えますが，御検討のほどをお願いしますが，御見解をお聞かせください。
次に，財政運営についてお尋ねいたします。
初めに，健全財政の堅持という観点から，地方債の発行について，基本的な考え方についてであります。
政令指定都市千葉市の発展のためには，今後とも都市基盤の整備や都市機能の強化を急ぐ必要があると考えます。といいますのは，これらの基盤整備には多額の財源を必要といたしますので，比較的年齢層の若い本市では，高齢化の波が押し寄せてくる前にある程度の基盤整備を整えておく必要があると考えるからであります。
このためには，自主財源，とりわけ税収の拡充強化や国庫補助金の健全な確保を図るほか，地方債の有効的な活用を図ることも必要と考えています。特に，来年度は，経済状況の多大な影響が懸念される現状では，税収，
国庫補助金等の堅実な確保に向けての方策を講じるのほか，地方債の有効的な活用を図ることが考えられます。しかし，地方債は借金であり，将来の市の財政構造，ひいては市民負担に影響する面が大きいものです。そこで，今後の基盤整備や都市機能の強化のための地方債の活用についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
次に，
土地開発公社についてお尋ねします。
土地開発公社の設立につきましては，かねてより御提言申し上げてきたところであります。現在の土地をめぐる情勢は投機的な土地取得に伴う暴騰ともいえる急激な地価上昇の時代を終え，買い手にとって有利な状況となりつつあります。したがいまして，この時期，公共用地の先行取得を行う
土地開発公社を設立されるというのは，時宜を得たものと理解しております。
そこで，次の２点についてお尋ねいたします。
第１点は，
土地開発公社が事業展開する上での基本的な考え方であります。
千葉市は，
政令指定都市移行に伴い，都市基盤のための用地の先行取得とともに，宅地事業を行い，良好な代替え地を創出することなど，積極的に
土地開発公社を活用すべきだと考えますが，当局の考えをお尋ねいたします。
第２点目は，今後の開発財団はどのような事業を行うかということであります。開発財団は，従来の公共用地の先行取得，住宅地の造成，学校建設等の事業を行ってきたわけですが，
土地開発公社設立の後はどのような事業を行うかをお尋ねしたいと思います。
続いて環境行政ですが，私ども緑と水辺の都市宣言にふさわしい
水質汚濁防止法並びに
河川浄化対策の充実強化が大きな課題だと考えています。河川汚濁のもとは，家庭雑排水であることが明白であるにもかかわらず，
公共下水道待ちではもう許されない状況であります。河川汚濁だけでなく，飲料水まで影響する家庭雑排水の放流は，主として
単独浄化槽にあります。公害は元から断つ，企業にあれだけ厳しい公害の規制を求めたのですから，当然市民にも今の時代求めるべきだと考えます。
私ども，清掃局の要望事項で，
単独浄化槽の禁止と
合併処理浄化槽の補助強化による設置推進を打ち出しました。禁止というと，当局には刺激的な言葉のようですが，要は，行政指導で
単独浄化槽は遠慮していただき，
合併浄化槽にしていただければというわけですから，この問題では，関連する部局は，環境部，清掃局，土木部，下水道局，建築部の五つです。これらの部局が整合性を持って対応することが大事です。決して一部局任せにしないことであります。
そこで，関連性を述べながら御答弁をいただきたいと思います。
現在，市内の
単独浄化槽は４万6,312世帯です。そこでまず大事なことは，これ以上ふやさないということであります。そのために，新たに
単独浄化槽はまず遠慮していただいて，そして
合併浄化槽にしてもらうことであります。
そこで，建築指導課では，新たな住宅建設では，
合併浄化槽にしてもらうために関係業者に周知徹底を図り，市の方針を理解してもらう。
土木部では，Ｕ字溝を新たにつくるところでは，必ず
合併浄化槽にしてもらうよう最大限の努力をお願いしたいわけであります。
今日，
単独浄化槽がふえた要因は，市民の切実な願いでありましたＵ字溝設置に伴うものであるだけに，まさに歴史は皮肉であります。農家の方々に頭を下げ下げ，流末に流すことで御苦労された土木が，つくったＵ字溝からまた汚水が河川に流れていくということであります。これが七，八年前にこういう体制で臨んでいたら，千葉市の河川は随分きれいになったものだと思いますが，その辺，土木部の特段の御努力をお願いしたいわけであります。
清掃局では，浄化槽業界に市の方針を理解していただき，
合併浄化槽のコストダウンを要請する。また，既存の
単独浄化槽世帯に，下水道局の計画を考慮しつつ，
合併浄化槽の推進を図るために，ＰＲ，補助金制度の確立を図ることでありますが，この点についてお伺いします。
下水道局は，下水道未水洗戸数のうち，
単独浄化槽世帯が5,287戸の，この水洗化を図ることであります。
環境部は，市内の各河川の浄化のために，具体的な方針を明確にするとともに，国の助成制度を大幅にふやすとともに，各河川の関連する市町村，県との協力，理解を進めていくことが大事だと思います。
以上のことのため，各関連部局の御見解をお伺いします。
続いて下水道行政ですが，私どもの予算要望では，
下水道整備地域での未利用者の対策強化をうたっています。当局の資料によりますと，平成４年３月末現在，
処理可能戸数は20万2,523戸に対して，未水洗化戸数は１万4,934戸で，7.4％です。この１万4,934戸のうち，くみ取りが9,647戸，
単独浄化槽が5,287戸です。平均的な家庭の
年間使用料金が１万7,443円ですので，もしこの１万4,934戸が全部水洗にすれば，約２億7,000万円の収入になります。下水道会計も企業会計になった以上，膨大な予算をかけての事業において，２億7,000万円の収入が欠けることは重大でありますとともに，河川の浄化の決め手ともいえる公共下水において，河川の汚濁の元凶を認めるという矛盾の行政の典型でもあるだけに，それだけに未利用者の対策強化は緊急かつ重大な課題です。
そこで，貸付金制度の改善を図るとともに，年数を限って強い指導，例えばくみ取りの中止等を含む対応も考え，未利用者の御理解をいただくような措置が大事だと考えますが，御見解をお聞かせください。
次に，都市局の要望ですが，
都市モノレール事業の促進，２番日に，第２湾岸道路の早期建設，３番目に，
都市計画道路の見直し並びに優先路線の選択による事業の推進の三つについて質問をいたします。
まず，
都市モノレール事業の促進の問題ですが，特に，幕張本郷駅より幕張新都心への事業を関係機関と図って，緊急かつ重大な課題として取り組んでいただきたいと考えます。この事業の重大さについては，かつて一般質問で詳しく述べましたが，事態はますます総武線と幕張新都心を結ぶ新
交通システムの一日も早い事業化が求められています。民間活力の導入を含めて，県との協議促進を求めますが，御見解をお聞かせください。
次に，第２湾岸道路の早期建設ですが，幕張新都心の成熟とともに，第２湾岸道路の必要性がますます高まっています。特にこの線は，用地買収の必要がなく，しかも川鉄を初め市原市の企業埠頭を結んで対応すれば，かなり早期にできる可能性があります。当局は，国道14号線の掘割の有料道路化を急ぐようですが，あわせて御見解をお聞かせください。
余談で大変恐縮ですが，私の個人的な見解ですが，第２湾岸道路や14号線の
掘割有料道路などは民間でやってもらった方がよほど早くできるし，千葉市の利益になると考えています。日本では，
高速有料道路は役所の仕事ですが，フランスでは，有料道路は民間でやっている様子が何年か前にＮＨＫで放映されていましたし，現在，中国では大規模な高速道路が民間の手で進められていることを考えれば，いつも国の予算待ちで事業が進まないより，民間の力で一挙にやった方がどれだけ市民の利益になるか，そろそろそういう発想転換があってもいいように思いますが，日本ではなかなか難しく，残念であります。
次に，
都市計画道路の見直し，優先路線による事業の推進の問題です。
過日，私
ども新政クラブは，消防局のヘリに乗せていただく機会がありました。上空から千葉市を見たとき，まず感じたことは，京葉道路，
東関東自動車道路が千葉市を縦断し，まさに動脈になっていることでした。
千葉市の道路行政は，この二つの高速道路に恵まれたことが大きな特徴となっています。考えてみれば，高速道路の15のインターが利用できる都市は千葉市以外にはないんではないか。したがって，
都市計画道路の整備率という数字だけで千葉市の道路整備の状況を判断することはできません。15のインターが利用できる高速道路の役割，特徴を頭に入れて，千葉市の
都市計画道路整備を今後どう展開していくかが大事だと考えます。
そのために，二つの視点から
都市計画道路を見直す必要があると思います。
一つは，生活道路の交通安全上の問題のある路線，例えば柏井園生町線の柏井地区，あるいは幕張弁天町線の千葉大の裏など，市内で検討すれば相当あると思いますが，そういう路線，二つ目は，内環状，外環状などの重要な路線，例えば内陸部と16号線の海岸部を結ぶ磯辺茂呂町線，新港横戸町線，
西千葉稲荷町線など，この二つの視点から路線全部を見直し，優先順位を決め，国当局と話し合って，第１次５カ年整備計画，第２次５カ年整備計画をつくり，思い切った財政手段を含め整備計画を進めていくことが大事だと考えますが，御見解をお聞かせください。
次に，福祉行政です。福祉行政では，
民間福祉施設の人件費，施設費等の助成強化，
在宅寝たきり老人の
入浴サービス体制の強化，
在宅看護支援センターの設立とホームヘルパーの適正配置について，私どもの要望を述べ，御見解をお聞きしますが，その前に，最近の経験を通して感じました福祉の基本姿勢について述べさせていだたきます。
その一つは，最近，
民間福祉施設に淑徳大学の卒業生が就職してくれない問題です。それは，民間施設の正規の職員の待遇がよくないことのあらわれでもあります。特に，高齢者や障害者施設では，対人サービスが基本ですから，明るい笑顔とたくましい若い力が必要不可欠です。特に，女性パート労働の多い中，青壮一致した職場構成はとりわけ大事であると考えます。
暗いじめじめした雰囲気を一掃する明るい職場こそ，福祉の最先端の現場でなければなりません。そういう状況を福祉部の幹部は知っているのだろうか。問題意識をどこまで持っているのだろうか。福祉行政の最前線に立って頑張っている現場の民間福祉団体への感謝の気持ち，温かい心遣いが十分だろうか。全国のすぐれた先進福祉行政を
民間福祉施設と力をあわせて実践し，現場からどんどん学び，さらにきめの細かいサービスを深めていく，まさに
民間福祉施設と一緒になって汗をかき，現場から学び，市民のニーズにこたえていく政策展開を図る，ほとばしるような熱き心が欠けているのではないだろうか。福祉部からの積極的な政策展開がなかなか打ち出せないでいます。政策の歯切れは悪い，後手後手の施策，どうも硬直した官僚姿勢を感じるのは私だけでしょうか。
かつて，保育行政に見られるように，全国的に先駆けて福祉行政を展開していったあの福祉部のエネルギーはどこにいったんだろうかと感ずるのであります。
私ども議会は，今まで，福祉行政に対して，専門性，最優先課題という立場から，無条件に近いフリーハンドの権限を与えていました。それは市民のニーズにこたえ，きめ細かいサービスで全国の最先端をいく福祉行政を願っていたからであります。
ところが，私は，その議会の態度が間違っていたのではないかと，最近感ずるようになったわけです。フリーハンドをいいことに福祉行政の積極的政策の展開は，言葉は悪いんですが，怠ってきたのではないかと思うのであります。厚生省でさえと私はあえて言わせていただきます。今日の民間福祉の単価なんかの問題で，私は厚生省にはかなり注文があるわけですが，厚生省でさえ高齢化社会を展望して，担当者が
民間福祉施設関係者，学者などと頻繁に会い，いろいろな関係者から話を聞き，次から次へと政策立案し，実践を繰り返して学んでいます。また，厚生省の新規採用のキャリア組の研修日程の１日に千葉市内の老人福祉施設を使っています。厚生大臣や政務次官がかわれば必ず千葉市内の老人福祉を視察する。千葉市内で全国の八つのモデルの一つとして，老人保健施設ができたとき，福祉と医療との接点として，全国の市町村の担当者の視察が相次ぎ，仙台市では，福祉，保健担当者，医師会関係者，東北大学の学者など40名が訪れ，問題点や課題などを学び，今日の仙台市の基礎をつくったと聞いています。そのとき千葉市の担当者は，その現場を何人訪ねたでしょうか。
デイケア施設を初めて
民間福祉施設がつくったときも同じであります。このデイケアは在宅介護のかなめと言われています。
民間福祉施設が先につくって，それに渋々追いかけていくような図ではないかと思うわけです。
市が，全国の先進行政から学び，政策として民間施設をリードしてやっていないから熱も入らないし，熱き心も起こらない，まるで人ごとのような対応になるのではないかと思うわけであります。
かつて，ある福祉部長は，福祉は現場から学び，職員の意識革命が必要だと言っていました。この発言に私はどれほど励まされ，期待していたか。しかし，それも部長自身の気持ちで，全体のものにはならなかったのではないか。これからの千葉市は福祉が一番大事な課題ですよと，何度も何度も熱っぽく話していた
民間福祉施設の役員の皆さん何人かに聞いています。
私は，福祉の基本にかかわる姿勢ともいうべきことにあえて厳しい指摘をしましたのも，これからの千葉市は黙っていても
都市基盤整備はどんどん進んでいきます。しかしながら，福祉は意識的，系統的，持続的な政策展開なしには進まないのであります。そのために全国の先進から，現場から絶えず学んでいく姿勢が必要であります。それを怠ると置いてきぼりをくらいます。それほど全国の地方自治体は福祉に努力しているからであります。それはとりもなおさず，高齢化社会が現実の課題となっているからでありまして，市民は黙っていないからであります。担当局長として，福祉の基本姿勢ともいうべき何か御所見がありましたら，まず最初にお伺いしておきたいと思います。
次に，具体的な問題として，
民間福祉施設に働く人の人件費や施設の助成の件です。ぜひ次のことを考えてください。
市の保育所で働く保母の待遇と
民間福祉施設の，養護老人ホームや障害者施設で働く正規の職員が，同じ年齢の人で格段の待遇が違うということであります。一番困難で，大変な福祉行政の最前線で頑張っている現場に，専門の若い人が来るような魅力ある職場に，それが市民のニーズにこたえる道であり，従来の発想を変えて，
民間福祉施設で働く正規の職員に思い切った人件費の補助を，担当部はもちろん総務，財政当局も挙げて検討してくださることをお願いしたいわけでありますが，御見解をお聞きしたいと思います。
次に，在宅の寝たきり高齢者の入浴サービスの強化の問題です。
現在，寝たきり高齢者の入浴サービスは，特別養護老人ホームが，車で自宅に迎えに行き，特養施設でサービスを行っています。しかしながら，いまだ寝たきりの高齢者，入浴の困難な体の弱い高齢者全員を対象とした実績になっていません。
そこで，月に２回，あるいは週に１回のサービスを目指して，入浴サービスカーで自宅まで訪問して，自宅で入浴サービスが行われるような思い切った体制に切りかえられていったらと考えます。
なお，この入浴サービスカーは，厚生省の肝入りで，看護婦やホームヘルパー，オペレーターの最低３人の基準で，自宅でサービスができる機能的なものだそうであります。市内でも現在４台あると聞いておりますが，御見解をお聞きしたいと思います。
次に，在宅介護支援センターについてお尋ねいたします。
高齢化社会が進む中，在宅看護の充実は非常に重要な課題だと考えます。その大きな役割を果たすのが在宅介護支援センターであります。本市でも10月から市内２カ所で実施されますが，どうもなかなか具体的なイメージがわかないのであります。
私
ども新政クラブは，昨年大分市の
在宅看護支援センターを視察しました。そこでは，デイケアサービス施設，特別養護老人ホームの施設がある中，相談室や介護用品の陳列，あっせん，24時間体制の市民に対応できる通信システム，与えられた地域に対応するホームヘルパーが配置され，地域の在宅介護の状況とそれに見合った対応を考えています。その中で，デイケアの果たす役割は非常に重要であります。在宅介護支援センターが成功するかどうかはホームヘルパーにかかっていると担当者は言っていました。私ども大きな感銘を受けて帰ってきたのであります。
そこで，私ども，在宅介護支援センターで大事なことは，まず，デイケア施設を持っていること，そして何よりも与えられた地域，エリアの中で，寝たきりの高齢者，体の弱い高齢者の個々の状況を詳しく知ることであります。そして，その人に見合った処方せんをつくることです。例えばＡさんは寝たきりだけど，リハビリにより歩行の可能性があればデイケア施設に通ってもらう。あるいは入浴サービスは入浴カーで行う等，きめ細やかな処方せんを介護者と相談してつくっていくことであります。その役割を果たすのはホームヘルパーです。そのホームヘルパーの処方せんをもとに，福祉事務所の担当者や福祉施設の担当者，関係職員，場合によっては医師のアドバイスもいただきながら個々の対応策を確立し，民生委員やボランティアなどの力をかりながらきめ細かいサービスを行う。文字どおり市民が支援センターに相談に行けば，きめの細かいサービスや対応を即座に判断し，応対できるところに介護支援センターの役割があると思います。
このような在宅介護支援センターを区に何カ所か確保し，全市的に広げていくことは今日的な課題だと考えますが，御見解をお聞かせください。
続いて，清掃行政についてお尋ねいたします。
質問の前に，10月の分別収集に向けて，ここ数カ月間，夜，休日を問わず，市民への説明会に出かけ，理解を得る作業を担当している職員の皆さんの御苦労に心から敬意と感謝を申し上げます。
全市民を相手に，市内全自治会に説明していくという行政史上かつてない作業だけに，職員皆さんの精神的，肉体的な疲労もピークにきているように見受けます。それだけに，議会，全庁挙げての理解と協力を惜しまず，この事業を成功させたいものです。
今，千葉市の清掃行政はかつてない困難な局面と大きな転換点を迎えています。10月からの５分別収集，10月からの粗大ごみのリクエスト制度移行，仮称三角清掃工場の建設の大事な時期を迎えています。その中でも深刻な事態は，蘇我の埋立場が満ぱいとなり，そこで急遽中田埋立場を造成，それとて１年３カ月の寿命，最終処分場が１年先程度の展望しかないという，かつて経験したことがない事態を迎えています。
最近，私，犢橋広尾十字路の花見川に向かう道路で，実にみじめで情けない気持ちに陥っています。両サイドには放置自動車が三十数台，その合間に不法投棄のごみが数カ所にわたって散乱しています。けさも，私どもの同僚の中で，粗大ごみがあふれてあふれてという話しを聞いております。
また，私の友人の家は，狭い道路の交差点近くにあります。わりと広い敷地のせいか缶や瓶がぽいぽい投げられると嘆いています。
また，14号線のグリーンベルトの信号地帯は缶や瓶などのごみの山です。粗大ごみ置き場は常に山積み，散乱状態で，まるで無政府状態です。
また，交差点の赤信号では，車のドアを開けて，灰皿からたばこを平気で捨てる人，何でこんなにまで日本人のマナーは悪くなったんだろうか。昔の人には考えられないことだと思います。また，私どもの世代も，そのマナーを自然に身につけさせられた会社などの秩序がありました。考えられない状況であります。
ダストボックスに象徴されるぽい捨て志向を打ち破ることが，ある意味では５分別収集でもあると思います。これほど便利で衛生的なものはありません。かつて，全国の先進であったものが，ごみの資源化，減量化の時代の流れで，これが最大の障害物になるとは何とも皮肉な話であります。このダストボックスも，広大な埋立場があったならばこそ成り立ち得るものです。
ちなみに，アメリカのサンフランシスコや稚内市では，清掃工場はありません。それを可能にする広大な面積の埋立場があればこそであります。私ども市民のぽい捨てというごみのマナーを悪くした要因の一つは，ダストボックスにもあるかもしれません。５分別収集はぽい捨て発想の別れであり，戦いでもあると思います。
したがって，ダストボックスがどうあらねばならぬかは自明の理でもあると思います。
ところで，この５分別の説明会の中で，いろいろな課題が出ていますので，順次お尋ねいたします。
一つは，自治会の説明会が行われたのは885の自治会のうち，９月１日現在で451自治会，予定では，９月27日までに72％の自治会への説明会が行われる予定と聞いていますが，そういう状況のもと，５分別の実施時期を多少ずらさなくても済むかどうか，まずお尋ねしたいと思います。
次に，ごみステーションの問題です。
５分別はとりあえずダストボックスを使ってとありますが，来年４月からダストを廃止したら，今のごみステーションでは難しい。この問題について２年前に私は問題提起をしていますが，ごみステーションを小さな単位にする，船橋市の例を出して，10世帯を一つのステーションの単位にすることが分別を可能にするということを訴えてきました。ところが，今回の説明会では，ごみステーションの展望が話されていません。この問題こそ自治会に一番考えてもらい，英知を出してもらわねばならぬ課題です。といいますのは，ダストボックスは立体的なものですから容量が入ります。25世帯でも可能です。ところが，ダストがなくなると平面的になりますから，ごみ置き場がかさばります。そうすれば，当然，ごみ置き場に近い人に嫌がられます。ダストが１カ所に二，三個あろうものならば，年末年始のごみの置き場に近い状況が１年じゅう続くということで，とても理解は得られません。せいぜい10世帯ぐらいの単位で，収集日の朝に出せば，道路交通にも支障なく，許容の範囲ではないかと考えます。この点，当局はまだその原則を打ち出していません。ある700世帯の自治会の説明会で，小学校の体育館の説明会に住民が300名集まって，10月からの分別と同時にダストを廃止することを全員の拍手で確認し，ごみステーションの問題が提起されたにもかかわらず，迅速な対応はできていないのであります。
そこでお尋ねいたします。
ダスト廃止を展望し，ごみステーションの原則を確立し，自治会に提起して検討してもらうことが今から非常に大事だと考えますが，御見解をお聞かせください。
次に，指定ごみ袋の使用の件です。
当局は，強制ではありませんと何度も何度も強調してごみ袋の見本を出していますが，こんな姿勢ではとても市民は使ってくれません。もっと堂々と，この指定袋以外は収集しませんというぐらいの姿勢が私は必要だと考えます。お隣の佐倉市や四街道市でも実施しているではありませんか。佐倉市の例なんかとりますと，非常にわかりやすいし，市民も協力しようという気持ちになります。市民にごみ袋の実費を負担してもらうことは，有料制の概念に当てはまりません。任意だ任意だと言っていたら，ごみ袋を使う数さえわかりません。数がわからなければ，袋の製造単価を安くすることはできませんし，市民に便利なコンビニエンスストアーだって扱ってくれません。市民だって何らかの袋に入れて出すのですから，ごみ行政の一大転換期を迎える千葉市にとって，気持ちを新たに，市民が協力し合う象徴として，統一したごみ袋を使うことこそ大事だと考えますが，御見解をお聞かせください。
次に，分譲マンション等の自治会から，要望として，コンクリートで囲った粗大ごみ置き場，まさに無政府状態の象徴でもありますが，この撤去に当たり，市の助成金がいただけないかと言っておりますが，ぜひ検討してくださるよう御見解をお願いします。
続いて，ごみ埋立場の問題です。
蘇我の埋立場が満ぱい，中田の埋立場の再利用で１年３カ月の期間しか見通しのない状況の中で，時間がない中，
土地開発公社の機能を生かし，内陸部に処分用地の買収，あるいは借り上げなど，早急に手配するとともに，川崎製鉄と東京電力の間の海岸水路埋め立てを真剣に考えるべきだと思います。関係機関に働きかけることが大事だと考えますが，お考えをお聞かせください。
最後に，ごみ埋立場には，原則として燃えるごみは入れないぐらいの体制をつくる必要があります。そのためには，三角町清掃工場の建設，リサイクルセンターの建設が必要ですが，事態はそれまで待っていられません。そこで，粗大ごみの燃えるもの，あるいは工場のオーバーホールの，あるいは年末年始時，あるいは常時一定の燃えるごみを川崎製鉄にお願いし，商業ベースで燃焼してもらうような体制を考えるべきだと考えますが，御見解をお聞かせください。
最後に，教育行政について質問いたします。
教育行政では，教職員の研修体制の充実と海外研修の拡充についてお尋ねいたします。
教育は愛であり，人であるのをモットーに，元花見川第一中学校長小倉先生の４年間にわたる教育実践の中，見事に学校を再建した様を，私，ＰＴＡ会長として４年間つぶさに見させていただいた私にとって，教育は教師次第，教師が変われば生徒も変わる，リーダー，校長の果たす役割の決定的な重要さを痛感しました。
数年前この議場で教職員の研修の重要性を，郵政省の研修体制の例を引いて訴えたことがあります。今日の情勢は，教職員の研修体制の充実を一層求めているとともに，教育委員会の最大の仕事ではないかと私は思います。
教育は人，いわゆる教師です。人，人材は意識的，系統的，持続的体制なしには，自然発生的に育つものではありません。もちろん本人の強い意欲なしになせるものではありません。しかし，人間は弱いものです。絶えず本人のみの強い意思，意欲だけでは長く続かないものであります。そこに研修の果たす役割があります。それとて研修は，あくまでも動機づけ，やる気を常に引き出すことにあります。しっかりした会社，団体などの組織には，必ず研修体制の充実に裏づけされた人材を系統的に育成する体制があります。
ところが，今までの教育界では，常にそれは管理教育という一言の批判のもとに，戦後四十数年間まともな研修体制が確立されなかったのであります。今までは，個人のすぐれた教育者の奮闘によって，あるいは昔の師範の流れをくむ大学の教育学部の師弟関係の秩序によって保たれたといっても千葉市は言い過ぎではないと思います。
ところが，今日，これほど内外情勢の激動の時代，それでは対応できないのであります。創意工夫と教育界の英知を結集した人材づくり，研修体制の確立が今求められていると思うのであります。この詳細については，日を改めてお伺いしますが，きょうは三つの視点から質問いたします。
一つは，今日ある研修体制，会合をより内容の濃いものに努力することです。例えば，毎月ある校長会では，ただ漫然と行うのではなく，午前中は各界の人々からの話や同僚からの問題提起などに当て，後に必要な打ち合わせをするというふうに創意工夫し，今日ある会合や研修をより内容と迫力あるものにしていく。
二つ目は，校長，教頭，教務主任，学年主任などのリーダー研修内容をより高めていくことであります。そのために１週間程度の宿泊研修体制の充実を図る，そして順次教科別や問題別などの短期の宿泊研修体制の充実を図ることが大事だと思いますが，その点。
三つ目は，意識的，系統的，持続的な人材育成のために，郵政省や民間機関などすぐれた研修を実践しているところを調査，研究して，何よりも教師の教育の技術水準の向上と人間性の向上を軸とする，教育界にふさわしいカリキュラムと研修体制づくりのための検討委員会をつくることを提案するものであります。御見解をお聞かせください。
最後に，教職員の海外研修を，
政令指定都市にふさわしい質，量ともに拡充することを要望いたしますが，御見解をお聞かせください。
以上で新政クラブを代表しての第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（松戸敏雄君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
8 ◯市長（松井 旭君） ただいま新政クラブを代表されまして，
藤井武徳議員から，市政各般にわたりましての御質問をいただきました。
私からは，基本的な事項についてお答えをさせていただきます。
まず，施設整備を進める上での県，市の役割分担，県との整合性についての御質問でございます。
政令指定都市へ移行しました本市は，六つの行政区を基本にきめ細かな行政サービスを展開するとともに，各区の特性や個性を生かした町づくりを進め，市域の均衡と調和ある発展を目指すことが従来にも増して重要な課題であると認識をいたしております。
このような認識に立ちまして，地域に密着した施設を整備すべく，第５次５か年計画の地区別計画等に基づき，各区ごとに地区図書館，老人福祉センター，文化ホール等の整備を総合的，計画的に進めているところでございます。
また，全市を対象とする拠点施設につきましては，県との協議等を通じ，既存の県立施設や今後整備が予定される県立施設との役割分担や連携等を総合的に勘案し，５か年計画等に位置づけてきたところでございます。
本市が
政令指定都市に移行した今，大都市として，また県都として，より広域的な視点に立ち，魅力と風格ある都市づくりに向け，これまで以上に県，市間の連携が求められてきております。
今後，議員御提案の趣旨を十分念頭に置きながら，幕張新都心の整備に関する協議の推進を初め，ソフト面での県，市間の理解，協力関係の強化に努めるほか，具体的な市の公共施設の整備に際しましては，県との連携を一層密にし，県行政との整合に努めながら，市民に身近な施設の整備を図ってまいる所存でございますので，御理解をいただきたいと存じます。
次に，財政運営についてお答えをいたします。
まず，地方債につきましては，社会資本整備を推進する財政運営の有効な手段として，地方公共団体に認められている特別な財源でありまして，本市といたしましても，従来から適切な活用に努めてきたところでございます。
今後の
都市基盤整備等につきましては，私も議員と同様の考え方でございまして，本格的な高齢化社会を迎える21世紀までに，豊かさの実感できる市民生活の質の向上を図るため，道路，公園，下排水，清掃施設等次代に引き継ぐ良質な社会資本の整備をできるだけ推進したいと考えております。
社会資本を整備する財源につきましては，議員お話のとおり，地方税を初め国庫支出金など種々のものがございますが，多額の経費を要する大規模な事業等を行おうとする場合には，地方債の活用が大変有効でございます。
これは，一つには，財政負担の年度間調整を図れるということ。
二つには，世代間の負担の公平を図ることができることでございます。
私は，地方債につきましては，今後とも，後年度の財政見通し，財政負担の限度等を考慮しながら，本市の中・長期的な財政展望に立って，将来の財政運営に支障が生ずることのないよう十分配慮しつつ，適切かつ効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に，
土地開発公社についての御質問にお答えをいたします。
まず，
土地開発公社の事業展開の基本的な考え方でございますが，御承知のとおり，
土地開発公社は，地方公共団体にかわって公共用地の先行取得や公共用地及び公有地として必要な土地の造成，管理，処分等を初め，これらに関連する公共施設の整備等を行うことを目的とする特別法人でございます。
税制面等でも，地方公共団体と同様に各種の優遇措置等も適用となりますので，今後，公共用地及び公有地の確保が一層容易になるものと期待をしております。
政令指定都市に移行しました本市は，21世紀に向かって，均衡と調和のある発展を目指して都市づくりを積極的に推進をしておるところでありまして，今後も必要な公共用地を先行的かつ計画的に取得していかなければならないと考えております。
今回，設立を予定しております
土地開発公社はまさに公共用地の先行取得を業務とする法人でございまして，私といたしましても，本公社のメリットを最大限に活用し，本市の都市基盤の整備をさらに推進をしてまいる所存でございます。
次に，今後の開発財団の事業についてでございますが，開発財団は，昭和39年の設立以来，今日まで住宅地の造成，教育施設の建設，公共用地の先行取得など，本市の公共施設の整備に多大な足跡を残し，市政発展に大きく貢献をしてきたところでございます。
土地開発公社の設立により，従来開発財団が行ってまいりました公共用地の先行取得業務は，
土地開発公社へ集約いたすことになりますが，本市は，これから種々の都市整備事業を展開をしていかなければなりませず，開発財団につきましては，これらの事業への取り組みを重点に業務を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，
政令指定都市となりました本市に新しく生まれます
土地開発公社と，業務を拡充する開発財団の二つの組織を積極的に活用し，大都市としてさらなる発展を遂げてまいりたいと存じております。
終わります。
9 ◯議長（松戸敏雄君） 総務局長。
10 ◯総務局長（大内長年君） 総務行政についての質問にお答えいたします。
まず，
情報公開制度の実施についての御質問にお答えいたします。
どの程度の内容になるのかというお尋ねでございますが，
情報公開制度につきましては，既に多くの自治体で実施いたしておりまして，制度の基本的な枠組みについては，ほぼ類似したものとなっております。基本的には，他の11の
政令指定都市の制度の内容と比較検討を通じまして，千葉市にふさわしい制度の内容にいたしたいと考えております。
制度化に当たりましては，請求権者や対象条項の範囲，さらには非公開事項の定め方や，公開の仕組みをどのようにするのかなどの検討課題がございますが，こうしたさまざまな検討課題につきまして，
情報公開制度懇談会の場において御検討いただきまして，制度の内容の具体化を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，制度の創設に当たりましては，
政令指定都市を初め，御指摘がございました新潟市など先進市のよい点を取り入れながら，市民にわかりやすく，利用しやすい，実行性のある内容にいたしたいと考えております。
次に，市の各種施設の年中無休制についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり，現在，市民の福祉の増進を図る目的から，市民の利用に供しておりますいわゆる公の施設等として設置されている市の各種施設といたしましては，福祉施設，文化施設，社会体育施設，社会教育施設等がございます。これらの施設の休館日等につきましては，基本的には毎週月曜日，国民の祝日，及び年末年始となっておりますが，国民の祝日を開放している施設もございます。
現在，市民の方々が各種施設を利用されている状況ですが，その多くが，土曜日や日曜日に集中しているのが実情でございます。
しかしながら，御指摘がございましたように，今日の労働時間の短縮，週休２日制の普及等に伴います余暇時間の増大等により，市民等の各種施設の利用はますます増大する傾向にありまして，こうした市民のニーズに対しまして，的確に対応していかなければならないと認識いたしております。
したがいまして，御提言の各種施設の年中無休制の導入につきましては，市民サービスの面での重要な課題であると考えておりますが，解決すべき多くの問題もございます。今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
最後に，女性幹部の積極的な登用と人材育成の体制と
幹部登用制度の確立についてお答えいたします。
職員の幹部への登用につきましては，従来から，勤務実績，管理能力，判断力，実行力等を考慮し登用を図ってきたところでございます。近年，行政ニーズがますます多様化する中で，幹部職員に求められます資質や責務もますます大きくなっておるところでございますが，こうした中で，これらの資質等を備えた幹部職員を育成いたしますことは，人事管理上極めて重要な課題であると認識いたしております。
ただいま御質問いただきました人材育成の体制と
幹部登用制度の拡充につきましては，本年より新たな試験制度を導入いたしましたので，御指摘いただきました点も含めまして，昇任管理全般，及び研修方法につきまして今後検討してまいりたいと存じます。
また，女性の幹部職員の登用についてでございますが，女性職員も従来から男性職員と同様に，それぞれの能力や資質に応じまして幹部職員として登用しているところでございます。
しかし，御指摘がございましたように，女性幹部職員につきましては，少ないのが現況でございます。
いろいろ要因はあると思いますが，女性職員が男性職員に比べ在職年数が比較的短かったということも一つの要因と思われます。現在では，社会情勢等の変化によりまして，女子職員の長期在職者が増加の傾向にございます。女性職員の職務に対する意識も変化してきているように思われます。今後とも男女の区別なく，職務に対しまして，意欲のある優秀な職員につきましては，積極的に登用してまいりたいと存じます。
以上です。
11 ◯議長（松戸敏雄君） 企画調整局長。
12 ◯企画調整局長（村田政雄君）
企画調整行政につきまして，中高年向きの総合的な
リゾート施設の建設についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり，本市は，全国平均に比較いたしまして，14歳以下の年少人口の比率が高く，65歳以上の老年人口の比率が低い，総体的に若い人口構成の都市でございます。今後，高齢化が急速に進展し，21世紀初頭には長寿社会が到来するものと予測いたしております。このため，総合基本計画の策定に当たりましても，来るべき21世紀までの期間を，本格的な高齢化社会への準備期間であるとの認識を持ちまして，福祉の充実や健康づくり等の施策の推進に意を用いてまいったところでございます。
一方，国の生活大国５カ年計画におきましては，国民一人ひとりが豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき，多様な価値観を実現できる機会が等しく与えられ，美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された社会としての生活大国への前進を図るため，労働時間の短縮等により生じた自由時間を充実したものにするための余暇環境の整備等の施策が盛り込まれております。
このような状況のもとに，本市は，首都機能の一翼を担う業務核都市として，商業，業務機能等の集積を図るとともに，緑豊かな後背地を生かした都市型リゾート，あるいはレクリエーション機能の充実を目指しておりますが，
政令指定都市への移行を契機といたしまして，近隣市町村とのこれまで以上の連携を密にして，御提案のような課題に積極的に対処していくことが必要であると認識いたしております。
以上です。
13 ◯議長（松戸敏雄君） 清掃局長。
14 ◯清掃局長（古川 誠君） 環境行政のうち，清掃局所管にかかわる御質問からお答えを申し上げます。
初めに，浄化槽業界への要請の御質問でございますが，
合併処理浄化槽の補助制度の趣旨につきましては，施工業者で組織をいたしております社団法人千葉県浄化槽協会に対し，既に御理解と協力をお願いいたしておるところでございますが，浄化槽の設置費につきましては，業者により多少の差があるのが現状でございます。
したがいまして，補助制度の趣旨を含め，さらに要請してまいりたいと考えております。
次に，
合併処理浄化槽の推進を図るためのＰＲと補助金制度の確立についての御質問でございますが，生活排水対策として，公共下水道認可区域以外では，
合併処理浄化槽が重要な柱の一つでございます。
本市におきましては，し尿くみ取り世帯及び単独処理浄化槽世帯が
合併処理浄化槽に切りかえる場合には補助の対象といたしております。
補助金につきましては，今年度より引き上げを行い，設置促進を図っておるところでございます。
また，ＰＲにつきましては，広報紙での啓蒙及び各区役所，公民館，市民センター等でパンフレットを配布するとともに，関係業界への協力の要請等ＰＲ活動に努めておるところでございます。
次に，清掃行政について６点の御質問がございました。順次お答えを申し上げます。
まず，５分別収集の実施時期につきましては，町内自治会単位の説明会で既に実施済みと，あるいは受け付けをしている団体を合わせますと，70％以上になります。また，自治会によっては，自主的な説明会の実施などが行われておると，こういうふうに伺っております。
さらに，現在，昨日からでございますけれども，各戸配布によるごみの出し方一覧表を配布中でございます。既に市政だよりによる広報も実施いたしております。今月下旬には，市政だよりの臨時号の発行も予定しておりますので，大方の周知は徹底できるものと確信をいたしております。
次に，ダストボックス１カ所で10から15世帯に縮小を検討したらどうかと，ステーション問題でございますけれども，５分別収集移行においては，収集体制のちょうど過渡期であるため，当分の間は現状の体制を基本としてまいりたいと，このように考えております。
しかしながら，今後地域住民の要望等収集体制の確立などを勘案し，ごみステーションの適正配置について検討していかなければいけないと，このように存じております。
次に，指定袋制を導入してはとのお尋ねでございますが，現在，５分別収集の説明会におきまして，市の推奨する紙袋での排出につきまして御協力をお願いしており，多くの方々に御理解をいただいておるところでございます。このため，指定袋の導入につきましては，５分別収集の説明会での市民の方々の御意見を十分踏まえつつ，５分別収集の協力度合いやその成果等を検証し，今後の施策に反映できるかどうか見きわめてまいりたいと，このように存じます。
次に，分譲住宅で設置した粗大ごみ置き場を撤去する場合，補助金を出せないかとのお尋ねでございますが，粗大ごみ置き場につきましては，分譲住宅はもとより自治会単位で設置されたものもございます。こうした中で，その規模や設置状況もさまざまでございます。撤去の補助につきましては，大変難しいものがございますので，その有効利用，例えば，集団回収用の資源物の置き場，そういうものの検討も含めまして，今後の研究課題とさせていただきたいと，このように存じます。
次に，埋立場が深刻な問題であり，内陸部及び海岸部にも確保すべきではないかとの御質問でございますが，御承知のように，本市の最終処分場の確保は極めて困難な状況でございます。現在，内陸部において検討しております候補地を初め，民間の既設の施設も含め，さまざまな角度から検討を加えておるところでございます。
議員御指摘の海岸部の埋め立てでございますが，周辺に住宅が少ない等環境面での大きなメリットはございますが，公有水面の埋め立て法を初め，関係機関の協議，さらには建設コスト等大きな問題もございますので，今後の課題とさせていただきます。
次に，可燃性の粗大ごみ及び一般可燃ごみについて，川崎製鉄に焼却をお願いしてはとのお尋ねでございますが，川鉄の焼却炉につきましては，川鉄内の関連業者のごみを処理しており，その規模につきましては，１日の焼却量が約50トンと伺っておりますので，緊急方策の一方法として検討してまいりたいと，このように存じております。
以上でございます。
15 ◯議長（松戸敏雄君） 市民生活局長。
16 ◯市民生活局長（勝田明徳君） 福祉行政について御質問いただきましたので，御答弁申し上げます。
最初に，福祉行政の基本にかかわる姿勢はどうかとの御質問でございます。
福祉とは，少なくとも人間が安心して生き生きとして暮らせるような状態を指すものと考えております。
千葉市は，人間尊重，市民生活優先を市政の基本理念といたしております。したがって，市民の福祉は少なくとも，単に経済的に恵まれない方々に限られるのではなく，すべての市民が等しく尊重され，安心して生き生きとして地域社会の中で暮らせるような状態を言うのでございまして，このような状態を実現するよう努めていくこと，これが市政の役割であると考えます。
今後は，高齢化，核家族化等による福祉需要の増大，多様化など，社会福祉を取り巻く環境はまことに厳しいものがありますが，長期的視点に立って，安定的，かつ有効に機能させ，活力ある福祉社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に，民間社会福祉施設の人材確保について，行政として特段の配慮が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり，近年，社会福祉全般において，人手不足の問題は深刻で，特に，福祉現場は，低賃金，重労働というイメージがあると言われております。
民間福祉施設の魅力ある職場づくり，イメージアップ化を図るためには，各社会福祉法人の自助努力も必要であることは申すまでもありませんが，限界もあろうかと思います。
そこで，本市におきましては，社会福祉施設の円滑な運営，ひいては福祉行政の推進のために，できる範囲におきまして助成をいたしてきております。特に，
民間福祉施設の従事者に対し，１人月額5,150円のほか，夏期，及び年末手当として４万7,000円の助成をしておるところでございますが，公立施設に従事する職員との格差が存在するのもまた事実でございます。
したがいまして，今後とも可能な限り助成を行い，新卒者や働く者にとって，希望と魅力ある職場環境等の改善や職員の育成，経営の安定に寄与してまいりたいと存じます。
次に，
在宅寝たきり老人に対する入浴サービスの充実についてお答えいたします。
本市では，
在宅寝たきり老人に対する入浴援護事業として，特別養護老人ホームの施設入浴事業を市内11カ所で実施いたしておるところでございます。
しかし，後期高齢者の増加に伴い，本人の身体上の事情，あるいは家族や住居の関係で施設入浴のできない方もおられますので，新規事業として，この10月から，自宅で入浴が可能な訪問入浴サービスの実施を予定いたしております。
次に，在宅介護支援センターについて２点の御質問にお答えいたします。
在宅介護支援センターは，議員御承知のとおり，さきに国が策定した老人保健福祉推進10カ年戦略の中では，全国で１万箇所を整備目標といたしておるところでございます。本市では，この10月，花見川区と若葉区に１カ所ずつ開設を予定いたしております。
今後の計画でございますが，第５次５か年計画の中で，３カ所の設置を予定いたしておりますが，将来的には各区に１カ所の設置を考えておるところでございます。
次に，在宅介護支援センターにヘルパーを配置すべきであるとの御質問でございますが，在宅介護支援センターは，地域で介護を必要としている高齢者やその家族に対し，各種の福祉サービスを提供する窓口として実施するものでありますが，ホームヘルパーを在宅介護支援センターに配置することにつきましては，厚生省から示された在宅介護支援センター運営を受託しているか，または近い将来，受託する予定があることを原則とすることとなっております。
したがいまして，本市といたしましては，本年10月，花見川区と若葉区に開設を予定する介護支援センターにホームヘルプサービス事業も委託することについて協議を重ねているところでございます。御理解のほどお願いいたします。
17 ◯議長（松戸敏雄君） 環境衛生局長。
18 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） 環境行政のうち，所管についてお答えいたします。
まず，河川浄化のための具体的な方針についてでございます。
御指摘のように，生活排水による河川の汚濁の原因の大きな部分は，単独処理浄化槽が占めていると考えられます。このため，家屋の新築時等には，
単独浄化槽を設置しないよう関係部局とも連携をとりながら，建築業者や建て主の方々に呼びかけるなどの行政指導を行ってまいりたいと存じます。
次に，国の助成の拡大についてでございます。
本市の呼びかけにより，本年５月に設立されました全国生活排水対策重点地域指定町村連絡協議会の会長市として，既に補助財源の確保及び補助対象範囲の拡大等について一再ならず国に要望を行ってきております。今後とも国への要望活動のリーダーシップを取ってまいる所存でございます。
次に，関係市町村，県との協力についてでございますが，本市は，印旛沼水質保全協議会に加盟し，このような場を通じ，水質保全について，県や関係市町村と協力，連携を図ってきておるところでございます。
今後ともあらゆる機会をとらえ，連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
終わります。
19 ◯議長（松戸敏雄君） 建設局長。
20 ◯建設局長（大滝良吉君） 環境行政にかかわる御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
水質の汚濁防止につきましては，河川を所管する土木部といたしましても，深く認識しているところであり，議員御指摘のとおり，汚濁防止には家庭の雑排水対策が肝要かと存じております。
土木部では，これまでも既存の側溝に浄化槽の接続協議があった場合には
合併浄化槽の設置を指導してきておるところでございます。今後は，これらの指導に加えまして，側溝の新設に当たって，ＰＲなどに努めてまいりたいというふうに考えております。
建築部におきましては，建築指導課の窓口で，千葉市浄化槽取り扱い指導要領の設置基準に基づき，
合併浄化槽補助金交付に関するパンフレットを配布したり，放流先の協議の際に，設置者に
単独浄化槽から
合併浄化槽へ切りかえるよう指導に努めているところでございます。
さらに，関係業界等に，新たに住宅などを建築する際に，
合併浄化槽を設けるように指導してまいります。
今後とも関係部局と連携を密にし，充実した啓蒙活動に努めたいと存じております。
以上でございます。
21 ◯議長（松戸敏雄君） 下水道局長。
22 ◯下水道局長（浦田健一君） 環境行政について，下水道局所管と，それから下水道行政についての御質問は，関連いたしておりますので，一括してお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり，多額の資金を投入して整備した公共下水道へ早急に接続することが施設の有効利用，及び公共用水域の水質保全にとりまして，重要であると認識いたしております。公共下水道の使用に当たりましては，整備済み区域の建物の所有者などは，遅滞なくその下水を公共下水道に流入させなければならないこと，及び３年以内に水洗便所に改造しなければならないことが法律で定められております。
そこで，本市といたしましては，施設の有効利用を図る観点からも，工事着手時，及び供用開始時の地元説明会やパンフレットの配布などの広報活動を積極的に行い，水洗化の促進を図っているところでございます。
また，水洗化するための改造工事は，市民の方々の自己負担で行うのを原則としておりますけれども，本市では，無利子の貸し付け制度を設けるとともに，早期に改造する方には，工事費の一部補助を行い，改造工事ができやすいよう対策を講じているところでございます。
御質問の今後の対策でございますが，改造される方々の経済的御負担を軽減するため，必要に応じまして改造助成金の見直しを行うとともに，自治会，町内会への働きかけを行うなど，早期水洗化に向けて，市民総ぐるみの普及促進運動を実施いたしまして，公共衛生の向上と公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
23 ◯議長（松戸敏雄君） 都市局長。
24 ◯都市局長（林 孝二郎君） 都市行政について御質問が３点ほどございますので，順次お答えいたします。
最初に，総武線と幕張新都心を結ぶ新
交通システム導入についての御質問でございます。
幕張新都心は，御承知のとおり，21世紀にふさわしい都市形成と幕張メッセを核といたします国際業務都市としての町づくりを目指しまして，現在，着々と整備が進められておるところでございます。
この間，幕張新都心を取り巻く交通施策といたしまして，新都心周辺の幹線道路の整備が進められたほか，ＪＲ京葉線の開通，京成千葉線の幕張本郷駅新設等によりまして，公共交通網にも大きな進展が見られました。しかしながら，今後，さらに成熟化が進む幕張新都心を考慮いたしますと，新都心から発生いたします交通需要に的確に対処するためには，ＪＲ総武線を十分に活用する必要があると考えられるために，総武線と幕張新都心へのアクセス交通手段を検討する必要があると考えております。
このような背景のもとに，今年度より，幕張新都心地区の交通計画調査をスタートをすることとしておりまして，今後，交通実態調査，交通事情予測等を通じまして，軌道系
交通システムの導入を含めた幕張地区の交通体系はどうあるべきかについて検討してまいりたいと考えております。県とも十分に協議してまいる所存でございます。
続きまして，第２東京湾岸道路の早期建設についての御質問でございます。
第２東京湾岸道路は，東京湾岸地域の交通量の増大に対処するとともに，幕張新都心等の各種開発計画を支援するために，現在の湾岸道路と一体になって東京圏の広域幹線道路網を形成するものでございます。
本道路は，東京都と千葉県間の交通容量が不足しております現状から，その必要性は極めて高いわけでございまして，特に，東京都と同時に整備する必要がある浦安市までは，早い時期での整備が考えられております。
本市におきましても，第２東京湾岸道路の早期整備の必要性は十分認識いたしておりますが，当面は，千葉都心発展の基盤形成，また幕張新都心との連携強化，ひいては，現14号，16号の混雑緩和等に大きく寄与いたします湾岸道路専用部が本市にとっては整備効果の大きな道路でございますので，優先的整備を国の方へ要望いたしておるところでございます。
これらの道路は，東京湾岸地域の幹線ネットワークを構成する幹線道路として位置づけられておりますことから，本市といたしましても，明年からスタートする第11次道路整備５カ年計画に反映させるために，折あるごとに国に要望いたしているところでございますが，引き続き早期建設に向けまして，積極的に努力してまいりたいと考えております。
続きまして，
都市計画道路の事業推進に関する御質問でございます。
議員御指摘のとおり，本市域における有料道路は，東関東自動車道を初めとして，京葉道路，千葉東金有料道路，千葉外房有料道路など，供用総延長約60キロメーターございます。特に，本市の有料道路延長の約３分の１を占めます京葉道路は，一般有料道路ということで，幸いに数多くのインターを有する道路となっております。
千葉市の第５次５か年計画では，
都市計画道路の整備に当たりまして，これらの有料道路を有効に活用するために，有料道路を補完して，周辺市町村との連絡強化を図り，かつ放射環状の道路網を形成いたします主要幹線道路でございます塩田町誉田町線，磯辺茂呂町線等の広域的な
都市計画道路の整備に重点を置いて実施しておるところでございます。
また，生活環境の向上を図るため，西千葉駅稲荷町線などの幹線，補助幹線の整備を進めているところでございます。
現在，こうした考え方に基づきまして，21路線，33カ所の事業を実施しております。
議員御指摘のように，環状道路や内陸部と海岸部を結ぶ主要幹線道路でございますとか，交通安全上問題のある生活道路であります幹線，補助幹線道路などは，整備が急がれる道路であると認識いたしております。
議員御提案の考え方などを参考に，市全体の中で総合的に勘案し，今後とも効率のよい街路整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
なお，
都市計画道路の整備をさらに推進するために，
土地開発公社の活用による用地の先行買収の促進でございますとか，助成拡大のための国への積極的な働きかけなど，今後とも努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
25 ◯議長（松戸敏雄君） 教育長。
26 ◯教育長（山本義春君） お答え申し上げます。
最初に，図書館についてのご提案をいただきました。身近な図書館網の充実については，参考にさせていただきます。
次に，御質問の教職員の研修についてでございますが，教育は人なりと言われておりまして，人材育成の重要性，そしてまたその人材育成のための研修の必要性ということ，特に意図的，持続的，体系的な研修の必要性ということにつきましては，同感でございます。そのことをまずもって私の基本的な認識といたしまして，以下具体的にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
初めに，研修体制の改善についてのお話がございましたが，教職員研修事業につきましては，研修の目標を教職生涯を見通した研修ということに置いておりまして，言いかえれば，教員のそれぞれの経験に基づきまして，初期層，中堅層並びに指導層，それぞれ各段階に必要な課題について，体系的，計画的に研修を進めておるところでございます。
内容は，現職研修にふさわしく，実技等も含めて，教育現場に直ちに役立つものとしておるところでございます。
環境問題等の今日的教育課題や地域社会の要請，あるいは教職員のニーズ等に対応いたしまして，教育界以外の専門家，例えば彫刻家とか経済人等も含めまして，幅広く講師として招聘し，学校経営力の向上などの幅広くかつ魅力ある研修の実施に努めておるところでございますが，今後とも改善，工夫を凝らして充実を期してまいりたいというふうに考えております。
次に，校長等のリーダーの研修の内容を高めるべきではないか，当然のことでございますし，最も重要なことでございます。
ただいま新任の校長，教頭，教務主任の研修会，また校長，教頭，教務主任のブロック研修会等の中で，具体的な個々の提言をいただき，学校経営のあり方や指導力の向上等の内容の充実に努力をいたしておるところでございます。
また，それらの研修のカリキュラムには，宿泊研修等も含まれておりますが，これにつきましても，逐次その内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから，教職員研修のために，新たに，いかに研修があるべきかといったようなことを幅広く検討する組織を設けたらどうかという御提案をいただきましたが，現在，教育委員会内に教職員研修検討委員会，さらに教育センターを中心にいたしまして，そうした委員会が設置されております。変化する諸条件に対応して教職員研修体系を検討し，質，量ともに研修の見直しを進めておるところでございます。
民間機関のすぐれた研修プログラムにつきましても，積極的に取り入れ，参考としてまいりたいというふうに考えております。
２番目の，教職員の海外派遣の拡充に向けての御質問でございますが，幸いに，本市が政令都市に移行したことから，従来に増しまして，若手教員の海外派遣等の機会に恵まれることとなりました。文部省の海外派遣に加えて，本市独自の海外派遣につきましても，若手の教職員の派遣も含め，その内容，方法の充実を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
終わります。
27 ◯議長（松戸敏雄君）
藤井武徳議員。
28 ◯53番（藤井武徳君） 親切な答弁ありがとうございます。
私ども，冒頭に申し上げたように，228項目の要望をまとめました。もちろんすぐできるものと，今後の検討課題，いろいろあると思いますが，私どもが市民に接している中，また日ごろ感じていることを勉強会などを通じてまとめたものです。ぜひ御検討され，予算，行政に反映されるようお願いします。
そこで，幹部の皆さんに改めてお願いしたいことがあるわけです。
我々議員はわりと幅広い分野から選出され，広範な市民を相手にしていますので，研ぎ澄まされたような感性，それから比較的自由な発想で物事を見ています。だから，意外と思うかもしれませんが，常識的で，時代の流れを見た思考にたっています。そこから見た提言や感想をもっともっと執行部にあっては謙虚に耳を傾けてもらいたいなと思います。
もちろん，我々も今以上に勉強を積み重ねていくことが前提であります。ともすれば，専門性ゆえ，限られた予算の中で新たな挑戦には勇気が要ると思いますが，今や，会社は自由な発想と綿密な調査のもと，大胆な行動なしには生きていけない時代であるわけです。時代はどんどん変わっていますし，行政としての専門家として考えや知恵をどんどん出して我々にぶつけてもらいたい。我々も感じました提言や意見をぶつけ合うと，そして両方が切磋琢磨して，市民のニーズにこたえていくようなことが大事だと思います。そこに熱き心，そういうものがなくては行政なんてやっていられないと思うんです。
そういう点で，ともすれば行政側の厚い壁を感じます。そういう点で，
政令指定都市を機会に，一層そういう努力を双方がやっていくことを期待いたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（松戸敏雄君）
藤井武徳議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 前 11 時 35 分 休 憩
─────────────────────
午 後 １ 時 ０ 分 開 議
30 ◯副議長（片田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。千葉市議会公明党代表，16番・
佐久間武仁議員。
上着は御自由に願います。
〔16番・佐久間武仁君 登壇，拍手〕
31 ◯16番（佐久間武仁君） 私は，千葉市議会公明党を代表いたしまして，さきに通告した順に従いまして質問をさせていただきます。
あの猛烈な残暑がうそだったように，過ごしやすい毎日になってきました。夜の道端のスズ虫の声に秋の訪れを感ずるきょうこのごろ，暦の上ではきょうは十五夜，中秋の名月であります。
まず，質問に入る前に，去る７月10日，第４回国土建設週間の折，松井市長は，多年にわたる道路整備に対する功績が認められ，建設大臣表彰を受けられました。市長は，昭和57年，道路整備促進期成同盟会の全国協議会会長に就任し，その後も顧問として国の道路整備５カ年計画達成に努力し，また，千葉都市モノレールの着工を初め，湾岸道路並びに東関東自動車道の開通に精力的に活動するとともに，東関東自動車道千葉木更津線の重要性を唱え，促進期成同盟会を結成し，また道路事業のみならず，緑と水辺の都市宣言を行い，公園緑地の整備等良好な都市づくりに着々と成果を上げてきたことに対して，各方面から高く評価されたものであります。
今回の個人功労の受賞者として，道路整備促進に対する５名の功労者を代表して，山崎建設大臣から直接表彰状と記念品を受けられたそうであります。
今回の受賞に対しまして，改めて敬意を表するものであります。
市長は，12番目の
政令指定都市の長として，移行後足かけ６カ月間市政に携わってこられたわけでございますが，現在の率直な心境をまずお聞かせいただきたいと思います。
さて，バルセロナオリンピックで，今回は女子選手の活躍が目立ちました。中でも印象的だったのは，女子マラソンの有森選手で，エゴロワとの息詰まるデットヒート，そしてゴールの瞬間のあの笑顔，それはテレビで観戦する者にとって一服の清涼剤でした。
また，次のようなエピソードがあったそうです。飲み終わった給水瓶を，後から走ってくる人のために邪魔にならないように，道路の隅に捨てたということであります。これが日本女性の礼儀正しさとして，外国人記者の目に映り，大変な評判になったようであります。その人の立場になって対応する，相手を思う気持ち，このことは有森選手ならずとも行政を司る者にとって大切なことであると思うのであります。
このオリンピック開幕の直後，我が国では参議院選挙が行われました。その結果については，さまざまな視点から論じられているところでありますが，結果は結果として，厳粛にこれを受けとめ，国民の一定の判断として理解すべきであろうと考えるわけであります。
また同時に，国政レベルの選挙に寄せて示された国民の判断を，地方政治や自治体行政に携わる者の立場からどう受けとめるべきか，私たち地方議会人としても考えなければならないと思うのであります。
何となれば，国民一人ひとりの生活の場こそ地域であり，生活する者の視点こそは地域の，そして地方自治体の視点だからであります。
いずれにいたしましても，内外に山積する問題は多く，90年代の政治状況はまだまだ先行き不透明である感がいたします。
近年，我が国の経済は，戦後最長の好景気に支えられ，著しい経済成長を遂げてまいりました。政治は三流と言われ，経済は一流と言われてきた我が国の経済も，一連の証券，金融不祥事で明らかなように，バブル経済の崩壊と新型不況の直撃で，企業経営は日増しに厳しくなっております。安価な資金調達や消費ブームでこの世を謳歌していたかに見えた企業が，過剰投資などの重荷を背負い，バブル時代に調達した巨額の資金償還に追われている状況であります。
この１年，バブルの崩壊とともに株価は急落，日経平均１万5,000円を割り込み，最高値の３分の１まで低落，また一方地価も急落し，地価公示ですら，東京の都心ではピーク時の半分近い水準まで低下しているということであります。
日本経済がかつて経験したことのないブームの中で，企業は，これまでのバブル経営の転換を迫られております。
一方，消費者の意識も変化して，ブランド志向から本物志向へ急速に移行したといわれております。懐が豊かだったころは，着る物，持つ物，はく物，すべてブランド製品で身を固め，高い値段のものから飛ぶように売れたなど，バブルのあだ花的な話は尽きなかったようであります。しかし，そんな異常な事態が長続きするはずがなく，景気に陰りの見えた昨年の後半から，消費後退による不況型倒産が急速に増え始めました。このため各企業は，不況下で生き残りをかけ，真剣な模索を始めているようであります。単に目先を変えたり，奇抜なアイデアだけの商品は売れなくなっているということで，不況下でもしぶとく売れる強い商品に共通しているのは，本物志向であるといいます。
最近，スーパーなどでは，米や味噌が急に売れ始めてきたそうでございます。インスタント食品や加工食品などにどっぷりつかっていると，亜鉛欠乏症を誘発し，症状が進むと食べ物の熱さとか冷たさ，固さ，柔らかさしかわからなくなり，味の感覚がわからなくなってしまうといいます。バブルがはじけた今，本物志向は食生活までに及んでいます。
また，女性のファッションにしても，ブランドの違いを強調した時代から，着る人の個性をより引き出し，流行に左右されないなど，１人の人にどこまで光りを与えられるかにテーマが集約されているようであります。
企業が生き残るためには，今までのように，企業中心の考え方から，消費者の考えを取り入れる，すなわち消費者の立場になるということ，同じように，このテーマは，企業のみならず，本市の行政にも当てはまることであって，１人の人にどこまで光りを与えられるか，すなわち１人の市民をどこまで大切にするかということであると思うのであります。
海ガメは砂の中に卵を産み落とし，孵化したばかりの海ガメの子は，一斉に必死になって海に向かいます。しかし波内際に沿って車のわだちがあると，子ガメはその砂の壁を越えて海にたどり着くことはできません。ほんの数センチの高さが子ガメの生と死を分けることになります。
車道から歩道への段差，車いすを使用される方にとって，この数センチの高さが壁となっております。車いすで楽に歩ける日は一体いつ訪れるのでありましょうか。障害者を抱えながら懸命に介護し，毎日生活と戦っておられるその人たちの苦労や心労は一体いつ報われるのでありましょうか。
いかにバブル経済の不況下とはいえ，千葉市が倒産の浮き目に遭うことはなく，したがって，失業の不安もないわけですから，じっくりと腰を落ち着けて
政令指定都市千葉市の83万市民の負託を受け，本物志向の市民に対応できる本格派の行政マンとしての手腕を庁内一丸となり発揮されますことを切に要望して，次の９項目にわたり質問をしてまいります。どうか，お役所言葉を御使用しないで，思いやりのある答弁をお願いいたします。
まず，平和行政についてお伺いいたします。
世界は今，冷戦時代とは全く異なる国連を中心とした新しい秩序，新しい枠組みを必要としており，そうした歴史の転換点によって，平和・国際国家日本としての役割が今ほど期待されているときはありません。
我が国は，広島，長崎と二度にわたって原子爆弾の惨禍をこうむった国であるとともに，世界に先駆けて戦争を放棄した平和憲法を持つ国であります。日本は，今こそ世界平和の新しい発信地として，戦争のない世界の創造に積極的な役割を果たしていくべきであります。
そのためには，我が国はいわゆる自国だけ平和であればいいとする一国平和主義の狭い生き方や世界平和の恩恵をただ受けるだけの消極的，受動的な平和主義ではなく，世界平和が前提にあっての日本の平和という視点に立った積極的，創造的な世界平和主義の立場に立つことが何よりも重要であると思います。
こうした中，地方自治体としての限界はありますが，国際化が進展する千葉市として，積極的に平和に貢献する必要があると思います。千葉市は，平成元年２月28日に，平和都市宣言を行い，平和が市民福祉の原点であるとの認識に立ち，平和事業について毎年取り組んできているわけでありますが，千葉市としての将来にわたる平和政策，平和事業について，基本方針や基本計画を策定すべきであると思います。
先進都市の実施状況の調査も含め，今後の取り組みについてお伺いいたします。
また，本年は，戦後47回目の終戦記念日を迎えました。３年後の平成７年には，戦後50年，半世紀が経過することになります。平和行政においても，大きな節目になると思われますが，当局の御見解をお伺いいたします。
次に，市民への平和意識の啓発についてお伺いいたします。
戦争体験のない世代の市民が増大し，同時に歳月の流れの中で，戦争の悲惨さが遠い過去の記憶の中に埋もれようとしております。こうした中，本年もパネル展やコンサート映画会など開催したわけでありますが，実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。今後，青年，若年層に対する平和意識の啓発については，特に力を入れていくべきだと思いますし，また毎年実施されている広島市の平和式典のような平和行事に積極的に参加するようにすべきだと思いますが，あわせて御見解をお伺いいたします。
次に，国際交流についてお伺いします。
さまざまな分野の国際交流を通じて，相互の理解と協調を深めることは，世界の恒久平和につながる大切な施策であります。世界に開かれた国際都市千葉市を目指し，姉妹友好都市との交流を深めるとともに，文化，スポーツ，芸術を初め，技術や経済交流などの面にも拡大することに努め，世界の国々との交流を積極的に図っていくべきであると思いますが，今後の取り組みについてお伺いいたします。
また，平和をテーマとした国際的会議やイベントにも参加すべきだと思いますが，あわせて御所見をお伺いいたします。
次に，拠点施策の整備についてお伺いいたします。
戦後47年が経過し，戦争を知らない世代が７割を超えております。歴史の真実を伝えることの大切さは，今後ますます必要となってまいります。貴重な資料の収集と同時に，管理，保管，そして展示のできる拠点の整備が待たれております。戦災の資料とともに，千葉市の歴史がわかる資料室，展示室の常設コーナーの設置について，当局の御見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に，清掃行政についてお伺いいたします。
この10月１日より，懸案であった５分別収集がいよいよ実施されることになります。本市のごみ処理の基本方針は，まず排出源での減量化，資源化にあるわけですが，この排出源における減量化，資源化は，市民並びに事業所の理解と協力なくしては不可能であります。そこで去る６月より，５分別収集の実施とごみ処理について，市民の理解を得るために，自治会，町内会などの地元説明会を行ってきたわけでありますが，その説明会では，ごみ処理に関する市民のさまざまな意見，要望が数多く出されたことと思います。そうした市民の意見，要望は，今後の市の廃棄物処理のあり方や施設整備を行うためには貴重なものであったと思うのであります。
そこで，５分別収集に対する市民の理解，協力はどうか。収集場所や容器に関する市民の要望や収集場所，収集時間の改善についての要望はどうだったのか。ダストボックスの廃止についての市民の反応，家庭ごみ有料化に対する市民の意見，粗大ごみの申し込み制度に対する理解，協力はどうか。またその有料化についての意見などについて，どのように集約されているのか。さらに，これらの市民の意見，要望をごみ処理行政にどのように生かしていくのか。このことをまずお伺いいたします。
次の質問は，ごみ減量化と処理施設の整備についてであります。
今議会に提出された補正予算案に，最終処分場の延命対策の予算が計上されておりますが，最終処分場の確保はまさに綱渡りの状態にあります。特に，このたびは，粗大ごみの申し込み制が公表され，粗大ごみ置き場にごみがあふれるという状況もあって，ごみ排出量が急増しているだけに，事態は極めて深刻であります。
そこで，粗大ごみの急増している状況などから，果たして平成４年度のごみの減量目標約４万5,000トンを達成することは可能かどうか，心配ですが，減量目標についての見通しを伺っておきたいと思います。
さらに，今の中田処分場の延命期間は２年，またはごみ量で10万立米に達するまでという条件のようでありますが，２年ももたずに10万立米に達してしまうことが懸念され，これまた非常に心配であります。新しい最終処分場の確保に最大の努力をお願いするとして，２年以内に最終処分場の用地を確保し，整備し，稼働，供用開始が可能かどうか，お伺いいたします。
次に，平成４年の第１回定例会の代表質問で取り上げました焼却灰の資源化についてであります。
先日，関係者の努力と川崎製鉄，東京電力などの企業の協力で，プラント施設の建設が具体化されることが市長の会見でも発表されましたが，焼却灰資源化プラントの詳細な説明と施設建設の時期についてお伺いいたします。
施設整備に関しては，仮称三角町の新清掃工場の整備計画の提出，国庫補助内示については，最終の段階にきていると思いますが，その状況，経過についてお伺いいたします。
さらに，再確認の意味で，この新清掃工場の供用時期，稼働開始時期はいつになるか，見通しを明らかにしていただきたいと思います。
なお，三角町の新清掃工場の建設に続く新港，北谷津清掃工場の建てかえ計画の具体化については，まだ明確にされておりませんが，この建てかえ計画を具体化する時期にあると考えます。この点についても答弁を求めるものであります。
次に，福祉行政についてお伺いいたします。
福祉ボランティアの育成について。
近年，日本でも，労働時間の短縮や心の豊かさを重視する風潮，活動に対する評価の高まる中で，ボランティア活動に参加する人が年々ふえつつあります。しかし，欧米などのボランティア先進国と比べるとまだまだ参加者が少ないのが現状であります。厚生省の保健医療福祉マンパワー対策本部の中間報告によると，現在不足している福祉マンパワーは，平成11年度までに20万人以上も必要であり，この深刻な事態に対応するために，ボランティアの協力に欠かせない分野であることを指摘しております。
公明党は，こうした状況を改善し，ボランティアの本格的普及を図るため，ボランティア活動推進に関する政策提言を発表しました。提言は，より多くの国民がボランティアに参加でき，継続が可能になるような環境整備が必要との視点から，基金創設などによる基盤整備，社会貢献活動が積極的に評価される社会システムの構築，福祉教育と地域ボランティアの推進，ボランティア推進基本法の制定等，４本の柱を中心に政策の展開を図り，ボランティア推進基本法の制定を目指して国に働きかけているところであります。
一方，本市にあっても，高齢化社会を担う人材の育成は急務であります。ますます増大する福祉需要に対応するためにも，公的サービスの拡充が不可欠であり，民間市場サービスの保護，育成，地域住民の参加と協力によるサービス基盤の養成は，福祉行政に大きな力を発揮するものと考えられます。
そこでお伺いいたしますが，福祉ボランティアの育成についての市長の基本的なお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
次に，本市の今後の取り組みについてであります。
第５次５か年計画の中で，地域福祉の体制強化のため，ボランティア団体等の育成や活動の強化を図るとあります。５か年計画も間もなく３年目の中間点を迎えるわけでありますが，福祉型ボランティアをどのように具現化されるのか。スケジュールもあわせてお伺いいたします。
また，今定例会冒頭の市長報告で，仮称総合福祉センターの設置場所もほぼ決定した旨御報告をお聞きし，執行部の御努力に敬意を表するものであります。
仮称総合福祉センターの福祉施設内容に，ボランティアセンターの設置も計画されており，まことに喜ばしい限りであります。
そこで，提案も含めてお伺いしますが，このボランティアセンターを中心とし，各区にも地区拠点が必要と考えられますが，この点について御所見をお伺いいたします。
次に，ボランティアを本格的に普及を図るためには，多様な支援も不可欠な要素であります。その中でも，先ほど我が党が提言している政策の中に，基金創設などにある基盤整備，すなわちボランティア基金の創設についてであります。ボランティア活動の拡充を図る上でも何らかの支援は不可欠になってくるのではないかと思います。ボランティア基金につきましては，既に社会福祉協議会に設置されておりますが，今後さらに行政としての支援が必要と考えますが，当局の御見解を伺うものであります。
次に，都市交通についてお伺いいたします。
モノレール事業について。
本市のモノレール事業は，計画されてから既に20年以上が経過しておりますが，その中心的課題であるＪＲ千葉駅に集中した交通の分散を図るという命題は，むしろ重くなることはあっても，決して軽くはなっていないのであります。市民のそのような期待を担いつつ，現在部分開業し，１日３万人余りの市民が利用しているわけでございます。
ところで，今議会でも議案として提案されております仮称千葉県庁前駅の位置の変更は，千葉都市モノレールの当初の計画である環状ルートにどのような影響があるのか懸念されるところであります。一日も早く千葉大ルートにかわるべき計画案が示されることを望むものであります。
そしてさらに，マスタープランにありますように，星久喜町から大宮方面を経由し，千城台に接続する環状ルートを整備することにより，地域住民にとっての利便性も高まり，本当の意味での市民の足となり得ると考えますが，環状ルートに対する見通しを含め，御見解を伺うものであります。
次に，交通安全対策についてお伺いいたします。
ことしの交通事故の現状は，非常に深刻な状況にあり，史上最悪であった昭和50年代以来の最悪のぺースで交通事故が発生しております。千葉県内の交通事故も昨年を上回り，甚だ憂慮すべき事態となっております。この最悪な状態に少しでも歯どめをかけるために，秋の全国交通安全運動が来る21日から30日にかけて実施されることになっております。この運動の重点目標の一つは，高齢者の交通事故の防止であります。近年，交通事故は，歩行者とりわけ高齢者の事故が目立つのでありますが，こうした全国交通安全運動の機会に，運動をただ単なるセレモニーにすることなく，本市の道路などの交通環境が高齢者や障害者にとって安全なものか，また高齢化社会における交通安全教育や安全意識の啓蒙はどうあるべきかなどを確認する大切な運動期間とすべきではないかと思うのであります。ともかく，高齢者の交通事故が多発していることから，人にやさしく，高齢者にやさしい安全な交通環境の整備は急務と思いますので，そのような視点に立って幾つかの質問をいたします。
１点目は，交通弱者といわれる高齢者，障害者にとって，安全な道路の整備についてであります。どのような町でも歩道が広くとられ，整備された道路は，その町の質の高さを感じさせます。それは，同時に，歩行者の安全を保障し，お年寄りや障害者にとっても安全な道路であると思います。この広い歩道の整備という考えを千葉市の道路整備の基本にし，また都市づくりの基本とする考えはないか，お伺いいたします。
２点目は，道路段差の完全解消を図る考えはないか。さらに，高齢者や障害者が歩き疲れたとき，雨や暑さを避けるため，ちょっと一休みできるように，歩道などに憩いのコーナーを設置する考えはないか，お伺いいたします。
３点目は，高齢者と同様に交通弱者である子供の交通事故防止策の一つとして，通学路及びスクールゾーンを総点検し，その見直しや地域の拡大などを図る考えはないか，お伺いいたします。
４点目として，高齢者の交通安全教育や安全意識の啓蒙のため，警察や交通安全協会などの関係機関の協力を求め，各地域の老人クラブや老人会で，安全教育や運動を実施することはできないものか，お伺いいたします。
次に，救急医療についてお伺いいたします。
まず，夜救診の診療時間の延長について。
救急医療体制は，診療所や病院が開かれていない時間の医療を確保するためのものであり，交通事故や休日，夜間の救急患者への対応として，市民が安心して生活していくためにはなくてはならないものであります。
本市における救急医療体制は，休日の在宅当番医制，及び海浜病院内の夜間初期診療部，いわゆる夜救診で診療を行っており，さらに，処置困難な重症患者を受け入れる２次病院が整備されており，市民にとって大変心強いものであります。
しかし，現在の救急医療体制において，診療の空白時間がございます。夜救診での早朝及び夜間の６時から９時の間の３時間が空白時間帯となっております。急病人にとってこの時間が一番心配のときであります。なぜならば，普通の場合，かかりつけの医療機関が身近にあったり，あるいは友人に医師でもいない限り，早朝や夜間の診療時間外に医者の門をたたくことはなかなかできないものであります。
当局も，空白時間帯の解消に向けて御努力されていることとは思いますが，本市も
政令指定都市に移行したことですし，現体制で始めて７年を経過したわけですから，この辺で診療時間の延長をすべきと思われますが，どのように考えているのか，お伺いいたします。
２点目は，第２夜救診の設置についてであります。
緑消防署，土気出張所管内から海浜病院までの搬送時間は30分から40分かかるそうです。距離にすると約30キロメートルといいます。救急車で電子音を鳴らしてこの時間ですから，自家用車では１時間くらいは楽にかかるでしょう。このように，救急時に，千葉市の南部から北西部まで長時間移動する体制はまだ十分な救急医療体制が整備されているとは言えないのであります。今後人口の増加が予想される東南部地域か，あるいは市立病院内に設置すべきであると思いますが，どのように考えているのか，お伺いいたします。
３点目は，千葉市総合保健医療センターについてであります。
人口の高齢化などに対応した保健医療体制の整備を図ることは大変重要なことでありますが，その中で，市民に対する保健医療サービスの拠点となる保健所，環境保健研究所及び休日救急診療所からなる複合施設である千葉市総合保健医療センターを設置し，一層の充実に努めることは大変意義のあることであります。このうち，休日救急診療所におきまして，休日救急診療だけではなく，高齢化社会へ対応した対策の一つとして，口腔保健施設において，寝たきり老人等に対する歯科診療を行うとのことでありますが，どのような診療を実施するのか，お伺いいたします。
４点目は，救急２課程の教育についてお伺いいたします。
本市にも，待望の救急救命士が誕生し，医師の支持を受けて高規格救急車の中で，病院に到着する間，点滴や注射をしながら，心臓がとまった人に対して，電気的刺激を与えたり，より高度な医療行為ができるようになりました。救急救命士の誕生前は，救急車の中に医療行為は存在しませんでした。したがって，救急救命士の誕生は，救急医療体制の中でさらに重要な位置を占めるようになりました。今後，２人，３人と続いて救急救命士が誕生することを切望いたします。
さて，救急救命士の受験資格を得るためには，新たに835時間の教育訓練が必要となりますので，おのずから受講者の人数も制限されるでありましょう。しかし，応急処置等の基準改正により，隊員が115時間の教育訓練を受けることにより，心電図電送，あるいは聴診器で心音や呼吸音が聴取できるなど，９項目の処置ができるようになります。したがって，救命率向上のために，多くの隊員を対象に積極的に教育訓練を行うべきであると思いますが，その対応についてお伺いいたします。
次に，防災体制についてお伺いいたします。
南関東地域の地震対策を検討していた中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会は，南関東地域直下型地震で著しい被害が予想される地域の範囲を分析し，同会議に報告しました。その報告を受けて，中央防災会議は，都市型の地震対策の指針となる南関東地域直下の地震対策に関する大綱を決定しました。今回の報告では，南関東で当面想定すべき地震は直下型地震とした上で，関東大震災クラスの地震が起こる100年先，200年先までの間に，マグニチュード７規模の直下型地震が数回発生すると警告しております。さらに，直下型地震では，震源の半径30キロ程度の範囲で震度６以上になると指摘し，その地域は千葉，神奈川両県の全域と東京都のほぼ全域，茨城，埼玉，山梨，静岡の各県の一部,計282市区町村で,人口は3,260万人であるといわれております。
この報告を受けて決定した大綱は，地震に強い都市づくりの推進，都市型地震災害の防止等７項目の地震対策を柱としております。地域が千葉県全域が指定されていることから，県と共同して対策を講じる必要があると思います。
そこで，当局にお伺いいたしますが，南関東地域直下の地震対策に関する大綱をどのように受けとめ，今後どのような対策を講じられるのか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
さて，公明党千葉県本部では，南関東地域または房総沖に巨大地震の可能性が大きいという指摘を重視し，地震対策をより一層充実させたいとの考えから，去る９月１日の防災の日に，県下2,000人に対して，地震の備えに対する意識調査をいたしました。質問項目は，避難場所，非常持ち出し品の準備の有無，家族との平時の話し合いなど14項目で，特に，千葉市分の調査結果から主なものを上げてみますと，大地震の起きた場合の備えについて，携帯ラジオ，懐中電灯，医薬品などを準備しているが一番多く，続いて，いつも風呂に水をためおきしている。貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している。消火器や三角バケツを準備している。家具や冷蔵庫を固定し，転倒防止しているなどの順であり，大地震が起きた場合の心配事については，火災の発生を一番に上げ，次いで都市ガスやプロパンガスなどの爆発，電話など通信機能の混乱，建物や塀の倒壊，交通機関の混乱，食糧や飲料水の確保の順になっております。
そして，行政に対しての要望としては，災害時，緊急時の情報網整備が一番多く，次いで避難場所や避難路の整備，地域における消火設備の整備，建物の防火，窓ガラスの落下防止等安全性の確保，地震予知研究の充実の順になっております。
そこで，調査結果を踏まえて，以下，質問をいたします。
１点目は，最近，防災に関して意識調査をしたことがあるか。ないとするならば，実施すべきと思うが，どうか。
２点目は，避難場所についての周知徹底や避難路の整備が必要かと思われますが，現状と今後の対応についてお伺いいたします。
３点目は，地震時の対応について，市民の意識の向上が望まれますが，今後の取り組みについてお伺いいたします。
４点目は，災害時の情報網の整備について，新防災システムの整備のスケジュールと防災広報無線の整備計画についてお伺いいたします。
５点目は，消火栓や貯水槽などの地域の消火設備の現状と今後の取り組みについて，お伺いいたします。
さて，今回の我が党のアンケート調査から明らかなように，行政に対する要望の中で，緊急時の情報網に最も関心を持ち，最も要望の多いものであります。特に，災害時には，気象，天気情報は欠かせないものであると思います。毎日茶の間に届けられるニュース放送の直後に，必ず交通情報と気象情報が報道されるほど，天気情報は私たちの日常生活に密着しているものであります。通勤，通学，レジャー，スポーツ，家庭での洗濯等すべて天気によって左右されてしまいます。
そんな中で，地域の気象情報を自治体が独自で市民に提供して好評を博しているところがあります。私が，現地を視察してきたところは，福島県郡山市で，総務部消防防災課内に天気相談所を設け，地域の天気解説予報を１日３回テレホンサービスを行っております。郡山市は人口30万の都市ですが，昨年度の例ですと，テレホンサービスを含めての天気相談所の利用者は約8,000件あったそうです。本市においても研究に値するものではないかと思われますので，後日伺うことにして，本日は提言とさせていただきます。
次に，住宅行政についてお伺いいたします。
まず，高齢者の住宅問題について。
年々ふえ続けていく高齢者に対し，公営住宅の対応は，平成４年度の市政概要によりますと，市営住宅数6,620戸のうち，老人向けはわずかに94戸しかありません。近年各地で建設している市営住宅には，高齢者用の住宅が25％くらいの比率で建てられているのが特徴であります。平成２年度に完成した東京都の東堀切２丁目団地でも，総数110戸のうち高齢者用の住宅は24戸を数えておりました。この団地では，葛飾区の在宅サービスセンターも併設されております。
また，北九州市でも，高齢者のためのいたわり住宅として，ケアつき市営住宅，ライフサポート竹末の建設を始めました。この内容は，総工費３億2,000万，来年３月末に完成する予定で，ひとり暮らし用20戸，夫婦用10戸の計30戸，生活援助員が団地内に住み，デイサービスセンター施設とも連携するシステムを予定しております。
このように，本市におきましても，高齢者用の住宅を建設していくべきだと思いますが，御見解をまずお伺いいたします。
厚生省は，来年度の予算の概算要求に，公営住宅の新築，建てかえなどにあわせて，都市型の老人福祉対策を整備していくことを盛り込んだようであります。これは，都市部での施設の整備状況が進まないことによる偏在化傾向を是正するのがねらいといわれ，特別養護老人ホーム設立のための定員基準を50人から30人に，ケアハウスを30人から10人に緩和し，小規模な施設でも建設できるようにするというものでありました。
そこでこれは，市民生活局長にお尋ねいたしますが，市営住宅を建設する場所に高齢者住宅を併設し，その中にデイサービスセンターを設置するよう関係当局と協議する用意があるのかどうか，伺うものであります。
次に，住宅条例の制定についてお伺いいたします。
我が国で最初に住宅条例を制定したのは，東京世田谷区でありました。世田谷区では，昭和60年ごろから都心部に始まった地価高騰のため，住宅や住環境をめぐる状況が大きく変化してきたため，昭和63年度に開催した同区の土地住宅問題懇談会で，住宅政策を総合的に取り組むために条例の設置が必要との答申を得て，平成２年に制定を見ているようであります。その成果は，近隣の区に評価されるところとなり，その後，品川，新宿，港，中央，台東の各区に制定されていったのであります。
このように，住宅政策として質のよい住宅の供給と町づくりと連動した住環境の確保のために，行政の積極的な取り組みが見られるのであります。
本市におきましても，このようなことを取り入れながら，住宅政策の基本的施策や，これから展開する方向等について，しかるべき懇談会などでの検討を得ながら明確化し，もって市民に示していくべきであると思いますが，この点についてもお伺いいたします。
３点目に，本年度より着手しております借り上げ公共賃貸住宅についてお伺いいたします。
本年度も既に５カ月が経過しましたが，この間のこの事業の経過と今後の見通しについてお聞かせ願います。
需要を見ながらの供給体制を検討されることでしょうが，戸数としてはどのぐらいを見込んでおられるのか。また，業務推進に当たりましては，専門的，能率的な取り組みとなるため，公社をつくって推進させたいとのことでしたが，その見通しについてお伺いいたします。
最後に，教育行政についてお伺いいたします。
学校週５日制について。
いよいよ明９月12日より，学校週５日制がスタートいたします。学校週５日制は，明治５年の学制公布，戦後の６・３制確立に次ぐ教育制度の第３の改革と言われております。現在，日本の年間授業日数は約240日で，他の先進諸国と比べて大分多くなっております。欧米の５日制は近代以降教育制度の発足時から100年以上の歴史をもっており，しかもこれらの国々では，夏休みの期間も長くなっております。
我が国が欧米諸国に追いつくため，がむしゃらに働いてきたのと同じように，教育もひたすらに知識の詰め込みに追われてきました。今，経済や技術面で，世界の最先端に立って，日本もやっと社会全体が時短を志向し，週休２日制が進行するなど，ゆとりを目指すようになって，教育も新しい時代に対応する必要に迫られてまいりました。
学校週５日制の導入の根拠として，学力観の転換が叫ばれてまいりましたが，単に知識や技能の量を学力として偏重するのではなく，子供がみずから考え，主体的に判断し，行動する能力ととらえるべきであるとの主張であります。そのために，知識の詰め込み教育によって子供のゆとりが失われ，豊かな感性を磨くことがなおざりにされてきたことを修復させなければならないと考えます。
学校週５日制により，家庭と地域での子供の生活時間を増加させることは，そのきっかけになると思うのであります。
もう一つの大事な点は，教育のことはすべて学校に任せておけばよいとの過度の学校依存を問い直すということであります。家庭や地域が学校とともに子供の教育にどうかかわっていくのかを模索しなければならないと思います。学校週５日制でゆとりを持ち，親と子供の触れ合いの中で，子供の個性や能力がよく見えてくるのではないか。子供の立場になって考えるきっかけになるのではないか。学校週５日制をそうした位置づけにする必要があるのではないかと考えます。５日制実施スケジュールについては，親の関心も高いのでありますが，完全実施については慎重に進めなければならないと思います。
まず，現在の月１回の５日制を定着させ，成果を生み出すために，じっくり試行期間をおき，年月をかけて段階を追って進めるべきと考えます。その中で，世論形成も図り，社会全体の支援によって，真に意義ある学校週５日制をつくり出すべきであります。
そこで，４点についてお伺いいたします。
１点目は，触れ合いという視点から，スポーツ教室やスポーツ大会で家族全員が楽しめるスポーツの普及を図るべきであると思いますが，どうか。まずお伺いいたします。
２点目は，地域の受け皿として，民間団体や企業などとの連携も必要と思いますが，この点はどのようになっているのか，お伺いいたします。
３点目は，盛り場の徘回など非行化への危惧も言われておりますが，これらの対策はどのようになっているのか，お伺いいたします。
最後に，学校週５日制に対する親や地域の意識を高めるために，毎月第２土曜日を親子の触れ合いデーとか，家庭の日に決めたらどうか，お伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
32 ◯副議長（片田幸一君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
33 ◯市長（松井 旭君） ただいま公明党を代表されまして，
佐久間武仁議員より，市政各般にわたりましての御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
御質問にお答えする前に，まず，議員よりお祝いのお言葉をいただきましたこと，まことにありがたく厚く御礼を申し上げます。
はからずも私は，第44回国土建設週間の折，建設大臣表彰の栄に浴することができたのでございます。このことは，ひとり私のみの努力の結果ということではなく，議員各位を初め職員，そして市民皆様方の長年にわたる多大なるお力添えのたまものでございまして，この場をおかりをいたしまして，深く感謝申し上げる次第でございます。
また，
政令指定都市へ移行して以来，早いもので６カ月が経過しようとしておりますが，区行政を初め県からの移譲事務も順調に展開をしており，まさに大都市行政が一歩一歩確立しつつあるものと認識をいたしております。
ただいま賜りました示唆に富んだ貴重な御意見を胸に，人間尊重，市民生活優先の行政を一丸となって推進すべく決意も新たにいたしておるところでございます。どうか，今後とも皆様方の温かい御指導，お力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
それでは，御質問の第１点目の平和行政についてお答えをいたします。
まず，将来にわたる平和政策，平和事業の基本方針や基本計画を策定すべきではとのことでございますが，３月議会におきまして，企画調整局長からお答えをいたしましたように，平成３年度に先進
政令指定都市等の平和事業の実施状況を調査いたしましたところ，それぞれの都市によりまして，その状況は異なっております。
本市の平和事業についての基本的な考え方といたしましては，これまでたびたび申し上げてまいりましたが，平和が市民福祉の原点であると認識をいたしております。このため，戦争の悲惨さ，平和のとうとさを語り伝える施策や，将来に向けて平和的環境の創出を図る施策を柱とし，各事業を計画的に展開をしております。今後ますます戦争を知らない世代がふえる中で，平和事業にも工夫を加えながら，その推進に努めてまいりたいと存じております。
次に，国際交流を通じての平和行政でございますが，各種の国際交流活動を展開することによりまして，異文化間の相互理解を深めるとともに，諸外国との友好親善を推進することは，人類の友好親善と世界平和の推進につながるものと存じております。このため，例年実施をいたしております姉妹友好都市との交流の充実を図ることはもとより，特に，今年度は，
政令指定都市移行記念行事として多くの市民が世界の都市にある伝統的な文化に触れる機会として，姉妹友好都市フェスティバルを開催するとともに，今月末には，天津市で開催をされます第２回天津国際友好都市芸術祭に，本市を代表いたしまして，社交ダンスとロックミュージックの２団体を派遣することといたしております。
また，これまでアスンシオン市への清掃自動車の寄贈，さらにはケソン市役所職員の環境行政視察団の受け入れなどなど，市民各層による幅広い交流の推進に努めておるところでございます。
今後とも，世界に開かれた国際都市千葉を目指しまして，姉妹友好都市はもとより，世界の国々との文化，スポーツ，芸術を初め，技術や経済交流等の促進を図り，平和への貢献の一助といたしたいと考えております。
34 ◯副議長（片田幸一君） 企画調整局長。
35 ◯企画調整局長（村田政雄君） 平和行政についての御質問のうち，市長答弁以外についてお答えいたします。
初めに，３年後の平成７年が戦後50年に当たりますことは，平和行政にとりましても，お話のように，大きな節目となるものと存じております。
したがいまして，今後，平和行政を進める上で，このことを念頭に置きながら各事業の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に，市民への平和意識の啓発についてでございますが，今年度も７月から８月にかけまして，空襲パネル展，童謡コンサート，映画会等を開催いたしまして，多くの市民の皆様から御応募，御参加をいただき，大変好評をいただいております。
この平和啓発事業は，市民全体を対象とするものの，とりわけ戦争体験のない世代，次代を担う子供たちを中心に事業の展開を図っておりまして，今後とも平和の大切さ，命のとうとさについて，市民の皆様が家族や友人たちと語り合えるよう，平和啓発事業の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に，戦災の資料収集とともに，千葉市の歴史がわかる資料室，展示室等の常設コーナーの設置について御質問でございます。
まずは，戦後長い年月がたつ中で，散逸しつつある戦災遺品等貴重な資料の収集を優先し，その後それらの資料の保管等の問題も含めまして，検討いたしてまいりたいと存じます。
ただ，拠点施設の整備といたしましては，今年度，平和のシンボルとなるモニュメントの設置に向け検討を進めているところでございます。
また，広島市の平和式典など，平和行事への参加，平和をテーマとした国際会議，イベント等への参加につきましては，これから本市の平和行政に対する御提言として承り，可能なものにつきましては，今後検討してまいりたいと存じますので，御理解いただきたいと存じます。
終わります。
36 ◯副議長（片田幸一君） 清掃局長。
37 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えいたします。
まず，５分別収集説明会における市民の意見，要望をごみ処理行政にどのように生かしていくのかとの御質問でございますが，５分別収集説明会における市民の皆さんの御意見，御要望でございますが，ごみ問題に対する関心も高く，５分別収集につきましては，大方の了解が得られ，実施については積極的に御協力をいただけるものと認識いたしております。
市民の要望につきましては，市内の地域特性により若干異なっておりますけれども，大別いたしますと，不法投棄の問題，それからワンルームマンション等自治会未加入者への対応，３番目といたしまして，事業系ごみの分別と家庭系ごみへの混入防止策，それから適正処理困難物の対応，５番目といたしまして，ダストボックスの廃止などでございます。
まず，不法投棄につきましては，現在，夜間パトロールを実施しておりますが，今後は，監視員制度の検討，それから投棄されたものに対する収集体制の確立などで対応したいと存じます。
また，自治会未加入者への対応でございますが，全戸説明のためのローラー作戦などを現在行っております。また，市内にある千葉県宅地建物取引業協同組合千葉支部，これは加盟877社あるようでございますけれども，の御協力を得ることなどもいたしております。
それから，事業所ごみの分別につきましては，いろいろの関係機関の御協力を得ながら，今ＰＲを実施中でございます。
それから，適正処理困難物の関係につきましては，販売者や，あるいは製造業者の指導などを現在実施いたしておるところでございます。
特に，５番目のダストボックスにつきましては，市民の関心も高く，説明会の中での市民の意見としては，おおむね３点に集約されるようでございます。
まず一つは，なるべく早い時期に撤去してほしいと。それから二つ目としましては，市の計画どおり平成５年３月末日までに撤去してほしい。それから３番目としまして，分別の阻害要因とならないので存続してほしいということでございます。
特に，存続の市民要望に対しましては，原則的には，平成５年３月末日で廃止でございますが，今後も精力的に話し合いを進めてまいりたいと，このように存じております。
それから，有料化に対する意見につきましては，粗大ごみについては，排出量に差異があることなど，負担の公平性からやむを得ないという意見が多かったと理解をいたしております。また，家庭ごみにつきましては，さまざまな御意見がございます。市民の意見等を十分取り入れるとともに，排出抑制，資源化及び分別収集等の減量効果を評価した上で施策を講じてまいりたいと存じます。
５分別の説明会につきましては，実施済み団体と既に受け付け済みの団体を合わせますと，600団体を超えており，現時点で70％以上の自治会での実施が確定しておりますので，説明会での市民の皆さん方の意見等を今後は，本市が目指しておりますリサイクルを中心とした環境保全社会構築のための施策に十分反映してまいりたいと考えております。
次に，平成４年度の減量目標約４万5,000トンを達成することは可能かと，お尋ねでございますが，ごみの減量化，再資源化施策の実施，そして10月１日からの５分別収集の移行を踏まえ，減量目標を４万5,000トンを設定いたしたものでございます。
したがいまして，５分別の適正排出，粗大ごみの申し込み制，各戸収集の移行について，市民並びに事業者に十分御理解が得られるよう努め，減量目標の達成に向け努力してまいりたいと存じます。
なお，粗大ごみの排出につきましては，５分別説明会の中でも，市民の皆さんに御協力方をお願いいたしておるところでございますが，議員お話のとおり，この二，三カ月は予想を上回る排出状況でございます。夜間パトロール等を実施し，その抑止に努めておるところでございます。
次に，中田処分場のあとの最終処分場について，２年以内に用地を確保し，整備し，供用開始が可能かとの御質問ですが，２年間で用地取得を含め，施設整備を完了させることは大変厳しいものがございます。
市民の快適で衛生的な生活を守る上からも，現在検討しております候補地を初め，市内にある既存の民間施設等を含め，短期間で施設整備が可能で，しかも供用開始ができるよう，さまざまな角度から検討を加え，最善の努力をしておるところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，焼却灰の資源化についてでございますが，現在，全国各都市の清掃工場から排出されるごみ焼却灰の処理につきましては，ほとんどが埋め立て処分されております。本市におきましても同様でございます。
しかしながら，今後の本市の清掃行政は，リサイクル型社会構築へ向けて大きく転換をしてまいらなければなりません。このたび策定いたしました基本計画の中でも，ごみの減量，資源化，及び分別収集に重点を置き，施設において処理する量を極力少なくすることを基本方針といたしております。
そこで，このたび，清掃工場より排出されます焼却灰の再資源化と減容化を目的といたしました研究を民間企業グループと共同で行うこととなりました。この研究は，焼却灰に電気プラズマを利用いたしまして，高温で溶融する技術の実証と生成されますスラグを利用して再資源化を図ろうとするものでございます。スラグと申しますのは，高温で溶融いたしますと，堆積が半分以下のガラス状の物質ができます。これをスラグと称しております。
それから，共同研究は，本市のほかに川崎製鉄，それから東京電力，川崎重工業の民間３社が共同研究の協定を結び行うものでございます。共同研究のメリットといたしましては，それぞれの持つ技術，経験，情報，資金等を組み合わせることができ，単独で行う場合に比べ，大きな効果が発揮できるものと期待をいたしておるところでございます。
実験プラントの建設時期につきましては，既に北谷津清掃工場敷地内に建設すべく基礎工事に着手，本年12月に完成，明年の１月ごろより実験を開始し，実験期間は約２年間を予定いたしております。この実験が成功いたしますと，最終処分場の延命化に大いに役立つものと期待をいたしておるところでございます。
次に，清掃工場について３点の御質問がございましたが，関連がございますので，一括して御答弁を申し上げます。
まず，三角町清掃工場の整備計画の提出，国庫補助内示の状況についてお答えをいたします。
昨日の市民自由クラブ代表，高橋紀男議員の御質問に市長より御答弁申し上げましたとおり，近々のうちに整備計画を提出できるものと考えております。
また，国庫補助につきましては，本市の厳しいごみ処理状況を国，県も十分御理解をいただいておりますので，整備計画書を提出後早期に内示がいただけるものと考えております。
また，いつ稼働できるかとの御質問でございますが，計画が多少おくれておりますが，平成８年度中の稼働を目途に努力をしてまいりたいと存じます。
次に，新港，それから北谷津，両清掃工場の具体的な建てかえ計画を明示する時期ではとの御質問でございますが，両工場の建てかえにつきましては，本年策定いたしました基本計画の中で，それぞれ新港は，平成９年，それから北谷津につきましては，平成13年に建てかえを予定いたしております。
今後ともこの基本計画に沿って整備をしてまいる考えでございます。
以上でございます。
38 ◯副議長（片田幸一君） 市民生活局長。
39 ◯市民生活局長（勝田明徳君） お答え申し上げます。
まず，福祉行政の１点目，ボランティアの育成と２点目のボランティアの具現化につきまして，関連がございますので，一括して御答弁申し上げます。
21世紀の高齢化社会を迎えるに当たり，福祉サービスに従事するマンパワーなど，市民のニーズに適切に対応していくため，福祉行政の施策の充実とともに，地域住民の参加と協力によるボランティア活動の育成強化がより必要になると認識いたしております。
市といたしましては，地域福祉の推進を担う千葉市社会福祉協議会が中心となり，ボランティア活動の推進体制の整備を図るとともに，ボランティアの育成，研修等を行うなど，積極的にボランティア活動を担う人材育成に努めておるところでございます。
具体的には，福祉と地域にかかわる団体が連携をとり，地域福祉を推進するボランティア団体である地区部会の育成指導を図るとともに，ボランティアグループ及び個人ボランティアの育成指導に努めております。
さらに，活動費，機材費等の助成を行うことにより，ボランティア活動の基盤整備を図っておるところでございます。
次に，各区における地区拠点につきましては，区社会福祉協議会の体制整備，及び仮称総合福祉センター内に設置を予定しておりますボランティアセンターとの整合を図ることなど，課題もございますので，研究させていただきたいと存じます。
次に，ボランティア基金の強化についてでございますが，社会福祉協議会に昭和59年度よりボランティア基金を創設いたしまして，その基金の収益をもとにボランティア活動の援助，助成，学習会，研修会などの活動を強化支援を行っているところでございます。
したがいまして，ボランティア活動に対する支援体制を積極的に推進するため，今後ともボランティア基金の拡充強化に努めてまいりたいと存じます。
続きまして，交通安全対策についてのうち，所管についてお答え申し上げます。
近年の交通事故は，お話にもありましたように，史上最悪の状態となっております。特に，千葉県は上位にランクされ，市も同様に増加の傾向にございます。その中でも，高齢者の交通事故は増加傾向にありますことから，本市では，警察，交通安全協会等の協力を得て，各老人クラブ，老人会を通じまして，交通安全教室を開催いたしておるところでございます。
また，交通安全運動については，警察当局を初め，関係機関，団体等で構成されております千葉市交通安全運動実行委員会が主催する市民参加による交通安全の集いを開催し，特に，子供と高齢者に対して交通安全についての意識の高揚を図っておるところでございます。
今後とも，悲惨な交通事故を１件でもなくすよう，警察当局を初め関係機関と連携を図りながら，積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に，防災体制についての御質問のうち，所管につきまして順次お答え申し上げます。
初めに，南関東地域直下の地震対策に関する大綱をどう受けとめ，今後どう対策を講じていくのかとの御質問でございますが，本市といたしましては，安全で災害に強い町づくりを第一義といたしまして，災害対策の基本計画であります地域防災計画を策定し，総合的，計画的な施策の展開を図るべく，積極的に取り組んでおるところでございます。
今回の大綱は，直下型地震の発生による被害の防止，軽減を図るために，その講ずべき地震対策につきまして，当面する課題を掲げ，その施策の進め方の基本方針を示したもので，今後，国，関係地方公共団体，関係公共機関，ＪＲとかＮＴＴ，電気，ガス事業者でございますが，一体となって地震対策の具現化，及び推進を図っていくものでございます。
こうした大綱を踏まえまして，７都県市で構成されております地震対策研究会議におきまして，具体的な検討，協議を行ってまいります。
さらに，千葉県で昨年度から直下型地震等対策調査を実施いたしておりますので，その結果をもとに，指導を仰ぎながら，本市のより一層の防災対策を進めてまいる所存でございます。
また，先般行われました７都県市合同防災訓練時におきまして，政府調査団の団長として御視察をいただきました宮沢総理大臣に対しまして，大綱の着実な推進と積極的な対応を行っていただくよう７都県市として，南関東地域における地震防災対策の拡充強化等についての要望を行ったところでございます。
次に，最近，防災に関しての意識調査をしたことがあるかとの御質問でございますが，昭和63年度に81万ファミリーアンケート調査で，大地震に望むこと等につきまして調査いたしております。
また，この秋でございますが，本市で行います国際防災会議の中で，市民向けのイベントがございますので，アンケート調査を実施いたしたいと考えております。
次に，避難場所，及び避難路につきましての御質問でございますが，大地震時におきます火災等の２次災害から身の安全を守るための広域避難場所の周知につきましては，案内板，明示標識等の設置や，市民便利帳，市政だより，また防災パンフレット等に掲載をしているところでございますが，今後はさらに標識等の増設や広報により充実を図ってまいりたいと存じます。
また，避難路につきましては，現在，指定しておりませんが，地震対策基礎調査の結果を踏まえまして，関係部局と協議してまいりたいと存じます。
次に，地震時の対応について，市民の意識の向上につきましての御質問でございますが，大地震時におきまして，市民一人ひとりの的確な行動が被害を最小限に食いとめることとなります。こうしたことから，地震時の行動につきましては，市政だよりを初めパンフレット等，ビデオテープ，映画フィルムの貸し出しなどを行っているところでございます。
また，自主防災組織の訓練を通じまして，防災行動力の意識の向上に努めているところでございますが，今後も，より一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次に，災害時の情報網の整備についてお答えいたします。
災害発生の前後におきまして，迅速かつ的確な情報の収集，伝達を行うために，防災行政無線の整備を図ってまいったところでございますが，より大量な情報処理が可能な新システムに変換するため，この第５次５か年計画の中で調査，検討を行い，できるだけ早い時期に導入を図ってまいりたいと存じます。
最後に，防災広報無線の整備につきましては，災害時における情報を市民に的確に伝達するため，現在，屋外受信機を，学校，公園等に67局，そして屋内受信機は学校，公民館等避難場所となります公共施設に225局設置しておりますが，今後も引き続き増設してまいる所存でございます。
最後になりましたが，住宅行政の中で，市営住宅を建設する際に高齢者住宅を建設し，デイサービスセンターを設置する考えについてお答えいたします。
議員御承知のとおり，厚生省が本年８月，平成５年度予算の概算要求に盛り込んだ中に，新たに団地等に住む老人を対象とする福祉サービスの拠点として，老人デイサービスセンターに地域交流スペース，ヘルパーステーション，給食サービスステーションの機能を付設した都市型複合デイサービスセンターを整備する事業を創設することとなっておるのでございます。
そこで，御質問の趣旨は，特定目的公営住宅とあわせ，都市型複合デイサービスセンターの整備を図るための検討や協議をする考えはと，こういうことでございますが，ただいま申し上げましたとおり，国の具体的な考え方もまだ現在明確ではございませんので，この方針等が確定いたしました段階で関係部局と協議してまいりたいと，かように考えております。
よろしくお願いします。
40 ◯副議長（片田幸一君） 都市局長。
41 ◯都市局長（林 孝二郎君） 都市交通につきまして，都市モノレールの星久喜・大宮・千城台を結ぶ環状ルートについての御質問にお答え申し上げます。
昨日，市民自由クラブの高橋紀男議員の御質問にお答えいたしましたとおり，県庁から先のルートにつきましては，当初計画でございます星久喜と結ぶ考え方は変えないこととし，現在，千葉都市モノレール路線計画検討委員会で検討されているところでございます。
また，星久喜から先，千城台までの間のルートにつきましては，今後の沿線の開発整備との関連が重要であると認識しております。すなわち，ルートを環状化するメリットはございますものの，モノレールを事業化する上では，旅客需要の見込み，経営収支の問題等を検討した上で，総合的に判断する必要がございますので，市街化の動向，さらには都川上流域複合都市開発等を初め将来の開発計画等を十分勘案していくことが大切なことと考えております。
以上でございます。
42 ◯副議長（片田幸一君） 建設局長。
43 ◯建設局長（大滝良吉君） 交通安全対策にかかわる御質問のうち，広い歩道の整備という考えを千葉市の整備の基本とする考えはないか，市長の見解はということでございますが，道路の整備に関する御質問でございますので，私の方からお答えさせていただきます。
広い歩道の整備につきましては，市街地の既存道路については，車道部とのかかわり合いもあり，道路整備事業のみでは大変難しい面がございます。新設道路におきましては，道路構造令等に従いまして，交通安全対策を念頭に，歩行動線や地域特性を考慮した人にやさしい道づくりを進めているところでございます。今後もこれらを踏まえて，歩道の整備を進めていきたいと考えております。
次に，２点目の段差の解消についてでございますが，これまでも当議会で段差解消の考え方を述べてきましたように，お年寄りや障害者を初め市民のだれもが歩行のしやすい歩道にすることを目標に，関係部局とも連携を図りながら，段差解消に努めてきたところでございます。今後とも，段差解消を図ってまいりたいと考えております。
また，歩道上に高齢者が一休みできるようなコーナーを設置する考えはないかにお答えいたします。
近年，新市街地の開発事業や商店街の近代化事業などにおいて，ベンチ，駒止め，モニュメントなど，いわゆるストリートファニチャーが設置されております。既設市街地では，用地や設置場所等の制約がありますが，安全でかつ快適な歩行空間を確保することからも，今後は考えてまいりたいと存じます。
次に，住宅行政についてお答え申し上げます。
まず，高齢者用住宅についてでございますが，老人向け住宅94戸につきましては，公営住宅法に基づく特定目的公営住宅として，補助事業で対応した戸数でございます。このほか，市単独事業で建設いたしました老人住宅が48戸，また，同じく市単独事業で建設いたしました簡易住宅，新婚者住宅380戸も順次老人向け住宅として対応を図っているところでございますが，昨今の高齢者に対する住宅需要がますます増加しておることは十分認識しているところでございます。
次に，住宅条例の制定についてお答えいたします。
住宅ニーズの多様化する中で，市民のよりよい住宅，住環境づくりへの関心が高まっております。市民，事業者，行政の相互協力に関する基本的な考え，方針などについて明らかにし，安全で快適な住まいづくり，都市づくりを目指すため，また住宅政策を総合的に取り組むため，住宅条例の制定につきましては，現在，千葉市住宅マスタープランを策定すべく現況調査を行っておりますので，その中で今後協議会等を設置し，検討してまいりたいと考えております。
３番目に，借り上げ公共賃貸住宅についてお答えをいたします。
平成４年５月６日から15日まで，建設の応募を受け付けました結果，件数で48件，戸数といたしましては，1,447戸の申し込みがございました。そのうち，立地条件等により４件，108戸を選定し，供給計画を策定しているところでございます。今後も，住宅需要動向を勘案しながら，良質な賃貸住宅の供給を図るため推進してまいりたいと考えております。
また，事務の効率化及び迅速化を図るため，公社等への管理業務の委託については，現在関係部局と協議を進めております。
終わります。
44 ◯副議長（片田幸一君） 環境衛生局長。
45 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） 救急医療の問題のうち，所管の３点についてお答え申し上げます。
まず１点目は，夜救診の時間延長についてでございます。
海浜病院内の夜救診は，千葉市医師会，千葉市薬剤師会の御協力をいただき，夜の９時から翌朝６時までの医療の確保に努めておりますが，御指摘のように，診療時間帯の前後に若干の空白時間が生じます。このため，かねてより関係団体とも時間の延長等について協議を重ねておりますが，スタッフの勤務時間等難しい問題もございますので，引き続き協議をさせていただきたいと存じます。
２点目の，夜救診の増設につきましては，これもスタッフの確保の点で大きな困難が伴いますが，今後，本市の救急医療体制のあり方や市立病院の再整備について考える中での課題とさせていただきたいと存じます。
３点目は，仮称総合保健医療センター内の口腔保健部門についてでございます。
ここでは，受診の機会に恵まれない寝たきり老人や心身障害者に対する歯科診療を実施いたします。これらの方々は，診療の際に特別な設備を必要とするため，特殊歯科診療ユニットや麻酔装置等を備えた診療室を整備中でございます。
なお，お年寄りは合併症を持つ場合が多うございますので，専門の高度医療機関との連携のもとで診療を行ってまいりたいと考えております。
具体的な診療内容等につきましては，現在，千葉市歯科医師会と鋭意協議中でございます。
以上で終わります。
46 ◯副議長（片田幸一君） 消防局長。
47 ◯消防局長（長谷川景崇君） 救急医療について，並びに防災体制についてのうち，消防局の所管についてお答え申し上げます。
救急２課程教育でございますけれども，救急救命士法が制定されて，本市にもこの６月に１名の救急救命士が誕生し，救急業務の新たな第一歩を踏み出したところでございます。
議員御指摘のとおり，昨年８月に救急隊員の行う応急処置等の基準が改正されまして，新たに９項目の応急処置が追加され，聴診器，ショックパンツ，あるいは自動心マッサージ器等を活用した医療行為が可能となりましたことから，救急患者の救命率向上に大きな成果が期待されているところでございます。
このことから，消防局といたしましても，救急救命士養成はもちろんでありますが，救急２課程の教育に全力を挙げ取り組んでいるところでございまして，既に７名の救急隊員がこの教育を終了したほか，現在，10名の救急隊員が千葉県消防学校へ入校中でございます。
さらに，今年度中に開催される次回の教育課程にもできる限り多くの救急隊員を研修派遣する予定でございます。
なお，千葉県，及び千葉県消防学校におきまして，救急２課程の重要性から，千葉県救急教育検討委員会を発足させ，国・公立病院の医師とともに，私どももこの構成員として会議に参加し，本市のみならず，千葉県下の救急隊のレベルアップに努力しているところでございます。
この中で，明年度は250時間の救急標準課程も取り入れた充実強化の教育内容と実施回数を増加させる方向で推進されておりますので，さらにより多くの救急隊員を研修させ，将来的には全救急隊員に救急２課程教育者を乗務させ，なお一層の救命率の向上を図るべく努力してまいる所存でございます。
次に，消火栓や貯水などの地域の消火設備ということについて御答弁申し上げます。
地域の消防水利の現状と今後の取り組みということでございますけれども，平成４年８月末現在，市内全域の消防水利の設置状況につきましては，消火栓が8,711基，防火水槽は，耐震貯水槽を含め1,417基が設置されております。また，消火用水として使用可能なプール，河川，池等についても687カ所がございます。
これらの消防水利の今後の設置についてでございますが，御承知のとおり，消火栓の設置につきましては，千葉県水道局並びに千葉市水道局のいわゆる水道事業者が水道法第24条の規定に基づき設置するものであります。現状におきましては，上水道の新規布設等に伴い毎年約150基程度が設置されている状況でございます。
また，防火水槽につきましては，消防局において，消火栓の設置をされていない地域を優先に毎年３基程度を設置し，緊急時の水利確保を図っておりますほか，宅地開発行為の指導に基づき，事業者が設置するものもあり，これらについて，一定ではございませんけれども，毎年10基程度が設置されている状況でございます。今後ともさらに消防水利の充実には努める所存でございますので，よろしくお願いいたします。
終わります。
48 ◯副議長（片田幸一君） 教育長。
49 ◯教育長（山本義春君） お答え申し上げます。
最初に教育問題に先立ちまして，御質問の５番目の交通安全対策についてお答えを申し上げます。
通学路及びスクールゾーンの総点検についての御質問をいただきました。指定されました通学路におきます交通安全施設等の整備につきましては，毎年各学校から教育委員会に要望を上げさせまして，これを内容別に取りまとめた上で，関係部局，警察等の協力を得ながら整備を行っておるところでございますが，本市の児童・生徒の交通事故発生件数は，おかげさまでやや減少傾向にございますが，まだまだ整備を要する箇所が多くございます。
御指摘のように，通学路，スクールゾーンの見直し，あるいは総点検につきましては，事故防止対策として欠かせないものでございますので，今後とも各学校にもう一度再点検をさせまして，関係機関の専門的な視点からの御検討もいただきながら整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に，教育行政につきまして，学校週５日制に絡んで五つほどの御提案を含めた御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
最初に，５日制が実施されることに当たりまして，子供たちや親子が活動できる場の一つとして，地域でのスポーツ活動の展開についての御質問をいただきました。
このことにつきましては，日ごろから，地域の社会体育関係団体を通して御協力方をお願いしてきたところでございます。地域に密着した行事でございます各地区体育指導員の企画，運営によります各種のスポーツ行事，教室等がございまして，一部の地域では，親子で歩く会など，そうした行事が予定を既にされております。また，現在実施しておりますファミリーフェスティバルや親子スポーツ教室等家族そろって楽しめるスポーツを，学校週５日制の日程にあわせて調整をしていただき，関係団体の御協力をいただきながら，生涯スポーツの一環として普及をさせてまいりたいというふうに考えております。
２点目の，地域の受け皿としての民間団体との連携についてという御質問をいただきました。お話のとおりでございますが，民間団体の活動の一つとして，今回千葉市子供会育成連絡会を中心にいたしまして，千葉ポートパークを会場にいたしました，おもいっきり楽しい土曜日と銘打った行事が予定をされておりますし，市内各地域の子供会等におきましても，独自の催しが開催される予定になっております。
公民館におきましても，地域の老人クラブの会員の方々や社会体育振興会の協力を得まして，お年寄りと子供の交流する行事なども計画をされております。
また，民間企業についてでございますが，パシフィック野球連盟が千葉マリンスタジアムで開催する公式戦に，小学生400名を無料招待していただくことになったほか，財団法人のヤマハ音楽振興会でも独自の事業を計画をいたしております。
３点目の，盛り場の徘徊と非行化への危惧についての御質問をいただきました。
児童・生徒の休業日の過ごし方の指導を徹底するということが大事なことであると思います。また，家庭や地域社会及び関係機関との一層の連絡，こういうものを通しまして非行防止に万全を期したいというふうに考えております。
最後に，毎月第２土曜日を親子の触れ合いデー，あるいは家庭の日にしてはという提案でございますが，本市におきます学校週５日制の実施に当たってのテーマは，「共に触れ合い語り合い」ということをキャッチフレーズにいたしておるところでございますが，また，既に県では，毎月第３日曜日を家庭の日として設定して，明るく健康な家庭づくりを県民運動として推進しております。この運動の趣旨を十分徹底すべくＰＲに努めているところでございます。御提案の点につきましては，学校週５日制の趣旨を，さらに家庭，地域社会に浸透させるための一つの御提案ということで承っておきたいと思います。
終わります。
50 ◯副議長（片田幸一君）
佐久間武仁議員。
51 ◯16番（佐久間武仁君） それでは２回目の質問でございます。
多方面にわたって質問いたしました。細かいことも多々ありますけれども，了といたしたいと思います。
政治というものは，えらいことを言うわけでありませんけれども，やはり人間の人１人に光りを与えることではないかと私は思います。
したがいまして，冒頭に，どうか思いやりのある御答弁をいただきたいというふうに申しました。そのような答弁もいただきました。
一番最後の御答弁が一番印象的だったものですから，一つの例を挙げさせていただきまして，結びにしたいと思うんですけれども，例えば，スクールゾーン，通学路の総点検に例をとってみましても，たしか，小学校１年生の背の高さは，いろいろありますけれども，１メーター10,20，目の高さになりますと，大体１メーターぐらいなんですね。先ほど私，車いすの話をしましたけれども，やはり大体同じぐらいの高さなんです。そうしますと，私も，１メーターの目の高さで通学路とか，ずうっと，通常危険ですと言われるところを歩きましたけれども，やはり１メーターですから，かなり我々大人が気がつかないようなところに大変危険なものが待っているわけです。こういうところをよく毎日子供たちは通学しているなと思います。
30年ぶり，あるいは20年ぶりで郷里の友人に会います。そうしますと，子供のころよく遊んだ坂道とか，あるいは道路というものは，坂道が大変に急な思いがしているんです。道路も，四つ角から四つ角まで随分長い距離だなと思って，実際に30年ぶりにそれこそ，同級会のときなどお会いしまして，生まれ故郷の道路あるいは坂を見ますと，大変な坂道ではないですね。何だ，こんななだらかな坂だったのか，こんなに交差点から交差点まで近かったのか，それはやっぱり大人と子供たちの目の高さの位置によって違うんだと思うんですね。
先ほど，関係部局といろいろ協議もするとおっしゃいましたけれども，やはり小さな小学生くらいの行政マンはいないわけですから，こういうことを十分考慮してやっていただきたいと思います。やはり，こういうものを取り除かれて初めて人にやさしい行政であると思うんです。
以上，感じたことを申し上げまして，どうか，１人の市民に光りを当てるという，そういう名実ともに大千葉市を目指して，どうか全員一丸となって頑張っていただくことを切に要望いたしまして，私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
52 ◯副議長（片田幸一君）
佐久間武仁議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 後 ２ 時 33 分 休 憩
─────────────────────
午 後 ３ 時 15 分 開 議
53 ◯議長（松戸敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表，56番・野本信正議員。
〔56番・野本信正君 登壇，拍手〕
54 ◯56番（野本信正君） 日本共産党の野本でございます。
ただいまより議員団を代表いたしまして，明年度予算編成に関する質問を行います。
日本共産党千葉市議会議員団は，来年度予算編成に対する市政全般にわたる日本共産党議員団の要求として，市長に1993年度予算及び事業計画立案に当たっての提案，これを提出いたしました。
全般的なことについては，ここに書かれておりますので，ぜひ市長初め関係者は我が党が市民の切実な願いを把握してつくり上げた要望書でございますので，可能な限り明年度予算に編成されるよう求めるものであります。
私の質問は，提案の中から重点を絞り，さきに通告した８項目について行うものであります。
第１の質問は，環境問題についてであります。
「一日も早い解決を切望してきた，生きているうちに救済をという言葉は，今なお公害病に苦しみ続けている者にとって切実な叫びで，本日の法定が公害被害者の願いを実現させる重大な契機となることを切望する。」８月10日，東京高裁809号法定に千葉川鉄公害訴訟患者原告団，稲葉正団長の声が静かに流れました。
続いて，川鉄の門田副社長が，周辺地域の皆様には，日常生活などの面で御迷惑をかけて深く反省する。また，一審患者原告が和解に至るまで長期にわたって苦労なさったことは遺憾と謝罪表明を行い，深々と頭を下げました。17年間の長きにわたって争われた川鉄公害裁判は，会社側が初めて正式に謝罪し，原告側が勝利宣言を行い，終結を見たわけであります。
原告患者のうち，最高齢のＡさんは，昭和53年川鉄の近くに移り住み，60年ごろからせきが出初め，夜眠ろうとするとせきに襲われ息が詰まる，苦しさで暴れ回った末，疲れ切って眠るのが深夜か明け方になってからだったそうです。Ａさんは，裁判の和解の知らせに，「川鉄への怒りは忘れたことがない。疲れて楽に死ぬことしか考えなくなりました。17年は余りにも長かった。川崎製鉄がこの苦しみを理解して，和解するならば一日でも早い方がいいと思っていた。私は，体が動かなくなったけど，若い人のためには本当にそう思う。」と語っていました。
また，当日のある新聞は，「患者たちの老いが進む中，和解による終結を切望した原告側の主張が実った，提訴以来原告患者26人が亡くなり，いまだにぜんそくや発作で苦しめられている患者たちは，亡くなった人たちにも，川鉄の謝罪を聞かせたかったと17年の重みをしみじみと感じていた」と報道しています。
この裁判を通じて明らかになったことは，第１に，昭和63年千葉地裁での一審判決が，川鉄がもたらした大気汚染と健康被害に因果関係があることを認めたことであります。そして，46人の患者に損害賠償を命じました。
第２に，17年間一貫して公害の責任を全面的に否定し続けてきた川鉄の代表が，公開の法定で深い反省と遺憾の意を表明し，謝罪したことであります。
このように，公害患者や弁護団の必死の戦い，それを支援する多くの人々の力を合わせた運動が，公害企業を動かしたわけであります。
千葉市当局は，川鉄公害裁判からしっかりと教訓を学び，行政に生かすべきであります。この間当局はどんな行政を行ってきたのかといえば，公害の規制や公害認定患者の救済などに一定の努力を払ってきました。しかし，公害を発生する大企業を正面から規制する立場や，公害患者の救済について，現在市独自の救済を行っている先進市から見れば，不十分なものです。
しかも，今日の大気汚染は，ＮＯ2や浮遊粒子状物質など，未解決の課題を抱えています。
したがって，当局は，川鉄訴訟に学び，もっと環境行政に力を入れるべきであることを私どもは強調します。
以上のことを明らかにしましたが，その上に立って質問をします。
質問の第１は，松井市長は，今日まで川鉄公害訴訟にかかわる質問には，訴訟中を理由に答弁を避けてきましたが，裁判終結に当たり，市長の率直な感想を伺うとともに，この訴訟から何を学び，行政に生かそうと思うのか，お尋ねします。
第２は，公害認定患者1,106人のうち，死亡者241人と多くの被害が発生し，これらの人々を中心とした公害をなくして命を守るための運動が17年もかかり，問題解決がおくれてきた原因の中に，公害行政の不十分さなど，市当局にも責任の一端があることを認めるかどうか，質問するものであります。
第３に，17年間の公害訴訟を通じて，川鉄の加害責任，因果関係が裁判で認められたこと，川鉄が公式に謝罪したこと，この事実を市長がはっきりと確認した上で，今なお川鉄から排出されているＮＯ2を初めとした公害の規制を行うため，一つ，川鉄に適切な対策を行わせること。二つ，市当局の公害規制をもっと強化していくこと。以上の２点について答弁を求めるものであります。
第４に，公害病患者の救済について質問します。
政府環境庁が1988年公害指定地域を解除したため，新しく患者として認定されなくなりました。しかし，実際は苦しんでいる公害患者がかなりいます。この際，市独自の条例をつくり，未認定の患者を救うべきと提案しますが，お答えください。
また，東京都や川崎市，尼崎市など12の自治体は独自の対策を行い，四つの疾病について医療費の給付を行っていることは御存じのとおりであります。千葉市も取り急ぎ，このくらいのことは実施すべきでありますが，答弁をお願いします。
以上が環境問題の第１の質問です。
環境問題の２番目の質問は，自動車の排ガス規制についてであります。
貨物自動車を初め，自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染は，本市にとっても重要な問題です。この対策を求めるものですが，１番目の質問は，市内で直噴式ディーゼル貨物自動車を所有している事業所は何件くらいあって，車両数の合計は何台か。
２番目に，これらの事業所に対して，ＮＯxの排出量を管理させる行政を行うべきと思いますが，当局は，７都県市首脳会議の取り決めに基づいての対策を言っていますが，これは具体性が乏しい内容です。もっと実効性のある対策を市独自に実施すべきと提案します。
以上，２点について答弁を求めます。
次は，福祉，保健，医療についてであります。
宮沢自民党内閣のアメリカべったり，大企業優先の政治は，国民生活に重大な影響を与えています。大企業の利潤が増大する中で，国民の暮らしは豊かな社会などという宣伝とは裏腹に，各分野で深刻な事態にぶつかっています。長時間，過密労働による過労死の不安，マイホームの夢の完全な崩壊，高齢化社会が叫ばれる中，老人福祉のためにと消費税まで導入しながら，老人医療費がことし１月を皮切りに，５割から７割の値上げがされ，３年後には物価にスライドさせるなど，天井知らずです。
高齢化社会に備えるためとして導入された消費税は，この間の累計でおおよそ22兆3,000億円となっていますが，このうち高齢化社会対策のために使われたのは，目玉政策とされるゴールドプランのためのわずかに4,300億円，消費税全体の1.9％にしか過ぎないのであります。
老人医療費の大幅な値上げや老人保健福祉計画に見られるように，政府は計画の実行に必要な人と施設とお金は，少しばかりの補助をつけて済ませ，あとは市町村任せにしようとしています。また，医療法の改正により，診療報酬を改定して，差額ベッドの増大を初めとした患者負担を強めた病院のランクづけを行って，患者のたらい回しが起こるようなことも懸念されています。
このような中で，高齢化社会対策の充実は急を要しているわけであります。高齢化社会に向かい，千葉市でも，総合的な対策を立てて，生きがいある豊かな老後のために，各種施策の強化が望まれています。高齢者いじめや差別があってはなりませんし，生活不安の解消をしなければなりません。９月１日，２日にかけて，神奈川県で開かれた全国高齢者大会では，だれもが安心できる高齢期づくりに努力するという趣旨の敬老自治体宣言が，全国の自治体で広がり始めていることを報告しています。
そこで，第１の質問ですが，千葉市議会にも敬老自治体宣言を行うよう陳情が提出されました。宣言の案文は次のとおりです。
敬老自治体宣言－戦前戦後の長きにわたって社会に貢献してきた高齢者に感謝し，高齢者が敬愛され，健康に生活し，今後とも地域社会発展のために大いに活躍されることを期待し，議会，行政当局，住民が一体となってだれでも安心できる高齢期づくりに努力することを宣言します。
以上でありますが，基本を貫くのは，一方的に行政に求めるのではなく，関係者が一体となって努力することが必要だということです。千葉市もこの際，高齢者が安心して住める町づくりを行うため，敬老自治体宣言を行うよう求めるものでありますが，答弁を願います。
２番目の質問は，老人保健福祉計画についてであります。
老人保健福祉計画は，ゴールドプランと福祉関係８法の改正を受けて，平成５年度までに策定が義務づけられています。市民ニーズの把握とそれに基づいたサービス供給量と福祉整備マンパワーの確保策について，数値で目標を明確化するものですが，このことについて本議場で我が党の議員を初め多くの議員が質問しています。しかし当局の答弁は，総じて抽象的であり，計画策定はまだ思うように進んでいないようであります。
そこで，改めて大事と思われる諸点について伺うものであります。
第１の質問は，計画策定は市の責任で行うことに関してであります。この計画は，もともと政府，厚生省から強力な指導，上からの押しつけで始まったため，全国的な傾向として，国の策定したマニュアルにしっかり依存したり，コンサルタント業者に委託する自治体がふえているそうでありますが，これではその自治体の実情を踏まえた実効ある計画になりません。千葉市は，マニュアル依存やコンサルタント委託ではなく，自分の知恵と力で，自前の計画をつくるべきであります。千葉市の優秀な職員の能力を信頼すれば，自力でできるはずですが，答弁を求めるものであります。
第２は，千葉市が自前の計画をつくるためにも，多方面の声を聞くことが必要であります。６月30日付の厚生大臣官房老人保健福祉部長から，都道府県知事あての通知には，計画策定に当たっては，市議会の議を経ることは要しないとありますが，とんでもない話であります。議決対象でないとしても，大事な計画策定に当たって当局が議会や市民の声を聞くのは当然であります。
そこでお尋ねしますが，市当局は，計画策定の基本姿勢として，広く市民の声を聞くこと，関係する専門家や団体及び専門の市職員，議員の意見などを十分に聞いて計画を策定すべきでありますが，答弁を求めます。
第３の質問は，市民ニーズを把握する方法についてであります。
厚生省も調査を行うよう指示していますが，千葉市はどのように行うのか，先進都市の調査を行っているのか，お尋ねします。
そして，私どもの提案ですが，実際にお年寄りを介護している人や関係者から把握することや，ホームヘルパー，福祉事務所，高齢者福祉の関係職員，保健婦を初めとした専門職員の担当者レベルの定期協議を行うべきと考えますが，答弁を求めます。
第４の質問は，老人福祉は公的サービスで支えていくことを基本とすることであります。
厚生省の通知は，高齢者がいつでも，どこでも，だれでも必要とする保健サービスを利用できるようにすることを目指すと言っています。その中で，在宅の要介護老人への保健サービスでは，寝たきりと痴呆などに規定して，ここにホームヘルパーを週３回から６回派遣するとしています。すなわち，それぞれ多様な要介護の形態を無視して，対象者やヘルパーの派遣日数を初めから制限しています。これでは依然として家族の介護に依拠しているものであります。病人を病院から在宅に戻して，在宅福祉に肩がわりさせるような計画であってはならないはずであります。
また，サービス提供の主体について，厚生省の通知は，公的サービス以外に各ボランティア活動や民間のシルバー産業等をあわせた地域の福祉計画をつくると言っています。このことは，ホームヘルパーでいえば，パートやシルバー産業，ボランティアまであわせて必要な数を確保することであります。人数だけは確保しても，必要な責任を持った介護はできない計画であってはなりません。
以上のことは，老人保健福祉サービスを自治体が責任を持って行う立場の欠如であります。
このような厚生省の通知に沿った型どおりの計画ではなく，自治体が責任を持ち，老人保健福祉は公的サービスが中心となって支えていくことを基本とした計画にすべきと考えますが，明快な答弁を求めます。
第５に，在宅介護の支援について質問します。
住宅のリフォームについて，江戸川区では，住まいの段差をなくすなど自宅改造に平均100万円の補助金を出しています。給食サービスでは，各地で先進経験が進んでいます。千葉市もいつも同じ答弁ではなく，もっと前進させる答弁を求めるものであります。
また，老人福祉法の改正の中で，新しく提起された在宅介護支援センターですが，千葉市は何カ所ぐらい，いつつくるのか。法律でいう中学校区に１カ所を目指すのか。そしてセンターの職員は市の職員を派遣すべきと思いますが，答弁を求めるものであります。
３番目の質問は，清掃行政についてであります。
５分別収集の10月１日の開始に向けて，市当局の説明会や町内自治会の準備活動が活発に行われていますが，その先頭に立っている市職員を初めとした関係者の努力には敬意を表するものであります。
分別収集は，ごみの減量化の重要な柱でありますから，早期に実現することにこしたことはありません。しかし，市民の納得と協力がなければ実現できないわけですから，私どもは，急ぎ過ぎて行政側からの押しつけになってしまってはうまくいかないことや，10月実施にこだわらないようにすることを指摘してきました。
しかし，当局が，何がなんでも10月１日より行う方針を変えていないため，現場では混乱も起きています。今，大事なことは，到達点を冷静にとらえて科学的に対応することです。
私は，今回の質問を行うに当たり，何人かの自治会長から，アンケート方式で意見を聞いてみました。その結果を明らかにしますと，今度の10月１日からの実施について，万全の体制か，不安かという質問には，ほとんどの方が不安が残るというふうに答えておりました。関係の自治会員に十分に徹底できたかどうかということについても，これは不十分だとほとんどの方が申しておりました。
また，ダストボックスの存廃についても，これは意見が分かれるところがありましたけれども，しかし，かなりの部分がダストボックスの存続を求めていましたし，一方的廃止については，非常に，これはけしからぬという意見が多かったわけであります。
また，粗大ごみのステーションの廃止については，今，現地では大変な事態になっているわけでありまして，反応が非常に鋭かったんです。今までは，ステーションに出したごみが回収日のその日のうちに全部回収されていたけれども，今回は物すごい量のために，何日たってもなかなか回収されずに野積みされている。さらに，そこにまた捨てる人も出てくる。最近は，二度，三度と千葉市のこの異常な事態がテレビでも放映されて，全国的に問題になっているというようであります。こういうことで，直ちにステーションの廃止ということに，非常に一方的だと怒っている自治会長もおられました。
詳しいことはまた後でお知らせしますけれども，こういうことを踏まえて私は質問するものでありますけれども，第１に，10月１日からの５分別収集スタートは，いろいろ無理があるようです。時期尚早だという意見も多いようです。そこで，再検討すべきではないか，質問をするものであります。
第２に，強引にスタートさせた場合，混乱が生じたときはだれが責任をとるかについてであります。
トラブルにはいろいろあると思いますが，その処理について，自治会に一通り説明が終わったのだから，10月１日以後は自治会が処理すべきであって，自治会役員の責任だというのか，それとも行政側が責任を持って現場にも行き解決に当たるのか，この点について明快な答弁を求めておきたいと思います。大事なことなんではっきりしてください。
第３に，粗大ごみについてお尋ねします。
ステーションが廃止され，戸別収集にかわるということで，これが最後ということでありましょうか，粗大ごみのステーションは，先ほども述べましたように，通常の何倍ものごみの山となってパニック状態，何日も放置される，こういう状態です。10月以後もステーションだった場所に投棄されたり，またあちこちに不法投棄されることも心配です。この際，当分の間，戸別収集とステーションを併用してならし運転をすべきではないか，お尋ねするものであります。
第４に，ダストボックスの一律廃止についてであります。
かなり多くの自治会や市民から，実情を無視した一方的廃止に怒りの声が出ています。強行すれば，清掃行政への協力にブレーキがかかる心配もあります。この際，一律廃止をやめて，実情に即して対応すべきですが，答弁を求めるものであります。
第５に，家庭ごみの有料化について質問いたします。
私どもは，家庭ごみの有料化は，税金の二重取りであり，また市民のごみ減量化への意識について，無料だから余計に捨てる，有料にすれば減量に協力するといった考え方が当局にあり，市民を信頼しない考え方だと批判をしてきました。
市当局は，この間，多くの市民と懇談して，私どもの主張がそのとおりだと認識してきたかどうか，まず伺います。
次に，家庭ごみ有料化を押しつけた張本人は，検討委員会の寄本教授や平山会長でありました。この学者たちが厚生省などを通じて，全国的に有料化などを進めようとしています。千葉市はそのモデルにされようとしています。当局は，この学者の動きをどのように把握しているのか，伺っておくものであります。
第６に，去る９月４日に開かれた県公害審査会において，千葉市の清掃局長，古川局長は，途中で退席したということであります。当局はどのような理由で退席したのか。また，当局は，公式の県公害審査会を住民合意形成の場にするよう努力すべきではなかったのか。行政責任をどのように考えているのか。答弁を求めるものであります。
４番目の質問は，
政令指定都市移行後の諸問題についてであります。
政令指定都市に移行して５カ月が過ぎました。行政の行う市民サービスの面では，便利になった面もある一方，今まで身近にあった市民センターや連絡所がなくなったり，本庁で用事が足りていたことが区役所まで行かないとわからないなど，不便な面も出ています。
また，区役所へ行ったら，その要件は本庁へ行ってくださいと回されることも結構あります。
市民相談で見ると，道路や下水，清掃の問題などは，区役所に連絡すると職員が来てくれますが，専門家でないので事情を聞いて写真を撮るだけ，その後土木事務所へ回すという二重手間になるため，１回で用が足りないのかと苦情も出ています。
区役所の窓口などを調べてみますと，仕事量がふえて，職員の仕事の密度が濃くなり，大変な職場もふえています。
中央区を初めとした来客の多い市民課の窓口では，市民が列をなして待っており，証明の発行など非常に時間がかかり，そのため職員は対応に追われ，課長もほとんど自席にいられない状態になっています。また，地域振興課では，さまざまな事業に加え，区連協の事務，盆踊り，敬老会，何でも相談と，盛りたくさんの業務となっており，さらに選挙事務も入ります。
総合支所として開設した美浜と若葉で，昨年とことしの業務量を比較してみますと，４月から８月までの相談件数では，若葉区が昨年35件であったのが，ことしは230件，美浜区では昨年21件がことし63件，昨年より３倍とか７倍にふえています。
福祉事務所でも，昨年までは事務分掌が20項目でしたが，ことしは60項目にふえ，相談件数も，若葉区の福祉事務所では，昨年に比べ500人以上プラスしているということであります。
これらは一部の職場の実態ですが，市役所全体で1,000項目に及ぶ仕事がふえて，予算規模でも，９月補正を含めた金額は，昨年が3,800億円余，ことしが4,358億円余ですから，558億円もふえているわけであります。これに対して職員数は全く変わらないのですから，職員１人当たりの仕事が過密になるのは当然なわけです。残業時間もふえています。参考までに４月から８月までの職員の病気等について調べたところ，病気休暇は，昨年も多くて140人，ことしはさらにふえて158人，健康を害する人も相当出ています。仕事との関係は定かではありませんが，ことし４月から８月までの死亡退職者は，昨年が３人に対して，ことしは既に５人も出ています。
以上のように，明らかにした以外にもたくさんの問題があります。日本共産党市議団は，千葉市の
政令指定都市移行は，都市機能のおくれや１カ所しかない保健所，人員をふやさないなど，他の
政令指定都市移行時に比べて異常であることを指摘してきましたが，移行して５カ月余が経過した中で，私どもが心配したとおり，いろいろな問題が起こっていることは今述べたとおりであります。
そこで，質問します。
第１に，
政令指定都市になって，市民サービスが低下した問題や，改善が必要な問題をきちんと把握すべきでありますが，どうか。
第２に，区役所に，土木，清掃，建設などの窓口設置と専門の職員を配置して，市民の要求に直接こたえるべきではないか。二重行政，ピンポン行政を解消すべきではないか，お尋ねします。
第３に，仕事量に見合った職員の増員についてであります。
増加した事務で1,000項目以上，予算規模で500億以上，これに加えて清掃の一大改革など，仕事量の増大がありますが，市民サービスに必要な人員配置と過労死を生まないような労働条件を整えるべきであります。
第４に，各区ごとに保健所を設置し，地域に密着した保健所行政を行うため，計画を具体化すべきであります。
以上，４点について答弁を求めるものであります。
５番目の質問は，都市行政についてであります。
都市モノレールは，葭川公園・県庁間の路線計画変更がされて，しばらくの区間末広街道へ向かうことになり，県庁前駅の位置も変更されました。今後，新しいルートが検討委員会で決定されて，都市計画の手続がとられていきますが，星久喜駅の位置は変更しないことが確認されています。
第１の質問は，県庁からいかなるコースを通ったとしても，星久喜駅については，当初計画どおりの場所に建設することで間違いないのか。お答えいただきたいと思います。
第２の質問は，星久喜駅の位置が当初計画どおりならば，マスタープランにある星久喜から大宮台を経て千城台へとつながる環状線ルートは，引き続き存在しているわけであります。したがって，環状線ルートの実現を目指して積極的に努力すべきでありますが，答弁を求めます。
第３の質問は，モノレールの全駅にエスカレーターとかエレベーターを設置して，高齢者や障害者の皆さんにも安心して利用できるように，改めて要求するものであります。
現在，エスカレーター設置が計画されているのは１号線の各駅と２号線のスポーツセンター，都賀，千城台の各駅であります。
まず，２号線の３駅のエスカレーター設置時期はいつごろか，お答えいただきたい。
次に，各駅に設置するエスカレーターの機種については，階段が２段とか３段とか同時に平らになり，車いすの障害者でも安全に利用できる機種を取りつけるべきでありますが，答弁を求めるものであります。
第４の質問は，自転車置き場の設置についてであります。
自転車置き場のない駅が小倉台駅を初め７駅あります。乗客がふえるにつれて自転車が歩道などを占拠するのが目立っています。収拾がつかなくならないうちに，すべての駅に自転車置き場の設置をすべきでありますが，答弁を求めます。
質問の第６は，農政についてであります。
今回は，農水省の発表した新政策と千葉市農政について質問するものであります。
農水省は，５月14日，新しい食糧，農業，農村政策展開の基本的視点と方向を公表し，６月10日に最終文書を発表しました。これを農水省新政策と呼んでいますが，自民党も同じ内容の新政策要綱を発表しました。農水省新政策の最大の特徴は，市場原理，競争原理の一層の導入を強調するなど，米の輸入自由化を実施するという驚くべき前提に立ってつくられていることであります。そして，自由化に耐え得る農業の育成をうたい，効率的，安定的な経営体ということで，大規模農家に絞り込もうというもので，10年後の農業経営を稲作単一経営では，10ヘクタールから20ヘクタール，稲プラス野菜などの複合経営では５ヘクタール以上にするというものであります。
このような規模拡大は，日本がアメリカなどと違って平坦な農地が少ないなど，自然の制約がある中で，圧倒的多数の，規模が小さくとも土地の状況に即した創意と努力で生産を担っている日本農業の実情を無視したものであります。規模が小さいということだけで切り捨てされていけば，日本の農業と農村は完全に破壊されてしまいます。
さらに見逃すことができないのは，新政策が，経営形態の選択の拡大と称して，法人化の推進を強調していることです。すなわち規模の小さい中小農家は，35ヘクタールから50ヘクタールの組織経営体に集団化する方向で，この経営を法人化し，農業経営を株式会社化していこうとするものであります。これは，日本農業が長い歴史の中で，家族経営により生産を担ってきたことを否定し，消費者のニーズにこたえることを口実に，商社や大スーパーが農業に進出し，農地を取得し，農業生産を直接支配する道を開くものです。農民が農地を手放さざるを得ない政策です。
このように新政策は，戦後日本農業を発展させてきた食管制度と農地法を否定しているのであります。今，政府自民党は，生産緑地法で，大都市の農地をつぶし，リゾート開発で土地を取り上げ，今回の新政策で農地を取り上げようとしているのであります。
また，大商社や大スーパーに農地が支配されれば，米は投機の対象とされ，安全な食糧供給もおぼつかず，消費者に大迷惑をかけます。
以上のように，農水省新政策は，日本農業に破壊的な打撃を与えるものであります。
そこで質問します。
第１に，農水省新政策の効率的，安定的な経営，すなわち稲作で10から20ヘクタール，複合経営で５から10ヘクタールの大規模農家は，千葉市に一体何戸存在するのか，お尋ねします。
第２に，大規模経営に当てはまらない農家の数を明らかにするとともに，これらの農家が集団化され，法人化されていくとしたら，千葉市の農業が発展していく可能性があるのか，家族経営をなくして千葉市の農業が成り立っていくのかどうか，お答えいただきたい。
第３に，現在，大規模経営をしている米作農家がうまくいっているのかどうか，問題点は何かお尋ねします。
第４に，戦後の農業を発展させてきた大きな柱，食管制度と農地法は千葉市農業はもとより，日本の農業を発展させるため今後とも必要な制度と思いますが，市長の見解を問うものであります。
第５に，以上明らかにしたとおり，農水省新政策は，90％以上の農民，農家を切り捨て，農地の強制的集団化を行い，株式会社化により大資本の経営にして，米の投機を対象にするとか，米の輸入自由化を進めるものであります。その結果，農民にも，消費者にも大変な被害を与え，日本農業と食糧自給に取り返しのつかない事態を招くものです。もちろん千葉市農業にとっても同じことでありますが，このことに対する当局の見解を問うものであります。
そして千葉市当局は，農業と食糧自給を守り，発展させるため，農水省新政策に反対し，政府に撤回を求めるべきでありますが，明快な答弁を求めます。
質問の７番目は教育についてであります。
教育の第１は，学校週５日制についてであります。
あす９月12日から学校週５日制がスタートします。子供たちは今，新学習指導要領のもとで，低学年のうちから覚えなければならない漢字がどんどんふえたり，難しい計算もやったりと，ますます詰め込みの教育が強化され，塾通いもふえて，子供らしく，伸び伸びと遊ぶことも少なくなってきています。国民の間からは，このような子供の育つ条件のひどさ，これを変えなければならないという強い世論が起こっていますが，学校週５日制は教育と子育てに必要なゆとりを生み，豊かな学力と人間性をはぐくむチャンスにしていかなければなりません。
そこで質問します。
第１に，教育委員会は，学校週５日制を，児童・生徒にゆとりを与えて，自分で考え，判断し，行動する主体性を育てることを目指すとしていますが，そのためには，子供たちからゆとりや主体性を取り上げて，詰め込み教育を進めている根本である新学習指導要領と両立しないことについて，私ども日本共産党市議団は，機会あるごとに指摘してきました。この際，千葉市教育委員会は率直にこのことについて認めるべきと思いますが，どうか，お尋ねします。
第２に，教育条件の整備について質問します。
本当にゆとりある教育を進めていくためには，教育条件の改善も必要です。教育委員会は，35人学級の実現や教職員の増員について，真剣に取り組むべきでありますが，その用意があるかどうか，答弁を求めるものであります。
第３に，学校週５日制を契機に，教育委員会の方針を転換することを求めるものであります。それは，今までのように，文部省からの指示に従って，上からの押しつけるようなやり方を改め，教育委員会が父母や教職員と一体となって懇談会を開くなど，地域の声やエネルギーを積極的にくみとり，真にゆとりと豊かな学力と，人間性をはぐくむ教育を実現していくべきではないか，答弁を求めます。
教育の２番目は，教科書の問題です。
高校及び中学校の社会科の教科書の多くは，戦前，あの侵略戦争にすべての政党が賛成し，大政翼賛会へ合流したと記述しています。しかし，日本共産党は他の政党と違って，あの侵略戦争に命がけで反対し，主権在民，平和と民主主義を守るため，あらゆる迫害に抗して戦いました。教育は，歴史の真実を正確に伝えなければなりません。とりわけ次代を担う若い世代に，あの暗黒時代にも平和と民主主義を守って戦った勇敢な人々が存在したという事実を正しく伝えることは，日本の歴史の進歩的発展に欠かすことのできないものであります。日本共産党は，文部省と教科書会社に訂正を求めているところであります。
そこで質問します。
教育委員会は，間違った記述の内容をそのまま教えるのではなくて，子供たちに歴史の事実を正確に知らせていくべきではないか，見解を問うものであります。
教育の３番目は，御茶屋御殿の整備についてであります。
教育委員会の発掘調査により，御殿跡が完全な形で発見されたことは，市民にも喜びを与えています。この貴重な遺跡を復元させ，保存するとともに，周辺を含めた整備が強く望まれています。
そこで質問します。
今まで明らかにされた整備構想をより拡充し，市民から親しまれる史跡公園にするよう求めますが，答弁をお願いします。
第２に，公園整備に伴う排水が付近の民家へ流れ込む心配が出ていますが，この対策に万全を期すべきであります。また，公園へのアクセスは，御成街道でありますが，道幅が狭く，車のすれ違いも困難であります。この際，御殿町から中田町に至る御成街道を拡幅整備し，排水溝も取りつけるべきでありますが，答弁をお願いします。
最後の質問は，平和と民主主義についてであります。
地方自治法は，地方自治体が住民及び滞在者の安全を保持することを明記し，市長が市民の平和と安全を守ることの責務を明らかにしています。もとより市長は，憲法を守ることも当然であります。
このように，市民の平和と安全を守ることが使命である市長は，最近国政上で問題になっている，平和を脅かし，民主主義をじゅうりんする諸問題には無関心ではいられないと思います。また，これらの問題が市民生活にも重大な影響を及ぼすことなので，３点にわたって市長の所信を問うものであります。
まず第１に，自衛隊のカンボジア派兵とこれに関連して取りざたされている消費税の税率アップについてであります。
政府は，国連からの要請を受けたとして，９月８日カンボジアへの自衛隊派兵を閣議決定し，派兵を強行しようとしています。しかし，カンボジア現地の状況は悪化の一途で，ポルポト派の戦闘行為は続いています。このような中で派兵することは，停戦の合意，紛争当事者の受け入れの同意，中立性などを前提条件にしているＰＫＯ法にも反するものになります。
今，国民の間からは，ＰＫＯ法に対する賛否は分かれても，カンボジアへの派兵には反対するという世論が高まっています。
市長は，さきの６月議会で，ＰＫＯ法問題については，国政上の問題などとして言明を避けました。ＰＫＯ法にも反するカンボジアへの派兵については反対の立場をとるべきと思いますが，見解を問うものであります。
また，自民党の小沢一郎氏は，海外派兵に関連し，国際貢献のために消費税の税率アップが必要だと述べました。税率がアップされれば，国民生活への影響はもとより，公共料金の値上げにもはね返り，市民に重大な影響を与えます。松井市長は消費税の引き上げに反対であるかどうか，お尋ねするものであります。
第２の質問は，天皇の中国訪問についてであります。
憲法第４条は，天皇は国政に関する権能を有しないと明記しています。しかし，今回の訪中は，戦前の天皇制下の日本が中国に対して侵略戦争を行い，2,000万人に及ぶ中国人民を初めとしたアジア諸国民を殺りくした歴史的行為に対する根本的反省を回避し，責任問題を決着させようとしています。中国側は，日本政府からの経済援助を引き出すために，また，天安門事件により国際的孤立からの脱却のためにも，天皇訪中を利用しようとしています。
このように，天皇を政治的に利用する憲法違反の行為に対して，市長は批判すべきと思うがどうか，お答えをいただきたい。
第３の質問は，金権腐敗政治と民主主義についてであります。
佐川急便の事件は，自民党金丸前副総裁の辞任や，新潟県知事の辞任へと進み，さらに多くの政治家が名前をちらつかせています。このような底なしの政界汚染は国民の大きな怒りとなっています。金権腐敗政治の根本は，企業や団体からの政治献金であります。主権在民の原則から言えば，投票権を持たない企業や団体が政治献金することは，憲法に反する行為とも言われております。市長も市長選挙などにおいて，献金を受ける立場にあり，この問題については人ごとではないと考えます。
そこでお尋ねします。
第１に，佐川急便事件について，上から下まで汚れた金を受け取っていると言われている中で，市長はどのような感想を持たれたのか。
第２に，政治腐敗を招く企業，団体献金について，是とするのか，否とするのか。以上２点について明快な答弁を求めるものでございます。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
55 ◯議長（松戸敏雄君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
56 ◯市長（松井 旭君） ただいま日本共産党を代表されまして，野本議員より御質問をいただきました。私からは，川鉄公害訴訟，及び平和と民主主義についての御質問にお答えをいたします。
初めに，川鉄公害訴訟についての御質問でございますが，去る８月10日，東京高裁において和解が成立し，17年間に及んだ裁判が終了したわけでございます。17年間にわたる裁判が双方の努力により和解という形で解決を見たということは，大変喜ばしいことでございます。この間，本市といたしましても，公害健康被害者の救済対策と大気汚染の防止対策に最善を尽くしてまいりましたが，今後ともこれらの対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に，ＰＫＯ法にも反するカンボジアへの派兵については，反対の立場をとるべきと思うが，市長の見解はとの御質問についてお答えをいたします。
カンボジアへの国際平和協力隊の派遣につきましては，さきの国会で国連平和維持活動ＰＫＯ協力法が成立をし，これに基づき去る８日，政府は，ＰＫＯ法に盛られている加盟５原則がすべて満たされていると判断をいたし，国際平和協力隊の派遣に関する政令と実施計画が閣議決定されたものでございます。
このような国連平和維持活動につきましては，６月議会でもお答えをいたしましたが，国際平和に寄与する重要な問題であり，国政レベルでの論議と考えておりまして，一自治体の市長としての考え方の表明は控えさせていただきたいと存じます。
また，国際貢献や環境財源のために消費税率のアップにつきまして御質問がございましたが，国会議員の中にそのような意見もあるように新聞で報道がなされたことは承知をいたしておりますが，趣旨，内容等不明ですので，コメントはいたしかねます。
次に，天皇陛下の中国御訪問につきましては，国際友好親善のため行われるものと率直に受けとめておりまして，御指摘のような問題はないものと考えております。
次に，政治献金の問題について御質問がございましたが，私といたしましては，事態の推移を見守るべきものと存じております。
なお，企業の政治献金の問題につきましては，憲法に違反するものではないとの最高裁判所の判例もあると承知をいたしております。
以上で終わります。
57 ◯議長（松戸敏雄君） 環境衛生局長。
58 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） 環境問題のうち，市長答弁以外についてお答え申し上げます。
最初に，川鉄訴訟関係の御質問でございます。
まず第１に，問題解決が長引いたことに対して，市にも責任の一端があるのではないかということでございますが，本市では，従来から公害防止対策及び公害健康被害者の救済につきましては，市政の重要課題と位置づけ，かつ最大限の努力を重ねてきたところでございます。今後とも公害防止対策のより一層の推進を図るとともに，健康被害予防事業の実施など，環境行政の総合的推進を図ってまいる所存でございます。
第２に，企業に対する公害規制の強化についてでございます。
川崎製鉄を初め主要企業に対しましては，環境法令及び公害防止条例に基づく規制はもとより，千葉県，千葉市と各企業との３者間で，法令を上回る内容を含む公害防止協定が締結されており，十分なる公害防止対策が講じられているところでございます。今後ともこれらの対策を引き続き推進してまいりますとともに，近年の大気汚染の大きな要因となっている自動車公害防止対策の推進にも努めてまいりたいと存じます。
第３に，公害病患者の方々の救済についてでございます。
御承知のとおり，昭和63年３月に，公害健康被害補償法が改正されました。その趣旨は，大気汚染の態様の変化等にかんがみ，ぜんそく等の患者をすべて大気汚染の被害者と見て補償を行う合理性が失われているとの判断のもとに，指定地域を解除し，新規の認定を行わないこととしたものでございます。
このような経緯から見て，救済条例を制定することは困難であると考えておりますが，本市独自の施策としては，一部のぜんそく患者に対して見舞金及び医療費の助成を行っているところでございます。
環境問題の２点目は，自動車排ガス対策についてでございます。
第１に，直噴式のディーゼル貨物自動車を所有している市内事業数と自動車台数についてでございますが，正確な推計は困難でございますが，千葉県トラック協会によれば，ディーゼル貨物車を有する事業所と台数は240社，約7,600台となっております。
第２に，事業所に対する窒素酸化物の排出量管理対策についてでございます。
御指摘の７都県市共同の冬季大気汚染対策のほかにも，本市独自の対策として，低公害車や最新規制適合車の導入促進のための事業者への助成や，自動車公害防止計画の策定にも着手しております。また，ディーゼル自動車などからの窒素酸化物の総量削減等を目的とする特別立法もなされておりますので，これによっても事業者の自動車排ガス対策が進むものと考えております。
次に，
政令指定都市移行後の諸問題のうち，保健所問題についてお答え申し上げます。
本年３月に策定いたしました千葉市保健医療計画に基づき，当面，保健所６保健センター間の連携を強化しながら，特に保健センターについては，施設，人員，両面からその機能充実を図ってまいる考えでございます。そして，こうした整備の進捗状況や保健行政を取り巻く環境の変化，保健需要の動向等を勘案しつつ，保健所，保健センター体制の今後のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
終わります。
59 ◯議長（松戸敏雄君） 市民生活局長。
60 ◯市民生活局長（勝田明徳君） 最初に，敬老自治体宣言についてお答えいたします。
本市では，かねてより本格的な長寿社会の到来を予期し，高齢者の方々が住みなれた地域で生涯にわたって生きがいと安らぎのある人生を送れることを願い，これまで各種の施策を展開してきたところでございます。
特に，高齢者の孤立化を防止するとともに，生きがいづくりを目指し，知識や能力を生かした幅広い地域活動への参加を促進するための環境整備や，健康を維持し生きがいを高めるために，高齢者のスポーツ活動などの振興に努めているところでございます。
さらに，高齢化社会対策全般にわたって幅広く検討し，全庁的，総合的に取り組んでおり，今後も積極的に施策の展開を図ってまいりたいと存じます。
したがいまして，敬老自治体宣言につきましては，既に陳情の趣旨が反映された各種施策を展開いたしておるところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，老人保健福祉計画についてお答えいたします。
まず，自前の計画をつくることでございますが，計画の策定は，議員の申しますように，法律により市町村及び都道府県に義務づけられたものでございますから，国のマニュアルを基本にすることはやむを得ないものと考えております。
ただ，依存するのではなく，市の特性を加えて，市の責任を持った計画とする考えでございます。
また，コンサルタント委託につきましては，当計画が保健，医療，福祉から住宅，就労，生涯学習など幅広く盛り込むことになっており，今まで経験したことのない計画づくりでございますので，実務者だけで対応するのではなく，各専門分野の知識，経験，技術を持っておりますコンサルタントを活用しながら進めたいと考えております。
次に，市民，関係する専門家など，他方面の声を聞くことでございますが，直接的には高齢者に対する実態調査を行うほか，策定段階では，庁内関係課で組織する実務者レベルのワーキング，並びに関係課長で組織する関係課検討会に協議した後，議員代表にも御参加いただいております千葉市社会福祉審議会及び老人福祉専門分科会で御審議をいただく考えでございます。
次に，調査の方法につきましては，現在関係各課によるワーキンググループ案がまとまった段階でございますので，今後は，関係課検討会で協議し，最終的には，老人福祉専門分科会で決定いたしたいと考えております。
次に，先進都市，とりわけ他の
政令指定都市につきましては，４市が本年度実施し，その他は，平成３年度までに実施済みと伺っております。
また，担当者レベルの定期協議でございますが，先ほど申し上げました高齢者実態調査の実施や，実務を担当しております保健福祉関係職員によるワーキンググループ会議を中心として対応してまいりたいと考えております。
次に，老人保健福祉は，公的サービスで支えていくことを基本にすべきことでございますが，一般的に想定できることとして，さまざまな民間サービスが発展し，高齢者にとって選択肢が増加していくことになるものと考えられます。このことから，むしろ積極的に柔軟な対応が可能な民間部門を行政責任で育成，支援し，サービス提供主体の多様化を図っていくことが必要であると考えております。
最後に，在宅介護の支援についてお答えいたします。
江戸川区における，すこやか住まい助成制度につきましては，寝たきり老人等の介護の一助とするための制度でございまして，平成２年度よりスタートいたしたものでございます。助成枠の平成３年度実績は331件で，２億4,322万円であると伺っております。最高は392万，最少で１万円までとなっておるようでございます。１件当たり平均で73万円と，こういうふうに伺っております。
本市といたしましては，福祉ニーズや他の福祉施策との整合性等も勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
次に，給食サービスについてでございますが，本市の給食サービスは，千葉市社会福祉協議会が，各地区部会を単位として，ボランティアの方々の協力によりまして，西千葉地区ほか８地区において給食サービスを実施いたしております。今後も，社会福祉協議会との連携を密にし，拡充について引き続き協議してまいりたいと存じます。
次に，在宅介護支援センターの御質問でございますが，まず，在宅介護支援センターの設置数でございますが，さきの新政クラブを代表されましての藤井議員の御質問にもお答えしたとおり，花見川区と若葉区に１カ所ずつ開設を予定いたしております。
今後の計画といたしまして，第５次５か年計画の中で３カ所の設置を予定しており，将来的には各区に１カ所の設置を考えておるところでございます。
次に，市の職員を派遣すべきではないかとの御質問でございますが，在宅介護支援センターは，在宅福祉に対し，熱意と実績のある特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に委託することといたしておりますので，御理解いただきたいと存じます。
次に，
政令指定都市に移行して，市民サービスが低下した問題や改善が必要な点についての御質問をいただきました。お答えいたします。
政令指定都市移行に伴いまして，日常生活に密接に関連する業務など，地域の実情にあったきめ細かな行政を身近な区役所を中心に展開するとともに，移譲事務等により事務処理の迅速化が図られておるところでございます。
また，新たな市民サービス向上策といたしまして，他都市に先駆け，歩行の困難な身体障害者等に対する各種証明書の宅配サービスを初め，住民票の写しの自動交付機を公民館等10カ所に設置するなど，５項目の事業を実施し，市民サービスの充実に配慮いたしておるところでございます。
また，
政令指定都市移行後，半年が経過いたしたのでございますが，大きな問題はございませんが，区役所の位置が不案内とのお話がございましたので，案内板等の新増設，こういった改善を図っております。
また，改善等を要すべき点につきましては，定期的な区長会，あるいは各区の課長会議等を通じまして把握に努めております。
また，さきに向後議員にも御答弁いたしましたとおり，既存の星久喜町連絡所は，周辺人口の増加と老朽化のため，松ケ丘公民館への併設，取り扱い業務の拡大など，改善に取り組んでおるところでございます。
さきに申し上げましたように，改善策が必要となったときは，各区役所及び関係局部と協議し，その改善に努めてまいりたいと存じます。
最後になりましたが，都市行政にかかる御質問のうち，市民生活所管についてお答えいたします。
都市モノレールすべての駅に自転車駐車場を設置すべきとのことでございますが，モノレール開業に伴う自転車駐車場の整備につきましては，当初より，モノレール事業者に対し自転車駐車場用地の確保を要請しておるところでございます。現在までに，モノレール駅13駅のうち６駅が確保され，自転車駐車場６カ所を整備したところでございます。また，駐車場の未整備駅７駅につきましては，用地の確保が非常に困難とは思われますが，引き続きお願いし，用地の確保にあわせて整備を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
61 ◯議長（松戸敏雄君） 清掃局長。
62 ◯清掃局長（古川 誠君） 清掃行政についてお答えをいたします。
まず，５分別収集の時期についてでございますが，この実施につきましては，住民説明会が６月にスタートして以来既に３カ月余り経過し，順調に推移いたしております。その団体数は，今後の実施予定も含め600団体を超えており，70％以上の自治会で実施をすることになります。この説明会において，市民の方々からのさまざまな疑問や要望が出されました。共産党の会派の方から1993年度予算及び事業計画立案に当たっての提案がございます。この中には，８項目でまとめられております。このことにつきましては，さきに公明党を代表されましての
佐久間武仁議員の御質問に私は５点に集約をし，御答弁を申し上げましたとおりでございます。
５分別収集に対しては，積極的に協力する旨の意見が大勢を占め，市民の皆さん方の御理解は得られたものと承知しております。
次に，分別収集は，本市の目指しますリサイクル型社会の構築の第一歩であり，市民の皆様方の御協力を得て，減量，資源化を図り，所期の目的を達成したいと考えております。混乱についての御心配ですが，今までのごみの排出方法が一大転換となりますので，多少の混乱は生ずるのではないかと懸念はいたしております。混乱のないよう万全の体制で臨むべく現在準備中でございます。
この準備の内容でございますけれども，事前にローラー作戦を昨日より行っておりますし，不法投棄の監視，あるいは今後苦情相談，それから分別の指導等，早朝から実施をすると，こういうことも考えておるわけでございます。
次に，粗大ごみについてですが，大変御心配をおかけてしております。各戸収集への移行ということで，駆け込みの投棄などにより，通常の数倍の粗大ごみが排出されました。現在，この処理についての対応を図るべく，土木部などの御協力を得ながら，何とか乗り切りたいと考えております。
粗大ごみステーションの廃止につきましては，分別収集の住民説明会の中でも十分説明し，御理解と御協力を得られておりますので，ステーション方式と戸別収集の併用については考えておりません。既に粗大ごみステーションは200カ所ほどを廃止をしております。
また，ダストボックス廃止については，一部地区において反対の御意見がございます。利用されている住民の方々と今後も十分話し合い，御理解を得たいと考えております。
次に，家庭ごみの有料化について２点のお尋ねがございますが，まず有料化は，市民を信頼しない考えではないか，また市民との懇談結果はとのことについてお答えを申し上げます。
清掃行政はもとより，行政そのものは，市民の皆さん方の信頼関係があってこそ成り立っているものでございます。このたびの分別収集につきましても，市民の方々を信頼すればこそ実施するものでございます。説明会の中でも，数多くの方々の御理解をいただいておるところでございます。
したがいまして，有料化につきましても，本市のごみ処理問題の解決のための一つの方策として検討いたしたものでございます。
なお，説明会における有料化に対する意見についてでございますが，粗大ごみは，個々の排出量に差異があり，公平性を欠くとの観点から，やむを得ないという意見が数多く出されましたが，定期的な家庭ごみについては，いわゆる一般の家庭ごみですけれども，さまざまな御意見が確かにございます。
２点目は，検討委員会の学経委員の方々と有料制との関係ですが，検討委員会の中でも，有料化につきましては，いろいろな御意見や議論がなされましたが，大方の委員は，有料化へとの御意見であり，学経委員の方々のみの考え方ではございません。したがいまして，千葉市をモデルにするというようなことはないものと存じます。
次に，公害審査会についての御質問ですが，御承知のとおり，本市の一般廃棄物につきましては，申請人の一部を含む市民及び学識経験者を交えた千葉市一般廃棄物処理基本計画検討委員会を設置し，十分な審議をいただき，これをもとに千葉市一般廃棄物処理基本計画を策定し，清掃工場に着手するもので，この基本計画を変更する考えはございません。
さらに，調停申請人の主張している公害防止対策についても，必要な措置を十分に講じております。
したがいまして，本調停を継続する理由がなくなりましたので，本市の見解を述べさせていただき，退席をいたしたものでございます。
なお，昨日，審査会が開かれ，その結果，調停が打ち切られた旨の通知がございました。
最後に，行政責任のお話がございました。本市の厳しいごみ処理の現状から，これ以上時間的な猶予はないものと考えております。したがいまして，私は，基本計画に基づき清掃行政を推進することこそ真の行政責任であると，このように考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（松戸敏雄君） 総務局長。
64 ◯総務局長（大内長年君） 質問の４，
政令指定都市移行後の諸問題のうち，所管についてお答えいたします。
区役所に，土木，清掃，建設等の窓口を設置し，専門職員を配置すべきとの御質問でございます。
御承知のように，区役所におきましては，戸籍や住民登録，国民健康保険，国民年金，税，福祉，コミュニティの振興，各種市民相談等市民の日常生活に密接にかかわります事務のほとんどすべてを取り扱っております。また，市民からの道路の補修，下排水，ごみ等にかかわる要望，相談につきましては，区役所の地域振興課の相談窓口におきまして受け付けまして，ファクシミリ等の活用により，すみやかに土木，清掃事務所等の関係出先機関と連絡をとりまして，可能な限り迅速かつ的確に処理いたしております。
現在，特に市民から苦情が多いという報告は受けておりません。
さらに，区長が主催いたします関係機関との区行政連絡調整会議等を通じまして，全般的に密接な連携を図るなど，事務処理体制には万全を期してまいっているところでございます。
いずれにいたしましても，今後とも区行政の運営は，総合的できめ細かな市民サービスが十分図れるよう，現行体制の中で対処してまいりたいと考えております。
次に，仕事量に見合った職員の増員についてでございますが，職員の配置につきましては，従前よりその適正配置に努めておるところでございます。本年度におきましては，
政令指定都市に移行したことを踏まえまして，特に，移譲事務関係部署及び区役所関係部署，また清掃関係部署と，市民生活に密着した部署を中心に職員配置を行ったところでございます。今後とも人員配置につきましては，業務量等を十分勘案いたしまして，適正配置を図り，職員の過重労働，市民サービスの低下等を来さぬよう十分配意してまいりたいと思います。
65 ◯議長（松戸敏雄君） 経済農政局長。
66 ◯経済農政局長（成田光義君） 農政について５点の御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。
まず，第１点目の御質問でございますが，新政策の中で言われている稲作で，10から20ヘクタール，複合経営で５から10ヘクタールの大規模の農家が当市において何戸ぐらい存在するのかという御質問でございますが，議員御存じのように，当市の農業経営は，畑作が中心でございまして，稲作単一経営としての10ヘクタールを超えるものはございません。畑作プラス稲作の複合経営体としては，５から10ヘクタールが16戸，10ヘクタール以上が２戸，合計18戸でございます。
次に，２点目の大規模経営に当てはまらない農家数と，家族経営をなくして千葉市農業が成り立っていくのかとの御質問でございますが，平成３年２月に実施いたしました農業基本調査結果では，市内農家数4,301戸のうち，先ほどの複合経営体の18戸を除きますと，4,283戸でございます。
それから，家族経営の位置づけと新政策のポイントとしては，農業生産の大宗は，兼業稲作経営や他作物部門との複合経営，すなわち家族農業によって担われているのが現状であり，これを踏まえて，今後育成すべき経営体としては，個別経営体の１戸１法人化の推進や，複数の家族経営等で熟度の高いものから組織経営体としていこうとするもので，これら経営体と兼業農家，また生きがい農業を行う高齢農家等と役割分担，協力を期待しており，これらも施策の対象としているわけでございます。
したがいまして，本市農政の展開につきましては，遺漏のないものと考えております。
次に，３点目の，現在大規模経営をしている米作農家の経営がうまくいっているのか，また問題はないのかとの御質問でございますが，米作の大規模農家で知られる秋田県大潟村における農家の状況を確認したところ，新政策で言うところの望ましい経営体の所得水準に達していると伺っております。
また，市内の大規模複合経営農家にも確認したところでは，おおむね目標の水準を得ているとのことでございます。問題点としては，労働力の確保が大きな問題と伺っております。
次に，４点目の食管制度と農地法は今後とも必要な制度と思うが，その見解をということで市長に御質問ございましたが，農政に関することでございますので，私からお答え申し上げます。
食糧管理法は，国民の食糧を確保し，経済の安定を図るために，食糧を管理し，需給及び価格の調整等を目的といたしております。
また，農地法につきましては，農地は耕作者みずからが所有するとともに，その取得の促進と権利を保護し，利用関係の調整を図りながら，農業生産の増進を図ることを目的といたしております。
以上のような趣旨から，農業生産を行う上で両制度とも必要であると考えております。
次に，５点目の新政策は，農民，消費者に被害を与え，農業と食糧の需給を危うくするとの趣旨の御質問でございますが，大規模経営体の農地の集積を図るプロセス等々に各方面から種々の意見があることは存じております。本政策は今までの効率性追求一辺倒への反省の機運の高まる中で，農業，農村の持つ意味を含め，国民のコンセンサスを得ていくことを基本とし，方向づけされたものでございます。
なお，好ましい経営体の目標として，生涯所得を２億から２億5,000万円とする一方，法人化につきましては，必要に応じて家族経営の１戸１法人化，または家族経営の協業による経営体の熟度の高いものから組織経営体として推進していこうとするものでございまして，なおまだ内容的には検討を要する事項もあるようでございます。これら新政策の事業化の推移を今後見守ってまいりたいと存じます。
以上です。
67 ◯議長（松戸敏雄君） 都市局長。
68 ◯都市局長（林 孝二郎君） 都市局所管のモノレール事業についての御質問にお答え申し上げます。
まず，第１点目の星久喜駅の位置に関する御質問ですが，既に，市民自由クラブの高橋議員及び公明党の佐久間議員の御質問にお答えしているとおりでございますが，当初計画における星久喜と結ぶ考え方は変わりはございませんが，駅位置の決定については，今後千葉都市モノレール路線計画検討委員会の結論を待って，路線計画策定に必要な調査を実施し，関係機関と協議をし，決定するものと考えております。
次に，２点目の環状ルートに関する御質問ですが，さきの公明党の佐久間議員の御質問にもお答えしましたとおり，本ルートは事業化する上では，旅客需要の見込み，経営収支上の問題等を検討した上で総合的に判断する必要がございますので，市街化の動向，将来の沿線の開発計画等を十分勘案していく必要があると考えております。
次に，３点目の２号線の拠点駅へのエスカレーターの設置の時期，また車いすの方の利用できる機種の設置に関する御質問でございますが，まず，１号線各駅に設置予定のエスカレーターの機種につきましては，乗るとき及びおりるときに三つのステップが水平になる構造のエスカレーターの設置を計画いたしております。これによりまして，補助する方が必要となりますが，車いすの方の利用が可能となるものと考えております。
また，２号線につきましては，御指摘の拠点駅３駅について，現在，エスカレーター設置の可能性の調査を実施しているところでございます。
また，２号線の機種につきましては，１号線に準じたものを検討したいと考えております。
以上でございます。
69 ◯議長（松戸敏雄君） 教育長。
70 ◯教育長（山本義春君） 教育行政の御質問についてお答えを申し上げます。
最初に，学校週５日制と学習指導要領について，両立しないのではないか，そのことを市の教育委員会は認めろと，こういうような趣旨の御質問でございます。
御承知のように，学習指導要領では，これからの子供たちに必要な学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえるのではなくて，みずから考え，判断し，行動できる能力や資質を育てようということを目指しておるわけでございます。
また，学校週５日制の導入につきましても，子供の生活にゆとりを持たせ，自然体験や社会体験を通して，学校で身につけた資質や能力を生活に生かす，こういうことをねらいといたしております。
したがいまして，学習指導要領の趣旨と学校週５日制の趣旨とは矛盾するものではないというふうに考えております。
また，学校週５日制の実施に当たりましては，文部省におきまして，調査研究協力者会議の研究成果，あるいは文部省が研究協力校において調査研究したその結果に基づきまして，教育課程上の対応，あるいは学校運営上の対応も考慮いたしておりますので，特に問題はないものというふうに考えております。
次に，教育条件の整備について御質問をいただきました。
35人学級の実現や教職員の増員等について，教育委員会として努力すべきではないかというふうな御質問でございますが，既に御承知かと思いますが，公立義務教育諸学校の学級編制ないしは，教職員定数の標準に関する法律がございまして，これに基づいて県の教育委員会が決定することとなっております。新聞等で御承知のとおり，このたび，文部省は第６次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を策定いたしまして，その中で，今回は35人学級の実施ということを見送りまして，新たに個に応じた多様な教育を展開することができるよう，増置教員の配置を決めておるところでございます。
私ども教育委員会といたしましては，この配置計画に従いまして，できるだけ多数の増置教員が配置されますよう，国や県に強く働きかけてまいりたいと存じます。
次に，教育委員会の方針についての御質問でございます。
国民としての教育水準の維持は，公教育の使命でございます。国や他都道府県，
政令指定都市等との連携を深めながら教育行政を進めるということは，大切なことだというふうに考えております。
また，千葉市は独自に教育懇談会などを設置いたしまして，従来から各界，各層の御意見をいただき，そのときどきの教育課題を解決しながら本市の教育を進めてきたところでございまして，こうした経緯，あるいは実績を踏まえまして，千葉市は千葉市としての特色のある教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に，教科書についての幾つかの例を引かれての御質問をいただきましたが，歴史の授業におきましては，さまざまな資料を活用して歴史的事象を多角的に考察して，公正に判断する能力と態度を育てると，こういうことを歴史のねらいの一つとしております。生徒への指導に際しましても，各教師がその実態を考慮しながら，新聞ないしはビデオ等の資料も活用しながら，主たる教材である教科書，これを使用しておるのが実状でございます。
したがいまして，議員御指摘のような御懸念はないものと考えております。
次に，御茶屋御殿についての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
御茶屋御殿につきましては，既に御承知かと存じますが，若干補足をさせていただきますと，江戸時代の前期，徳川将軍家の東金での鷹狩りのために船橋から東金までの御成街道の造成とあわせまして，船橋，東金の御殿の中間に設営されました休息と宿泊の施設でございます。江戸時代前期の将軍家の御茶屋御殿は江戸城周辺の関東におきまして三十数カ所造営されたのでございますが，その実態がわからぬまま壊されてしまいました。本市の御殿が御殿遺構を知る上で，現況を残されておる唯一の遺構と，また本市の歴史を理解する上でも重要な文化財でございます。
昭和48年，９年度に現況測量等の基礎調査を実施し，58年３月に御殿跡の保存を図るため１万5,000平方メートルを買収いたしました。さらに，本年３月に，御成街道御茶屋御殿跡の顕彰を図るため，街道から御殿跡への入口部分約5,000平方メートルを買収したところでございます。この御殿跡の整備につきましては，遺構と保存と活用を基本的に考えておりますが，整備基本の計画を立案するためにも，御殿の中心となります建築の遺構を具体的に把握するための発掘調査を平成４年，５年度の２カ年に計画をいたしました。４年度におきましては，発掘調査を実施しているところでございます。本年の発掘調査の成果の一部につきましては，新聞等の報道のとおり，主殿，広間等の跡が検出されたところでございます。
今後は，調査記録を整理いたしまして，御殿遺構の整備について，考古，歴史，建築等の各専門分野の御意見をいただき，またその保存，活用，管理を含めまして，文化財保護審議会に諮問をしてまいりたいと考えております。
なお，周辺につきまして，御成街道の整備ないしは排水等の環境整備についての御質問をいただきました。市長部局の関係各課と協議調整し，整備構想を策定してまいりたいというふうに考えております。
71 ◯議長（松戸敏雄君） 野本信正議員。
72 ◯56番（野本信正君） ２回目の質問を行います。
市長は，平和と民主主義についてお答えになられました。しかし，憲法に沿って平和や民主主義を守るということを本当に理解されているのかなと思いながら今の答弁を私は聞きました。ＰＫＯ法の条件が満たされたんだろうかとか，天皇訪中は単なる国際親善だとか言っておられますけれども，事は，私が第１問で指摘したとおり，問題だらけなわけであります。それこそ平和や民主主義を守る立場にある市長は，もっとこの辺は素直に事実を見られるように求めておきたいと思います。
そこで，３番目に質問した企業献金の問題ですけれども，市長は，企業団体献金について，判決を引用して，憲法に違反していないというようなことを答えたわけであります。しかし，大きな組織力や金を持っている企業が選挙に参加すれば，これは非常に不公平な事態を招くのは当然であって，佐川急便が莫大な献金で道路を勝手に曲げちゃったり，本来許可にならないターミナルを許可にしたり，交通事故をもみ消しにしたり，さまざまなことをやってきた。リクルートもそうですが，そういうことは地方自治体にも及ぶわけであります。そういうことを考えた場合に，やはり企業献金がもとで汚職や腐敗というのが生まれてくる。団体献金もそうです。そういうことについて，市長選挙を通じて，やはりこういう献金を受ける側にある私どもも同じですが，そういう立場にある市長は，企業，団体献金について是か否かということを，私，問うたわけです。そのことについて，あの判決を引用しての答弁ですと，是ということでよろしいんですか。
それでは，重ねてお伺いしますけれども，松井市長は，過去の市長選挙で，いろいろありましたけれども，例えば塚本総業から100万円とか，東京不動産から20万円とか，千葉県建設業界から100万円とか，そごうから100万円とか，こういう献金を受けたということを選挙管理委員会の収支報告書で出しているわけであります。ですから，このことを踏まえて，過去の企業献金についてどう思っているのか。これが第１点。
第２に，今後もこういう企業献金は受けるつもりがあるのかどうか。
第３に，やはり企業献金というのは，政治を汚し，行政を汚す原因になるから，これはもう禁止するというような，否定する立場に立つのかどうか。この辺について明快な答弁を求めるものであります。
それから次に，環境問題でありますけれども，今，答弁ありましたけれども，私は，川鉄の公害裁判，17年かかった，それ以前のいろんな問題も含めて，ここから率直な教訓を学ぶということは，これは，因果関係が認められ，謝罪を加害企業がしたということを踏まえれば，こういう中で公害加害企業に対する対策を，公害対策を強めさせることや，残念ながら認定されなかったけれども，いまだに苦しんでいる未認定の患者たちに独自の救済を行っていく，その際に，因果関係を認めた川鉄に対して，今までの認定患者だけじゃなくて，やはり隠れている患者さんたちを救済するための費用も負担させていくと，こういうところにいくのが一つの本当の反省じゃないかと思うんです。そういうことを実施すべきだと思いますけれども，重ねて答弁を求めます。
それから，自動車排ガス規制について，局長答弁がございました。これは，千葉市も多少のことはやっているようなことでありましたけれども，これは，ほとんど行政はないに等しいというか，まだそういうところだと思うんです。そういう中で，しかし，独自に努力している都市もあるんだということなんですね。
私，ここに川崎市の貨物自動車使用管理マニュアルというものを取り寄せましたけれども，これによればＮＯxの排ガス抑制と環境改善に向けて貨物自動車使用管理マニュアル，こういうことを作成して，窒素酸化物の排出量の規制をしている。環境にやさしい運転５カ条ということで，１条，なるべく加速状態の少ない運転をするとか，２条，過載積載走行をやめるとか，こういうことで，５条にわたる精神が書いてある。それぞれに対する説明，そして川崎市自体，公用車としては電気自動車を18台所有しているとか，そういうようなことを書いて，１条ずつ指導して，そして協力を求めているわけであります。
先ほどの答弁によれば，今，千葉市がつかんでいるだけも240社，7,600台の直噴式のディーゼル車があると，これに対してやはりこういうマニュアルなどを作成して指導をすると，こういうようなことはやる気になればできるわけですね。こういうことについて，もっと努力すべきではないか。このことについて，２回目の質問といたします。
それから次に，清掃問題で，局長の答弁がありました。大方の方は理解していただいているということなんですけれども，私どもは，５分別収集をだめだとか何とか一度も言っていないんですね。これは一日も早くやられた方がいいんです。清掃工場だって，公害のない住民のところへできる清掃工場早くできた方がいいんです。ところが，やはり市民の協力なしには５分別収集できないわけですから，その理解と納得を得るという点では，10月１日というのがかなり性急なために，いろんな問題が起こっているんですよと。あの説明会で，もちろんいろんな発言をする人もいるけれども，なかなか大勢いるところで発言するのはできない人もいるわけなんですね。そういうようなことの中からいろんな問題が出ているし，議会にも陳情も出てきている。先ほど自治会長のアンケートも，私も紹介したりしたところであります。
ですから，こういうようなことで，もし実施していろんな問題が起こったらどうなるのか，こういうことで，まず私は，このことに対して，10月１日はなぜ設定されてしまったのかな，検討委員会では，２カ年かけて，３カ所ずつ分けてやっていけと言ったのに，ここで改めて私は，なぜ10月１日なのかということについて問うてみたいと思うんです。検討委員会が２カ年，ところが10月１日にした，その本当の理由は何かというところ。いろいろ言われております。三角町清掃工場の補助金を得るためだとか，あるいは来年の市長選挙をにらんだ問題だとか，こういう話も出ている。一体10月１日にしたのは，本当の理由は何か。こういうことについてまず再質問の第１番目に聞いておきたいと思うんです。
それから，第２番目に，トラブルが起きたとき市が責任をとるのか，自治会に責任を押しつけるのかということについて，明快な答弁をしてほしいと言ったのに答えなかった。どっちが責任とるんですか。これははっきりしておいてほしいんです。
それから３番目に，粗大ごみの収集ですね。これはステーションは廃止しますとさっきお答えになりましたけれども，10月から直営になる，そうすると，今までごみを運んでくれたああいう民間の車来なくなっちゃうでしょう。そうなったら，もしうまくいかない問題が起こって，不法投棄とか，あの場所に捨てられたりした場合には，直営車だけで回収できますか。そういう問題もあるわけです。ですから，物事には，やはり車だってアイドリングがあるように，ならし運転とかそういうのがあるわけなんですよ。だから，併用という提案をしたのは，こういうことによって徐々にならしていく，ならしていくというとおかしいんですが，我々がなれていくと，そして理解を深めて到達していく，こういうことについて，一遍説明をしたから大丈夫だとか，そういう問題じゃないんだと思うんです。ダストボックスだってそうです。
だから，私は，このステーションと戸別収集の併用と，それからダストボックスの問題も，これは重ねて私どもの主張したような方向で再検討をすべきだというふうに思うんですけど，答弁をいただきたいというふうに思うんです。
そして，全体的に，やはり10月から来年の３月までは，そういう点では本格実施じゃなくて，ならし運転にして，そういうことからいろんな合意を得ていきながら，市の職員が500人も出ていって，大変御苦労なことです。だけど，どれだけ訓練したかわからないけれど，いろんな問題で市の職員も聞かれて困っている問題もたくさんあると思うんです。そういうことを通じながらコンセンサスを得ていく。行っても留守のところもたくさんあるでしょう。だから，少なくとも来年の３月までは試行ですよ。ならし運転。そして４月１日ぐらいから本格的に実施していくと，こういうふうに考え直すべきじゃないんですか。そのことについて，答弁を求めたいと思います。
それから，家庭ごみの有料化の問題ですけれども，千葉市がモデルにされているようなことはないというふうにお答えになりましたけれども，私は，たまたま「行政」という雑誌の中から，今，なぜごみ税なのかという，これを読みまして，いろいろと問い合わせしてみましたけれども，厚生省の生活環境審議会ですね，ここで廃棄物再利用専門委員会，委員長が平山さんで，そして副が寄本，この人ですね，ですから，千葉市と全く同じような人が，ごみに税金をかけるとやっているんですね。事業系だけでなく家庭系にもごみ税金かけなきゃいけない。有料化のモデルは伊達市だったんですと書いてるんですね。だから，大都市でやれば千葉市がやっぱりモデルです。大方の方が理解して有料化になって，学経だけが言ったんじゃないとおっしゃいますけれども，持ち出したのは学者委員です，寄本さんです。これを住民委員や何かも，しょうがないのかなと思って言っただけでしょう。だから，千葉市がごみから税金まで取ろうとして考えているような学者たちのモデルにされるなんてとんでもない。そういうことに対して，そんなことないなんて言わないで，きっぱりとした態度をとるべきですよ。そういうことについて重ねて質問したいと思います。
それから，農政問題については，私は，局長が，千葉市の農業は十分やっていけるかのような答弁をされたけれども，新政策でいったら18戸しか対象にならないんですよ。4,301戸の中の18戸しか対象にならない。あとはみんな切り捨てられて，株式会社にされちゃうかもしれない。こういうことに対して，私は，千葉市農業はやっていけるんじゃないかなんてということは，全然違うと思うんです。やはり新政策はよくよく考えたら，旧ソ連はスターリンが強制的に農業を集団化して，今日の食糧危機や経済危機を招いたんですよ。ところが，高度に発達した資本主義国の日本が，今また旧ソ連のスターリンのような強制集団化の過ちを犯そうとする，それに似たようなものですよ。こういうようなことをきっぱりと撤廃していくように政府に迫らなかったらば，日本農業を守れますか。それがやはり大事なことなんです。（発言する者あり）違う違うとここでわかりもしないのにいいかげんなことを言っていますけれども，法人化して，株式会社化した農業になったら，一体どういうことになりますか。とんでもない話なんだと，そういう認識をなぜ持てないのか。
次に，教育問題ですけれども，教育長は，新学習指導要領と５日制が矛盾しないと言いましたけれども，この新学習指導要領をＮＨＫの番組で，これでいいのか義務教育というので放映したとき，国立教育研究所の科学教育センター長，学習指導要領の中身は３割の子供がわかればいいのだ，あと７割はそれなりでいんだ，こういう発言しているんですね。こういうことがあって，いろんな問題を我々指摘してきたんですよ。それが両立するというようにお答えになるのは，やはり失礼ながら，まだ勉強不足じゃないですか。やはりちゃんとこういう問題をとらえて，学習指導要領も撤廃という意見書を出している議会もあるんですから，こういうものは撤廃して，憲法と教育法に基づいた，どの子にも基礎学力を身につけていく学習をちゃんとやっていく，こういうことのために阻害になる要因はきちっと批判していく立場をとっていただきたいというふうに思いますけれども，どうでしょうか。
教科書の問題も，ほかのいろんなものも利用しながら，教科書だけでやっているわけじゃないんだということですけれども，やはり学校教育は真実のみに従ってしなければならないんですよ。だから，間違った記述のあるこういう教科書については，これは間違っているんだよということをやはり教員に教えなきゃそのまま教えちゃうでしょう。そういうことについて，きちっとした態度をとるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
それから，老人保健福祉計画についてですけれども，これは，肝心な市長原案をつくる部分をコンサルタントに委託しちゃうというんです。これはやはり問題なんですね。コンサルタントに委託して，千葉市の実情とそぐわないようなものがどんどんどんどん出てきちゃう。大体どこの都市もコンサルタントに委託するところが多いですから，そうすると金太郎あめのようなそういう計画があちこち出てきちゃったら大変でしょう。そういう点で，千葉市は独自に計画をつくるだけの力量があるのかないのか。このことについて，担当の中橋助役からお答えいただきたい。
それから，議員にもこれは説明する機会をちゃんととるべきだ，議員が参加する審議会もつくるべきだというふうに思います。
住民にも，各区ごとに説明会，あるいは懇談会などができるように求めたいというふうに思います。
73 ◯議長（松戸敏雄君） 時間がなくなっておりますよ。
74 ◯56番（野本信正君） （続）それから最後に，財政部長にお伺いしますけれども，今いろいろ申し上げた施策をやっていくためにもお金が必要です。ところが，国は，今，総合経済政策ということで，公共投資だ何だってそっちばっかり一生懸命やるから，そういうことで，それはその中身がいいことならやってもいいんだけれども，しかしその一方で福祉や教育など削られてしまったら困るので，そういう点を考えた予算編成をすべきだと思いますが，いかがか。
以上，答弁願います。
75 ◯議長（松戸敏雄君） 松井市長。
時間を延長します。
76 ◯市長（松井 旭君） 政治献金につきましての御質問でございますけれども，政治献金につきましても，いろいろなものがあるようでございますが，政治資金規正法に従い適正に行われるべきものと存じております。
宮沢首相も，政治改革について，現行制度には種々の問題があり，政治資金等を含めた抜本改革に努力をしてほしいとの要請をしておられます。
いずれにいたしましても，現段階では検察当局の捜査の動きなどもあるようでございますので，私といたしましては，事態の推移を見守りたいというふうに考えております。
77 ◯議長（松戸敏雄君） 中橋助役。
78 ◯助役（中橋芳弘君） 老人保健福祉計画の策定に当たりましては，千葉市の職員は大変優秀な職員が数多くおりますので，きっと立派な計画ができることというふうに思っております。
ただ，やはり資料を集めたりとか，あるいはその資料を分析したりだとかというようなところにつきましては，策定につきまして，策定の期間も限られているわけでございますので，そういう部分を民間のコンサルタントの方々などにお願いするということも当然考えてしかるべき方法ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
79 ◯議長（松戸敏雄君） 環境衛生局長。
80 ◯環境衛生局長（小田泰宏君） まず第１点目の川鉄訴訟に関連する御質問でございますが，現在の大気汚染が健康に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないという状況を踏まえまして，公害健康被害の補償等に関する法律には，健康被害予防事業も規定されております。この事業の対象となる地域は，旧第１種地域を含む市町村の区域となっておりまして，本市全域が対象となっております。そして，この事業については，汚染原因者からの拠出金により設けられました基金の運用益で賄われているわけでございます。このような事業もあるということを指摘しておきたいと存じます。
それから，２点目の自動車排ガス対策についてでございますが，新たに制定されました自動車排ガスの総量削減法によりますと，運輸業等の事業を所管する大臣は，自動車使用の合理化等によって，窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め，事業者に必要な指導助言をすることができるとの規定が盛り込まれております。この法律の施行の状況を見まして，これらの点についても検討してまいりたいと考えております。
終わります。
81 ◯議長（松戸敏雄君） 清掃局長。
82 ◯清掃局長（古川 誠君） ２回目の御質問にお答え申し上げます。
なぜ10月１日から実施するのか，あるいはトラブルが起きたときは，それから粗大ごみのステーションの廃止，それから，10月から３月はならし運転と，最後に有料のモデルにならないようにというようなことでございますけれども，関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。
町内自治会等の説明会でも申し上げておりますけれども，一つには，地球環境問題がございます。もう一つは，現在の清掃行政の厳しい状況から，減量化，資源化を進めなければならないと，したがって，早い方がいいんだと，こういうことでございます。
それから，トラブルが起きたらだれが責任を負うんだと，これは私先ほどいろんなことをやるように考えておりますよと申し上げましたけれども，その責任はと言われれば行政であることは間違いございません。
それから，有料のモデルになるんではないかと，こういうことでございますけれども，基本計画ごらんになっていただけばわかりますけれども，いろんな方策を実施した後，そういうものを勘案しながら平成７年度，住民の合意形成ができれは平成７年から有料にしたいということを基本計画書にも書いてございます。モデルに今なるような状況ではないのではないかと，こんなふうに考えております。
いずれにいたしましても，この事業につきましては，市民の皆さん方，あるいは事業者の方々の御理解と御協力がなければできないわけでございまして，御協力を得られるように最善の努力をしてまいりたいと，このように存じます。
以上でございます。
83 ◯議長（松戸敏雄君） 教育長。
84 ◯教育長（山本義春君） 教育行政について，２回目の御質問をいただきました。
教育長，勉強が足らないじゃないかという御指摘をいただきました。今，１億総教育評論家と言われるような時代でございまして，ＮＨＫの放送の例を引かれましたが，さまざまな教育に対する御意見があることは承知をいたしております。
野本議員，５期近くやっておりますので，野本議員ほど（「６期」と呼ぶ者あり）６期でございますか，失礼しました。勉強しておりませんで，私はまだ半年になりませんが，しかし，少なくとも私が読まさせていただきました新学習指導要領の内容からいえば，撤廃すべきではないというふうに考えております。先ほどお答えしたように，矛盾するものではないというふうに信じております。
２番目の，教科書につきましても，我が国を代表するさまざまな専門家の方々が英知を集めてまとめ上げた現在の教科書の記載内容を信じておるところでございます。
終わります。
85 ◯議長（松戸敏雄君） 経済農政局長。
86 ◯経済農政局長（成田光義君） ２回目の御質問にお答え申し上げます。
新政策の対象は18戸しか対象にならないではないかということでございますが，現在，先ほども申し上げましたように，市内の農家数は4,301戸，そのうち18戸を除きますと，4,283戸ございます。先ほど申し上げましたように，農業生産の大宗は家族農業によって担われてきているわけでございます。これを踏まえて，今後，個別経営体，そして組織経営体，この二つの組織を十分に考慮に入れまして，農業の推進を図っていこうとするものでございます。
以上です。
87 ◯議長（松戸敏雄君） 財政局長。
88 ◯財政局長（島田行信君） 予算編成についてのお尋ねにお答えをいたします。
景気対策は必要であるが，福祉や医療や教育にしわ寄せをしない予算編成をすべきという趣旨のお尋ねでございます。当たり前のことでございますが，市政は市民のためにあるものでありまして，当然のことながら予算編成も市民のニーズに沿って行うべきものと認識をいたしております。毎年度の予算編成はこのような考え方に立って編成をいたしておるところでございます。
しかしながら，昨今，高まる市民ニーズと限りある財源のギャップは大変大きくなってまいりまして，この調整作業はなかなか難しい面がございます。毎年度の予算編成作業の中で，財政課では夜のふけるのを忘れまして，限られた財源の中で市民ニーズにどうこたえるか，所管部局と真剣な議論を続けるわけでございます。
お話のございました教育や福祉や医療，これらはいずれも市政にとりまして重要な施策でございまして，従来からこれらの予算につきましては，財源の許す限り適切な対応を図ってきたところでございます。
これから始まります新年度の予算編成に当たりましても，全体のバランスに配慮しつつ，限りある財源の適切な配分によりまして，市民のニーズにこたえるよう十分意を用いてまいりたいと存じております。
終わります。
89 ◯議長（松戸敏雄君） 野本信正議員。
90 ◯56番（野本信正君） 教育長も，農政局長も，環境局長ももっと総合的に広い視野から物事を見て判断してもらわなければ困るということだけ一言言っておきたいと思います。
それから，清掃局長，公害審査会を退席したことが，これは住民との話し合いはいろんな場面でこれからも，ああやって都合悪くなると市が勝手に退席してしまうのだということでとられてしまいますよ。そういうことであるんですか，ないんですか。このことについては，それだけはっきり聞いておきたいと思います。
終わります。
91 ◯議長（松戸敏雄君） 清掃局長。
92 ◯清掃局長（古川 誠君） 先ほど御答弁したとおりでございまして，勝手に退席したわけではございません。
以上です。
93 ◯議長（松戸敏雄君） 野本信正議員の代表質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。次会は14日午後１時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午 後 ５ 時 ７ 分 散 会
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