そこでお尋ねいたします。
既存の２
清掃工場，すなわち新港，
北谷津工場で収集された
可燃ごみが全部焼却できているのか。
２，残るとすれば，それはどのように処理をしているのか。
３，
粗大可燃ごみはどのように処理されているか。
４，完全焼却をしても残灰は出ます。不燃物で
リサイクル不能なものもあります。
最終処分場である埋立地は将来大丈夫か，お答えいただきます。
２
清掃工場は，完成後それぞれ14年，19年を経過し老朽化しております。幸い職員の方々の適切な管理によって良好な状態に保たれているとのことでありますが，絶対故障しないという保証はありません。万一，故障したときはどのように対処するのか，お尋ねいたします。
実は，つい先日，東京都の
杉並清掃工場を見学してまいりました。訴訟にまで持ち込まれた末に建設された
清掃工場でありますから，御存じの方も多いと思います。第１種
住居専用地域内に建設されておりますので，周囲は一般住宅がびっしり建て込んでいる地域であります。色彩は非常にやわらかくて市街地に異物があるといった感じでは全くありません。煙突は立っておりますけれども，操業中でありながら煙は見えませんでした。説明を受けますと，すすやガス類を完全に取り除いているために，夜間でなければ煙は目に見えないという説明でありました。
近隣の住民からの苦情につきましても，年間に数件，電話で持ち込まれますけれども，具体的な内容はつかみ得ない。要するに根拠がないというお答えでございました。現在の技術では，ガスあるいはばい煙等による大気汚染はもとより，臭気についても住民に迷惑をかけないようクリアできると思います。
清掃工場は，市民の中には
迷惑施設と印象づけられている向きもありますが，それは過去のことであります。公害をまき散らすような施設の建設が認められるわけはありません。
私は，理想的な
清掃工場の建設方式として，地下方式の導入を提案いたします。御承知のとおりの地価高騰であり，公用地として使える
土地そのものも限られてきます。土地の高度利用の見地から，地上は公園や
運動広場等として地域住民に開放できる施設か集客可能な施設の設置。また，工場の建物は地下に建設できますけれども，煙突を取り除くわけにはまいりません。せっかく高いものを建てるわけでございますから，日本一の
展望タワーを建てて，その一部を煙突に使えばよいわけであります。
さらに，発電を含む幅広い余熱利用による
地元還元施策の実施や，併設事業の展開による観光あるいは休暇村等，事業全体として地域に還元され，活性化されなければなりません。搬入車両による
交通公害解消のためには，幹線道路から専用の地下道を建設することを考えるべきであります。
地下清掃工場は，いまだ建設の実例がありませんし，また技術的にクリアしなければならない課題も残されております。したがいまして，緊急を要する本市の第３工場には無理があると思いますけれども，東京都も元
都庁舎跡地に建設する
清掃工場に地下方式の導入を予定しております。本市の第４，第５の
清掃工場には導入が可能であると確信いたしますが，当局の取り組みに対する意気込みもあわせて見解をお伺いいたします。
清掃工場は，市民にとって必要欠くことのできない施設でありまして，既存施設や
最終処分場の現況を勘案すると，一日も早く建設に着手しなければなりません。建設地がどこであれ，
迷惑施設ではなく地元に歓迎される全体計画となるよう要望いたします。
次に，
ダイオキシンと
都市ごみ焼却について質問いたします。
まず，
ダイオキシンとは何か。一口に
ダイオキシンと言われますけれども，200種類以上の同族体を総称したもので，その性質は催奇性，要するに奇形を生む性質であります。発がん性，遺伝毒性など，他に類例を見ない毒性を示し，最も強いものは
パラチオンの２万倍とも言われます。
パラチオンは
皆さん御存じのとおり，殺虫剤の一種であります。その毒性はネズミが１キログラム換算で２ミリグラムから４ミリグラム口にいたしますと半分は死んでしまう，このように言われます。
そして，
ダイオキシンの主たる発生源は，まず第１に都市ごみの
焼却施設，第２に
金属精錬関連施設，第３に自動車からの排出ガス，第４に紙，
パルプ産業における
塩素漂白工程，第５にＰＣＢや農薬，クロロフェノールなどの
化学工業製品であると言われます。これほど恐ろしい
ダイオキシンであり，日々欠くことのできない
都市ごみ焼却施設から最も多く発生すると報告されているところが問題であります。
今，手元に公害と対策，本年，1991年の７月号のコピーを持ってまいりましたけれども，それによりますと，１，
高濃度酸素焼却，２，
ウェスティングハウスコナー燃焼炉，３，
循環床燃焼炉，４，
赤外線照射加熱システム，５，
プラズマアーク，これらの技術の一部は実用規模に達しているわけではありませんけれども，99.9999％の
ダイオキシン生成を抑えることが可能である，このように報告されております。端的に申しますならば，高熱で完全燃焼させれば
ダイオキシンの生成を回避することが可能であるということであります。
昨年12月，厚生省から示された
ダイオキシン発生抑制のガイドラインは，当然これらのことを盛り込んだ内容であると思われますが，その対策について当局のお考えをお伺いいたします。
また，諸公害の発生を抑えるために，諸施設を付加させて処理基準を満たしていると思いますが，本市の
清掃工場の
公害防止対策の状況について，また
ダイオキシン対策等を見直す考えはあるか，御答弁願います。
話は違いますけれども，日本の自動車は世界の公害基準をクリアするために，後処理ではなくて
エンジン本体の改善で世界の公害基準をクリアしたと言われております。焼却炉の
公害対策も後処理，すなわち
付加施設処理ではなく，
焼却炉本体が
公害対策基準に近いものを導入することが大切であると考えます。特に毒性の高い
ダイオキシンにつきましては，生成して処理をする
付加施設処理ではなく，生成しない炉の導入が必要であります。付加施設が少なければ，当然のこととして工場の建築面積は小さくて済みます。
維持管理費も少なく経済的であります。
ダイオキシンを初め諸
公害対策について，高性能で経済性にまさる焼却炉を求め，早急な研究，検討を望むものでありますが，いかがでしょうか。
次に，
市営住宅にかかわる諸問題についてであります。
今日，地価の高騰が住宅問題に及ぼす影響は大なるものがあります。
若年勤労者がその所得によってマイホームを得ることは，ほとんど不可能な状況にあります。そればかりか，民間の賃貸住宅の家賃も高騰の一途をたどり，特に若年層，低所得者層には負担が大きくなっております。それだけに，
市営住宅が果たす役割は大きく，整備充実する必要性を強く感じるのであります。
昭和20年代後半から30年代に建てられた
市営住宅は，１
世帯当たりの面積も狭く，また老朽化しているため，かなりの困窮世帯でなければ敬遠されるものも見られます。近年，老朽化した
市営住宅を建てかえる計画が進み，既に轟町第１住宅は第１期建築工事が進行しております。
着工までの間には，入居者との折衝はもとより，近隣住民の理解を得るための説明会等を繰り返し行っておりますが，それらの多くは職員の方々の本来の勤務時間以外の土曜，日曜，あるいは夜間に開催されております。担当職員の方々の並々ならぬ御苦労を感じさせるのであります。
今後，引き続き発生する
市営住宅の建てかえ等の事業をよりスムーズに行うためには，日常的に
市営住宅事業が地域住民に理解される体制を整えなければなりません。明らかに高収入を得ていると思われる人が，長期間にわたって
市営住宅に入居していることに対する不信感や，一たん入居したら親から子へ引き継がれている住宅もあるという疑問。
民間賃貸住宅では近年ほぼ２年契約で，契約更新時には１カ月分くらいの更新料を支払うことが通例のようになっておりますが，
市営住宅にはそうした制度はありません。また，市税を投入して低家賃を維持している
市営住宅で，駐車場を無料で使える状況まで備えていることに対する矛盾を感じ，不満を訴える人もおります。
そこでお尋ねいたします。
第１は，入居時の審査は所得状況が大きな要因になっておりますが，入居後の所得制限はどのようになっているのか。
入居後の更新は何年か。
更新時の
チェック項目は何か。
また，所得制限で退居させた件数は昭和63年以降何件あったか。
所得制限を含め，現在，入居不適格者と認定される件数及び今後どのように対応するか，お答えください。
第２は，
市営住宅の駐車場は家賃と切り離し，
駐車場使用料金を別途徴収するように改めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
第３は，
身体障害者世帯向け住宅の戸数を増設し充実すべきと考えます。平成３年３月末の
市営住宅は6,560戸，
うち身体障害者世帯向け住宅は34戸で，
市営住宅戸数に占める割合は，わずか0.52％であります。
身体障害者世帯向け住宅は現在の戸数で充足されているのか。また，今後の計画について答弁を求めるものであります。
次に，仮称稲毛区の
周辺地域整備についてであります。
明年４月の
政令指定都市移行準備のため，
都市基盤整備に集中的な投資を行った結果，
公共下水道の普及率は65％を超え，
市道舗装率は80％を超えました。歩道も
カラーブロックに変わるなど充実しました。また，
コミュニティセンターも建築中であり，全体としては評価をいたしております。
しかし，残念ながらＪＲ稲毛駅や
ＪＲ西千葉駅等の地区拠点に隣接する地域，すなわちおおむね国道16号線を境にして海側に位置する地域と山側に位置する地域との格差を否定するわけにはまいりません。
そこでお尋ねいたします。
まず，
公共下水道についてであります。ＪＲ稲毛駅などの周辺地域の
公共下水道は，ほぼ整備が完了しつつあるとのことであります。反面，京葉道路の北側の
公共下水道は，計画されてはいるものの未着手の状況であります。今後，南部処理区で
東部汚水幹線の上流部に当たるところの六方町，小深町，山王町の
公共下水道整備の見通しはいかがか，お伺いいたします。
次に，道路問題でありますが，まず
都市計画道路山王町東寺山町線のうち，六方町，山王町から四街道市との境の五差路までの間の整備については，当初計画からかなりの年数を経過していると思います。規制により
セットバックをして店舗を建てて，長期間にわたって整備が進まないのではたまりません。
そこでお尋ねいたします。
１，当初計画はいつか。
２，進捗状況はどの程度か。
３，障害になっているのは何か。
４，今後の見通しはどうか，の４点についてお伺いいたします。
次に，大先輩の林議員が長年にわたって御尽力されております
都市計画道路幕張町弁天町線でありますが，林議員の御努力によりまして既に
小仲台方面は整備が完了されております。しかし，千葉大学の裏通りは，バス通りでありながら歩道もつくれないほどの狭さであります。地元の要望も強いことでありますので，速やかな整備促進を要請し，今後の見通しをお尋ねいたします。
次に，道路の冠水解消についてであります。ことしは異常な長雨，どか雨がありました。これらの異常降雨，あるいは１年に１回あるかないかの状況を問題にしようとは思いません。私が申し上げますのは，１年に何回となく降る程度の強い雨での冠水であります。
山王町地区の
排水溝整備につきましては，
土木事務所の細心の配慮と御努力により，おおむね３分の２程度は完了したとのことでありますが，残る３分の１程度の整備計画はどうか。また，緊急を要すると思われる
道路冠水部分のある路線の整備については，
流末排水路整備との関連もありますが，明確な計画，予定を示した答弁を求めるものであります。
次に，文化施設についてでありますが，過日の代表質問の中で
勤労者会館について同一内容の問題提起がなされ，当局から前向きの答弁がありましたので，割愛させていただきます。
次は，福祉関連の問題ですが，まずは
モノレールの運賃についてであります。
私は，障害者に対する
モノレール運賃の割引について，
身体障害者手帳のみ適用し，療育手帳を除外している状態を改めるよう求めてまいりました。今回はこれを早期に実現するよう求める予定でありましたが，12月１日から実施する旨の連絡を受け，感謝をしているところであります。
ただ，第２種
精神薄弱者，いわゆる軽度の者であります。軽度だからということで介護者は必要なしとするものではありません。個々の行動にそれぞれ癖があります。糸の切れたたこのごとく行方不明になり，保護者を心配させ困らせている者も少なくないのであります。
千葉都市モノレールは県及び市の共同事業でありますから，実情にあわせ今後なお一層の充実が図られるよう要望いたします。
福祉関連の第２は，任意の
福祉作業所に対する助成の強化についてであります。
障害者の就職先あるいは就職の機会は極めて少ないのであります。
身体障害者雇用促進法第２条の２には，事業主の責務，このように記載しております。「すべて事業主は
身体障害者の雇用に関し，社会連帯の理念に基づき適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって，進んで
身体障害者の雇い入れに努めるとともに，その有する能力を正当に評価し，適正な雇用の管理を行うように努めなければならない。」このように規定しております。
さらに，第14条第１項では，
一般事業主の雇用義務として「事業主は労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には，その雇用する
身体障害者である労働者の数が，その雇用する労働者の数に
身体障害者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならない」と規定しております。これだけでは何が何やらさっぱりわからないということでございまして，要約をいたしますと，民間の事業主は
従業員総数のうち1.6％以上の
身体障害者を雇用しなければなりませんということであります。ちなみに国，
地方公共団体等は２％以上となっております。
しかし，残念ながら法に定められた民間企業の1.6％は満たされておりません。千葉県内全体の
平均雇用率は1.4％でございますが，企業間のばらつきは大きく，また
肢体不自由者は比較的雇用の機会もありますけれども，
精神薄弱者と称される
知能障害者には狭き門となっております。特に，重度の
知能障害者にとりましては皆無に等しい，このような状況でございます。
そこで，まずお尋ねいたします。
地方公共団体は職員総数のうち２％以上，
身体障害者を雇用するよう義務づけられておりますが，市及び外郭団体に分けて人数，雇用率はどのようになっているか。外郭団体につきましては，一般事業の1.6％が適用されるということになっております。また，
肢体不自由者の重度，軽度の別に，また
精神薄弱者の判定別に人数及び構成比をお答えください。
さて，公の
福祉作業所，
授産施設等を見ますと，平成２年度で７億2,600万円の巨費を投入されながら，総定員256人に対しまして在籍実数は平均200人でしかありません。さきに申し上げた民間企業の狭き門，
公共福祉施設の現実を補完する役割を担っているのが任意の
福祉作業所であります。当局の呼び方では
心身障害者ワークホームであります。
養護学校を卒業しても働く先のない重度の障害者を含め，社会の一員として生活していくための職業指導や自立のための訓練を，多くの
ボランティアや市民のやさしい心と汗に支えられながら行っております。
大部分を障害者で構成する
心身障害者ワークホームは，当然のこととして低能率であり，独自の力では到底経営できるものではありません。いずこの
心身障害者ワークホームも，等しく
ボランティアの方々の献身的な努力があって成り立っております。平成２年度の
心身障害者ワークホーム助成費は，６施設に対して650万円，１
施設当たり月額９万円であります。平成３年度は10万円に増額されておりますが，あくまでも１
施設当たりでございます。
これに対して，市営の
福祉作業所は，２作業所でそれぞれ
肢体不自由者，
精神薄弱者を定員19人ずつ，総定員76人，平成２年度
平均在籍者は68人に対し，１億867万円を使っております。１人
当たり月額13万円出費した計算になるわけでございます。
最初に申し上げましたとおり，
心身障害者ワークホームは，障害者の雇用の場確保に欠かせない存在であると思いますし，また助成を強化し，積極的に設立拡大を促進する必要があると考えますが，当局の見解を求めるものであります。
最後に，健常児と障害児の一体教育についてお尋ねいたします。
我が国の社会は，健常者と障害者が混然一体となってつくられております。町づくりは十分とは言えないまでも，障害者に対する配慮が年々高くなっております。しかし，一般には健常者がどの
程度障害者を理解しているかということになりますと，残念ながら我が国は欧米に比べて意識が極めて低いと感じております。
一方，教育の現場においては，小中学校と盲，聾，養護等の特殊学校に分かれております。また，小中学校では必要に応じて特殊学級が設置されております。子供たちにとっては個々の状態，程度，知能に合った教育を受けることが幸せであると思いますから，基本的には異論を述べるつもりはありません。しかし，私は健常児と障害児が席を同じくして共に学び，足らざるところを助け合うことにより，健常児は弱者に対するいたわりの心，思いやりの心を育てていくと理解しております。また，障害者にとっても知的な刺激，理解を得ることになります。こうした面を考慮して，特殊学級のある学校では交流学習が行われていると理解をいたしております。
そこでお尋ねいたします。
第１は，特殊学級以外の盲学校，聾学校，
養護学校などでは，小中学校との交流学習は行われているか。また，行われているとすれば，どこでどのように行われているのか。行われていないとすれば，その理由は何かについてお答えいただきます。
第２は，車いすなどを使用する
肢体不自由児のいる
養護学校のことについてお尋ねいたします。障害の程度により
養護学校に就学することになっていると聞いておりますが，その基準はどうなっているのか。さらに，どのような指導を行っているのか。特に，知能障害を持たない
肢体不自由児への
カリキュラムがどのように編成されているのか。また，どのような配慮がなされているのか，お答えいただきます。
第３は，私は，ある程度健常児と同一の教材，
カリキュラムで対応できる障害児については，希望があれば通常の学級で学習できる体制を整える必要があると考えております。このような考えは，
文部省調査研究協力者会議による通級学習に関する充実方策についてという
中間報告書の中に，
肢体不自由児についても一部通級について考慮すべきであると指摘されております。今後，千葉市においてもぜひ検討していただきたいと思いますので，見解をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。
清掃局次長。
6
◯清掃局次長（古川 誠君） 御質問の第１点目の
清掃工場についてと，第２点目の
ダイオキシンと
都市ごみ焼却についてお答えを申し上げます。
まず，
清掃工場についての御質問のうち，
可燃ごみの全量焼却についてと未焼却ごみの処理方法，それから
可燃粗大ごみの処理方法，もう１点，工場が故障した場合の対応についての４点につきましては，関連がございますので，一括してお答えをさせていただきたいと存じます。
現在，新港，北谷津両
清掃工場に日常搬入されます
可燃ごみにつきましては，全量焼却をいたしております。しかしながら，年１回実施いたしております両
清掃工場のオーバーホール時，あるいは年末年始及び工場の機器の故障等が発生した，いわゆる緊急時につきましては，全量焼却が困難でございますので，地元の皆さん方の御理解をいただきまして，一部，下田埋立場に埋め立て処分しておるのが現状でございます。
また，
粗大可燃ごみの処理につきましては，
清掃工場での焼却処分を原則とはいたしておりますが，不燃物の混入もございますので，その場合にはやむを得ず埋め立て処分をいたしております。
次に，
最終処分場の将来見通しについてでございますが，現在，ことしの第３回定例会で御議決をいただきました
最終処分場を東部地区に整備中でございますが，今後も引き続き整備する必要がございますので，計画中の候補地２カ所につきまして，地権者を初め地元の方々の御理解が得られるよう鋭意努力をしているところでございます。
次に，第４，第５の
清掃工場には地下式の導入はどうか，その見解はとのことでございますが，議員お話のように，東京都におきましては，旧
都庁舎跡地に地下には
清掃工場，そして地上部にはオフィスビルなどを建設する計画が打ち出されておりますが，この計画もごみの搬入，それから貯留，焼却プロセスなどいろいろの技術的な課題があるようでございまして，東京都では今年度から３カ年かけまして技術的課題を調査するとともに，ごみ対策にかける意気込みを示す，いわゆるシンボル的存在と位置づけまして，積極的に取り組んでいくと，このように伺っております。本市といたしましても，将来の工場建設につきましては，この東京都を初め他市の事例等を参考にしながら，伊藤議員の御提言を踏まえまして検討してまいりたいと，このように考えております。
次に，
ダイオキシンの発生抑制とその対策についての御質問でございますが，昨年の12月厚生省から出されましたガイドラインに従いまして，新港
清掃工場におきまして焼却炉内の燃焼温度の安定維持を図るため，簡易自動燃焼装置を設置するとともに，一酸化炭素濃度及び酸素濃度が常に正常な状態を保つよう監視すべく連続分析計の設置を予定いたしております。また，北谷津
清掃工場につきましては，昭和63年度に自動燃焼装置は既に設置済みでございますので，一酸化炭素濃度及び酸素濃度の連続分析計を平成４年度に設置する予定でございます。
また，炉内のクリンカー対策，いわゆるクリンカーというのは，高温燃焼によりまして灰だとか，あるいはアルミ缶などが溶融しまして，炉内の側壁に付着して固化した，まあクリンカーと言っておりますけれども，このクリンカー対策として空冷壁の設置も計画的に実施し，燃焼効率を上げるように努力いたしておるところでございまして，これらの方策を講じることにより
ダイオキシンの発生を極力抑制してまいりたいと考えております。
次に，具体的な事例を挙げられ，焼却炉の
公害対策について除去設備に頼らないで
焼却炉本体で改善できないものか，見解をとのことでございますが，現在の
ダイオキシンを含む
公害対策につきましては，議員御指摘のとおり，できるだけその発生を抑え，発生したものについては付加施設により除去していくという方策が基本になっております。また，
ダイオキシン生成を抑える
高濃度酸素焼却など五つの方式をお示しになりながら，高熱で完全燃焼させれば
ダイオキシンの生成も回避することが可能であるというお話がございました。非常に貴重な御意見でございますので，早速研究をさせていただきたい，このように存じます。
理想的には公害の発生を極力抑制することでございますが，現状では多種多様のごみを焼却いたしますので，この際発生するばいじん，それから窒素酸化物，塩化水素等につきましては，運転管理においてその発生を極力抑制し，規制値がクリアできないことが想定される場合，除去装置を必要といたしております。
また，
ダイオキシンにつきましては，徐々にその発生メカニズムが解明されつつありまして，平成２年12月に示されました
ダイオキシン等発生防止ガイドラインに沿った高温で安定した燃焼が維持できれば，その発生量は現状の10分の１程度まで削減できるとしております。今後とも引き続き国，県，及び業界の動向を見ながら調査研究をしてまいりたいと，このように考えております。
7 ◯議長（長谷川 実君） 建築部長。
8 ◯建築部長（奥 貢君） 質問３の
市営住宅にかかわる諸問題について，順次お答えいたします。
第１点目の，入居後の所得制限はとのことでございますが，
市営住宅に入居し３年を経過したとき，収入状況の調査を実施いたしております。収入が超過している場合は，国の指導により所得の額に応じた割合が定められておりますので，この割合により割り増し賃料を家賃とともに徴収いたしております。
次に，入居後の更新年数と更新時の
チェック項目とのことでございますが，入居を許可された日から起算して３年間と定めておりますが，引き続き入居する場合は更新できることになっております。この更新時の
チェック項目につきましては，入居３年経過後，収入調査，及び
市営住宅継続使用申請書の提出などにより対応を図っておるところでございます。
次に，所得制限で退居させた63年以降の件数とのことでございますが，指導によりまして302件が民間住宅，アパート，住都公団等に転居しております。
次に，入居不適格者の件数と今後の対応とのことでございますが，収入状況の調査による入居不適格者として，４月１日現在179名がおります。これら入居不適格者に対する今後の対応といたしましては，引き続き対象となる入居者に対しまして，文書による指導，臨戸訪問，及び呼び出しによる指導等を続けて実施いたしまして，公営住宅以外の公的住宅への入居の指導，あっせん，あるいは持ち家計画など事情聴取等を実施し，個々の事情に沿った指導を推進してまいるとともに，公正かつ適正な管理に努めてまいりたいと存じます。
２点目の，
市営住宅駐車場使用料についてでございますが，駐車場の使用料につきましては，別途徴収する方向で検討してまいりたいと存じます。
第３点目の，
身体障害者住宅についてお答えいたします。現在の障害者用住宅管理戸数は34戸でございます。また，平成２年から３年度継続事業で誉田２丁目に２戸，平成３年から５年度継続事業であります轟町第１団地第１期建てかえで２戸を建設中でございます。入居応募状況等から各年２戸ほどの建設を行うことで対応を図っております。また，今後とも５か年計画を踏まえ，轟町第１団地第２期建てかえ事業の中でも引き続き対応を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
9 ◯議長（長谷川 実君） 建設部長。
10 ◯建設部長（内山 昭君） 御質問の４，Ｂ区の
周辺地域整備のうち，所管についてお答えをいたします。
御質問は，
公共下水道計画区域の南部処理区に位置づけてございます六方，小深，山王町の
公共下水道の整備見通しについてでございます。計画といたしましては，当地域内の汚水は六方汚水幹線へ流入し，さらに六方調整池，動物公園駅，千葉中央消防署殿台出張所付近を経て流下いたします
東部汚水幹線へ接続するものでございます。
そこで，整備状況を申し上げますと，千草台北東側の京葉道路と六方都市下水路との交差部付近から下流部の南部浄化センターまでの間は完了しております。その上流部の千草台団地付近から山王町，六方町までの区間整備につきましては，当地域は
公共下水道の事業認可をまだ取得しておりませんが，平成７年度までの５か年計画内で六方調整池付近までの認可を取得し，下流部の幹線より着手してまいりたいと考えております。また，その上流部の区域は，次期５か年計画内で引き続き認可の拡大を図りつつ整備を進めてまいりたいと考えております。
したがいまして，御質問の六方，小深，山王町は
東部汚水幹線の上流部に位置いたしておりますので，次期５か年計画内で六方汚水幹線を初め面整備の一部へと整備を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
11 ◯議長（長谷川 実君） 都市整備部長。
12 ◯都市整備部長（高梨竹雄君） 質問の４，仮称稲毛区の
周辺地域整備について，都市計画道路東寺山町山王町線，及び幕張町弁天町線の整備についてお尋ねがございましたので，お答えいたします。
まず，東寺山町山王町線は，東寺山地先の西千葉駅稲荷町線の交差部を起点といたしまして，みつわ台を経て四街道市に至る延長約5,080メートルの都市計画道路でございます。昭和39年１月に都市計画の決定がなされております。
同路線の整備状況でございますが，起点より磯辺茂呂町線まで延長約2,840メートルの整備は完了しております。整備率は56％でございまして，今後の整備の見通しでございますが，街路の整備は財源的にも大変厳しい状況の中で整備を進めているところでございます。かようなわけで，５か年計画に沿い事業等を執行しておるわけですが，本５か年計画では，御質問の路線に接続する街路で，仮称稲毛区におきましても基幹的な道路と位置づけられております外環状道路の磯辺茂呂町線，すなわち園生町地先の国道16号よりみつわ台間の早期事業化を目指すべく，事業化の調査を進めているところでございますので，いましばらくの御猶予をいただきたいと存じます。
次に，幕張町弁天町でございますが，同路線は幕張本郷６丁目を起点にいたしまして，千葉駅の北側に至る延長１万600メートルに及ぶ街路でございます。各拠点を結ぶ重要な放射幹線でございます。現在，千葉駅北側におきまして，同駅北口広場へのアプローチ道路として，弁天地区土地区画整理事業とあわせまして街路の整備事業を実施いたしております。
御指摘の千葉大区間の現況は，幅員が６から７メートルと狭く，交通の需要からも早期に整備を要する区間と十分認識しているところでございます。千葉大学とはこれまでも話し合いを行ってまいりました。今後とも強く地区の交通の状況を訴え，事業に対しまして協力いただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。
終わります。
13 ◯議長（長谷川 実君） 土木部長。
14 ◯土木部長（小川俊夫君） 道路問題のうち，道路冠水の解消についてお答えいたします。
山王地区の側溝施設整備につきましては，かねてより地元町会から整備の要望があり，所管といたしましても第５次５か年計画に沿って，緊急性の高い地区より逐次整備を進めております。
次に，流末排水路の整備されていない地区につきましては，幹線管路の進捗を見きわめながら側溝施設の整備を図り，道路冠水の解消に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を願います。
15 ◯議長（長谷川 実君） 総務部長。
16 ◯総務部長（高山忠三君） 質問６の任意の
福祉作業所に対する助成強化についてのうち，障害者の雇用につきましての御質問にお答えいたします。
身体障害者の法定雇用率につきましては，御質問にもございましたように，障害者の雇用の促進等に関する法律により，市におきましては100分の２，外郭団体は100分の1.6が義務づけられております。千葉市におきましては，本年６月１日現在84名を雇用しておりますので，雇用率は2.04％となっております。したがいまして，法定雇用率を上回っているところでございます。また，外郭団体につきましては，障害者の雇用義務が生ずるのは２団体で，障害者の雇用は５名でございます。
平均雇用率は2.58％となっておりますので，法定雇用率を上回っている状況でございます。
なお，
肢体不自由者数は，市及び外郭団体で58名となっております。内訳を申し上げますと，重度障害者５名で8.6％，重度以外の障害者は53名で91.4％でございます。また，現状におきましては
精神薄弱者の雇用はいたしてございません。
以上でございます。
17 ◯議長（長谷川 実君） 福祉部長。
18 ◯福祉部長（伊藤友一君） 私からは質問の６，任意の
福祉作業所に対する助成強化についての御質問のうち，所管につきましてお答えを申し上げます。
ワークホーム制度は，議員御指摘のとおり，民間住宅の居宅開放による，中，重度の心身障害者のつどう軽作業の場として，市民の
ボランティア活動を核に，現在市内８カ所開設されております。
福祉作業所と比較いたしまして，ワークホームの助成額が少ないとのことでございます。
ワークホームは，発足当初，一般家庭の居室等を提供していただき，障害者と保護者や
ボランティアがつどい軽作業を実施する場と位置づけ，月10日以上の運営であればよいとのことで，居室の改良及び備品の購入費として，開設当初10万円，運営費として月額５万5,000円の助成を行っていたものでございます。その後，作業指導等を行う指導員を置くワークホームもふえてきましたので，平成２年度からその費用を配慮し，現在は月額９万9,000円に増額をしたものでございます。制度発足当初に比してワークホームの活動内容も変化し，本格的な作業に取り組んでいる施設もある等，多様化してまいりました。その意味では障害者の雇用の場にかわる存在であるとも申せます。
いずれにいたしましても，今後は作業の困難な重度の障害者がつどい触れ合うことを重点としたものや，軽作業を行うことを主体としたもの等，障害の程度に応じた多様なワークホームの運営が行えるよう，助成制度についても整備充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（長谷川 実君） 学校教育部長。
20 ◯学校教育部長（富澤幸三君） 質問７，障害児と健常児の一体教育についての御質問に順次お答えいたします。
まず最初に，交流教育についてでございますが，交流教育につきましては，研究学校を指定し，その充実を図っておるところでございます。特殊学級の校内での交流はもとより，盲，聾，
養護学校と小中学校との交流も行っております。例えば，誉田小学校と県立袖ケ浦
養護学校，桜木小学校と県立桜が丘
養護学校，これらはいずれも肢体不自由
養護学校との交流でございます。また，第２
養護学校と轟町小学校，市立
養護学校と大宮中学校，県立聾学校と平山小学校との交流教育の実践がございます。これらはいずれも長年継続して取り組まれております。
交流の内容は，それぞれの学校によりさまざまでありますが，本年度その実践を公開いたしました桜木小学校と桜が丘
養護学校との交流教育について申し上げますと，
養護学校で行われる学校祭に桜木小学校の児童も参加し，一緒に準備活動に取り組みました。また，小学校で行われる音楽祭では，両校の児童が入りまじって体育館いっぱいに歌や踊りの輪を繰り広げました。参観者に深く感動を与えたこれらの活動は，両校の地道な交流教育の取り組みがあったからこそであると考えます。
次に，肢体不自由
養護学校対象者の障害の基準についてでございますが，学校教育法施行令第22条の２に以下のように述べられております。１，体幹，体幹という言葉，ちょっと聞き慣れませんので解説させていただきます。体の幹と書くわけですが，人体の主要部分，すなわち胴体のことでございます。体幹の機能の障害が体幹を支持することが不可能または困難な程度の者。２，上肢の機能の障害が筆記をすることが不可能または困難な程度の者。３，下肢，すなわち足です。下肢の機能の障害が歩行することが不可能または困難な程度の者。４，前３号に掲げる者のほか肢体の機能の障害がこれらと同程度以上の者。５，肢体の機能の障害が前各号に掲げる程度に達しない者のうち６カ月以上の医学的観察指導を必要とする程度の者。以上５項目が示されておりますが，個々の児童生徒についての判断は，就学指導委員会において医学的，心理的，教育的な観点から総合的かつ慎重に行われております。
肢体不自由
養護学校の教育過程につきましては，盲，聾，
養護学校学習指導要領に示されております。内容は，小中学校の学習指導要領に準じて行い，あわせて障害を改善，克服するための指導を行います。さらに，他の障害をあわせ持つ児童生徒につきましては，特別の教育課程を取り入れることができます。
なお，御質問の知的障害を持たない
肢体不自由児の指導に関しましては，小中学校の教科書を使って学習し，さらに機能訓練や作業学習も行っております。また，健常児と交わり経験を広め社会性を養い，好ましい人間関係を育てるための交流教育については，さきに述べたとおりでございます。
最後に，通級制についてお答えいたします。通級といいますのは，各教科の指導の大半を通常の学級で受けつつ，心身の障害の状態等に応じた特別の指導を特殊学級で受けるというものでございます。御指摘にもありましたように，この夏，通級制に関する充実方策についてという文部省協力者会議の中間報告が出されました。今後，千葉市教育委員会といたしましては，国や県の動向を見ながら慎重に対処してまいりたいと存じます。
以上でございます。
21 ◯議長（長谷川 実君） 伊藤議員。
22 ◯13番（伊藤 晶君） ２回目の質問を行います。
まず，
清掃工場でありますけれども，
迷惑施設から歓迎される施設への変身ということで提案をさせていただきました。前向きの御答弁をいただきました。まあ，ほかの自治体，特に地下方式では東京都，こうしたところがもう既に場所も用意をして研究をするということになっているわけでありますけれども，こうしたところの取り組みを待つのではなくして，大胆に積極的に独自で研究を重ねるという姿勢をぜひお取りいただきたい。全国のモデルになり得るような
清掃工場の建設を願うものであります。
次に，
市営住宅についてでありますけれども，代表質問の中に民間借り上げ，あるいは中所得者向けの住宅という問題も出されました。
市営住宅事業がなおさら幅広く多様化いたしますと，それにつれて現在以上に管理を徹底しなければならないということになると思います。管理を怠りますと，納税者に誤解を与える，あるいは不公平感を増長するということになると思います。まあ，血も涙もある，そうした中でぜひ適正な管理体制を早期に，早急に整えていただきますよう要望をいたします。
さらに，
身体障害者向けの住宅でありますが，平成３年３月末の千葉市の世帯数29万1,170世帯に占める
市営住宅の設置率は2.25％となっております。
身体障害者向けの住宅に対する申し込みと供給と申しますか，用意してある数とのバランスがとれているというお話もあるわけでありますけれども，そうした意味合いでは充足されているという理解をいたしますが，一方では，平成３年３月末の
肢体不自由者は8,219名と報告されております。世帯比率は2.82％となります。この
肢体不自由者の方々がすべて障害者住宅を必要とするということではありませんけれども，この辺の数を見ますと，果たして34戸でよいのかなという疑問もなきにしもあらずでございます。さらに，長寿の進展とともに車いすを使う御老人の方も，今後増加することも予測しなければなりません。どうかひとつ，身体に障害を持つ方が社会の最弱者であります。必要に応じた調整，対応ができるように準備体制を整えることを要望いたします。
次に，
公共下水道についてでありますが，計画的に整備するということでありますけれども，相当の年月を要する内容であります。六方町，山王町，小深町という地域は，地域的には一番はずれであり，なおかつ下水道計画の中では最上流部に当たるわけでございまして，下流から整備をするということでは最後になるということもやむを得ない，そういう状況もあるわけでありますけれども，しかしながら，一日も早く
公共下水道を利用したい，こういう住民の方々の願望も強いわけでありますから，どうかひとつ，一日も早く利用できるように御努力を願いたいということを要望しておきたいと思います。
それから，都市計画道路でありますけれども，山王町東寺山町線，39年１月計画で，どうもみつわ台までは整備が済んでいるようでありますけれども，その先が進展が見られない，質問の内容に対しましても明確な答えが返ってきたとは理解できない状況がございます。まあひとつ，今後積極的な促進を要望いたしたいと存じます。
本当であれば，最近のどのような進展ということもお伺いしたい気持ちもありますけれども，初めての質問でございますので，この際は遠慮させていただきたいと存じます。
次に，
身体障害者の雇用についてでありますけれども，市の職員が84名，2.04％，外郭団体は法の対象になる２団体で，５名で2.58％という御答弁でございました。促進法の定めるところにはクリアしておりますけれども，そういう面では問題がないと言えば問題がないわけでありますけれども，１回目の質問の中で申し上げました内容をもう一度ひとつ御理解いただきたいと存じますが，大変，
身体障害者の雇用の機会が少ないという実情であります。法の最低基準を守るということだけではなくして，もっと積極的な雇用枠の拡大を要望するものであります。
さらに，
精神薄弱者の雇用がゼロということでございましたが，職務の内容を精査していただきまして，可能な分野があるならば，
精神薄弱者につきましても雇用されるよう配慮されたいと存じます。
次は，ワークホームの助成でありますが，実態に合った運営ができるよう助成制度を整備充実するということでありましたので，高く評価をさせていただきたいと存じます。財政当局におかれましても特段の御配慮をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
健常者と障害者の一体教育ですが，障害児教育の推進に当たりましては，教職員の研修を充実することが重要であると考えております。聞くところによりますと，障害児教育センターの設置計画もあるようでございますけれども，教職員の力量を高める機会をさらに多くするとともに，障害児に対する配慮をさらに高めていくよう要望いたします。
初めての一般質問でありましたけれども，実りある御丁寧な御答弁をいただきました。心から感謝を申し上げたいと存じます。
健常者は永遠の健常者ではありません。私は，健常者は障害者予備軍であるという具合に申し上げたいと思います。当然のこととして，すべての人が年々歳を重ねます。老人になっていくわけであります。好むと好まざるとにかかわらず，体は徐々に不自由になってまいります。議員の皆様方，さらに当局の皆様方，そして皆様方のお子様やお孫さんが交通事故に巻き込まれないという保証はないわけであります。それだけに，福祉をもっと身近な問題として考えなければなりません。
第５次５か年計画に，高齢者や障害者が社会参加できる住みよい都市環境の整備に努めます，このようにあります。第５次５か年計画が終了する平成８年には，全国に誇れる健康福祉都市となっていることを願いつつ，私の一般質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。（拍手）
23 ◯議長（長谷川 実君）
伊藤晶議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 後 ２ 時 19 分 休 憩
──────────────────────
午 後 ３ 時 １ 分 開 議
24 ◯議長（長谷川 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。28番・柳田清議員。
〔28番・柳田 清君 登壇，拍手〕
25 ◯28番（柳田 清君） 日本共産党の柳田清です。本論に入る前に一言発言いたします。
昨日は12月８日，あの真珠湾攻撃，日本が太平洋戦争を開始して50周年の日でありました。この戦争によって310万人の日本国民，2,000万人を超えるアジアの人々の生命を奪い，今なお深い傷跡と苦しみをもたらし続けています。私たち日本国民は，この日を絶対に忘れてはならない日として，この１週間，テレビや新聞などでもいろいろと50周年記念特集の報道がなされ，再び戦争の歴史を繰り返してはならないと多くの方々が語っています。
国会では，国連協力の名のもとにＰＫＯ協力法案が提案され，衆議院特別委員会で強行採決までして押し通し，現在参議院で会期延長までしてまで強行しようとしています。太平洋戦争，第２次大戦による多くの犠牲の上にかち得た平和憲法のもと，二度と誤ちを繰り返さないため，自衛隊の海外派兵を進めるＰＫＯ法案に反対し，真の平和を目指し決意を新たにするものであります。
それでは，通告に従って順次質問をいたします。
まず最初は，清掃行政について伺います。
去る４日から各会派の代表質問が行われ，清掃行政についてもそれぞれの立場から解明されてまいりました。一般廃棄物処理基本計画検討委員会も紆余曲折を経ながらも21回を数え，年内にも市長への答申が出されるような答弁も本会議でされております。今やこのごみ問題は，全国的にも大きな社会問題として取り上げられ，各自治体の固有の業務としての清掃問題について，それぞれがどれほど真剣に対処しているか，そこにかかっていると言っても過言ではないようになっています。
私ども日本共産党市議団では，これまでも本議会で再三清掃問題を取り上げて質問し，ごみ問題の解決に当たって市政の最重点施策にし，市長がその先頭に立って当たることを求めてまいりました。私は，本議会代表質問でいまだ未解明の問題や，今日，一刻も早く解決しなければならない問題点について，以下質問してまいりたいと思います。
清掃問題第１の質問は，一般廃棄物処理基本計画検討委員会についてです。
我が党の千葉通子議員が５日の代表質問で幾つかの点についてはただしましたが，検討委員会の委員の１人である清掃局長の答弁は甚だ不十分だし，質問にまともに答えようとする姿勢ではありませんでした。
去る11月16日に開かれた第21回検討委員会で，施設用地の選定をめぐって委員会が紛糾し住民代表の２名が辞任しました。この審議の中で，施設用地の選定ばかり急ぎ，まだ検討委員会で審議しなければならない問題があるではないか，なぜそれらを検討しないで用地の選定ばかり急ぐのかと意見が出されておりました。それは11月２日に開かれた第20回の検討委員会のときからそのような動きでありましたし，市当局は慎重に検討してもらうと言いながら，何が何でも施設用地をここで決めてしまいたいというねらいがありありでありました。検討委員会に出される議案は，市清掃局のそれぞれの作業班によって調査研究し，検討された上で提案されているはずですが，なぜ施設の規模や建設計画をはっきりと提案しないで，用地の選定ばかりを先にしようとするのか不可解であります。
検討委員会は，この間約２年余りの中で20回に及ぶ審議をし，千葉市のごみ問題の現状を把握し，ごみの減量，
リサイクル化を図ることを明らかにし，今，モデル地区で行われている，いわゆる５分別収集を平成６年度までに全市的に広げる方向を決めました。これは，これまでのごみを何でも燃やす方向から大きく転換し，ごみの質が変わり，計画されていた排出量も当然変化するものであります。これらを明確に認識し，検討委員会を正常に戻して基本計画を早期に策定すること，また検討委員会の経過を市議会へも正しく報告してもらうために，以下についてお尋ねいたします。
一つは，これまで２年余の検討委員会の経過や５分別収集の徹底によって，ごみ質の変化が考えられ，これまでの施設計画の見直しを検討することも必要であろうと，さきの代表質問で答弁しております。三つ目の
清掃工場の規模は何トンと考えているのか。その建設費用はどのくらいになるのか。また，環境影響調査などはどのようにするのか。そして，県や国への申請手続きはどのように進んでいくのか，答弁を求めます。
二つは，検討委員会で審議されている粗大不燃ごみ処理施設及び資源選別施設について，市議会には具体的にまだ説明がなされていません。私ども，これらの施設は当然必要だし，急いで建設すべきと考えますが，その規模について，またいつ建設するのか，建設費について，そして環境影響調査や国との関係などについて，それぞれ明確なる答弁を求めるものであります。
三つは、検討委員会の２名の委員が辞任し，今，慰留に努めていると言われておりますが，無理なら欠員もやむなしという清掃局長の答弁がありました。検討委員会の発足時に平山会長など学識経験者の強い意向で，これら住民代表を委嘱して検討委員会が進められてきたわけでございますが，２名の欠員のまま進行することは，今後問題が起こることはないのか伺うものであります。
清掃問題の第２は，ごみ収集の有料化の問題です。
家庭ごみや粗大ごみ収集有料化を平成７年度から実施すると検討委員会が決定し，市長に答申しようとしています。これは，ごみの収集を有料化にすれば排出されるごみが減るという論理で，そのモデルとして北海道の伊達市の例が出されており，清掃局も調査をした上で有料化によってごみが減量すると決めたようです。しかし，伊達市は人口３万4,000人の町で，大都市とは違って多くの家庭には庭があり，自家用焼却炉などが置けるスペースがあったり，生ごみを堆肥化するコンポストも多くの家庭に置けるような状況の町だと言われています。しかし，人口３万4,000人の伊達市で有権者の過半数を超える反対の陳情があったにもかかわらず，それを押しきって有料化を強行したと報道されており，その後，後遺症は尾を引いて，いろいろな問題も指摘されているところです。
その一つは，家庭用焼却炉で紙だけでなく発泡スチロールや塩化ビニール類などをどんどん燃やす人もあって，煙害の苦情が絶えないこと。二つは，ごみの不法投棄がふえ，伊達市民のモラルを下げたという嘆きの声が聞こえることです。不法投棄のごみが海岸へ捨てられるばかりか，近隣市町へごみを捨てる人がふえていると市の広報紙が報じているのであります。
そこで質問をいたします。
一つは，清掃局の職員が伊達市を視察されたようですが，どのような教訓を得て帰ってきたか。有料化によるごみの減量した部分のみを見てきて，市内に起きているその後の状況についてデメリットなどはないと見ているのかどうか，伺うものです。
二つは，市民の意見を無視した伊達市では，不法投棄がふえている状況や，粗大ごみ収集が有料化された東京都などでも不法投棄が一層ふえている状況をどのように認識しているのか，伺うものであります。
三つは，市民の意向を無視しても，あくまでも有料化を進めようとするのかということです。ごみの減量は市民の理解と協力のもとでしか進まない。これはさきに清掃局が行ったアンケート調査でも，ごみの収集の有料化には80％の市民が反対していることを見ても明らかでございます。この点について認めるのかどうか，答弁を求めます。
四つは，検討委員会が有料化を決めたので，市当局はそれに従ったかのような発言もございます。それは，しかし正しいものではありません。検討委員会には助役と清掃局長が参加しているわけですし，作業班は清掃局が当たり提案者になっているのではないですか。それらの責任を明確にして答弁をもらいます。
清掃問題の第３は，ダストボックスの廃止についてです。
分別収集を進める上でダストボックスが邪魔になる，その妨げになるものとして廃止が強調されていますが，現在，市内各地で進められている分別収集のモデル地区などでも，ダストボックスは燃えるごみのみを入れるものとして定着し，缶や瓶などは別に袋に入れるものとして，十分な理解のもとに活用されています。ところがダストボックスを廃止するために，まず手本を示すとして市の公共施設，いわゆるすべての庁外施設からダストボックスをなくしました。11月１日からダストボックスが消えて１カ月余り，小中学校はもとより保育所や公民館，市民センター，連絡所など，それぞれの施設の職員に聞いても大変戸惑い困っているのが現状でございます。
ある学校では，子供たちがごみを捨てる場所がなくて，学校で出たごみを下校の途中のダストボックスに捨てたり，自分の家庭に持ち帰っているという笑えない話も耳にします。ある小学校では，ごみを捨てるために校庭の隅に穴を掘り，ごみの捨て場所をつくった学校も出ています。また，ある保育所では，ドラム缶の焼却炉を職員の知り合いにつくってもらったりして燃やしているが，近所の人から苦情を言われいつもはらはらしているとか，発泡スチロールやビニールなどは燃やせないので，お礼を渡して出入業者に処理を頼むとか，急遽コンポストを２基買って生ごみなどを捨てているが，すぐいっぱいになってしまうなど，用務員さんの仕事がふえてしまったと嘆かれています。
清掃局の庁外施設へのダストボックス廃止の指導文書によれば，燃えるごみはできるだけ自己焼却をしろ，燃えないごみや粗大ごみは自己処理をして，できないものは
清掃工場へ搬入しろということです。これはごみの減量を進めるために関係者の理解と協力を得るのではなく，ダストボックス撤去のために市の施設が模範になれと，ダストボックスの撤去のみを急いだのが目的だけではなかったかと思う次第です。
そこで質問をしてまいります。
一つは，このダストボックスの廃止に調整期間があったとはいえ，理解がまだ不十分なまま体制が整わないうちに実施されてしまったわけですが，現場に大変な混乱を与えています。市民にも同じように一片の通知で市内からダストボックスを今後撤去しようと考えているのかどうか，伺うものです。
二つは，庁外施設のダストボックス廃止後の諸費用は予算措置がなされていません。焼却炉の購入，コンポストやごみを入れる袋やポリバケツの購入など，自己処理のための用具は当然ダストボックスを廃止した清掃局がすべての施設に配置すべきだと思いますがどうか，答弁を求めます。
三つは，小中学校や保育所など給食を扱う施設は，とりわけ残滓など生ごみが大量に発生していますが，どのような処理をされているのか伺うものです。
四つは，燃えないごみは
清掃工場へ運べ，有害ごみと資源ごみは清掃事務所，あるいは
コミュニティセンターなど拠点までそれぞれが運ぶよう指示していますが，各施設にそれを運ぶ車や人手はあるのか。それは実際には清掃局で手当てをするのが当然ではないか，伺うものでございます。
清掃問題の第４は，放置自転車について伺います。
モータリゼーション，自動車メーカーの強力な販売競争とともに急速な車の普及が進みました。一方，車体の変革で金属類以外の装着がふえた自動車は，鉄くずの価格の低廉とあわさり，近年，市内各地に放置自転車がたくさん見られるようになってしまいました。本議会でもこの問題は再三論議がされ，市も本年度から１台当たり１万円の助成をつけて処理する動きとなってまいりました。しかし，まだまだ市内各地には放置自転車が目につき，通行の妨げになっています。国民や市民団体などのたび重なる要請に自動車工業会が重い腰を上げ，メーカーとしての責任をとれとの要請に応じようとしています。本市の取り組みとあわせて一層進めなければなりません。
そこで伺うものです。
一つは，本年度の予算化によって放置自動車はどのように処理されてきたのか，明らかにしていただきます。
二つは，市の窓口はどこで，どのような手続をすればこの放置自動車は処理してくれるのか。また，そのＰＲについてどのようにしているか伺うものです。
三つは，自動車工業会が放置自動車に対する責任の一端を取る動きに，県内の自治体から申請がないかのような新聞報道がありますが，千葉市は何台分の処理費用を申請しメーカーの責任を明らかにしているのか伺います。
四つは，国の廃棄物処理法が改正されました。９月議会で我が党の野本議員が提案した独自の条例を制定して，ごみを発生する企業，メーカー，スーパー等にごみの減量や回収，
リサイクル化を義務づけるなど，発生源規制についてどのように調査研究されてきたか。横浜市などで実施している放置自動車等の防止，適正処理に関する条例などに学んで，本市でも条例制定を急ぐべきですが，答弁を求めます。
清掃の第５は，街路樹や庭木などの枝落とし後の処理についてです。
先日，東京の小金井市を視察した折に，当市は植木の産地で枝落としなどたくさんごみが出されます。しかし，これら枝など細かく切れば肥料になるということで，枝などを細かく切る断裁機を買い，園芸組合等に貸し出しをしていると聞いてまいりました。本市でも公園管理の面で検討中という話を伺いましたが，枝落としなどを
清掃工場に持ち込むごみとしないよう，断裁機などを購入して，小金井市みたいに園芸組合や市民に貸し出しなどを行うべきだが，見解を伺うものです。
次は，地下水汚染対策について伺います。
さきに配布された環境白書によれば，地下水は水質が良好で手軽に利用できるから飲用，農業用水及び工業用水として広く使用されている。従来はきれいな水であると信じられてきた地下水も，近年の都市化の進展，産業構造の変遷に伴い汚染されているのではないかと懸念されるようになってきたと書かれているように，今や地下水の汚染は地球環境の悪化の大きな一つとして，全国各地で社会問題となっています。
千葉市でも，昭和62年に発生した市内南生実町の六価クロムによる地下水汚染を初め，昭和63年に発覚したトリクロロエチレン等，有機塩素系化学物質による地下水汚染は，長沼町，長沼原町，園生町，犢橋町，千種町，三角町，山王町，源町，幕張２丁目など，市内各地域広範囲に及び，その原因はいまだ特定できず市民の不安は解消されていません。そのほか，砒素による汚染も発生するなど，今日，汚染されていない地域の地下水，井戸であっても，地下の水脈の流れによっていつ汚れてしまうのか大変心配されているところであります。
地下水の汚染地域の住民に対して，これまで煮沸による飲用指導や健康調査を行い，また飲用水の確保のため上水道の普及への補助制度も図ってまいりました。しかし，原因究明も明らかにされていない今日，地下水汚染の心配は消えたわけではありません。上水道の布設も個人の負担も大きく，思うように進んではいるわけではありません。
そこで伺うものです。
一つは，その後の原因究明について，どのような調査や対策がとられているか。また，汚染地下水の浄化対策はどのようにやられているのか，伺うものです。
二つは，健康調査は引き続き行わなければなりませんが，その現状と今後も引き続き行うべきでありますが，見解を伺います。
三つは，上水道の促進について，汚染地域については本管の布設への補助制度があるが，その他の個々の負担が重く，緊急に必要な地域でもいまだ布設がおくれています。これは人間の健康の問題です。工事費や負担金など貸し出し制度などを設けて，早急に上水道を布設できないかどうか伺います。
四つは，現在トリクロロエチレン等の汚染地域内ではないが，保健所の地下水の検査で飲料水に適さないと指摘されて心配をし，上水道の布設を検討している地域について，地域振興部にある補助金だけではなく，汚染地域に準ずるような補助制度を設けたり，工事費や水道局への負担金の貸し出し制度を設け，市民の健康と安全のための要望にこたえるべきではないか，見解を伺うものであります。
その結果を踏まえまして，仮称花見川区におきましては，柏井方面及びこてはし台団地から新検見川駅へ，また仮称緑区におきましては，古市場方面から鎌取駅へ，それぞれルートを新設することで対応を図ることといたしております。また，運行時間等につきましては，午前８時ごろから午後６時ごろとすることを基本といたしまして，政令市移行の４月運行を目指しまして，現在バス事業者や関係機関と協議を調整いたしているところでございます。
次に，現行バス路線の増発を考えているかとの御質問でございますが，現在の利用者数や利用時間帯等の実態を考えますと，現行のバス運行回数で当面は対応できるものと考えております。が，なお区役所開設後におきまして，利用者の動向等を勘案いたしまして，今後，調査検討してまいりたいと，こういうふうに考えております。
終わります。
42 ◯議長（長谷川 実君） 総務部長。
43 ◯総務部長（高山忠三君） 質問５，政令指定都市移行に伴う諸問題についてのうち，所管についてお答えいたします。
政令指定都市移行に当たって大幅な人事異動が予想されるが，どのような方法で行うのか，また区役所等に配属になる職員に対する内示等はいつごろ行う予定なのかとの御質問でございますが，関連がございますので一括してお答えいたします。
政令指定都市移行に当たり，区役所等の職員配置につきましては，既に２カ所の総合支所を開設する等，準備をしてまいったところでございます。したがいまして，職員の配置等につきましては，市民サービスに支障を来すことのないよう，極力，現在職員が行っております業務及び担当地域等を考慮いたしまして配置を行い，円滑に移行できる体制をとってまいりたいと考えております。
次に，中央，南部浄化センター及び北谷津園が委託された場合，あるいは電話交換の機械化による人員配置をどのようにするのかとの御質問でございますが，職員の再配置につきましては，従来より本人の意向を尊重いたしまして，極力，条件の合う職場に異動を行っておるところでございます。
また，市民サービスにつきましては，サービスの向上に今後とも努めてまいりたいと存じますので，御理解を願います。
以上でございます。
44 ◯議長（長谷川 実君） 管理部長。
45 ◯管理部長（大野 満君） 質問５，政令指定都市移行に伴う諸問題についてのうち，所管につきまして一括してお答えを申し上げます。
現在，中央浄化センターでは，夜間及び休日の運転管理は職員の輪番制によって行っております。一方，南部浄化センターでは一部，夜間及び休日の運転管理を委託しております。
お尋ねの委託化のことでございますが，近年の週休２日制の導入及び管理システムの導入によります管理業務の高度化，省力化等が進行しつつあります。こうしたことを踏まえまして，勤務体制の改善，さらには管理の効率化等により，経費の軽減と適正な管理を図るため両浄化センターの委託を考えております。
委託する業務でございますが，運転管理等でございまして，水質管理につきましては従来どおり直営で行いたいと存じます。また，委託先につきましては，現在検討しているところでございます。
以上で終わります。
46 ◯議長（長谷川 実君） 柳田議員。
47 ◯28番（柳田 清君） それでは２回目の質問を行います。
質問に先立ちまして，先ほど１回目の質問で清掃行政の４番目に放置自転車という言葉を使いまして，放置自動車と間違えましたのでね，放置自動車が正確ですので訂正させていただきます。
いずれにいたしましても，代表質問で行ったからよいということではなくて，不十分だからこそ質問したわけですので，２問目の質問でも的確に答弁をお願いしたいと思います。
清掃問題についてはですね，たくさんありますので後ほどに回しまして，ちょっと順番を変えて地下水の汚染の方から質問をさせていただきたいと思います。
この問題につきましてもね，今回だけではなく再三論議もされてきたわけですけれども，何よりも原因究明の問題が非常に重要な問題を含んでいることは，これは言うまでもないわけであります。実際に井戸を掘ったりだとか地質調査をされているということですが，それで原因究明がですね，十分できるのかどうか，その辺のことについては再度環境部長の答弁をもらっていきたいと思いますので，その点をひとつよろしくお願いいたします。
それから，健康調査の問題もですね，ことしの３月にやられて，それから引き続き３カ年計画でやられるということですから，これは大変結構だと思うのですが，いずれにしましても，この地域の方々のいろいろ意見を聞いてもですね，本来はおいしい地下水をね，引き続き飲んでいきたいのだということを非常に多くの方が強調されています。これは当然かと思いますね。たまたま他の要因で地下水が汚れてしまったわけですから，やむを得ずこういうことになっているわけですから，健康の問題なんかはですね，非常にやっぱり重要な問題ですから，大いにひとつその点はやっていただきたいと思います。
そういう点から考えましても，先ほど質問いたしました上水道の布設の問題もですね，実際に汚染地域だけでも，今答弁がありましたように，水道の布設の工事もかかっているところもありますけれどもね，汚染されている地域だけでもまだまだたくさん残されているわけですね。環境部として，その地域だけでも何年かかってすべて飲料水が上水道からできると見ておいでか，この辺はちょっと非常に健康の問題も含めますので，答弁いただきたいと思います。
いずれにしろ，そういうような市民の心配をですね，なくさなければならないので，その点はひとつ明確にしてほしいと思います。
それから，スポーツの問題についてですが，シャワーの問題でも，未設置のところには検討していきたいということで前向きな答弁をいただいてよかったと思いますけれども，いずれにしろですね，まあ名前挙げられたところには，あることは私も承知してます。新しいポートタワーにしろ宮野木スポーツセンターにしろ，あることは承知してますけれども，各区のスポーツの施設の中心になるようなですね，千葉公園体育館だとか，みつわ台の体育館などには，実際にですね，夏のプールを利用したあとのシャワーを浴びるのならば水で結構だと思いますけれどもね，いろいろと体育館を使われたスポーツのあとに汗かいた方々が使うには，やはり温水シャワーでなくてはならないことはね，これはもう明確じゃないかと思いますのでね，早期にこの点についてはですね，検討したいと言わずに，早期にひとつ設置してほしいと思いますけれども，これが市民のね，大きな要望だと思いますので，この点についてはもう一度ひとつ明確にしてほしいと思います。
それから，トレーニングルームの問題では，社会教育部長さんも明確に認めましたようにね，事実，非常に人気があるものですし，そして指導員がいないとですね，まあ器具を使う上でも，その人にあった何ですか，トレーニングができないというようなね，面もあって，危険だということは承知してます。で，そのトレーニングルームがあるところにはですね，図入りの何と言いますか，図解書なるものがね，張ってあったりなんかしてますけれどもね，これを見てやれればもちろんよいですけれども，それでは余りにも市民にとって不親切だろうと思うわけです。
で，私はですね，例えばその指導員がいないところ，まあ今，各体育館にということでお願いしましたけれども，毎日勤務するようなね，指導員が無理ならばね，１日置きだとか，あるいは週３日置くとか，そういうことも含めてですね，検討できないものか，その点をひとつ明確に答弁をいただきたいなと思っています。
それから，マリンスタジアムの問題ですが，まあ55試合千葉ロッテがやって，市民には迷惑かからないだろうという部長さんの答弁ですから，ぜひそれは今後も引き続き守っていくことが大切なことだろうと思います。それで，実際にですね，いわゆるふるさと球団ということで名前も千葉ロッテマリンズというね，名前に申請されたチームなわけですから，千葉市民あるいは千葉県民にとってですね，身近になるような球団になる必要が当然あるだろうと思いますのでね，そういう点については，まあロッテ球団にですね，ぜひ市の方から，そういう割引制度だとかチケットのですね，便宜などを図れることがないのかどうかね，またやってほしいということを，ファンクラブと言わずにですね，詰めていただけないかどうか，その点については答弁をいただきたいと思います。
それから，土木の問題ではいろいろと答弁いただきましたが，まず道路の問題は，先ほど報告されましたような柏井町三角町線の問題は非常にいろんな問題が残されて，現実には用地買収がなかなか進まないということがありまして，部分的にも整備するというお話がございましたが，それの一部としてですね，今度は，先ほど政令指定都市に向けての新しい房総路線のね，新設の道路にもつながることになると思いますので，その辺との関連で，この点については明確にしてほしいと思うのですがね，その点について部分的に整備ということが触れられているのかどうかね，その点については２回目の質問をもらいたいと思います。
それから，排水の問題ではですね，私２点をお願いしたわけですけれども，千種町の整備の点については，まあ今年度調査するということですので，ぜひ積極的にですね，進めてもらいたいと思います。
それから，柏井町の点についてはなかなか大変だという面もね，事実残っているかと思いますけれども，暫定も含めてね，早急にやはり整備をされることを望みたいと思います。この点は，先ほど１問目に質問しましたように，大変水害がですね，起きている地域ですから，そういう点ひとつ強く要望していきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，指定都市の移行ということで問題にしましたバス路線は，新しい新設のバス路線が二つの地域からですね，出されるということですが，まだこれから詰めて４月からというお話がありましたけれどもね，間際に発表されるのじゃなくて，いずれにしろもう12月も中旬になるわけですから，少なくともですね，まあ来年早々にもですね，こういうものが発表されることが，区役所の選定に当たって，また政令指定都市の移行に当たっては当然必要かと思いますのでね，一層詰めていただいて，そういうことが市民に一日も早く発表できることを，これも要望で結構ですが，お願いしたいと思います。
それから，花見川区役所のですね，幕張地域あるいは武石からの道路の問題，これはやはり大変な問題ですので，再度答弁もらいたいと思います。
市民センター部の方との関連もあるわけですけれども，幕張の地区市民センターが廃止されるこの地域はですね，花見川という川を挟んで区役所ができるものですから，大変な区役所に行くことに遠回りをしなければならない状況です。実際に武石１丁目から区役所に向けて道路ができるということは以前より言われていますけれどもね，地主さんとの協議というのはなかなかまだ大変だということがね，先ほどの土木部長のあれでも出てました。当面ですね，新しい橋だけでもつくって，サイクリングロードからそこの橋を渡って区役所に行かれるようなことは考えられないのかどうか，この点については答弁もらいたいと思います。
じゃあ清掃問題について質問いたします。
まあ，代表質問でしたことには間違いありませんけれどもですね，非常に代表質問では十分な答弁がですね，１問目に言いましたけれども，清掃局長の答弁は十分でなかったからこそ引き続き問題にしたわけですけれども，ひとつ検討委員会の件で，検討委員会の中では新
清掃工場とか施設の問題は合意されているということで，今，次長の答弁ありましたけれどもね，中身については一言も今お話なかったのですね。私は中身を聞きたいために今回取り上げてですね，質問しているわけです。新
清掃工場の規模とかですね，費用の問題，あるいは環境影響調査の問題。当然，代表質問で局長が答弁しておりましたように，いろいろとごみ質の問題が変化したり，排出量の問題が変わることで，今，分別の問題なんか論議されているわけですから，それが変わったときには新
清掃工場の問題がどんなふうに変わっていくのか，その点について数字を挙げてですね，明確にしてほしいと思います。
あわせて，粗大不燃ごみの処理施設だとか，資源選別の施設だとかですね，具体的に何も示されてません，まだ。それを聞くためにきょう取り上げたわけですから，それも具体的にですね，先ほど言ったように，その規模だとか，あるいは費用だとか，いつごろ，どこにつくっていくのか，こういうことについてもぜひひとつ明確にしてほしいと思います。
それから，２名の委員が辞任していることはどなたも承知してます。それで局長答弁も私も承知してます。しかし，やむを得ないということで，進むということで今も次長から答弁がありましたけれどもね，これで問題が起きてこないのかどうか，その点についてね，市当局の考え方を聞きたいということで取り上げたわけです。
御存じのように，この検討委員会は発足に当たって平山会長さんなどがですね，どうしてもそういう団体の代表を入れて基本計画を立てる必要がある，こういうことで入れた方々だと思います。そういう点で実際にですね，この問題を考えるときに，そういうただ単に辞任したからそれでよいということにならぬと思うのですがね，その点についての見解を伺っておきたいと思うのです。
で，そういう２人のですね，辞任した委員の人たちとの，市清掃局との接点を見つけることができないのかどうか。もしあればですね，何が接点だと考えているかね，その点についてね，明確にひとつね，考えていただきたいと思います。
それから，ダストボックスの廃止の問題ですけれどもね，先ほど次長の答弁は，あのような答弁がありましたけれども，例えば関係する各部長さんにも答弁いただきたいのですけれどもね，小学校とか中学校は，これは学校教育部長が関係しているものですから，学校教育部長に私は伺いたいと思うのですけれどもね，現実に，非常に庁外施設の一つとして，ダストボックスが廃止されて各学校などが非常に困っていますけれども，その点についてどのように把握されているのか。
また，清掃局から，先ほど推進本部ができてですね，各部の何といいますか，了解を得たというような答弁もありましたけれどもね，実際にですね，庁外施設のダストボックスが廃止されることに当たって，どういう各小学校，中学校に指導されているか，そういうことをひとつ伺っておきたいと思います。
これは，同じように福祉部長にも保育所などにですね，いわゆるなくなっていますから，そういう点についても同じようにひとつ聞いておきたいと思います。まあ，ほかの施設もあるわけですけれども，幾つも挙げてもあれですから，学校教育部長と福祉部長にその点について伺っておきたいと思います。
それから，放置自動車の問題でね，まあ先ほど自転車ということで間違えましたけれども，実際に行われていることは事実ですけれども，まだまだね，たくさん残されている。このことは次長も認めたと思いますけれども，どこが窓口だということで，道路管理者が窓口，あるいは公園管理者が窓口，そういう理解でよいのかどうか。もっと，ひとつですね，はっきりさせて，市民から依頼されたときにはですね，どこに申し込んだらそういう処理がですね，何も自分の車を処理するのではなくて，現実に何年も置かれているような車も各地域にあるわけですから，明確にしてほしいと思いますし，それで実際にですね，手続をしていく上でこの点は重要な問題ですからはっきりさせていただきたいと思います。
それから，路上の放置されている自動車がですね，自動車工業会などの，まあ，いわゆる処理協力会が発足して，現実にですね，一部負担すると，まあ寄附という名前であっても負担することになったわけですけれども，市は今年度から新しく予算化された助成するあれがあるわけですけれどもね，それとの関連でね，どのように有効にね，使われていこうとするのか，この点については明確にしていただきたいと思います。
それから，庭木などのね，いわゆる切ったあとのあれですけれども，まあチップ化だとか肥料化にすることは検討されていると，各それぞれのあれに任されているような報告ですけれども，粗大ごみが出される中にですね，各家庭からもたくさん出されるのを御承知でしょうか。そういうものについて，あるいはまた園芸組合や園芸のいわゆる何といいますか，業者の方がやった以降，
清掃工場に行けばですね，いわゆる持ち込みのごみとしてね，たくさん持ち込まれていることははっきりしてますからね，この点についての対策をね，明確にひとつ持つべきだろうということで私は質問したわけです。ですから，小金井市などがやっているようなことを，まあ，いわゆる市の方の何台か機械を買ってですね，そういうチップ化だとか肥料化にするような方向でしたらどうかということを提案しているわけですが，その点についての見解をですね，明確にしていただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
48 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。環境部長。
49 ◯環境部長（山中芳夫君） 地下水汚染対策につきまして２回目の御質問，２点いただきましたのでお答えいたします。
まず，第１点目は地下水汚染の原因究明でボーリング等の地質調査だけで十分かということでございますが，本市の地下水汚染の特徴は三つございます。一つは，非常に４物資という多くの物質による汚染であること。それから，30工場に近い複数の汚染原因があるということ。それから，非常に1,400ヘクタールという広範囲な汚染であるということがございます。こういうことを解明するためには，十分なる地質調査等，あるいは観測用の井戸を掘るなどをしなくてはなりません。そのことがさらに今後の浄化対策にもつながっていきますので，そういうボーリング調査等の調査は必要であるということでございます。
それから，２点目の汚染地区の上水道布設にどのぐらい今後かかるのかということでございますが，平成２年度は７組合完了いたしまして，本年度は６組合工事中でございます。残りは21組合ございます。順次これらについてやるわけでございますが，見通しといたしましては，平成６年までかかるものと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（長谷川 実君） 社会教育部長。
51 ◯社会教育部長（小芝宥亮君） ２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に，温水シャワーの件についてでございますが，先ほど第１回目の答弁でも申し上げましたとおりでございますが，いろいろな設置するための諸条件がございますので，そういったものを検討してまいりながら進めていきたいということでございますので，御理解をいただきたいと思います。
それから，二つ目のですね，トレーニングルームの件でございますが，ちょっと手元に数字がありますので申し上げますと，ポートアリーナのトレーニング施設の利用が本年４月から11月末まで８カ月間あるわけですが，１万8,000人ぐらいの利用がございました。１カ月平均で申し上げますと2,250人あるわけでございます。そのほかにですね，ポートアリーナを利用しまして，トレーニング室を利用してのトレーニングする人のための初心者講習会というものを開いておりまして，これが６月より実施しておりますけれども，約１万2,000人の方が受講しております。こういう方については，受講した上でそれぞれの配置されているトレーニング室を利用して，ポートアリーナにこなくても，みつわ台，宮野木とか，そういったものを使ってやれるようになっております。
それから，専門指導員の派遣についてのお話でございますけれども，10月に，実はみつわ台，宮野木，高洲，それから，これはちょっと直接所管ではありませんけれども，勤労市民プラザ等にも指導者を派遣をいたしまして，指導を，数は少ない，１回ないし２回ですけれども，既にやっております。したがいまして，今後もこういった派遣しての指導について，定期的にですね，なるべく回数をふやすようにしてまいりたいと，そういうふうに考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（長谷川 実君） 公園緑地部長。
53 ◯公園緑地部長（村井利正君） マリンスタジアム絡みの御質問の中で，千葉市民に恩典はないかということでございました。まあ，千葉マリンスタジアムで高度のプロ野球，野球技術が見られるということは，大きな恩典だろうと私は思っております。
で，そういう中で，ファンクラブに入った方は入場料20％くらい安くするとか，そのほか何点か恩典を与えるという話は聞いております。
それ以上，何かないかというお話でございますけれども，まあ，お話はしてみたいと思いますけれども，先ほど申し上げましたように，千葉市で，自分たちにより身近なところで見られることがメリットだと，こういうふうに思っております。
以上であります。
54 ◯議長（長谷川 実君） 都市整備部長。
55 ◯都市整備部長（高梨竹雄君） 柏井町三角町線の整備につきまして，２回目の質問にお答えいたします。
まず，用地買収に全力を挙げます。これが第１でございます。条件が整った箇所から工事着手を予定してまいりたい，このように考えております。
終わります。
56 ◯議長（長谷川 実君） 土木部長。
57 ◯土木部長（小川俊夫君） Ａ区の総合支所に関連して，橋だけでもつくれないかということでありますが，先ほどから申し上げているとおり，まだ地元の方々の御理解が得られておりません。橋をつくるためには，周辺の土地の買収ができなくては難しいのであります。したがいまして，橋の建設はその後ということになります。
終わります。
58 ◯議長（長谷川 実君）
清掃局次長。
59
◯清掃局次長（古川 誠君） ２回目の御質問にお答えいたします。
第３の
清掃工場及び粗大不燃物処理，それから資源選別施設，また環境影響調査などはどうするのかと，この手続の関係でございますけれども，去る11月の２日の第20回の一般廃棄物の検討委員会の中で，対象期間のうちの平成17年における年間処理対象量として数字を申し上げておりますので，御答弁申し上げます。
焼却施設，これにつきましては年間約43万2,000トンの焼却量があると，それから粗大不燃処理施設，年間約８万3,000トン，それから資源選別施設，年間約４万2,000トンの推計数値を示してございます。で，その他の手続関係につきましては，検討委員会の状況を見ながら，県あるいは国の指導をいただき万全を期してまいりたいと，このように考えております。
それから，２名の委員さんが欠員のままで進行には問題がないのかということでございますけれども，これは先ほど御答弁申し上げましたように，検討委員会の審議はこれまでどおり我々進めてまいりたいと，このように思っておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
それから，学校と保育所の関係ありました。これにつきましては，私ども両部長さんにもお願いをし，問題があればお互いに相談をしてまいろうと，こういうことになっておりますので，よろしく御理解いただきたいと思います。
それから，放置自動車の関係で窓口はどこか，手続の方法と，それからＰＲの御質問だと思いますけれども，この問題は車を放置したままナンバーをはずし廃車手続だけをするために発生していると。今回，関係諸団体におきましても廃車手続についてＰＲを充実することとなっております。また，自動車が長い間放置されている状況の場合には，先ほど申し上げました施設の管理者まで御連絡をいただきたいと，このように存じます。
それから，協力会からの寄附をどう有効活用していくのかということでございますけれども，これは基本的には，寄附は処分にかかった費用に基づいて寄附されるものでございますので，御理解をいただければと思います。
それから，粗大ごみの中に入っておる剪定の樹木等についてのお話でございますけれども，当然，粗大ごみのこれからの処理方法，それから分別の処理方法，この中でそういう問題についても考えておるわけでございますので，御理解いただければと存じます。
以上です。
60 ◯議長（長谷川 実君） 学校教育部長。
61 ◯学校教育部長（富澤幸三君） ダストボックスの廃止に伴う学校の対応についての御質問でございますが，確かに非常に便利だったダストボックスがなくなるということで，最初いろいろと御意見がありましたが，再三にわたりまして校長会と話し合いました結果，全面的に協力しようということで合意を得られております。御理解いただきたいと思います。
62 ◯議長（長谷川 実君） 福祉部長。
63 ◯福祉部長（伊藤友一君） 保育所におきますダストボックスの廃止につきましての御質問をいただきました。私どもも保育所長会議等を開きまして，この問題につきまして協議をいたしたわけでございます。そして11月より実施をいたしました。現在のところ苦情もございません。したがいまして，問題はないというふうに思っております。
以上でございます。
64 ◯議長（長谷川 実君） 柳田議員。（２番・柳田清君「答弁してませんよ，次長は」と呼ぶ）
清掃局次長。
65
◯清掃局次長（古川 誠君） 答弁漏れということのようでございますけれども，その他の手続の関係につきましては，検討委員会の状況を見ながら，国，県の指導をいただき万全を期してまいりますと，このように私は答えております。
66 ◯議長（長谷川 実君） 柳田議員。
67 ◯28番（柳田 清君） では３回目の質問をしていきますけれども，清掃問題に，時間も大してないと思いますので，絞っていきたいと思うのですけれどもね。
次長の答弁ではですね，今，再度求めても同じようなことしか言わないのですけれどもね，重要なことですから確かめているのですよ。代表質問でですね，局長の答弁で，清掃局長の答弁でですね，検討委員会でいろいろとごみの質の問題，あるいは分別していく問題なんか論議されてですね，今，平成17年までの間にこれだけになるという数字は示されましたけれどもね，当面，新しい新
清掃工場と，それからいわゆる粗大不燃ごみ処理の施設，再資源の施設をですね，再資源，いわゆる選別施設をつくるということで言われているわけでしょう。その施設のですね，具体的なものを私は聞いたのですけれどもね，１回目も答弁しなかったし，２回目も答弁しないのですね。現実にですね，これらが不明確なままですね，いわゆる施設の用地を選定しようとする第20回あるいは21回目のですね，検討委員会があったからこそですね，いろいろと紛糾したんじゃないですか。その点を重要な問題だからこそ聞いているのですよ。また，審議会もですね，このような施設を緊急な施設としてつくることをですね，検討委員会で検討しているわけですから，どういうものをつくるということは，当然，清掃局は考えているわけですからね。
まず一つ，新
清掃工場の規模，具体的に何トンをね，考えているのか。いわゆる検討委員会というのは，今までのあれを，状況をですね，別として検討してきてもいるわけですからね。それから，そのための費用はどのくらいかかって建設されていくのか。何年間かかってね，建設されるか，そのことを全部ね，はっきりさせなければいけないのじゃないでしょうか。当然のこととして，ごみ質が変われば環境影響調査もですね，かつてやったからよいなんということじゃなくなろうと思いますからね，再度そういうことが必要だと思いますので。全然答えようとしないのじゃないですか，その点，私は確かめているのです。
それから，粗大不燃ごみの処理施設だとかですね，資源選別施設の規模だとかなんかもですね，明確にしなくてどうするんですか。これだけごみを減らそう，それから粗大ごみをそういうことでですね，あるいはもっと処理してですね，
最終処分場を長い間確保していく，これだからこそこういう施設も設けられる，あるいは今，社会的にも言われている
リサイクルが大切だからこそですね，再資源選別施設も必要だということを言っているわけですからね。早急につくると言いながら，じゃあどういう規模をつくっていくというのは，一向にはっきりされていないんじゃないですか。ぜひですね，清掃局としては，当然そのことは検討された上でですね，検討委員会の方に提案もされて，いろんな問題をですね，提案されているはずですから，明確にしてほしいと思います。
この点を抜きにしてですね，検討委員会で用地の選定をしていくだけではですね，問題がやっぱり片手落ちになるだろうと私は思いますからこそ確かめているわけですから。再三質問しても一向に答えようとしないというのはね，やっぱり議会を無視していますし，現実に清掃問題をですね，本当に解決するという方向を，どうなのかということを疑わざるを得ないようなね，中身になると思いますので，はっきりさせてほしいと思います。（通告時間終了５分前の合図）
それから，ダストボックスの庁外施設の廃止の問題で，学校教育部長と福祉部長，ほかの部長さんを代表されてですね，私はそれぞれの該当されている施設のね，なったことについての状況を聞こうと思って，ほかの部長さんにも聞きたいですけれども，あえてお二人の部長さんに伺ったのですけれども，実情を知っておいででしょうか。庁外施設がなくなってですね，例えば小学校，中学校がなくなってですね，大変困っているということをね，今，校長会云々というお話が学校教育部長からありましたけれども，まあ全面的に協力するのは結構ですけれどもね，いわゆる年度途中で，その後のその何と言いますか，施設のですね，対策の費用などは一切なく，それぞれの学校なんかの内部で処理しようということでやられているわけですから，例えばですね，学校から，学校で出たですね，缶だとか，あるいは瓶など，わざわざ遠くまで運ばなければならない，こういうことが現実に出ているわけでしょう。これは保育所でも同じですけれども，そういうことについてですね，実際に非常に大変な問題が学校の職員の方たちに起きていることをですね，どのように受けとめるか。責任者としては非常に残念な思いがするわけですけれどもね。この点についてはですね，どのようにつかまれているのか，事実の把握がですね，やられているのかどうかね。逆に，そういう上に立ってどんなような指導をされているかですね，全面的に協力するだけでは済まないと思いますのでね。
それから，福祉部長は同じように答弁いただきましたけれども，問題が起きてないと，部長さんみえを張られました。結構だと思います，それは，ないということですからね。私，先ほど例に挙げましたようにね，各保育所ではですね，まあ男の所長さんがおいでになるところもあろうかと思いますけれども，大半が保母さんを含めて女の方が多いですね，保育所は。そういう中で，先ほど挙げたようにですね，燃えないごみ，あるいは資源ごみと言われている缶とか瓶などを分けて，これは分けることは結構ですけれどもね，それをわざわざ拠点まで運べと言っているのですよね，今，清掃局の指導は。そういうことがね，大変なことになっているということを本当に承知なのかどうか。そういう点，問題起きてないと思っているのかどうか。これはやっぱり重要な問題ですのでね，やはり再度，私，答弁いただきたいと思うのですよ。
やはりダストボックスを減らすことを主にしてですね，いろいろな資料を読ませていただきますと，いわゆる民間の模範になれというようなことがね，大々的にうたわれていますけれども，実際にダストボックスの廃止，本当に今ありますように決まってないわけですからね。ただ単に，そういうことで施設からですね，本庁ならばね，いろんなやっぱり手段を設けて集められるでしょうけれども，各施設それぞれがですね，拠点に持っていけなんということは大変な思いになっているし，それから，燃えるものは全部そこで燃やしちゃえなんということになっているわけですからね。学校にしろ保育所にしろですね，大変な事態になっていることをどのように承知しているかですね，再度これは学校教育部長も福祉部長もですね，答弁いただきたいと思います。
それで終わりたいと思います。
68 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。
清掃局次長。
69
◯清掃局次長（古川 誠君） ３回目の御質問でございます。
ただいま検討委員会で審議中でございます。確認された段階で私どもも検討してまいると，こういうふうに考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（長谷川 実君） 学校教育部長。
71 ◯学校教育部長（富澤幸三君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員さんおっしゃいますように，拠点への運搬ということがやはり学校では一番ネックであったわけでございますが，教委の方で予算を計上いたしまして，車を回して最終的に処分できないものについては回収しようという方向で努力しております。
もう一つは，焼却炉，燃せるごみ，学校はまあ結構庭が広くて燃せるところもございますので，焼却炉のパワーアップを考えております。そんなところでございます。
以上です。
72 ◯議長（長谷川 実君） 福祉部長。
73 ◯福祉部長（伊藤友一君） 保育所についてのごみ排出についての再度の御質問をいただきました。お答えを申し上げます。
ただいま申し上げましたように，11月の１日から実施をいたしておるわけでございますが，現在のところ，その問題につきまして特にございません，聞いておりません。多少ごみ袋が不足したというようなことは聞いておりますが，その排出自体についての問題，聞いておりませんので，問題はないというふうに申し上げたところでございます。
終わります。
74 ◯議長（長谷川 実君） 柳田清議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。明日は午前10時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午 後 ４ 時 48 分 散 会
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