千葉市議会 1991-09-18
平成３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1991-09-18
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◯議長（長谷川 実君） これより会議を開きます。
出席議員は49名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（長谷川 実君） 日程第１を議題といたします。
私より指名いたします。５番・
阿部紘一議員，6番・
田中信行議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（長谷川 実君） 日程第２を議題といたします。
市政に関する一般質問を行います。通告順に従いお願いいたします。40番・
立石悟議員。
〔40番・立石 悟君 登壇，拍手〕
4 ◯40番（立石 悟君） 同僚議員を初め執行部の皆様方には連日大変御苦労さまでございます。
松井市長が，議会と一体となって千葉市125の市民団体で結成された
政令指定都市推進協議会，民間団体のバックアップと県の理解と協力を得ながら運動を進めてきた千葉市の政令指定都市問題が，来月早々，早ければ４日にも閣議決定する運びとなった。既に自治省は各省庁との間で法令の照合などの作業を進めており，閣議決定，政令公布を待つばかりとなり，来年４月から千葉市は全国12番目の政令都市の仲間入りをする見通しとなったとの新聞報道に接し，松井市長初め
関係各位の今日までの御努力に敬意を表し，心からお喜びを申し上げます。今後は名実ともに政令都市にふさわしい，全市民が心から喜べる
都市づくりと行政に積極的に取り組み，成果を上げられることを大きく期待をいたします。
私は，千葉市の基本的な計画，年次計画については新しく作成された充実し創造する
都市づくりを目指す千葉市
総合基本計画と第５次５か年計画に明確に示されておりますので，松井市長を中心に執行部の積極的な努力により，基本計画，５か年計画が着実に達成されることを大きく期待をいたしまして，今回は通告をいたしました諸問題について，私の所見を申し上げながら質問を申し上げ，執行部の見解と今後の取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず，第１点でありますけれども，
幕張新都心の開発による千葉県，千葉市に与える経済効果，市民，県民の
雇用促進効果についてお伺いいたします。
幕張メッセの完成により千葉県，千葉市がどう変わるか，どの程度の経済効果，県民，市民の雇用が促進されるかという調査資料を，昭和61年２月の28日に千葉県
経済センターが野村総研と共同で発表しました。この調査では，第１期計画の
展示場面積５万平方メートルが完成し経営が安定してくる平成７年ごろには，入場者が年間延べ1,400万人，第２期計画が完成する平成12年ごろには，年間延べ2,300万人の入場者が予想されると発表しました。また，施設の稼働率を
欧米一流見本市場並みに想定して，見本市場の稼働率を85％，会議場を53％，
多目的ホールを75％と想定したときの
メッセ来訪者，宿泊需要を第１期で年間190万人，第２期で年間440万人想定できると発表しています。
なお，経済効果として，直接
メッセ会場に流れる金は，１期で年間1,750億円，２期で年間3,430億円に達するだろうと想定しています。これらの流入する金は，その80％が県内に支出され，他の産業に２次的，３次的に与える経済効果は，１期で約3,000億円，２期で約6,500億円に達するだろうと予想しておるわけであります。また，メッセで働く雇用者数を１期で約２万3,000人，２期で約４万5,000人想定されると発表しております。
私が
幕張新都心開発に賛成し，一番期待したことは，雇用促進の問題でありました。千葉県民，千葉市民が
幕張新都心に進出してくる，21世紀に向け成長発展を期待できる将来性のある企業で働き，毎日の満員電車に詰め込まれ，長時間かけての通勤地獄の苦しみから解放されて，伸び伸びと希望をもって働くことのできることを，大きく期待をしてまいったわけであります。
さらに，税収面でも県税が１期で70億円，２期で170億円の増収となり，市町村税が１期で50億円，２期で100億円の増収を想定をしています。
なお，
幕張メッセ推進協議会が
ＵＧ都市設計に受託調査させた
幕張メッセの
経済効果調査によると，運営が軌動に乗った状況を想定した総展示場の稼働率を65％と想定して，
メッセ来場者数を東京晴海の展示場等の例を参考にしながら，年間延べ600万人と想定をしておるわけであります。
また，経済効果として，来場者による
消費支出額と見本市の設営，撤去にかかる
県内消費支出額を1,092億円，見本市等の開催による直接，間接的に誘発される生産額を年間1,832億円と推定しております。なお，見本市の開催により，直接，間接的に誘発された生産によって形成される
所得形成効果を798億円と想定しておるわけであります。さらに，
幕張メッセ事業により誘発された生産によって生み出される雇用効果を１万235人と想定し，県税，市町村税の財政効果を県税で27億円，市町村税で29億円と想定しています。
私は，
幕張メッセを中心とする
幕張新都心開発が，千葉県，千葉市に与える経済面，
雇用促進面での影響が極めて大きいことを期待し，
幕張新都心開発の一日も早い完成を願う１人であります。
また，現在メッセ
関係の施設も完成し営業を開始しており，その他の計画された施設も，当初計画よりおくれているものの，いま急ピッチで建設が進められており，すべての計画が一日も早く完成し，当初予想された以上の成果が上がり，よい結果をもたらすよう期待をしておるところであります。
以上，私の見解を申し上げながら質問を申し上げます。
第１点としまして，
千葉経済センターと野村総研の共同調査による資料も
ＵＧ都市設計による調査資料も，あくまでも予想的な想定であり確実なものではありませんが，今日までの営業実績と，今後の営業予想として，どの程度の経済効果が見込まれるのかお伺いをしておきます。
第２点に，
幕張メッセの開設から今日までの
施設稼働率は何％か。
３点目に，開設から今日までの
メッセ来場者は延べ何万人に達したか。
４点目に，当初計画と現状との進捗状況を見ると，主要施設の大部分が二，三年おくれているように見受けるが，今後の建設状況はどうか。
５点目に，新都心に進出する企業で，県民，市民が働く場を確保できて，東京都心への
満員電車通勤の苦しみから解放される人たちが数多くなることを大きく期待をしてきたところでありますが，新都心に進出してきた企業，メッセ
関係による市民の雇用状況はどうか，どの程度の雇用促進になっているかお伺いします。
６点目に，新都心に進出する企業に対し，千葉市として市民の優先雇用を働きかけ，市民の雇用促進に努力すべきだと考えますが，具体的な働きかけを行ってきたか，その成果はどうかお伺いしておきます。
７点目，現在，
幕張新都心関係から納められる市税はどの程度かお伺いします。
８点目に，私が機会あるごとに提起をしてまいりました，千葉市の新しく開発整備された地域と旧地域との都市整備，
生活環境整備の不均衡の問題も，一時的にはおくれるものの
幕張新都心の完成により，ここから生み出される経済効果，税収入等の財源が整備のおくれた地域の開発整備に投入されて，トータル的には早く整備できるものと考え大きく期待をしているところでありますが，この点について執行部の見解をお伺いをしておきます。
７点目に，地元産業の発展，
地元企業成長への影響であります。
私は，
幕張新都心構想の事業促進による地元企業の成長，地場産業の発展への
プラス波及効果を大きく期待してまいりました。
幕張新都心関係の建設事業に伴う地元業者の参加，進出してくる企業の開業に伴う地元企業の
事業参加等，地場産業の育成と発展によい影響を与えるものと大きく期待をしてきたところであります。
そこで，今日までの
幕張新都心事業により地元産業にどのような利益をもたらしたか，また，今後どの程度の利益をもたらすであろうと考えているか，お伺いをしておきます。
なお，市は
幕張新都心に進出してくる企業に対し，地元産業の育成，発展のための呼びかけを積極的に行ってきたか。これから二，三年の期間に主要企業が進出し開業していくことになりますが，進出企業に対する
地元企業育成のための働きかけをどのように進めていこうと考えているか，執行部の見解をお伺いしておきます。
次に，防災体制についてお伺いします。
地震の巣といわれている伊豆，関東地区に，
関東大震災級の大地震発生の危険性は非常に高いといわれています。いつ何時発生するか予測のつかない大地震や噴火等の自然災害に対する対策は，一度発生すると大惨事を引き起こすと理屈の上ではわかっていながら，現実的に体験したことがないために大部分の人が実感として受けとめず，その対応は市民も行政もついおろそかになりがちであります。
地震や火山の噴火等の自然災害は，人間の計り知ることのできない大惨事を引き起こします。長崎県島原雲仙の火山噴火でもそのことを立証され，かけがえのない数多くの尊い人命と貴重な財産，すばらしい自然を一瞬にして失い，大惨事となりました。関東地域においても，富士山の大噴火が絶対にないとは言いきれません。もしも
関東大震災級の大地震や富士山の大噴火が発生したならば，我が郷土千葉市はどうなるだろうかと，考えただけでも身の毛のよだつ思いがします。
果たして，現状の千葉市の防災組織と防災体制，市民の防災意識で対応できるのだろうか，一人として自信のある人はいないでしょう。数年前発生した
房総沖地震のときでさえ，電話は不通となり大混乱を引き起こし，市内の
被害状況把握さえ困難な状態となりました。大地震等の場合，有線電話は全面的に不通となり，広報車も各道路の大混乱により運行不可能となり，頼みは無線だけとなります。市内の被害状況の把握，情報伝達，
避難命令等，極めて困難な状態となり，さらには家屋の倒壊，火災の発生，道路という道路は逃げまどう人の群れ，車の渋滞，予測もできない大混乱状態となることは必至であります。
なお，
市内町内会，自治会に結成されている
自主防災隊組織に対する災害発生時の情報伝達，指示等，その具体的な方法と体制は確立されておらず，また市内各道路の大混乱で広報車の運行も不可能となることを考えるとき，現状では，市内に設置された広報無線による対応だけであります。災害発生，
非常事態発生に備えせっかく設置された
自主防災組織も，現状では仏つくって魂入れず，形骸化の感は払拭できません。
先般，配布されました千葉市の
総合基本計画に示された基本方針には，大地震等の自然災害について，被災に対して的確な対応を図るため，広く防災意識を啓発し，防災
関係機関，公共団体及び市民が一体となった
自主防災組織を育成するとともに，
無線通信システムの整備，応急物資の確保など総合的な防災体制の確立を図ると明記してあります。
現状における千葉市の防災対策に不安を感じる私の考えを申し上げ，以下５点について質問をし，
関係者の見解をお伺いしておきます。
まず第１点でありますが，現在，町内会，自治会の42％に
自主防災組織が結成されておりますが，
自主防災組織のあるべき姿，防災訓練の実施等について，どのような要請をし指導を行っているかお伺いします。
第２点目に，
自主防災組織の指導者に対する研修，指導など組織強化のための具体的な取り組みに力を入れるべきだと思うが，その必要はないかお伺いします。
３点目に，災害発生時の市内各地域への情報伝達，指示等は具体的にどのような方法で行うのか。また，島原市では噴火情報の市民への伝達が市職員の怠りにより４時間もおくれ問題になったが，本市では広報無線による情報伝達は職員に徹底されているかどうか。
４点目に，
災害対策本部と消防の活動，警察等との緊密な連携はどのようにされるのか。
５点目に，基本方針にあるように，災害状況の把握，情報伝達，指示等の
無線通信システム体制は大丈夫か。
以上，現状における本市の防災体制についてお伺いをしておきます。
次に，ごみ問題についてお伺いします。
１点目は，瓶，缶の
分別収集についてであります。
２点目は，５
分別収集実施時の
不法投棄増加の心配とその対策についてであります。
日本全国，各市町村が頭を悩まし，その対策に苦慮している問題がごみ処理の問題であります。我が千葉市も例外ではなく，都市開発，急激な
人口増加，物の
使い捨て時代，ＯＡ化による企業ごみの増加等，今後ますますごみは増加するものと考えられます。現状，既に焼却施設，
最終処分場ともに処理能力の限界に達し，その対策に四苦八苦しており，まさに非常事態を迎えておるわけであります。
現在，千葉市
一般廃棄物処理基本計画検討委員会において，
分別収集による再資源化，ごみの減量を初め，
中間処理施設，新しい清掃工場の建設，
最終処分場の問題等，これからの千葉市の
廃棄物処理基本計画の策定につき鋭意努力し，審議を進められておるところであります。既に
ごみ処理体系の５
分別収集体制や
分別収集方法等がまとめられ，中間施設，
焼却施設等の検討審議も行われ，最終的なまとめの段階にあるようであります。今後さらなる
検討委員会の積極的な審議により，一日も早く
基本計画案が策定されて市長に答申されることを強く願っているところであります。
そこで，いずれ
検討委員会で審議をされた５
分別収集が実施されることを考え，現在，瓶，缶の
分別収集を実施している地域の経験者の立場から，問題点について提起をして，全市一斉実施についての対応と準備，担当者の考え方をお伺いしておきたいと思います。
まず一つは，
ステーションの問題であります。千葉市で瓶，缶の
分別収集のテストケースとして実施をしてくれないかと執行部より要請があり，千葉市で一番最初に実施したのが私たちの第26地区連協であります。実施してより５年経過し，大体定着してきたように思いますが，まだまだ幾つかの問題があります。
その一つが，私
たち大宮台の場合，置場がすべて道路上と歩道であることであります。収集日が第１，第３月曜日に指定されており，瓶，缶を入れる麻袋を土曜日の夕方，各
ステーションに配置しなくてはなりません。麻袋をつるす枠に袋を取りつけ設置をし，同時に予備の麻袋と袋の口をくくるひもを配置し，風が吹くと散乱するので，かごに入れ，瓶，缶別々に麻袋を配置をしています。
問題は，毎月２回の収集日に枠と麻袋，ひもを
ステーションに配置する作業と，回収されたあとの枠と次の収集日の使用に業者が置いていった麻袋の回収と保管であります。大宮台だけでも13カ所の
ステーションがあります。瓶，缶合わせて１回の収集で500袋から，夏場の多いときで700枚の麻袋を配置します。当番を決めて交替で枠と麻袋配置と回収を依頼することは，勤めの都合や，都合の悪い日，配置を忘れたときの
責任問題等々，いろいろと問題があり，住民に強制はできません。そこで，大宮台ではアルバイトを頼み軽トラックで配置し，準備と回収作業をしておるわけであります。特に，問題は
ステーションがすべて道路，歩道で，枠も麻袋も袋を入れるかごも，さらにいっぱいになった瓶，缶の袋も道路，歩道に置くため，もしも通行人が事故やけがをした場合，その責任問題があります。責任を追及された場合に，自治会ではその責任は負いきれません。
そこでお伺いしますけれども，各地域における
ステーションについて，
道路交通法上，
道路管理法に抵触しない対策はどうするか。また，事故，災害が発生した場合の責任と処置はどうするのか。今から対策を立て責任の所在も明確にしておく必要があると考えるが，執行部の見解を確認をしておきます。
２点目に，
ステーションの指定場所についてであります。
分別収集の
ステーション指定は，20世帯から30世帯ぐらいが管理しやすいし，他地域からの持ち込みにも監視の目が届き，きちんと管理できると考えます。５年前から実施している私たち26地区連協の中でも，20世帯から30世帯の町内会，自治会は，
ステーションは１カ所で余り問題もなく
分別収集が行われ，よく管理をされております。2,000世帯の大宮台の場合，先ほど申し上げましたように，現在の
ステーション13カ所で実施をしています。今回，麻袋収集に切りかえるにつき，
ステーションの数をふやし，各ブロック，組ごとに20世帯から30世帯ぐらいに設置できないかといろいろ検討をいたしましたが，しかし，いろんな問題が多く，今日まで実施をしてきた13カ所の
ステーションで行い，今後最善の方法を検討することにしてあります。
そこで，何が問題なのかと言いますと，一つは，団地内の道路が４メートル道路であることです。狭い道路に麻袋をセットした枠と予備の麻袋とを置くと危険だし，瓶，缶を回収する収集車の通行，
積み込み作業も困難な面があるからであります。
二つ目は，
ステーションをふやすと，
ブロックごとに当番を決め管理しなくては不可能です。現在の
ダストボックスの当番と違って，収集日前日の枠と麻袋，ひも等の準備作業と，収集後の枠と次回に使用する麻袋の片づけ，保管の問題があり，
共稼ぎ家庭，
高齢者家庭，所用のため準備作業ができないときなど，また麻袋の設置を忘れたときの
責任問題等，実施に当たっては住民の理解を得，協力を要請しなくてはならない問題もあり，余り無理な要請はできないわけであります。
以上，現在５年間にわたり瓶，缶の
分別収集を実施している経験の中から，老婆心ながら
分別収集実施に当たっての問題点について申し上げました。私の問題提起に対する執行部の今後の対策と見解をお伺いをしておきます。
三つ目は，
幕張新都心の
廃棄物空気輸送システム実施に対するごみの減量対策と，
分別収集をどのような方法で進めるのかについてお伺いいたします。
幕張新都心構想の事業が促進され，
幕張メッセを初め
テクノガーデン，ワールドビジネスガーデン，ホテル等，既に完成し開業しているものと，近く完成するもの，これから二，三年の期間に主要施設の大部分が完成し事業を開始するわけであります。
幕張新都心計画では，完成時には就業
人口約15万人，居住
人口約２万5,000人と言われており，隣りの習志野市の
人口に匹敵する一つの独立した市が誕生するのと同じ規模の行政区域が，現実の問題として発生するわけであります。建物が建ち，人が住み出すと，当然のこととしてごみが発生するわけです。
幕張新都心は
近代的ごみ収集方式を採用し，
空気輸送システムを導入しています。
ごみ空気輸送システムは衛生的であり，効率的でありますが，ごみの減量対策，
分別収集については問題点が多くあります。ごみの減量，
分別収集については行政が具体的な方法を示し，強力な指導をしないと成果は上がらないと考えるものであります。
そこでお伺いいたしますが，企業ごみの増加，ＯＡ化による紙ごみの増加が問題になっている今日，
幕張新都心の
ごみ空気輸送システム採用におけるごみ減量，
分別収集をどのように実施しようと考えているのか。
次に，企業で発生するごみは企業の責任で，また処理の費用は有料になっていますが，
ごみ空気輸送の場合，各企業のごみの排出量のチェックと処理料金の負担管理はどのような方法で行うつもりか。また，具体的な方針を検討し，準備はできているのか。
なお，ごみの減量，
分別収集は各ビル，各企業が開業のときから実施させないと，開業後期間がたってからの実施はなかなか徹底しないと考えますが，執行部はどのようにお考えですか。現段階における担当部局の
幕張新都心における
ごみ空気輸送システム化に対する対応と今後の具体的な施策についてお伺いいたします。
次に，
分別収集の実施についてであります。
まず，市民の理解と協力を求めなくては成功しません。分別方法を決めるのは簡単ですが，分別をするのは市民であります。市民の理解と協力なくして絶対に成功するものではありません。時間がかかっても各町内会，自治会に担当者が出向いて積極的に説明をし，理解を求め，協力を要請していく必要があります。町内会，自治会で対応できないところも出てくるかもわかりません。担当部局は今から現在分別を実施している地域，また今後拡大していく
モデル地区等の実態と問題点をよく調査して，確かな実態把握の上，実施に向けての具体的な誤りのない活動を進めていかないと，大きな混乱を引き起こすと心配するものであります。
私たちの地区は，実施してから５年経過して，その間いろいろと問題がありましたが，
分別収集により少しでも資源化を図り，ごみの減量に努力しよう，ごみの問題は行政の問題であるけれども住民自身の問題でもあると話し合いながら，現在ようやく定着しようとしています。これから全市的に実施していくわけです。実施に当たっての住民に対する細かい心遣いと，積極的に理解を求め協力をお願いしていく行政側の努力を重ねて求め，執行部の見解と今後の対応についてお伺いしておきます。
次に，５
分別収集実施時の
不法投棄増加の心配と，その対策についてお伺いします。
現在，
検討委員会でまとめられている５
分別収集が実施されますと，粗大ごみや事業ごみの不法投棄が増加すると心配をするわけです。現状でも不法投棄が多く，その処理に困っている状況であります。
ごみ収集方法が厳しくなれば不心得者がふえ，不法投棄が増加することは目に見えています。今からその対策とパトロールの強化，要員の確保と準備を進める必要があります。現在，担当部局としてどのような検討を進めているか，また今後どのような準備を進めていこうと考えているか，担当部局の見解をお伺いしておきます。
次は，大きな４点目の交通対策についてであります。
一つは，多部田，大宮地区から赤井，仁戸名，川戸，松ケ丘，大森，白旗を経由するＪＲ蘇我駅までのバス路線の新設についてであります。
二つ目は，
都市モノレール大宮ルートの早期実現の問題であります。
私は，大宮台から蘇我駅までの新しいバス路線の実施について，本議場において何回となく提起をしてまいりました。その都度，当局の答弁は京葉線の蘇我駅発着，
駅周辺整備計画とあわせ検討しているとの答弁でありました。京葉線も既に蘇我駅を起点として運行を開始をしており，また，来年４月には
千葉急行電鉄も大森駅まで運行開始をするわけであります。前回もくどいほど申し上げましたが，バス会社の経営面からの採算についても，多部田から大宮台，赤井，仁戸名，川戸，松ケ丘，大森，白旗と経由して蘇我駅起点の路線を組めば，出発地域だけの乗客だけではなく，途中の地域での乗客を拾い，十分乗客の確保は可能であり，バス会社も採算にあわないことはない，このように提起をしてまいりました。要は千葉市当局の積極的な取り組みと，やる気にかかっているわけであります。京葉線の蘇我駅起点，
千葉急行電鉄の大森駅を起点とする市内各地域を結ぶ新しいバス路線として，早急に実現するよう執行部の積極的な取り組みを強く要請をするものであります。
次に，
都市モノレール大宮ルートの早期実現の問題であります。大宮地区，多部田地区住民が長年の念願をかなえていただきたいと署名運動までして，１万人の署名をつけて千葉県議会，千葉市議会に切実な住民の願いを込めて請願をした千葉大ルートはだめになりました。これから路線ルートの検討をし直し，実現に向けて作業を進めていくわけですが，新しく発表された千葉市の５か年計画には具体的な計画もなく，平成７年以降の問題として先送りになっているわけであります。住民の期待は見事に裏切られたわけであります。
本議場におきまして再三にわたり訴えてまいりましたように，千葉駅までたったの７キロしかない地にありながら，朝夕のラッシュ時には千葉駅まで50分も１時間もかかり，東京勤務の多い大宮，多部田地区住民の通勤通学の悩み，苦しみは大変なものであります。これら住民の悩み，苦しみを少しでも緩和するために，蘇我駅までのバス路線の新設とあわせ
都市モノレール大宮ルートの早期実現に向け，積極的に取り組んでいただくよう強く要請を申し上げ，以下質問をいたし執行部の見解をお伺いしておきます。
１点目は，京葉線蘇我駅発着で運行が開始された今日，既にバス路線の見直しは実現していなくてはならないはずであります。蘇我駅を起点とするバス路線の見直しはどこまで進んでいるか，実現の時期の見通しはいつごろか，お伺いをしておきます。
２点目に，
千葉急行電鉄大森駅までの来年４月開通に備え，市内各地からの連絡バス路線の見直しを早急に実施し，
関係住民の交通の利便を図るべきだと考えるが，市として具体的な検討を行ったか，また現段階において実現の見通しはどうかお伺いします。
３点目に，私が先ほど申し上げましたように，多部田，大宮地区より赤井，仁戸名，川戸，松ケ丘，大森，白旗を経由するＪＲ蘇我駅までの路線であれば，千葉急行大森駅，蘇我駅との連絡路線として乗客の確保も大丈夫だし，バス会社も採算はとれ，千葉市のバス会社に対する積極的な働きかけによって実現する可能性が非常に高いと考えますが，執行部の見解と，この要請の実現に向けての取り組み姿勢についてお伺いをしておきます。
次に，
都市モノレール大宮ルートの早期実現について伺います。この問題は，先ほど申し上げましたように，本議場において多部田，大宮地区住民の毎日，年間を通しての通勤通学の悩み，苦しみを訴え，早期実現に向け千葉市として最善の努力をしてほしいと再三提起をしてきた問題であります。また，
関係地域住民１万人の署名を添えて，県議会，市議会にも地元住民の長年の念願であり切実な願いとして請願をしてきた問題でもあります。
残念ながら，県・市が千葉大からの提示された条件を受け入れることができず，千葉大ルートは実現不可能となりました。現在，他のルートを検討しているとの話でありますが，そのルートすらいまだに明らかにされず，多部田，大宮地区住民は，長年の住民の切実な念願はますます遠のいてしまったと落胆が大きく，行政のスローな取り組みと行政に対する不信感を抱いております。
私も今日まで，千葉市の
都市モノレール大宮ルート早期実現に向けての努力を評価してまいりましたが，現状における千葉市の態度は極めて消極的であり，真剣に考えていないように感じてなりません。来年，政令指定都市に移行しようとする千葉市に，たった７キロしかない千葉駅まで１時間近くもかかる地域がいまだに残されていることを非常に残念でなりません。いつも私は提起をしてきましたが，千葉市の都市開発と都市整備は西高東低，冬型天候の気圧配置と同じで西が高く東が低い不均衡な冬型都市整備だと指摘をしてまいりました。
執行部が真から千葉市の均衡ある発展と都市整備を考えているならば，整備のおくれている地域の交通問題を初め，道路，下排水整備にもう少し積極的に目を向けて，整備がおくれて不満の多い地域住民の要求にこたえるべきであります。そうすることが，松井市長が市政の基本とされる市民生活の優先の市政ではないかと考えるものであります。
以上，現状における私の心情を申し上げ，
都市モノレール大宮ルートの早期実現について３点ほど確認をしておきたいと思います。
まず第１点は，千葉大ルートがだめになり，千葉大ルートにかわる新しい路線が検討されておりますが，新路線は決まったのか，その検討経過についてお伺いいたします。
２点目に，県庁前までの工事はいつごろ着工される見通しか。
３点目に，県庁から先の大宮ルート早期実現についての千葉市の基本的な考え方と，今後の事業の促進計画についてお伺いし確認しておきます。
最後に，教育問題についてお伺いします。
児童数の減少による教師の減により，教科以外の学校管理の雑用がふえて，教師の負担が大きくなり，教育面に悪影響を与えていないか。２点目は，用務員の高齢化と教師の減少をカバーし，無理のない全体的な学校管理運営ができるよう，用務員をふやせないか。この２点についてお伺いをします。
小学校，中学校における生徒数の減少によりまして，当然のこととして教職員の定員制の
関係から，各学校の教師の数を減らされております。一方，教育施設，教材等が充実されてまいりまして，従来より以上，教職員の仕事量はふえてきているのではないかと考えるわけであります。
なお，教職員の数が減少しても学校の諸施設，設備等は縮小するわけではなく，その管理に対する労力は従来に増して増加し，多様化してきているものと考えます。そのために教科以外の雑用に人手と時間を必要とするわけです。私は学校施設解放委員を勤めている
関係から，よく学校に行き教職員の仕事ぶりを見ている一人であります。学校をめぐらす塀の補修や校内の樹木，植物等の手入れ，空教室等の管理，その他いろいろな雑用も多く，教科以外の雑用に労力を費やしているように見受けます。
文部省では，小中学校の教育のあり方について，余裕のある教育を指導し奨励しています。余裕ある教育とは，生徒だけに対する余裕ある教育ではなく，教える側の教師に精神的，肉体的にも余裕をもたせ，本来の生徒の教育に専念さすべきであります。教える側の教師に余裕なくして，子供たちに対する隅々まで行き届いた，まことの教育ができるはずはありません。
特に，近年用務員が高齢化の傾向にあり，また男性よりも女性の用務員が多いことも，そのしわ寄せが教師の負担になっているのではないかと心配をするものであります。
教育現場を余りよく知らない私が，外から見た感じだけで質問を申し上げておりますので，教育現場の実情をよく知らない素人の取り越し苦労であればまことに結構なことでありますけれども，少しも心配はいりませんよという教育長の力強い御答弁を期待しながら質問をいたします。
一つは，生徒数も多く教職員も多かった時代と，現状における全体的な管理面での教職員に与える負担は，どのような点で変わってきているか。
２点目に，管理面での雑用に労力を費やし，本来の生徒の教育指導に悪い影響を与えてはいないか。
３点目に，現状の厳しい教職員の定数で支障を来すことはないか。
４点目に，用務員の高齢化による支障はないか。
５点目に，教師の定員増は国の定めにより極めて困難であろうと考えますが，用務員の増加により教師の負担を軽くできないか。
以上，私の見解を申し上げ，教育委員会の現状認識とお考えをお伺いをしておきます。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（長谷川 実君） 答弁をお願いします。企画調整部長。
6 ◯企画調整部長（大内長年君）
幕張新都心の経済効果等についての御質問のうち，企画調整部が所管する事項についてお答えいたします。
幕張新都心計画に係る施設の建設状況についてのお尋ねでございますが，昭和63年５月時点の企業庁の計画と比較いたしますと，タウンセンター地区を主に一部事業のおくれがございますが，新都心全体といたしましては，おおむね順調な進捗が図られております。
建設状況の概要でございますが，立地企業につきましては，現在，業務研究地区に15社，タウンセンター地区に20社，計35社の進出が決定いたしております。このうち業務研究地区につきましては，既に幕張
テクノガーデン等３社が完成をしておりまして，さらに本年の10月までには，ワールドビジネスガーデンを初め２社が完成する予定となっております。業務研究地区の残りの10社につきましても，すべて着工しておりまして，平成４年から５年にかけて竣工の予定でございます。
一方，タウンセンター地区につきましては，既にシティホテル３社等の計４社が完成しておりまして，10月までには残りの１社が完成する予定でございます。他のタウンセンター地区の立地企業につきましても，大店法等の手続きを念頭におきまして建設計画をたてておりまして，おおむね平成５年から６年にかけまして完成する見込みであると伺っております。
なお，御指摘のありましたように，一部立地企業につきまして，当初計画に比べて事業の進捗におくれが生じておりますが，県企業庁といたしましては，早期の完成に向けまして鋭意適切な指導を図っていきたいというふうに考えております。
次に，新都心から生み出される経済効果，税増収により，整備のおくれている地域の環境整備に大きく期待しているが，執行部の見解はどうかという御質問にお答えいたします。
ただいま申し上げましたように，
幕張新都心開発もおおむね順調に進捗しておりまして，本市の新たな都心にふさわしい整備が着々と形成されつつあります。
幕張新都心の熟成に伴いまして税の増収が見込まれまして，本市財政全体に寄与するものと期待しておるところでございます。均衡ある都市構造の実現を目指しますことは市政の重要な課題でありますので，千葉市全体として都市機能の充実，交通ネットワークの整備等により，ただいまも御指摘いただきましたが，臨海部や西部寄りの都市構造を，市域全体としてバランスのとれるよう是正していくことといたしております。
このような基本方針を踏まえまして，今後，鋭意都市基盤，生活環境の整備等を推進いたしまして，均衡ある発展に向けて努力を重ねてまいりたいと存じます。
以上でございます。
7 ◯議長（長谷川 実君） 経済部長。
8 ◯経済部長（飯田征男君）
幕張新都心開発による千葉市に与える経済効果，市民の
雇用促進効果についての御質問のうち，所管につきましてお答え申し上げます。
まず，御質問の第１点目の
幕張メッセが千葉市にもたらす経済効果についてでございますが，
幕張メッセはオープン以来３年目を迎えましたが，稼働率は順調に推移しておりまして，
幕張新都心の知名度向上，千葉市の都市イメージ向上に大きく寄与いたしております。
そこで，お尋ねの千葉市への経済波及効果についてでございますが，この実態調査を平成２年度より２カ年計画で，千葉県と協調いたしまして現在実施をいたしております。調査は
幕張メッセで開催されたコンベンションの主催者，出展者の業務発注状況及び来場者の支出の状況等を，アンケート調査あるいはヒヤリング調査により支出金額の使途等の基礎データの収集を行い，直接的な消費支出効果，さらには産業関連を通じて連動的に生じます生産誘発効果等を計測するものでございます。
先ほど申し上げましたとおり，現在調査中でありますので，調査結果がまとまりましたならば，しかるべき分析を行った上，地域のコンベンション産業の振興に役立ててまいりたいと存じます。
また，
幕張メッセの稼働率と来場者数についての御質問がございましたが，
幕張メッセの営業実績は，御承知のとおり平成元年10月の開業以来順調に推移し，国際展示場の昨年の稼働率は66.2％と当初の予測を大きく上回っております。今年度につきましても，現在の予測の状況を勘案いたしますと，65％を上回ることが見込みが立てられております。
また，来場者につきましても，昨年12月にオープン以来の累計が1,000万人の入場者を迎えましたが，その後も着実に増加しておりまして，本年８月末現在での累計が約1,300万人の入場者を数えております。
次に，新都心に進出してきた企業，メッセ関連企業の市民の雇用状況と，千葉市民の優先雇用の働きかけについての御質問でございましたが，
幕張新都心には，成長産業であるハイテク情報関連企業，国際関連企業などの本社及び研究開発機能，中枢的業務機能の進出が予定されており，高度の知識や技術を有する労働力が必要とされております。いずれにいたしましても，
幕張新都心が整備されますと15万人の就業
人口が見込まれており，大きな就業機会創設の場となることが期待されるところでございます。
御質問の市民の雇用状況につきましては，現在企業が進出の過程であり現状を把握しておりませんが，今後，進出の状況等を見ながら動向を把握すべくアンケート調査等を実施して，市民の雇用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
また，千葉市民の優先雇用の働きかけについてでございますが，本市雇用対策事業の一環として，千葉市，千葉公共職業安定所，千葉商工会議所が毎年合同で求人説明会を実施しておりますが，進出企業に対しましても，今後
関係機関や新都心の進出企業で構成している団体等の協力を得ながら，説明会への参加を積極的に勧めるとともに，市民の優先雇用についても働きかけてまいりたいと考えております。
次に，
幕張新都心事業により地元産業にどのような利益をもたらしたかという御質問でございましたが，
幕張新都心は，その優れた立地条件を生かして，首都圏の業務核都市千葉市の核として，高次中枢管理業務機能，研究開発機能，情報発信機能などの整備が進められているところでございまして，これにより千葉市の都心機能は飛躍的に向上することが見込まれております。
このような短期的に，しかも集中的に企業が進出してくるということは，千葉市においてはもちろんのこと，我が国においてもこれまでにないケースであり，当然のことながら人，物，情報の交流が活発化して，地域の産業に対しまして大きな変化をもたらすことが考えられるわけでございます。
すなわち，
幕張新都心への高次機能の集積は，地元への刺激や呼び水となって地域の産業の活発化，新たなビジネスチャンスの拡大など，大いに期待されるところでございます。地元の企業がこのメリットを享受するためには，一義的には地元企業の自助努力により期待するところでございますが，市といたしましても，商工会議所を初め地元の経済団体と協力いたしまして，情報の収集，地元企業への啓蒙等を通じて，その効果を地元企業に波及させるための努力をしてまいりたいと存じます。
以上で答弁を終わります。
9 ◯議長（長谷川 実君） 税務部長。
10 ◯税務部長（川島勝人君）
幕張新都心関係の御質問のうち，所管についてお答えいたします。
幕張新都心関係から納められる市税についての御質問でございますが，平成３年度におきましては，固定資産税，法人市民税，事業所税など立地企業の納付する税を中心に，全体で約24億円程度と見込まれるところでございます。
なお，進出企業の着工状況から，平成４年度以降は税収も増加するものと期待をいたしております。
終わります。
11 ◯議長（長谷川 実君） 地域振興部長。
12 ◯地域振興部長（長島照男君） 防災体制についての５点の御質問に順次お答えいたします。
まず，１点目の
自主防災組織のあるべき姿についてでございますが，大地震等の自然災害が発生いたしますと，市を初め各防災
関係機関が全力を挙げまして災害活動を実施いたしますが，通常と異なる悪条件が重なるため防災
関係機関の活動がおくれたり，阻害されることが予想されます。このような場合に，被害を最小限にくいとめるためには，各御家庭におきまして出火防止，あるいは初期消火などの災害対策を行っていただかなければなりません。
しかしながら，市民１人１人の活動には限りがあり，そのようなとき町内自治会の皆さんが協力し合って被害者の救護や初期消火，あるいはお年寄りや子供たちに対しましての避難誘導など，防災活動を組織的に行う必要がございます。こうした組織が
自主防災組織の基本であり，自分たちの町は自分たちで守るという地域の連帯感を深めるものであると考えております。
次に，訓練実施時の指導につきましては，各
自主防災組織に出向いたしまして，消火器の使用方法や三角布を使っての応急処置，避難の方法など，専門分野がございますので消防局の御協力を得まして実施するとともに，防災座談会や映画，ビデオ等を活用しての防災研修会などを実施しているところでございますが，さらに今後とも一層の訓練充実を図ってまいりたいと存じます。
なお，本年３月には南部地区におきまして合同防災研修会を開催いたしましたところ，大きな成果が得られましたので，各地区におきましても実施の呼びかけをしてまいる所存でございます。
次に，
自主防災組織の指導者に対する研修会及び組織強化についてでございますが，自主防災活動は，文字どおり住民の自主的な活動でございます。したがいまして，その組織が活発に行われるためには，中核となるリーダーの役割が極めて重要でございます。このようなことから，本市では隔年ごとに千葉市防災リーダー研修会といたしまして，前回は千葉県消防協会顧問石井隆氏をお招きして講演を実施しております。本年度が実施年に当たっておりますので，よりよい内容とすべく現在検討中でございます。
次に，災害発生時の情報伝達，指示につきましては，テレビ，ラジオ等のマスコミによるもの，また広報車や広報無線等が有効な手段でございますが，この広報無線につきましては，屋外受信機を公園，学校等に65局，また災害時の避難所等となります公共施設に屋内受信機を180局設置しておりますが，今後とも引き続き増設をしてまいる所存でございます。また屋内受信機につきましては，公共施設のほかに急傾斜地崩壊危険箇所世帯と，その区域内の
自主防災組織の責任者宅への設置の推進をしてまいりたいと存じます。この広報無線につきましては，地震警報装置と連動されておりまして，震度４程度の地震発生と同時に自動的に防災情報が放送されるものでございます。
また，本市防災
関係職員の広報無線による情報伝達につきましては，常に迅速かつ正確に行動できるよう，さらに指導徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に，
災害対策本部と消防の活動につきましては，市
災害対策本部の一員として，本部長の指示のもとに，その任務分担といたしまして，火災に関すること，人命及び救急に関することなどを迅速かつ的確に遂行することとなっております。また，警察及びライフラインなどの各防災
関係機関との連携につきましては，市民の生命，身体及び財産を災害から保護するために，綿密な連絡体制をとっているところでございますが，特に警察，東京電力，東京ガス，ＮＴＴ等とは，災害時の
無線通信システムであります県防災行政無線及びＮＴＴ災害応急復旧無線により通信回線が確保されております。
最後に，災害時における
無線通信システムについてお答えいたします。災害対策における情報の果たす役割は非常に大きなウェートを占めるわけであります。そこで，災害発生時における迅速かつ的確な情報の収集伝達，被害の軽減，拡大防止などを図るために，防災行政無線を防災
関係各課及び総合支所，土木事務所等の出先機関及びその公用車に現在基地局を含め155局を設置しており，本市の災害時における無線通信網体制につきましては万全を期しているところでございます。
終わります。
13 ◯議長（長谷川 実君） 清掃局次長。
14 ◯清掃局次長（古川 誠君） ごみ問題について５点の御質問をいただきました。逐次お答えをいたします。
まず，質問の第１点目の瓶，缶の
分別収集に伴う
ステーション問題と，第２点目の
ステーションの指定場所の問題につきましては，関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
瓶，缶のモデル地区につきましては，昨年の８月の実施以来１年余りが経過いたしましたが，当初の１万7,000世帯から今月末でおおよそ３万6,000世帯へと拡大される見込みでございます。これはひとえに市民の皆さん方の御理解と御協力，それから自治会の役員の方々の並々ならぬ御努力と，さらには資源化組合の御協力のたまものと感謝いたしております。今後も今年度の目標の５万7,000世帯に向けて，拡大に努力をいたす所存でございます。
御指摘の
ステーションの件でございますけれども，市内には集合住宅地域，あるいは１戸建の住宅地域など居住様式の異なった地域がございまして，現在もごみの排出につきましては，それぞれの地域にあわせて対応しておるところでございます。したがいまして，モデル地区の瓶，缶の
ステーションにつきましても，粗大ごみ置場を利用しているところ，あるいは
ダストボックスのわきを利用するなど，地元自治会と協議しながら，その地域にあった場所を定めて対応しておるところでございます。
また，
ステーションの管理につきましては，第一義的には地元の皆さんにお願いをしておるところでございますが，問題がないというわけではございません。道路上にある
ステーションについては問題がございます。市民の皆様方の利便性を考えると，現時点ではやむを得ないものと考えておりますが，今後，御指摘の事故の際の責任の所在の問題などを含めまして，研究しなければならないと，このように認識をいたしております。
次に，
分別収集に移行した場合の
ステーションの問題について，立石議員さんの豊富な御経験に基づいた問題提起がございました。これは市内全域について言える課題であると，このように考えております。しかし，
分別収集に移行した場合は，それぞれの排出日が異なるため，一度に排出される量も少なくなることが予想されますので，
ステーションにおけるごみのはんらんや道路の狭隘による問題も現在よりは若干少なくなるものと考えております。しかしながら，今後，議員さんのお話も参考にさせていただき，よりよい方法について検討してまいりたいと存じております。
次に，
幕張新都心の
廃棄物空気輸送システム実施に際しての御質問がございました。
まず，
幕張新都心の本システムによる廃棄物の収集方法といたしましては，本市で今後実施を予定しております，いわゆる５
分別収集にあわせ，本システムでも供用開始当初より同様な
分別収集を実施すべく，事業主体でございます千葉県企業庁に対し指導しておるところでございます。
本システムでの収集対象ごみといたしましては，可燃ごみ及び不燃ごみを予定しております。その
分別収集方法は，いわゆる廃棄物の投入時間を曜日または時間で区分することにより対応が可能でございまして，先進都市であります長岡市での事例でも既に実証済みでございます。本システムによらない，いわゆる資源物，それから有害ごみ，粗大ごみの処理につきましては，事業主に対し適正排出を指導してまいる所存でございます。
次に，ごみ減量対策といたしましては，廃棄物の排出抑制に努めるとともに，瓶，缶，古紙等の資源物につきましては有価物で回収すべく，廃棄物の集積所，それから選別所，こういうものの確保等を指導し，廃棄物の減量，再資源化の促進を積極的に推進してまいる所存でございます。
また，事業所ごみの計量方法の御質問がございました。廃棄物が管路により収集センターに集められる時点で，個々の投入設備ごとに計量されることになっております。
また，廃棄物処理料金につきましては，本市の清掃条例及び規則で定める範囲内で，事業主体である千葉県企業庁が廃棄物の処理経費を勘案した中で料金を定め徴収するということになっております。
いずれにいたしましても，本システムの供用開始に当たりまして，今後とも千葉県企業庁との協議をさらに重ねまして，本システムの適正な運営に努め，廃棄物の減量，再資源化及び適正処理が可能となるよう努力してまいりたいと考えております。
次に，今後
分別収集を全市的に実施する際の市の見解と，今後の対応について御質問がございました。お答えいたします。
議員お話のとおり，
分別収集につきましては，市民の理解と協力が必要不可欠でございます。したがいまして，
分別収集の実施に当たりましては，現在の瓶，缶
分別収集を実施している各地域の皆様方並びにモデル地区の拡大の際にいろいろ問題点等をお聞きいたしておりますので，それらの経験を十分に生かすとともに，分別区分，対象物の具体化，それから収集方法，収集容器等を明確にした上，具体的な実施スケジュールを策定いたしまして，町内自治会を初め市民１人１人の理解と協力を得るために，清掃局はもとより全庁的な協力を得て，実効ある
分別収集に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に，不法投棄に対する対策についてお尋ねがございました。不法投棄につきましては，議員御指摘のとおり，
分別収集の実施に伴い，その増加が懸念されるところでございます。したがいまして，現在実施しております各清掃事務所の清掃指導員によるパトロールやごみの正しい出し方などの指導，啓発等にさらに充実してまいりたいと考えております。また，町内自治会の清掃推進員の方々にも地域の巡回パトロールの強化などの御協力をお願いし，不法投棄の防止に努める一方，将来的にはやはり監視員制度の創設なども検討してまいらなければならないのかなと，このように存じております。
なお，現在，議員さんのところでもやっていただいておりますモデル地区におきましては，住民の排出マナーが向上したという事例もございますし，それから，今国会で審議中の廃棄物の処理法の改正の中では罰則の強化が予定されております。法律の施行とあわせて不法投棄の抑制効果が期待できるものと，このようにも考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（長谷川 実君） 都市計画部長。
16 ◯都市計画部長（石浦義治君） 質問4，交通対策についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の，京葉線の蘇我駅開業に伴うバス路線の見直しは進んでいるのか，また実現の見通しはとのことにつきましては，平成元年の９月議会でも同趣旨の御質問をいただきお答えいたしているところでございますが，私どもは昭和62年，63年の２カ年にわたりまして，京葉線の全線開業及び蘇我駅周辺の町づくりの動向，さらには蘇我駅を本市の東南部地区の交通の結節点と位置づけまして，利用者にアンケート調査を実施したところでございます。その結果，京葉線の全線開業時におきましても，バスから鉄道への乗り換えが非常に少ないということでございました。したがいまして，蘇我駅中心のバス体系を直ちに編成することは，アクセス道路，現状の駅前広場等の状況から考えましても難しい状況でございますので，今後の利用者の動向や蘇我駅周辺の町づくりの熟成の度合いを見きわめながら，その対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，千葉急行線の大森駅までの開通に備え，連絡バス路線の具体的な検討を行ったかとのお尋ねでございます。今議会の議案質疑でもお答えいたしておりますように，仮称大森駅周辺地域からの運行本数も多くありますことから，開業後の利用状況を勘案しながらバス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に，３点目の多部田，大宮地区より赤井，仁戸名，大森，白旗等を経由し，蘇我駅までの路線新設に対する当局の見解と取り組み状況はとのことでございますが，先ほども申し上げましたように，蘇我駅が東南部地区の交通の結節点，拠点駅という位置づけから考えましても，議員の御提案につきましては理解できるところでございますが，しかし，御存じのとおり，現状の大網街道の朝夕の混雑状況から考えますと，この路線の開設は非常に難しいものと存じます。そこで，私どもといたしましては，大宮方面から最寄り駅の鎌取駅への路線新設についてるる検討しているところでございます。これにつきましてバス協会並びに
関係バス事業者とも協議を行っている段階でございます。
次に，
都市モノレール大宮ルートについて，３点の御質問をいただきました。お答えいたします。
まず，１点目の新路線の検討経過はとのことでございますが，現在，千葉市の東部地域を対象とした現況及び都市構造，モノレールの導入空間等の基礎的な調査を実施しているところでございます。また一方，今月12日には学識経験者，国，県，市等で構成いたします千葉都市モノレール路線計画
検討委員会が設置されたところでございます。この委員会の中で種々の御助言等をいただき，また，さらに詳細な検討を加え，本年度末を目途に最適なルートを選定してまいりたいと考えているところでございます。
次に，県庁前までの工事はいつごろ着工するのかということでございますが，葭川公園から県庁前間につきましては，工事施工認可申請期限を平成５年３月まで伸長承認をいただいているところでございます。そこで，先ほど申し上げました最適ルートを選定した後に，平成４年度に葭川公園から県庁前間にかかわる軌道法並びに都市計画法等の諸手続きを行いまして，平成５年度には工事に着手したいと考えております。
最後に，大宮ルートの早期実現についての基本的な考え方と今後の事業促進計画ということでございますが，御存じのとおり，市民待望のモノレールがＪＲ千葉駅へ乗り入れが実現しました。利用者も予想をはるかに上回っている状況にあります。また，１号線，つまり京葉線の千葉みなと駅からＪＲ千葉駅を経由し県庁方面へのルートにつきましても，既に工事が進められております。さらには，県庁以遠のルートにつきましても検討が始められております。このような状況から考えまして，当面，現在実施中のルートの早期完成に全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
終わります。
17 ◯議長（長谷川 実君） 学校教育部長。
18 ◯学校教育部長（富澤幸三君） 児童生徒数の減少に伴い教職員数の減少があり，このことによる教師の作業負担増と教育面への悪影響等に関する五つの御質問をいただきましたが，所管についてお答えいたします。前半の三つの御質問は関連いたしますので，一括してお答えいたします。
学級数に基づいて配置されております教職員数は，生徒数の減少に伴い年々減少する傾向にあることは事実でございます。しかし，40人学級の実施と教職員配当基準の改善とがあったことによりまして，教職員数の減り方は，生徒数の減少に伴う学級数の減少に比べれば，かなり少なくなっております。したがいまして，教職員数の減少に伴う個々の教師の仕事量は，さほど多くなっていないと考えております。
しかし，コンピューターの導入や教育機器の発達に伴う教育方法の質的変化に対応するための努力は求められておるところでございます。各学校では，教育指導以外の仕事増により生徒への直接的な教育活動に悪い影響が出ないよう，運営等の工夫をいたしているところでございます。
また，現状の教職員の定数で支障をきたさないかとのお尋ねの件についてでございます。現在，特に支障があるとは考えておりませんが，議員御指摘のとおり，ゆとりある教育を実践するためには，教員にも一層の余裕が必要であり，そのためには，引き続き教職員定数の改善が求められるところであります。
今後とも，定数改善につきまして
関係機関に強く働きかけ，さらにゆとりのある，充実した教育ができるよう努力してまいる所存でございます。
終わります。
19 ◯議長（長谷川 実君） 教育総務部長。
20 ◯教育総務部長（庄司一彦君） 教育問題のうち，用務員の高齢化による支障はないか，用務員の増加により教師の負担は軽くできないかという，用務員
関係についてお答えいたします。
まず，配置基準でございますが，国等では特に定められてはおりませんので，本市は地方交付税の単位費用の積算に用います標準施設規模などを参考にしまして，小学校につきましては学級数が18学級以上は２名，17学級までは１名，中学校につきましては15学級以上が２名，14学級までは１名を基準として配置しております。
本年の９月１日現在，用務員は全体で252人おりまして，その比率は男性は90人で36％，女性が162人で64％を占めております。また，その平均年齢は45歳となっておりますので，現時点では特に支障はありませんが，今後におきましては高齢化が予想されるところでございます。
したがいまして，このような状況を受けまして，昭和61年度からは男性の用務員を極力採用いたしまして現場の要請にこたえますとともに，高齢化に対処するためには若い人を中心に，ここ数年は毎年平均７人程度採用をいたしております。今後とも用務員の高齢化，教師の負担増には十分配慮しながら，
関係機関とも協議し，学校教育に支障のないように必要な人員の確保に努力してまいる所存でございます。
なお，議員よりお話のございました校内の樹木，植物の手入れ等でございますが，樹木の剪定とか，あるいは花壇の手入れ，それから草取り等の軽易なものにつきましては，学校に配当してあります予算，賃金でございますが，その予算で対応ができるように措置がなされておりますので御理解願います。
以上でございます。
21 ◯議長（長谷川 実君） 立石議員。
22 ◯40番（立石 悟君） ただいま各担当者より御答弁をいただきまして，理解した点もありますし，また私の質問の趣旨につきましては，各担当者よく理解をしていただいていると思いますので，２回目の質問は避けたいと思います。各質問に対しまして若干の御要望を申し上げまして，私の質問を終わりたいと存じます。
まず第１点目の，
幕張新都心の問題についてでございますが，千葉市の21世紀に向けての
都市づくり，国際都市千葉市を目指し，未整備地域の環境整備が先送りにされた形で，優先開発，整備された
幕張新都心であります。
幕張新都心構想がただ単に都市計画，また限られた一部の地域の都市整備だけに終わってはなりません。
幕張新都心が開発工事段階から完成時まで，また完成後も真に千葉市民の幸せのためでなくてはなりません。千葉市に住む全市民が
幕張新都心開発を評価し，平等にその恩恵を受け，本当に千葉市に住んでよかったなと心から喜べる都市開発でなくてはならないわけであります。
先ほど申し上げましたように，開発工事の段階から地元業者が参画し，地場産業の育成に大きく影響を与え，また進出してくる企業に千葉市民が優先して働く場所が与えられ，千葉市に与える経済効果，雇用促進に大きくプラス効果をもたらす
幕張新都心開発でなくてはならないわけであります。
千葉市の都市整備の問題点は，新旧地域の地域格差と不均衡にあると指摘されているところであります。新しく開発される
幕張新都心が，地元産業に与える効果も少なく，特に進出してくる企業に千葉市民の働く場も与えられないようなことであれば，何のための開発か，何が国際都市か，その意味は半減することになります。執行部は，
幕張新都心は千葉県が主体の事業であるからと余り遠慮せずに，千葉市に建設される事業でありますから，千葉市民の立場に立って積極的に発言をし，千葉市もまた千葉市民の意向を反映させ，千葉市の発展と市民に幸せをもたらす新都心開発として，最善の努力をされるように強く要請をしておきます。
２点目の，防災体制についてであります。東京大震災級の大地震や，仮に富士山の噴火が発生したとしても，市民のかけがえのない尊い生命と貴重な財産を最大限守り得る，しっかりした防災体制の確立に最善の努力をしていただけるようにお願いしておきます。
次に，ごみ問題であります。
検討委員会の審議が精力的に進められ，一日も早く基本計画の答申案が提出されて，
分別収集から
最終処分場の問題まで，すべての作業に着手できるよう大きく期待をしております。ごみを制するは国を制するといわれるほど，今日は重要な行政施策となりました。ごみ問題は一清掃局の担当者だけで解決のできる問題ではありません。全庁挙げて取り組まないと，よい結果は生み出せないものと考えます。どうか誤りのない現状把握と認識に立ち，すべてに誠意をもって取り組み，市民の理解と協力を得て真剣に対応されますように御要望申し上げておきます。
次に，交通問題であります。多部田から大宮台経由ＪＲ蘇我駅までのバス路線新設，
都市モノレール大宮ルート早期実現の問題は，再三提起をしてきた問題であり，私の言わんとすることは，
関係者は十分理解されていると思いますのでくどくど申し上げません。政令指定都市へ移行すれば，従来の県依存型ではなく千葉市主体の行政になるわけであります。今後の執行部の真剣で市民生活優先の積極的な取り組みを強く要請をしておきます。
最後に，教育問題であります。生徒数の減少に伴い教職員の定員削減により，従来より以上，教師の総体的な作業量は増加していると見受けます。特に生徒数の少ない小規模校の方が厳しいようであります。学校現場における教師が雑役から解放され，本来の生徒の教育に専念できますよう，御配慮されますように御要望申し上げておきます。
以上，質問事項に対する私の御要望を申し上げ，私の一般質問をこれで終わらせていただきます。親切な御答弁ありがとうございました。（拍手）
23 ◯議長（長谷川 実君）
立石悟議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午 後 ２ 時 32 分 休 憩
──────────────────────
午 後 ３ 時 ０ 分 開 議
24 ◯議長（長谷川 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。１番・岩橋百合議員。
〔１番・岩橋百合君 登壇，拍手〕
25 ◯１番（岩橋百合君） 市民ネットワークの岩橋百合でございます。
私は，この夏，民生教育委員会の視察を初め，町田市や逗子市や目黒区，船橋市，また習志野市などの行政視察に行かせていただきました。個人での視察の目的といいますか，目的は各自治体における市民参加と，また，その障害者の福祉について調査することでした。私たち市民ネットワークちばが，市政に自分たちの代表を送ろうというふうに決めた背景には，新しく新住民として千葉に越してきて，そして地域で子供を育て，地域に根をおろして生活者としてのキャリアを積んできて，さまざまな問題が見えてきたということがございました。そして，水やごみ，環境，福祉，教育における諸問題にぶつかったとき，行政のあり方がそのかぎを握っているということに気づき，文句を言うだけでなく主体的に市政に参加していこうということで，現在２人が議会活動をさせていただいております。市民参加の内実を高めることによって，暮らしやすい町づくりを実現したいという多くの市民の声を代弁いたしまして，質問に入らせていただきたいと思います。
今日，いずれの地方自治体でも市民参加を基調とした行政の運営を掲げております。千葉市におきましても
総合基本計画，第５次５か年計画にも，その冒頭に大きくうたわれております。市民参加の具体的な方法につきましては，各自治体で昭和40年代から実験的で意欲的な試みが積み重ねられてきました。特に，町のあるべき姿を描き出す基本構想や基本計画策定への市民参加は，最も積極的かつ多様に展開されてきた分野と言えます。また，市民参加に向いた分野であると思います。
昭和46年から49年にかけての三鷹市の基本構想策定時に，既に公募や推薦による町づくり市民の会を発足させ，報告書を基本構想策定のための審議会に提出させたということが，住民参加の実践という本に載っております。この夏，訪問させていただいた目黒区でも
総合基本計画の補助計画である「安心して住み続けられる22のまちづくり」という計画の素案が３月にでき上がり，そのダイジェスト版が各家庭や諸団体，もちろん議会各会派にも配布をされていました。市民からはとじ込みはがきにより，また団体や議会各派からは文書で，計1,100件の意見が寄せられ，そのまとめ作業が行われておりました。
この22のまちづくりの基礎調査に当たるコミュニティカルテづくりは，小学校区に一つの住区住民会議が中心に作業を進めたそうです。自分の住む町のよいところ，もっとよくなってほしいところなどを，行政側のサポートを受けながら参加市民がまとめ上げたそうです。もちろん，長期計画等は地域社会の客観的な現状分析，総合的，科学的な将来予測など専門家による作業が必要ですし，また行政側の理念に基づいた策定姿勢と繁雑な作業をこなす熱意も必要です。しかし，こと暮らしや福祉，地域の町づくりにつきましては，市民こそ専門家と言えます。激動する社会情勢の中で，実際の生活体験に根差した生活者としての意見を持っています。それを単に申し立てるだけでなく，計画づくりに参画できる力を蓄えてきたと言えます。
さてそこで，市民参加を大きくうたった千葉市の基本計画の策定経過を見てみますと，他市に比べ直接的な市民参加が少ないように思われます。高校生の座談会，また女性６人による座談会は行われているようです。しかし，市民は意識調査等の対象として登場しているという印象を受けます。これは行政に携わる方々が，まだまだ市民をそういう計画に主体的にかかわるべき存在としてとらえておられないということを示していると思いますが，御見解を伺いたいと思います。
また，他市におきまして基本計画を素案の段階で全世帯にダイジェスト版として配布して意見を聞くなど，きめ細かな配慮をしている例が見られますが，千葉市でも市民の主体的な町づくりへの参加や，市政への関心を高めるためにも必要なことと考えますが，いかがでしょうか。
また，目黒区を例にとれば，補助計画については22カ所，また長期計画につきましても３カ所におきまして市民への説明会を開いております。千葉市では，このような催しを市が開いたことがなかったように記憶していますが，これはなぜか，お答えいただきたいと思います。
次に，市民参加の二つ目といたしまして，各種審議会等についてお尋ねしたいと思います。
審議会制度につきましては，政令市を含む23の市を任意に選びまして，詳細な資料を議会事務局調査課の御努力により取り寄せていただきました。感謝したいと思います。また，千葉市の各審議会については，各所管の御協力をいただきありがとうございました。
では，質問に入らせていただきます。各審議会等の女性の参加率につきまして，過去５年間の推移をお尋ねしたいと思います。
次に，千葉市におきましては，法律，条例によるもののうち，参加メンバーに市民という決めのあるものは，個人情報保護審議会と環境保全審議会の二つ，七つのポストのみであります。しかし，現在その枠には市連協会長や消費者団体連絡会長，婦人団体連絡協議会会長，青年会議所理事長，県労働総同盟副会長，商工会議所等の団体代表が入っておられます。その他の審議会には市民という枠がありません。しかし，その残りのうち27の審議会には学識経験者として，やはり市連協会長さんや婦連協の会長さんなどが入っておられます。それらの方々の位置づけは非常に不明確です。どのようにお考えなのでしょうか，伺いたいと思います。
また，それらの住民団体代表の占める延べポストの数は96ありますが，これは法律，条例によるものだけですけれども，兼任が非常に多い。さきに述べました13の審議会につきまして，調査課の御協力により昨年度の活動，また構成員等をお知らせいただきましたけれども，その13の会について調べましたところ，市連協会長さんが五つに参加しておられました。13のうち五つに参加しておられました。その他の審議会，全部合わせますと147ございます。ですから，これらを一つ一つ調べますと，相当の委員をそれらの団体代表の方が引き受けておられるのではないかと思います。もちろん団体代表の方はすぐれた見識をお持ちでありますし，また市の協力依頼に対して快く忙しい時間等をさいて参加をいただいておるのでありますから，委員になっておられる方を批判するものでは決してありません。しかし，各所管が委員をお願いする際に，やや安易に慣習的なものに偏っているのではないかと思われます。
しかし，個別審議会のあるべき姿を考えたとき，その審議会の審議内容に大きな関心を持つ市民，またその審議結果に大きな影響を受ける人の代表などが主体的に参加を進めていくことが内容を深め，その結果，それに基づいた施策につきましても市民の理解が得られやすいということになるのではないでしょうか。
今回の他市の調査によりますと，審議会に市民の公募をしているところが，回答のあった21市中６市にございました。市民の枠はすべて公募でというところもありました。公募で市民が入っている審議会の数は，一つというところから七つまででした。公募の方法は，市報等で委員を募るもので，募集数よりも多い応募があれば抽選でというところが多かったようです。応募してくる市民は，当然そのテーマに興味があり，主体的にかかわりたいという気持ちでかなり勉強をしている人が多く，したがって審議会が活性化する。また審議の深まりが見られるなどの評価すべき面が見られます。
もちろん，審議会によりましては専門家のみによるものもあるわけですから，市民公募に向くものは，環境，ごみ，町づくりなど暮らしにかかわる審議会ということになるかと思います。千葉市におきましても，それらの審議会に市民公募の枠を設けるべきときにきていると思います。ぜひ検討を始めていただきたいと思いますが，御見解を伺いたいと思います。
次に，幾つかの審議会につきまして，市民参加を進める見地から，要望，提案を含めまして質問をさせていただきます。保健医療福祉サービス推進会議について，図書館協議会について，学校給食センター運営委員会についてでございます。
まず，保健医療福祉サービス推進会議についてですが，この審議会は，高齢化社会を目前にした千葉市におきまして，市民の注目を集める審議会であります。構成員は医師会副会長，理事，歯科医師会副会長，薬剤師会副会長，看護協会会長，和陽園園長，療育センター長，精神保健センター長，市社協会長，民生委員児童委員協議会会長，母子福祉推進員協議会会長，千葉大看護学部教授，県中央児童相談所長，福祉部長，保健衛生部長，学校教育部長，福祉事務所長，保健所長の計18名の皆さんによりまして構成されております。
このメンバーを見て感じますことは，あるべき在宅サービスを審議していくのであれば，ぜひ高齢者の代表，障害者の代表，ヘルパーの代表，民間在宅サービス団体の代表等，当事者と言われる方々の参加を進めていただきたいという感じがいたします。下部機関としてでもよいと思います。そういう会議をつくって，ぜひ市民の期待にこたえる答申を行っていただきたいと思うものです。
しかし，今回お尋ねしてみますと，推進会議はケースワーク部門とあるべき在宅サービスについて審議する二つの部門に分かれており，平成２年４月にスタートしておりますけれども，このあるべき在宅サービスについて審議する部門については，本年度の４月から始めたばかりというお話で，ちょっと拍子抜けをしてしまいました。まあ，平成２年にスタートしておりますけれども，なぜという思いがいたします。その点につき御説明いただきたいと思います。
図書館協議会は，中央図書館の建設へ向けて市民のニーズの把握をしっかりとしていく大切な時期であります。千葉市内にも，図書館に深い思いを抱くこだわり派の市民グループができているようです。機関誌等を送っていただいて読ませていただいておりますが，千葉の新しくできましたみやこ図書館等のみならず，他市のすぐれた図書館の見学会や，全国的に評価の高い図書館の館長さん等を呼んでの講演会等，活発な活動を行っているようです。こういう市民のエネルギーを利用しない手はないと思います。ぜひ協議会への参加について考えていただきたいと思います。
先日，先輩議員の質問に対しまして，市長の方から日本一の図書館をぜひつくっていくために努力をしたいというお話がありまして，この図書館を考える会の皆さんもさぞ喜ばれていたと思うんですけれども，しかし，日本一の図書館ということを目指す場合に，そのハード面ですね，施設的な，また蔵書の数，そういったものの日本一だけでなく，当然そこを運営していく専門的な，人的な人のレベルという意味でも日本一の図書館というものを，ぜひ目指していただけるものと思います。
しかし，今回，市民参加についての質問ですので，ぜひこの図書館協議会委員に，この考える会のメンバーの参加を，どういう形ででも結構ですから，ぜひ進めていただきたいと思います。
それから学校給食センター運営委員会についてお尋ねいたします。
先般のポリプロ食器選定の経過などを見ますと，学校給食センター運営委員会では食器の選定などの個別のことを検討していくのには，多少その運営上難しい面があるかと思います。運営委員会の下部機関として，食器
検討委員会が必要ではないでしょうか。十分な検討を行うためにも，小学生の子供を持つ親など一番関心を持つ市民，また専門家，それから調理員さん，現場の先生などを含めた主体的な
検討委員会が必要と考えます。市職労からもそのような
検討委員会設置の要望があると聞いております。教育委員会の柔軟なる対応を要望して御見解を伺っておきたいと思います。
以上，市民の関心を集める各審議会についてお尋ねをいたしました。
次に，147あります各審議会をいつまで継続するかということについてお尋ねしたいと思います。
社会情勢は大きく変わっており，審議会としての機能を果たしているのかどうかを定期的にチエックする必要があるのではないでしょうか。見直しをし整理をしていかないと，新たな社会的要請によって新しい審議会等を設置していくことはこれからも考えられるのでしょうから，審議会の数はふえる一方になってしまいます。今回調査した他市の例ですが，審議会のサンセット方式と言いまして，主な活動年度のあと，もう１年だけ様子を見て，継続の必要性が依然として認められる場合を除き自動的に終結するという制度をとっているところもありました。今回，任意に13の審議会について平成２年度の活動について教えていただきましたが，中には果たしてこの審議会を継続する意味があるのかなどと考えざるを得ない審議会もありました。職員の業務の面からも整理が必要と考えますが，ぜひお答えを願います。
市民参加について最後の質問となりますが，今回この質問をさせていただくに当たり，千葉市の審議会等のメンバーにつきまして資料を請求いたしました。総務の方ではプライバシーに触れるということで，一括したものは出せないということでございました。そこで，任意に選んだものを対象に各所管にお願いして個別にお聞きすることになったわけです。しかし，審議会委員というのは公職に準ずるものであります。報酬等も支払われております。私の問い合わせした県内の他市では，議員等から必要な資料として要求された場合，一括したものを出すというお返事でありました。中には市政概要等に印刷して毎年出していますというところもありました。いたずらに情報の公開を制限することは市民参加をはばみ，結果として市民と行政との好ましい
関係を損うことになります。市政への理解者を多くしていくためにも，今回のようなときには，その審議会並びに各所管の仕事のＰＲであるぐらいに考えて，前向きの方向で公開の姿勢を示していただきたいと思うものであります。御見解を伺いたいと思います。
審議会につきましては，市民への広報も大いに不足しています。どんな審議会が幾つあって，どんなことが審議されているか，市政だより等で広く市民にアピールする必要があると思います。その際，委員名などもぜひ公表してください。市民の親しみや関心も増すことと思います。御見解を伺います。
また，特に暮らしに関する審議会，先ほどの保健医療福祉サービス推進会議などにつきましては，ぜひ中間答申をわかりやすく印刷物等にして市民に配布して，意見を聞いていただきたいと思います。出てきた答申が最終的に議会を経まして実際の施策となったときの受け入れが，非常にスムーズにいくことと思います。できるところから少しずつ始めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
以上，市民参加に関する１回目の質問を終わります。
次に，障害を持つ人の住みやすい町づくりについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
ＪＲ熊谷駅での事故，８月19日でございましたが，大きな話題になりました。障害者用エレベーターが設置されていたはずですのに，それにもかかわらず，ボタンの位置が高く車いすから手が届かなかったために，半日間もエレベーターの中に障害者の方が閉じ込められてしまったということでありました。
ハンデを持つ人が町で暮らし活動していこうとすると，いろいろな障害があるのが現状です。ですから，暮らしの環境が少しずつ整えられれば障害は減少する。障害はその人にあるのでなく，環境の方にあるのだとよく言われます。最近，障害者の海外旅行等が話題になっておりますが，サンフランシスコやオーストラリアに行く方々が多いようでありますが，そこに行くと自分の持っているハンデが障害にならないで済む，すなわち，そこでは障害はないのと同じだという声を聞きます。
我が国におきましても，福祉の町づくりということで，国の施策といたしまして細々と昭和48年ぐらいから続けられてまいりました。しかし，予算が昨年度で21市へ1,500万ということで，ほとんど効果をもってこなかったようです。今年度からは建設省が，高崎市，徳島市などの８市を対象にモデル事業を始めたといいますが，ここ千葉市におきましては，車いすの方を初め視力障害の方などが地域で暮らすための町づくりについて，実施していること，力を入れていること，またこれから計画をしていることがあったら教えていただきたいと思います。
また，公共施設等においてのスロープや障害者用エレベーター，またトイレの設置はどのようになっているのか，お知らせいただきたいと思います。
千葉市は，駅等にエレベーターの設置があるところがゼロという現状です。市としてもそれらの鉄道会社等に働きかけるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，モノレール開業後のバス路線の変更があり，特に高齢者や障害を持つ人に大きな影響を与えました。以前，議会でも多くの議員の方々が質問をされております。その後，市としてどういう対応をとられたか，いまの状況について伺います。
地域で１人もしくは御夫婦で暮らされる障害者には，ヘルパーによる手助けが必要ですが，千葉市の場合，週２回，1回２時間程度というのがヘルパー派遣の現状のようです。これでは，ある程度障害の重い人が地域で暮らしたいと願っても，施設入所せざるを得ないということになるわけですが，世の中の流れはノーマライゼーションの方向に進んでおり，全国的に施設を出て地域で暮らす脳性麻痺の人などがふえております。自治体によっては，それらの人の自立を助けるために，ヘルパー以外にも自分で探し出した介助者による介助料を援助したり，地域の介助人派遣事業育成のために年間500万程度の助成を行っているところがございます。障害者の福祉の地域間格差は大きな問題となっております。
そこでお尋ねいたしますが，千葉市でも，この地域で自立する重度の障害者に対して，ヘルパーの派遣回数や時間をふやすなどの対応が必要と考えますが，いかがでしょうか。
また，市の体制として当面難しいとなれば，障害者本人が探した介助人に対し料金の助成を行っていくべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，各地で自立ホームなどと呼ばれる，小人数の障害者が住み合う形での生活の場がつくられつつあります。船橋市では福祉ホームの建設が進められようとしているようですが，千葉でも今後，必ず必要となってくるものと考えますが，いかがでしょうか。
次に，重度でしかも重複した障害を持つ人の問題について伺います。
54年の義務化によりまして，いわゆる最重度の障害を持つお子さんも養護学校へ通うことができるようになりました。集団の中で，その人なりの成長をしていくわけですけれども，高校を出ますと，他の多くの人たちが大学や企業や，また福祉作業所等へと進路が決まっていく中で，作業のできないそれらの重複の重度の障害を持つ人たちは，卒業と同時に在宅で母親と24時間向き合う暮らしになります。親にとっては非常に大変なことですし，子供にとっても集団の中で，また友だちの中でみせた成長がとまってしまいます。昨年は義務化されて初めての卒業生だったわけですが，桜ケ丘養護学校の22人中，卒業生中３人の人が行き場がありませんでした。養護学校の子供たちの状況ですが，ここ10年くらいの間に重度の子供の比率が高くなってきて，例えば，食事介助を受ける子供の数などが年々ふえているということです。
また，現在千葉市には在宅の重複もしくは最重度の障害者の方が60から70名ほどおられるということです。この方たち以外にも，これから毎年学校を卒業してこられるわけですので，その方たちの暮らしの質を高めるための対策について，市としてはどうお考えになっておられるのか，お尋ねしたいと思います。
その方たちよりもほんの少し障害が軽くて，いわゆる作業にある程度参加できる人でさえあれば，亥鼻や鎌取の市の福祉作業所にも通うことができるわけです。しかし，そこに通うことが認められない場合，地域に通う場所が必要であるのではないかということで，市のワークホーム制度が出てきているのだと思います。
ワークホームは，現在そういう重度の障害者が通うことのできる唯一の場所なのですが，現状は親が協力し合って場所探しから始め，市の補助を受けながら細々と運営しているのが現状です。ワークホームに対する市の補助金ですが，整備に対して10万円，運営活動費に年間118万8,000円を限度とするというものです。これは月に10万円弱となります。鎌取や亥鼻の作業所に通う人たちに対する市の費用負担を見ますと，一つの19人通所する施設に対し年に3,000万程度といわれているのと比較しますと，格差があり過ぎる金額だと思います。
ワークホーム制度をつくられたときの考え方としては，老人いこいの家の障害者版であるということであったようですが，地域に集える場所を作るという，そういう場所づくりを進めるという姿勢は大変結構だと思います。その方向をぜひ発展させていただきたいと思います。
しかし，現在のようなワークホームのあり方で，５か年計画のプランどおり現在の８カ所を13カ所にふやすということは，かなり無理があるのではないかと思います。特に場所につきましては，一般の市民の居室の開放によるというようなことが書かれておりますけれども，現実的には非常に難しい。実際に車いすの方が８畳程度の一般の家庭の居室に５人入ったとします。そこにその介助者が５人入るわけでありますから，何もできない，８畳ではですね。ですから，こういうふうなワークホームの補助のあり方では，この５か年計画のプランはなかなか進まないのではないかと思います。場所探しや，もちろん駐車場の確保なども問題であります。ワークホームの補助金の見直しをすることはもちろんですが，市の作業所の間口を広げることも含めて，これらの方々の通える場所について考えていかなければならないと思います。
東京の区立生活実習所を初め，各地に多くの先例がございます。ぜひ市長が障害者福祉の御案内という冊子の冒頭で述べておられるように，人間尊重の基本理念にのっとって，実現に向けて一歩踏み出していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
さて，今回，私は千葉市の障害者福祉行政について勉強させていただきましたが，行政として障害者のニーズ把握について，やや消極的ではないのかなという感じを受けました。より人間的な障害者行政を進めるのに，まず必要なのが実態の詳細な把握だと思います。障害をもつ人のニーズをできるだけ細かに把握することが，福祉行政を進める上で欠くことのできない条件だと思います。
せんだってお訪ねした目黒区でも，障害者年の最後の年にあたり実態調査の予定をたてておられましたし，中野区では既に昨年実施をされたようです。中野区にお尋ねいたしましたところによりますと，身体障害者手帳と愛の手帳，これは千葉の療育手帳になりますが，を持っている方を対象に全5,130世帯にアンケートを送ったそうです。無記名郵送式ですからプライバシーの侵害の感じも与えないし，何よりも係の人の驚きは，非常に項目の多かったわけでありますけれども，65％という回収率の高さであったとおっしゃっておりました。やはり障害をもっておられる方は，行政側の調査が自分に大きな影響を与えること，より実態に合った施策を求めていることから，この回収率の高さになったのではないかとおっしゃっておりました。ぜひ千葉市でも研究していただきたいと思います。
千葉市におきましては，いわゆる福祉７団体連絡会との定期的な会合，また７団体中の個別団体から申し入れがあった場合には会合等をもってこられたそうですが，７団体に所属しない障害者のニーズをどうとらえてきたのかというところでは疑問であります。団体によりましては，市内の同じ障害をもつ人の組織率が非常に高いものもありますが，中には若い人の参加が少なく，高齢化している組織もあると聞いております。そういうところでは当然，若い障害者のニーズは把握しきれないということになります。また，運営のあり方によっては，その代表者が必ずしも個別障害者のニーズを把握していないというのもありがちなことです。
大きく社会が変わり，情報化などが進む市民の生活です。当然そういう面でも障害者のニーズは変化していると思います。国の施策を実施していくだけでなく，千葉市独自の福祉政策を大胆に実行していくためにも，先ほどの調査も含めて，障害者ニーズの積極的な把握を進めていくべきと考えますが，見解を伺って第１回目の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。企画調整部長。
27 ◯企画調整部長（大内長年君） 市民参加についての御質問のうち，基本計画等における市民参加に関する御質問にお答えいたします。
既に御承知のとおり，本市の新たな基本構想につきましては，昨年の12月議会において議決をいただき，また基本計画につきましては，本年の３月に策定いたしました千葉市
総合基本計画書として取りまとめたところでございます。
本市といたしましては，常日ごろ行政各分野におきましてさまざまな市民参加の手法を取り入れまして，市民の声を反映すべく努めているところでございます。基本計画等の策定にあたりましても，市民の声を踏まえました各局部の意見が集約されますよう，広く職員が参画し，市の行政組織を挙げて取り組んだものでございまして，広範な市民の声を計画に反映されたものと理解しております。
加えまして，市民を代表されます市議会議員の方々や学識経験者等，各界各層の代表39名で構成いたしました千葉市
総合基本計画審議会におきまして，延べ20回に及ぶ総会や分科会等を通じ，熱心な御審議をいただきました。また，全市的に実施しております市民意識調査や市民アンケート，さらには市政モニターの方の意見等，日ごろの広聴活動の成果も十分活用いたした次第でございます。基本計画策定を念頭におきまして各種基礎調査，それから有識者調査，高校生の作文，座談会，女性座談会の実施など，策定過程におきましても市民の主体的な参加が図られるよう努めた次第でございます。
次に，市民の主体的な町づくりへの参加や市政への関心を高めるため，素案のダイジェスト版を全世帯へ配布し，意見を聞くなどしてはとのお尋ねでございますが，先ほど申し上げましたとおり，各種の意見，調査の実施経過等踏まえまして，市民の各界各層を代表される方々が委員である審議会にお諮りするなど慎重に審議をいただいてまいりました。市民の方方へは，これらの経過を市政だより等によりＰＲを図ってまいったところでございます。
なお，基本計画等につきまして市民の方々に理解していただくとともに，普及を図りますため，概要版を作成いたしまして全世帯へ配布いたすことといたしております。
最後に，市民への説明会をなぜ開かなかったのかとのお尋ねでございますが，本市といたしましては，策定過程におきまして市民の意見が幅広く反映されるよう努めてまいったつもりでございます。お話がございましたが，21世紀の千葉市を考えるということをテーマに，次の21世紀を担います高校生約500名でございますが，作文や代表によります座談会，さらには女性によります座談会等，新たな試みも実施したところでございます。
いずれにいたしましても，基本計画等の策定に当たりましては，できるだけ市民の参加が図られますよう，今後とも一層努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
28 ◯議長（長谷川 実君） 総務部長。
29 ◯総務部長（高山忠三君） 市民参加についての御質問のうち，所管につきまして順次お答えいたします。
初めに，各種審議会等の女性委員の過去５年間の推移についてでございますが，昭和61年度は12.5％，219名。62年度は12.7％，234名。63年度13.0％，242名。平成元年度13.2％，241名。２年度は14.0％，260名となっておりまして，年々女性委員の参加は増加してまいっております。
次に，学識経験者として市連協会長や婦連協会長が入っているが，これらの方々の位置づけはどうなっているのかとの御質問でございますが，それぞれの分野において豊富な識見と経験を有している方々でございます。
また，幾つかの各種審議会を例に挙げられての市民公募の枠を設けるべきではないかとのことでございますが，議員御承知のとおり，審議会等は執行機関の付属機関として，各執行機関の業務運営に必要な専門的な調査，研究，審議等を行うものでございます。したがいまして，委員の構成につきましては，法律等に根拠のあるもののほか，それぞれの審議会等の設置目的に照らして決められているものでございます。
さらに，委員の人選につきましても，この趣旨を踏まえて行われているところでございまして，特に高度の専門性を有しない分野につきましては，これまでも可能な限り市民の参加をいただいておるところでございますが，今後とも各界各層から幅広い参加を推進するよう，
関係所管と十分に協議してまいりたいと存じます。
また，審議会の継続年数の御質問についてでございますが，議員御指摘のとおり，設置目的から一定の時間的経過が要件となっているもの，あるいは事業の進捗状況などに左右される不定期なもの等，それぞれの条件がございますので，審議会等の存続については，設置目的に照らして検討すべきものであると認識をいたしております。
なお，開催回数の少ない審議会等につきましても，法令により設置が義務づけられているものには廃止が困難なものもございますが，既に目的を達したと思われるものや存続の必要性の低いものについては，
関係所管と十分協議してまいりたいと存じます。
次に，市民参加と情報の公開についてでございます。
まず，各種審議会，協議会等の委員の個人名の公表についてでございます。各種審議会等は法律あるいは条例等により設置されまして，計画の策定や行政の執行などの各段階におきまして，学識経験者や各種団体の代表者，市民代表など広く市民各層の御意見を伺い，市政に反映させるものでございます。こうした審議会等の役割からいたしまして，委員の個人名につきましては，基本的には公表してよいものと考えております。
しかしながら，審議会等によりましては，その審議事項や内容が微妙な問題にかかわる場合もあるわけでございまして，その討議に加わった委員の個人名が公表されることにより，当該委員の公正な立場における意見の表明ということが阻害されるおそれもございます。したがいまして，すべての場合に個人名を公表できるとは言いきれないものと考えております。
なお，開かれた市政運営を行い，市民の御理解と協力をいただくためにも，今後とも審議会，協議会等の委員の方々の氏名の公表には努めてまいる所存でございます。
また，審議会等の活動状況の市民へのアピール，あるいは幾つかの審議会について中間答申をわかりやすく印刷物等にして市民に配布したらどうかとの御質問でございますが，開かれた市政運営という観点からも，その活動状況等，市民の方々に知っていただくことも大切なことだと考えております。したがいまして，審議会の運営等に支障を生じない範囲で，その必要のあるものにつきましては市民へのアピール等の方法などを検討の上，適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
30 ◯議長（長谷川 実君） 保健衛生部長。
31 ◯保健衛生部長（小川 清君） 市民参加について，２の審議会等における市民参加についての御質問のうち，所管にかかわる事項についてお答えいたします。
まず，保健医療福祉サービス総合調整推進会議及びその下部組織に，当事者を委員として参加させてはどうかということでございます。御承知のとおり，千葉市保健医療福祉サービス総合調整推進会議は，市民に対します保健，医療，福祉等サービスの総合的，体系的に提供するため，サービス提供の一元化等，連携強化を図っていくことを目的として，平成２年４月に設置いたしたものでございます。また当初，在宅ケアシステムが本年４月にされたということでございますけれども，当初はこのことについては考えておりませんで，本推進協議会の中で必要性が出ましたので，設置をいたしたという経緯がございます。
また，岩橋議員御指摘の当事者の参加につきましては，ただいま申し上げました推進会議の下部組織としてサービス調整チームを設けておりまして，ここでは民生委員，ホームヘルパー，ケースワーカー，医師，看護婦等，直接かつ具体的にかかわりを持つ方々を，その都度メンバーとしてお願いいたしておるわけでございます。
次に，審議会等の結果の市民への広報についてでございます。この保健医療福祉サービス調整推進会議は
関係者間の調整が目的でございまして，諮問，答申等を行う性格を有しておるものではございませんけれども，協議の中で
関係者の一致したところでは，ある程度条件を整理し，可能な部分からモデル的に実施するなど，具体的に事業を推進していく中で，逐次市民の方々へお知らせしてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
32 ◯議長（長谷川 実君） 学校教育部長。
33 ◯学校教育部長（富澤幸三君） 学校給食センター運営委員会についての御質問にお答えいたします。
学校給食センター運営委員会の中に親や調理員を含めた食器
検討委員会を持つべきではないかとのことでございますが，給食食器の選定に当たりましては，市議会議員，学校保健会理事，ＰＴＡの代表，学校長の代表，専門的な知識経験を有する方々等々，各界各層の代表者13名により構成されております千葉市学校給食センター運営委員会で検討してきたところでございます。
議員は，親や調理員を含めた
検討委員会を設置すべきだとのことでございますが，運営委員の中には保護者の代表としてＰＴＡの代表が参加しておりますし，教職員の代表として参加しております小中学校長の代表は，現場の給食
関係者であります栄養士や調理員等の意見を十分吸い上げて参加しておりますので，改めて食器選定の
検討委員会を設置する必要はないと考えております。
以上です。
34 ◯議長（長谷川 実君） 福祉部長。
35 ◯福祉部長（伊藤友一君） 私からは質問の２，障害を持つ人の住みやすい町づくりについての４点の御質問についてお答えを申し上げます。
最初に，障害を持つ人の日常生活についてでございますが，障害を持つ方々が気軽に安心して町に出かけられるような都市をつくるということにつきましては，都市環境の整備，改善を図ることが大切でございます。それによりまして，障害者の方々が地域社会の一員として社会参加も可能となるわけでございます。
そこで，本市といたしましては，昭和56年５月18日に厚生省より障害者福祉都市の指定を受けました。これを機に昭和57年に千葉市障害者福祉都市推進協議会を設立いたしまして，障害者のための環境づくりなどについて検討いただき，昭和62年に都市環境整備基準につきまして具申をいただいておるところでございます。したがいまして，その以後，この基準に基づきまして障害者用設備の整備を図っていただくよう，
関係部局並びに
関係機関等へ依頼をしてまいったところでございます。今後につきましても，この基準に基づきまして公共建築物，道路など積極的に整備を推進していただくよう，
関係者に要請してまいる所存でございます。
次に，公共施設等においてのスロープとエレベーター及び重いす用トイレの設置はどのようになっているかとのお尋ねでございます。スロープにつきましては約７割，エレベーターにつきましては，障害者用と一般向けとの混在ではございますが約４割，そして車いす用トイレにつきましては約５割強が整備をされている状況にございます。具体的な例で申し上げますと，市本庁舎，中央コミュニティセンター，各地区コミュニティセンター，
幕張メッセ，千葉マリンスタジアム，千葉ポートアリーナ，市立及び海浜の両病院，みやこ図書館，また市民の直接の窓口でございます若葉，美浜総合支所等にはスロープ，エレベーター，トイレなど設置してございます。さらに，現在建設中のＡ，Ｂ，Ｅ各総合支所につきましても整備を予定しておるところでございます。
なお，既設の施設につきましても，スロープ，トイレはある程度設置されております。エレベーターにつきましては，大方未設置というような状態でございますが，いずれにいたしましても，既存の建物につきましては構造的な問題や，技術的あるいは経済的な問題等により改造の困難なケースもございますので，大規模修繕時や建てかえ時に極力整備を図っていただくよう依頼してまいる所存でございます。
次に，重度障害者へのヘルパー派遣に関する御質問にお答えをいたします。
本市では，平成３年度恒常ヘルパー10名，臨時ヘルパー10名を増員し，恒常ヘルパー57名，臨時ヘルパー50名体制で障害者及び高齢者の派遣需要に対応しているところでございます。障害者に対する平成２年度末のホームヘルパー派遣件数は85世帯となっており，訪問回数は5,344回，時間数は１万380時間となっておるところでございます。なお，ホームヘルパー派遣事業につきましては，従来より現行制度の改善に取り組んでまいりましたが，現在，派遣回数及び派遣時間等，できる限り利用者の要望に沿えるよう努力をしているところでございます。
いずれにいたしましても，ホームヘルパー派遣事業は在宅福祉の重要な柱であることから，今後とも高齢者に対するサービスにあわせ，増大する障害者のニーズにも適切に対応すべく第５次５か年計画を踏まえ事業の拡充強化を図ってまいりたいと存じております。
次に，福祉ホームの建設についての御質問ですが，福祉ホームは地域社会で自立を望む障害者に対しまして，低額な料金で居室の提供と日常生活に必要な便宜を供与することを目的とした施設でございます。現在，市内に精神薄弱者を対象といたします福祉ホームが１カ所あり，また類似制度といたしまして，通勤寮及び生活ホームがあり，総計48名の方々が入所しております。
さらに，市営住宅の建設時に障害者向け住宅を確保しておりますが，いずれにいたしましても，福祉ホーム制度を含め障害者を持った方々が地域社会の中で自立して生活できる環境づくりには，今後とも努力，検討してまいりたいと存じます。
次に，在宅の重度の心身障害者への対策並びにワークホーム制度の充実についての御質問でございますが，現在，市では企業への就労や福祉作業所への通所が困難な在宅の心身障害者が集うワークホーム制度を推進しております。昭和61年度に発足したこの事業は，一般家庭の居室の開放により，地域の中で心身障害者が触れ合いながら軽作業を行っていく制度で，高齢者福祉課で行っている老人つどいの家の障害者版としてスタートさせたものでございます。
市といたしましては，開設時点で備品等の購入費として10万円を補助，また運営費に対しましては，平成元年度月額５万5,000円であったものを平成２年度から事業費と事務費の補助と２本立てといたしまして，事業費につきましては月額５万5,000円，そして事務費につきましては３万3,900円の助成をいたしてきております。そして，平成３年度からは，事業費として５万7,000円，事務費として４万2,000円の合わせて月額９万9,000円に増額をいたしまして，その制度の充実等を図ってきておるところでございます。
制度のスタート当初に比べ，ワークホームの活動内容も変化し，充実してまいりましたので，今後は作業の困難な重度障害者が集い触れ合うことを重点としたものや，軽作業を行うことを主体としたもの等，障害の程度に応じた多様なワークホームの運営が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後に，福祉施策を展開するに当たり障害者のニーズの把握をどのようにしているかとの御質問でございますが，ニーズの把握につきましては，千葉市障害者福祉団体連絡会との年数回の会合を通して要望を把握する一方，個々の団体とも随時話し合いの場を持つなどしております。さらに，民生委員や身体障害者相談員，精神薄弱者相談員等を通じまして，在宅障害者のニーズの把握に努めておるとともに，福祉事務所や障害福祉課の窓口で，あるいはケースワーカーの日常活動や療育センターのさまざまな講習会，あるいはデイサービス事業等を通して多くの障害者と接しておりますが，これらの機会を通して多角的に障害者ニーズを把握しているところでございます。今後も障害者のニーズの把握につきましては，あらゆる機会を通じて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で終わります。
36 ◯議長（長谷川 実君） 都市計画部長。
37 ◯都市計画部長（石浦義治君） 質問２の障害を持つ人の住みやすい町づくりについての御質問中，所管についてお答えいたします。２点ほどございました。
最初に，駅舎にエレベーターまたはエスカレーターなどの設置を市として申し入れるべきと思うがとのことでございますが，既設の駅舎につきましては，構造的あるいは技術的な面から難しい面がございますので，施設の改修時には可能な限り設置するよう
関係機関へ要望してまいりたいと存じます。
次に，都市モノレール開業後のバス路線の変更は，その後改善されたかとのお尋ねでございますが，議員も御承知のように，千葉都市モノレールは，自動車交通量の増加に伴い道路渋滞が慢性化となり，公共交通機関としてのサービスの低下を来す状況となっております。
この状況を打開するため計画され，整備されているものでございます。
また，モノレール，鉄道，バス，それぞれの機能分担を図り，効率的で利便性の高い公共交通網を確立していくことが必要かと存じます。これらのことを基本といたしまして，より望ましい公共交通体系を目指し，モノレールのＪＲ千葉駅乗り入れと同時にバス路線を再編成し実施しているものでございます。
しかしながら，再編成後の利用状況等につきましては，種々御意見，御要望があることは承知しております。これらにつきましては，県，バス協会，並びにバス事業者と早い機会に協議をしてまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
終わります。
38 ◯議長（長谷川 実君） 社会教育部長。
39 ◯社会教育部長（小芝宥亮君） 図書館協議会についての中で，図書館を考える会の代表というお話がございました。
図書館法第14条におきまして，公立図書館に図書館協議会を置くことができるというふうに規定されておりまして，さらに，その第14条第２項に，図書館協議会は図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに，図書館の行う図書館奉仕につき館長に対し意見を述べる機関とするというふうに規定されております。
千葉市におきましては，北部図書館開館以来，市民代表10名の委員による図書館協議会を設置しておりまして，さらに委員構成については，同じく図書館法第15条にかなり細かな規定がございます。全部で五つございまして，最初は，図書館を設置する地方公共団体の区域内に設置された学校が推薦した当該学校の代表者というのが規定にございます。この関係で１名現在お願いしております。
２点目が，当該図書館を設置する地方公共団体の区域内に事務所を有する社会教育関係団体が，その選挙その他の方法により推薦した当該団体の代表者ということで，この関係にいま３名お願いをいたしておるものでございます。
それから，３番目が社会教育委員ということになっておりまして，これが現在１名でございます。
それから，４番目に公民館運営審議会委員ということでございまして，これをいまやはり１名お願いしております。
５番目が，学識経験のある者ということで４名，元の千葉県中央図書館の館長を経験なさった方などを含めまして４名お願いしておるものでございます。
以上のような法律を受けまして，条例の中で規定をしお願いをしているものでございます。
御理解をお願いいたします。
40 ◯議長（長谷川 実君） 岩橋議員。
41 ◯１番（岩橋百合君） では，２回目の質問をさせていただきます。
社会教育部長さんには要望ということだったんですが，わざわざお答えいただきましてありがとうございました。
時間がかなり押し迫りましたので，一つ一つにつきまして２回目の質問をしたいところでございますが，選ばせていただきまして，ほかのものにつきましては継続して次回のときにまたお願いしたいと思います。
女性の参加率についてでございますが，千葉市の場合14％，現在14％ということでありました。今回調査しました市のうち，回答のあった21市の参加率は，仙台市の9.5％から町田市の24.3％までさまざまでございました。千葉市はやや低い方かなという感想でございましたが，よく調べてみますと，千葉市の場合は，各地区にある40の公民館運営審議会や六つのコミュニティセンター運営審議会等に，それぞれ113人と41人の女性委員が参加しております。結局そういうところに（通告時間終了５分前の合図）後何分ですか。
42 ◯議長（長谷川 実君） ５分。
43 ◯１番（岩橋百合君）（続）女性の参加率，女性委員の参加がそういうところに大きく集中しているわけですね。
ですから，これを他市と比較する場合は，当然他市の場合は市にそういう公民館運営審議会を一つ置いているところの方が多いわけです。今回の調査におきましても，各館ごとに置いてあるところは神戸市や福岡市，川崎市，国分寺市，藤沢市でありまして，残りの16市は市に一つしか公民館運営審議会を置いてありませんでした。公民館ごとに審議会を置くこと自体につきましては，それらが有効に機能するのであれば非常に結構だと思いますが，他市と比較する上で，ちょっと乱暴ですけれどもその二つを除いて計算してみますと，千葉市は7.98％になってしまいます。最高だった町田市の24.3％と比較しますと約３分の１弱となっております。ぜひ女性委員の登用について本気で進めていただきたい。
その際，現在市の補助等を受けております特定の女性団体，例えば，地域婦連協とか，グループ連絡会市子連，またボランティア連絡会など，そういう特定の団体からだけ委員を見つけるのでなく，役所から１歩踏み出して，幅広い市民の中からバラエティに富んだ委員の人選を行っていくべきだと考えます。公募制がここでも有効だと思うのですが，ぜひ御見解並びに決意のほどをお話いただきたいと思います。
また，審議会のあり方については，予算の面からも非常に疑問であります。今回，審議会行政にすべてかかる費用につきましてもお尋ねしたのでありますけれども，予算は各所管の予算として含まれているので，全体としては出てこないというお話でした。
目黒区の場合，37しかないのですけれども，平成２年度で6,425万6,860円という経費がかかっております。報酬が１回参加について１万2,000円ということで，千葉市の8,000円に比べて多少高いわけですけれども，千葉市の場合は何といっても147の審議会ですから，けた違いに数も多いわけです。それから２年に１回視察旅行も行われていると聞きます。ですから相当の金額になると思います。これはぜひ毎年，活動報告とあわせて報告すべきであると考えますが，いかがでしょうか。
現在，審議会行政をチェックするところは，議会を除きどこにもないということなのでしょうか，お尋ねします。
また，それぞれ会ごとに条例，要綱，規則，規定等によって参加者や構成員等がばらばらに定められております。それを統一した，その構成員の統一性や選出方法についても，基本的な考え方を定めていくべきだと思いますけれども，いかがでしょうか。
また，障害者の問題につきましては，ＪＲなどへの申し入れですが，千葉の場合モノレールの駅に一つもエレベーターがないということで，確かに言いにくい問題かと思います。しかし，先ほどバス路線についてのお答えの中で，一番効率的で利便性の高いというお答えがありましたけれども，それは一体だれにとって効率性がよく，利便性が高いのか，そのことをぜひもう１回お答え願いたいと思います。利用する人にとって，そして特に高齢者や障害を持つ弱い立場の人に利便があるのかどうか，バス会社の方にもたくさん苦情がきていると聞いておりますので，もう１回お尋ねしたいと思います。
駅の古い建物でエレベーターの設置できないというお話でしたが，例えば，船橋市では北口に最近エレベーターをつくりました。あれは市の35％出資の第３セクターの会社で，そうしてその駐車場を運営している会社ですけれども，駅舎からちょっと離れたところにエレベーターをつくって，高齢者の方とか障害を持つ方のために設置したということをお聞きしております。やり方はいろいろあるのではないかと思います。優秀な方々がたくさんそろわれているのですから，ぜひ実力を発揮していただいて，市民の要望にこたえるような施策を行っていただきたいと思います。
時間が限られておりますので，2回目の質問を以上にしたいと思います。
44 ◯議長（長谷川 実君） 答弁願います。総務部長。
45 ◯総務部長（高山忠三君） 各種審議会への女性委員の登用について，そのほか審議会の予算，あるいは審議会の報告等の御質問でございますが，それにお答えさせていただきます。
まず，女性委員の登用につきましては，これまでも積極的にその参加率の向上に努めてまいりましたが，今後は各分野における人材の発掘や市民各界各層からの情報をもとに，人材バンクを活用する等により，西暦2000年までには参加率を25％まで高めたいと考えております。
なお，各審議会の予算，あるいは審議会の報告等でございますけれども，各々その審議会の設置目的あるいは性格等によりまして，すべてをまとめて統一したらということにつきましては，御意見としてお伺いいたし今後の課題として検討してみたいと思います。
46 ◯議長（長谷川 実君） 都市計画部長。
47 ◯都市計画部長（石浦義治君） ２回目の質問をいただきました。
利便性が高いということについて，だれがその利便性が高いのかということでございますけれども，私どもは市民並びに県民を対象として，利便性の高い公共交通機関として整備していくという考え方でございます。（「障害者どうするのだ」と呼ぶ者あり）
以上でございます。
48 ◯議長（長谷川 実君） 岩橋議員。
49 ◯１番（岩橋百合君） 時間がもうありませんので，ぜひ，きょう質問いたしましたさまざまな点につきまして，ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
特に，情報の公開ですね，そういうことにつきましては，かなり前向きな公開を原則とするというお答えがあったものと受けとめておりますので，さらに次回はこういう請求があった場合，気持ちよく出していただきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
50 ◯議長（長谷川 実君） 岩橋議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。明日は午前10時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午 後 ４ 時 11 分 散 会
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