「さいたま市議会 2021-02-09 02月09日－04号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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さいたま市議会 2021-02-09
02月09日－04号

取得元: さいたま市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月９日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市政に対する一般質問（代表質問）　第３　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　松本　翔　　　　　２番　　出雲圭子　　　　　３番　　佐伯加寿美　　　　４番　　渋谷佳孝　　　　　５番　　鳥羽　恵　　　　　６番　　金子昭代　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　冨田かおり　　　１０番　　浜口健司　　　　１１番　　小柳嘉文　　　　１２番　　川崎照正　　　　１３番　　井原　隆　　　　１４番　　石関洋臣　　　　１５番　　土橋勇司　　　　１６番　　関　ひろみ　　　　１７番　　照喜納弘志　　　１８番　　服部　剛　　　　１９番　　松村敏夫　　　　２０番　　新井森夫　　　　２１番　　都築龍太　　　　２２番　　小川寿士　　　　２３番　　西山幸代　　　　２４番　　武田和浩　　　　２５番　　金井康博　　　　２６番　　稲川智美　　　　２７番　　高子　景　　　　２８番　　江原大輔　　　　２９番　　斉藤健一　　　　３０番　　西沢鈴子　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　久保美樹　　　　３３番　　玉井哲夫　　　　３４番　　吉田一郎　　　　３５番　　阪本克己　　　　３６番　　土井裕之　　　　３７番　　三神尊志　　　　３８番　　傳田ひろみ　　　　３９番　　島崎　豊　　　　４０番　　新藤信夫　　　　４１番　　中島隆一　　　　４２番　　松下壮一　　　　４３番　　谷中信人　　　　４４番　　鳥海敏行　　　　４５番　　伊藤　仕　　　　４６番　　桶本大輔　　　　４７番　　青羽健仁　　　　４８番　　高野秀樹　　　　４９番　　神崎　功　　　　５０番　　添野ふみ子　　　　５１番　　高柳俊哉　　　　５２番　　中山欽哉　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　野口吉明　　　　５５番　　小森谷　優　　　５６番　　上三信　彰　　　　５７番　　神田義行　　　　５８番　　萩原章弘　　　　５９番　　帆足和之　　　　６０番　　神坂達成　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　小久保吉彦　議事調査部次長　　　　工藤賢一　　　議事課長　　　　　　　堀口　正　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　天本良一　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　増永友美　　　議事課議事第２係主査　佐藤公平地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　小島正明　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　後藤昌章　財政局長　　　　　　　鷲頭美央　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　大西起由　　　保健福祉局長　　　　　木村政夫　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　長谷川俊正　消防局長　　　　　　　林　一浩　　　会計管理者　　　　　　田沼　明　水道局長　　　　　　　蓮見厚人　　　副教育長　　　　　　　高崎　修　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　監査事務局長　　　　　田辺幸夫　　　　　　　　　　　　五島幸男　農業委員会事務局長　　関根和彦午前10時01分開議　出席議員　　　35名　　　１番　　３番　　４番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　　18番　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　　35番　　36番　　38番　　40番　　41番　　42番　　44番　　46番　　48番　　　50番　　51番　　52番　　54番　　56番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　25名　　　２番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　19番　　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　37番　　39番　　　43番　　45番　　47番　　49番　　53番　　55番　　57番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　中島隆一議員　なお、中島議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔中島隆一議員登壇〕（拍手起こる） ◆中島隆一議員　おはようございます。さいたま自民党、中島隆一でございます。会派を代表しまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、１点目のさいたま市長選挙についてお伺いいたします。２月２日の施政方針、また１月27日の記者会見で、５月９日告示、23日投開票のさいたま市長選挙に再度挑戦すると並々ならぬ決意を伺ったところでございます。現在、日本をはじめとして世界各地で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいることは承知しております。そのようなとき、あえて申し上げれば、さいたま市発足以来、最大の危機に臨んで、さいたま市のトップリーダーとして清水市長の真正面から取り組んでいこうとする政治姿勢を評価いたします。　そこで、１点目の質問としまして、次の４年間、市政を担う決断をしたことに関して、市長選挙への立候補に至った理由や思いをお聞かせください。　次に、過去の実績について伺います。選挙によって与えられた任期は４年間ですので、この４年間、今任期の実績について、併せて市長就任以来の12年間の実績をお尋ねいたします。　次に、市長選出馬会見の際に重点的なテーマとして、さいたま市を「シンカ」させなければなりませんと力強くおっしゃっておられます。「シンカ」という言葉には、進歩発展させ、さらに進めるという意味と、深掘りするという意味をかけていることは理解しておりますが、具体的に何をどのように「シンカ」させていくのかという点に関して、具体的に言及がなかったように感じました。10年後の人口減少を見据え、教育、子育て支援、高齢化問題など積極的に取り組み、またＳＤＧｓの推進など市のブランド力を高めるなど、本市の強みをさらに強化していくことなどが考えられますが、具体的に何をお考えでしょうか。　そこで、清水市長が考える、何を目指してさいたま市を「シンカ」させるのか、分かりやすく御説明していただきたいと存じます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　中島隆一議員のさいたま市議会自由民主党議員団を代表しての御質問の１、さいたま市長選挙について、（１）次の４年間、市政を担う決断について、①立候補の理由についてお答えしたいと思います。　私が立候補する理由としては、３つございます。１つは、私は現職の市長として、市民生活を守るために新型コロナウイルス感染症対策の先頭に立って、市民の皆様、また医療従事者などエッセンシャルワーカーをはじめとした様々な方々とともに新型コロナウイルス感染症との闘いに挑んでまいりました。私は、さいたま市の先頭に立つリーダーとして、この危機に現在直面しております。引き続き市民とともに、新型コロナウイルス感染症にしっかりと立ち向かっていくという強い思いであります。　２つ目でございますが、これからさいたま市は運命の10年と言われております。さいたま市のこの大切な時期に、さいたま市をさらに「シンカ」させて、2030年以後も持続可能な発展、また成長を続けられるまちにしていくことに責任を持って取り組んでいきたいということが２つ目の理由でございます。　そして、３つ目の理由は、この立候補表明するまでの約２か月くらいの間でしたけれども、医療関係者の皆さん、経済関係の皆さんをはじめ様々な団体あるいは企業、あるいは市民の皆さんから、引き続き一緒にこのさいたま市をよくしていくために頑張っていきましょう、あるいは次もぜひ市長として頑張ってほしいなどの様々な声また出馬要請をいただきました。具体的には、前回の市長選の際の４倍以上の方々からそういった出馬要請をいただきました。私は、この12年間、まさに市民の皆さん、事業者の皆さんと一緒にこの市政運営を行ってきたと自負していますけれども、そういった皆さんからそういった声、要請をいただきましたので、その市民の皆さんの声に何としても応えたいという思いが３点目でございます。　現在さいたま市は、人口132万人を擁する大都市として成長しております。一方で、新型コロナウイルス感染症を原因とした健康、また日常生活に対する不安など、さいたま市のみならず、日本や世界全体が危機に直面しております。その中で、引き続き市民の皆さんと一緒になって、この危機に立ち向かって、それに打ちかち、できるだけ早く日常的な生活に戻れるように全力を尽くしていきたい思いであります。私自身は、引き続き市民の皆さん、事業者の皆さん、あるいは多くの団体の皆さんとともにさいたま市を希望に向かって一歩一歩進めていけるように努力していきたいという思いで出馬表明をさせていただきました。　続きまして、２点目、（２）過去の実績について、①12年の実績、そして４年間の実績ということで、一括してお答えしたいと思います。市長就任以来12年間の実績としましては、１期目には、しあわせ倍増プラン2009や行財政改革推進プラン2010を策定し、子育てや教育、健康づくりなど、市民がしあわせを実感できる都市の実現に向けた取組のほか、行財政改革の推進、徹底した情報公開など、行政の透明化を高めていく取組を進めてまいりました。　２期目には、これまでの取組に加えて、市民や企業から選ばれる都市を目指したさいたま市成長戦略を策定しまして、国際観光都市戦略「さいたまＭＩＣＥ」などの地域経済の活性化に資する取組を拡充するとともに、スポーツをまちづくりの柱の一つとして捉え、スポーツイベントの開催、またスポーツを楽しむ環境の整備にも取り組んできました。　そして、今任期につきましては、運命の10年を見据えた持続可能な成長、発展を目指すまちづくりを進めるとともに、現行総合振興計画の総仕上げと新たな総合振興計画の策定に取り組んでまいりました。　この４年間の実績の一部を申し上げますと、東日本の中枢都市を目指す取組として、大宮駅グランドセントラルステーション化構想の策定をはじめとする２都心４副都心の整備促進のほか、昨年４月には与野本町小学校複合施設いーよのの開設をいたしました。子育て楽しいさいたま市を目指す取組として、認可保育所等の定員を令和３年４月までに２万7,497人まで増やす見込みのほか、子ども家庭総合センターあいぱれっとの開設などを行いました。また、障害のある方の就業を支える各種取組や中高年齢層に向けたセカンドライフ支援センターり・とらいふを開設したほか、医療、健康の分野では、さいたま市立病院新病院及び救命救急センターの開設もいたしました。　安心・安全の分野では、各地域の防犯ボランティアが約１万7,000人までに増加したほか、政令指定都市で初めてセーフコミュニティの国際認証を市全域で取得することができました。教育の分野では、小中学校におけるグローバル・スタディの全校展開により、平成31年度の全国学力・学習状況調査の中学校英語で全国１位の成績を収め、また平成31年４月には大宮国際中等教育学校を開校いたしました。文化の分野では、岩槻の人形文化の発信拠点として岩槻人形博物館を開館しました。　こうした取組の結果、ゼロ歳から14歳人口の社会増は、平成30年から昨年令和２年まで、３年連続で全国で第１位、また財政力指数では政令指定都市で３番目、また市民意識調査で本市を住みやすいと感じる市民の割合は令和２年度に過去最高の86.3％に達することができました。都市の成長力、財政の健全性、また市民の満足度において、いずれも政令指定都市の中でもトップレベルになってきていると考えています。さらに、最新の全47都道府県幸福度ランキングにおきまして、政令指定都市で総合１位、国からはＳＤＧｓの未来都市に選定していただくなど評価をいただいていると認識しています。　しかし、これらの取組の成果は、いずれも先人の皆さん、そしてここにいらっしゃる議会の議員の皆さん、そして職員の皆さん、そして市民、企業、あるいは大学をはじめ多くの皆さんが協力して一緒に取り組んできてくださったおかげで、こうした成果につながってきた。少しずつ花を開かせることができたと考えているところであります。改めて皆さんに感謝と御礼を申し上げたいと思います。　次に、（３）何を目指して「さいたま市をシンカさせる」のかについてお答えしたいと思います。最初の御質問の中で、立候補の理由の２番目に申し上げました、これから運命の10年と言われるさいたま市の大切な時期にさいたま市をさらに「シンカ」させ、2030年以後も持続可能な発展、成長をし続けられるまちにしていくことについて詳しく申し上げたいと思います。　さいたま市の人口は、しばらくは増加傾向にはございますが、10年後の2030年には減少に転じて、高齢化が急速に進む見通し、予測がなされています。また、生産年齢人口については、2025年がピークとなり、減り始めることが予想されています。さらに、財政状況については、これまで健全性を維持してまいりましたが、今後は社会保障関連経費等の増大、また公共施設の老朽化によって厳しい財政運営が見込まれます。様々な課題を乗り越えて、まさに全国のモデルとなるような持続可能な都市をつくることができるか。これからの５年あるいは10年が、まさにその正念場であると認識しています。　私は、この10年を、危機ではなく、大きなチャンスと捉えていきたいと思っています。そして、このさいたま市の発展につなげていきたいと思っています。さいたま市らしさを追求する一方で、新型コロナウイルス感染症対応であるとか、あるいは首都直下地震、また気候変動によって自然災害が増えてきました。そういった対策を含む危機管理、それから誰一人取り残さない世界の実現に向けたＳＤＧｓの取組、そして公共サービスを継続的に厳しい財政状況の中で維持していくためにデジタル化をさらに進めていくことであったり、あるいは行政だけで今まで担っていた様々な行政サービス、公共サービスを市民や事業者の皆さんにも御協力いただいて、みんなで連携して一緒につくり上げて実現していく、こういった仕組みに、そういったまちに、さらに「シンカ」させていかなければいけないと考えております。　そのためには、これまではしあわせ倍増プランなど、どちらかというと量を増やすというような視点でやってきたような気がしますが、これからはさらにその質を高めていくという視点、あるいは、より深入りして、よりよいものに変えていくという視点から、さいたま市をさらに「シンカ」させていく必要があると私は考えています。この危機をしっかりと乗り越えて、市民の皆さんとともに希望に向かって歩み出せるようにしていきたいと考えています。 ○渋谷佳孝議長　中島隆一議員　　　　　〔中島隆一議員登壇〕 ◆中島隆一議員　市長の熱い思いが伝わってきました。また、その「シンカ」するという意味も、非常にさいたま市を思う気持ちがひしひしと感じることができました。ぜひこのリーダーシップをもってこのさいたま市を引っ張っていっていただきたいと思います。　また、コロナ危機において、市長は一日のうち、午前に危機管理の観点から市民に呼びかけております。こういったことも、やはり清水市長ならではの気持ちの優しさといいますか、そういうことが市民に伝わっているんではないかと、私も放送があると聞き入っているわけですけれども、そういう意味では非常に今の市長の熱い思いが伝わってまいりました。ぜひこれからも強いリーダーシップをもって頑張っていただきたいと思っております。　それでは、次に本庁舎の整備についての考え方をお伺いいたします。この移転問題については、我が会派にも賛否両論があり、これから会派内で研究や話合い、大いに議論を重ねてまいります。さいたま市は、３市合併から間もなく誕生20年を迎えようとしております。さいたま新都心の建設に伴い一体的なまちづくりの必要性が提起され、政令指定都市をつくろうという機運の下、平成13年に３市が１つになり、平成15年に政令指定都市、そして平成17年に旧岩槻市が加わり、現在のさいたま市が生まれました。　３市合併に当たり、旧浦和市、旧大宮市、旧与野市の多くの関係者による合併協議が行われ、私もその協議に参画した一人として、その当時の産みの苦しみを今でも覚えております。中でも、将来の新市の事務所の位置については様々な意見の対立があり、幾多の紆余曲折がありましたが、多くの関係者の努力により、合併協定書において約束され、最後に残された重要な課題であり、最も尊重すべきものと認識しております。合併協定書には、我が団長であります鶴崎議員がサイン、そして署名しているわけですけれども、非常に合併協定書には思いがあると認識しております。本庁舎の問題を地域間の対立とすることなく、それぞれの立場や意見の違いを乗り越えて、いま一度、本市の誕生時の原点に立ち返り、将来に向け、どのような新たなさいたま市をつくっていくのかという大きな絵を描きながら、大いに議論していくことが必要だと考えます。　そのような中に、まさに本市誕生の立役者でありました井原、新藤、相川元市長のお三人は、その生涯を閉じられました。３人のこれまでの多大なる御功績に対しまして、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。　本庁舎整備の在り方については、合併20周年を迎えた今、本市のまちづくり全体をどうすべきかという観点から考えていくべき問題であると考えます。執行部は合併協定書に基づく検討を長年続けてきましたが、将来のさいたま市はどうあるべきかを踏まえて、本市誕生20周年の本年は、まさに答えを出すタイミングであると、市長は施政方針において本庁舎整備の基本的な方向性について示されました。本庁舎整備に係る審議会の答申を受けて、市長の考え方について改めてお聞かせいただきたいと思います。　現庁舎は、明治33年に埼玉大学教育学部の前身、埼玉県師範学校が置かれるなど、浦和は歴史ある文教都市であり続けました。現庁舎跡地の具体的な利活用について、施政方針の中で様々なイメージを抱いていますが、具体的なイメージがあるのか、改めてお聞かせください。　次に、本庁舎整備の今後の方針についてお伺いいたします。市長は施政方針において、本庁舎の移転場所として、さいたま新都心バスターミナルほか街区を表明されました。私もバスターミナル街区は、さいたま新都心駅より近く、新都心地区のにぎわい創出に資するポテンシャルを有する場所と考えます。一方で、仮に市長のお考えのとおり、今後本庁舎移転の検討を進めるのであれば、さいたま新都心のまちづくりの基本的な方針であるさいたま新都心将来ビジョンを見直すとともに将来の浦和のまちづくりも併せて検討が必要になると考えます。　また、運命の10年を迎える2030年に向けて新庁舎を整備するとするならば、財政的課題や公共施設マネジメントとの整合性など、クリアしなくてはいけない課題も山積していると考えます。これからそのような様々な検討と議論を積み重ね、そして市民の皆様の意見に耳を傾けながら、市民が誇りに思える本庁舎整備の在り方を検討すべきと考えます。　そこで、施政方針において表明した本庁舎整備についてどのようなプロセスで今後進めていくのか、お聞きいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　中島議員の御質問の２、本庁舎整備等について、（１）考え方についてお答えしたいと思います。　本庁舎整備及び庁舎移転後の現庁舎地の在り方につきましては、本市誕生以来、残された大変重要な課題であると認識しており、私も就任以来、この課題に方向性を示すことを自らの責務として最優先で取り組んできたところであります。　議員御指摘のとおり、多くの関係者の御尽力によって結ばれた合併協定書、またさいたま市本庁舎整備審議会で様々な議論、審議が行われ、そして答申をいただいた、そういったことを尊重しつつ、本市の未来を見据えた全市的なまちづくりがどうあるべきかということを踏まえ、今般、その方向性をお示ししたところでございます。　具体的には、大宮駅周辺の商業あるいは経済、浦和駅周辺の文教という強みをさらに生かしていくとともに、本市の中央に位置し、本市合併の象徴でもあるさいたま新都心周辺に本庁舎を整備することで両都心の機能をより充実させ、これまで２つの都心、４つの副都心という言い方をしてきましたけれども、この２つの都心の一体性をさらに高めて、そして４つの副都心と交通網も含めて連携をさらに強化していくことで、本市のさらなる発展につなげていきたいと考えております。　現庁舎地の利活用のイメージでありますが、古くから教育の先進地でありました歴史等を踏まえ、文教都市、そして県庁所在地であります県都、これを象徴するということ、日本を代表する都市としてのさらなる飛躍に向け、グローバルな視点と先進性を有すること。また、本市の将来を担う子供や若い世代も含めた憩いの場、交流の場とすることなどが基本的な要件だと考えております。これらを踏まえまして、多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所とすることを目指すべき方向性としたところであります。　具体的には、文化芸術拠点、教育・先進研究拠点、市民交流拠点等を想定しており、例えば芸術文化の創造・発信拠点であったり、あるいはイノベーション拠点であったり、市民コミュニティー拠点などが考えられますが、これらを基本にしながら、今後、市民の皆様をはじめ関係者の御意見などを伺いながら着実に検討を進めていきたいと考えております。　次に、今後の方針についてお答えしたいと思います。議員御指摘のとおり、さいたま新都心バスターミナルほか街区への本庁舎移転によりまして、新たなにぎわいや都市活動の拠点の形成が期待されることから、今後、整備エリアのまちづくり方針に影響を与えるものだと考えております。この地区のまちづくりの基本的な方針であります、さいたま新都心将来ビジョンについては、おおむね10年の運用期間を迎えることから今般見直しに着手したところでありますが、その中では本庁舎整備を踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。　また、本庁舎整備のプロセスにつきましては、現庁舎地の利活用策の検討と併せ、来年度のしかるべき時期に基本構想等の策定等に取りかかってまいりたいと考えております。その際には、議員御指摘の課題についても検討していくとともに、本市が未来に向かって飛躍していくための発展の礎になり、市民の皆様が誇りに思えるような本庁舎整備の在り方、これからのまちづくりについて検討していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　中島隆一議員　　　　　〔中島隆一議員登壇〕 ◆中島隆一議員　ありがとうございました。市長の熱い思いが伝わってきましたんですけれども、非常にデリケートな問題も含まれておりますので、ぜひ跡地といいますか、本庁舎整備に当たっては、浦和のまちづくりも含めて、そして新都心の新しいバスターミナル街区も含めて、よりよい将来を見据えたさいたま市の本庁舎整備に取りかかっていただきたいと存じます。　それでは、次にＧＩＧＡスクール構想について。ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、ＩＴスペシャリストとの連携についてお伺いいたします。デジタルの活用やＡＩなど技術の進歩により社会が大きく変化する中、子供たちに求められている資質、能力も大きく変化していると思います。これからは子供たちが１人１台の端末を効果的に活用しながら学んでいく姿が当たり前の時代になると認識しております。　ＧＩＧＡスクール構想において、国は整備計画を前倒しし、高速大容量のネットワークと１人１台の端末の整備を今年度中に完了することになりました。そのような中、さいたま市は民間企業と連携し、教育デジタルトランスフォーメーション人材であるＩＴスペシャリスト４名を採用して、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想の準備を進めていると認識しております。このＩＴスペシャリストの採用は、全国的にも珍しく、先進的な取組でありますので、ぜひ全国の自治体にアピールしていただきたいと考えます。　また、昨年12月には、ＩＴスペシャリストを交えたさいたま市ＧＩＧＡスクールＫｉｃｋｏｆｆフォーラムを開催し、市立学校の全教職員が参加し、令和３年度から本格実施に向け、よいスタートを切ることができたと聞いております。　そこでお伺いしますが、これまでさいたま市ＧＩＧＡスクール構想を推進していく中で、教育委員会としてＩＴスペシャリストとどのように連携してきているんでしょうか。また、今後の連携についてもお聞かせください。　次に、１人１台端末における学びの改革についてお伺いいたします。過日、中央教育審議会が文部科学大臣の諮問に応じて、令和の日本型学校教育の構築を目指して、を答申いたしました。この答申においては、全国全ての子供たちの可能性を引き出し、質の高い最適な学びの実現が示されました。ＩＣＴを活用しながら学力を充実させることは大切なことと考えております。現在、本市においてもＩＣＴ環境整備といったハード面については、高速大容量のネットワーク整備や１人１台端末の整備など順調に進んでいると認識しております。ＩＣＴ環境が整備されることで、これから学校教育は大きく変わっていくと思います。　そういった中で、子供たちが１人１台の端末を効果的に活用し、さらなる学力の向上を願っておりますが、子供たちがただ端末と向き合うだけでなく、授業において子供同士が議論したり、意見交換したりすることは大変重要なことだと思っております。これまでの対面の授業とＩＣＴを活用した授業をバランスよく組み合わせることは重要であると思います。これからの学校で行われる授業は、具体的にどのようになっていくのでしょうか。また、その授業を展開していくさいたま市ＧＩＧＡスクール構想の実現には、教職員のＩＣＴ活用に向けた指導力の向上が欠かせないと考えていますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中島隆一議員の御質問の３、「ＧＩＧＡスクール構想」の推進について、（１）ＩＴスペシャリストとの連携についてお答えいたします。　ＩＴスペシャリストとの連携、協働は、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想の実現において非常に重要な役割を果たすものでございます。これまでのＧＩＧＡスクール構想推進におけるＩＴスペシャリストとの協働を振り返りますと、まず私たちは僅か数か月で市立小中学校保有の１万9,000台のタブレットパソコンを一気に10万台まで整備し、さらにセキュリティーポリシーの構築に取り組まなければなりませんでした。これは我々の想像をはるかに超える困難なプロジェクトでしたが、ＩＴスペシャリストからの専門的で多岐にわたるアドバイスをいただきながらインフラ整備を進めるとともに、強固なセキュリティーを確保いたしました。また、コンテンツにつきましても、私たちが長年積み上げてきた授業手法に動画作成の専門的な視点を加えることで授業を補完したり発展させたりすることができるデジタルコンテンツになり、それを教職員が共有する利便性の高いプラットフォームに蓄積することが可能になりました。　昨年末に全学校職員を対象にオンラインで開催したさいたま市ＧＩＧＡスクール構想Ｋｉｃｋｏｆｆフォーラムにおきましては、ＩＴスペシャリストから企業におけるデジタルトランスフォーメーションの現状やこれから求められるＩＴスキルやその活用法について、我々教育関係者とは別の視点から非常に興味深いお話を伺い、参加者からＧＩＧＡスクールの目指す方向性がよく分かったと大反響をいただきました。このＫｉｃｋｏｆｆフォーラムは、ＩＣＴを活用した学びの改革に対する市立学校全体の意識が高まったイベントであったと実感したところでございます。ＩＴスペシャリストと協働する中で、私たちは明確な達成目標を掲げ、それに迫るために様々な手法を練り上げること、成果を求める強い姿勢、課題解決への対応力と柔軟性の高さ、そして組織が多様性に富むことで強靱になることなど多くのことを学びました。　教育委員会といたしましては、教員が持つ子供たちのグループ・ダイナミックスを把握する力とＩＴスペシャリストのスキルをコラボレーションすることにより、ＩＣＴを活用した質の高い学びにアプローチする確かな手応えを感じております。　次に、（２）１人１台端末における学びの改革についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、児童生徒の学びがタブレット端末と向き合うだけになってはなりません。子供たちは、これまで紙ベースのワークシート等を使って意見交換をしてまいりましたが、ＩＣＴを活用することにより学級全体で一人一人の考えや意見を即座に共有することができ、ダイナミックな議論を深めていくことが可能となります。また、電子黒板機能つきプロジェクターを活用することで、投影された画面にさらに意見を書き込んだり、子供たちが作成したスライドを活用してプレゼンテーションしたりすることができます。目からの情報が入りやすい視覚優位な児童生徒にとって、この学習の場面がまさに主体的、対話的な学習に取り組むアクティブ・ラーニング型授業と言えます。このようにＩＣＴを活用した授業は、これまで以上の子供たち同士のコミュニケーションを豊かにし、学習の広がりや深まりを持たせていくことができるものと考えております。　また、こういった授業を日々実践するためには、教職員のＩＣＴを活用した指導力の向上は必須でございます。6,000人を超える教職員のＩＴのリテラシーには個人差がございます。教育委員会では、Ｃａｎ　ｄｏリスト等を活用し、初級、中級、上級といった到達度に応じた研修をオンラインやオンサイトで学べるように準備し、一人一人のＩＣＴを活用した指導力の向上を図ってまいります。　さらに、各学校から選出されたエバンジェリスト、伝道師という意味ですが、エバンジェリストが研修を通し、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想の取組を十分理解し、学校内に伝え、広め、各学校が自走して本構想を進めていけるような仕組みを構築してまいります。このような重要な役割を担うエバンジェリスト候補者は現在約580人おりますが、令和５年度末までに約1,000人養成することを目指し、新しい時代を見据えた大きなプロジェクト、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想の成功に向けて邁進してまいります。 ○渋谷佳孝議長　中島隆一議員　　　　　〔中島隆一議員登壇〕 ◆中島隆一議員　ありがとうございました。教育長のお話の中で、教職員が6,000人今いらっしゃるということで、また子供さんたちは非常にＩＣＴの学習能力も高いですし、かなり吸収力が強いです。先生方もかなりの人数がいらっしゃるわけですから、6,000人ですか、子供たちを追い越さなければいけない面があります。そういう意味では、非常に勉強といいますか、先生の質の向上というものに関連するんですけれども、ぜひそういったものにも力を入れていただいて、子供たちをどんどん引っ張っていただいて、さいたま市の学力向上、先ほど市長からもお話がありましたけれども、全国１位という上位のほうで頑張っているということが、学力の結果に出ています。そういった意味でも、教育長の目指すＧＩＧＡスクール、ぜひ質の高い教育を目指して頑張っていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。昨年以来、コロナ禍にあって、最前線で連日治療に当たっておられる医療関係者の方々、保健所、市の職員の方々に敬意を表します。また、治療中の方、お亡くなりになった方の御家族にお見舞い申し上げます。　新型コロナウイルスワクチンの接種は、感染症の発生に対処するために、国、県の協力で実施することとなっております。私も昨年、新型コロナウイルス感染症に感染し、医師団の皆様には迅速な対応をしていただき、大変感謝しております。一日も早くコロナウイルスワクチン接種がされることを望む一人でもあります。これから始めようとしているワクチンの集団接種は、感染拡大防止と通常の社会経済活動を取り戻すための大変重要な取組で、かつて経験したことのないほどの困難な事業であるということが想定されます。私たちとしてもできる限りの協力をしてまいります。市長にはぜひとも強力なリーダーシップを発揮していただき、この難局を乗り切っていただきたいと思います。　そこで質問ですが、市のスケジュールを見ると、４月上旬から高齢者の接種が始まり、その後、高齢者以外の市民に接種が始まる予定になっております。132万人の市民に接種するに当たり、医療従事者の次の優先接種対象となる65歳以上が約30万5,000人以上にものぼる現状で集団接種をスケジュールどおりのスピード感で実現できる見込みがあるのか。ワクチンは21日間を空けて２回接種すると聞きます。このワクチンは、アメリカのファイザー社製とモデルナ社製は冷凍保存が原則ですが、英国のアストラゼネカ社製は冷凍保存は必要ありません。アストラゼネカワクチンはインフルエンザ予防接種と同じように、かかりつけの医院で接種できるものと思われます。インフルエンザワクチン予防接種証明書が実はここにあるんですが、私も昨年、インフルエンザ予防接種を打ちまして、こういった接種済みの証明書を持っているんですけれども、これはかかりつけの医者でできるんで、非常にスムーズにいきました。また、このインフルエンザワクチンは、希望どおり受けられなかった方もかなりいらっしゃるんですけれども、初めて私も経験したんですけれども、こういったワクチン接種済みの証明ができました。接種は、昨年10月から11月、２か月間で市内で17万3,367名、私もこのうちの１名なんですけれども、実績があります。コロナウイルスワクチンの個別接種の考えがあるか、まずお聞かせ願いたいと思います。　また、人員と会場の確保の見通しは立っているのか。会場は各種団体の利用があり、接種会場の確保はどのように考えているか、現状を把握するためのシミュレーションの実施の予定はあるのか、お伺いいたします。　次に、新設の対策室についてお伺いいたします。このワクチン接種事業は、かつてない大事業であり、経験のない中で様々な課題をクリアして進めなければならないと思われます。ただいま９名体制と聞いておりますが、人員確保、会場確保、冷凍施設の設置など様々な課題が山積されております。対策室で集中して行うことには人数的には少ないように感じますが、どのようなお考えなんでしょうか。さいたま市の陽性者が4,000人を超え、重症患者も増加傾向にあります。そのような中、対策室では接種現場の運用など課題もあるかと思われますが、市はワクチン接種に当たりどのような運営をしていかれるのか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　中島議員の御質問の４、新型コロナウイルスワクチン接種について、（１）集団接種のスケジュールについて、①対策室の対応についてお答えしたいと思います。　今回の新型コロナウイルスワクチン接種は、議員御指摘のとおり、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により全市町村において実施するもので、市民１人に２回の接種を行うものであります。厚生労働省のスケジュールによりますと、令和３年２月中旬から医療従事者等の先行接種を開始して、３月中旬以降に高齢者に接種券を送付することとされました。また、高齢者のワクチン接種開始は、現時点では早くても４月１日以降とされ、その後、高齢者以外の市民への接種券の送付、ワクチン接種となる見込みであり、本市としましては、これらのスケジュールに沿ってワクチン接種ができるように、庁内一丸となって準備を進めているところであります。　次に、新型コロナウイルスワクチンについても、インフルエンザ予防接種と同様にかかりつけの医院で接種することについての見解でございますが、接種対象者のうち医療従事者等の次に優先順位の高い65歳以上の高齢者につきましては、一般に基礎疾患を有する方も多く、集団接種会場への移動にも配慮を要することから、本市といたしましても、かかりつけ医と相談しながら、お一人お一人の体調に応じてワクチンの接種を行うことが最も望ましいと考えております。このため、超低温の保存が必要なワクチンを使用する予定の高齢者におきましても、市内４医師会の御協力を得ながら、できるだけ個別接種ができるよう調整しており、２月４日時点で200を超える医療機関でワクチン接種が可能との回答をいただいております。　しかしながら、このたびのワクチン接種は、非常に短期間に大勢の方に受けていただく必要があることから、集団接種も併用して実施する方向で検討しているところであります。集団接種会場の確保につきましては、現在、区役所とも連携を図りながら、公共施設を中心に調整を図っているところでありますが、必要な会場数、市民の利便性等、様々な角度から検討し決定して、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと思います。また、ワクチンの取扱い、会場設営、接種などに関する準備段階におきまして、議員御指摘のシミュレーション等も含め取組を進めてまいります。　続きまして、新型コロナウイルスワクチン対策室につきましては、本年１月20日に御案内のとおり９名体制で立ち上げをしたところでありますが、２月10日付で３名の職員を増員し、全庁からの応援職員のうち４名を対策室に配置し、計16名という体制でワクチン接種に向けて取り組むこととなります。今回のワクチン接種に係る準備は、非常に短期間で、多くの業務を遅滞なく進める必要があることから、全庁また部局横断的な協力体制を整備し、確実な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

○渋谷佳孝議長　中島隆一議員　　　　　〔中島隆一議員登壇〕 ◆中島隆一議員　132万人のかなりの人口ですから、かなり大変な事業だと思いますけれども、シミュレーションも含めて、ぜひ混乱のないワクチン接種をしていただきたいと思います。　私もコロナにかかって、実は後遺症が出ているんです。ですから、非常に人ごとではない思いをしている中ですけれども、ぜひ早めのワクチン接種を本当に望んでおりますけれども、まさにかかりつけ医、一番身近にあるお医者さんが一番いいのかなと思いますけれども、ぜひそういったことも積極的に考えていただき取り組んでいただきたいなと思っております。　それでは、次に、ごみをため込んでしまう人への福祉的支援についてお伺いしたいと思います。家屋内や庭に大量のごみをため込んでしまう人への支援についてお伺いいたします。昨年の市民生活委員会でも取り上げた質問ですが、再度、問題解決のために質問させていただきます。　実は、このように非常にごみをためている現状があるんです。これは隣家に密接して、建物に寄りかかるようにごみが、10年以上、こういった形で放置されているというのが現状です。実は中央区にあるんですけれども、くらし応援室で非常に積極的に取り組んでいただいているんですけれども、なかなかこれが改善できない。いろいろ現時点では大変な思いをしてやっているんですけれども、なかなか進まないために、ぜひ今回、そういったものの考え方をお聞かせ願いたいと思いまして質問しました。　委員会で明らかになったのは、市内で10件ということでした。外からの目視で確認できる状況もありますが、室内に山積みされたごみを抱えている家もあります。実態はかなりの件数があると思われます。区役所のくらし応援室が対応していますが、くらし応援室のみで対応し切れず、実際のところ、各局がそれに伴い、専門分野ということで連携して対応していると聞きます。しかし、地域や行政などが対症療法的にごみを片づけても、再びごみを持ち込むことが多く、根本的な解決にはなっておりません。問題の解決、根本からの解決を図るためには、単にごみを強制的に撤去するのではなく、住民の心のケアなどの福祉的な観点からの検討が必要だと考えます。このような観点から、区役所窓口がワンストップでスムーズに対応できないものか、お伺いします。　ワンストップで行うためには、私はまずごみをため込む住人を支援するための関係者が情報を共有することが大事ではないかと思っております。過日、セルフネグレクトを経験した女性の話を聞きました。近隣の人の交流や会話がなくて、周囲の人とだんだん疎遠になり、次第に生活環境が乱れ、家がごみであふれていき、周囲への遠慮から助けを求めることはできなかったといいます。セルフネグレクトになった人は社会から孤立し、判断力が低下するとしています。普通にごみが山積するのも様々な事情があり、くらし応援室だけで対応は難しい問題となります。例えばくらし応援室が得た情報を保健福祉機関と連携し対応していかなければ、根本的な解決はできない事業と考えています。そのほかにも警察、消防などの関係機関との協力を得られるように情報共有、個人情報の目的外利用を検討しなければならないと考えます。　本市には、空き家等の適正管理に関する条例、特別措置法があり、空き家の対応は重要で明確になっていますが、いわゆるごみ屋敷については福祉的支援からの検討が重要と考えており、このような対応を図るための条例がないために、これからも増えていくと思われます。報告を受けた、いわゆるごみ屋敷は市内10区で10件と聞きますが、これらは氷山の一角と思います。中央区だけでも１件だけではないわけであります。実際に住民がどうしようもない状況になって、そして近隣が初めて分かる段階で市に通報されるのですが、住民が助けてほしい、しかし声には出さない段階で何らかの関連する行政情報をその住民からはＳＯＳとみなさなければならない。このように思いますが、関係機関で共有して、こうしたごみ屋敷状態になる前に福祉的な観点からも考え、対応していただかなければならないと考えております。条例がなく対応が難しいのであるならば、人的支援を図るための条例化も視野に入れた問題解決の方法はないか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　中島隆一議員の御質問の５、ごみをため込んでしまう人への福祉的支援について、（１）条例化を視野に入れた問題解決の方法についてお答えいたします。　いわゆるごみ屋敷に関しましては、区役所に相談された場合には、各区のくらし応援室が窓口となり、住人の方の気持ちに寄り添いながら、関係者、関係所管への対応依頼等をすることにより、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。　このごみ屋敷状態の理由は多種多様なことが考えられますが、福祉的な視点からは、障害、高齢、地域からの孤立などが挙げられます。しかしながら、この問題は、議員の御質問にもございましたが、制度の紹介やごみを片づければ解決するものではなく、住人の方の抱える多様な個別の課題に応じて解決していくことが大事であると考えております。そのことから、今後も市民局、保健福祉局、環境局、消防局等をはじめ様々な所管局や外部機関等が相互に連携、協力するとともに、福祉的な側面としても引き続き本人に寄り添った支援ができるよう対応してまいります。　なお、条例化も視野にという御意見を伺いましたが、まずはただいま申し上げましたように、御本人に寄り添う支援が大切と考えておりますことから、引き続き関係部局との連携をさらに強化しながら対応してまいります。その上で、条例化に関しましては、今後、他の自治体の条例の効果や成果を調査、研究してまいります。 ○渋谷佳孝議長　中島隆一議員　残時間に御留意ください。　　　　　〔中島隆一議員登壇〕 ◆中島隆一議員　急ぎます。今、条例の話なんですけれども、他市の、京都市、神戸市あたりに生活環境の関係ですとか、保全あるいは建物の適正維持管理、こういった条例がございます。こういったことを入れて、適用した上でのごみ撤去ということの成果を上げているということは聞いております。ぜひ条例化を視野に入れた検討をしていただきたいと思います。　次に、中央公園について、まちづくりの観点から質問させていただきます。中央公園の遊具のことなんですが、実は中央公園に面して約3,000平方メートルの空き地があるんですけれども、そこにユニバーサルデザインに基づいた、障害者のため、子供さんたちのため、また高齢者のための遊具の設置をぜひしていただきたいと思います。他の自治体でも成果を上げているところとかもありますけれども、政令指定都市ではまだないということで、さいたま市にこういった高齢者あるいは障害者の方々が利用できるインクルーシブ公園を造っていただきたいと思っておりますけれども、その考え方をお伺いします。　また、調整池、実は中央公園は現在このような状態なんです。これは20年、30年、このままの状態です。ここにかつて家があったんですけれども、これは撤去されて、そのままなんですけれども、ここにはスポーツ施設ができるということもありましたけれども、しかしながら、南のほうに公園の半分を使って、空き地の半分を使って遊水地ができるということで、元来は地下だったんですけれども、それが地上になったということで、有利な予算措置もありますけれども、県西部のほうに調整池を造るということを新聞発表しています。ぜひスピード感を持って調整池を造るのか、あるいは調整池を造らなければ原っぱでもいいんではないかと考えています。私は生きているかどうか分かりませんけれども、できるなら早くやっていただきたい。スピード感を持ってやってもらいたいんですけれども、この考え方をぜひお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　中島隆一議員の御質問の６、中央公園整備について、（１）中央公園内の遊具についてお答えいたします。　与野中央公園は、ＪＲ埼京線与野本町駅の南東約500メートルに位置する約8.1ヘクタールの総合公園でございます。このうち約２ヘクタールにつきましては、テニスコートや多目的広場等として既に開設しております。　御質問のユニバーサルデザイン遊具とは、車椅子でも遊べるスロープをつけた複合遊具や背もたれつきのブランコなど、障害のある子供たちでも安全に遊べるように配慮された遊具と認識しております。障害のある人も、ない人も、みんなで憩え、遊べるインクルーシブな公園という考え方につきましては、現在非常に重要なことだと思っております。与野中央公園につきましても、様々な利用を供する総合公園として、多様な方々に利用していただくためのインクルーシブな公園機能の一つとなりますユニバーサルデザイン遊具の設置について検討してまいりたいと考えております。また、その際には、地域の方々や障害のある子供たちなどの利用が想定されます関係団体の方々に、遊具も含めた導入する施設やその配置などについて意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）中央公園調整池についてお答えいたします。与野中央公園の調整池につきましては、埼玉県が河川事業として実施いたします氾濫被害軽減のための河川調節機能と市の公園整備に必要な雨水流出抑制機能を兼ね備えたものでございまして、公園を開設するためには必要不可欠な施設であると認識しております。　このため本市といたしましては、公園の早期整備に向け、また昨今の激甚化する水害に対応するために調整池の早期整備に向けまして、県と設計及び費用負担について協議を進めているところでございます。その結果、昨年秋には県において調整池の予備設計が完了したところでございまして、令和３年度に実施設計に着手する予定と伺っております。　今後は、本市においては費用負担協議を早期に完了させまして、令和３年度には公園の一部造成工事に着手いたしますとともに、施設配置計画の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、中島隆一議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午前11時08分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時25分再開　出席議員　　　35名　　　１番　　３番　　４番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　15番　　　16番　　18番　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　　34番　　35番　　36番　　38番　　40番　　42番　　44番　　46番　　48番　　　50番　　51番　　52番　　54番　　56番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　25名　　　２番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　17番　　19番　　21番　　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　37番　　39番　　41番　　　43番　　45番　　47番　　49番　　53番　　55番　　57番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　土橋勇司議員　なお、土橋議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕（拍手起こる） ◆土橋勇司議員　改めまして、おはようございます。さいたま自民党市議会議員団の土橋勇司でございます。会派の皆様から代表質問の時間をいただきました。ありがとうございます。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　まず１番、新型コロナウイルス感染症によって生じた様々な事案についてお伺いしたいと思います。まず１番の首長としての発信力とリーダーシップについてでございます。まず大前提として、このコロナの対策というのは、多くの権限が国や都道府県にあるというのは理解しています。また、この質問は、市長が行ってきたコロナの対策、対応が合っているとか、間違っているとか、そういうところではございませんので、よろしくお願いいたします。　さて、この１年間、各首長、様々なメッセージが出されてまいりました。今までは首長がメッセージを送っても、受け手となる国民や市民ではなかなかその話を聞かないというところが多くあったと思いますが、このコロナに関しては、毎日、何を発信するのか、全国民、市民が非常に気にしていることだったと思います。　先ほど冒頭で申し上げましたが、国や都道府県に強い権限があるというところで、なかなか政令指定都市の首長ができる範囲というのは現実限られているとは思いますが、それでも札幌市や千葉市、名古屋市、大阪市、福岡市などでは、市長から強いメッセージが発信されていたのだと私は感じております。別にテレビにたくさん出たから偉いとか、成功しているとか、そういうわけでもございません。メッセージや発言を伝える手段というのは幾らでもあると思います。それに全国1,700を超える自治体の首長というのは、それらを全て駆使して発信していたのではないかなと思っておりますが、ただネットを見ていると、うちの市長や村長は仕事していないなとか、うちの首長は仕事しているなというメッセージがあふれているわけです。それは、なぜか。私は、各首長の発信力の強弱ではないかと思っております。よい意味でも、悪い意味でも、発信力の強い、弱いというのは、リーダーシップにつながる大きな要因だと思っております。ということで、これらを踏まえて、清水市長は発信力の強い首長と弱い首長の違いは何だと思いますか、お伺いしたいと思います。　あと、あわせて、私が言うのも非常に申し訳ないのですが、清水市長は、これまでに様々なメッセージを送ってきたと思いますが、自己採点をしていただければなと思います。そして、市長がこれまでに行ってきた自身の発言がどの程度市民に伝わっているのか、市長の感覚をお聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　土橋勇司議員のさいたま市議会自由民主党議員団を代表しての御質問の１、新型コロナウイルス感染症によって生じた様々な事案について、（１）自治体の首長としての発信力とリーダーシップについてお答えしたいと思います。　自治体の首長は、多くの権限を持ち、その発言や発信は市民の皆様、あるいは事業者の皆様に対し、非常に大きな影響を与えるものであると考えております。そうした立場にある者の一人として、今回のような状況において、特別措置法によって、特に都道府県知事に権限また財源が集まっているという制約がある中ではありますけれども、これは政令指定都市市長会、あるいは全国市長会などでも、首長の皆さんは、市民の皆さんに情報を伝えていくということの難しさというものを今回いろいろお話をされておりました。私もそういうふうに感じているところであります。そんな中で、把握した状況をあらゆる手段を通じて市民の皆さんにタイムリーに、かつ的確にお伝えし、リーダー自身が自らの言葉で直接市民の皆様に協力を呼びかけていくことが大切であると認識しております。そのことが市民の皆さんが感じる首長の発信力の強さにつながると考えております。　また、メディアへの露出という御指摘もございましたけれども、土橋議員もおっしゃっていましたが、メディアの露出のみをもってその発信力あるいはリーダーシップということがイコールとは私自身も全く考えておりませんが、これらを有効に活用していくということが非常に重要なことであると考えております。これまでも必要に応じて市民の皆様に臨機応変に、その都度、必要な情報を発信してまいりましたが、今後も市民の皆様に、より伝わるように情報発信をしていきたいと考えております。　それから、自分の発信力についてはどう評価しているかということについてお答えしたいと思います。私は、本市の新型コロナウイルス感染症対策に当たって、市民の命や生活を守ることを最優先に、医療、検査体制と社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。こうした取組には、市民の皆さん、そして事業者の皆さんの御理解、そして御協力が不可欠であり、そのためには皆様に絶えず正確な情報を発信していくことが肝要であると考えております。私自身は、定例記者会見、市報のほか、市ホームページによる動画配信、ＳＮＳ、防災行政無線及び街頭キャンペーンなど、あらゆる手段を通じて積極的なメッセージの発信に努めてまいりました。また、市内でクラスターが発生した際などの局面においては、必要に応じて臨時の記者会見なども開きまして市民の皆様に現状をお伝えし、不安解消に努めてまいりました。これらの様々な情報発信を通じて、多くの市民の皆様に御理解と御協力を得られたものと考えております。今後も自ら感染防止の取組に全力を尽くしていくとともに正確かつ適切な情報発信をしていきたい、このように考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございました。これから市長４選を目指すというところでございますが、このコロナだけではなく、これから大きな事業がたくさんありますので、しっかりと市民の方に分かりやすくメッセージを伝えて、ネットを見るのは、私もそうですが、少し嫌なところもありますけれども、見ていただいて、様々な意見を酌み取っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、コロナ後の社会像についてお伺いしたいと思います。行政においても、企業においても、トップの立場の方は常にビジョンを明確にして、具体策を的確に、かつ素早く実行していくことが責務だと思っております。将来に対して不安な要素があったとしても、それでも常に説得力がある将来像を描いていかなければいけないのが市長の使命だとも思っております。コロナというところで、まだまだ先も見えない、不安定な要素があると思いますが、それでも新しい新様式の生活スタイルであったり、働き方や教育など大きく変化しているときでございます。ビフォアーコロナ、ウィズコロナ、アフターコロナと、これから多分区分けがされていくんだろうと思いますが、経済や雇用、教育や医療、社会構造が多分どんどん変化していくのかなというところでございますが、市長はそれに対してどのようなビジョンを持ってさいたま市の将来像を描いていくのか、お伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　土橋議員の御質問の１、新型コロナウイルス感染症によって生じた様々な事案について、（２）コロナ禍後の社会像についてお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、コロナ禍を経て、私たちの暮らしを取り巻く環境は大きく変わろうとしています。特にテレワークやフレックス勤務の急速な普及によって、これまで多くの人がオフィスで過ごしていたような時間帯を自宅や、あるいは自宅の周辺で過ごす機会が増えたことで、仕事と生活に対する価値観が大きく変わってきております。　また、新たな総合振興計画においても、上質な生活都市という将来都市像を新たに掲げましたが、このようなアフターコロナ時代の新しい価値観がさらに浸透しますと、ＡＩまたＩoＴに代表されるＩＣＴを活用したスマートシティーであるとか、あるいは都市部で生活すること、あるいはにぎわいのある生活ということから、緑とか自然とか、そういった環境を求め、緑豊かな公園であるとか、あるいはオープンスペースが広がるゆとりある都市空間など、日常生活の舞台として、いわゆる本市のクオリティーというものがこれまで以上に問われてくるような時代になってくるのではないかと考えております。　目下の課題が、いまだ終息の見通しの見えないコロナ対策であることは言うまでもありませんが、ワクチン接種体制の整備をはじめとして感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための取組に、現在、引き続き全力で当たっていきたいと考えております。その上で、本市が持続可能な都市としてさらなる成長、発展を遂げていくためにも、アフターコロナにおける新しいニーズに的確に対応した取組を進めて、誰もが住みやすい、また住み続けたいと思えるさいたま市、住んでいる皆さんが誇りに思えるさいたま市をつくっていくことが必要だと思います。そういう意味では、アフターコロナは、ある意味ではさいたま市にとってもこれまで以上に大きなチャンスなのかもしれません。そういう意味では、上質な生活都市という言い方をしておりますが、まさにその価値観が大きく転換していく中で、やはり働き方、暮らし方が変わっていくという中で、どのように新しい生活提案、そういった環境を私たちが実現できるか、提案していけるのかということが大きなポイントであると考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございました。どちらにしても、市長は数か月後に選挙があって、多くの市民に訴えかけていくと思います。市民の方が是とするのか、何をするのか、判断は分かりませんが、そういうビジョンがあれば、しっかりと市民の方に示していって、盛り上がりのある選挙にしていただければと思いますので、一候補者としてよろしくお願いします。　次に、３番の成人式への対応過程とその結果についての認識についてお伺いしたいと思います。今回の成人式に関しては、市長はリモート開催という決断をされました。ですが、横浜市や川崎市、相模原市などの政令指定都市は開催しているところでもございますし、県内では川越市、所沢市など延期としているところもございます。もちろんさいたま市と同様の対応や中止としていたところも承知はしております。ということで、本市のリモート開催に至った経緯や決断するに当たり、実行委員会がどのように関係していたのか。そして、終わってみての感想、また終了後、新成人の方からも声が届いていると思いますが、総合的にどのような見解であるのか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　土橋勇司議員の御質問の１、新型コロナウイルス感染症によって生じた様々な事案について、（３）成人式への対応過程とその結果についての認識についてお答えいたします。　令和３年さいたま市成人式につきましては、本年１月11日、成人の日に、例年どおりの開催として、さいたまスーパーアリーナにて予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、２部開催に変更する必要があったことから、昨年９月定例会におきまして感染対策に係る追加の予算について御承認いただいた経緯がございます。しかしながら、昨年末からさらなる感染拡大が見られ、１月４日には１都３県に対する緊急事態宣言の週内発出の検討が発表されました。このため、これらを総合的に勘案し、開催まで１週間という状況でしたが、１月５日、急遽オンライン開催へ変更することを決定したものでございます。　実行委員会との関わりについてでございますが、実行委員会では、当初より例年どおりの開催ができなかった場合も想定し、分散開催やオンライン開催等、様々な開催方法について検討を行っておりましたことから、判断の経緯を御説明いたしまして御了承いただいたものでございます。　他の自治体におきましては、議員の御質問にございましたように成人式が開催され、新成人らが参加した一方、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言を受けて、多くの自治体が中止または延期いたしました。成人式は新成人の方はもとより、御家族や御関係の方々にとりましても大変意義のあるものと考えておりますので、オンライン開催への変更は本市といたしましても苦渋の判断でございました。　最後に、新成人からの声につきましては、当日、代表の皆さんから同級生との再会がかなわず残念だったという言葉がございました。現在も新型コロナウイルス感染症は終息の時期が見えませんことから、現段階では具体的な取組等については検討が難しいかと思いますが、感染症が終息した後には、改めて再会の機会について検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございました。もちろんどの自治体も、やったにしても、やらないにしても苦渋の決断だったと思います。先ほどアフター的なところのお話も少ししていただきましたが、これについては、今のところは予算もないし、多分タイミングや時期や規模、その他まだまだ未定の部分があると思いますので、今後しっかりと、終息した後、そういう機会があれば、実行委員会の方と調整して何らかの対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍がもたらした働き方の変化についてお伺いいたします。働くということは多くの人に課せられたものであり、同時に働き方には多様な種類があり、全ての種類において時代の変化が必要とされているものだと思っております。今までコロナと関係なく、働き方改革というのは様々なところで叫ばれてまいりました。生産性や効率性、勤務時間や環境、雇用の形態など様々ありますが、このコロナというところで一気にその改革の流れが速まったのではないでしょうか。　その一端というのがＩＣＴなどを活用したものであり、緊急事態宣言の中でリモートワークとかテレワークとか、そういったものとして推奨されているんだと思います。少しこれは事務的な勤務従事者の話に限ってしまうかもしれませんが、この緊急事態宣言の中、国からは民間企業に対して７割減少してくれという要請がされております。なかなかこれは大変だと思いますが、まずこの現状を市としてどう考えているのか。そして、このさいたま市役所はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　土橋勇司議員の御質問の（４）コロナ禍がもたらした「働き方」の変化についてお答え申し上げます。　昨年12月から首都圏を中心に新型コロナウイルスの新規感染報告数が過去最多となる状況が継続し、医療体制や公衆衛生体制が逼迫する中、１月７日には緊急事態宣言が再度発令され、埼玉県を含む10都府県で３月７日まで延長されました。事業者に対する出勤者数の７割削減要請につきましては、政府の基本的対処方針で示されており、より効果的、集中的な感染防止策としてテレワークやローテーション勤務、時差出勤などに社会全体で取り組む必要があるものと認識しているところでございます。　一方で、社会生活の維持に不可欠な業務を担う地方公共団体につきましては、十分な感染防止対策を講じた上で行政機能を適切に確保しなければなりませんが、現下における感染症の蔓延防止の緊急性に鑑みれば、本市におきましても出勤者数の削減、あるいは職員同士の接触機会の低減に最大限取り組む必要があると考えております。　このことから、緊急事態宣言下における職員の接触機会低減等の取組強化についてを発出いたしまして、在宅勤務やサテライトオフィスによるテレワーク、時差出勤や週休日の割り振り変更、分散執務スペースの活用による職員の接触機会低減の取組を進めているところでございます。取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症に対する部署、業務の性質上、取組を強化できない保育園、学校、消防署や区役所などの窓口を除き、執務室内で勤務する職員同士の接触の程度を数値化した接触率の数値目標を50％に設定し、取組の強化を図っております。しかしながら、昨年12月の接触率が平均74％のところ、通知発出以降については１か月が平均67％と、数値目標に対しまして十分な状況ではないことから、取組を徹底していく必要があると考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。在宅勤務や時差出勤やテレワークなどを駆使して接触率を下げているということは分かりました。もちろんこれは１年前からの話ですので、難しい中でも取り組んでいるのかなと思います。　ここで再質問なんですが、まず、今のところ緊急的な措置として多分やっているのかなと思うんですが、テレワークやリモートを前提として今までと全く違う新たな勤務体制というのを考えたことがあるのかどうか、お伺いします。それと、オンラインを活用することで、市役所の中の仕事の生産性とか合理性が下がるということがあるのかどうかもお伺いします。　それともう一点、コロナが終息したと仮定したら、この勤務体系、リモートワーク、テレワークというのは続けるのか。それとも、やめて元に戻すとか、それとも何か別の違うやり方があるのか、その辺の見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　土橋議員の再質問にお答え申し上げます。　新たな技術でありますＡＩやＩoＴなどのデジタル技術の活用につきましては、市民サービスの向上のほか、行政事務をより効果的、効率的かつ迅速にしていく大きな可能性を秘めているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延は、行政のデジタル化の必要性を一層浮き彫りにしたものと考えております。　御質問のリモートワークを前提とした職員の勤務制度や体制につきましては、今後、行政手続のオンライン化やテレワークの推進を図っていくことで、これまでの慣行や勤務形態、組織の在り方にとらわれない、新たな視点での検討が可能になるものと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、市職員の働き方も変化して、感染拡大防止の目的の下、多様な働き方を実践している状況でございます。コロナ終息後におきましても、例えば在宅勤務制度につきましては、育児や介護などの事情を抱える職員が利用できる勤務制度とするなど、職員の多様な働き方を確保し、公務能率の向上に資するような勤務制度を整備してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。せっかく始めた取組ですので、もちろん満員電車に乗って通勤するよりは、多分乗らないほうがストレスの低減にはなるだろうし、様々な時間の使い方とか、そういったところが変わってくると思いますので、ぜひこの取組というのは、さらに一歩、前進させて進めていきたいと思います。　それと、また質問が続くんですけれども、私、今日初めてパソコン持っているんですけれども、紙もちらばっているんですけれども、この議会の中でも、ペーパーレスとか、端末を入れて効率化を上げていこうとか、そういう話があります。私たち議員側は、パソコンを持ち込んでやっている方もいるし、やっていない方もいると思いますけれども、やはり対応する執行部側も持っていないと、ペーパーレスとか効率化というのはつながらないと思うんです。私も今こうやっていますけれども、実際は少し不安だから、もちろん紙もあるので、執行部側が端末を入れたから全部オンラインでオーケーですよということにはならないと思います。また、この議場の中は様々なルールがあるので、簡単にどうぞとは言えないと思いますけれども、少なくとも職員さんの働き方とか、全体的なことを見れば、端末を準備したほうがいいですし、多分他自治体ではやっているところもあると思いますので、関係各所とそういった話の始まりをつくってもいいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　土橋議員の再々質問にお答え申し上げます。　今お話のございました執行部の議場へのパソコンの持ち込みにつきましては、御存じのとおりだと思いますが、議長が必要と認めたものにつきまして可能となるということでございます。今般のコロナウイルスの感染症の蔓延によりまして、デジタル化の取組は社会全体の要請であるということでもありますし、パソコンの議場への持ち込みにより、また効率化だけではなく、デジタル化による活用の範囲は多岐にわたっていると考えております。　他方では、このデジタル化による環境整備のコストということも考えざるを得ないというところでございますが、ソフト面で運用方法の整備など様々な課題も想定されることから、長期的な視点をもって、庁内の関連部署と財政的な問題も含めて研究してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、本市の財政状況の現状と将来にわたる負担についてお伺いしたいと思います。　まず、１番の財政マネジメントの「強化」と「見える化」についてでございます。これについては、どんなに優れた制度や仕組みであっても、時間の経過とともに問題は制度疲労というものが発生してしまいます。しかも、人口減少を迎えるこれからであれば、なおさらマネジメントというのは必要なのかなと思っております。そういったところを勘案して、財政運営の曖昧さの排除、財政規律の維持を保つため様々な取組を行っていると思いますが、現在の考え方と取組、そしてそれらが市民に対してどう分かりやすく示されているのか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　土橋勇司議員の御質問の２、本市の財政状況の現状と将来にわたる負担について、（１）財政マネジメントの「強化」と「見える化」についてお答えいたします。　将来にわたり持続可能な財政運営を実現していくためには、財政規律を遵守し、中長期的な視点と短期的な視点に基づいた予算編成が必要であると認識しております。本市では、将来を見据えた持続可能で安定的な財政運営を目指し、財政収支に関する中期試算として、向こう５年間の中期的な財政収支の推移を試算しており、後年度に負担が増加する見通しとなれば、必要に応じて事業の進捗調整等を行うなど、試算結果を勘案した予算編成を行っております。あわせて、短期的には事業の緊急度や優先度を的確に把握し、費用対効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の改善や見直しを行うとともに、各年度の決算状況や各種財政指標にも留意しながら予算編成を行うことで健全財政の維持に努めているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。　それでは、次、将来、総振を兼ねて10年後というところで題名は振らせていただいております。10年後を見据えた財政運営についてお伺いしたいと思います。総振の兼ね合いも含めて、あえて10年とさせていただいておりますので、まずよろしくお願いいたします。　これから、ざっくりと考えても、市庁舎、地下鉄７号線、大宮ＧＣＳ、浦和駅の西口開発、中央区役所の再編、また既存公共施設の老朽化や対策、道路、水道、下水道などの生活ライフライン、更新や整備などが山積みされているのが現状だと思います。あわせて、私、委員長なので、質問はできないですけれども、文教委員会関係だけでも、義務教育学校ですとか、次世代型スポーツ施設、市民会館うらわ、おおみや、様々あると思います。ざっくり足しても数千億円くらいなのかなという規模になりますが、これらを踏まえて現在構想や計画段階のもの全てを含めると相当な財政負担となっているのかなと思います。ということで、これらハード面において、これらの構想や計画が成就した場合、費用はどのくらいかかると試算しているのか。そして、これから、この数ある大きい事業を展開していく上で、10年にわたり本市の歳入歳出の状況をどのように予測しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　土橋勇司議員の御質問の２、本市の財政状況の現状と将来にわたる負担について、（２）将来を見据えた財政運営についてお答えいたします。　本市が進める政策的な構想や計画につきましては、基本的には総合振興計画に盛り込まれているものでございます。その総合振興計画基本計画につきましては、本市の将来都市像の実現を目指すための政策や施策を分かりやすく体系化した指針といたしまして、10年間の計画期間を定めているものでございますが、先ほど御説明いたしました財政収支に関する中期試算は、総合振興計画基本計画に定められました施策を実現するための具体的事業を定める実施計画に基づいて試算を行っているものでございます。　令和３年度当初予算編成を踏まえた中期試算におきましては、ハード面の費用として、実施計画に基づく普通建設事業費が令和４年度から令和８年度にかけまして800億円から1,200億円の間で推移するものと試算しております。また、歳入歳出の状況といたしましては、来年度は減収見込みとなりますが、その後には市税収入の増加は見込まれておりますが、扶助費を中心とした義務的経費も継続的な増加が見込まれておりますことから、毎年度150億円程度の収支不足が発生し、引き続き厳しい財政運営が見込まれるものと認識しております。一方で、令和12年にも到来が予想されている人口減少時代を見据えまして、持続可能な都市としての土台を構築していくことも重要でございます。　こうした中で、実施計画につきましては、社会経済の動向等を踏まえて毎年度見直しを図るとともに、基本計画の中間年では次の５年間に向けました後期実施計画を策定し、基本計画の計画期間である令和12年までの10年間、将来都市像の実現に向けて様々な政策及び施策を進めてまいります。あわせて、限りある財源を選択と集中の視点で配分し、財政運営の健全性を確保するとともに、これまで築いてまいりました本市の魅力や資源を未来に引き継ぐための持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。最初の（１）番のところで、分かりやすく、見えやすくというようなお話をさせていただきました。　高橋副市長、御答弁いただきました。私、少し頭の回転が遅くて、分かりにくいかなと思うんですが、総振基本計画が10年あります。その中に大きい事業もたくさん入っていると思います。普通に考えれば、その基本計画を示した10年というのは大まかな試算ができているのかなと、私個人的には思うんですが、なかなか話をしてみると、例えば中央区役所の再編はまだ試算していませんとか、大宮駅グランドセントラルステーションは試算していませんとかあるんですけれども、これ少し私には意味が分からなくて、10年計画を出しているんだから、ざっくりでも10年の試算というのは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　土橋勇司議員の再質問にお答えさせていただきます。　大変恐縮ですが、答弁の繰り返しにはなりますが、財政収支に関する中期試算は、ある程度の見込みが立つ事業費を算出できる総合振興計画に基づく実施計画によって試算を行っております。具体的には市税収入や扶助費については社会経済状況の影響を大きく受けますことから、後年度の変動幅が大きく、また普通建設事業につきましても、それにひもづきます国、県支出金等の状況が大きく影響いたしますことから、10年先につきましては振れ幅が大きくなる状況でございます。したがいまして、本市では実施計画について、社会経済の動向等を踏まえながら毎年度見直しを図るとともに、10年の基本計画の中の中間年におきまして次の５年間に向けた後期の実施計画を策定いたしまして、その実施計画をベースに次の５年間の試算をさせていただいているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　言っていることはよく分かるんですけれども、すみません、もう少ししつこく聞かせていただきます。　期間が長くなれば、その分、振れ幅が大きくなるし、数字的にずれが大きくなってしまうのは理解できるんですけれども、例えば庁舎の件に関しては、10年後で市長が方針を示して、金額が何か出ているではないですか、200億円とか300億円とか。だけれども、大宮駅とか区役所の再編は出ていない。そういうふうな事業によって、10年先でも出ているものと出ていないものというのは私にはよく分からないです。その辺はどうですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　すみません。土橋議員の再々質問につきましては、財政局長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　財政局長 ◎鷲頭美央財政局長　土橋議員の再々質問にお答えさせていただきます。　御指摘のとおり、大規模なプロジェクトにつきまして、その想定事業費を現段階で想定しながら試算しているものもございます。また、そのために積立てを行っているようなものもあったりとか、個別の事業に応じては、特に庁舎等につきましては一定の財源が必要であることから積立基金を設けたりとか、それぞれ財源の状況などについては個別の事業についても異なるものがございます。また、国庫補助事業などにつきましては、その財源の状況が全く現段階で見通せないようなものももちろんございますし、事業の内容については、その個別の具体的な中身が固まってしなければ、総事業費が幾らであるかというようなことについても、現段階でざっくりとも試算できないというようなものも、熟度によってそこは様々ございますので、それは物によって現段階で説明できているものと、そうでないものというようなところの事業の議論ですとか、熟度の違いによって異なるというようなことを御理解いただければと思います。　ただ、財政収支を見るというときには、やはり幾ら、歳出がどのくらいあって、また財源の状況がどのくらいになるのかというようなことにつきましては、ある程度の中長期の見通しを立てながら財政運営していくというようなことは非常に重要であるということで考えてございまして、実施計画のベースではこの事業費をしっかり把握していこうというようなことで、それに基づく中期試算をつくっていこうということで、計画と予算、財政の連動をさせていこうというのが今の考え方でございます。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　おっしゃっているのはよく分かります。もう質問はしませんが、熟度が進まないというところでございますが、熟度が進まないのなら進めればいいし、進まないと試算ができないんだったら早く進めればいいし、そういった様々な思い、地域ごとにあると思いますけれども、もちろん皆さん、破綻するような経営をするとは思っていないし、そんなことは考えていないので、ぜひしっかりとよろしくお願いします。　続きまして、３番の公民連携についてお伺いします。まず１番の公民連携を目指すことのメリットについてお伺いしたいと思います。先ほども財政のお話をさせていただきましたが、当たり前ですが、これから財政負担というのは一層厳しくなってまいります。そういった中で、民間と連携することで行政資産を生かして公共施設を整備していく手法というのは必要でございます。稼げる自治体という目線を本市も持っていただいて進めていくことが大事だと思いますが、それらを踏まえて公民連携事業に取り組むメリットをどのように考えているのか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　土橋勇司議員の御質問の３、さいたま市の目指す公民連携事業について、（１）公民連携を活用することのメリットについてお答えいたします。　社会経済情勢や市民の生活様式の変化に伴いまして、本市が直面する課題は多様化、複雑化しております。これらの課題に適切に対応するためには、民間事業者や大学等と行政がそれぞれの強みを発揮しながら、より一層力を合わせていくことが必要不可欠であると考えております。公民連携による事業を行うことにより、民間のノウハウを生かした市民サービスの質の向上が図られ、また歳出の削減が期待されることから、本市といたしましては、今後も積極的に公民連携事業を推進してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。　続きまして、２番のいつから検討が始まって、どの程度の予算をかけたのか、お伺いしたいと思います。これについては、ＰＦＩという手法ではなくて、民間が主導した事業の検討のことをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そこで、改めて確認させていただきますが、さいたま市において、いつから公民連携事業の活用について検討を始めたのか。そして、そこから今に至るまでに検討に幾らの予算を使っているのか、教えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　土橋勇司議員の御質問の３、さいたま市の目指す公民連携事業について、（２）いつから検討が始まって、どの程度の予算をかけたのかについてお答えいたします。　本市では、これまで民間提案制度や公民連携コミュニティーなどを通じて公民連携事業を推進してまいりましたほか、ＰＦＩ等による施設整備や指定管理者制度を活用した公の施設の管理運営を行ってまいりました。また、平成30年度からは公民連携手法の活用可能性の検討を主導し、所管課とともに具体的な整備手法等を企画立案するＰＰＰコーディネーターを配置し、公民連携推進体制を強化いたしました。配置に要する経費といたしましては、これまで３年間でおよそ1,500万円を支出しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　次、３番目なんですが、現在の成果についてお伺いしたいと思います。　千葉市を例に出すんですが、稲毛の海浜公園というのは、事業者が平成29年に決定して、昨年には既にバーベキュー広場とか、そういったものも完成していると聞いております。当然民間ですので、スピード感も速いし、重要視もしています。実際、その千葉市の場合は４年の時間で完成したというところも聞いております。一方、さいたま市のほうは、ホームページを確認すると６つの事業に公民連携を適用予定と書いてあります。自民党としても、井原議員としても、さんざんこのことについては質問等々しておりますが、実際さいたま市は、他自治体と比較して現状の成果についてどのように認識しているのか、教えてください。　また、本市は連携コーディネーターを外部から有識者として雇用しておりますが、そこに幾らのコストを使っているのか、どれだけの成果があったのか、こちらについても教えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　土橋勇司議員の御質問の３、さいたま市の目指す公民連携事業について、（３）現在の成果に対する認識についてお答えいたします。　本市でこれまでＰＦＩ等により整備を決定した施設は５つございまして、区役所と文化施設、図書館等を複合化したプラザノースでは、事業者選定時のＶＦＭが17.6％、約22億円の削減効果がございました。また、桜環境センターでは、ＶＦＭが16.8％で約71億円、区役所と大宮図書館を複合化した大宮区役所では、ＶＦＭが14.43％で約26億円、大宮中等教育学校ではＶＦＭが11.4％で約９億円、サーマルエネルギーセンターではＶＦＭが11.0％で約54億円の削減効果がそれぞれございました。このうち大宮図書館では、運営事業者の提案で開館時間を30分延長したことによりまして利便性が向上し、来館者数が大幅に向上いたしました。　次に、ＰＰＰコーディネーターについてのお尋ねでございますが、かかりました経費はおよそ年500万円ということでございますが、平成30年４月に着任してから、これまでに大宮区役所移転に伴う旧大宮図書館貸付事業、大宮駅東口市街地再開発、中央区役所周辺公共施設再編、農業交流施設などの本市が進める大規模事業の検討に参画いただきまして、公民連携の視点で助言を行っていただいています。また、職員研修や公民連携コミュニティー登録団体等に対するセミナーの実施をはじめ、地域で活動いただいている団体と連携した地域の担い手の創出など、幅広い視点から本市の公民連携の推進に尽力しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございました。少し私もいろいろ思うところがあるんですが、次、最後、行きます。　明確なゴールについてお伺いしたいと思います。どっちにしても公民連携は、民間の知恵とか力とか資金も入れて、今までのコストを抑えながらやっていきましょうというお話だと思います。ホームページのほうにも６つあって、まだまだ途中段階のものがあると思いますので、実際に何をゴールとして、さいたま市はこの連携事業を進めていくのか、そこをお示しください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　土橋勇司議員の御質問の３、さいたま市の目指す公民連携事業について、（４）今後の明確なゴールについてお答えいたします。　公共施設の整備に関しまして、旧大宮図書館貸付事業につきましては、令和２年10月に優先交渉権者と基本協定を締結し、令和３年10月の開業に向け準備を進めているところでございます。また、農業及び食の流通・観光産業拠点整備事業については、令和７年中に建築実施設計に着手することを目指しております。このほか、農業交流施設整備事業や中央区役所周辺公共施設再編事業などにつきましても、それぞれの課題をクリアした上で順次基本計画等を作成し、整備計画やスケジュールを明確にしてまいります。　いずれにいたしましても、これまでのＰＦＩに加えまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの公民連携手法も幅広く活用いたしまして、公民連携をスピード感を持って積極的に推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。取りあえずこの事業については積極的にスピード感を持って取り組んでいただきますようお願いいたします。　続きまして、４番の市民満足度と市民生活の向上のための行政機能について、10区の住みやすさの差についてお伺いしたいと思います。私は、１年前も予算委員会の総括質疑で質疑させていただきました。市民意識調査の各区の住みやすさには差があると認識しております。それは、この数字からでも、もちろん皆さんも御存じだと思いますが、少し見にくいんですけれども、平成22年の統計から10年たった令和２年の統計でございます。　まず、市長をはじめ執行部の方々は、この差についてどういうふうに認識しているのか。どういう課題を持っているのか、教えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　土橋勇司議員の御質問の４、市民満足度と市民生活の向上のための行政機能について、（１）10区における住みやすさの差についてお答えいたします。　既に御案内のとおり、令和２年度の市民意識調査におきまして、市全体といたしましては、今住んでいる地域を住みやすい、どちらかといえば住みやすいと回答した方は86.3％と、過去最高を記録いたしました。しかしながら、議員御指摘のとおり、区ごとの結果といたしましては、90％を超える区がある一方で、最も低い区では76.7％となるなど、差異が生じております。本年４月からスタートいたします新たな総合振興計画の策定計画におきましては、このような市民意識調査の結果や人口変動の状況等の資料をお示ししながら、各区にお住まいの皆様とともに各区が抱える課題や将来への期待等に関する意見交換を行ってまいりました。その上で、区にお住まいの皆様と行政が共に地域のまちづくりに取り組むための目標として区の将来像を定めるとともに、それぞれの区の特性を踏まえた取組をまちづくりのポイントとして定めたところでございます。今後も区の特性を踏まえた取組を着実に実施して、各区の皆様の区民満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございました。　もう一回資料なんですが、左側の数字、少し見にくいんで申し訳ないんですけれども、大体10区あると、上段、中段、下段で、少し言い方はあれなんですが、分けられると思うんです。それが10年たってもやはり上段、中段、下段のこの３つの組合せというのはほとんど変わらず、その中で１、２、３位が逆転したり、８、９、10位が逆転したりしていると思います。　先ほど高橋副市長は、きちんと理解しながらやってきたよというところだと思うんですが、私は桜区選出なので、桜区に特化してしまって申し訳ないんですけれども、西区と桜区、岩槻区が平成22年度当時は８、９、10位でした。西区は66.2％、岩槻は65.6％。このとき桜区75.3％だったんです。10年後、市長が在籍12年ですから、市長の各区の成績表みたいな形なのかなと思います。西区は78％になって、伸び率が17.8％、岩槻区は65.6％から79.1％で20％、伸び率を見ると１位、２位なんです。桜区は76.7％で、伸び率が何と1.9％。これは12年間やって、桜区の方は、ほぼほぼ何も変わっていないんではないか、何もしてもらっていないのではないかなという意識があると思うんですけれども、その辺についてはどうですか。　課題を認識しているというところはよく分かりました。ただ、その課題がきちんと合っていて、的確な施策を打ってきたのか。打ってきたけれども、この数字しか出ないのか。その辺、少し教えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　土橋勇司議員の再質問にお答えさせていただきます。　意識調査の中でこのような結果が出た一つの要因といたしましては、それぞれの地域における土地利用ですとか、交通利便性等含めた関係もあったのではないかというような考えでおります。それぞれ事業といたしましては、都市計画道路の町谷本太線の工期ですとか、それに続く大谷場高木線の道場工区とかも進めてまいりまして、桜区役所から浦和駅までの交通利便性を高めてきたこともやっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、全体的に地域、地理的な関係、交通関係のことが大きな要因ではないかと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　すみません。次、課題解決のための施策と整合性について伺いします。少し再質問でもかぶってしまいましたが。　副市長がおっしゃるとおり、子育て、教育、経済、雇用、医療や福祉、交通、インフラ、防災など、区によって相応の特徴が存在するのは当たり前です。何年も市民調査やって分かっているんですから。１年前、予算委員会のときに聞いたときにも、市長も各区ごとに要望やニーズが違うと。だから、きちんと把握して整理して、施策を打っていきますよということはおっしゃっています。　市長も12年やってきているわけですから、当然どんな区にどんな課題があるのかというのは分かり切っていると思います。それでも結果的にはこの数字なわけです。この結果を見ると、先ほどのリーダーとか発信力のところに戻るんですけれども、やってはいるけれども、市長の発信力が弱くて、その区の人に対して理解されていないのか。それとも、実は何もやっていないのか。それすら私は分からないんですけれども、そういうところで、少し言い方がきつくて大変申し訳ないんですけれども、もう一度、市長が12年間どういう思いでやってきたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　土橋議員御質問の４、市民満足度と市民生活の向上のための行政機能について、（２）課題解決のための施策と整合性についてお答えしたいと思います。　私は、さいたま市に住む市民の皆さん一人一人がしあわせを実感できる都市をつくりたいという思いで、この12年間、全力で市政運営に当たってまいりました。現場訪問あるいは学校訪問なども含めて、1,200回を超える回数を重ねて、できるだけ現場の声を聞いて、それぞれの地域にどんな課題があるのか、それをどう解決していくべきなのかということに腐心しながらやってきたつもりでございます。さいたま市を住みやすいと感じる方は、市全体としては上昇傾向にございますが、議員御指摘のとおり、区ごとの推移では差があるのも、これも事実でございます。私としても大きな課題であると感じております。　住みやすさを向上させるための特効薬ということについては、残念ながら、すぐに、あっという間に上げるということは非常に難しいことだと考えております。しかし、先ほど来議員も御指摘でございますが、また10区それぞれの、地域の特性あるいは課題が異なっているのも事実だと思います。今回８位から10位の地域のことが取り上げられておりますが、特にそれについては、先ほど高橋副市長から御答弁いたしましたけれども、交通網のところであったり、あるいは地域の都市機能といいましょうか、そういった部分の影響もかなり大きいのかなと感じているところでございますけれども、私たち地域の課題を把握していくために、そういった活動、市民の皆さんからいろいろな声を聞いていく。そして、それを的確につかんで、それをまちづくりに生かしていくということが必要だと思っております。それができて住みやすいと思っていただけるんだろうと思います。　そういう意味では、まだまだ課題がそれぞれの地域であると思っておりますし、また交通網とか都市基盤のところで言うと、ある一定の時間はどうしてもかかってしまうというようなこともあろうかと思います。今般、コロナ禍によって人々の意識は大きく変化しているところでありまして、私たちにとっては、市民一人一人がより快適に過ごしていくということの価値が、やはりより重要になってくるんだろうと思います。引き続きそれぞれの地域が抱えている課題をしっかりと認識していく。そして、その解決のための施策をしっかり打っていく。これは短期的に打っていくべきものと中長期的にやっていかなければいけないことと２つがあると思いますので、その中で解決していきたいと思っております。　いずれにしても、私としては、まだこういった大きな差があり、みんなが同じようになるのは、必ずしもできるかどうか難しい部分もあろうと思いますけれども、多くの市民の皆さんが住みやすいと感じていただけるようなまちをつくっていくことが私たちの最大の目標に今しています。ですから、そういった地域のそれぞれが抱えている課題をしっかり認識して、その解決するための施策をしっかり打っていく。これをしっかりやっていきたいと思います。　また、あわせて、議員御指摘のように発信したり理解してもらうということも、これは非常に重要なことだと思います。これらも併せてやることによって、住みやすいと言っていただけるんだろうと思います。もちろん、これは行政だけでできることではありません。市民の皆さん、事業者の皆さんと一緒になって、そして地域の皆さんと手を携えながらやっていかなければいけないと思っておりますので、引き続き、まだまだ住みやすさが十分でないという地域もあろうかと思いますので、そうした皆さんともさらにしっかりと課題を認識するためのお互いの協力を進めていきながら、一緒になってこの解決するための努力をさらに強化していきたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　すみません。市長にそこまでお答えいただいたんで、再質問はしませんが、私も改めて、いろいろな議員の先生とさいたま市の地図を広げてみると、確かに西側、桜区、西区なんかも、荒川があって、調整区域がいろいろありますけれども、やはり岩槻区とか緑区とか、左側のほうもかなりのあれなのかなというところもあります。だから、私はこういう、今、桜区選出なので、西側、西側と言っていますけれども、実際地図広げたら、本当に西側だけでいいのかという部分ももちろんありますんで、俯瞰していただいて、たださいたま市全体は当然住みやすいまちだと思います。ただ、もう一歩、少しかゆいところに手が届かないなというところがあると思うので、これから民間のバス事業者とかタクシーとか、そういうところともっと深く連携を取ってもらって、コミュニティバスが入らなくても、少しルートを変更してもらえば何とかなるという地域はいっぱいあると思いますので、細かいケアを、ＣＳ90＋運動をやるんであれば細かいケアをぜひよろしくお願いしたいなと思いますので、お願いします。　次に、区役所の独自性と区政推進部の在り方についてお伺いします。区政推進部の事務分掌には区役所の総合調整ですとか、区役所の改革の推進とあります。これに関する認識と取組について教えてください。　それから、もし課題があるようであれば、局と区役所の組織のバランスも見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　土橋勇司議員の御質問の（３）区役所の独自性と区政推進部の在り方についてお答え申し上げます。　まず、事務分掌に関する現状認識でございますが、区役所に係る総合調整につきましては、市全体のまちづくりと整合を図りながらも、各区の独自性や区役所それぞれの主体性を生かしつつ、区役所間、あるいは区役所と局の間の事案のうち、他の所管に属さないものの調整を行うということでございます。また、一方、区役所改革の推進に係る調整につきましては、これまで本市では区役所への業務移管、予算要求権限や人員配置の発案権の付与等による区長権限の強化を行ってきたところでございます。　続きまして、次に議員御提案の組織のバランスを抜本的に見直すなどの改革でございますが、区政推進部は、区役所間や区役所と局との調整役としての役割の中で、その責務を果たしてきたという認識を持っているところでございます。区政推進部の改革につきましては、今後、各区の特性を生かしたまちづくりを進めていく上で、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。次、時間がないので、すみません。　４番のＩＣＴ等を活用した各種行政手続についてお伺いしたいと思います。まず、現状の確認として、本市には一体幾つの申請や手続の数があって、現在どれだけのものがオンラインや郵送で対応できているのか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　次に、（４）ＩＣＴ等を活用した各種行政手続についてお答えいたします。　市民、事業者が申請する手続につきましては、国の法令や県条例に基づく手続を含めますと約5,800ございます。また、郵送でできる手続につきましては把握はできておりませんが、ウェブでできる申請といたしましては、水道使用開始届や水道使用中止届などをはじめ、埼玉県市町村電子申請共同システム等によりまして163件の手続が利用可能となっております。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　すみません。再質問です。　手続は5,800件あって、ウェブや郵送は163件。少しこれ少な過ぎます。当たり前の質問ですが、これから当然増やしていく予定だと思いますが、数字的な目標やスケジュールを教えてください。　あと、ＩＴといっても、高齢者の方はなかなか扱いにくい部分もあると思います。その辺のケアをどうしていくのか、教えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　土橋議員の再質問にお答えいたします。　ウェブの手続の拡充につきましては、令和３年度におきまして約200手続を増やす予定でございます。　また、御質問の高齢者への丁寧な対応につきましては、パソコンやスマートフォンに不慣れな方もいらっしゃいますので、この流れに取り残されないよう具体的な対策をこれから検討してまいりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。時間がないので、次へ行きます。　水道のほうなんですが、時間がないので、一括でお聞かせいただきたいと思います。先ほどから水道のほうも生活ライフラインも、とてつもなくお金がかかっていくんではないかというお話をさせていただきました。その中でも、今、こういうコロナの中で安定した水道というところで、水道局の皆様、頑張っていただいているなと思うところでございますが、それでも施設の老朽化や更新など相当お金がかかると思いますので、これからどういう計画で直していくのか、お聞かせください。　次に、続けて２番の西部配水場でございます。こちら、昨年の一般質問で新井議員の質問の中で、桜区の衛生研究所のほうには、いろいろな条件で移設できませんよという御答弁がございました。ただ、それでも西部配水場というのは重要な施設ということなので、何がしか対応しなければいけないと思いますので、その辺の見通しがどうなっているのか、教えてください。 ○渋谷佳孝議長　水道事業管理者　　　　　〔水道事業管理者登壇〕 ◎小島正明水道事業管理者　土橋勇司議員の御質問の５、市民にとって安心安全で安定した水道事業について、（１）本市全体を見据えた水道施設の整備方針についてお答えいたします。　まず、本市水道事業といたしましては、市民の皆様に安全で良質な水を安定的にお届けするため、より計画性の高い施設整備事業を推進しているところでございます。しかしながら、近年、水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、本市においても将来的な人口減少と、それに伴う給水収益の減少が見込まれる中、水道施設の老朽化対策や大規模災害の対策など、これまで以上に水道の基盤強化が求められているところでございます。このような状況の下、将来にわたっての水道施設の安全性、安定性の確保を目指すため、令和３年度からの新たな整備計画の策定を進めております。この整備計画の基本方針といたしましては、将来の水需要を見据えた浄水場等の統廃合やダウンサイジングなど施設規模の適正化を進めていくとともに施設の長寿命化を図るなど、将来にわたり持続可能な水道の構築を目指してまいります。　続きまして、（２）西部配水場の今後の見通しについてお答えいたします。西部配水場におきましては、市民の皆様に安全な水をお届けする重要な施設であり、現在、築造から50年以上が経過し、法定耐用年数も間近に迫っておりますことから、更新に向けて検討を行っております。更新に当たりましては、市民の皆様への安定給水への影響が大きいことから、配水場施設を停止せずに運転を継続しながら更新する必要がございます。そのため、近傍地に仮設の代替施設を設置する方法や新規用地の取得など、水運用に影響を与えない手法を十分調査し、更新の方向性について慎重に検討してまいります。

○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございました。今、この西部配水場は、また桜区の神田にあるんですが、これも市街化区域にありますので、水道局さんだけの問題だけではなく、何をするかというのは、やはりまちづくりのポイントにもなると思いますので、執行部の皆様、しっかりお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。　長くなってしまって、すみません。最後、幹線道路の街路樹及び歩道の管理についてでございます。私、今まで埼大通り限定で言っていたんですが、今日は代表質問ですので、埼大通りの管理の進捗というのは理解しているつもりでございます。ただ、さいたま市は全部見渡すと、第二産業道路もそうですし、新都心の旧中山道なんかもかなり木が大きくなっていたり、いろいろなケアが大変なのかなと思いますが、改めてお伺いします。市全体の現状と課題について、どういう認識があるのか、まず確認させてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　土橋勇司議員の御質問の６、幹線道路等の街路樹及び歩道の管理について、（１）本市における現状と課題についてお答えいたします。　街路樹につきましては、道路の景観形成などの役割があり、さいたま市内では、ケヤキやハナミズキなど約２万8,000本の中高木が植えられております。これらの管理につきましては、市内の造園業者に街路樹管理業務を委託し、計画的に剪定や除草を実施しております。また、街路樹の安全対策として、必要に応じて街路樹診断を実施いたしまして、健全性が低いと判断された樹木につきましては倒木する前に伐採する場合や、根上がりにより段差が生じた箇所については根切りを行い、舗装の打ち換えなどの対応をしているところでございます。さらに、植樹されてから長い年月が経過し、道路空間と比較して大きくなり過ぎた街路樹により通行に支障を来す場合があることから、定期的に現状に合わせて、強めの剪定や伐採などの対策を行っております。　課題といたしましては、本来、安全、快適な通行の確保と、それから本来の街路樹の役割でございます景観形成、木陰の創出、騒音の低減といったような役割とのバランスを取っていくことが課題であると認識しています。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございます。埼大通りのときからずっと聞いてはおります。課題があるというのは認識しているということで、私も理解はしているんですが、課題があるんであれば、やはりしっかりとした管理計画が絶対に私は必要だと思います。実際は自治会から植え替えてくれとか、切ってというのはあれですが、植え替えてほしいという要望もありますし、残念ながら、今日ここにはいませんが、多分テレビで見ているのかな。木が大きくなり過ぎてしまって交通事故に遭って、けがをしてしまった方もいて、その方は、何と少し前に要望を出していたというところなので、ぜひそういうところは重点的に進めてほしいなと思います。　ということで、今までは個別の埼大通りの要望でしたけれども、今回は市全体ですっかりと予算立てして、長期的な維持管理の計画を策定していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。スケジュール等も含めて教えていただければと思います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　土橋勇司議員の御質問の６、幹線道路等の街路樹及び歩道の管理について、（２）今後の維持管理についてお答えいたします。　街路樹につきましては、適切に配置され、道路空間と調和することが重要ではございますけれども、限られた予算の中で効率的で効果的な維持管理を行っていくため、特に街路樹の成長により歩道の幅員が十分に確保されていない路線ですとか、根上がりが連続して発生している路線について、現在優先的に現況調査を実施しているところでございます。この現況調査の結果を踏まえ、来年度におきましては本市の街路樹管理における課題解決に向け、安全な道路空間の確保や適正な維持管理を実施するための基本方針の策定に取り組みまして、その後、様々な御意見を市民からもいただいていることでございますので、樹種の変更や更新・撤去などを踏まえた維持管理計画の策定を路線ごとに進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　土橋勇司議員　　　　　〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員　ありがとうございました。初めて、来年度からというスケジュール感が示されましたので、しっかり市全体を俯瞰していただいて、道路ごとに適正な管理計画をつくっていただければと思います。ありがとうございました。 ○渋谷佳孝議長　以上で、土橋勇司議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後０時48分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時50分再開　出席議員　　　32名　　　２番　　４番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　　19番　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　35番　　　37番　　39番　　41番　　43番　　45番　　47番　　49番　　51番　　53番　　　55番　　56番　　57番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　28名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　18番　　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　36番　　　38番　　40番　　42番　　44番　　46番　　48番　　50番　　52番　　54番　　　58番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕（拍手起こる） ◆上三信彰議員　公明党の上三信彰です。会派を代表し、通告に従って質問を行います。さきの議員と重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、市長の政治姿勢について、（１）市政運営についてお伺いいたします。本年度は、さいたま市にとって誕生20年目の年であり、まちづくりの基本となる総合振興計画の総仕上げの年となります。この20年間のさいたま市の成長は目覚ましく、政令指定都市として、さらに発展を遂げようとしております。この間、後半３期12年にわたって市政運営を担ってきたのが清水市長です。　市長は、平成21年の就任に当たり、３期12年という多選自粛条例を提出した経緯からも、さいたま市が20年を迎える本年度を一つの目標とし、節目と考えていたことと推察いたしますが、いかがでしょうか。　施政方針でも、就任以来、常に全力で市政のかじ取りに当たり、数々の取組と数多くの成果を述べられました。先日、記者会見を開き、４期目の出馬表明をされました。本年度、次期総合振興計画を策定し、次の10年の道筋を示したところですが、施政方針では、災害に強いレジリエントシティーを目指すことも表明されました。コロナ禍という非常事態の中、４期目の出馬に当たり、市長が最も重視する政策について伺います。　次に、緊急事態宣言が延長され、生活支援や事業者支援をさらに図っていかなければなりません。公明党としても、先般、政府に対して、雇用、生活困窮、中小企業への追加支援を緊急提言いたしました。本市は、市政運営の基本にＳＤＧｓを意識した施策の推進を掲げておりますが、今こそコロナ禍で苦労する市民に寄り添い、誰一人取り残さないという考えを市政運営のど真ん中に据えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　続けて、（２）本庁舎について伺います。合併以来、懸案であった本庁舎整備について、市長は施政方針で、合併協定書、本庁舎整備審議会の答申を尊重した形で、新庁舎の位置、整備時期、また現庁舎地の利活用について示されました。今後、さらに検討を進めるに当たり、この問題は単なる本庁舎の移転と跡地の利活用ということではなく、さいたま市全体としての将来的なまちづくりの方向性を踏まえ、これらの課題に当たっていく必要があると考えますが、改めて市長の見解を伺います。　整備位置について、さいたま新都心バスターミナルほか街区への移転を表明されましたが、３つの候補地の比較検討、現況調査の結果などとのことですが、最終的に判断した決め手は何であったのか、お伺いいたします。　また、当該バスターミナルは暫定整備でありますが、本格整備との整合性についての考え方、また大宮駅周辺にバスターミナルが設置される計画もありますが、10年後も現状の機能を維持していくのか、伺います。　次に、現庁舎地の利活用については、浦和のこれまでの歴史や文教都市としての特性、まちづくりの方針などを踏まえ、十分に議論していく必要があります。施政方針で表明された内容は、大まかな方針と例示にとどまっていますが、今後、議会や市民の意見を聞くことにより具体化を図っていく意思の表れと理解しますが、今後どのように具体化していく考えなのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　上三信彰議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、市長の政治姿勢について、（１）市政運営についてお答えしたいと思います。　さいたま市の将来を見据えた様々な取組や計画について、さいたま市誕生20周年という節目が大きな転換点となるのは御指摘のとおりであると考えております。さいたま市長に当選した当初は、４年間で重点的に取り組むべき施策である、しあわせ倍増プランや見える改革、生む改革、人の改革の実現を目指したさいたま市行財政改革推進プランなどを掲げておりましたが、２期目以降は、しあわせ倍増プラン等のほかに、本市の持続可能な発展を目指す取組として地方創生などに関連する事業も新たに含め、成長戦略であるとか、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略、そういった持続可能な成長、発展を見据えた政策を新たな柱として加えてきたところでございます。　私自身、多選自粛条例が否決された後は、選挙によって与えられた４年間という任期を務め上げた際に自分自身を評価していくということが一番適切ではないかと考えているところでありますが、さいたま市誕生20年が総合振興計画の見直しの時期となるなど、様々な取組の節目であるということは、議員御指摘のとおりだと考えております。議員御指摘の市民に寄り添い、誰一人取り残さないという考えは、初当選以来、一貫して掲げております。市民一人一人がしあわせを実感できるさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を目指す、私の考え方と合致しています。加えて、誰一人取り残さないという理念は、今後も市民、企業、団体等の多様なステークホルダーと連携、協働しながら、ＳＤＧｓの視点を十分に意識した各施策を推進していくためにも重要な視点だと認識しております。　今回も新たに策定しました総合振興計画の各施策等についても、このＳＤＧｓの17のゴールとどのように関係しているのかということを一覧表にさせていただき、この総合振興計画をしっかりと前に進めていくことが、このＳＤＧｓを推進していくことにもつながるという考え方を基に進めさせていただいているところでもございます。　政府においても、ＳＤＧｓに係る施策の実施については、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標推進本部を設置し推し進めており、本市は昨年ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。また、日本経済新聞社が発表した全国市区ＳＤＧｓ先進度調査において１位となるなど、本市の取組は外部から高い評価をいただいているところでございます。　ＳＤＧｓが掲げる2030年までの持続可能な開発目標と連動して、さいたま市を市民の皆様とともに希望へ一歩一歩進めていくことが必要と認識しています。そして、誰もが住みやすい、住み続けたいと思えるさいたま市の実現に取り組む考えでございます。引き続き、このＳＤＧｓという考え方をしっかり踏まえて市政運営に取り組むことが重要と考えているところであります。　続きまして、（２）本庁舎についてお答えしたいと思います。本庁舎整備及び現庁舎地の利活用策の検討に当たりましては、合併協定書、またさいたま市本庁舎整備審議会の答申を尊重しつつ、議員御指摘のとおり全市的なまちづくりの方向性を踏まえながら総合的に検討を進めていく必要がございます。具体的には、大宮駅周辺の商業、浦和駅周辺の文教という２つのエリアの強み、これをさらに生かしていくとともに、本市の中央に位置し、また合併の象徴でもありますさいたま新都心周辺に本庁舎を整備し、現庁舎地の利活用策と併せて両都心の機能をより充実させて、そして２つの都心の一体性を高めていく。そして、４つの副都心とのつながりをより深めていく。こうしたまちづくりを進めていくことで、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。　次に、さいたま新都心バスターミナルほか街区への移転表明の決め手でございますが、移転場所の選定に当たっては、先般、お示しした３適地のそれぞれの課題や特徴などの深掘りを行う中で、答申で示された諸条件や財政負担軽減効果あるいは整備スケジュールなど、６つの視点から比較検討を行いまして総合的に判断した結果、さいたま新都心バスターミナルほか街区を移転場所とする決断をいたしました。評価した点としては、例えば自由度の高い建築や建物空間の運用、また隣接する空間との一体的活用。財政負担軽減の視点においては、バスターミナルや民間収益施設とも複合化による相乗効果等をさらに追求していくことができる、そんな可能性があることが挙げられます。　また、さいたま新都心バスターミナルの本格整備との整合性につきましてもお尋ねがございましたが、さいたま新都心バスターミナルにつきましては、本庁舎との複合など機能の継続を基本とした上で大宮駅周辺の（仮称）バスタ大宮の整備を見据えたターミナル機能の役割分担や規模について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、現庁舎地の利活用策の具体化に当たりましては、議員御指摘のとおり、まちづくりの方向性をしっかりと踏まえていくことはもとより、市民の皆様から御意見をいただきながら具体化していくことが重要であると考えております。今後の進め方については、本庁舎整備の検討と併せ、来年度のしかるべき時期に基本構想等の策定に取りかかってまいりたいと考えております。その際には市民の皆様から幅広く御意見を伺いながら、利活用策の具体化に向けて着実に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　御答弁いただきました。　市政運営については、次期総合振興計画をきちんと進めていくということを基本にＳＤＧｓの視点をしっかり生かすという力強いお話がありましたが、今、私の４期目の質問に当たり最も重視する政策については何か言及がなかったような気がするんですが、特に災害に強いレジリエントシティーを目指すということも表明されておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　上三信議員の再質問にお答えしたいと思います。　私自身は出馬表明する際に、総合振興計画の推進はもちろんでありますけれども、特にこれからさらに進化させていく必要があるテーマとして危機管理、災害にどう対応した強いまちをつくっていくかということを第一に挙げてございます。これは、もちろん今回のような新型コロナ、これは新型コロナが終息した後にも新しい感染症というのは、恐らくまた一定期間の後に出てくる可能性もあるかもしれません。また、首都直下型地震という大きな地震が起こってくる可能性もあります。また、気候変動によって自然災害が本当に毎年のように、さいたま市ではありませんけれども、全国で見れば毎年のように起こっているというような事実もあります。これからその危機管理あるいは災害といったものをしっかりと意識して、それに対してどういうふうに対応していくのか。そういった災害に強いまちを今まで以上に強化してつくっていくことが必要であるというのが第１点であります。　また、第２点としては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、市民一人一人がしあわせを実感できるということで申し上げてきましたけれども、さらにそれを進化させて、深堀りして、またきめ細やかにこういった取組を行っていく必要があると考えているところでありまして、そういった分野に特に力を入れていきたい、このように考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　ありがとうございます。私も危機への対応、レジリエンスと言われますけれども、困難を乗り越える力、これは一人一人にとってもそうですし、自治体にとっても、このサスティナブルシティー、持続可能な都市をつくっていくのも、これからの10年というのは必要な視点だと思います。　また、一方、今、コロナ禍で大変困窮している方が多いのも事実です。政治行政の一つの大きな使命は、困窮している人、悩んでいる人に公助という手を差し伸べて自立支援していくということが非常に大切だというふうにも思っておりますので、ぜひ大きく視点を広げながら、また困窮している人をしっかり、ある意味、探し出してでも支援していく、そんな思いで市政運営に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目、新型コロナ対策についてお伺いいたします。命を守る感染症対策について。昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げます。また、年末年始も返上し、新型コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている関係者の皆様に心から感謝申し上げます。　医療現場を献身的に支えている医療従事者の皆様には、極めて大きな負担がかかり続けています。医療機関と同様に保健所で働く皆様の負担にも厳しい現実が直面しております。感染者数の増加は、患者の症状にかかわらず、そのまま保健所の業務負担の増加に直結します。感染経路の追跡調査や陽性者のフォローアップなど、コロナ対策の要となる保健所への支援をさらに強化していく必要があります。人員拡充等による体制強化をはじめ保健所の負担軽減についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、昨年末から新規感染者数の増加も続き、病床が逼迫し、深刻さを増しております。また、家庭内感染を防ぐために宿泊施設での療養も推進すべきですが、こちらも清掃、消毒などの対応が追いつかず、十分な受入れができない施設もあると言われております。県と連携し、必要な病床、宿泊施設の確保を進め、基礎疾患等のある感染者の入院及び宿泊療養を希望する人が速やかに宿泊施設を利用できるようにすることが重要です。　また、重症者病床が足りず医療が逼迫する原因の一つが、回復期に入った患者も入院を余儀なくされていることに起因し、病床逼迫の改善が急務と言われております。東京都墨田区では、コロナの重症回復者の転院支援や、川口市でも陰性が確認された患者の転院支援を始めております。本市でも医師会等と連携し、病床逼迫の改善策を検討すべきと考えます。病床、療養施設の確保について、現在の状況と今後の取組について伺います。　本市を含め感染が急拡大している地域では、自宅で療養する方が急増しており、その中には、病状が急変し死亡事態も起きております。こうした重症化の兆しは、血液中の酸素濃度の変化に表れるため、指先の皮膚を通して測定するパルスオキシメーターで連続的に測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができます。このパルスオキシメーターについて、県からの支給に加え、本市においても独自に調達しながら、原則として全ての自宅療養者に貸与することが必要と考えますが、その対応についてお伺いいたします。　また、自宅療養者の健康観察について、保健所からの通知、連絡だけでは不安な人が多いことも指摘されております。札幌市では、本年１月からオンライン診療に対応する市内の15医療機関と連携し、保健所の健康観察チームが、医師の診療が必要と判断した場合、オンライン診療対応医療機関での診療につなぎ、自宅療養者が療養期間中より安心した療養生活を送ることができるよう健康観察や医療体制などの充実に取り組んでおります。このオンライン診療の導入について、本市の見解をお伺いいたします。　次に、ワクチンの接種についてでございますが、新型コロナによる死亡者や重症者をできる限り減らし、医療提供体制の負荷を軽減し、社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。まず、接種主体であるさいたま市が、準備を円滑に進めることが重要です。接種場所、接種実施人員の確保、ワクチンの輸送をはじめ多くの課題があり、接種対象者に順次クーポンを送付する作業も控えております。障害者や寝たきりの方などへの対応も早急な検討が必要です。また、ワクチン接種に対する期待と不安が交錯しており、有効性、安全性、副反応など、必要な情報を分かりやすく発信することが極めて重要です。具体的に、いつ頃、どういった人たちに接種できるのか、そうした目安も丁寧に情報発信して伝えていただきたいと思います。　さらに、ワクチン接種後、体調の変化が生じた場合などに対応するための相談体制を構築していくことも不可欠です。混乱なく安心してワクチン接種を受けられるよう接種体制をどのように進めるのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　上三信彰議員の御質問の２、新型コロナ対策について、（１）命を守る感染症対策についてお答えさせていただきます。　まず、保健所の体制強化につきましては、現行の対応業務のレベルを維持しつつ、市民の療養等に適切に対応できますよう全庁的な支援体制を構築するとともに、業務の進行管理と手順の見直しを図りながら業務を遂行しております。　職員の体制につきましては、昨年４月から本年１月20日までに計40名の職員を増員しておりますが、これに加え、新たに２月10日付で３名増員し、保健所における人員体制の強化を進めております。そのほか保健所外からの保健師の応援に加え、１月には全庁的な応援体制により10名の職員を新たに保健所に配置したところでございます。　次に、病床、療養施設の確保についてお答えいたします。本市では、今年に入ってからも新規感染者数が急増しており、現在も医療提供体制は非常に厳しい状況にあると考えております。患者の受入れ態勢を確保するため、埼玉県において宿泊療養施設の整備を進めており、引き続き県と連携し、療養を必要とする方が速やかに宿泊施設を利用できるよう努めてまいります。　入院受入れ医療機関の確保につきましては、県が主体となり実施されていますが、本市としても入院病床確保等事業補助金、設備整備事業補助金を創設し、入院受入れ医療機関を支援してきたところでございます。さらに、２月１日より、市立病院の新型コロナウイルス受入れ病床を40床から50床に増床いたしました。　また、入院受入れ医療機関からは、高齢の入院患者の増加に伴い入院期間が長期化する実態があるなどの意見を伺っております。本市としては、県が作成した退院基準を満たした患者の受入れ可能な医療機関の一覧を入院受入れ医療機関へ情報提供するとともに、高齢者施設に対しまして、退院基準を満たした患者の受入れ調整を行っているところでございます。今後も引き続き入院受入れ医療機関への支援等を通じまして、埼玉県や医療機関等と協力して病床逼迫の解消に向けて努力してまいります。　次に、自宅療養者への対応についてお答えいたします。本市におきましても、これまで自宅療養者の病状の変化をいち早く察知するために、患者さんの調査におきまして必要と判断された場合、血中酸素飽和度等を計測するパルスオキシメーターの配布を行い対応してまいりましたが、軽症、無症状の患者が自宅で療養される事例が増えてきておりますことから、現在では自宅療養者のいる全ての世帯に配布して、病状の急変を速やかに知ることのできる体制を取っております。　また、自宅療養者へのオンライン診療の活用についての御意見をいただきましたが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の診断をした医療機関や地域のかかりつけ医などにおきまして、オンラインではございませんが、電話等の手段により必要な診察、検査や薬剤の処方など、御対応いただいている事例もあると伺っております。今後も多様な手法による自宅療養者支援を進めてまいります。　次に、ワクチン接種体制の構築についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルスワクチン接種は、多くの市民の皆様に短期間に安全に行う必要があり、接種方法や場所の確保など、その準備を万全に整えることが非常に重要であると認識しております。このため、ワクチンの承認後、速やかに有効性や安全性、副反応等について発信するなど、市民の方が安心して接種を受けられますよう環境を整えてまいります。　相談体制につきましては、ワクチン接種に先行して３月上旬にコールセンターを設置し、ワクチン接種に関する一般的な相談に対応するとともに、御希望の方はそのままワンストップでワクチン接種の予約も行えるよう計画しております。また、ワクチン接種開始の前後には相当数の相談が寄せられることが想定されますことから、十分な体制で丁寧な御案内ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　御答弁いただきました。いずれにいたしましても、コロナの対応につきましては、関わっている皆さんに大変な御苦労をおかけしておりますので、ぜひ県とも十分に連携していただき、様々な対応を取っていただきたいと思います。　ただ、やはり自宅療養の方については、パルスオキシメーターが全員のところにお配りされているというお話も聞きましたけれども、自宅療養の手引等も一緒に行っていると思いますけれども、なかなか高齢者の皆さんなんかは、パルスオキシメーターの使い方も分からなかったりとか、例えば手が冷えた状態で使いますと数値が非常に低く表れるなど、様々な訴えもあるということでございます。　また、かかりつけ医の電話等というようなお話もいただきましたが、あまり事例がないように思いますので、ぜひこの辺、皆さんに少しでも安心して療養できるような体制をさらに進めていただきたいと思います。　また、ワクチンには大きく期待しておりますので、万全な準備をこれは心からお願い申し上げたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。暮らしを守る経済対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大により政府は緊急事態宣言を再発令し、経済への影響を抑えつつ、人との接触や感染リスクが高いとされる会食の機会を減らすことを狙いに飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請しました。飲食店に対する協力金の給付や飲食店と直接、間接の取引がある事業者、不要不急の自粛による直接的な影響を受けた中小事業者に対する支援金制度も創設しました。しかしながら、この支援の対象外で経営が悪化している市内事業者も数多く、市としても支援や事業再構築の後押しをしていく必要があります。現在、飲食店支援として、テークアウト、デリバリー等の支援策を実施しておりますが、特にアクリル板設置等感染防止対策への助成も必要です。また、事業者支援として、雇用調整助成金申請費用補助金やさいたま市緊急特別資金融資制度をはじめとする各種融資制度の周知徹底を図るとともに、小規模事業者に対する支援策について、新たな持続化補助金も含めて検討することが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、コロナ禍の影響で生活の維持が困難になっている人への支援を強める必要があります。厚生労働省によると、コロナ関連の解雇や雇い止めの人数は累計で９万人を超え、宣言の再発令により一層増加することが強く懸念されており、住まいの確保や雇用対策の強化が求められております。　今般、住居確保給付金の再支給が可能になりました。また、緊急小口資金、総合支援資金についても、返済の開始時期の延長や限度額の増額も決定しました。これら追加支援策の周知徹底とともに、緊急小口資金、総合支援資金など生活福祉資金の融資枠を使い切った生活困窮者に対し、追加融資枠の創設を含め、市独自の支援策を検討することも必要と考えます。　また、国では緊急事態宣言を踏まえた経済支援策が公表され、生活保護の弾力的な運用の周知徹底が盛り込まれたところです。市として生活困窮者支援にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　上三信彰議員の御質問の２、新型コロナ対策について、（２）暮らしを守る経済対策についてのうち、生活困窮者支援についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から生活に困窮される方々への支援の重要性は、さらに高まっていると認識しております。今般の状況に鑑み、住居確保給付金の再支給や生活保護の弾力運用など、国が生活困窮者の支援施策の拡充を図っておりますから、御質問にありました市独自での給付施策等は検討しておりません。　しかし、生活に困窮する方々に切れ目なく必要な支援を届けることが重要でありますことから、これらの支援制度を認知し、円滑に御利用いただけるようリーフレットの作成や市ホームページの掲載等により速やかに周知徹底を図り、かつ必要に応じて総合支援資金再貸付けや生活保護の案内をするなど、自立相談支援機関、福祉事務所、社会福祉協議会が連携を図りながら適切な支援を実施してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　上三信彰議員の御質問の２、新型コロナ対策について、（２）暮らしを守る経済対策のうち、事業者支援についてお答えいたします。　本市では、現在、国の雇用調整助成金の特例措置延長に伴う申請費用補助金の申請期間の延長や緊急特別資金融資の利率引下げ等の必要な経済対策を実施しているところでございます。アクリル板の設置等の感染防止対策につきましては、国の小規模事業者持続化補助金が活用できるものとなっておりますので、これら市や国の制度につきましてホームページへの掲載などによりまして、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　国において可決されました第３次補正予算では、中小企業等に対する事業継続支援や事業再構築支援などが盛り込まれており、また地方創生臨時交付金も計上されておりますので、こうした国の制度の活用を含めまして、市内の経済状況等を注視しながら、本市として必要な経済対策につきまして早急に検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　御答弁ありがとうございました。事業者支援につきましては、今、市独自の支援も早急に検討していくということでございましたので、ぜひ国の支援の対象外のところで大変困っている方も多いのは現実です。８時前までの営業の飲食店などはそもそも対象外ですし、非常に今、外出自粛も強く打ち出されており、お客さん自体が非常に減っているのも事実でございますので、ぜひとも市内事業者をしっかり支えていくためにも市独自の対策も早急に検討し、打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３、都市基盤の整備についてお伺いさせていただきます。初めに、地下鉄７号線の延伸について。地下鉄７号線の延伸については、2018年３月には延伸協議会において、沿線開発や快速運転を実施すること等によって都市鉄道等利便増進法の適用の目安となる採算性、Ｂ／Ｃの確保が可能との試算結果が出されました。本市では、同年11月より実務関係者会議を開催し、課題解決に向けた計画の深度化を図り、延伸実現に向けた計画づくりが進められております。そこで、まず実務関係者会議におけるこれまでの成果についてお示しいただきたいと思います。　次に、これまでの実務関係者会議の開催プロセスによって計画策定に必要な材料はそろってきており、本格的に合意形成を図るタイミングが来ていると考えますが、合意形成には市長の強いリーダーシップが極めて重要であり、期限を定めて鉄道事業者等に対して事業の実施要請を行うべきと考えますが、見解を伺います。　（２）首都高速道路の延伸についてお伺いいたします。さいたま市域及び周辺の渋滞緩和や交通ネットワークを構築する上からも、首都高速道路の早期整備を望むものでございます。現在、埼玉県の渋滞緩和等の課題解決に向け、埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループが設置され、圏央道以南の地域を対象に道路ネットワークの強化に向けた検討を開始しております。この中で、新大宮上尾道路の圏央道までの早期整備や首都高速埼玉新都心線の東北自動車道までの延伸を含む核都市広域幹線道路などの必要性について提起され、圏央道から南の地域のポテンシャルを十分に発揮させるための道路ネットワーク計画を策定することとなっております。この計画に核都市広域幹線道路計画が位置づけられることが、重複している首都高速埼玉新都心線の見沼から東北道への延伸にとって最重要と考えておりますが、市の見解と今後の取組についてお伺いいたします。あわせて、事業化された新大宮上尾道路の進捗状況について伺います。　（３）バスタ大宮の誘致について。平成28年４月に高速バス等のターミナルであるバスタ新宿が供用開始し、また平成29年８月の社会資本整備審議会道路分科会建議を受け、国土交通省道路局では、集約型公共交通ターミナルを整備するバスタプロジェクトの展開を推進しております。現在、昨年９月に設置したバスタプロジェクト推進検討会で、全国展開に向けた推進方策を検討し、年度内にプロジェクトの推進策をまとめる方針となっております。今後の展開として、多様な交通モード間の接続を強化する集約型公共交通ターミナルの整備を戦略的に展開し、人と物の流れの円滑化や地域の活性化、災害対応の強化の促進、また利用者の利便性向上のため、スマートシティーやＭａａＳと連携したデータ利活用によるバスの効率化等を図り、交通結節点の機能強化の促進を図るとされていることから、本市としても積極的に誘致に向けた取組を進めていくべきと考えております。　新宿に続き、品川駅、神戸三宮駅、新潟駅で新規事業化されました。大宮駅も新幹線の路線を有する交通の要衝として、また大宮駅グランドセントラルステーション化構想策定などから検討箇所に位置づけられておりますが、現在の検討状況、また誘致に向けた市の取組についてお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　上三信彰議員の御質問の３、都市基盤の整備について、（３）バスタ大宮の誘致についてお答えしたいと思います。　首都圏広域地方計画において大宮は東日本のネットワークの結節点として、連携、交流機能の集積強化、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図ることが位置づけられております。その点を踏まえ、本市では大宮駅前広場に隣接する街区のまちづくり、また駅前広場を中心とした交通基盤整備及び機能の高度化を三位一体で進めるため、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を策定し、積極的に取り組んでいるところでございます。　大宮駅は、新幹線６路線のほか、多くの在来線が乗り入れる国内有数のターミナル駅であるにもかかわらず、大宮駅西口を中心に高速バスの乗降場が分散しているなど、交通結節点としての機能が十分に発揮されていない状況であります。また、国道17号や駅周辺道路では慢性的な交通混雑が生じるなど、高速道路をはじめとする優れた幹線道路ネットワークを十分に生かし切れていない状況となっていることから、本市のさらなるポテンシャルの向上には、ハード、ソフト面での対策が急務となっております。　このことから、東日本の玄関口大宮における交通結節機能の強化に向けた（仮称）バスタ大宮の整備として、私自ら令和２年10月に国土交通省道路局長へ要望したところでございます。現在、本市と国土交通省関東地方整備局が協働して、大宮駅の交通結節機能の強化に向けた調査を実施しているところでございます。今後につきましては、国をはじめ関係機関とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　上三信彰議員の御質問の３、都市基盤の整備について、（１）地下鉄７号線の延伸についてお答えいたします。　実務関係者会議の成果についてでございますが、この会議は、埼玉県、川口市、本市、埼玉高速鉄道株式会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東武鉄道株式会社の６者で構成し、平成29年度に実施した地下鉄７号線延伸協議会等で示された課題の共有、整理を行うとともに、解決案についての協議や調査を実施しております。これまでの会議では、整備計画や運行計画等について協議を行い、延伸事業の計画の深度化を図っているところでございます。　議員御指摘の期限を定めて鉄道事業者等へ事業の実施要請を行うことについてでございますが、鉄道事業者による事業着手のためには、延伸に関わる関係者が納得できる計画を策定することが不可欠でございます。そのため、今後は実務関係者会議でこれまでの会議の内容を整理し、要請に向けて、部長、局長級にレベルを上げた協議、意見交換を行っていくことを本市とともに事業の実施を要請する立場である埼玉県と確認したところでございます。スケジュールを含めまして、協議内容につきましては、現在、埼玉県と調整しているところでございます。　地下鉄７号線の延伸につきましては、長きにわたり地域の皆様の強い熱意と期待が込められた事業と認識しております。今後も鉄道とまちづくりの両輪の施策展開に全力で取り組み、延伸の実現に向けて進めていきたいと考えております。　次に、（２）首都高速道路の延伸についてお答えいたします。首都高速埼玉新都心線の東北自動車道までの延伸につきましては、昨年３月に開催されました埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおきまして、埼玉新都心線から東北自動車道をはじめとして、東西軸の効果的な対策等の検討を進めるとの方針が示されております。また、国の令和２年度予算においても同様の内容が示されております。　本市といたしましても、東西方向の幹線道路において、交通容量不足による慢性的な渋滞が発生していることから、東西軸の自動車専用道路を整備することが効果的な渋滞対策になるものと考えております。このことから本市といたしましては、首都高速埼玉新都心線の東北自動車道までの延伸につきまして、計画の具体化を国に強く要望するとともに、規格の高い道路ネットワークの一部として計画が位置づけられるように、県と連携しながらその実現に向けて最大限の努力をしてまいります。　次に、事業化された新大宮上尾道路の進捗状況でございますが、令和２年３月に都市計画事業承認認可の告示がなされたところでございます。これを受け、国及び首都高速道路株式会社では、令和２年７月から８月にかけて地権者を対象にした設計用地説明会を開催いたしました。また、今年度内の用地取得開始に向けまして、既に用地幅ぐいの設置を行い、現在、用地測量、物件調査を実施していると伺っております。今後とも地元の方々の御理解、御協力をいただきながら事業を進めていくと伺っております。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　ありがとうございました。なかなか高速道路ですとか、バスタもそうですけれども、国が中心となる事業でございますけれども、やはり地元であるさいたま市がどのような取組をしていくかということも非常に大切だと思います。特に地元の機運醸成ということも図っていくことが大変必要だと思いますので、今後とも事業者の皆さん、民間の皆さんとも連携しながら、誘致や、様々な都市基盤の整備に向けた対応をお願いしたいと思います。　それでは、次に４つ目の項目、支え合う共生社会についてお伺いしたいと思います。（１）地域包括ケアの実現に向けて。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムの構築は、市政の最重要テーマの一つであります。今年度末を計画期間とする第７期介護保険事業計画では、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点とした取組が進められてきました。そこで、まず主な事業成果と課題について伺います。　また、いよいよ2025年が目前と迫る第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がシステム構築の総仕上げの３年間になると考えております。本市は、昨年度から高齢者の健康状態や暮らし方などを調査研究する日本老年学的評価研究の健康とくらしの調査に参加し、調査結果は本市の特性に応じた介護予防事業の基礎資料とすると伺いました。そこで、他市と比較した本市の特性と第８期計画策定の方向性、重点事業の概要についてお伺いいたします。　（２）認知症施策の推進について。2019年に認知症が原因となって警察に行方不明届が提出された人は全国で１万7,479人と、高齢化の進展とともに年々増加の一途をたどっております。自宅周辺で不明になるケースが多く、99％は１週間以内に見つかっている一方で、死亡した状態で発見されるケースもございます。こうした認知症行方不明者発生事案への対応策として、見守り捜索システムの導入が有効であると考えます。民間事業者の提供する見守り検索サービスでは、ＧＰＳ等を活用した位置把握機能、ＱＲコードを使った身元確認機能、アプリやメール配信を使った捜査依頼機能の主に３つの機能に分類することができ、既に多くの自治体で導入されており、有効性も示されております。本市で取り組んでいる事業を補完し、本市にマッチした見守り検索サービスの導入を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　認知症の方が安心して地域で暮らしていくためには、いざというときの備えが必要です。2007年、ＪＲ東海の線路内で認知症の方が亡くなった事故を契機として、認知症患者が起こした事故の損害賠償を保険でカバーする取組が全国の自治体で進んでおります。導入している自治体では、認知症患者が起こした災害は被害者が受容するものでもなく、患者や家族が負担するものでもなく、公的に補っていくべきものとの考え方が制度導入のベースになっております。認知症は誰もが罹患する可能性があります。当事者や介護者である家族を支えるためにも認知症事故救済制度を創設し、支え合いのセーフティーネットを構築すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。　（３）セカンドライフ支援について。元気な高齢者は、第二の人生での社会参画の意欲が高く、ボランティア、就労、余暇活動等、活躍の場を提供する仕組みの必要性がさらに高まっております。一昨年、セカンドライフ支援センターが開設され、これらの情報発信や相談、各種セミナーの開催などの支援を展開しております。しかし、求人情報が非常に少なく、特に就労支援に力を入れていく必要があると感じております。現在のコロナ禍で、少しでも働いて収入を得たい方も多く、また本年４月から企業は70歳までの就業機会確保が努力義務となることから、求人情報の大幅な拡充や就労支援をさらに強化していくことが重要と考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　上三信彰議員の御質問の４、支え合う共生社会の実現に向けてにつきまして、順次お答えいたします。　まず、地域包括ケアの実現に向けてでございますが、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点的な取組の成果につきましては、ますます元気教室など、介護予防の取組により高齢者自身が身近な場所で活動を行う通いの場の参加者数が約6,000人となったほか、認知症サポーター数が累計で８万人を超えるなどの成果があったものと考えております。他方、介護予防教室、長寿応援ポイント、認知症の相談窓口の認知度の向上や地域の担い手の活躍の場のさらなる掘り起こしなどが今後の課題であると認識しております。　次に、健康とくらしの調査の結果についてでございますが、本市は調査項目の中で、特に介護予防に関連が深い25項目のうち20項目で参加した64自治体の平均以上の順位となりまして、スポーツの会への参加率が高いなど、身体面を中心に高いスコアを獲得しております。他方で、他の都市部の自治体にも共通しておりますが、友人や知人と会う頻度が低い、定期的に訪問してくれる人が少ないなど、連帯感に関するスコアがやや低いという結果が出ております。　日本老年学的評価研究機構の分析によりますと、ボランティアなどの社会参加や他者との交流は、要支援、要介護リスクを下げるとともに、幸福感や連帯感の向上や助け合いの増加につながるものであるとされております。こうした調査結果なども踏まえまして、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、2025年、2040年を見据えた地域包括ケアのさらなる推進と、その先にある地域共生社会の実現に向けて、介護予防重度化防止の推進、セカンドライフの充実及び地域の支え合いによる生活支援の体制整備の３つを重点施策として策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）認知症施策の推進についてお答えいたします。見守り検索システムについては、認知症による徘回高齢者が増えている現状を踏まえ、他の自治体の状況や民間企業が提供する様々なサービスや商品の比較検討などを行ってきたところでございます。令和３年度に向けましては、これらの取組は本人の安全確保や御家族の不安や負担を軽減する観点から一定の効果があるものと判断し、身元確認機能を有するＱＲコードつきのラベルシールを活用したサービスを導入する予定でございます。導入に当たりましては、既存の徘徊見守りＳＯＳネットワーク事業を活用しながら、重層的な支援を行うことで、認知症行方不明者等をより早期に発見、保護できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、認知症事故救済制度の創設についてでございますが、国における検討の経緯や他の自治体での導入状況のほか、その必要性に関する様々な御意見については承知しているところでございます。政令指定都市におきましては、神戸市や名古屋市などが導入済みと伺っておりますが、他方で政策効果や財源確保などが課題とされておりますことから、引き続き国において行う事例収集や政策効果の分析などを注視しつつ、こうした課題について検討を続けてまいりたいと考えております。　次に、（３）セカンドライフ支援についてお答えいたします。セカンドライフ支援センターは、ボランティア、就労、生涯学習などに関する相談、情報提供を行っており、令和元年度につきましては755件の相談を受けたところでございます。また、他の部署との連携につきましては、さいたま市セカンドライフ支援に係る連絡会議を設置いたしまして、市民局、経済局、教育委員会等、関係部局とセカンドライフに係る情報交換を行っているところでございます。就労支援につきましては、求人企業などのブースを設置し、採用担当者と就労を希望する高齢者とが直接相談できるセカンドライフ応援フェアを昨年度開催いたしました。今年度につきましては、コロナ禍で事業が制限される中、り・とらいふＷｅｂでの求人情報の発信やセカンドライフについての啓発を図るチラシを作成し、市内事業者へ配布を行います。　今後の方向性といたしましては、セカンドライフ応援フェア及びり・とらいふＷｅｂでの就労に関する情報発信の充実やキャリアコンサルタントによる就労等に関する相談を行い、必要な方へ必要な情報を届けることで、引き続き就労支援に努めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　ありがとうございました。これからますます高齢化が進む中にあって、特に第８期の計画の中で、しっかりと高齢者施策の具体的な計画等についても進めていただきたいと思っております。また、認知症施策のＱＲコードの導入については、ぜひ早急に実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に移ります。５つ目の項目として、環境政策についてお伺いいたします。脱炭素社会の構築に向けて。本年は、パリ協定の発効から５年を迎えます。既に120以上の国、地域から2050年カーボンニュートラルを表明するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっております。国においては、2050年温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、昨年末に実行計画、グリーン成長戦略を策定し、重点14分野の実施年限や技術的課題を明記した工程表を作成しております。　本市は、昨年７月、清水市長が定例会見でゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、市民、事業者、行政のあらゆる主体が危機感を共有し、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく重要性を訴えました。地球温暖化対策の推進では、地球温暖化対策実行計画において、排出量削減の取組、市有施設におけるＥＳＣＯ事業の推進、公共施設への再生可能エネルギー等の導入、個人、事業者の再生可能エネルギーの利用拡大等の取組が進められております。脱炭素社会の構築は、産業構造やライフスタイルの転換を促すことから、地球温暖化対策はもとより市内経済の発展にも大きく寄与する重要な取組になります。現在、地球温暖化対策実行計画の改訂が進められておりますが、特にごみ発電や卒ＦＩＴを活用した電力の地産地消、事業者の前向きな挑戦を応援するため、水素の活用や再生可能エネルギーの比率向上をいかに進めるかが大きな意味を持ちます。2050年目標達成へ、地球温暖化対策実行計画改訂の方向性と今後の事業展開について伺います。　（２）気候非常事態宣言について。昨年２月定例会で本市の気候変動対策に取り組む姿勢を国内外に発信することを通じて、気候が非常事態にあるという危機感を市民、企業、団体等と共有し、一丸となって行動することが必要であるとの認識の下、市長において気候非常事態宣言の制定に取り組むことを強く求める決議を上げました。国においても、昨年11月、衆参両院で国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言決議を超党派で採択。それを受け政府は、年末、2050年脱炭素社会実現に向けた国、自治体の連携の在り方を検討する国・地方脱炭素実現会議を立ち上げました。そこで、改めて、この決議への対応についてお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　上三信議員の御質問の５、環境政策について、（１）脱炭素社会の構築に向けて、お答えしたいと思います。　近年、気候変動による影響は、頻発化また激甚化しており、脱炭素社会の実現は、国、また地域を越えて、あらゆる主体が共に取り組むべき喫緊の課題であることから、本市では国に先駆けまして、昨年の７月、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティを目指していくことを表明いたしました。また、本年４月に施行予定の次期地球温暖化対策実行計画では、2050年度の温室効果ガス排出実質ゼロを将来目標として位置づけるとともに、その実現に向けたロードマップとして、2030年度までの目標と取組を明らかにし、推進してまいります。　今後の事業展開といたしましては、再生可能エネルギーを最大限導入するために、太陽光発電設備や蓄電池等の普及拡大を図るとともに、ごみ発電や卒ＦＩＴの電力を公共施設等で有効活用するエネルギーの地産地消や再生可能エネルギー等の利活用を通じた都市間連携など、新たな施策にも取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染が続く中、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて、経済回復と温暖化対策の両立を図るグリーンリカバリーを意識した施策を推進し、環境と成長の好循環につなげていきたいと考えております。今後は、市民、事業者をはじめ、国や各地域など多様な関係者の皆様と連携、協働し、共に考え、共に創る共創の推進を図りながら、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。　次に、（２）気候非常事態宣言についてお答えいたします。決議の内容にもございますとおり、気候変動への対策は世界全体で取り組まなければならない喫緊の課題であり、気候非常事態宣言を行うことで気候変動の現状への危機感を示し、その対策への行動を促す動きが世界各地で広がっております。　本市におきましても、危機感を市民、事業者等のあらゆる主体と共有し、一丸となって行動していくことは、ゼロカーボンシティの実現に向けて大変重要な視点であると認識しており、現在、非常事態宣言の発出に向けて検討を進めているところであります。これまで環境審議会などからの御意見もいただき、宣言素案の作成を行ってまいりましたが、今定例会で報告の後、パブリックコメントにより市民の皆様から御意見を募った上で、４月から施行予定の計画との相乗効果も考慮し、適切な時期に宣言を発出してまいりたいと考えております。　今後は、気候非常事態宣言や次期地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出削減に全力で取り組むとともに、今後予測されます自然災害等の回避、軽減を図るための対策を市民、事業者等のあらゆる主体と連携、協働の下に一体的に推進していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ一日も早い気候非常事態宣言の発出を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　最後の項目、教育行政についてお伺いいたします。少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について。今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで当たり前のように機能していた学校が突然休校になる中で、いかに学校が子供たちや保護者はもちろんのこと社会全体にとって大きな役割を果たしているということを実感いたしました。新たな感染症が来ても、１クラスの子供の数を減らして、教室内で身体的距離を十分確保することにより、全ての子供たちの学びを止めない教育環境を整えていく必要があります。また、Society5.0時代の到来など、社会の在り方が変化する中で、誰一人置き去りにすることなく、全ての子供たちの多様な個性と可能性を最大限引き出すため、ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台端末を活用し、子供たち一人一人に応じたきめ細かい教育を推進することが重要です。　こうした今後の新たな学びを実現するため、このたび国において公立小学校の１クラスの人数を2025年度までに40人から35人に引き下げることが決定いたしました。これによって、教員が子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実、また一人一人に応じた学びの実現につながることが期待できます。35人学級の実施に向けて、過大規模校を抱える本市にとっては、教室不足や教員の加配や新規採用などをはじめ課題が山積していることと思います。2025年の35人学級完了に向けてどのように進めていくのか、お伺いいたします。また、施設整備等、財政措置も確実に行うことを国に強く働きかけるべきと考えますが、今後の取組を伺います。　（２）学校の徴収、管理業務の公会計化について。教員の働き方改革、負担軽減が指摘される中、給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあり、給食費などの徴収、管理業務について、公会計化を導入し、少しでも負担を軽減する必要があります。　文部科学省は、2019年、都道府県や政令指定都市の教育委員会に通知を出し、給食費など学校の徴収金について、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとの中央教育審議会の答申を紹介しながら、自治体が徴収、管理を行う公会計化を推進するよう求めております。近くの千葉市では、平成30年度から導入し、非常に大きな成果が上がっているという報告もあります。本市でも、現在、公会計化への準備を進めていると伺っておりますが、現在の準備状況、また導入時期について伺います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　上三信彰議員の御質問の６、教育行政について、（１）少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備についてお答えいたします。　国におきましては、公立小学校の１学級の人数が40人から35人に引き下げられ、令和３年度から７年度まで段階を追って実施されることが閣議決定されました。本市は、１学級当たりの児童数が全国で最も多い自治体でございますので、35人学級の実施により、きめ細かな指導が可能となることは非常に喜ばしいことであると捉えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、児童生徒数が増加している本市にとりましては、教室不足や人材確保等、乗り越えなければならない課題も生じてくるところでございます。現段階での試算では、令和７年度に小学校全学年が35人学級に移行しますと、市全体で216学級の増加が見込まれており、また教員定数も262人増加する見込みでございます。教室につきましては、教育活動に支障を生じさせないよう配慮しながら、特別教室等の転用や配置変更など様々な工夫をし、学級増となる普通教室をできる限り確保していきたいと考えております。しかしながら、過大規模校となっている学校などでは、教室の確保が困難な場合が想定されます。そのような場合には、仮設校舎の建設等を視野に入れながら検討していかなければならないと考えております。　また、優秀な人材を確保することも大変重要な課題でございますので、まずは働き方改革を推進し、職場環境を向上させるとともに、本市で教員になることのやりがいや魅力を様々なツールを活用し、今まで以上に発信してまいります。さらに、これまで実施してきた選考方法に加えて、志願者自身の経験や実績をアピールするプレゼンテーションによる、資質能力や教育に対する情熱を見極める新たな選考方法を実施してまいります。　教育委員会では、35人学級の実施による学級数増に係る本市の現状や、本市がこれから取り組む小学校高学年教科担任制などの施策について、国に直接訴え、施設整備の財政措置や教員の加配について、国の責任において対応していただくよう要望を重ねているところでございます。今後も機会を捉えて国に対して要望を行うとともに、様々な角度から検討を行い、35人学級の実施に向け計画的に整備を進めてまいります。　次に、（２）学校の徴収、管理業務の公会計化についてお答えいたします。学校給食費の公会計化につきましては、議員御指摘のとおり給食費未納の保護者への対応を教育委員会が行うことで、学校の業務負担軽減が見込まれること。さらには、市の会計に編入されることで学校給食費の管理の透明化等が図れるなど、メリットのある制度と認識しているところでございます。　学校給食費の公会計化に向け、これまで私たちは学校と教育委員会の業務分担の協議、公会計制度の根拠となる条例、規則整備の検討、未納者対応の検討など、関係者との協議を進めてまいりました。引き続き地元業者に食材を納入していただくための業者登録制度の確立や学校給食費の徴収管理に係る体制づくり等、準備を進め、令和５年度の学校給食費公会計化を目指してまいります。また、学校給食費以外の学校徴収金を市で一括徴収することにつきましては、学校給食費の公会計化の実現に併せて検討してまいります。引き続き新しい時代の教育に向け、持続可能な学校運営体制の構築をより一層推進していく所存でございます。 ○渋谷佳孝議長　以上で、上三信彰議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後３時05分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時20分再開　出席議員　　　32名　　　２番　　４番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　　19番　　20番　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　　35番　　37番　　39番　　41番　　43番　　45番　　47番　　49番　　51番　　　53番　　55番　　57番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　28名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　18番　　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　36番　　38番　　　40番　　42番　　44番　　46番　　48番　　50番　　52番　　54番　　56番　　　58番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕（拍手起こる） ◆吉田一志議員　公明党の吉田一志でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い順次質問させていただきます。　本年３月で、東日本大震災から10年となる大きな節目を迎えます。改めて、震災によって犠牲になられました全ての皆様に謹んで哀悼の意を表します。激甚化、頻発化する自然災害から市民の命と暮らしを守ることは政治の使命と責任と考えます。　そこで、防災・減災対策について伺います。まず、国の５か年対策と連動した防災・減災対策についてお伺いいたします。昨年、国においては、防災・減災、国土強靱化のための加速化対策を閣議決定し、2025年度までに総額15兆円規模の事業費を用意し、防災・減災対策を強力に進めるとしております。本市においても、災害に強いまちづくりを次の５年間でどれだけ進めるのかが重要な課題となっております。そこで、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の対応について３点伺います。　まず、公立小中学校施設の防災機能強化では、特別教室、体育館への空調設置、トイレの洋式化、バリアフリー化への支援が掲げられ、体育館の空調設置は５年後の令和７年度の達成目標として、35％の設置率としております。また、トイレの洋式化、学校施設のバリアフリー化は、これまでの目標を大きく前倒しして、令和７年度までにほぼ完了するとされています。本市においても、この５年間で一気に公立学校の防災機能の強化を図るべきと考えますが、対応について見解を伺います。　次に、流域治水対策では、台風、豪雨災害が激甚化、頻発化する中、水災害への備えとして、ハード面の整備を急ピッチで進めていかなければなりません。荒川第二・第三調節池と国や県と連携しながら進める事業のほか、浸水被害の発生による被害箇所への個別対策として、河川整備や調整池の設置、雨水貯留管の整備のスピードアップを期待しておりますが、対応について見解を伺います。　最後に、防災公園機能確保に関する対策では、災害発生時の避難地、防災拠点としての機能を確保するために整備が必要となる防災公園、約160か所に対して、５年後の令和７年度までに80％、全体では達成年次を前倒しして、令和９年度までに整備するとしております。本市では、災害時に首都圏の広域防災医療拠点となる（仮称）セントラルパークの整備が進められているところですが、対応について見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　吉田一志議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、防災・減災対策について、（１）国の５か年対策と連動した防災・減災対策についてのうち、②流域治水対策についてお答えいたします。　荒川第二・第三調節池は、一級河川荒川の流域における治水安全度の向上のための抜本的な対策として、さいたま築堤とともに国が進めている事業でございます。令和２年度は地元説明や環境アセスメントを進めており、一部堤防の整備に着手したところと伺っております。本市といたしましては、引き続き地元調整などに関して国と連携を図るとともに、早期の完成に向け要望を行ってまいります。　次に、本市の対応についてでございますが、治水対策は、河川の改修や貯留施設などのハードの整備を実施しておりますが、これらの整備には多くの時間と費用が必要となります。このため防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策における交付金を活用し、治水対策を着実に進めるとともに整備効果が早期に発現できるよう、地域特性を踏まえた効果的な対策を進めてまいります。　次に、③防災公園機能確保に関する対策についてお答えいたします。国が令和２年12月に策定いたしました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策のうち、議員御質問の防災公園の機能確保に関する対策につきましては、令和７年度までに整備が必要な防災公園、約160か所のうち、80％が達成すると見込まれておりますが、（仮称）さいたまセントラルパークにつきましては、整備年度の関係により、この対象にはなってはおりません。　（仮称）さいたまセントラルパーク次期整備地区の進捗状況につきましては、昨年10月に農業振興地域整備計画の変更手続が完了したところでございます。現在は見沼田圃土地利用審査会の書面審査を行っているところであり、約１か月程度の審査期間を経て結果が出る予定となっております。また、都市計画決定に係る説明会を来月中旬に予定しており、来年度中の都市計画決定を目指しているところでございます。引き続き、さいたま新都心公園との連携により広域防災機能を補完する（仮称）さいたまセントラルパーク次期整備地区の早期事業化に向け積極的に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　吉田一志議員の御質問の１、防災・減災対策について、（１）国の５か年対策と連動した防災・減災対策について、①公立小中学校施設の防災機能強化対策についてお答えいたします。　本対策は、近年の気候変動の影響による猛暑等の気象条件下においても全ての児童生徒が安全安心な学校生活を送れること。そして、災害発生時には避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域コミュニティーの拠点として、誰もが安全安心かつ快適に利用できることを目標としております。　具体的には、特別教室及び体育館への空調設置、トイレの洋式化、バリアフリー化への支援が挙げられております。本市におきましても、避難所となっている小中学校の防災機能の強化は重要な課題であると認識しており、体育館への空調設置につきましては、令和３年度から全ての中学校へ計画的に設置を進めてまいりたいと考えております。　また、特別教室につきましては、令和元年度に全ての中学校で整備が完了いたしております。なお、小学校の体育館及び特別教室への空調機の整備につきましては、多額の費用を要する見込みでございますので、普通教室の老朽化した空調機の更新と併せて整備手法や財政負担の平準化方策等について、庁内の合意形成を得た上で計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、トイレの洋式化につきましては、総合振興計画に基づき整備を進め、本年度末で約71％の洋式化率となる見込みでございます。今後につきましても、引き続き次期総合振興計画に目標を定め、計画に基づき早期に整備を進めてまいります。また、バリアフリー化につきましても、学校施設リフレッシュ基本計画に基づく改築や改修及びトイレ洋式化等の際に着実に実施してまいります。　いずれにいたしましても、国の５か年対策を好機と捉え、国庫補助等を活用しながら防災機能強化に努めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　御答弁ありがとうございました。　１点、再質問させていただきたいんですけれども、今、学校施設の防災機能の強化という部分で、学校体育館の空調設置については計画的にというお話がございました。国の目標を35％といたしますと、さいたま市ですと、中学校が58校になりますので、おおよそ全中学校区ということになると思いますけれども、こういったことを好機と捉えてというお話もございましたので、ぜひこの５年間で一気に進めていただきたいと考えておりますけれども、見通しについて御見解を伺っておきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　吉田一志議員の再質問にお答えいたします。　令和３年度、来年度から中学校へ、この好機をきちんと捉えて計画的に整備を進めていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　御明言はいただけなかったですけれども、この機会をチャンスと捉えて、ぜひ進捗を進めていただきたいと思います。　次に、防災・減災対策について、引き続きお聞きします。次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応についてお伺いいたします。コロナ禍にあっても、激甚化、頻発化する風水害や巨大地震への対策は待ったなしの状況でございます。特に災害時には多くの人が避難所に押し寄せることも想定されます。　内閣府では、昨年６月に新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント第１版を発表しておりますが、避難所が過密にならないような取組、自宅療養者の避難の在り方の検討、避難所内での感染防止策、避難者が発症した場合の対応など、有事に備えた準備が必要であります。また、避難所の衛生環境を確保するため必要となる備蓄品の装備も重要ですが、本市の対応状況並びに今後の取組方針について伺います。　次に、防災アプリの導入について伺います。ハザードマップや避難所の開設状況、被災状況等、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に市民に情報提供していくことは、迅速な避難行動につながり、被害を最小限に食い止め、市民の命を守る取組として大変重要であるとの観点から、会派ではプロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を進め、これまでスマートフォンアプリを使った防災アプリの導入事例である札幌市の「そなえ」などを取り上げ、防災アプリの導入を提案してまいりました。新年度の予算案では、防災アプリ構築事業として事業化されたことを評価しております。導入の目的、機能、提供する内容など、事業の全体像についてお伺いさせていただきます。　次に、気象観測情報、気象人材を活用した防災対策について伺います。多くの自治体では、国や都道府県のシステムを通じて気象情報を収集し、状況を分析した上で、避難情報を発令するかどうかの判断をしております。しかし、近年、局地的な豪雨など天候の急変が全国各地で頻発している状況を考えれば、広域的な情報だけでなく、自治体内の降雨情報を網羅的かつ迅速に把握しなければ、的確な避難情報を提供することが困難となります。　そこで、雨量情報をピンポイントかつリアルタイムで収集できる最新の気象情報システムを導入し、河川や浸水被害箇所などの情報をキャッチし、急激な水位情報を事前に予測することで先手を打った避難対策が可能となります。最新の気象情報システムの導入について、見解を伺います。　また、気象庁は、昨年７月の豪雨災害において、自治体の防災業務の支援に気象人材のアドバイスが有益だったことを受け、昨年12月に地方気象台のＯＢ、ＯＧを気象防災アドバイザーとして委嘱しております。気象防災アドバイザーの派遣によって、発災時には防災担当職員が防災対応に集中できた、避難勧告などの判断がスムーズにでき迅速な発令につながったなどの効果が挙げられ、平常時においても日々の気象解説や気象講演等を通じて防災気象情報の利活用スキルが向上するなど高い教育効果が得られております。本市においても、気象防災アドバイザーを活用した防災力の強化を図っていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　吉田一志議員の御質問の１の（２）新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応についてお答え申し上げます。　本市では、コロナ禍における大規模災害の発生に備え、避難所における過密状態を防ぐ取組を進めているところでございます。具体的な取組といたしまして、発災直後から二次避難所に避難者の受入れが可能となるよう事前に準備をするほか、全ての避難所において可能な限り多くの避難スペースを使用し、避難者同士の距離を確保することとしております。　また、コロナ禍におきまして避難所を円滑に運営できるよう、チェックシートを用いた健康状態の確認や感染の疑いのある方の専用スペースの確保などを定めたマニュアルを作成し、避難所担当職員や各自主防災組織に周知するとともに、市ホームページで公開しております。さらに、避難所における感染防止のための物資として、マスクや消毒液、パーティション等を購入し、避難所の防災倉庫等に配備したところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の流行状況や国、県の対応状況を踏まえながら、自宅療養者への対応も含め、一層の感染症対策を講じてまいります。　続きまして、（３）防災アプリの導入についてお答え申し上げます。まず、導入の目的につきましては、本市ではこれまでホームページやガイドブック等による平時の防災啓発、防災行政無線など各種媒体による災害時における情報提供を行っております。これらの情報を普及の進んだスマートフォンのアプリケーションで１つにまとめることで、より分かりやすく防災情報を伝達することを目的に防災アプリの構築を行うものでございます。　次に、機能提供する内容につきましては、現在検討段階ではございますが、平時から確認できる機能としてハザードマップや防災ガイドブック、災害時に確認できる機能として避難場所や避難情報などを想定しているところでございます。また、ハザードマップなどの情報につきましては、災害時に通信が混雑した状況でも確認できるよう、一度情報を端末に保存することで、オフラインの環境でも閲覧できる機能の導入も考えております。アプリ化することで、より身近に市民の方々が平時及び災害時におきまして防災情報を確実に取得していただくとともに、迅速な避難につなげ、いざ災害が起こった場合に大切な命を守っていただきたいと考えております。　続きまして、（４）気象観測システム、気象人材を活用した防災対策についてお答え申し上げます。本市では、現在、気象庁にて設置している雨量計のほか、本市独自に市内11か所に雨量計を設置し、市内の雨量情報をピンポイントに、かつリアルタイムで把握する仕組みを構築しているところでございます。　また、雨量情報に加え、今後の気象の予測や気象警報の発令状況等につきましても、網羅的に確認することが可能な株式会社ウェザーニューズが提供する気象システムを導入しており、本市防災対策に活用しているところでございます。なお、気象システムの一部の情報につきましては、さいたま市の注意報・警報等気象情報ウェブサイトにて公開しており、市民の方々の防災対策にも活用していただいているところでございます。また、本市では熊谷気象台とホットラインを構築しており、台風接近時など気象警報の発令が見込まれるような場合には、専門的な知見に基づく情報提供を受けることが可能になっております。　先ほど議員より御提案いただきました気象防災アドバイザーの活用につきましては、今後、様々な場面が想定される中で研究してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　ありがとうございました。防災アプリの件につきましては、使いやすく、また分かりやすい、そういった立てつけで導入を進めていただきたいと思います。　次に移ります。財政、公共施設マネジメント、公民連携についてお伺いさせていただきます。まず、持続可能な財政運営についてお聞きします。令和３年度は、さいたま市誕生20周年の大きな佳節を迎えることとなります。次期総合振興計画のスタートの年でもあり、新たなステージに向かって成長、発展するための重要な１年と位置づけられていると感じております。　本市の人口推計では、今後10年程度は増加傾向となるものの、急激な高齢化への対応、公共施設の老朽化、更新への対応、待機児童解消など、財政需要が高まりつつあります。また、いまだ終息の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症への対応による財政需要の増大や市内経済の影響による歳入の減収が心配されます。さらには、本市がさらなる発展、成長するために必要不可欠となる都市基盤整備、地下鉄７号線の延伸事業など、大きな財源が必要となる事業も着実に推進していく必要があり、国や県の交付金を最大限に活用し、成長、発展に資する投資を実行していかなければなりません。そこで、中長期の財政見通しに関し、３点お伺いいたします。　１点目、将来の大規模な事業投資案件についての予算確保策についての見解を伺います。　２点目、将来の地方債発行によって義務的経費が増えても財政の硬直化を招かないよう一層の事業の効率化や行革を実施し、持続可能な財政運営をしていくべきであるが、現状の取組と今後の方針について伺います。　３点目、自主財源を生み出す取組の一つとして、未利用公有財産の利活用など具体的な方針についてお伺いさせていただきます。　次に、公共施設マネジメント計画について伺います。老朽化する公共施設の維持管理コストの縮減と施設の複合化、機能統合を生み出す公共施設マネジメント計画は、持続可能な財政運営を考える上で大変に重要な取組と考えております。第１次アクションプランの計画期間は今年度末までとなっており、現在、新年度より10年間を計画期間とした第２次アクションプランの策定が進められております。　そこで、まず、これまでの計画の達成状況並びに事業評価について見解を伺います。達成状況につきましては、全体の傾向についても示していただければと思います。また、第２次アクションプランの策定状況について、方針、概要、また修正点についてもお伺いさせていただきます。　あわせて、公共施設の約50％を占める学校施設については、同様に今年度末を計画期間とした学校施設リフレッシュ計画がありますけれども、計画の達成状況並びに事業評価についての見解と次期計画の策定状況についてお伺いさせていただきます。　次に、公民連携の推進、Ｐａｙ　Ｆｏｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓの導入について伺います。厳しい財政状況が見込まれる中、民間のノウハウを活用して事業の費用対効果を高める手法の一つとして期待される成果連動型民間委託契約方式が注目されております。その実施手法の一つであるＳＩＢを含め各地の自治体で導入が始まっており、内閣府の調査では、昨年12月現在で67件の事業が実施されており、事業期間を満了して結果を公表する自治体が増えてきております。　昨年３月、国が策定したアクションプランには、３年後にＰＦＳを活用する団体を100団体とする目標が掲げられ、現在、ガイドラインづくりやモデル事業が進行しており、自治体におけるＰＦＳの導入可能性の検討を支援する事業が実施されております。がん検診の受診率の向上や生活習慣病の予防、セカンドライフ支援の就業先の確保など、先行事業モデルの実施結果を参考にしながら、福祉、医療等のソーシャルな分野においてＰＦＳ手法を導入し、民間のノウハウを活用した社会的課題の解決を図りつつ、事業効果、効率を高め、財政の健全化をより一層推進すべきと考えますが、見解をお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　吉田一志議員の御質問の２、財政、公共施設マネジメント、公民連携について、（１）持続可能な財政運営についてお答えいたします。　まず、将来の大規模な事業投資案件についての予算確保策につきましては、議員御指摘のとおり、本市の財政状況は、来年度は減収見込みとなりますが、その後には市税収入の増加は見込まれるものの、社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化の対応など、持続可能な財政運営を行う上で課題があるものと認識しております。　こうした状況の中、令和３年度は新たな総合振興計画の計画初年度となり、本市が目指す将来都市像の実現に向けて重点戦略事業や分野別事業等について計画的に進めていくこととなります。特に大規模な都市基盤整備等につきましては多額の財源が必要となりますことから、国、県支出金などを最大限活用するとともに、各種財政指標に留意しながら市債の活用を図っていかなければならないと考えております。　次に、行財政改革の現状の取組と今後の方針についてですが、本市ではこれまで見える改革、生む改革、人の改革の３つの視点から行財政改革を進めてまいりました。令和３年度当初予算編成におきましては、事業見直しによりますコスト削減や積極的な自主財源の確保に取り組みました結果、約70億円の財政効果を生み出したところでございます。今後、ますます財政状況が厳しくなることが予想される中で、都市基盤整備等を進めるためにも、議員御指摘のとおり、より一層の事業の効率化や見直しによるコスト削減、積極的な自主財源の確保を図ることは極めて重要でありますことから、行財政改革の取組を一層推進してまいります。　最後に、３点目の未利用公有財産の利活用の具体的な方針についてでございますが、未利用公有資産の利活用の推進につきましては、今年度より未利用資産の情報をホームページから一般に公開し広報しておりまして、お問合せをいただくなど、民間事業者と意見交換を行う機会も増えてきておりますことから、さらなる有効活用につなげてまいりたいと考えております。　また、暫定的にではありますが、用途または目的を妨げない範囲で行政財産の活用を考えておりますので、市のホームページ上において公開し、貸付件数の増加につなげ、少しでも自主財源を生み出せるように努めてまいりたいと考えております。引き続きこうした取組を通じまして、真に必要な事業の推進と財政の健全性を両立させながら持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　吉田一志議員の御質問の２、財政、公共施設マネジメント、公民連携についてのうち、（２）公共施設マネジメント計画についてお答えいたします。　初めに、第１次アクションプランの達成状況についてですが、施設総量の縮減、複合化の推進及び予防保全工事の３点についての取組の検証を行いました。その結果、取組目標についてはおおむね達成したものの、予防保全工事について当初の推計単価を上回ることとなり、将来コストは第１次アクションプラン策定時の推計より増加の見込みとなりました。こうしたことから、第２次アクションプランにつきましては、第１次アクションプランの検証を踏まえ、これまでの全体方針を継続しつつ、コスト削減につながる建物の予防保全工事や施設の複合化などを強化するものとして、現在策定を進めているところでございます。　次に、学校施設リフレッシュ基本計画の達成状況及び次期計画の策定状況についてでございますが、10校の改修等に着手する計画としておりましたが、着手できたのは４校となっており、着手していない６校につきましては、計画から１年遅れとなりましたが、現在設計を行っているところでございます。第２期学校施設リフレッシュ基本計画につきましては、第１期計画の反省点を生かし策定を進めているところでございます。　今後、学校を含めまして、多くの施設の老朽化が進み、大規模な改修や更新が急増することで多額の費用が必要となることが見込まれますが、財政と連動した実効性の高い公共施設マネジメントを着実に推進し、引き続き市民の皆様に安心安全な施設サービスの充実に向けて取り組んでまいります。　次に、（３）公民連携の推進について、①ＰＦＳについてお答えいたします。Ｐａｙ　Ｆｏｒ　Ｓｕｃｃｅｓｓ、成果連動型民間委託契約方式による事業につきましては、委託料を固定化することなく、よりよいサービスの提供に対しては、より高い支払いが行われることで、民間事業者の創意工夫を最大限に生かし、より大きな成果を見込めるものでございます。具体的には、行政課題の解決に対応した成果指標を設定した上で、民間事業者のノウハウや柔軟なサービスを提供することにより利用者の満足度を支払い額に連動させることにより、民間事業者のインセンティブが上がるとともに、より良質な市民サービスの提供につながるなどのメリットを期待することができます。　横浜市では、オンライン健康医療相談サービスを活用した出産前後の不安軽減への取組にＰＦＳを導入し、母親の育児や子供の健康不安を減少させた成果を上げております。また、八王子市では、大腸がん検診の受診率向上に向けた取組にＰＦＳを導入し、大腸がん検診受診率を９％から26.8％に上昇させた成果を上げております。　一方で、制度導入の際における実施手順や成果指標の設定、評価の方法、報酬の支払い条件の設定等が課題とされておりますが、今月中にはこれらの課題について考え方を示した内閣府のガイドラインが公表される予定と伺っております。　本市では、これまで民間事業者が主催するセミナーに参加するなどしてＰＦＳの研究を進めてきたところでございますが、今後はこのガイドラインに基づきまして、対象分野の絞り込みや客観的に成果が確認できるような適切な成果指標の設定を行い、ＰＦＳの速やかな実施に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　ありがとうございました。ＰＦＳについては、今御答弁がありましたとおり、好事例も出てきております。さいたま市のほうでどういった事業に使っていこうかというのをあらかじめ、ある程度こういう成果が出ていない部分について、民間の力を借りようという部分についての検討を始められるとよろしいんではないかなと考えております。　次に移ります。行政サービスのデジタル化の推進と行政窓口の市民サービス向上について伺います。コロナ禍を機に、これまで自治体で個別に整備されてきた住民登録や税、福祉などの業務を処理する情報システムが共通化される方針が示されております。行政のデジタル化を加速するため、国は今年度、第３次補正予算に約1,800億円を計上し基金を設置し、このうち1,500億円程度を自治体システムの標準化の財政支援に充てるとしています。標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む17業務で、国が示す各業務の標準仕様を基にシステム業者が開発、改修して、自治体が利用するスキームとなっており、５年間かけてシステム移行する方針が示されております。　本市では、昨年11月にさいたま市デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げ、市民サービスの向上と市役所業務の効率化を図ることを目指しております。デジタル化の推進における制度設計では、年齢や性別、能力などの違いにかかわらず、使いやすいようにユニバーサルデザインの視点が重要となります。また、推進の成果として、市民が行政サービスの向上を実感できるようにしなければなりません。そこで、３点伺います。　まず、国が推進する自治体システムの導入によって市民サービスがどのように向上するのか。期待される効果について本市の見解を伺います。　次に、会派では、これまで行政窓口におけるオンライン申請の推進を図ることや区役所窓口における複数の申請手続を行う方への負担軽減策、住民票等の発行手数料のキャッシュレス決済の導入など、行政窓口におけるサービス向上に資する提案をしてまいりましたが、今後の方針について伺います。　また、あわせて、パソコンやスマートフォンの扱いに不慣れな方への対応として、電話で代理入力する窓口の設置などサポート体制の構築も必要と考えますが、見解を伺います。　最後に、これまで死亡時の煩雑な手続を簡素化するため、各区役所にお悔やみコーナーの設置を提案してまいりましたが、今後の方針についても伺います。　次に、福祉丸ごと相談センターの拡充について伺います。コロナ禍による生活困窮世帯の増加、少子化、高齢化の進展等により複合的な問題が絡まった御相談が大変に増えており、包括的な支援の必要性が高まっていると考えております。会派として、名古屋市の福祉コンシェルジュ制度を事例に挙げ、相談対応にはワンストップでお答えしていく体制づくりを提案してまいりました。本市では、昨年６月より浦和区役所内に福祉丸ごと相談センターを開設し、こうした複合的な問題を抱える市民に寄り添った支援を実施するモデル事業を行っております。そこで、これまで実施してきたモデル事業において、人員体制や推進員の役割など様々な検証がなされていると考えますが、その検証結果について具体的な成果と課題を含めて、見解を伺います。　また、検証結果を踏まえ、より充実した体制で全区に展開していくべきと考えますが、今後の方針についても伺います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　吉田一志議員の御質問の３、行政サービスのデジタル化と市民サービスの向上について、（１）デジタル化の推進と行政窓口サービス向上についてお答えしたいと思います。　まず、自治体システムの標準化につきましては、住民記録、地方税等の自治体に共通する主要17業務のシステムについて、原則全ての自治体が国が策定する標準仕様に準拠したシステムを導入することを目指すというものでございます。その効果として、システムの調達仕様の削減や業務負担の軽減等が見込まれるとともに、市民にとってもマイナポータルを活用したデータ連携等によりまして、オンラインでの手続がより使いやすいものとなるほか、企業にとっても全国で様式が統一されることで行政手続の負担軽減につながるものと認識しております。　一方で、標準化においては、大量の処理を短期間で行う機能が必要であるなど、政令指定都市に共通する課題もあることから、他の政令指定都市等と連携して、機能の追加や移行作業の負担軽減といった要望を国に行うとともに必要な対応策を検討してまいります。　次に、行政窓口における市民サービス向上に資する取組の今後の方針についてお答えしたいと思います。まず、窓口手続のオンライン化につきましては、オンラインで申請可能な手続数が、昨年度末で75件でしたが、現在は160件以上に増やしており、令和３年度はさらに約200件の追加を予定しております。その中でも特に税証明等の申請から手数料納付までのオンライン化について、本年６月から利用開始に向けて準備をしているところでございます。加えて、本年度中に約2,600件の窓口手続の押印を廃止した上で、さらなるオンライン化を図っていきたいと考えております。　区役所窓口での申請手続の負担軽減策としましては、区民課窓口において住所変更の際に複数の書類への記載が必要となる場合があるため、記入いただきました住民異動届を用いて、他の申請書に氏名や住所等を複写するシステムを今年度導入いたしました。また、窓口における住民票や税証明の発行手数料のキャッシュレス決済につきましては、令和３年度に大宮区役所区民課及び北部市税事務所、市税の総合窓口で試行導入を予定しております。　また、パソコンやスマートフォンの扱いに不慣れな方への対応につきましては、デジタル化が進む行政手続に取り残されないよう、デジタルトランスフォーメーション推進本部のワーキンググループにおいてサポート体制について具体的な対策を検討してまいります。　次に、お悔やみコーナーの設置についてお答えしたいと思います。お悔やみコーナーの設置につきましては、職員配置、サービス範囲、どこの窓口に設置するかなどの多数の課題もありますことから、その解決に向けたプロジェクトチームの設置の準備を進めているところであります。令和３年度中にお悔やみコーナーの設置検討の一環として実証実験を予定しております。　私が常に申し上げております運命の10年は、行政を進化させていくための運命の10年でもあると考えております。デジタルファーストな行政運営への転換によりまして、市民サービスの向上、また行政事務の効率化を図ってデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）福祉丸ごと相談センターの拡充についてお答えいたします。福祉丸ごと相談センターにつきましては、令和２年６月から浦和区役所福祉課に相談員を配置しまして、モデル事業として実施しているところでございます。複合的な課題を抱えている方へ対応するために、相談員が包括的に相談を受け止め、相談内容を整理し、適切な窓口につないでおります。また、各相談窓口での連携や必要な案件につきましては、関係する担当者を一堂に集めて課題を共有し、解決策を検討するための会議体を主催するなど、連携強化に資する取組を実施しているところでございます。各窓口につなぐ際には、できる限り相談者に動いていただかずに済むよう、各担当者が適宜入れ替わって説明を行うことで、相談者をたらい回しにしないようにするほか、センターの相談員が相談者に代わって相談内容を説明し、相談者が２度同じ説明をすることがないようにすることで、市民サービスの観点からも一定の成果につながっていると考えております。　一方で、自治会あるいは民生委員、その他地域の関係機関へのチラシ配布など、幅広く周知に努めているところでありますが、まだセンターの認知度が十分ではないと感じております。福祉丸ごと相談センターを活用してもらうためには、多くの地域の方にセンターの存在を知ってもらうことが何よりも大切と考えております。例えば福祉に関して悩んでいるが、どこに相談してよいか分からないという理由で相談に踏み切れずにいる方が一歩踏み出すきっかけとなるように、様々な周知の機会を捉えて積極的に広報活動を行っていきたいと思っております。　本事業につきましては、令和４年度から10区での実施を目指しておりますが、福祉課題に関するニーズの把握、また実施体制の検証等を踏まえて、より効果的な形となるよう引き続き取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。デジタル化については、利用者目線が大事だと思いますので、ワーキンググループ等での検討においても、そういった利用者目線を忘れずに進めていただきたいと思います。　また、福祉丸ごと相談センターについては、複合的な課題を解決する、また最前線で様々な相談が寄せられてくる。そういった中で、この制度と制度のはざまにあるような、どうしても現行制度ではなかなかフォローし切れない部分をしっかりと受け止めて、それを改善していけるような仕組みまで高めていく、そうした取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。子育て支援策について。保育所、放課後児童クラブの待機児童解消についてお伺いします。本市では、令和３年４月の待機児童ゼロを目指し、民間保育所の施設整備を中心として、多様な保育の受皿の確保に向けて取り組んでおります。しかしながら、高まる保育需要に取組が追いつかない現状もございます。　昨年12月、国は新子育て安心プランを公表し、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人の保育の受皿を整備するとしております。保育ニーズが増加している地域への支援として、整備費等の補助率のかさ上げやマッチングの促進が必要な地域への支援として巡回バス等により送迎に対する支援の拡充、保育補助者や短時間勤務の保育士の活躍促進など、地域の実情に応じた支援メニューも盛り込まれております。これまで会派として面積基準の緩和や保育士配置の弾力化、賃貸物件を活用した施設整備に対する補助制度の拡充、家庭的保育事業の導入など、様々な御提案をしてまいりましたが、あらゆる施策を総動員して待機児童の解消を図っていくべきと考えますが、新年度の取組について、保育士確保の支援策も含めお伺いさせていただきます。　また、放課後児童クラブにおいても、待機児童の解消が課題となっております。コロナ禍にあって、運営面における対応に苦労している状況もございます。施設整備においては、学校の余裕教室の活用や民設クラブの拡充に向けた保護者負担の軽減が重要であります。施設整備、運営面も含めたさらなる支援の拡充を求めますが、見解を伺います。　次に、独り親家庭における養育費不払いの解消について伺います。離婚による養育費の不払いは、貧困の連鎖を生む可能性をはらんでおり、独り親家庭の実態を把握し、相談機能の充実強化を図ることに加えて、より踏み込んだ具体的な支援策を講じることが必要と考えます。　現在、国においては、法務省、厚生労働省が連携し、不払い養育費の確保のための新たな制度構築に向けた検討が進められております。検討会議の取りまとめでは、独り親世帯の貧困率は48.1％と約半数が総体的な貧困状態にあり、養育費の支払いを十分に受けていないことが、独り親世帯の貧困の要因の一つであると指摘し、公的機関による強制徴収や立替え等の新たな制度案が示されております。　会派として、これまで大阪市で導入した養育費確保のトータルサポート事業を例として具体的な支援メニューを提案してまいりました。福岡市では、昨年より公正証書等作成支援事業、養育費保証支援事業等を創設、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に打撃を受け困っている独り親家庭が養育費を確実に受け取れるよう支援しております。　本市においても新年度予算で新たに養育費の保証促進補助金が盛り込まれたことを高く評価しております。養育費を受け取る権利は、親ではなく子供の権利として守る必要があります。特に同制度を導入している地域では、事業を民間委託し、土、日曜日、祝日も相談を受けられるなど、相談者にきめ細かく寄り添う体制づくりを進めておりますが、独り親家庭における養育費不払いの解消について、サポート体制も含めた取組方針をお伺いします。　次に、産後ケア事業の利用場所の拡充と利用者負担の軽減についてお伺いします。新型コロナの影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っていると心配しております。産後ケア事業は、産後鬱や児童虐待のリスク軽減に重要な役割を果たしております。本市では、訪問型の産後ケアに加え、昨年10月よりデイサービス型、宿泊型の産後ケア事業が新設され、出産後のお母さんや赤ちゃんの新生活を応援できる体制が整い、大変心強く思っております。　一方で、事業の市民周知と利用施設の拡大が急務と考えております。また、この事業をより使いやすくしていくため、利用者負担を軽減していくべきと考えますが、産後ケア事業の拡充に向けた取組につきまして、御見解をお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　吉田一志議員御質問の４、子育て支援について、順次お答えいたします。　まず、（１）保育所、放課後児童クラブの待機児童解消についてお答えいたします。保育所の待機児童解消につきましては、これまでも認可保育所等の整備を主軸として取り組んできたところでありまして、来年度も当初予算におきまして17施設、定員1,305人分の施設整備を計画しております。また、子育て支援型幼稚園の認定促進に加え、新たに幼稚園と連携する送迎保育ステーションを設置することにより、共働き世帯であっても、さらに幼稚園を選択しやすい環境づくりを進めてまいります。　あわせて、幼稚園を連携先といたしました小規模保育事業など、不足しているゼロ歳から２歳児の受皿確保を進めてまいります。そのほか、マンション建設時に保育施設等の設置に関する協議を求める対象を拡大するとともに、総合設計制度を活用したマンション等の建設におきまして、保育施設等を設置した場合に容積率の割り増しを行う措置を導入することで、マンションへの保育施設の併設を促してまいります。　保育士確保につきましては、これまでの処遇改善や市の魅力のＰＲなどの施策に加え、来年度は他市からの保育士の呼び込み効果の高い宿舎借り上げ支援事業について、さらに制度の拡充を図ってまいります。　今後も議員御指摘のとおり、様々な施策を実施することで多様な保育の受皿とその運営を担う保育士の確保を進めてまいります。　次に、放課後児童クラブについてでございますが、保育所と同様に入室を希望する児童数が年々増加しており、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しております。本市といたしましては、待機児童解消に向け、民間物件を活用した民設放課後児童クラブの整備を促進しており、来年度も当初予算におきまして16か所の新規開設を計画しております。今後も余裕教室等の活用を含めた放課後児童クラブの積極的な整備を進めるとともに、運営面におきましても、放課後児童支援員の確保及び保護者負担の軽減のための支援を行ってまいります。　次に、（２）独り親家庭における養育費の不払い解消についてお答えいたします。本市におきましては、子育て支援政策課内にひとり親家庭就業・自立支援センターを設置し、養育費に関する相談を含めた独り親家庭の様々な相談に対応しているところでございます。このうち、養育費の不払いなど法律の知識が必要な問題につきましては、弁護士による法律相談を毎月平日に１回、日曜日に１回実施し、例年８月には児童扶養手当の現況届に合わせて各区役所でも実施しております。また、養育費や面会交流の参考になるようなコンテンツや子供の養育に関する合意書のひな形をホームページへ掲載するなど、養育費に関する支援を実施しているところでございます。　これらの支援に加えまして、新年度からは養育費の取り決めに関する公正証書の作成支援と養育費の確実な受け取りの保証支援を同時に制度として構築していくことが実効性を高めるために有用であると考え、予算計上させていただいております。具体的には、公正証書の作成支援として、養育費の取り決めに要する経費のうち、公証人手数料や収入印紙代を対象に上限４万3,000円まで補助いたしたいと思います。また、養育費の保証支援として、独り親の方が保証会社と養育費の保証契約を結んだ際の保証料に対しまして、上限５万円まで補助してまいりたいと考えております。今後も国の動向を注視しながら、子供の権利を守る観点からも養育費の不払いが解消されるような支援策を検討してまいります。　次に、（３）産後ケア事業の拡充と利用者負担の軽減についてお答えいたします。議員御質問のとおり、昨年10月からデイサービス型・宿泊型産後ケア事業を開始いたしまして、妊娠届出時に妊婦全員にチラシを配布するとともに、市報や市のツイッター、催事情報システムを活用し、広く周知を図っているところでございます。　産後ケア事業の拡充につきましては、12月に市内の産科医療機関及び助産所に向けまして、産後ケア事業の実施についての協力依頼や意向調査を行いました。その結果、12の医療機関等から実施可能との返答をいただいておりまして、現在の９機関から３機関ほど増える見込みでございます。引き続き利用者アンケート等で利用者の希望を確認するとともに、産科医療機関等に協力を依頼するなど産後ケア事業の拡充について検討してまいります。　また、利用者負担の軽減につきましては、まだ開始したばかりの状況でございますので、今後の利用状況や利用者を対象とした調査の結果を把握しながら、引き続き適正な運営に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　ありがとうございました。産後ケア事業につきましては、今お話がありましたとおり、できたばかりの制度ということでございますが、少し近隣、政令指定都市の状況を見ますと、やっぱり割高なのかなと。もちろんサービスの中身が多少違ったところもございます。せっかくつくった制度なので、多くの方が御利用しやすいような、そういった立てつけにできますように、よく利用者のお話を聞いていただきながら改善していっていただければと考えております。　次に移ります。療育体制の強化について伺います。発達障害の概念が社会的に認知され、医学的診断、指導を必要とする障害児等が増加傾向にあることにより、診療待ち時間の短縮や本市の療育機能の地域偏在の課題を解決するため、昨年、岩槻区の府内別館に新たな療育機能を整備する方針が示されました。会派として長年にわたって提案してきたものであり、早急な整備を期待しております。　総合療育センターひまわり学園では、運動や精神発達に心配のある児童に対し、相談、診療、健診、検査、療育を実施するとともに、御家族への支援、地域療育等一体的な体制となっておりますが、岩槻区で整備される新たな療育機能の体制について、概要また整備スケジュールなど、これまでの検討状況と今後の整備方針についてお伺いさせていただきます。　次に、免疫喪失した乳幼児への予防接種の助成制度の創設について伺います。小児がんと診断され、抗がん薬の投与、または骨髄移植などの造血幹細胞移植の治療を受けた場合、以前に接種されたワクチンの効果が低下、消失してしまい、再接種を必要とすることがあります。このケースでは、定期接種となっているワクチンでの任意接種の扱いとなり、原則全額自己負担となってしまうことから、がん患者の家族や関係者から費用負担の公費助成を求める声が寄せられております。現在、国において定期接種の枠組みに組み入れることの検討が進められておりますが、全国の自治体で費用負担の公費助成を実施している自治体も増えております。本市としても、免疫喪失した乳幼児への予防接種の助成制度を創設すべきと考えますが、御見解を伺います。　次に、不妊治療、不育症対策について伺います。不妊治療については、2022年度からの保険適用に向けた工程表が定められ、保険適用までの期間について助成金が大幅に拡充され、令和２年度第３次補正予算では、本年１月より新年度までの15か月予算として370億円が計上されております。支援拡充案では所得制限が撤廃され、１回の支援金も15万円から30万円と倍増され、助成回数も生涯６回から１子ごとに６回までと大幅に拡充されます。流産を繰り返す不育症においても、自治体が検査費用等の助成を行う場合、５万円を上限として助成し、患者の負担軽減を図るとしております。　本市においても、不妊治療費の助成、不妊治療、不育症検査費用の助成を行っておりますが、国の動向を踏まえた不妊治療、不育症患者の費用負担軽減の取組についてお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　吉田議員御質問の４、子育て支援について、（５）免疫喪失した乳幼児への予防接種の助成制度創設についてお答えしたいと思います。　骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方に対する再接種につきましては、現在、国において定期接種の枠組みに組み入れることの検討が進められております。本市におきましては、一度定期予防接種を受けた後の再接種は、現在の予防接種法上、定期予防接種として対応することが想定されていないなど様々な課題があることを踏まえ、国における議論も参考にしながら、支援の在り方についての検討を進めてまいりました。　議員御指摘の免疫を喪失した方への再接種費用の助成は、被接種者個人の経済的負担の軽減や感染予防のみならず予防接種制度の趣旨である感染症の蔓延予防にも広く資することから、国の動向を待たずに令和３年度から事業を開始してまいります。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　次に、（４）療育体制の強化についてお答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、初診待ち期間の長期化や療育センターの地域偏在等の問題を解決するため、新たな療育機能の設置を検討し、このたび岩槻区内にあります府内別館の中規模修繕工事に合わせて、同施設内に療育機能を設置することといたしました。予定する療育センターでは、発達障害児と肢体不自由児を対象とした小児科及びリハビリテーション科の診察部門を設置したいと考えております。　新たな機能として障害のあるお子さんが身近な地域で適切な療育を受けることができるよう、岩槻医師会さんと連携いたしまして、地域にある医療機関での相談や診療の受入れを可能とするためネットワーク体制を導入してまいります。今後のスケジュールにつきましては、令和３年度に基本及び実施設計に取りかかり、令和４年度中の着工、令和５年度内の開設を予定しておりまして、岩槻区役所等と連携しながら進めさせていただきたいと考えております。　次に、（６）不妊治療、不育症対策についてお答えいたします。現在、さいたま市における特定不妊治療費助成事業は、国の要綱に基づき、平成16年度に要綱を定め実施し、さらに埼玉県の要綱に基づきまして、平成29年度からは助成内容を拡充し実施しているところでございます。　今回、国の助成拡充案のうち、生涯通算助成回数が最大６回から、１子ごとに最大６回までとすることについては、本市では既に実施しております。さらに、治療開始時の妻の方の年齢が35歳未満の方の初回申請では、国の要綱に基づく助成額に10万円を上限に上乗せを行う早期不妊治療費助成事業を実施しております。また、夫婦で行いました不妊検査、不育症検査に対し、それぞれ２万円までを上限とした早期不妊検査、不育症検査費助成事業を実施しております。　国が不妊治療への助成を拡充することに伴いまして、本市といたしましても新制度の要綱等の内容を確認し、埼玉県の動向も注視しつつ速やかに助成の拡充を図っていく予定としております。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　ありがとうございました。この不妊、不育症対策の部分では、現行県と連携してやっている支援の部分が、国の支援策よりも手厚い部分もあるということでございます。この拡充に当たっては、今の制度と新しく国が拡充したところと併せた形でベストミックスをしていただいて、現行の制度よりもさらに支援の拡充が図れるような、そういった形での実施をよろしくお願いしたいと思います。また、対象者を心理面で支えていくグリーフケア、こういったものも大切であると聞いておりまして、こうした視点も踏まえた取組の推進を御期待したいと思います。　次に移ります。障害者支援、親亡き後を見据えた支援体制の構築についてお伺いします。高齢となった親御さんが障害のある子供の面倒を見続ける状態は老障介護と呼ばれております。親御さんをサポートするとともに、親亡き後も障害のある方が自立した生活ができる支援体制の構築が急務です。本市における地域生活支援拠点整備は、相談、緊急時の受入れ、対応など、５つの機能を地域のネットワークを構築することで整備する方針であり、現在、各区の障害者生活支援センターを中核とするネットワークづくりが進められており、今年度末までに１か所、令和５年度末までに全区展開を目指すと認識しております。障害のあるお子さんを持つ親御さんが不安に感じている住まい確保、財産管理、収入確保の問題、医療の心配など、トータルでサポートできる体制づくりが求められております。本市の目指す親亡き後を見据えたサポート体制の全体像についてお伺いします。あわせて、取組の進捗状況並びに今後の整備方針について具体的に伺います。　また、住まいの確保については、障害者総合支援計画に基づきグループホームの整備が進められておりますが、本年度末を計画期間とした第５期計画の進捗状況並びに第６期の整備計画について、概要をお伺いします。　次に、高次脳機能障害者支援について伺います。2019年５月に支援センターが開設となり、相談の新規件数も延べ件数も増加しております。センターの開設により高次脳機能障害の認知度が高まり、支援の入り口の体制整備ができたものと考えております。今後は個別の状況に即応した支援体制が一層強化されることを期待しております。個別支援の充実には、マンパワーが必要となると考えますが、支援の充実強化に向けた取組方針についてお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　吉田一志議員の御質問の５、障害者支援につきまして、順次お答えさせていただきます。　まず、（１）親亡き後を見据えた支援体制の構築についてですが、本市の目指す親亡き後を見据えたサポート体制の全体像につきましては、障害者の地域生活における課題について協議する地域自立支援協議会の地域部会を区単位に設置し、地域部会を中心としたネットワークを活用して、多数の機関の連携による効果的な支援を目指すものでございます。　進捗状況といたしましては、現在、岩槻区に地域部会を設置済みでありまして、中央区、南区においても、基幹相談支援センターが中心となって、地域の関係者に設置に向けた働きかけを行っているところでございます。今後の整備目標といたしましては、これまでの進捗状況を踏まえ、令和７年度末までに全区での設置を目指してまいります。　次に、障害者総合支援計画におきますグループホームの整備についてでございますが、現計画では、３年間で180人分の定員数増を計画に定めまして整備を進めてまいりました。令和３年２月１日時点で、定員数は407人分増え809人となっておりまして、計画目標を達成する見込みであります。次期計画につきましても、障害の種別や程度にかかわらず障害者が自ら選択した地域で暮らすことができるよう、国庫補助金を活用するなどして、令和５年度末までに定員数が1,120人となるよう計画を定め整備を進めてまいります。　次に、高次脳機能障害者支援についてですが、高次脳機能障害は、一人一人症状が異なることに加えまして、本人の年齢や支援ニーズも様々であることから、個別の状況に応じた支援を行うための支援体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、個別支援の充実には、医療機関などの専門職に加えて、身近な地域の支援者も含めた、先ほど吉田議員の御質問もありましたが、マンパワーが必要になると考えております。そのため高次脳機能障害者支援センターでは、市職員や支援機関の職員を対象に専門的な研修会を開催してスキルアップを図るとともに、引き続き医療、福祉、教育、労働など幅広い分野の支援機関とのネットワークの強化に取り組んでまいります。さらには、本人や家族に身近な立場で寄り添い、支援していくピアカウンセリング機能を充実させることを目的に当事者の会や家族会と連携したピアサポーターを養成する新たな事業を予定しております。　今後とも個々の障害状況や地域の実情を踏まえた一層きめ細やかな個別支援を関係支援機関と連携しながら行い、本人及び家族が地域で安心して自立した生活ができますよう支援の充実強化に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　ありがとうございました。この地域生活支援拠点の整備、計画より２年遅れているということで、形だけ整っても仕方がないものではありますが、この２年遅れているということについては少し残念な思いがいたします。　いずれにしても大事なのは、直接的に支援する人材の確保、これが要になると考えておりますので、生活支援センターを核とした取組になるかと思うんですけれども、必要な支援策、この体制づくりの中で進めていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。　次に移ります。交通政策として、さいたま市版ＭａａＳの導入についてお伺いします。昨年11月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部改正が施行されました。自治体主導で地域交通をデザインし、必要な交通サービスを確保、改善することが求められております。そのためには地域における輸送資源を総動員し、少子化、高齢化への対応を図るとともに、新しい技術を最大限に活用した利用者目線に立ったネットワークの構築が重要です。　本市では、2019年６月、新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会を立ち上げました。この協議会は、少子高齢化に伴い縮小する可能性のある交通網を維持するとともに、高齢者や障害者などの交通弱者への移動手段を確保し、行政主導でアクセス性の向上や市民の利便性を高める魅力的な交通体系の構築を目指していると認識しております。　本市の移動に関する課題は、交通渋滞や主要ターミナル駅の混雑解消、交通空白地域や交通弱者の移動手段の確保、観光客を誘致する際の利便性の向上や回遊性の確保など多岐にわたっております。地域によっても抱える課題に違いがありますので、その解決に向けた施策も当然に整えるものと考えております。　現在、地域公共交通計画の策定作業が進められており、移動サービスの高度化を図るソフト面のインフラとしてＭａａＳの概念が反映されると承知しております。大宮駅周辺などの都市部と郊外部では、同じ概念を組み込むとしても施策の方向性が変わってくると考えます。都市部では、既存の移動手段を連携させ快適性を高めることや地域の活性化を図る取組が重要であり、郊外部では、ＡＩデマンドバスの運行など交通手段の高度化を図る取組が重要と考えております。これら多様な地域課題の統合的な解決に向けて、本市の目指すＭａａＳの姿及び交通体系の施策の現状と将来像についてお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　吉田議員御質問の６、交通政策について、（１）さいたま市版ＭａａＳの導入についてお答えしたいと思います。　本市の交通体系の施策の現状といたしましては、これまで生活道路の整備、自転車利用環境の向上、公共交通や幹線道路ネットワークの充実などにより、公共施設等へのアクセスの向上と交通空白不便地区等の解消に努めてまいりました。移動に関する課題としましては、都心内のネットワーク等の維持に資する移動サービスの拡充、広域交通拠点性の強化、交通空白地区等における多様な公共交通の持続性の確保等が挙げられております。　課題に対する取組の一環として、現在、移動サービスの拡充のため、シェア型マルチモビリティーの実証実験を大宮駅、さいたま新都心周辺地区において予定しております。また、地域のニーズに応じた生活交通の確保に資するＡＩデマンドサービスの実証実験を岩槻区及び美園地区において予定しております。　一方、既存の交通手段の活用を基本に地域として、より効率的かつ持続可能な地域旅客運送サービス体系を確保することを目的に地域公共交通計画の検討を進めております。その計画において、議員御質問の交通体系の将来像については、市民の日常生活の移動手段として、便利で継続的な利用等により魅力的なまちと持続可能な公共交通ネットワークを構築することを目指しております。　次に、本市の目指すＭａａＳの姿としては、骨格となる鉄道やバス等の公共交通網とシェアモビリティーやデマンド交通などの新たなモビリティーサービスをシームレスかつ快適につなぎ、地域の個性を生かすＭａａＳやラストワンマイルの移動手段を確保し、地域の課題を解決するＭａａＳが考えられます。引き続き地域の関係者また交通事業者等と連携を図りながら、ＭａａＳの推進に取り組んでまいります。

○渋谷佳孝議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　ありがとうございました。このＭａａＳの推進によりまして、事業者の方、また利用者の方、双方にメリットがある仕組み、この構築が必ずできると思いますので、交通事業者の協議は大変かと思いますが、推進をよろしくお願いいたします。　最後の質問になります。住宅政策について、住宅セーフティーネットの構築についてお伺いします。住宅困窮者向けに空き家、空き室等の民間住宅を活用したセーフティーネット制度がスタートして、丸３年が経過しました。この制度は、様々な課題を抱え、経済的な状況が厳しい方への住宅確保を支援することを主眼としております。　本市では、この制度の活用においては、家賃債務保証料のみを採用している結果、本制度の趣旨である公営住宅を補完する受皿が確保できない状況となっております。何度も指摘させていただいておりますが、家賃補助とパッケージで導入しないと受皿確保はできないと考えております。低廉な家賃で住宅を確保することができれば、生活保護にならずに自立した生活が可能な世帯も少なからずあります。家賃補助などに要する事業費負担と扶助費の増加を比較検討した財政負担の観点からも、必要な受皿を確保できるよう家賃補助とパッケージでの制度の導入を求めたいと思いますが、見解を伺います。　あわせて、住宅困窮者に向けた受皿の必要性の認識について伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　吉田一志議員の御質問の７、住宅政策について、（１）住宅セーフティーネットの構築についてお答えいたします。　住宅セーフティーネットにつきましては、平成29年の制度開始以降、セーフティーネット住宅の登録戸数の確保、家賃債務保証料補助制度の創設、さいたま市居住支援協議会の設立等に取り組み、事業の推進を図ってきているところでございます。　御指摘の家賃補助等のパッケージでの制度の導入につきましては、今後増加が見込まれます単身高齢者等の住宅確保要配慮者の住まいの受皿を確保していく上で必要な施策であると考えております。家賃補助の実施につきましては、長期的な財源確保等の課題があるところでございますが、補助制度の検討を引き続き進めてまいります。　次に、住宅困窮者に向けた受皿の必要性の認識につきましては、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、公営住宅等の公的賃貸住宅と併せ、民間賃貸住宅の空き家、空き室を活用した重層的な住宅セーフティーネットを推進していく必要があると認識しております。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に向けまして、引き続きセーフティーネット住宅の登録戸数の確保を図っていきますとともに、不動産関係団体や居住支援団体等と連携を図りながら相談体制づくりに努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　以上で、吉田一志議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　本日の市政に対する代表質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　10日、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後４時47分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

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さいたま市議会 2021-02-09 02月09日－04号

さいたま市議会 2021-02-09
02月09日－04号