「さいたま市議会 2021-02-08 02月08日－03号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

前
就学援助(/)
次

さいたま市議会 2021-02-08
02月08日－03号

取得元: さいたま市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市政に対する一般質問（代表質問）　第３　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　松本　翔　　　　　２番　　出雲圭子　　　　　３番　　佐伯加寿美　　　　４番　　渋谷佳孝　　　　　５番　　鳥羽　恵　　　　　６番　　金子昭代　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　冨田かおり　　　１０番　　浜口健司　　　　１１番　　小柳嘉文　　　　１２番　　川崎照正　　　　１３番　　井原　隆　　　　１４番　　石関洋臣　　　　１５番　　土橋勇司　　　　１６番　　関　ひろみ　　　　１７番　　照喜納弘志　　　１８番　　服部　剛　　　　１９番　　松村敏夫　　　　２０番　　新井森夫　　　　２１番　　都築龍太　　　　２２番　　小川寿士　　　　２３番　　西山幸代　　　　２４番　　武田和浩　　　　２５番　　金井康博　　　　２６番　　稲川智美　　　　２７番　　高子　景　　　　２８番　　江原大輔　　　　２９番　　斉藤健一　　　　３０番　　西沢鈴子　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　久保美樹　　　　３３番　　玉井哲夫　　　　３４番　　吉田一郎　　　　３５番　　阪本克己　　　　３６番　　土井裕之　　　　３７番　　三神尊志　　　　３８番　　傳田ひろみ　　　　３９番　　島崎　豊　　　　４０番　　新藤信夫　　　　４１番　　中島隆一　　　　４２番　　松下壮一　　　　４３番　　谷中信人　　　　４４番　　鳥海敏行　　　　４５番　　伊藤　仕　　　　４６番　　桶本大輔　　　　４７番　　青羽健仁　　　　４８番　　高野秀樹　　　　４９番　　神崎　功　　　　５０番　　添野ふみ子　　　　５１番　　高柳俊哉　　　　５２番　　中山欽哉　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　野口吉明　　　　５５番　　小森谷　優　　　５６番　　上三信　彰　　　　５７番　　神田義行　　　　５８番　　萩原章弘　　　　５９番　　帆足和之　　　　６０番　　神坂達成　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　小久保吉彦　議事調査部次長　　　　工藤賢一　　　議事課長　　　　　　　堀口　正　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　天本良一　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　野澤祥則　　　議事課議事第２係主査　内海　学地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　小島正明　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　後藤昌章　財政局長　　　　　　　鷲頭美央　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　大西起由　　　保健福祉局長　　　　　木村政夫　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　長谷川俊正　消防局長　　　　　　　林　一浩　　　会計管理者　　　　　　田沼　明　水道局長　　　　　　　蓮見厚人　　　副教育長　　　　　　　高崎　修　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　監査事務局長　　　　　田辺幸夫　　　　　　　　　　　　五島幸男　農業委員会事務局長　　関根和彦午前10時01分開議　出席議員　　　31名　　　２番　　４番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　　19番　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　35番　　　37番　　39番　　41番　　43番　　45番　　47番　　49番　　51番　　53番　　　55番　　57番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　29名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　18番　　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　36番　　　38番　　40番　　42番　　44番　　46番　　48番　　50番　　52番　　54番　　　56番　　58番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を行います。　質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。　質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、またこれに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。　それでは、順序に従い、順次、質問を許します。　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕（拍手起こる） ◆阪本克己議員　おはようございます。民主改革さいたま市議団、阪本克己でございます。それでは、早速通告に従いまして、順次、質問させていただきたいと思います。　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いさせていただきます。（１）３期12年の市政運営をどのように評価しているのかについて伺います。2009年５月24日施行されましたさいたま市長選挙において、市民一人一人が幸せを実感できるまちを目指したしあわせ倍増計画を公約に掲げ、15万5,988票を獲得して、現職の市長ら５人を破り初当選いたしました。そして、しあわせ倍増プランを策定するなど、公約実現に向けさいたま市政のかじ取りをスタートさせました。今や人口132万人を擁する名実ともに大都市へと発展してまいりました。また、民間などが行う幸福度あるいは住みたいまちランキングなどの調査では、さいたま市または浦和、大宮は常に上位に位置づけられております。これは清水市政の功績ということだけではなく、旧市時代または相川市政時代からの行政計画を着実に実行してきたことや、市民、民間企業、各種団体の御協力によるものだと思っております。　市長は、施政方針の中でこれまでの成果として、障害者の支援としていわゆるノーマライゼーション条例を策定したことや、次世代自動車・スマートエネルギー特区に指定され、ハイパーエネルギーステーションの普及やスマートホーム・コミュニティの普及、あるいは国内初の取組として組織されましたスポーツコミッションの設立などを挙げられております。　しかし、その一方で、さいたまクリテリウムやさいたまトリエンナーレあるいはさいたま国際マラソンなどのイベントについては、開催を歓迎する声が多い一方で、多額の税金を投入して開催されることに対して疑問を持つ市民も多くおられることは事実であります。　そこで、お伺いいたします。これまでの市政運営を振り返り、自己評価、自己採点していただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　阪本克己議員の民主改革さいたま市議団を代表しての御質問の１、市長の政治姿勢について、（１）３期12年の市政運営をどのように評価しているかについてお答えしたいと思います。　私は、平成21年５月、市長に就任して以来、責任と共感・共汗、徹底した現場主義、公平・公正・開かれた市政運営という３つの政治姿勢を堅持し、市民一人一人が幸せを実感できるさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市、さらには企業、市民から選ばれる都市の実現を目指して市政のかじ取りに取り組んでまいりました。　これまでの市政運営を振り返りますと、しあわせ倍増プラン2009に加えて、行財政改革推進プラン2010を策定し、見える改革、生む改革、人の改革などに力を注いだ１期目、それらに加えてさいたま市成長戦略を策定し、市民や企業から選ばれる魅力ある都市の実現を進めた２期目、現行の総合振興計画の総仕上げと新たな総合振興計画の策定に取り組んだ３期目など、それぞれの時代にさいたま市が取り組むべき課題に全力で対処してまいりました。それらの成果については、おおむね８割を超える達成状況となっております。　また、議員御指摘のスポーツや芸術に係るイベントにつきましては、今後到来が予想されております人口減少、超高齢社会を見据えたときに、コミュニティーの活性化や本市経済の発展など、本市を将来にわたって持続可能な都市としていく上で大変重要な取組であると考え、推進してまいったものでございます。例えばツール・ド・フランスさいたまクリテリウムとさいたま国際マラソンを合わせた広告換算値は、令和元年度までに総額97億円を超え、この２つの大会にさいたマーチなどを合わせた経済波及効果は、平成23年度からの累計で約823億7,000万円に上っております。　さらに、市民にとって身近なスポーツでもある自転車、マラソン、ウオーキングなどの関連施策も併せて実施してきたことなどにより、週１回以上スポーツをする市民の割合は、平成22年度の39.7％から令和２年度の66.6％と大きく増加しました。また、平成28年に開催されましたさいたまトリエンナーレ2016では、６万人の方々が作品を作る中で参加いただきまして、また延べ30万人の方々が御来場いただきました。これらの成果を踏まえると、一定の成果が上がったものと考えております。　また、福祉あるいは子育て支援についても力を入れてまいりました。細かい点については、あえて申し上げませんけれども、財政の決算ベースで言いますと、ちょうど私が市長に就任する直前の平成20年度の決算、それから令和元年度の決算を見ますと、扶助費を比較しますと2.31倍、平成20年度では568億2,000万円でありましたものが、1,313億8,000万円と、2.31倍に予算が増加しております。これは20政令指定都市の中で比較しますと、さいたま市が一番伸びていると。第２位の川崎市は2.11倍ですから、パーセンテージで言うと20ポイントも差が開いて、さいたま市はこの分野も力を入れてきたということになります。　さて、自己評価、採点ということにつきましては、難しい質問ではございますけれども、議員の皆様の御理解、御協力もありまして、こういったしあわせ倍増プランあるいは成長戦略など、９割から８割達成することができた。また、ゼロ歳から14歳の社会増が３年連続で全国第１位となったこと、あるいはさいたま市を住みやすいと回答された市民の割合が、調査開始以降最高値となる86.3％となったこと、調査開始の平成19年の74.0％から堅実に、また着実に、少しずつではありますけれども、伸び続けることができたこと。また、財政という意味でも、政令指定都市の中で財政力指数では３番目に高い。また、市民１人当たりの市債残高では、政令指定都市で２番目に低い健全な財政状況を続けているということでありますので、それらを考えると、おおむね90点くらいいただけるのかなと、自己評価したいと思います。　ただ、この点数がつけられるのは、議員からも御指摘のとおり、先人の皆さんあるいは議会の議員の皆さん、また職員、そして市民や多くの事業者の皆さんの後押しがあって、初めてこうした点数がつけられたと思っています。そういう意味では、多くの皆さんに支えられ、感謝しなければいけない、また感謝したい、このように思っております。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　それでは、次に移ります。　４期目に向けた市長の決意はについて。市長は、１月21日の記者会見で、４期目の出馬について表明されました。その記者会見で出馬する理由について、新型コロナウイルスへの対応であったり、または持続可能な都市づくりへとさいたま市をさらに進化させること、または500以上の団体、企業、グループからの出馬要請を受けたということを挙げられておりました。市長は、初当選直後の６月定例会に、市長の在任期間を３期12年とするいわゆる多選自粛条例案を提出されました。残念ながら６月定例会では閉会中の継続審査とされ、そして９月定例会においては、賛成少数で否決されております。これは、否決されたとはいえ、市長の公約の一つであります。そういった意味では、大変重たいものであると私は考えております。この公約を破ることについては、それなりに市民が納得する理由が必要であると思います。きちんとその理由を説明することが求められております。　市長は、１月21日の定例記者会見で、多選自粛条例をめぐり、上田前知事が若気の至りだったと発言したことについて記者から問われ、多選の弊害が社会全体で大きく問われていた時代とした上で、若かったのは事実、そのときの状況に少し流されていたところがあったのではないだろうかと述べられております。市長は、私が思うには、市長に残された最後の課題、これは初めて市長が選挙に挑戦した当時の清水勇人の思い、さいたま市を一つにを完結させることではないかと思っております。それは、合併直後から長きにわたり検討されてきた合併最後の課題とも言われる庁舎の位置に決着をつけることだと私は思っております。多選自粛条例の考え方について、その当時の思いと、現在の考え方についてお聞かせください。　あわせて、改めて出馬の理由と、その決意についてお聞きいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　阪本議員御質問の（２）４期目に向けた市長の決意についてお答えしたいと思います。　多選自粛の考えについては、平成21年の市長選挙時の公約として多選自粛条例の制定を掲げ、条例案に対する議論において、当時私から申し上げた理由は、市長は大変幅広い権限を有していることから、同一の者が長期にわたって在任することで生まれやすい弊害を防止するということでありました。自ら率先して、自分自身に関わるものを条例という形で提出させていただいたと述べさせていただきました。　私自身としては、同一の者が長期にわたり在任することは、様々な弊害を生み出しやすく、好ましくないのではないかという基本的な考えは変わっておりませんが、一方で現時点では、市長の任期として３期12年を超えることのみをもって、その弊害が大きいとは必ずしも言い切れないのではないかと考えております。ちょうど６月定例会に議案を提出し、そして様々な議論を議会の中でしていただきました。そういった議員の皆さんのいろいろな声あるいは９月に賛成少数で否決され、そのとき以降もこのことについては、私自身考えてきたところでもございますけれども、基本的には選挙によって与えられたこの４年間という任期を全力で全うしていく中で、自分自身を評価し、考えていくことが、一番適切ではないかと考えております。　次に、出馬の理由でありますが、私は平成21年に市長に就任して以来、一貫してさいたま市を一つにしたい。そして、責任と共感・共汗、徹底した現場主義、公平・公正・開かれた市政という３つの政治姿勢を堅持し、また市民一人一人が幸せを実感できるさいたま市、市民や企業から選ばれる都市を目指して、常に全力でかじ取りに当たってまいりました。現在、さいたま市は人口132万を要する大都市として成長しております。今回、私が立候補する理由の一つとしては、議員からも先ほどお話がありました。私は、現職の市長として、昨年来新型コロナウイルス感染症対策の先頭に立って、市民の皆さんや医療従事者などのエッセンシャルワーカーの皆様をはじめとした様々な立場の方々と共に、市民の命、そして生活を守るために全力を尽くしてまいりました。さいたま市がいまだ危機に直面している中で、さいたま市のリーダーとして、今ここで逃げるわけにはいかない。市民と一緒にこの新型コロナウイルスと戦っていく。そして、打ち勝っていく、そういう思いを大変強くしたということが、その第１であります。　そして、２つ目の理由は、これからまさに運命の10年と言われるさいたま市にとって大変大切な時期に、さいたま市をさらに進化させ、人口がピークを迎えると予想される2030年以後も持続可能な発展、また成長を続けられるまちにしていくことに、責任を持って取り組んでいきたいと考えています。その中には、議員からお話があったように、さいたま市をさらに進化させていくという中には、庁舎問題も含めて、さいたま市のこれからの持続可能な発展を続けられるまちづくりも含めて、さいたま市をさらに進化させていきたいという思いが、その中に込められていると思っていただければと思います。　３つ目の理由としては、約２か月の間に医療関係者や経済関係団体の皆さん、また企業、市民の皆様から、引き続きさいたま市をよくしていこう、ぜひ市長として次も頑張ってほしい、こういった声、出馬を要請する声を寄せていただきました。大変ありがたいことだと思っています。前回の市長選の際、４年前と比べても４倍以上の大変たくさんの皆さんが、そういった声を寄せていただきました。私は、市民の皆さんや事業者の皆さんと一緒に、この12年間市政をつくってきたという自負を持っています。そういう意味では、そういった皆さんから背中を押していただいた、激励をいただいたということはしっかり受け止めていきたい、市民の皆さんの声に応えたい、そういう思いであります。こうしたことを踏まえて、市民、企業の皆さんと現状の打破のための政策あるいは未来のビジョンを共に語り合いながら、さいたま市が持っている様々な可能性をさらに広げていきたい、さいたま市を市民の皆さんとともに希望へつなげるような、そんな一歩をさらに踏み出していきたい、そんな思いで出馬表明をさせていただいたところであります。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　ありがとうございます。しっかりと自分の言葉で決意について述べられたと思っております。ただ、もう少し市民に丁寧に、自ら３期12年と定めた以上、その説明をしっかりと今後市民に向けて発信していただきたいと思っております。　そして、先ほど述べられましたけれども、庁舎の問題について、次に移らせていただきたいと思います。市長は、施政方針で本庁舎整備について、市庁舎をさいたま新都心バスターミナルへ移転を進めていくということを表明されました。旧浦和市、旧大宮市、旧与野市における合併協議会において、新市の事務所の位置について、当分の間、現在の浦和市役所に位置を置く。そして、将来の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、市民の利便性を考慮し検討すること。そして、市民参加による審議会の設置など、速やかに検討を開始することが合意されております。　この合併協定書の合意に基づき、これまでの間、様々な検討が進められてきました。そして、さいたま市庁舎整備審議会では、本庁舎の基本的な考え及び機能について、そして規模、位置、整備の進め方等について審議され、その答申では、本庁舎の位置についてはさいたま新都心周辺、半径800メートルが最も望ましいとされました。これを受け、さいたま新都心周辺で３か所の候補地を選定し、調査が進められてきたと認識しております。　市庁舎の市民の関心については、昨年10月に埼玉大学社会調査研究センターが公表した調査によれば、新都心への移転に賛成が38％、現在のままでいいが37％でありました。こうした意見が二分される現在、移転における構想の内容や進め方、プロセスに相当の配慮がなければ、浦和対大宮という不毛な対立を生み、市を二分することになりかねない、そんな懸念があります。浦和市は江戸時代に中山道の宿場町として栄え、明治期に入り県庁が置かれたことで、行政、教育、文化において県の中心地として栄えてきた地域であります。また、後の埼玉大学や埼玉県立浦和高等学校、埼玉県立浦和第一女子高等学校が立地するなど、県下の教育普及の拠点ともなり、文教都市浦和の歴史を育んでまいりました。　浦和の庁舎については、明治時代に現在のロイヤルパインズホテルが位置する場所に、浦和町役場が置かれておりました。そして、1976年に現在の位置に完全移転し、現在に至るものであります。この庁舎の移転ともなると、これまでのまちづくりの方向性が一変します。単にその跡地をどのように活用するのかといった議論だけで済む話ではありません。浦和駅周辺を含めた浦和区、さらには旧浦和地域の在り方まで視野を広げて議論する必要があります。まずは、今後の浦和駅周辺のまちづくりの方向性について検討し、そのまちづくりの方向性を見据えた上で、庁舎跡地に求められる機能を定めていくことが必要と考えておりますが、見解を伺います。　また、市民からの意見を幅広くお聞きすることは大切であります。どのような方法で市民の意見を集約していくのか、お聞きいたします。　あわせて、まちづくりや跡地の利活用を検討する過程において、民間の持つノウハウやネットワークを活用することも考える必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。　次に、スケジュールについてお聞きいたします。合併30周年に当たる10年後を目途に移転を進めるということでありました。現庁舎の使用可能期間については、修繕することを前提とした上でありますが、今後15年間使用することが可能であるといった報告を受けております。10年後に移転するとする根拠は何なのか、御説明いただきたいと思います。　そして、庁舎の整備スケジュール及び現庁舎跡地の活用の検討スケジュールについてお示しいただきたいと思います。　また、市庁舎整備審議会の答申時には、コロナウイルスによる影響が考えられておりません。今後、行政運営のデジタルトランスフォーメーションの推進等で、業務の内容が大きく変化することが予測されます。機能や規模などについても大きな変化が生じる可能性があります。新庁舎の在り方などについても、再検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　阪本議員御質問の（３）市庁舎移転についての市長の考えについて御答弁申し上げたいと思います。　現庁舎地及びその周辺のエリアにつきましては、議員の御指摘のとおり、鎌倉文士に浦和画家と称されるゆえんとなった地域であり、埼玉県師範学校等が置かれるなど、文化芸術や教育分野において歴史のある文教都市を象徴する地域であると承知しております。現在もうらわ美術館や埼玉県立近代美術館、埼玉大学附属小中学校など数多くの文化、教育施設が周辺に集積しており、令和２年度のさいたま市民意識調査におきましても、今の地域を選んだ理由について、子供の教育環境がよいからと答えていただいた方が、特に浦和区では大変多かったという状況でございます。また、現在の埼玉県発足後約150年にわたって県庁所在地であり続けた歴史から、県都としての誇りがある地域と認識しています。　本庁舎の整備及び現庁舎地の利活用策の検討に当たりましては、全市的なまちづくりの観点から検討する必要があると考えております。具体的には、大宮駅周辺の商業、浦和駅周辺の文教という強みをさらに生かすとともに、本市の中央に位置し、合併の象徴でもあるさいたま新都心周辺に本庁舎を整備することで、両都心の機能をより充実させ、２つの都心の一体性をより高めて、本市のさらなる発展につなげていきたいと考えております。　エリアのまちづくりの方針については、既に庁内でプロジェクトチームを設置し、浦和駅周辺のまちづくりビジョンなどの構築に取り組んでいるところでございます。現庁舎地の利活用策の検討に当たりましては、議員御指摘のとおり、エリアのまちづくりの一環として推進していく必要があると考えていることから、まちづくりビジョンなどの状況を踏まえ、検討の具体化を図ってまいります。　次に、合併30周年をめどに移転を進める理由についてお答えしたいと思います。目標使用年数60年となる現庁舎の運用に当たっては、中規模修繕や執務室分散化等のコストなど、また建物の老朽化、機能の低下に起因する財政負担が今後も見込まれます。現庁舎の目標使用年数60年の前に新庁舎に移転することで、財政負担の縮減が実現されるとともに、他市の整備実績なども踏まえ、10年後の合併30年をめどに移転を進めるといった考えに至ったところでございます。本庁舎整備及び現庁舎地利活用に係るスケジュールにつきましては、周辺のまちづくりビジョンの検討を踏まえながら、来年度のしかるべき時期に基本構想等の策定等に取りかかってまいりたいと考えております。　また、事業を進める上で、議員御指摘の市民の皆様からの御意見や、また民間のノウハウの活用については、大変重要であると認識しております。適切な手法で実施してまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症等の影響等により、デジタルトランスフォーメーションのさらなる推進でありますとか、あるいは行政の働き方の変化が見込まれます。これらの対応につきましては、答申においても基本的な考え方及び機能において、効果的、効率的に行政運営が行える庁舎、長期的な視点から将来の変化に柔軟に対応できる庁舎とすべきと整理され、規模においても今後の社会経済状況や建築技術の進展、立地条件を踏まえ、建設段階までに市において必要に応じ加減されるべき性質のものと整理されていることから、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　この庁舎の問題については、大変デリケートな問題でありますし、特にここに今庁舎があるということで、それに伴っていろいろな営業がされたり、ここを中心としていろいろなまちづくりも進められてきております。その庁舎がなくなるという市民の意識が一番大事だと思っております。恐らくないところにあるものが建つということについての反対は、それほどないのかもしれません。ただ、あるものがなくなるといった反対意見は多くあるかと思っておりますので、丁寧に進めていかなくてはならないと思っておりますし、まずは現庁舎の跡地の在り方、これがこの問題の一番大事なところだと私は思っているんですが、そのような認識で進めるということで、市長、よろしいですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　先ほどの阪本議員の御質問にお答えしたとおり、現庁舎跡地の利活用について、これは非常に重要なことだと思っております。私自身も先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、庁舎の位置をどうするかという問題もありますけれども、これからのさいたま市、また浦和のまちをどういうふうにしっかり形成して、そして新しい時代に対応する持続可能な発展ができるまちをつくっていくのかという視点が、最も重要な視点であろうと思っております。そのためには、この跡地がどのように活用され、そしてまちづくりに寄与していくのか。そして、これまで先人の皆さんの思いあるいは住んでいらっしゃる住民の皆さんの思いなども十分に酌み取りながら、また民間の皆さんのいろいろな御意見あるいはノウハウなども活用しながら、これらをしっかり検討していきたい、このように考えております。

○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　よろしくお願いしますということしか言えないんですが、庁舎の件については、これまでの合併協定書に基づいて移転というようなお話が出ておりますけれども、ちょうど20年たっております。そのときの市民の意識、合併したときの市民の意識は、まだまだ浦和対大宮、この浦和にある庁舎を大宮に絶対移すな、その意識が多分旧浦和の市民の中にはあったでしょう。そして、大宮市民からすると、浦和に置いておく必要はない。何で浦和から大宮に持ってこないんだ、こんな意識があったことは間違いないと思います。しかし、20年たっている今、市民の意識はどうなのかといったところをもう一度考えていただいて、市民の意見をどのように捉えていくのかということも大事な視点だと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に移らせていただきます。コロナ禍における予算編成についてであります。これまでの外食自粛や休業、時短要請による影響で景気が悪化してまいります。税収が落ち込むことが予測されております。その一方で、検査や医療体制の充実、経済支援などで支出は膨らんでまいります。感染症防止対策や経済活動支援のための臨時的な支出も引き続き必要になることから、収入減と支出増で収支のバランスが大きく崩れてまいります。不測の事態に備えて、年度間の財政調整のために積み立てられました財政調整基金についても、これまでのコロナ対策や税収減に対する財源補填のために取り崩されております。収入に見合った支出に抑えるためには、これまで実施してきた施策、事業を抜本的に見直し、市民サービスを縮小せざるを得ない状況になっているのかなと思っております。予算編成に当たり、どのような工夫をされたのか、併せて今後のコロナ感染症をどのように予測し、どのような対策を行うのか。そして、その予算額は幾らになるのか、お伺いさせていただきます。　また、今回の予算編成に当たり、どのような思いで当たられたのか、市長の思いについてもお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　阪本議員御質問の（４）コロナ禍における予算編成についてお答えしたいと思います。　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、市税収入の大幅な減少が見込まれる中、令和３年度予算編成におきましては、感染症への対応を第一とし、既存事業全般にわたり、これまで以上にＰＤＣＡサイクルに基づく見直しと優先順位づけを行い、限られた財源を効率的、また効果的に活用することを基本方針としたところでございます。その結果、令和３年度当初予算では、市民目線、コスト意識の視点に立ち返り、全庁挙げて事業の必要性、また有効性を検証し、大胆な見直しや創意工夫による経費節減等を通じて、約70億円の財政効果額の捻出を図るとともに、地方交付税等の地方財政措置及び財政調整基金を活用して予算編成を行いました。　次に、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後の感染症の終息の見通しはいまだ明らかではありませんが、市民の命と生活を守るために、令和２年度に引き続き感染症に係る検査を着実に実施するとともに、病床確保や患者の受入れを行った医療機関への補助などの支援を行い、年度を通じて検査体制や医療提供体制を確保してまいります。また、国、県、医療機関等と連携を図りながらワクチン接種体制を整備し、速やかに予防接種を実施するなど、感染拡大防止の取組に全力を尽くしてまいります。これら新型コロナウイルス感染症対策事業に係る予算額は、合計で約113億円となります。　令和３年度当初予算編成に当たりましては、非常に厳しい財政状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症や自然災害への対策を一層強化すること、さいたま市誕生20周年を契機に、新たな未来を開く取組を進めること、新しい時代に対応した行政運営とデジタルトランスフォーメーションの推進を重視しました。さらに、新たな総合振興計画を円滑にスタートさせるため、重点戦略事業をはじめとした本市が目指す将来都市像の実現に貢献する事業に、予算を優先的に配分いたしました。こうした考えの下、新型コロナウイルス感染症拡大による難局を乗り越え、さいたま市の新時代へ前進するための予算として編成いたしました。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　それでは、次に移らせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いさせていただきます。（１）ワクチン接種についてであります。新型コロナウイルスの感染抑制のために、緊急事態宣言が再発出されております。今なお解除には至っていないような状況であります。その中でワクチン接種に対して、国民の期待は大きなものがあります。厚生労働省と川崎市は１月27日、新型コロナウイルスワクチンの接種開始を前に、実際の会場を想定した訓練を行っております。訓練会場となりました川崎市立看護短期大学では、体育館に接種会場が設営され、医師による問診や接種、副反応のチェックのための待機まで、実際の動きにかかる時間の確認などを行っております。その中で問診にかかる時間など、課題も見えてきたところであります。　本市においては、新型コロナウイルスワクチン対策室が設置され、今まさに集団接種に向けた準備が進められていると思っております。集団接種会場や医師、医療スタッフの確保、接種券の発送、市民からの問合せ対応など、そのほかにも誰がいつ接種したかなどの情報管理など、また副反応が起きた場合の体制づくりなど、様々なことを想定し、準備を進めていかなくてはなりません。その中で練馬区では、個別接種と集団接種を組み合わせて行うことを検討されているようであります。本市でも秋ヶ瀬公園などを利用して、ドライブスルー方式での接種など工夫が考えられると思っておりますが、現在までの準備状況についてお聞かせください。　また、組織体制についてでありますが、早急な対応、判断が求められていることを考えれば、意思決定が早く、そして権限を持った市長直轄の組織とするべきと考えておりますが、見解を伺います。　続けていきます。（２）職員のリモートワークの推進についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、民間企業ではテレワークの導入が一気に進められております。しかし、地方自治体においては、なかなか進まないのが現状であります。窓口業務が多いことや、セキュリティー対策に不安があることなどが、導入を妨げる理由に挙げられております。しかし、導入を進めている自治体もあります。感染症拡大の状況下においても、市役所業務は止められません。そのためにも職員のリモートワークや時差出勤、分割出勤など、感染者が出ても業務を継続できるような体制を整える必要があります。本市の現状と課題について、併せて今後の取組についてお伺いさせていただきます。　次に、失業者に対する就労支援について伺います。新型コロナウイルスの影響で職を失った方を対象に、人材が不足する介護や障害福祉、保育、放課後児童クラブなどへの転職支援のための就業支援講習会などを積極的に行う必要があると考えます。厚生労働省は介護人材の確保のために、新たな返済免除付貸付事業の創設を発表されました。２年間、介護、障害福祉職員として従事した場合、借りた介護職就職支援金の返済を全額免除とするものであります。人材の市外流出を回避するため、市内で２年間働くことを条件に独自に上乗せする支援をすることで、転職支援を行うべきと考えます。本市の失業者就労支援の現状、そして今後の取組についてお伺いさせていただきます。　次に、飲食店への支援についてお伺いさせていただきます。緊急事態宣言が発出され、飲食店をはじめとする飲食関連企業を取り巻く経営環境は大変厳しい現状に直面しております。既に本市では、飲食店に対してテークアウトやデリバリー事業を始める事業者に対して、梱包容器やチラシにかかった費用を対象に、上限５万円まで補助する事業を開始しております。しかし、飲食店が自らデリバリーを始めるのは、かなりハードルが高く、簡単ではありません。デリバリーサービスを行っている事業者と連携を行うのが一般的であると思います。　そのような中で、戸田市ではテークアウトや宅配を利用した際に、利用者が販売価格の半額で購入できる仕組みを構築し、実施しております。また、千葉市では出前利用促進キャンペーンとして、出前に係る送料を無料とする取組が行われております。デリバリーの配送料を補助し、需要を喚起する制度をつくることで、市全域の飲食店支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。今後の飲食店に対する支援策についてどのように考えているのか、併せて伺います。　また、融資や業種転換あるいは廃業相談など、ワンストップで行える窓口が必要と考えますが、その点についてもお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　阪本議員御質問の２、新型コロナウイルス感染症への対応についての（１）ワクチンの接種についてお答えしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的とした今回のワクチン接種事業は、いかに安全かつ迅速に重症化リスクの高い方を優先して接種を進めるかが鍵となる事業であると認識しております。そこで、ワクチン接種に係る準備体制でございますが、厚生労働省が１月25日に新たに示した接種券の送付及びワクチン接種等のスケジュールに沿って、事業が円滑に推進できるよう取組体制を強化しているところであります。　次に、ワクチンの接種会場につきましては、本市においては医療機関における個別接種を中心に据えつつ、接種医療機関が少ないエリアにおいては、集団接種会場を設けるというように、個別と集団を併用した体制を確保してまいります。既に市内４医師会の御協力の下、２月４日時点で200を超える医療機関で個別接種ができるよう調整を図るとともに、集団接種が可能な10区役所及び公共施設等の絞り込み作業を進めております。　最後に、１月20日付で設置しました新型コロナウイルスワクチン対策室の組織体制についてでございますが、他の新型コロナウイルス感染症対策や従来の予防接種業務との連携を図る必要があることから、保健所の室として位置づけました。人員体制ですが、当初、予防接種業務に精通した職員を中心に９名を配置しておりましたが、２月10日付でさらに３名の職員を増員します。加えて、全庁からの応援職員のうち４名を対策室に配置しまして、今後計16名の職員で安全かつ迅速なワクチン接種に取り組むこととしております。　また、議員御指摘のとおり、迅速な意思決定が求められる場面も多いことから、所管からの定期的な報告と打合せの機会を設定しまして、直接私がその準備状況を聞いております。既に１月29日から開始しました。これを定期的にやっていくことで、部局間の調整の問題あるいは準備への早急な意思決定については、そこで対応していきたいと考えております。今後も市民の皆様が安心して速やかにワクチン接種ができるような盤石の対策を講じてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　阪本克己議員の御質問の２、新型コロナウイルス感染症への対応について、（２）職員のリモートワークの推進についてお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下においても、真に必要な業務が継続できるよう、新型インフルエンザ等対策業務継続計画における業務継続方針等に基づきまして、各局区等におきまして業務の優先性の精査や優先性の低い業務の縮小、先送りを進めてまいりました。また、在宅勤務の試行導入やサテライトオフィスの増設によるリモートワークの推進をはじめ、時差出勤や週休日の振替による分散勤務を積極的に実施し、職員の接触を低減する取組を行ってまいりました。このうちリモートワークに関しましては、昨年11月にテレワーク推進月間として、特に管理者が率先してリモートワークの実施に努めるよう周知啓発を行ったほか、本年１月には、総務省のテレワークマネジャーによる管理職向けの研修を実施したところでございます。　また、１月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受けまして、緊急事態宣言下における職員の接触機会低減等の取組強化について通知を発出し、保健所、その他新型コロナウイルス対応部署や窓口業務を主とする部署等を除きまして、職員の接触率の数値目標を50％と定め、リモートワークや時差出勤などを活用した職員の接触機会の低減に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、地方自治体では窓口業務など業務の性質上、リモートワークが難しい部署が存在しており、また職員が在宅勤務するためのモバイル端末やネットワークの整備には、相応の経費が必要であるほか、情報漏えいを防ぐためのセキュリティー面での課題もございます。このため、現在ＤＸ推進本部に設置いたしましたテレワークワーキンググループにおきまして、先ほど申し上げた課題の解決に向けた検討を鋭意進めているところでございます。　また、こうした検討と併せまして、リモートワークをさらに推進するために、職場以外で実施できる業務と、職場で行わなければならない業務の切り分けに取り組むとともに、職員の接触率を下げるために、週休日の割り振り変更等を積極的に活用してまいります。　続きまして、（３）失業に対する就労支援についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルスの影響で失業した方などを含め、働く意欲を持つあらゆる求職者の就労及び市内中小企業の人材確保に向けた支援策に取り組んでいるところでございます。議員御質問の介護人材の確保のための新たな返済免除付事業の創設につきまして、本市といたしましては事業者へ制度を周知するとともに、県に対し本事業を活用して人材確保を推進していくよう働きかけてまいります。　また、失業した方を支援するために、市の非常勤職員として雇用する取組につきまして、昨年の６月から新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇、雇い止め、内定取消しとなった方を、会計年度任用職員として採用する取組を行っております。なお、現在市の就労支援施設でございますワークステーションさいたまにおいて、国が行う職業相談、紹介と連携し、就職に至るまでのワンストップ就労支援を実施しており、その中で対象者別の就職支援セミナーなどを実施しております。また、埼玉労働局と締結した雇用対策協定に基づく総合的な雇用対策推進の取組として、人材の不足する福祉分野を対象とした就職面接会も実施しているところでございます。今後も引き続き雇用情勢に応じた就労支援策について、積極的に市としても取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、飲食店への支援についてお答えいたします。本市では、緊急事態宣言の発出を受けまして、飲食店等を支援するため、昨年第１期において、多くの事業者に御利用いただきましたデリバリー代行事業者への登録に係る初期費用も対象経費に含めましたテイクアウト・デリバリー新規参入補助金事業を、第２期として実施しております。　議員御指摘の需要の喚起による飲食店支援についてでございますが、本市では登録されている飲食店でのデリバリーやテークアウトでも活用いただける消費喚起策として、プレミアム付商品券事業や、本年１月にはキャッシュレス事業者と連携したポイント還元事業第２弾を実施し、いずれの事業も多くの方々に御利用いただいているところでございます。また、令和２年２月５日から公益財団法人さいたま市産業創造財団において、新型コロナウイルスに関する経営・金融特別相談窓口を設置し、飲食店も含めた市内中小企業者に向けて経営相談や資金繰り等、ワンストップでの全面的な支援を実施しております。引き続き、国、県の動向や飲食店など関係事業者の御意見を踏まえ、今後も必要な経済対策を実施してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　それでは、次に移らせていただきます。　３番、教育行政方針についてであります。（１）ＧＩＧＡスクールさいたまモデルについて、中央教育審議会では、令和２年10月に「「令和の日本型教育の構築」を目指して」をまとめました。その中でＧＩＧＡスクール構想を通じて、個別最適な学びの重要性について述べております。ＩＣＴを活用し、専門性の高い教師による児童生徒一人一人の特性や進度に応じた学習の提供、探究的、協働的な学び合いを進めていく必要があります。さいたま市教育委員会では、ビズリーチと連携して、ＧＩＧＡスクールさいたまモデルの実現に向けて、教育デジタルトランスフォーメーションの推進のためのプロフェッショナル人材を公募し、現在ＩＴやＩＣＴに特化した人材４名がさいたま市教育委員会で業務を進めております。　そこで、ＧＩＧＡスクールさいたまモデルについて、３点ほどお伺いさせていただきます。全国の学校に先駆け、さいたま市ではＩＣＴ人材を活用しておりますが、現在、現段階でよろしいのですが、その成果について、まずはお伺いさせていただきたいと思います。　次に、さいたまモデルの特色についてお伺いさせていただきます。また、誰一人取り残さない教育をどのように実現していくのかについてもお伺いさせていただきます。　そして、最後になりますが、家庭でのＷi－Ｆi環境づくりや教師のタブレットの整備など、今後解決していかなくてはならない課題も多くあると思いますが、どのような課題があり、今後それをどのように解決していくのかについてお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　阪本克己議員の御質問の３、教育行政方針について、（１）ＧＩＧＡスクールさいたまモデルについてお答えいたします。　今般のコロナ禍により、当初2023年度に完了予定であった国のＧＩＧＡスクール構想は加速化され、本年度中に前倒しされることになりました。時間的に余裕がない状況での構想の実現に向けて議論を繰り返す中、教育の分野では人材が不足しているインフラ、セキュリティー、そしてデジタルコンテンツ等の分野において、外部のデジタルトランスフォーメーション人材と協働していくことにかじを切ることといたしました。コロナ禍で社会全体の働き方が大きく変わり、国も兼業、副業の可能性を探っている最中でございましたので、そのシステムを活用し、すばらしい知見を持ったＩＴスペシャリストの方々と出会うことができました。現在、彼らと協議を重ね、構想の青写真を共に描きながら、ＧＩＧＡスクール構想の実現を進めているところでございます。　次に、さいたま市モデルの特色について、また誰一人取り残さない教育をどのように実現するかにつきまして申し上げます。ＩＣＴを活用することにより、教員は日々の授業を振り返る中で、子供たちのスタディーログ、学習履歴でございますが、そこから一人一人の学習状況を詳細に把握できるようになります。これを基に、学習につまずいた子供たちには、それを補完する演習問題や解説動画、学習進度が速い子供たちには、より難易度の高い問題や知識を深化させる動画等、一人一人に適した学習コンテンツを、それぞれのタブレット端末に即座に発信することができます。これまで実践してきた一人一人に寄り添い、丁寧に学習支援をしていくことはもとより、加えてＩＣＴの強みを最大限活用し、学習者の持つ個別性の高いニーズに即時にアプローチすることで、誰一人取り残さない教育を実現してまいります。そして、この取組そのものが、さいたまモデルの最大の特色でございます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想を推進するに当たっての課題でございますが、議員御指摘のとおり、何点かございます。家庭のＷi－Ｆi環境づくりにつきましては、その解決に向けＷi－Ｆiルーターの貸出しや就学援助世帯へのオンライン学習通信費の支援を実施してまいります。教師用タブレット端末につきましては、校務と授業で活用できるよう整備を進めてまいります。この整備により、教員もクラウドに接続することができるようになり、子供たちの学習状況を即座に把握したり、デジタル学習教材等を容易に取り出し活用したりして、新たな授業をデザインしていけるようになります。　その他の課題といたしましては、校内の全てのタブレット端末を同時に接続した場合のネットワーク状況についての検証があり、テストを繰り返しながらよりよいネットワークにしてまいります。そして、何よりも乗り越えるべき課題は、教員のＩＴリテラシーの向上です。この解決を図るために、組織的な研修体制や各学校が自走できる仕組みを構築するなど、ＩＴスペシャリストと連携しながらさいたま市ＧＩＧＡスクール構想を推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　次に、義務教育学校についてお伺いさせていただきたいと思います。　１月20日、教育長が義務教育学校の設置について記者発表されております。義務教育学校とは、小学校の６年間、中学校の３年間の義務教育を９年間の一貫したカリキュラムで運営する新たな学校のことで、学校教育法の改正で2016年度から市町村の判断で設置できるようになりました。翌2017年には、国立で２校、公立で48校だったのが、2020年現在で国立で４校、私立で１校、公立で121校存在しております。急速に増えてきたと言っても過言ではないと思っております。この義務教育学校のメリットは、子供のつまずきの原因の一つである中１ギャップの解消、または９年間カリキュラムが一貫しているということで、中学校の学習内容を小学生のうちから前倒しして学習したり、またカリキュラムを地域の実情に合わせて変更したりすることができることが挙げられております。　また、デメリットとしては、子供は９年間同じ環境に身を置かなくてはならないため、人間関係が崩れてしまった際の怖さがあります。さらに、小学校の教員免許と中学校の教員免許の取得条件が異なるため、一貫して同じ先生に教えてもらうためには、先生が小学校、中学校の両方の免許を取得しなくてはならないなどの課題もあると思っております。　そこで、何点か伺いますが、まず教育長が考えるさいたま市における義務教育学校とはどのようなものなのか。そして、さいたま市に義務教育学校を創設するメリット、目的についてお聞かせください。　また、この義務教育学校をつくるに当たり、どのような課題があり、その解決方法についてお聞かせください。　あわせて、さいたま市のどこに義務教育学校をつくる予定なのか、今後全ての小中学校を義務教育学校とするのか、今後の予定についても併せてお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　阪本克己議員の御質問の３、教育行政方針について、（２）義務教育学校についてお答えいたします。　本市における義務教育学校は、義務教育９年間の連続性を重視した教育課程の編成と指導体制の構築により、学校教育の質の向上に加えて、過大規模、小規模など学校規模の不均衡の解消を目指しております。設置のメリットでございますが、義務教育学校では児童生徒にとって心身共に大きな成長を遂げる９年間を、４、３、２年制など発達段階や学校の実情に応じて柔軟に学年を編制できることで、きめ細やかな指導が可能となります。また、議員御指摘のとおり、いわゆる中１ギャップの解消のため、義務５年生から７年生までの連携を強化したり、義務１年生から９年生までの９年間が協働的に学ぶダイナミックな教育課程を編成したりすることで、学力のみならず、豊かな人間性を育成する教育を実現することができます。さらに、小学校教員のきめ細かな指導力と中学校教員の高い専門性を生かした指導力のベストミックスによる教育実践や成果を市全体に広めることで、全ての小中学校における連携、協働体制を強化し、市全体の学校教育の質の向上を図ることが期待できます。　義務教育学校設置の課題でございますが、議員御指摘のとおり、小学校、中学校両方の免許保有の問題もございますが、何よりも教育は人なりと申します。義務教育９年間を見通した教育課程を深く理解し、指導に当たることができる教員による質の高い指導体制の構築を最重要課題と捉えております。義務教育学校では、小中学校の教員がこれまでの指導に携わってきた校種を越えて、それぞれの違いや特徴を認め、多様性を享受し、新たに一つの指導体制を構築する必要があります。そのためにも、これまで以上に小中一貫教育を推進する中で、義務教育の連続性、系統性への理解や指導力の向上など、教員の力量形成に努めてまいりたいと考えております。　最後に、どこに義務教育学校を設置していくかについてでございますが、まずは令和３年度に過大規模校への対策とさらなる教育の質的向上を目指して、武蔵浦和駅周辺地区に義務教育学校設置に向けた基本計画を策定してまいります。今後の設置につきましては、１小学校１中学校区、校舎が隣接しているなど地理的条件や、先進的に小中一貫教育に取り組んでいるなど教育活動の面で条件が整った学校について、地域の皆様の声をお聞きしながら検討を進めてまいります。　教育委員会といたしましては、全ての市立小中学校を義務教育学校に移行していくということは考えておりません。小学校104校、中学校57校にとって最適な教育環境で教育実践ができることを第一に、保護者や地域の皆様と議論を重ね検討を進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　それでは、次に移らせていただきます。　水害に強いまちづくりについてお伺いいたします。一昨年の台風第19号は、本市誕生以来最大の被害をもたらしました。今後も同等クラスの台風が直撃すれば、荒川、利根川の堤防決壊も想定されます。決壊しないまでも、本川が計画高水位を超えると支川の水門が閉じられ、桜区の油面川のように内水氾濫を起こします。また、調整池の整備や河川改修が完了しなければ、岩槻区の慈恩寺地区のように内水氾濫を起こします。荒川、利根川については国の直轄管理、一級河川は県の管轄となっており、市としては権限は有しておりませんが、一方で準用河川、普通河川については、市の管理となりますが、現在さいたま市には河川管理条例はございません。条例制定により、生命及び財産の確保、水資源の有効活用、河川環境の保全、河川の適正利用など全庁的に基本理念を共有し、取組がなされることが期待されます。総合的な準用・普通河川管理条例の制定が必要だと考えますが、見解を伺います。　さいたま市には、河川に関する中長期的に見通す計画がございません。総合振興計画や都市マスタープランに抽象的に表現されているにすぎません。河川と下水道などの連携だけではなく、農業、公園、学校など、あらゆる公共のスペースに関して大規模水害を防ぐ仕掛けをしていかなくてはなりません。河川改修、調整池の整備、自然や農地を利用した遊水地の整備、流域貯留施設や雨水管の整備など、河川整備基本方針、計画だけではなく、さいたま市流域管理総合計画の策定を求めます。また、水害に強いまちづくりに向けて、河川行政に対する組織強化も行うべきと考えますが、見解を伺います。　あわせて、排水処理を行うに当たり、排水車の配備、これは当然なことだと私は思っておりましたけれども、今のところさいたま市には排水車の配備がございません。排水車の配備について求めますが、御見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　阪本克己議員の御質問の４、水害に強いまちづくりについて、（１）河川管理条例の制定についてお答えいたします。　本市では、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴いまして、平成25年３月にさいたま市準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例を制定し、準用河川における技術的基準については定めたところでございます。ただ、本市におきましては、普通河川における管理条例について、現在のところ制定されておりません。管理条例は、一定の行為への規制、占用などに関して規定することにより、河川の適正な機能を維持する上で重要なものであると認識しております。また、水防の観点からも、不法占拠による河積阻害の防止など重要なものであると認識しております。今後、他都市での事例などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、流域管理総合計画の策定についてお答えいたします。本市では、これまで治水対策として準用河川の改修や雨水管、貯留施設の整備に取り組みまして、浸水被害の軽減を図ってきております。また、公共施設の整備や民間による開発行為の際には、さいたま市総合雨水流出抑制対策指針やさいたま市開発行為等に関する道路等及び排水施設技術基準に基づきまして、雨水流出抑制を進めてきているところでございます。また、台風や大雨の際の水防活動につきましては、さいたま市地域防災計画やさいたま市水防計画に基づき活動することとしているところでございます。　近年、頻発している激甚な水害や気候変動を踏まえまして、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わるあらゆる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する流域治水への転換が必要であるとの観点から、国は先日、流域水害対策に係る協議会等の法的枠組みを創設する流域治水関連法案を閣議決定し、今国会での成立を目指しているとお聞きしているところでございます。本市におきましても、国の動向を注視しつつ、水害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　御指摘がございました排水車についてでございますが、過去の風水害時には、市民の方からの通報に応じまして仮設ポンプ等を設置し、対応をこれまでしてきておりましたが、近年の集中豪雨等による被害状況を鑑み、他都市での排水車導入事例が増えてきたことも踏まえ、本市において導入について調査研究を行ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　排水車の配備、これは当たり前かなと思っておりますし、今年度の予算の災害対策、これは柱ですから、ぜひとも早急に排水車の整備については進めていただきたいと思っております。　それでは、次に５番目、スポーツを通したまちづくりについて伺います。（１）さいたまスポーツシューレについてであります。一昨年、さいたま市とさいたまスポーツコミッションは、埼玉大学のほかに浦和レッズと大宮アルディージャ、ＮＴＴデータ経営研究所、ラフレさいたまなど、事業に参画する７者と連携協定を結び、さいたまスポーツシューレが動き出しました。大きな期待をしたところでありますが、さいたまスポーツシューレは施設の整備はなく、既存のスポーツ施設群を活用し、宿泊、飲食業者や大学、企業と連携するネットワーク型のスポーツシューレであります。非常に分かりづらく、実態が見えておりませんし、全く話題性にも欠けております。　本市は、さいたまスポーツコミッションやＮＴＴコムウェア、ＮＴＴデータ経営研究所とさいたまスポーツシューレに関する連携協定を締結して、女子ラクロスの試合でＩＣＴの活用実験を行ったと聞いております。選手に専用の装置を身につけてもらい、走った距離や速度、心拍数などのデータを収集し、分析を行ったということでありますが、その結果についてどうだったのか、その後の活用はどのようになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。　また、コロナ禍でありますので、クリテリウムや各種イベントが中止になるほか、大会誘致もできない今だからこそ、スポーツシューレに関して必要な宿泊を有する拠点の整備に向けた準備が、今以上に一層進められるのではないかと思っておりますが、さいたまスポーツシューレの現状、そして今後の展望についてお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　阪本議員御質問の５、スポーツを通したまちづくりについて、（１）さいたまスポーツシューレについてお答えしたいと思います。　初めに、本市のスポーツシューレにつきましては、市内に集積するスポーツ施設群等を活用し、スポーツをする場、学ぶ場を確保するとともに、企業、大学、団体等が持つ知見や技術を活用した実証研究など、新たなスポーツ産業の成長の場とすることで、民間力を最大限に活用した取組を進めることとしております。　議員の御質問にございますＮＴＴデータ経営研究所の協力の下、日本ラクロス協会との連携により行ったラクロス競技におけるＩＣＴを活用した実証研究は、その後も日本ラクロス協会との大会誘致などの関係強化につながっております。また、この実証研究から発展した形で浦和南高等学校の運動部の部活動にＩＣＴを活用し、生徒たち自身が画像分析や練習内容の検討などを行うことで、創造性や決断力、柔軟性といった座学の勉強では得にくい力をスポーツを通じて得られることについて、実証プロジェクトにより効果の確認を行っており、去る１月27日には教育関係者に向けた報告会も行ったところでございます。　今後の展望としましては、この実証プロジェクトで得られた知見を生かし、来年度以降は対象校の拡大と併せ、さらにデータと理論に基づく多様なトレーニングやけがの予防、栄養管理、メンタルケアの観点に基づく指導等を加えることによって、教育委員会が目指すＩＣＴを活用したスマート部活動の実現に向けた支援を行ってまいります。　次に、議員御指摘の拠点整備に向けた取組についてでございますけれども、企業や大学、プロスポーツチーム等と連携したシューレ事業に基づく国内外からの合宿、講習会の誘致やスポーツに係る製品開発などの協議を進めていく中で、宿泊やミーティング、研究施設などの需要があることも分かってまいりました。今後はソフト事業のさらなる充実と併せ、これらの施設につきましても民間力を最大限に活用した形での誘致、整備に向けて、公民プラス学の連携により検討していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　ぜひよろしくお願いいたします。非常に期待していたところでありますので、特にスポーツシューレはなかなか実態が見えてこないということなので、まずは拠点の整備が多分第一歩かなと私は思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　それでは、次に（２）桜区のまちづくりビジョンの策定についてお伺いさせていただきたいと思います。さいたま市の人口は、毎年１万人程度ずつ増え続けております。しかしながら、桜区の人口については、一向に増加しておりません。再開発や区画整理事業など流入を促すような事業が全く行われてこなかったことが、一つの原因ではないかと私は思っております。これまでの桜区の魅力について、または桜区のまちづくりについては、一般質問や代表質問において、荒川河川敷にある秋ヶ瀬公園や桜草公園、荒川総合運動公園や荒川彩湖公園などの公園群を、国、県、近隣市と連携して回遊性を高めながら一体的な整備を進めることで、国内外に都心にある国内最大級の公園、ウエストパークとして発信することや、荒川河川敷周辺の公園にあるサッカー場や野球場、テニスコート、ラグビー場などのスポーツ施設、またはサイデン化学アリーナ、浦和西体育館など、こういった屋内施設、またはレッズランドやゴルフ場など、民間施設を活用したスポーツシューレなどを提案してまいりました。　しかしながら、桜区全体のまちづくりにはなかなかつながってこないのが現実であります。利活用について検討が進められております衛生研究所の跡地については、県から市に照会がありまして、配水場の整備など調査しましたが、断念したというところであります。ここに何を造るのか、何を誘致するのかといった議論をすることだけではなく、桜区全体のまちづくりの方向性を考えて検討するべきだと私は思っております。　残念ながら、桜区のまちづくりの方向性については、総合振興計画の各区の特徴と将来像、この中に数行述べられているにすぎません。今、桜区には大きなチャンスがあると私は思っております。西浦和駅周辺のまちづくりが進められていること、田島団地の建て替えが始まること、スポーツシューレの事業が進められていること、または衛生研究所跡地利活用が検討されていること、またはコロナ禍でも密を避けられる広大な公園を使ったイベントの開催も可能であること、または荒川調整池、油面川の排水機場の整備など、水害対策が進むこと。しかしながら、各事業は単体で進められております。桜区全体のまちづくり、この観点が抜け落ちているような気がします。だからこそ、桜区全体を見据えたまちづくりビジョンが必要だと私は考えております。　しかしながら、ビジョン策定となれば、それなりの調査が必要ですし、時間もかかることは分かります。まず、その第一歩として、自治会や区内で活動するＮＰＯ団体など、幅広い意見を集約するような協議会的な組織を立ち上げることからスタートしてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　阪本克己議員の御質問の５、スポーツを通したまちづくりについて、（２）桜区まちづくりビジョン策定についてお答えいたします。　初めに、桜区のまちづくりの方向性についてでございますが、桜区の特性といたしまして、都市化の進んだ本市の中において、荒川や鴨川等が流れており、秋ヶ瀬公園や荒川総合運動公園等の自然豊かなグリーンベルトを形成するなど多くの自然環境を残していることや、基幹道路沿いに流通業務施設や工場が立地していることでございます。また、サクラソウ自生地やハンノキ林等の植林地や市民活動等の拠点となるプラザウエスト、市民の憩いの場となっている桜環境センターなどの地域資源がございます。　こうした桜区の特性等を踏まえまして、さいたま市総合振興計画基本計画の中では、桜区の将来像として、３世代がつくる元気なまち、自然があふれ、人々が触れ合う住みよい環境を掲げております。また、まちづくりのポイントとして、自然と便利さが調和する住みやすいまちづくり、子供、高齢者、障害者等全ての人に優しいまちづくり、安心して暮らせる安全なまちづくり、全ての人が参加するまちづくりを掲げ、まちづくりの方向性を示しております。こうした区の将来像などの実現に向けまして、現在サイデン化学アリーナや浦和西体育館などの活用、レッズランドと埼玉大学などと連携したスポーツシューレ事業の推進、またＵＲ都市機構と地域の価値向上を図るための基本合意書を締結し、西浦和駅周辺地区のまちづくりの推進を図るなど、各事業を推進しているところでございます。また、桜区区民会議から御提案いただいた（仮称）ウエストパーク構想などに関連する事業では、荒川彩湖公園から桜草公園に至るルートへの案内板及び路面標示の設置などを行ってまいりました。　協議会の設置についての御提案でございますが、議員御提案の内容に対しまして、まずはスポーツ文化局をはじめ、経済局や桜区役所などの関連部局と連携を取りながら、区民からどのような意見が寄せられているかといった情報共有を図るとともに、区民への情報発信や区民からの意見聴取などについても、さらに充実できるよう意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　もう少し前向きな答弁をいただきたかったところでありますが、まずは庁内で連携を取りながら連絡調整していくということでありますので、それはどのような形で発展するのか、非常に期待させていただこうと思うんですが、この件については、今後も代表質問なり一般質問で進捗についてもお伺いさせていただきますので、ぜひとも何も進んでいないということではないように進めていただきたいと思います。　それでは、次に移らせていただきます。文化芸術都市創造に向けて。コロナ禍でのさいたま国際芸術祭の開催は、一定の意義があったと考えます。他自治体の文化芸術関連事業が軒並み中止となる中で、大きな事故もなく開催できたことから全国的に注目を集め、美術関係者からも一定の評価を得ることができたと認識しております。今回の国際芸術祭の反省と成果を今後につなげることで、文化芸術の創造性を生かしたまちづくりを行うことができるとの観点から、何点か質問させていただきます。　さいたま国際芸術祭2020についてであります。アーティスト、ディレクター、キュレーターの男女比率はどうだったでしょうか。ジェンダーバランスなどの観点が必要不可欠になるという意識が醸成しつつあります。見解を伺います。　広報関係が弱かった印象がございます。ＳＮＳ戦略、マーケティング戦略、メディア対策をしっかりと構築する必要があると私は思っているんですが、いかがでしょうか。原因と今後の改善策をどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。　次に、（２）のほうでございます。文化芸術都市を形づくっていくのは、やはり人であります。人材育成を積極的に行っていくことが、今後の文化芸術都市創造につながるのではないでしょうか。まずは、アーティストについてお伺いさせていただきます。アーティストの持続的な地域の関わりを担保できるようなレジデンスや活動場所など、持続的な場を創設すること、またアーティストが活動を続けられる仕事の創出に取り組む必要があると考えます。また、単にアーティストを助成するだけではなく、アーティストと企業をつなぎ、アスリートのような企業所属をあっせんすること、アートプロジェクトにクラウドファンディング型のふるさと納税を適用することはいかがでしょうか、見解を伺います。　次に、市民についてであります。市民プロジェクトの継続と市民アーティストの育成を図ること、市立学校などの教育現場や社会福祉施設との連携を進めることを考えますが、いかがでしょうか。　また、サポーターなど市民の継続的な参加をより拡大し、サポーターを継続してグリップしていく努力も必要と考えますが、見解を伺います。　さらに、事務局体制についてでありますが、定期的に人事異動がある行政の所管部分で、芸術文化に特化したプロフェッショナル人材を継続的に育成していくことは、難しい課題があると考えております。そこで、行政内部ではなく、外部に行政とアーティスト、地域、諸団体、企業などをつなぐ中間支援組織を創設する必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　最後に、国際芸術祭で得られたプロジェクトの成果や人的ネットワークをどのように生かしていくのかについて、包括的な見解を伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　阪本克己議員の御質問の６、文化芸術都市創造に向けてにつきまして、順次、お答えさせていただきます。　まず、（１）さいたま国際芸術祭2020についてでございますが、初めにポジティブアクションの観点につきましては、招聘アーティスト等の選定過程におきまして、ジェンダーバランスからの議論はあったと伺っておりますが、最終的に芸術祭の方向性を踏まえた上でディレクターが決定したものでございます。ちなみに、御質問の男女比率についてでございますが、おおむね６対４というような構成になっております。　次に、広報につきましては、当初予定しておりました会期に向けまして、駅や商店街におけるバナー広告の掲出、ＰＲ動画の制作、マスメディアやＳＮＳを通じた情報発信を行いました。また、海外に向けましては、公式サイトの日本語、英語併記のほか、海外の旅行代理店を通じて集客の準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、中止に至ったものでございます。　一方で、秋に実施いたしました代替プランにおける作品公開につきましては、コロナ禍での開催となり、可能な限り市民の皆様、また地域に還元するべきものとの考えの下に、主に市民の皆様を対象としてＰＲを行ってまいりました。今後の改善策につきましては、現在実施しております開催効果調査分析業務の結果も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。　次に、（２）今後の文化芸術都市創造についてでございますが、アーティスト及び市民に関する取組につきましては、まずさいたまトリエンナーレ2016におきまして実施した、アーティストが一定期間教育や福祉の現場で対話を重ねながら作品制作や発表を行うアーティスト・オン・サイトを、レガシーとして現在も継続しております。このほか、今回の芸術祭におきまして実施いたしましたさいたまアートセンタープロジェクトを、今後も継続してまいりたいと考えております。これらの取組によりまして、アーティストの活動場所の確保や市民アーティストの育成、地域との連携等につなげてまいりたいと考えております。　また、ただいま御提案をいただきましたクラウドファンディング型のふるさと納税につきましてですが、現在さいたま市ふるさと応援寄附制度の基金別寄附で文化芸術都市創造基金に寄せられた寄附金を、文化芸術団体が行うイベントへの補助やコロナ禍におけるアーティスト支援の財源に充てておりまして、こうした取組と併せまして、今後研究させていただきたいと思います。　次に、事務局体制につきましては、文化芸術都市の創造に向けて推進体制を強化するためには、文化芸術に精通した人材の確保が必要と認識しております。そこで、御指摘の支援組織として、さいたま市文化振興事業団の機能強化を図るとともに、文化芸術施策を効果的、効率的に推進するための専門組織となりますアーツカウンシルの導入を目指し、文化振興事業団と連携して調査研究を進めてまいります。　最後に、国際芸術祭で得られました成果やネットワークの生かし方につきましては、さいたまトリエンナーレ2016から続く市民サポーター組織への支援を継続し、参加者の拡大を図るほか、今回の芸術祭で生まれましたさいたまアートセンタープロジェクトの取組につきましても、国際芸術祭のレガシー事業として継続し、充実させてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員　それでは、７番になります。ゼロカーボンシティー実現に向けて。　本市は、全国市区・ＳＤＧｓ先進度調査のランキング、これは日経グローカル誌でございますけれども、ここにおいて環境分野が１位、社会分野が８位、経済分野が47位と。そして、総合ランキングで首位になりました。これは環境局を中心に様々な施策の推進をしてきた結果であり、これについては高く評価するものであります。　しかしながら、経済分野での評価が若干低かったことが気になるところであります。本市の経済局の施策を見ても、ＳＤＧｓに関する取組が非常に少ないような気がいたします。昨年７月には、ゼロカーボンシティー、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成することを市として表明しております。国では、脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るために、脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定め、地方自治体の実行計画の見直しを求めております。ＳＤＧｓや2050年二酸化炭素排出実質ゼロの目標実現に向けた取組を、より実効性の高いものにするためには、環境局所管事業の推進だけではなく、経済局も含めた全庁挙げて取り組む組織体制も必要だと考えます。民間企業が具体的に取り組むための制度も必要だと思いますが、ゼロカーボンシティー実現に向けてどのような取組を進めていくのか、お伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　阪本克己議員の御質問の７、ゼロカーボンシティー実現に向けてについてお答えいたします。　本市では、本年４月から施行を予定しております次期地球温暖化対策実行計画におきまして、2050年度の温室効果ガス排出実質ゼロを将来目標として位置づけるとともに、未来のあるべき姿から逆算して、現在の施策を考えるバックキャスティングによる2030年度の目標と、その達成に向けた施策を掲げ、ゼロカーボンシティーの実現に向けて取り組んでまいります。本計画では、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、分野横断的に施策を推進するとともに、多様な主体と連携し、環境、経済、社会が同時に成長するマルチベネフィットを創出することとしており、計画を実現していくためには、議員御指摘のとおり、全庁を挙げて取り組むための組織体制が必要であると考えております。そこで、ゼロカーボンシティー実現に向けた取組をより実効性の高いものにするため、環境、経済等の関係部局による全庁的な体制を構築し、事業を推進してまいります。　また、事業者向けの取組といたしまして、今年度から実施しております電力プラットホームシステムを活用した再エネ導入促進事業に加えまして、エネルギー関係企業や経済団体等との推進体制を構築し、ゼロカーボンシティーの実現に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　以上で、阪本克己議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午前11時40分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開　出席議員　　　33名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　18番　　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　35番　　　36番　　38番　　40番　　42番　　44番　　46番　　48番　　50番　　51番　　　52番　　54番　　56番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　４番　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　26名　　　２番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　19番　　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　37番　　39番　　　41番　　43番　　45番　　47番　　49番　　53番　　55番　　57番 △再開の宣告 ○高柳俊哉副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○高柳俊哉副議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　小川寿士議員　なお、小川議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔小川寿士議員登壇〕（拍手起こる） ◆小川寿士議員　民主改革さいたま市議団の小川寿士でございます。午前中の阪本団長に続きまして、会派を代表いたしまして質問を行ってまいります。　冒頭、新型コロナウイルス感染症により、この間命を落とされた皆様方に、また御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。また、現在も闘病中の皆様には、心よりお見舞い申し上げ、今もなお最前線で市民の命を守っていただいていらっしゃいます医療従事者の皆様方、保健所の皆様方に心より感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。　私自身、本会議において質問させていただくときには、その準備の過程におきましては、いつも市長の御著書を何冊か横に置いて、個々のテーマに基づきながら、市長のお考えを確認しながら準備しております。前回は、たしか独り親世帯の問題について質問させていただきましたので、市長がＰＴＡの会長をされているときの独り親世帯のお父さん、お母さんと子供さんのことを、ここで御紹介させていただきました。　今回、たまたま目に留まったのが、市長が小学生、中学生の頃、大変御苦労された。本の中で、その内容を読ませていただきました。極めて多感な時期に大変な御苦労があったことと思います。だからこそ、清水市長は、人の心の痛みの分かる方だと私は信じています。私自身が人生の中で本当に絶望のどん底にいたときも、市長はくしゃくしゃな顔をされて大粒の涙を流してくださいました。改めて、あのときのことは、私は生涯忘れることはないと思います。この国難のときに、これだけ市民が命の危険にさらされるかもしれないこのときに、私は清水市長が、引き続きこのさいたま市政のかじ取りを担っていただきたいと、そう強く思っている一人として、今日は清水市長の思いをお聞かせいただいてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、情報公開日本一、見える化推進体制の整備に関する要綱。特に、ここは第３条について、これまでの清水市政においてどのような成果がもたらされてきたのか、まずはこの点からお聞かせいただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　小川寿士議員の民主改革さいたま市議団を代表しての御質問の１、情報公開日本一について、（１）見える化推進体制の整備に関する要綱の実施状況についてお答え申し上げます。　清水市長の就任当時、市民目線による開かれた市政を実現するため、しあわせ倍増プラン2009や行財政改革プラン2010において、情報公開日本一や開かれた市政への見える改革を掲げ、政策決定過程の公表やＰＲマスタープランの策定等に取り組み、市政運営の透明化を図ってきたところでございます。あわせて、市民の皆様が必要とする情報などが正確に伝わり、理解されるよう、見える化推進体制の整備をいたしたところでございます。それにより、様々な方法で市民の皆様へ情報を提供し、情報の共有を行い、全庁一体的に情報公開等の推進に取り組んでいるところでございます。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　そこで、昨年の11月24日、厚生労働省より政令指定都市などに対して年末年始における生活困窮者支援に関する協力依頼の通知が出されたと思います。この通知の内容はどうだったのか。また、その通知を受けて、さいたま市はどのような対応を取ったのか。緊急一時宿泊事業を行ったと聞いております。この事業目的、内容、予算額、事業実績について御説明いただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の１、情報公開日本一について、（２）新型コロナウイルス感染症防止関連対策の見える化推進の基本的事務についてお答えいたします。　令和２年11月24日付、厚生労働省による年末年始における生活困窮者支援等に関する通知は、今回の年末年始における新型コロナウイルスの影響により、生活に困窮した方への迅速な対応について、自立相談支援機関や福祉事務所の対応について協力を依頼する内容となっております。本市では、平成27年度から、一定の住まいを持たず、経済的にもお困りの方で、今後就労等により安定した生活を送ることを目指す方に対しまして、一時的な生活の場として宿泊場所の提供などの生活支援を行う一時宿泊事業を実施しており、この年末年始の対応についても、当該事業において対応いたしました。　御質問の予算額といたしましては、一時宿泊事業を含む３事業を生活保護等居宅移行・地域生活復帰定着支援事業として約8,600万円となります。事業実績につきましては、令和２年度は４月から12月までに16人の利用実績があり、年末年始の12月29日から１月３日までの間においては、お一人の利用がありました。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　昨年の12月23日水曜日、私どもの会派より、この厚生労働省の通知を受けて、さいたま市はどのような対応をなさるのか確認いたしました。先ほど御説明のあった中の一つ、ホテルを５部屋借り切って、家を失った方に利用していただく事業を行うということでありました。私どもは、それを聞いて安心しました。そして、どのように周知するのかという問合せをさせていただいたところ、周知しないということでありました。びっくりしました。こうした方々、家を失っている方々というのは、おおむね携帯電話もつながらない方々です。できる限り多くの市民に周知して、できる限りの方々に口コミで対象となる方に伝えなくてはならない。それにもかかわらず、周知しないという回答を得て、私どもはびっくりしました。できる限り自分たちでも頑張ろうということで後輩議員に呼びかけまして、私も自分の街宣カーで、テープを吹き込んでもらい、そして大宮近辺をずっと回りました。後輩議員は、また直接対象となられるかもしれない方に声かけに行きました。しかし、皆さん方の対応はマスコミにも周知されなかった。なぜなんでしょうか。これだけ税金を使って、そして命の危険にさらされようとしている方を救うために一生懸命事業をされようとしているのに、なぜ周知されなかったんですか。ためらったんですか。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の１、情報公開日本一について、（３）同事業の周知方法についてお答えいたします。　本市では、この一時事業につきまして、今回の年末年始に限らず、これまでも一年を通じて実施してまいりました。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、例年以上に一時的な居所喪失者の増加が見込まれること、また宿泊場所の提供元となるビジネスホテルやウイークリーマンション等が、年末年始の期間は新規受入れを中止したこと等から、例年どおりの体制では年末年始に提供できる宿泊施設が確保できないのではないかという懸念をしておりました。　そこで、確実に提供できる宿泊施設先が必要となりますので、一定期間の借り上げが可能な宿泊施設を新たに探し、調整を行っておりました。これらの宿泊施設の確保及び室数の交渉が続き、実際に対応を行うこととなる福祉事務所や事業受託者の輪番体制等の整備に時間を要したため、周知を行うタイミングが実施の間際となりました。周知をためらっていたということではございません。実施の体制が整いましたことから、ホームページ及び公式ツイッターに当該事業の実施を掲載し、周知させていただいたものでございます。その後、室数増が図られましたことから、ホームページの掲載内容の修正を行ったものでございます。　今回、実施の確定までに時間を要してしまいましたことから周知が遅くなりましたことは、反省すべき点と私どもも認識しております。今後、同様の対応を行う際には、十分な準備期間を確保し、より広く支援を必要とする方々に情報がしっかりと行き渡るよう、積極的な周知を心がけてまいります。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　副市長、それはないですよ。我々がどれだけ直接皆さん方に周知してくださいとお願いしたか。そして、25日、金曜日、この時点でもお願いしたけれども、周知するとは返事をもらっていないんですよ。そして、清水市長がフェイスブックに上げられたのが27日、日曜日、ホームページも27日です。25日の段階でも、金曜日でも周知するという回答をいただけなかったんです。おかしいですよ、今の副市長の答弁。もう一回説明してください。本当のことを言ってくださいよ。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　小川議員の再質問にお答えいたします。　本当のことを私は先ほど答弁で述べたつもりでございます。事業の実施がぎりぎりまでになったというような状況は、先ほどのとおりでございます。市としましては、周知しないという決定はいたしておりません。事実、周知はさせていただいております。その事業がはっきり固まる、部屋数が固まる等の状況については、先ほど御答弁申し上げましたようにぎりぎりまででございます。確かに事業を組み立てていく中では、現時点ではお答えできないとか、そういうことはあろうかと思いますけれども、周知しないということを私どもが決定したということはございません。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ここで争っている時間がないので、本当に誠意のない対応で残念でなりません。再発防止策、例えばさいたま市だけだから、当初５部屋でしたよね。我々が一生懸命広報して拡散していくことによって、２部屋追加されて７部屋になりました。これは再発防止策として、例えば東京都は東京都全体でやっています。それでも去年東京都は、最初は広報しなかった。どれだけの利用者があるか分からないから、見込めないから広報できなかったというのを、去年東京都は４月の段階でそういう経験を踏まえています。今、東京都は東京都全体で対応しています。さいたま市も、さいたま市だけだから何人来るか分からない。そんな不安があって、なかなか広報できなかったんだと思います。これはあるいは埼玉県と一体となって取り組むとか、そういった再発防止対策について、ぜひ御見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　小川議員の再々質問にお答えさせていただきます。　確かにこういった広域的になるものについては、今小川議員がおっしゃられたように、広域的な範囲で対応するのは必要なことになろうかと思いますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　次に移りますが、社会的緊急時に必要な行政情報を本当に必要としている人たちへどう確実に届けるかについて、ここは真剣に考えなくてはいけないと思います。でなければ、清水市長の12年間の積み上げてきたものが、一瞬にして消え去ってしまうかも分かりません。この点について御見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　小川議員の御質問の（４）社会的緊急時に必要な行政情報を本当に必要としている人たちへどう確実に届けるかについてお答え申し上げます。　市民ニーズが複雑多様化する中、情報発信、情報受信を通じた市と市民の皆様との関係性向上は、重要性を増しております。特に新型コロナウイルス感染症等による社会不安が増す中で、市民の皆様が必要とする情報を見極め、迅速かつ適切な方法で届けることが求められている現状でございます。しかし、今年度実施いたしました市民アンケートでは、緊急時における市からの情報が十分に届いていないという結果がございます。このことから、現在策定中の第２期さいたま市ＰＲマスタープランでは、緊急時における情報発信、情報受信の見直しを実施すべき取組として位置づけているところでございます。　具体的には、市民の皆様の声に的確に対応する職員の意識醸成を図る取組や専門家による危機管理広報研修等をより重点的に実施することにより、職員が市民の皆様が直面している社会課題に対する意識をさらに高めていくという研修でございます。さらに、各部の部長級職員から成る広報推進責任者を通じまして、市民の皆様へ有効な情報発信であるパブリシティーの活用等、緊急時の対応への意識づけの強化を図っているところでございます。また、緊急時における情報発信媒体の効果的活用も課題と考えており、市民の皆様が必要とする情報を迅速かつ適切に届けるため、外部機関と連携し、ＳＮＳを含む媒体の効果的活用について検討してまいります。特にインターネットを利用できない環境にいる方に対しまして迅速に情報を届けるため、テレビやラジオなどのマスメディアと連携した情報発信についても検討してまいります。　いずれにいたしましても、継続的な職員の意識改革のほか、多角的な視点で随時情報発信の見直しを図り、緊急時におきまして、より多くの市民の皆様に必要な情報が確実に届くように改善してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　特にこのコロナ禍の中において、家を失った方にとって情報を得るというのは極めて難しい環境にあって、そうした方々にどうやって情報を届けるのかと。これは本当にみんなで市民で支え合って、助け合っていかないといけません。その情報発信を皆さん方にやっていただかなくてはいけません。　２番、生活困窮者の自立支援でございますが、この年末年始、どのような通知が厚生労働省から来ていて、さいたま市はどのような対応を取られたんでしょうか。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の２、生活困窮者自立支援について、（１）年末年始の対応についてお答えいたします。　本市の年末年始の対応といたしましては、先ほど申し上げましたように厚生労働省発出の通知の対応例にございます福祉事務所の輪番体制の整備を検討し、その体制を整えました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして住まいを失った方等への対応が例年以上に必要となることを想定し、住宅喪失者等からの相談があった場合の一時宿泊施設の受入れ体制を整備いたしました。また、既に相談を受けている方のうち生活や資金に懸念がある方には、休みに入る前に事前相談することの促しや、フードバンクと連携した食料支援の確保について体制を整備いたしました。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　年末の厳しい環境の中で、家を失いそうになる、あるいは家を失った方が、もし先ほどの情報を得たとして、そのサービスを利用するためにどんな手続があるか、副市長、御答弁されていて御存じですか。今、御答弁されましたけれども、その情報を知ってホテルを利用したいと思ったときに、まずは各区役所のコールセンターに電話します。各コールセンターから、今度は区役所の警備室に電話が行きます。警備室から、今おっしゃった輪番体制の職員に連絡が行きます。職員が区役所に行って、やっとその当事者と面談します。ここで必要となったときには、今度は受託していらっしゃる受託者に連絡が行きます。そして、受託者がホテルへお連れすると。こんなの誰が利用できますか。だから、利用者がいない。知らないのもあるし、こんな手続、年末に誰ができますか。　こういった事例、他の自治体はどうだろうと見回しますと、例えば東京都では、これだけ厳しいときですから、今年は平時ではないので、年末年始、窓口を開けられようとしていた自治体が多くありました。30日、足立区役所へ行ってきました。足立区役所では、まさに仕事、暮らし相談室というところが本庁舎の向かい側にありまして、そこにセンター長をはじめ６人くらいの職員の方々が、年末年始対応されていました。開いているだけで安心です。そして、もしそのような方がいらっしゃったら、すぐワンストップでホテルの手配をすると、そんな状況が整っていました。この近隣の市町村を調べてみましても、志木市、富士見市、和光市、朝霞市等々は、年末年始の対応をされていらっしゃるということでありました。　この中でも富士見市は、年末年始、22件の相談があったそうであります。このコロナ禍における緊急対策として、今の平時の習慣から、さいたま市も一歩踏み出す対応が必要だと思いますが、再度御見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　小川議員の再質問にお答えさせていただきます。　今回の対応につきましては、先ほども申し上げましたように実施の状況がぎりぎりになってしまった。その関係で周知も遅れてしまったということは、私どもで反省すべき点と考えておりまして、今後そのようなことがないように努めさせていただきたいと思います。　また、ただいま御事例でいろいろおっしゃられた内容につきましては、私どもも今のやり方が最適だとは思っておりませんので、各自治体等の状況等を見ながら、私どもとして適切な対応のほうを検討させていただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　生活に困窮されている方々がどんなことで困っておられるのか、どんなニーズがあって、どんな対応が必要なのかというのは、事細かく分析しなくてはならないと思います。　資料掲示させていただきます。こちらは生活保護問題対策全国会議、御覧になりにくいと思いますけれども、私が申し上げたいのは、こちらで４月、６月、８月、10月、12月と、これまで一斉相談会がされました。そして、その相談の内容を事細かく分析しています。性別、年代、職業の有無、月収、所持金、相談分野別の内容等々細かく分析されています。例えば４月、６月、８月、10月に開催した電話相談会では、年齢的には50歳、65歳以上に山があるということで、当然ながら高齢者層が増えている。職業は無職が４割程度、パート、アルバイトの割合が高い。契約社員、フリーランスの収入の落ち込みが目立っている。家賃の滞納は、これは住まいを失うということもありますので、速やかな行政の支援が求められます。　そして、やはり相談で一番多かったのが生活保護の相談だということであります。これから各種の公的な給付金が期限切れを迎えます。国会の動向を見ておりますと、この期限を再度延長されるようなやり取りが国会で行われているようでありますが、まずはそこを期待するとしても、それにしてもこの年度末、また契約の更新が切れたり、様々なことによって住宅を失いかねない人たちが押し寄せてきます。こうした相談内容をさいたま市としてもしっかりと分析していかなくてはならないと思いますが、これまでの間、どのような取組が行われてきましたでしょうか。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の２、生活困窮者自立支援について、（２）新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活困窮者の相談体制及び相談内容と傾向分析についてお答えさせていただきます。　これまでのいろいろな生活に関しましての相談件数につきましては、生活困窮者の相談窓口でお伺いしておりますが、生活自立・仕事相談センターでの延べ相談件数につきましては、これは令和２年４月から11月までという期間でございますが、6,974件ございました。また、相談内容につきましては、収入、生活費に関する相談や、先ほど小川議員が質問の中で触れられておりました家賃やローンに関する相談が多いものでございました。特に１度目の緊急事態宣言後の４月や５月では、収入、生活費と家賃やローンの複合的な相談が多く、そのほとんどが住居確保給付金に関する相談でございました。住居確保給付金の相談件数は、同じく令和２年４月から11月までということになりますが、2,865件ございました。いずれも昨年度に比べて相談件数が大きく伸びておりますことから、新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、家賃の支払いが困難となった生活困窮者が増えるなど、そのような状況が深刻な問題であると考えております。　本市におきましては、今後も生活に困窮されている方々の相談をしっかりと受け止め、問題解決の方法を一緒に考えながら、自立の促進が図られるよう適切に支援を実施してまいります。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　一旦家を失って、改めて家を探すというのは大変なことなんです。家を失った方は、先ほども申し上げたように大方携帯電話がつながらない状態にあります。家を探す場合には、今、ほとんどの場合信用保証協会の手続をされますが、そのためには絶対携帯電話が必要なんです。ところが、携帯電話を持っていない。携帯電話を契約するためには、マイナンバーカードが必要なんです。マイナンバーカードを作りに行っても、今は大変な混雑状況です。結局は１回家を失ってしまうと、次に新たな家を確保するのが大変な状況になってきて、それで精神的にも追い詰められていくというようなことになりかねません。万が一にも命を失うことがあってはなりませんので、ここは全力で行政として支えていかないといけない部分だと思います。　そこで、もう一枚パネルを出させていただきますけれども、今厚生労働省は国民に対して生活保護を申請したい方へ、ためらわずに御相談くださいと。私も30年近く、厚生省時代からこちらの厚生労働省の行政を見させていただいておりますけれども、画期的なことです。びっくりするぐらい画期的なことでして、ためらわないように本当に生活保護に対して細かく説明されています。そして、さいたま市のホームページを見てみましても、同じくためらわずに御相談くださいとあるんです。　ところが、厚生労働省の場合は、何がその下に書いてあるかというと、働く能力がある人は、その能力を活用することが保護の要件ですが、現状の状況下において、十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件について、一旦判断されないまま保護を受けることができる場合がありますよと、こんなことまで厚生労働省が書いてくれているんです。それだけ今大変な緊急事態なんです。ところが、さいたま市のホームページ、見出しは一緒ですけれども、そこの部分に何が書いてあるかというと、働く能力のある方は、その能力に応じて働かなければなりませんと、旧来のままの表記になっているんです。生活保護の担当部署の方は大変な状況にあると思いますから、これは広報の担当の方、何とかそこは役所内で支え合っていただいて、ぜひここは市民に周知していただきたいと思います。　それから、これは生活保護の問題で、今国会でも問題になっておりますが、扶養照会、つまり申請しますと第３親等まで、お父さん、お母さん、子供たちだけではなくて、その孫まで扶養照会をかけられるという仕組みになっておりまして、この扶養照会をかけられることで、生活保護申請をためらう方が相当いらっしゃる。３人に１人が、この扶養照会をためらって申請されないというのが、東京の支援団体の調査で明らかになっております。この扶養照会をすべきか、必要ないか、国会で今再三議論されておりますけれども、先日、田村厚生労働大臣は生活保護の扶養照会は義務ではないと発言しました。この点について、さいたま市として、今までこの扶養照会をどのような対応してきたのか。そして、今のこの緊急時にどのような対応をされているのか、お聞かせください。　さらには、ためらわずに申請するために意識改革が必要です。本当に困って危機的な状況にある方には、安心して申請してもらうために、例えば今東京都の自治体では、ファクスで申請を受け付ける、そんな取組が行われております。また、ぜひこれからＤＸ、さいたま市が頑張るというんでしたら、この分野こそＤＸを推進してもらって、フォーマットをホームページに貼り付ける、そんな工夫をしていただいて意識改革を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の２、生活困窮者自立支援について、（３）についてお答えいたします。　まず、ファクスにて生活保護の申請書が到達した場合につきましては、申請者の方に対しまして本人確認及び生活保護の申請意思を確認し、御本人の意思で生活保護を申請したことが確認できた場合には、さいたま市でも有効な申請書として受け付けております。　次に、生活保護の申請をためらわずに行うための環境整備及び意識改革につきましては、御質問にありましたとおり、扶養親族への照会等が申請をためらう要因の一つになっていることは認識しております。扶養親族への調査につきましては、必ず全ての親族に調査を行うというものではなく、相談者の方と御親族とのこれまでの関係や扶養の可能性、程度等を総合的に勘案し、調査を行うかどうかを個別に判断することとなっております。　しかしながら、親族と相談してからでなければ、生活保護の申請はできない。また、必ず全ての親族に調査が行われるといった誤解により、生活保護の申請をちゅうちょされる場合もあると考えております。ためらわずに生活保護の申請を行っていただくためには、このような誤解が生じないよう、制度の内容を正しくお伝えするとともに、国民の権利であることを周知徹底していく必要があると考えております。　そのため、本市といたしましては、令和２年４月に相談者に配布する生活保護のしおりを改定し、ＤＶなど特別な事情がある場合は、親族への調査を見合わせることもあるため、事前に御相談くださいといった案内を明記するなど、相談者の方が安心して生活保護の相談、申請ができるよう取り組むとともに、職員に対しましては研修を通して、面接相談のときには相談者の申請権を侵害することはもとより、そのような誤解を生じさせないよう適切な対応等の意識づけを図っております。また、直近では令和２年12月に市ホームページを更新し、生活保護は国民の権利であることを明記し、ためらわずに相談、申請を行っていただくよう市民への周知を図っております。内容等につきましては、先ほどありましたので、内容は確認させていただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ぜひお願いいたします。　次に、放課後児童クラブについてお伺いしてまいりたいと思います。昨年のコロナ禍におきましては、学校が一斉休校になる中で、保護者や子供たちの安心安全の確保のために、懸命に放課後児童クラブの皆さん方が御対応いただきましたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。日頃、放課後児童クラブの運営については、運営されている皆さんあるいは保護者、行政の担当者、そして我々は超党派でそこと意見交換会を定期的に行ってきておりますので、大変よい関係を築かせてもらっております。職員の皆さん方は本当に信頼されていらっしゃいます。　そうした中で長年共有してきた課題が、委託費の実施基準の見直しであります。国の補助金がこれだけあるのに、なぜさいたま市は国の補助金を活用しないんだというのが、関係者の皆様方の日頃からの思いであります。しかし、補助金といいましても10分の10ということではないでしょうから、当然さいたま市の財政負担も生じます。担当課の方が幾らこの国の補助金を使いたいとしても、さいたま市において財政当局あるいは市長の判断で、それがかなっていないのが現状だと思います。　ところが、昨年２月定例会の代表質問において、我が会派の阪本団長の質問に対して高橋副市長は、民設放課後児童クラブについて、本市の委託基準を国の補助制度との相違点や課題を整理して、新たな民設放課後児童クラブへの支援の在り方について検討すると答弁されました。そして、私どもの会派からの政策提案には、国の補助金を最大限活用しながらと回答されました。この点について、これまで１年間、どのような検討がなされたのでしょうか。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の３、放課後児童クラブについて、（１）民設放課後児童クラブについて、本市の委託基準と国の補助制度との相違点や課題を整理した結果についてお答えいたします。　本市における民設放課後児童クラブの運営委託につきましては、本市独自の委託実施基準を策定し、委託料を算定しております。このような中、国の補助制度を有効に活用できていないのではないかといった御意見を市議会からいただいておりますので、委託基準額等について抜本的な見直しを図ることといたしました。見直しに当たっては、国において放課後児童クラブに関する事業に携わっていた方からの御意見をいただきながら、本市と国の補助の算定根拠となる基準額との相違点や課題の整理を進めてまいりました。双方の比較を行う中で、本市の委託基準額が国の基準額を上回るもの、逆に下回ってしまうもの、本市独自の加算があるなど、多数の項目において相違が見られます。　相違が生じた理由ですが、本市では放課後児童クラブの運営に対し、国を上回る独自の支援をしてまいりましたが、平成27年に国の子ども・子育て支援新制度が開始され、国においても補助制度が大きく見直されてまいりました。制度開始当時は、全体として本市の委託基準額が国の基準額を上回っていたために、国の制度開始後も本市独自の委託基準額を継続して運営してまいりました。その後、国が放課後児童クラブへの支援を拡充してきた中、本市でも国の示す事業の趣旨や内容に沿った形で、新たな加算項目や基準額を設定してきたためでございます。　現在、国の補助制度と同じ項目及び基準額を適用するよう検討を行っておりますが、その結果、現行の委託料よりも減額に転じてしまうクラブが全体の約６割あることが明らかになりました。このため、これらのクラブについての対応を早急に検討しなければならないことが、現在大きな課題となっております。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　この１年間、皆さん方がおっしゃってこられた国の補助金を最大限活用しながらという部分で、どれだけ来年度においては活用することができるんですか。この国の補助金を最大限活用したら、どのくらいの規模になって、来年度はどの程度活用できるんですか。先般、本議会に予算提案が明らかにされる前に、関係者に説明会が行われていらっしゃいますが、関係者の皆さんは何とおっしゃったか。質問したとおっしゃっておられました。御説明ください。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の３、放課後児童クラブについて、（２）国の補助金の最大活用についてお答えいたします。　先ほど、国の補助制度と同じ項目及び基準額を適用した場合、運営費が減少に転じるクラブが多数あり、その対応が課題であるとお答えいたしましたが、国のメニューと本市のメニューの項目等に相違があるため、国の補助金の活用状況が分かりづらくなっていることもありまして、本市といたしましては、現行の本市の独自基準や名称を見直し、国の基準と一致させることによって、国の補助金の活用状況等が分かりやすいものとし、活用していない国の補助メニュー等の導入の有無も検討するなど、放課後児童クラブの安定的な運営の確保を図ってまいりたいと考えております。　本市の現行の委託基準を国の基準へ統一した場合の放課後児童クラブへの委託料への影響ですが、委託料が増額する放課後児童クラブが77、減額となる放課後児童クラブが129、全体として委託料総額の約７％に相当する減額が試算されます。減額に転じてしまう主な要因としては、これは国の基準でございますが、平成26年度以前に開設した放課後児童クラブについては家賃補助の適用がないこと、児童数の多い放課後児童クラブについては事業運営経費の基本額の減額措置が大きくなること、また職員の配置が国の補助制度の基準を満たさない放課後児童クラブが生じることなどが挙げられます。このような課題があるため、本市といたしましても人員の配置等を含めた制度全体への影響等を改めて検討し、放課後児童クラブの安定的な運営を確保するという観点から、制度の変更により委託料が減額になる放課後児童クラブができる限り生じないよう対処し、早急に見直しを図り、新たな放課後児童クラブの支援方針を策定してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　要するに減額になってはいけないから、そこを調整しますというのが、この１年間ずっと答弁されてきたわけです。恐らく、それが結果間に合わなかったから対応できなかったということなんですよね。　すみません。また、改めて委員会等でやらせていただきますけれども、本当にこのような厳しい状況の中で、職員の方々の確保というものが大変厳しい環境になっています。職員の皆さん方の確保、そして若い方々が本当に安心して仕事に従事できるような、そうした処遇改善というものが極めて重要だと思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の３、放課後児童クラブについて、（３）支援員の確保に対する現状の認識及び処遇改善への対応についてお答えいたします。　放課後児童クラブで働く放課後児童支援員の確保につきましては、各運営事業者の方々からもお話を伺っておりまして、大変厳しい状況となっており、その一因である処遇改善につきましては、人材確保と質の向上に関わる重要な課題であると認識しております。　そこで、本市では平成27年度から国の補助制度を活用した常勤支援員に対する処遇改善費補助を開始し、平成30年度及び令和２年度には、対象者及び補助単価等の拡充を行ってまいりました。今後につきましては、処遇改善についても、先ほど御答弁いたしましたように委託基準の見直しの中で、国庫補助金の活用により向上が図られますよう検討してまいります。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、特別支援学校の現状と課題についてお伺いいたします。特別支援学校につきましては、子供の特性に応じた専門性の高い教育を受けられることから、近年在籍者が急増しておりまして、さいたま市域の学校も含め、全国的に教室不足の問題が起きています。先日、さいたま市在住の子供たちも多く通う県立浦和特別支援学校を、会派の議員で視察してまいりました。こちらは現在、小学部から高等部までの児童生徒数が在籍適正人数の２倍に膨れ上がり、常に過密状態にある学校です。通学区は美園エリアでございますので、今後も在籍数は増えるものと見込まれているということでありました。少子化の中で在籍希望者が増加し、過密が慢性化している県立特別支援学校に対し、さいたま市は市立の小中学校への特別支援学級の設置に力を入れてきたと認識しております。　一方で、地域の学校に支援級の設置を急いだものの、さいたま市は学校数が多く、特別支援教育やインクルーシブ教育に関する指導の専門性や校内環境整備が追いついていないのではないかという懸念を、私どもの会派では持ち合わせております。その点を会派議員が以前に教育委員会の方に聞きますと、狭い教室はパーティションで仕切っておりますと。いつしか子供たちは減少しますから、施設に手をつけることはありませんと、まるで人ごとのような答えが返ってきたということで、その回答を聞いた我が会派の議員は憤慨しているところであります。　そこで、２点伺います。まず１点、支援級のある地域の学校に安心して通える条件を整える義務がさいたま市教育委員会にはありますが、支援級担任となった先生方の専門的指導力の向上、この点は教育行政方針でも書かれております。また、適正な教室面積の確保など、学びの環境整備についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。　さらに、インクルーシブ教育の観点から、共に学ぶ機会についてもお答えいただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　小川寿士議員の御質問の４、特別支援学校の現状と課題について、（１）支援級教員の専門的指導力向上、適正な教室面積確保など学びの環境整備について及びインクルーシブ教育、共に学ぶ機会確保についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育システム構築を目指して、障害のある児童生徒が住み慣れた地域で学ぶために、全ての市立小中学校に特別支援学級の整備を進め、本年度３月に完了いたします。特別支援学級担当教員は、障害のある児童生徒への一人一人の教育的ニーズに応じた専門的な指導が求められるため、指導力の向上は何より重要でございます。教育委員会では、その専門性を高めるため、全特別支援学級担当教員に対して講師を招聘し、特別支援教育の専門的な内容や障害のある児童生徒への指導方法に関する研修を毎年実施しております。さらに、さいたま市ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現する研修も、新たに加えたところでございます。　また、本市では、他の自治体に先んじて特別支援学校教諭免許状が取得できる市独自の免許法認定講習を開催し、担当教員の希望者が全員受講できるようにしております。このような様々な取組を通して、少しでも担当教員の特別支援教育の専門性向上を図りたいと努力しているところでございます。　次に、特別支援学級の適正な教室面積確保などの学びの環境整備につきましては、原則として通常の学級と同様の面積の１教室を特別支援学級の１教室と考えているところでございます。しかしながら、過大規模校などにおきましては、教室が不足している現状がございますので、やむを得ず１教室を区切って２教室としている場合もございます。この点にも今後改善を必要としていると認識しております。　最後に、インクルーシブ教育の観点から、共に学ぶ機会の確保につきましては、教育委員会では障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が協働して生活していく態度を育むために、学校行事や日常生活、さらには各教科の学習において、通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に学ぶ交流及び共同学習を推進しております。先日、私たちは大変うれしいお話を伺いました。お子さんが特別支援学級に在籍しているある保護者の方から、交流及び共同学習を通して、我が子が障害のない子供たちと関わり社会性を育むことができたことや、さらには障害のない子供たちが障害のある子供たちへの理解を深めたことを通して、お互いに大変成長したという喜びの声を頂戴いたしました。教育委員会といたしましては、今後も共生社会の形成を目指し、インクルーシブ教育システムの構築を推進して特別支援教育をさらに充実してまいります。

○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　私どもも先週会派のメンバーで、特別支援学校あるいは特別支援学級に子供さんを通わせていらっしゃる保護者の方からヒアリングさせていただきました。今、教育長がおっしゃったようなお話もあろうかと思いますが、そこに御出席いただいた保護者の方は、特別支援学級に通わせていたけれども、十分な対応がいただけないということで、特別支援学校に替わったといったお話もございました。　それで、今埼玉県議会においては、この市立特別支援学校の新設を視野に埼玉県とさいたま市が連携すべきではないかということが、埼玉県議会の中で議論されていることは御承知のことと思います。この大変な状況にある中において、さいたま市の子供たちが多く通っているわけです。今、政令指定都市を見ましても、例えば千葉市、横浜市、熊本市、みんな政令指定都市で、自分たちの子供たちが通って大変な状況にあるんだから、これは第一義的には埼玉県の教育局が設置義務があるんだけれども、それでも政令指定都市として、何とか助け合っていこうという取組を全国的には進められておりますが、さいたま市の教育委員会の方がそのような発言をされたのは一切耳にしたことがない。徹底的にこれは県、私たちは関係ありません。県とおっしゃいますけれども、今県議会で、さいたま市に働きかけてはどうですかというやり取りがあるんです。　そして、先般12月、大野知事の答弁では、政令指定都市であるさいたま市と現状を共有し、県と市でより一層連携を強化していくことは大変重要である。児童生徒の教育環境の改善について、県と市双方の教育委員会との間で協議を行ってもらいたいと考えますと答弁されております。このようなもし県の教育委員会から、市立浦和特別支援学校の設置も視野に入れて連携していきませんかという問いかけがあったら、どのようにお考えになるんでしょうか。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　小川寿士議員の御質問の４、特別支援学校の現状と課題について、（２）市立特別支援学校の新設を視野に、埼玉県との連携、12月県議会大野知事答弁を踏まえ、設置者の立場からの見解についてお答えいたします。　令和２年12月県議会において、さいたま市に対する知的障害特別支援学校の設置の働きかけについての御質問に対して、大野県知事の御答弁は、先ほど小川議員のおっしゃっていたとおりでございました。私どもは、この御答弁の内容を見させていただきまして、このことについて大変重く受け止めているところでございます。　また、特別支援学校の過密な状態でございますが、本市の児童生徒の増加に伴いまして、特別支援学級や特別支援学校で学ぶ児童生徒もやはり増加しております。私ども教育委員会といたしましても、県立特別支援学校が過密な状況でありまして、障害のある児童生徒の教育環境を整えていくことは喫緊の課題であり、何とか解決すべき大きな課題であるということを認識しております。これまでも課題解決に向けて、県教育委員会と協議を進めてきたところではございますが、今後も一層連携を強化いたしまして、何とか障害のある子供のニーズに応えるためにどんなことができるか、何ができるかということをしっかり議論いたしまして、質の高い教育の在り方について検討してまいりたいと存じます。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ただいまの答弁は、これまでの答弁と違い、かなり踏み込んだ御答弁をいただいたものと思っております。　再質問させていただきます。平成27年９月に策定したさいたま市教育大綱では、障害のある児童生徒や帰国・外国人児童生徒など、教育的支援が必要な児童生徒に対するきめ細やかな支援や学習環境の充実に取り組みますと規定されております。この大綱は来月改定と聞いておりますけれども、この際、この新しく改定される大綱の中でさいたま市立特別支援学校の設置を規定し、総合教育会議に提案してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○高柳俊哉副議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　教育長の立場から御答弁させていただきます。　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、この県立特別支援学校の過密の状態については、状況をしっかり把握しております。そして、先ほども申しましたとおり、障害を持っている子供たちの教育環境の改善については、これから埼玉県教育委員会とさいたま市教育委員会とで、これまでにも増して十分に協議していきまして、何ができるか、手をこまねいていることなく協議し、そして改善策を見つけてまいりたいと考えております。　教育大綱におきましては、包括的に子供たちの教育の改善について記載していただいているところでございますので、私ども教育委員会といたしましては、しっかり受け止めて前進させていく覚悟でおります。 ○高柳俊哉副議長　市長 ◎清水勇人市長　総合教育会議を主宰している立場から御答弁申し上げたいと思いますが、総合教育会議では、まさに市長部局と教育委員会がそれぞれ意見を交わしながら、総合的な教育の在り方について教育大綱をまとめさせていただいております。今後、教育委員会とも連携、また情報交換、協議しながら、必要によってそういったものを付け加えるかどうかということについて、今後の総合教育会議の中で教育委員会と連携して協議していきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ありがとうございました。　次に、若年がん患者の在宅療養支援制度についてお伺いしたいと思います。こちらは、朝日新聞さんに寄稿されました大谷貴子さんにも御了解をいただいております。ここに書かれておりますことは、昨年３月４日の朝日新聞の「私の視点」であります。大谷貴子さんはさいたま市の小学校、中学校の中でも、命を大切にする授業の先生もボランティアで務めていただいている方でありまして、25歳で血液のがんの白血病になって、生存率１％と言われた中で、たまたまお母さんより骨髄移植を受けたことで奇跡的に命が助かった方であります。現在、埼玉県加須市にお住まいで、さいたま市の小学校、中学校にも子供たちに命の大切さの授業をしていただいておりますけれども、この方から私にあるテーマについて問題を託されました。　この大谷さんのめいごさん、昨年32歳の若さで難治性のがんでお亡くなりになったということであります。そして、このめいごさんには、当時４歳の双子の女のお子さんがいらっしゃいました。お医者さんのほうから大変厳しい状況であるという説明があった後、この愛する家族と、愛する子供たちと、愛する家庭で最期の生活を送りたいということで、在宅療養を選択されました。しかし、今、在宅療養する場合には、二十歳まで、あるいは40歳からは介護保険が使えますから、公的な助成はあるんですが、20歳から40歳までが全く公的な助成がない中で、この方はたまたま横浜市にお住まいでありましたので、横浜市にはそういった制度がありました。何とかこの制度を活用することによって、この２か月半、４歳の双子のお子さんと家族と一緒にお暮らしになった。そして、２か月半後に亡くなりましたけれども、この２か月半の家族での時間が、お子さんの今の成長にも大変いい効果があったよという話を聞きました。埼玉県中にこの制度が広がるように、ぜひさいたま市でも何とか取り組んでもらえないかと私に託されました。　これまで保健福祉委員会、そして予算委員会等々で、この問題についての検討をお願いしてまいりましたけれども、これまでの検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　小川寿士議員の御質問の５、若年がん患者在宅療養支援についての（１）制度創設の検討結果及び制度内容についてお答えしたいと思います。　がん患者の方が住み慣れた環境で療養し、残された時間を家族と一緒に過ごし、安心して自分らしい余生が送れることは、本人、また御家族の双方にとって大変有意義であり、そのためには在宅での様々なサービスの提供が必要となります。しかしながら、20歳から40歳未満のいわゆる若年がん患者の方が在宅生活を送りたくても、収入が不安定なことに加え、この年代の方は小児慢性特性疾病医療給付制度あるいは介護保険制度の対象とはならないということから、本人とその家族の経済的な負担が大きくなっており、私としてもかねてからこうした経済的な負担を軽減する必要があると考えており、今般、20歳から40歳を対象とした制度の創設に至らせていただきました。　この制度創設に当たっては、横浜市あるいは神戸市等の先行自治体の事例を研究するとともに、さいたま市がん対策推進協議会からの御意見を踏まえ、支援制度の内容を検討してまいりました。その結果、助成対象者は市内在住の20歳以上40歳未満の末期がんの患者の方で、在宅生活の支援及び介護が必要な方といたしました。　また、支援内容は、訪問介護や訪問入浴介護、また福祉用具貸与等とするとともに、１か月当たりの上限額は、他の政令指定都市の６万円を上回る８万円とし、そのうち９割を助成することといたしました。さらに、在宅療養支援の一環として、政令指定都市では初めて主治医の意見書作成料を4,000円まで助成することとし、来年度より実施いたします。私としては、引き続きがん患者一人一人の状況に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　本当に、若く32歳で、４歳の双子のお子さんを残して亡くなったのは無念なことだったと思いますけれども、こうやってその思いが一つ通じたことは、本当によかったと思います。この私のさいたま市議会での取組について、埼玉県議会議員の方々からも何度も御連絡をいただいておりまして、埼玉県議会においても、さいたま市の動向を注目していただいているということであります。このさいたま市の取組がきっかけとなって、埼玉県全域に広がっていくように願ってやみません。　次に、重度障害者日常生活用具、紙おむつの給付要件についてお伺いいたします。このテーマについては、さいたま市内の小学校１年生の子供さんのお父さんから、私に直接お話をいただきました。この小学校１年生の子供さんは、身体障害者手帳１級、生後２か月で脊髄性筋萎縮症と診断され、排せつが困難な状態にあり、この制度の利用を区役所に申請に行ったところ、区役所の窓口で、あなたのお子さんは対象にならないと言われたということで、私の下にお話がありました。令和元年12月定例会保健福祉委員会の中で、その理由をただしたところ、答弁ではその状態に至った原因疾患が、脳性麻痺など脳原性運動機能障害でなったんだという答弁がありました。つまり、現状において身体障害者手帳１級を取得され、排せつ困難な状況に変わりはなかったとしても、その原因となった病気によって、対象となったり、対象とならなかったりしているのが現状であります。　その理由をさらにその後の予算委員会でただしましたところ、過去に国の制度がそのようになっていたからということで、さいたま市として明確な根拠を示されることはありませんでした。一昨年の12月定例会、昨年の２月定例会と、この給付要件の緩和をお願いしてまいりました。このお子さんも３年生になっています。この給付要件の緩和についてどのような検討が行われたのでしょうか。 ○高柳俊哉副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　小川議員の御質問の６、重度障害者日常生活用具給付事業について、（１）紙おむつ給付要件緩和についてお答えしたいと思います。　重度障害児・者の方への日常生活用具給付等事業における紙おむつの給付対象者につきましては、身体に障害のある方の場合は、３歳以上であって先天性疾患に起因する高度の排尿もしくは排便機能の障害を有する方、または脳原性運動機能障害により排尿もくしは排便の意思表示が困難な方等としております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、脳原性運動機能障害ではないために、常時紙おむつを使用している方であっても、給付対象とならない方がいらっしゃることは認識しているところであります。こうした状況を踏まえまして、令和３年度からは脳原性運動機能障害に限ることなく、脳原性運動機能障害と類似の症状を呈する障害により排尿または排便の意思表示が困難な方につきましても、紙おむつの給付対象となるよう給付要件を見直すこととしております。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　本当に重度の障害を持つ子供さんを育てていらっしゃるお父さん、お母さんにとっては、大変な子育てだと思いますが、この点について、さいたま市においてもみんなで支え合っていくシステムを今整備していただけると、市長から答弁がございました。ありがとうございます。　それでは、次に包括・在支総合支援センター事業についてお伺いいたします。昨年９月定例会の決算特別委員会におきまして、また本会議討論でも申し上げました。この事業、決算額が約7,100万円ということでありますけれども、一番大事な相談件数が年間15件しかないということで、これは決算特別委員会でも私は事業を廃止すべきではないかと申し上げて、先日決算特別委員会での提言にも盛り込んでいただきましたので、その報告がございました。その報告の結果、これは廃止するという御答弁でございましたけれども、私たちはこれを財政の削減のためだけに申し上げたんではありません。この削減された財源を使って、新たなケアラー支援に取り組むべきだということを申し上げてまいりました。埼玉県のケアラー支援条例が制定されまして、今県内でも、この動きが大変注目を集めております。私ども民主改革さいたま市議団として、このテーマについては、ぜひ多様なケアラー支援に使っていただくべきだということを申し上げてまいりましたけれども、この点についてどのような御対応をお取りになるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の７、包括・在支総合支援センター事業及び介護者支援についてお答えいたします。　包括・在支総合支援センターにつきましては、地域包括支援センター等の安定的な運営を図るため、平成24年度から業務委託により設置しておりましたが、地域包括支援センターの設置から10年以上が経過し、近年は相談対応などの件数が、先ほどの御質問にもございましたように減少している状況がございました。これらの状況を踏まえ、令和元年度には３か所あった包括・在支総合支援センターを１か所に統合し、実施体制の効率化及び事業費の適正化を図るなど、かねてより見直しを図ってきたところでございます。このたび、さらなる見直しを行った結果、包括・在支総合支援センターは、当初の設置目的を十分に果たしてきたものと判断し、本年度末をもって終了することを予定しております。　また、包括・在支総合支援センター事業を見直した一方で、家族介護者に対する支援や地域における高齢者支援の中核的な役割を担っております地域包括支援センターの機能強化など、超高齢社会を迎えた本市におきまして、地域包括ケアシステムの取組をより一層推進するため、増額を予定しております。 ○高柳俊哉副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ありがとうございました。　最後に、外国人への支援についてお伺いいたします。コロナ禍の中で苦しい生活を送っているのは、日本人住民だけとは限りません。さいたま市では、国際交流センターにおいて英語、中国語、韓国語による生活相談を、大宮区役所において英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語による生活相談を実施しておりますが、これで十分な対応と言えるのでしょうか。現在、本市在住の外国人住民の国籍第２位は、韓国、朝鮮を抜いてベトナムです。少なくともベトナム語での対応拡充は喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。　それから、次に外国ルーツの子供、保護者の支援についてお伺いいたします。教育、子育てという面で見ますと、さいたま市の公立小中学校に就学した外国ルーツの子供の中で、日本語指導を必要とする児童生徒に対しては、学校からの要請に応じて日本語指導員が配置されることは、一定の評価をするところでございます。　一方で、こうした子供たちの日本語が不自由な保護者に対して、例えば易しい日本語や多言語の通知、連絡の工夫などはどのようにされているのか。さらには、ＮＰＯ、民間の支援団体との連携による就学前の子供と保護者を対象とする日本語教室開催支援など、様々な取組が考えられますが、現状と今後に向けた市の考えをお示しいただきたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小川寿士議員の御質問の８、外国人の支援について、（２）外国ルーツの子供、保護者の支援についてお答えさせていただきます。　まず、本市の認可保育所における外国にルーツを持つお子さんの数でございますが、平成30年度は416人、令和元年度は450人、今年度は477人と推移しており、年々増えている状況にございます。国籍につきましては、平成30年度から今年度までの人数で中国が一番多くなっており、次いでベトナム、フィリピンの順になっております。　次に、保育所において日本語が不自由な保護者への対応でございますが、食物アレルギーに関わる食材のお知らせなどの重要な通知については、翻訳版を作成し配布しております。また、保護者とのコミュニケーションにおきましては、翻訳機の使用や身振り手振りも交えるなどして工夫して伝達しております。また、保育所における対応のほかでは、子育て応援ブックの外国語版を作成し、子育て支援センターなどの施設で御案内しております。　今後につきましては、易しい日本語や多言語で表記した市ホームページの子育てをテーマとしてコンテンツを発信するとともに、各施設においても利用者の声をお伺いしながら、外国人の就学前の子供や保護者に寄り添った支援を行ってまいります。 ○高柳俊哉副議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　続きまして、（１）外国人住民相談体制の拡充についてお答えいたします。　本市では、外国人住民の支援として、国際交流センターで週３回、大宮区役所で週４回、専門の相談員による多言語生活相談を行っておりますが、ベトナム語につきましては人材確保が難しく、現在のところ、音声翻訳アプリを活用した相談で行っているところでございます。埼玉県の国際交流協会が運営いたします外国人総合相談センター埼玉におきましては、ベトナム語の対応をしておりまして、情報交換など協力、連携を行っているところでございます。　また、今年度新たに外国人住民に向けた英語と易しい日本語のホームページを作成し、現在中国語、韓国・朝鮮語のホームページの作成に向けた準備を行っているところでございますが、ベトナム籍の外国人住民が大変増加されている現状を踏まえまして、今後生活便利帳のベトナム語版の作成を行うとともに、ベトナム語多言語生活相談の実現に向けまして、引き続き人材確保の努力を続けてまいります。 ○高柳俊哉副議長　以上で、小川寿士議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○高柳俊哉副議長　暫時、休憩いたします。午後２時18分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時35分再開　出席議員　　　33名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　18番　　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　35番　　　36番　　38番　　40番　　42番　　44番　　46番　　48番　　50番　　51番　　　52番　　54番　　56番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　４番　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　26名　　　２番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　19番　　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　37番　　39番　　　41番　　43番　　45番　　47番　　49番　　53番　　55番　　57番 △再開の宣告 ○高柳俊哉副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○高柳俊哉副議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　傳田ひろみ議員　なお、傳田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕（拍手起こる） ◆傳田ひろみ議員　民主改革さいたま市議団、傳田ひろみでございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。　今日、私は胸に、見にくいかもしれませんけれども、リボンを２つしています。１つは、女性への暴力反対のパープルリボン、それともう一つは、コロナ感染者へのいじめや差別反対のシトラスリボンというリボンをつけております。では、よろしくお願いいたします。　まず、１、多様な人たちが共に暮らす社会の実現に向けてというところで質問させていただきます。最近、よくデイサービスや障害者施設への送迎車、特別支援学校のバスと擦れ違うことがあります。これからそれぞれの場に行って１日を過ごすのだろうと思います。それぞれの場で福祉が進み、豊かになっていくことに、私たちは全力を尽くさなければなりません。ただ、ここで視点を変えて、福祉という場ではなく、地域の中で、まちの中で、多様な人たちが一緒に学んだり働いたり遊んだりするにはどうしたらよいのだろうかという視点で、まず質問させていただきます。　（１）学校のバリアフリー化について～共に学ぶためにという視点で御質問いたします。平成24年７月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告において、就学基準に該当する障害のある子供は、特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門家からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当であるとの提言がなされたことを踏まえ、学校教育法の一部改正が行われました。また、こうした改正に合わせるかのように、文部科学省も学校のバリアフリー化について、初めて実態調査をしました。昨年５月１日時点での速報値ですが、全国の公立小中学校２万8,131校中、車椅子使用者用トイレ設置校が１万8,292校、割合にすると65％、エレベーター設置校が7,610校、27.1％だそうです。　そこで、お伺いします。①就学先決定に関して、障害児は原則特別支援学校へということから、総合的な観点で就学先を決定するという仕組みに変わったことについて、教育長の御見解をお聞かせください。　②さいたま市立の小中学校のバリアフリーについて、エレベーター、多機能トイレの直近の設置率を教えてください。　③昨年６月にバリアフリー法が改正され、令和３年度から公立小中学校などを新築する際は、多機能トイレやスロープ、エレベーターなどの整備が義務となり、既存の校舎などでも整備が求められています。さいたま市では、特別支援学級の設置率は100％に近づいています。さっきの御答弁だと、３月中には完了するということです。通常の学校においても様々な子供たちが学び、また学校は災害時の避難所にも投票所にもなっています。今後、市として学校のバリアフリー化にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　（２）障害者への就労支援～共に働くためにという視点でお伺いします。昨年２月から６月の間に、企業などを解雇された障害者は1,104人で、昨年同期に比べ152人、率にして16％増加したことが厚生労働省のまとめで分かりました。コロナによる経営悪化で、雇用を維持できなくなったことが一因と言われています。障害者の法定雇用率は年々上がっており、今年３月１日から民間企業が2.3％に、国、地方公共団体が2.6％に、都道府県等の教育委員会が2.5％に、それぞれ0.1％ずつ引き上げられます。終息が見通せないコロナ禍の下、非常に厳しい数値であることは分かりますが、助成金の活用や人的支援などを駆使して支援すべきです。　そこで、伺います。①重度障害者への就労支援について、さいたま市は重度訪問介護を就労中にも利用できるように、市単独事業を始めました。国に先駆けた非常に評価できる事業です。テレワークも進み在宅で仕事をする障害者は、この事業を使いながら、この先増えていくと予想されます。さらに、通勤や自宅以外の仕事場で介助者と共に働くことができれば、就労の機会がもっと増えていくと思うのですが、今後のこうした取組について御見解を伺います。　②ソーシャルファームについて、しあわせ倍増プランの中で障害者の働く場づくりの推進として、就学が難しい障害者の働く機会を拡大するため、ソーシャルファームを３か所創設できるように支援しますとあります。そもそも市としてソーシャルファームをどう捉えているのか、はっきりしていませんでした。各年度の取組内容を見ると、平成31年度には指針策定とあります。まず、その内容をお聞かせください。　2019年に東京都は、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例を公布しました。策定の趣旨は、誰もが生き生きと活躍できるダイバーシティを実現し、お互いの個性を尊重し、互いに認め合う共生社会の実現を目指すとあります。まさに共生社会の実現というところに、東京都はソーシャルファームを位置づけています。　そこで、さいたま市としてはソーシャルファームに関して、今後どのような位置づけで、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。　（３）多様な子供たちが遊べる公園を～共に遊ぶためにという視点で伺います。昨年の春、障害のある子供もない子供も一緒に遊べるインクルーシブな公園が世田谷区にできました。きっかけは、１人の都議会議員の提案でした。アメリカに住んでいた頃、障害のある２歳の息子とよく遊びに行った公園は、スペシャルニーズのある子供たちも遊べるように配慮された公園だったそうです。帰国して気がついたのは、日本にはこうしたニーズに応えられる公園がないということでした。ただ、実際に公園を手がけるのは都の建設局で、インクルーシブ公園など手がけたことはなく、彼女は都の職員に障害児のママたちにヒアリングしてもらったり、みんなの公園プロジェクトという団体を紹介したりして、２年ほどかけてようやくオープンに至ったそうです。　写真をお願いいたします。これはちっちゃいので分かりにくいと思うんですけれども、世田谷区の砧公園、みんなのひろばの中に立っている看板です。私がなかなか行かれないので、うちの会派の出雲議員に、代わりに行って生中継しながら写真も撮ってもらいました。看板に書いてある言葉が非常によいので、読み上げさせていただきます。看板にはこう書いてあります。「この広場が目指すのは、障がいのある子もない子もみんながたのしく遊べること。そしてこの場所が、子ども同士はもちろん、大人のみなさんにとっても、多様性を身近に感じる、新しい出会いの場になることです。」イラストで書かれているのは、みらい号という船の形をした遊具で、車椅子の子供たちも乗船し、滑り台で遊べる遊具です。このほか、みらい号という船の形をした遊具のほかにも、皆さんに紹介したい遊具がたくさんあるんですけれども、時間の関係上、この１枚にしておきます。　今後の公園について、どんな子供たちも一緒に遊べるという視点で整備していくのかということについて、御見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　傳田ひろみ議員の民主改革さいたま市議団を代表しての御質問の１、多様な人たちが共に暮らす社会の実現に向けて、（２）障害者への就労支援～共に働くためにについて、一括してお答えいたします。　さいたま市重度障害者就労支援事業は、在宅における日常生活に必要な支援は、就労しているか否かにかかわらず、必要不可欠だという本市の考えを基に、平成31年４月から重度障害者の在宅就労中の日常生活に係る支援を実施してまいりました。通勤や自宅以外の仕事場での支援については、混雑時の通勤介助や職場でのセキュリティー上の課題があり、また企業との関係が欠かせないことから、今後他の市町村の取組を参考にしながら検討してまいります。　次に、ソーシャルファームについてお答えいたします。ソーシャルファームについては、国内において明確な定義がございませんことから、本市ではさいたま市ソーシャルファームに関する指針を定め、ソーシャルファームを一般企業への就労が困難な障害者が生きがいのある充実した生活を送るため、障害のない方と共に働く場と定義いたしました。指針では、市と協力関係を結んだ事業者は、企業的経営手法を用い、ソーシャルファームの創設、運営を行い、市民を優先的に採用することとしております。　一方、市は障害者総合支援センターに登録されている障害者のうち、就労を希望する方に対し事業者が実施しているソーシャルファームを案内し、マッチングを図るなど、市と事業者がそれぞれ役割を定め協力して取り組むとともに、ソーシャルファームの創設については、これまでに２件の創設を支援いたしました。本市におけるソーシャルファームにつきましては、東京都と同様に誰もが支え合いながら共に働く考えに立ちまして、就労支援を進めております。今後は創設支援いたしました２件につきまして、引き続き支援を継続するとともに、現行の特例子会社及びソーシャルファームの創設を支援する手法に限定せず、障害者を雇用していない事業者に障害者の雇用を働きかけるなど、多様な形態の障害者の働く場づくりを進めてまいります。 ○高柳俊哉副議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　傳田ひろみ議員御質問の１、多様な人たちが共に暮らす社会の実現に向けて、（３）多様な子供たちが遊べる公園を～共に遊ぶためにについてお答えいたします。　インクルーシブ公園とは、肢体の障害のみならず、視覚や聴覚、知的障害や発達障害など多様な障害のある子供たちが、障害のない子供たちと隔たりなく遊べるように配慮された公園であると認識しております。今後の本市におけるインクルーシブ公園につきましては、先進事例が出てきていることから、広く他都市の事例収集を進めるとともに、障害のある子供たちなど利用が想定される関係団体の方々と十分に意見交換しながら、どのようなインクルーシブ公園をどこに造るのかというようなことをしっかりと把握して、ニーズに合った公園整備の在り方を積極的に検討してまいります。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　傳田ひろみ議員の御質問の１、多様な人たちが共に暮らす社会の実現に向けて、（１）学校のバリアフリー化について～共に学ぶために、①就学先決定についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、子供たち一人一人の可能性を最も伸長できる教育を行うために、本人、保護者の意向を尊重しながら相談を進め、就学先を決定していくことが重要であると考えております。本市の就学に関する相談は、子供の発達や障害の状態、教育的ニーズ等を十分に把握しながら丁寧に行っております。また、就学支援委員会でいただいた教育学、医学、心理学等の専門的知見からの意見を踏まえ、本人、保護者の意向を最大限尊重しながら就学先を決定しているところでございます。今後も障害のある子供もない子供も可能な限り共に教育を受けられるよう、共生社会の形成を目指して、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進に取り組んでまいります。　次に、②エレベーター、多目的トイレの設置率についてお答えいたします。令和２年12月末時点で、エレベーターの設置率につきましては、小学校は38.5％、中学校は20.7％、校舎への多目的トイレの設置率につきましては、小学校は63.5％、中学校は72.4％となっております。　次に、③今後の取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、学校施設は災害時には避難所として、また選挙の際には投票所としても使用されることから、児童生徒のみならず、障害がある方や高齢の方が利用しやすい環境を整備していくことが求められております。そのため、学校施設のバリアフリー化につきましては、新設校の建設や校舎の増築、改築の際に、多目的トイレ、エレベーター、車椅子用スロープ等を設置しており、多目的トイレにつきましては、毎年行っているトイレ改修工事の際にも設置しております。　また、既存の校舎でスロープや手すりなどが設置されていない場合には、車椅子の使用や歩行が困難である児童生徒の入学に合わせて、保護者と学校で相談の上、スロープや手すり、トイレの便器の洋式化などを行っております。エレベーターが設置されていない学校につきましては、車椅子を使用している児童生徒が在籍する学級を１階に配置したり、椅子式階段昇降機を設置したりして、学校生活に支障が生じないよう対応しております。教育委員会といたしましては、児童生徒はもとより、学校を利用する多様な方にも配慮した施設整備を図ってまいります。 ○高柳俊哉副議長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員　ありがとうございます。　再質問というか確認なんですけれども、ソーシャルファームについて、さいたま市のソーシャルファームの位置づけは、一般企業への就労が困難な障害者が、生きがいのある充実した生活を送るため、障害のない方と共に働く場であると、指針はこういうふうに考えてよろしいのでしょうかということです。　それと、インクルーシブ公園については、あと必要なのは担当者の方々の熱意だと思っております。どうしてこういうインクルーシブ公園が必要なのかとか、いろいろな子供たちが一緒に遊ぶことの大切さとかを考えて検討していただければ、きっとみんなが楽しく遊べる公園ができると思います。よろしくお願いいたします。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　傳田議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、一般企業への就労が困難な障害者が生きがいのある充実した生活を送るため、障害のない方と共に働く場と定義しております。 ○高柳俊哉副議長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員　障害のない方とある方が共に働く、一緒に働くということが本当に必要だと思うんです。そういう取組をぜひソーシャルファームでは、ソーシャルファームに限ったことではありませんけれども、していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。２、立場の弱い方々のコロナ禍での暮らしについて。昨年の今頃には、まだ予想さえできなかったコロナの感染が、私たちの暮らしを根底から変えています。コロナ禍というこの危機をどう乗り切っていくか。また、こうした状況だからこそ、露呈した課題を中心に質問させていただきます。　（１）介助、介護が必要な方々への対応についてお伺いします。①要介助・介護者やそのケアラーが感染した場合の対応についてお伺いします。介助、介護を受けながら日々暮らしている方々にとって、終息の見通しが立たないこのコロナ禍は、まさに命に関わる深刻な問題です。本人はもとより、介助、介護するヘルパーや家族が感染し、隔離を余儀なくされたとき、残された障害者や高齢者はどうなるのか。独自策を打ち出している自治体もあります。堺市は在宅ケア継続支援事業、神奈川県は短期入所協力施設を５か所確保、神戸市は一般利用休止中の保健センターで受入れ体制を整えるなど、自治体独自に支援しています。　埼玉県は、要介護高齢者については、県内５か所の高齢者施設の敷地内に応急仮設住宅を設置し、20人分の部屋を確保。障害者は施設内の既存建物を活用し、２か所、８人分を確保しています。ただ、慢性的なヘルパー不足で、平時でもぎりぎりで対応している状況で、こうした施設でのヘルパー派遣はかなり難しいと思われます。ヘルパー確保の問題も含め、市としての対応を伺います。　②施設に対する支援策について。障害者を支援する事業所の全国連絡会、きょうされんの調査によると、このコロナ禍で多くの就労施設の利用者が減収に悩んでいます。ふだんでも少ない工賃が、コロナの影響で販売機会は減り、企業から委託される仕事も激減しています。雇用契約を結んでいないＢ型事業所は、雇用調整助成金の対象にもなっていません。こうした実情を踏まえ、市としてどのような支援が考えられるかをお聞きします。　参考までに、ふじみ野市ではＢ型事業所と生活介護事業所に対して、前年度より工賃が減っている場合、減少分の８割を補助するための予算を補正に計上し、専決したそうです。　（２）女性への対応について、①支援策について。コロナの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論する内閣府の有識者研究会が、女性に不利な日本の社会構造が顕在化したと分析しました。就労状況においては、医療や介護、保育に携わるいわゆるエッセンシャルワーカーに女性が多く、雇用者数の減少は男性の２倍以上とも言われています。さらに、ＤＶや自殺防止対策、相談体制の早急な強化などが求められていますが、こうしたコロナ禍における女性への支援として、市はどのような対策を行っているのか、お聞かせください。　②相談体制について。ＤＶや性被害、住む家がないなど、コロナ禍で春以降、女性の相談が数多く寄せられていると言われています。市の現状と、このような相談について、市はどのように対応しているのかをお聞かせください。　③婦人相談員の処遇について。さいたま市の婦人相談員募集案内をホームページで見ました。募集人員１名程度、任期は１年、会計年度任用職員となっています。社会福祉士や臨床心理士、保健師など高度な資格を求められており、時給は1,120円。特にさいたま市が低待遇なわけではなく、全国に約1,500人しかいないこの婦人相談員の８割は非正規です。なぜ低待遇なのか。ある大学の先生は、家事や子育てには感謝はあっても賃金はない。人に対する支援の仕事は、女性のお世話の延長で考えられ、労働として正当に評価されてこなかったと、性別によるジェンダーを指摘しています。ＳＤＧｓは、ジェンダー平等を掲げています。さいたま市もジェンダー平等という視点で、まずは婦人相談員の処遇を見直すべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　傳田ひろみ議員の御質問の２、立場の弱い方々のコロナ禍での暮らしについて、（２）女性への対応について、①支援策について、②相談体制につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、男女に異なる影響をもたらし、女性をはじめ、弱い立場にある人々がより深刻な影響を受けるということは、重大な課題であると認識しております。このようなことに配慮し、日頃からジェンダー平等の視点から施策立案をしていくよう、市長を本部長とするさいたま市男女共同参画推進本部会議におきましても、全庁的に認識を共有しているところでございます。また、女性やＤＶ被害者への支援といたしましては、女性の悩み相談、ＤＶ相談をコロナ禍においても継続して実施するとともに、内閣府で開設しております24時間対応のＤＶ相談＋（プラス）などの周知を行い、切れ目なく相談を受けているところでございます。　自殺防止対策につきましては、メンタルヘルスに関する相談を継続して実施するとともに、暮らしの困りごとと、こころの総合相談会を開催しております。加えまして、市民と接する機会の多い区役所等職員を対象に、自殺を防ぐ門番としてのゲートキーパー研修を実施いたしました。今後もＳＤＧｓの人権尊重、誰一人取り残さないという基本理念の下、施策に取り組むことにより、誰もが安心して暮らせるさいたま市の実現を目指してまいります。　続きまして、③婦人相談員の処遇についてお答え申し上げます。婦人相談員の身分につきましては、令和２年度より非常勤特別職から会計年度任用職員に移行いたしました。移行後の処遇につきましては、さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、さいたま市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関する規則に基づき勤務していただいているところでございます。これによりまして、期末手当の支給や夏季休暇等の取得が可能となっております。相談には高い専門性とスキルが必要であると認識しており、婦人相談員の要望等を聞き取り、必要とされる研修やメンタル面のケア等を実施するなど、今後も長く継続して勤務していただけるよう、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　傳田ひろみ議員の御質問の２、立場の弱い方々のコロナ禍での暮らしについて、（１）介助、介護が必要な方々への対応についてお答えさせていただきます。まず、要介助・介護者やそのケアラーが感染した場合の対応でございますが、高齢者や障害者を介助するケアラーが新型コロナウイルスに感染して入院等した場合には、議員御指摘のとおり、高齢者や障害者が一時的に利用するための居室を埼玉県が確保しておりまして、市内のサービス事業所に対して、その情報提供を行っております。　また、本市におきましては、ヘルパー派遣等の居宅サービスを提供している事業所に、通常のサービス提供時には想定されない緊急時の対応といたしまして、割増し賃金や衛生用品の購入費等を補助することにより、サービス提供体制の確保を図っているところでございます。　次に、施設に対する支援策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の就労施設におきましても生産活動が縮小し、工賃が減少している現状がございます。このような状況を受け、本市では昨年４月から国の雇用調整助成金の対象とならない就労継続支援Ｂ型の利用者を対象に、減少した工賃の８割を支援する補助事業を実施しております。さらに、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業所に対し、設備投資や施設維持費など、生産活動の再起に向けて必要となる経費についての補助事業を実施しているところでございます。今後も必要な支援につきまして、引き続き検討してまいります。 ○高柳俊哉副議長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員　ありがとうございます。　（１）の①要介助・介護者やそのケアラーが感染した場合の対応についてですけれども、私ごとで非常に申し訳ないんですけれども、私、独り暮らしです。もし私が感染した場合、それから入っているヘルパーさんが感染した場合、どうにもならないんですよ。その日が暮らせない。本当に生きるか死ぬかの問題です。今私ごとと言いましたけれども、高齢者であったり、障害者であったり、独り暮らしをしている方、本当にその日から暮らせなくなってしまう。命の危険が迫ってくるわけです。そういうときに、さいたま市はどうしてくれるのかという話なんです。埼玉県で用意しているところに入るしかないんですか。そこまでどうやって行ったらいいんでしょうかということも含めて、再度何とかならないかということを再質問したいと思います。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　傳田議員の再質問にお答えさせていただきます。　今、切実なお声を頂戴したところでございますが、今私どものほうでこの事業をということは、先ほど御答弁させていただいた状況なんですが、当然入院ですとか、それからコロナウイルスに感染しての陽性反応とか、そういったことがあったり、そのときには制度にのっとった対応を図らせていただくことになろうと思いますし、もし仮に介助者の方がいらっしゃらない、急に駆けつけていただけないという状況になった場合には、それぞれショートステイですとか、私どもとして考えられる対応をできる限り探った上で、させていただきたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員　生きるか死ぬか、命がかかっている重要な課題だと思いますので、取組をよろしくお願いいたします。　次に移ります。３、地域の力を豊かにということで質問させていただきます。長い介護生活の果てに、配偶者や親を死亡させてしまう事件は後を断たず、厚生労働省によると2010年から約10年間で224人の高齢者が命を落としているそうです。近年、地域のつながりが希薄になり、介護する方も自分が頑張らねばという強い使命感で御近所にも相談できず、また御近所の方々も、介護で追い詰められていることに気づきにくくなっているというのが現状です。このコロナ禍で、地域のつながりもさらに弱くなるのではと危惧しております。そして、地域のつながりは一朝一夕でできるものではありませんし、行政のリーダーシップも不可欠です。　そこで、コロナ後を見据えて幾つかお聞きします。（１）高齢者が外出しやすいまちづくりについて。コロナ禍の影響もあり、路線バスが減便されたり、廃止されたりしています。また、免許返納も多く、今高齢者の足の確保が求められています。さいたま市高齢者保健福祉計画等策定のためのアンケート調査の結果報告書によると、高齢者が外出する場合、買物が最も多く、通院、散歩となっています。外出を控えている場合の理由としては、交通手段がない、経済的に出られない、外での楽しみがないなどとなっています。市では、高齢者等の移動支援モデル事業が実施されており、その成果の上に立って全市内的な展開が期待されていますが、この事業の進捗具合、また今後の展開についてお聞かせください。　さらに、介護保険を使っての送迎支援サービスについて伺います。このサービスは、訪問型サービスＤといって、自治体が地域の実情に応じて提供する総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業のメニューの一つです。ただ、この事業を行っている自治体は、民間の調査で僅か３％にとどまっているとのこと。さいたま市ではどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。　いずれにしても、こうした高齢者の移動支援の担い手は、地域住民や民間団体だと思われます。課題も多くあるとは思いますが、足の確保は、家に閉じ籠もりがちな高齢者にとって喫緊の課題です。担い手の育成や補助金の在り方なども含め、高齢者が外出しやすいまちづくりの在り方についてどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。　（２）災害時の支援について。気候変動で大きな災害が相次いでいます。国は、自力避難が困難な高齢者や障害者、いわゆる災害弱者の逃げ後れが後を絶たないことを受け、来年度の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めたそうです。一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を、同法に基づく法定計画へ格上げし、市区町村の努力義務としました。残念ながら、対象者全員の計画を作成した市区町村は、2019年６月時点で12％にとどまりますが、さいたま市の個別計画策定の状況をお聞きします。　（３）鉄道駅を地域の駅に。首都圏でも駅員不在の時間帯のある鉄道駅が増えてきました。この問題については、まちづくり委員会でも取り上げてきましたが、交通政策課だけでは到底乗り越えられないのではという思いに至り、この場で取り上げることにしました。国土交通省によると、日本の総駅数9,465に占める無人駅の割合は、2019年度ですが、48.2％、数にすると4,564駅、つまり約半数が終日駅員が不在、もしくは不在の時間帯のある駅です。もはや障害者だけではなく、高齢者や妊婦さん、子供たちなど、ほとんど全ての市民に関わる問題となっています。　私の地元の土呂駅でも、駅員不在の時間帯が増えました。不在の場合は、インターホンで連絡することになっていますが、聴覚障害者への対応はありません。近くには聴覚障害者の特別支援学校があります。盆栽美術館もあります。外国の方や高齢者が訪れることも多いでしょう。駅員不在では、御案内もできません。ボランティアや地域の力をお借りして、みんなの駅、地域の駅として、誰にとっても安心安全な駅にすることはできないものでしょうか。コロナ禍で今は鉄道利用客も減っていますが、それを口実に駅員不在の時間帯が増えてしまうのではないかと心配です。ハードルは高いかもしれませんが、部局を超えて無人駅という課題を共有していただきたい。御見解を伺います。　（４）プレイパークについて。コロナ禍で子供たちの運動不足が問題になっています。１回目の緊急事態宣言が発令された際は、全国の小中学校や高校では数か月にわたって臨時休校となり、部活動も休止される中、子供たちの運動不足や体力の低下が懸念されていました。また、今回の地域限定の緊急事態下でもさいたま市は対象地域となり、不要不急の外出は制限されています。子供たちのあり余るエネルギーは、どうやって発散すればよいのでしょうか。せめて近くの公園では、思い切り楽しく遊べることが必要ですが、最近の公園は何かと禁止事項が多くなっています。　横浜市のホームページからの引用ですが、プレイパークとは、子供たちが思いっ切り遊べるように極力禁止事項をなくし、自分の責任で自由に遊ぶことを大切にした活動です。横浜市には、現在25か所ほどのプレイパークがありますが、横浜にプレイパークを創ろうネットワークという民間団体の運営によるものです。さいたま市でも、こうした子供が気兼ねなく生き生きと遊べる公園を望む声が大きくなっていますが、こうした声を市としてどのように受け止めていくのか、まずは現状と課題、今後の取組をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　傳田ひろみ議員御質問の３、地域の力を豊かに、（２）災害時の支援についてお答え申し上げます。　本市における個別計画策定の対象者は、避難行動要支援者名簿への掲載要件に該当し、平常時にも自分の情報を自治会、自主防災組織、民生・児童委員へ開示することに同意した事前提供用名簿の掲載者となります。この名簿を基に、自主防災組織や自治会の実際に避難支援に携わる関係者が民生・児童委員に御協力をいただきながら、御本人の意向を尊重するとともに、特に人の支援がなければ避難できない要支援者の優先度を検討し、要介助者を重点的、優先的に策定を進めるものと位置づけております。　御質問にありました本市における個別計画の策定状況でございますが、昨年度避難行動要支援者名簿の配付時に自主防災組織から御回答いただいたアンケートの有効回答数、662組織からの算出となりますが、事前提供用名簿掲載者数２万9,883名のうち、個別計画策定済みなのは520名分で、約1.7％にとどまっているのが現状でございます。そのため、まずは避難行動要支援者名簿につきまして、自主防災組織で積極的に活用いただけるよう、名簿を活用した安否確認などの訓練を実施していただくよう働きかけたところでございます。　また、自主防災組織を主体として地域の危険箇所の確認や避難行動要支援者の把握といった平常時の体制確保から、安否確認や救出、救護、避難場所への避難といった発災時の活動など、災害時の重要な活動につきまして定めた地区防災計画の策定推進、策定支援を行っております。災害に備え、より多くの自主防災組織が活発に活動を行い、災害時に避難行動要支援者の命を守ることができるよう、国の対応の方向性も踏まえ、他の自治体における取組内容なども参考にしながら引き続き自主防災組織への支援を行い、地域防災力の向上に努めてまいります。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　傳田ひろみ議員の御質問の３、地域の力を豊かにのうち、（１）、（４）についてお答えさせていただきます。　まず、高齢者が外出しやすいまちづくりについてですが、高齢者等の移動支援モデル事業の進捗状況につきましては、令和元年度に岩槻区の２地区で実施いたしました。具体的には、自治会を実施主体として、近隣の高齢者施設の協力により区内のスーパーマーケットや鉄道駅までの送迎を行い、20回の運行で延べ104人の方に御利用いただきました。なお、令和２年３月からは、現在の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業を休止しております。地域の利用者からは、日頃は少し遠くて行けない場所に行けるため、便利だといったような好評の声をいただいております。また、市内の他の地域からも、導入に向けた相談が複数ございました。こうした状況を踏まえまして、令和３年度から対象地域を市内全域に拡大した上で、高齢者等の移動支援事業として本格実施してまいりたいと考えております。　次に、訪問型サービスＤにつきましては、利用対象者や送迎先に一定の制限がありますことから、検討の結果、当面は住民主体による現行のモデル事業の枠組みにより、実施することとしたものでございます。モデル事業を通じて、移動にお困りの高齢者を身近に把握している地域住民の方々や社会福祉法人等の御協力をいただきながら、地域の高齢者のニーズに見合った移動手段を創出することが重要であると、改めて認識したところでございます。今後も先進事例の紹介を含めた市内での普及啓発や事業実施に向けたコーディネート、協力団体とのマッチング等を通じまして、多くの方々に現行の移動支援事業に参画いただけるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、（４）プレイパークについてお答えいたします。プレイパークは、遊び方のルールや禁止事項をなるべくつくらず、また通常の都市公園にあるような既存の遊具ではなく、水、土、木に触れ、ロープや布など様々な素材や道具を用いて、子供たちの自由な発想でつくり上げていく遊び場でございます。子供にとって遊びは、体力、運動能力、学力、判断力、コミュニケーション能力などを磨くのにとても大切なものであり、遊びをつくり出し、成し遂げるという過程を経ることで、自己肯定感の醸成が図られます。　まず、市内にあるプレイパークとして、子ども家庭総合センターに平成30年４月からプレイパーク冒険はらっぱを常設しております。また、都市公園であります別所沼公園内では、本市の緑の基本計画において、市民ニーズを踏まえた特徴ある公園づくりで掲げるプレイパークの整備を検討するためのモデルとして、平成19年度からプレーリーダーにより子供の興味、関心や自由な発想を引き出すようサポートを行い、安全な運営ができる体制を整え、定期的に開催しているところでございます。いずれも、子供たちが様々な体験ができるということで、利用者から大変御好評をいただいているところでございます。　一方で、その他の公園内でのプレイパーク開催に当たりましては、本来禁止している火の使用など、定められたルールに縛られない自由な遊びを実現させるためには、場を提供するだけでは不十分であり、一般の公園利用者の安全も確保していくことが課題として挙げられます。また、プレーリーダーの確保など、安全な運営ができる体制を整える必要がございます。今後につきましては、これまでの活動実績や多様なニーズを踏まえ、運営に関する課題や効果を整理するとともに、関係部局が連携の上、他都市の事例も参考にしながら引き続き研究してまいります。 ○高柳俊哉副議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　傳田ひろみ議員の御質問の３、地域の力を豊かにのうち、（３）鉄道駅を地域の駅にについてお答えいたします。　鉄道駅における駅係員の不在時間については、全国的に増加傾向にあることは認識しております。本市でもかなり増えてまいりました。そのため、本市といたしましては、駅係員が不在となる時間帯の係員の再配置を含むホーム及び駅構内の安全確保を、鉄道事業者に継続して要望しているところでございます。　議員御指摘の障害者への対応につきましては、障害者施策を所管する部局と連携し、幅広く様々な障害に対しまして障害特性に応じた配慮を実施していただけるよう、鉄道事業者に対して要望してまいります。　また、ボランティアや地域の力の活用につきましては、国土交通省において鉄道駅を中心とした地域サポートアシスタントのスタートアップガイドブックが平成31年３月に作成されております。このガイドブックには、大手民間鉄道事業者等において実施されましたボランティアの事例等も示されておりますことから、市内鉄道事業者に対しまして、ボランティアの活動を積極的に打診してまいりたいと考えております。　なお、国土交通省において、現在無人駅等の安全、円滑な利用に資する取組について検討するため、聴覚障害当事者団体を含めます障害者当事者団体、鉄道事業者及び国土交通省から成ります意見交換会を設立しておりまして、本年夏頃に駅の無人化等要員配置の見直しに係るガイドラインを取りまとめる予定と伺っております。こうした国の動向も注視しながら、障害者施策を所管する部局などとも情報を共有するとともに、連携して対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員　ありがとうございます。　３番の地域の力を豊かに、（１）から（４）まで再質問したいことは山ほどあるんですけれども、時間がないので。何で地域の力を豊かにという視点で質問したかというと、（１）から（４）まで、こうしたことをやることによって仕掛けができると思うんですよ。こういう仕掛けのところにいろいろな方が集まってきて、仕方がない、でも手伝ってやるかみたいな、そういう人たちが集まってきてこういうことが実行されるということで、地域の力を豊かに。共生社会の実現は、やはり地域の力って欠かせないと思うんです。その仕掛けづくりのために、（１）から（４）まで私はお聞きしました。ということで、次に移ります。　４、子供のための条例策定をということでお伺いします。今回は、公園の質問を２つ入れさせていただきました。インクルーシブな公園もプレーパークも、要は全ての子供たちが楽しく生き生きと遊べる場所が欲しいという気持ちを、私が代弁したにすぎません。本当は子供たちの声にしっかりと耳を傾け、その気持ちを受け止めるような仕組みづくりが必要です。昨年、出雲議員の一般質問においても、公園の利用に関して、子供たちの意見の把握を行っていないことや、不登校の課題認識や対策などに対しても、子供たちに寄り添っているとは言い難い状況にあることなどが明らかになりました。　さいたま市では、2013年にさいたまキッズなＣｉｔｙ大会宣言をし、全ての子供、青少年がその個性を尊重され、健やかに育ち、自立し、社会で輝いて生きられるような地域社会の実現を目指していくことを発信しました。　そこで、お伺いします。（１）この大会宣言後、市はこの宣言を受け止め、どのような動きをしてきたのでしょうか、お聞かせください。　（２）子供たちのための条例制定について。一方、国連においては、1989年、児童の権利に関する条約が採択され、我が国は1990年にこの条約に署名し、1994年に批准しました。この条約は、世界的な観点から、児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものです。そして、第12条では、締約国は児童が自由に自己の意見を表明する権利を確保すると、意見を表現する権利が保障されています。この条約に日本が署名して30年がたちました。さいたま市もこうした条約にのっとった条例をそろそろ考える時期ではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　傳田ひろみ議員の御質問の４、子供のための条例制定を、（１）キッズなＣｉｔｙ宣言後の動きについてお答えしたいと思います。　さいたまキッズなＣｉｔｙ大会宣言については、平成23年10月、未来を担う子供一人一人が心身共に健やかに育ち、自立し、輝いて生きることができるよう、社会全体で子供の健やかな成長を支える合う機運を醸成し、市民、事業者、行政、学校等が絆で結ばれ、子育てを推進する地域社会の実現に向けて宣言したものでございます。私は、この宣言を起点として、子供、青少年の幸せと命の尊さを第一に考え、未来を担う全ての子供、青少年が輝いて生きられるまちの実現を目指して、子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランを策定し、主体となる子供、青少年を社会全体で育んでいくという視点に立った様々な施策に取り組んでいるところでございます。　また、市民への周知としましては、市内小中学校等での大会宣言を記したポスターの掲示をはじめ、区民まつり、また市ホームページや子育て応援ブックなど様々な機会や媒体を通じて、啓発に努めているところでございます。特に平成27年度からは、市立小学校に入学する新１年生全員に大会宣言を記しましたクリアファイルを配布し、子供だけでなく、保護者に対する周知にも取り組んでおります。　次に、（２）子供たちのための条例制定についてお答えしたいと思います。議員御提案のとおり、子供たちが意見を表明する権利を確保し、その声に耳を傾け、子供ならではの視点や子供が生活する上での意見を受け止めることは、とても大切なことと認識しております。私は、未来を担う子供たちから市のまちづくりに対する提案を聞くため、平成28年度から子どもの提案制度を導入し、自由な発想によるアイデアを市政に取り入れてまいりました。キッズなＣｉｔｙ大会宣言後、間もなく10年を迎えますが、子供たちを取り巻く環境は、虐待、いじめなど子供の人権に関する問題がさらに深刻になるなど、大きく変化しております。他市においては、子供の育成や権利、虐待防止など、それぞれのテーマにより子供に関する条例や憲章を制定しております。　今後につきましては、キッズなＣｉｔｙ大会宣言の理念や子供の権利の確保について、より実効性を高め、本市に適した条例等の制定に向けて、他都市の事例などについて研究してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に移ります。５、性暴力、望まない妊娠を防ぐために。厚生労働省によると、2003年７月から2019年３月に虐待で死亡したゼロ歳児は395人、そのうち約４割が生後24時間がたたないうちに死亡したゼロ日児だったそうです。昨年も就職活動で上京した折、空港内トイレで出産し、死亡させ、死体遺棄したという痛ましい事件がありました。ゼロ日児の加害者は、９割が実母で、年齢は19歳以下が一番多く、医療機関での出産はなかったということです。様々な理由でゼロ日児が産まれてしまうのでしょうが、ただ言えることは、小さい頃から妊娠、出産の仕組みを理解し、自分を守るということを徹底していれば、望まない妊娠を少しでも減らすことができるということです。また、＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）やフラワーデモといった運動が広がったことを背景に、国も性暴力対策強化方針を初めて決定しました。こうした社会状況も踏まえて、改めてお聞きします。　（１）命の安全教育について。性犯罪、性暴力対策の強化の方針を実行するために、教育、啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防という取組があります。幼児期から小学校、中学校、高校、大学まで、それぞれの年齢に応じた教育、また教職員の研修など、これまでの学習指導要領にはなかったような教育が求められています。教育委員会として、この方針をどう受け止め、どのように実践していくのか、御見解をお聞かせください。　（２）包括的性教育について。国際的な性教育の指針となっている国連の国際セクシュアリティ教育ガイダンスによれば、科学的に正確であること、人権的アプローチに基づいていること、ジェンダー平等に基づいていることなどが包括的性教育の特徴として挙げられています。こうしたガイダンスなどを利用しながら性教育を進めていくことで、自分の身を守る、相手を大切にするといった人権意識やジェンダー平等意識、また性に対する肯定的な考えも育まれていくのではないでしょうか。残念ながら、今、教師による性犯罪が問題になっています。教師にとってもこうしたガイダンスを自ら学び、研修を受け、子供たちに教えることによって、学び直しができるのではないでしょうか、御見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　傳田ひろみ議員の御質問の５、性暴力、望まない妊娠を防ぐために、（１）命の安全教育についてお答えいたします。　教育委員会といたしましても、国の性犯罪・性暴力対策の強化の方針に示されているように、性犯罪、性暴力の根絶に向けた取組を強化していく必要があると認識しております。子供を性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないためには、命の尊さやすばらしさ、自分と相手を尊重し、大事にすること、一人一人がかけがえのない存在であることなどを、発達段階に応じて子供たちに指導することが大切であると考えております。指導については、水着で隠れるところは他人に見せない、触らせないこと、デートＤＶ未然防止など、学習指導要領に例示されていない内容を取り上げている学校もございます。障害のある児童生徒につきましても同様に、個々の障害に応じて適切な指導をしております。今後、命の安全教育の取組がさらに充実するよう研究を進めてまいります。　また、教職員の研修につきましては、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を、今年度１月、保健主事や養護教諭の研修会で改めて周知したところでございます。引き続き教職員への周知を図るよう、研修を実施してまいります。　続きまして、（２）包括的性教育についてお答えいたします。国連の国際セクシュアリティ教育ガイダンスにつきましては、包括的性教育について示されたものであり、学校における性に関する指導を進める上でも、大変参考になる内容です。教育委員会といたしましては、こうしたガイダンスなどを子供たちへの教育や教職員の研修に利用することは、効果的であると考えております。実態に応じて外部講師を活用した思春期保健教室等、取組を行っている学校もございますので、さらに取組が広がるよう関係機関とも協力してまいります。　議員御指摘の教職員の性犯罪につきましては、言語道断、絶対に許されることではございません。性に関する指導について、教職員が自ら学び続け、子供たちに指導することを通して、教職員の人権意識やジェンダー平等意識がさらに向上し、性に対する肯定的な考えも育まれていくものと考えております。性に関する教育は、生き方教育そのものであるという視点に立った教育を、これからも進めてまいります。 ○高柳俊哉副議長　傳田ひろみ議員　　　　　〔傳田ひろみ議員登壇〕 ◆傳田ひろみ議員　ありがとうございます。　教育指導要領にないことを教えるのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そこがやはりとても大切なことかなと思っています。外部から講師をお招きしてもよいし、ぜひそうしたことを積極的に進めていっていただきたいと思います。子供の頃から人権やジェンダー平等に基づいた包括的性教育を受けて大人になった方々が増えれば、よりよい未来につながっていくと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○高柳俊哉副議長　以上で、傳田ひろみ議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○高柳俊哉副議長　暫時、休憩いたします。午後３時43分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時00分再開　出席議員　　　35名　　　１番　　３番　　４番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　　18番　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　　35番　　36番　　38番　　40番　　42番　　44番　　46番　　48番　　50番　　　51番　　52番　　53番　　54番　　56番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　25名　　　２番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　19番　　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　37番　　39番　　　41番　　43番　　45番　　47番　　49番　　55番　　57番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕（拍手起こる） ◆鶴崎敏康議員　さいたま市議会の自由民主党、鶴崎でございますが、会派を代表して何点か質問させていただきます。　まず、１番の市長の４選についてですが、これは明日、中島議員がうちの会派を代表してお聞きしますので、私のほうは（１）の①については割愛させていただきます。　２番ですけれども、初出馬のときの思いと現在の思い、この整合性がどうなのかということについてお聞きしたいと思います。これは、私調べてみたんですけれども、市長が初めて市長になられて、この場でいわゆる多選自粛条例を上程したときに、こんなことを言っているんです。午前中の阪本議員の質問にもありましたけれども、「市長は幅広い権限を有する地位にあることから、同一の者が長期にわたり在任することで生じる弊害を防止するため」、こういうような趣旨の発言をなさって、そして条例案をお出しになったと。そのときに私気になったのが、市長は11分野64項目にわたって、これからさいたま市の市長として頑張りますというようなものを出したんです。その64項目のうちの最初の１番が、これだったんですよ。これは市長独自の考えで出されたんではないよと。議事録を見ると、民主党の会派の皆さんと相談しながら、これを出したということなんです。当然ですよね、それは。　そのときに、それは否決になった。我々は、それはおかしいよと。自分で決めるべきではないよと。お辞めになるならば、黙って辞めればいい。出処進退は自分で考えるんだと。わざわざ条例にすることないというのが、あのときの趣旨だったと思います。それについて賛成討論、反対討論があったんです。市長自身は、それは否決されたからいいんですよ。だけれども、市民との約束は残ってしまったんです。となると、その市民との約束が、この場ではまだ語られていないんですよ。というのは、先日市長の施政方針をお配りになって、私も読んだけれども、これから頑張るということは書いてあるけれども、こうだからこうだというのが書いていないんです。そこが多分マスコミのインタビューの中では、市長は答えているんですよ。新聞を読んで、私もこんな感じかなって。でも、市長は一応ここで明言したんだから、ここでやはりそれを言わなければいけないというのがまず１点で、それをお聞きしたいんです。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　鶴崎敏康議員のさいたま市議会自由民主党議員団を代表しての御質問の１の（１）の②初出馬のときの思いと４選を目指す現在の思いの整合性についてお答えしたいと思います。　私は、2009年、平成21年の市長選挙時の公約として多選自粛条例の制定を掲げました。条例案に対する議論におきまして、当時私から申し上げた理由は、市長は大変幅広い権限を有していることから、同一の者が長期にわたって在任することで生まれやすい弊害を防止するということであり、自ら率先して自分自身に関わるものを条例という形で提出しました。また、条例の存在によって、自分自身を一層戒めていきたいということ、選挙の際に公約として市民の皆様にお示ししたことを実現するということは、私の市民の皆様に対する責務と考えたことと記憶しています。私自身としては、同一の者が長期にわたって在任することは、様々な弊害を生み出しやすく、好ましくないのではないかという基本的な考えは変わっておりません。　一方で、現時点では市長の任期として３期12年を超えることのみをもって、その弊害が大きいとは必ずしも言い切れないのではないかと考えております。基本的には議会での様々な御議論、御審議、また閉会中審査も行われ、６月定例会とその後の９月定例会で正式に否決ということになりました。私もその後、再度提出するかどうかも含めて、議会の議論なども自分なりにもう一度よく考えて、その中で考えた結論としては、政治家として選挙で当選ということによって、４年の任期を与えられました。その４年間をしっかりと務め上げるというのが、その基本でありまして、その先の２期目、３期目ということは、基本的には選挙で許されているわけではありませんから、その間を全力でやっていく。そして、自らそれを評価し、また今後のやるべきことなどを含めてよく考えた上で、自分自身で出馬するかどうかを決めるということが、一番適切であると考えております。そして、その中で選挙によって市民の皆さんから審判をいただいて、その結果によって、次の任期４年間をやらせていただけるのかどうかが決まると考えるようになったということであります。　そういう意味では、議会の中で様々な御議論をいただき、私自身も職責の重要性ということを再認識しながら、多選自粛について政治家の信条のほか、地方自治制度あるいは民主主義など様々な視点から御議論をいただいてきたわけでありまして、その中で私自身としては、そういった考え方になったということであります。　今年５月に施行される予定の市長選挙については、現職市長として市民の皆様と共に、新型コロナウイルスと昨年から一緒に戦ってまいりました。多くの市民の皆さんに大変な御不便をおかけし、我慢を強いて、一緒に戦っているまさに真っ最中であります。私としては、引き続き市民の皆さんと一緒に戦い抜いていきたい。そして、この新型コロナウイルスに打ち勝って、早く市民の命と安全を守り、地域経済を回復させていくということを、まず第一にしっかりやっていきたいと思っております。またこれは明日の質問でも出るのかもしれませんが、いろいろな思いから、もう一度挑戦させていただきたいという結論に至ったところであります。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　今、市長が話したことは、ごく当たり前だと私は思っております。12年前のとき、我々がやった反対討論の話が、要するにそのことなんです。１期１期やっていくんだから、今から先のことを決める必要はないんではないかという話でした。共産党さんも含んで反対したわけです。そのとおりになったから、それはそれでいいんです。だけれども、こちら側に座っている方たち、あのときに皆さん賛成したんですよ。今日、３人の方が立ったのに、なぜそれを言わなかったのか、不思議でしようがないんですよ。我々はこうだったんだと。あのときに市長の考えに同意して、私は賛成討論をやったんだと。今はいないですよ、県議会へ行ってしまって。高木何とかという人なんかは、一生懸命大演説しましたよ。なのに一言もそれがなかったというのは、私ははっきり言って大変残念です。その後に入った方は、別にそのことに触れなくても、それは構わないと思うんです。ここにいなかったから。　ただ、やはり党としてあるいは会派として、それはずっと続いているから、その検証がなければ、私はこの議会の……あの当時の自民党で言えば、中島議員がここでやって、今はやはりいないんですけれども、沢田力さんが一般質問を一生懸命やって、それに市長は真摯に答えたわけです。そのことの逆が民主党の皆さんだったんですよ。市長、そうだよって、３期で辞めるべきだって。今回、誰も言わなかったので、私は会派としてとても不思議だなと思っておりました。市長の今の答弁に関しては、私は納得できます。政治家として当たり前だと私は思っていますので、取りあえず次の選挙をぜひ頑張っていただきたいと、エールを送るという感じであります。　次が１の（２）まさに20周年。有権者からもう４年与えられたらということ、これは勝ったらという前提なんですけれども、このことに関しては、私も非常に関心があって聞きたかったんですけれども、実は施政方針の中に全部書かれていました。ですから、これも施政方針に出ているわけですので、それはすばらしいということで、これも割愛させていただきます。　次、大きな２番に移ります。市長、トム・ムーアさん、知っていますよね。最近有名になったんだけれども、私は知らなかったけれども、イギリスの退役軍人で、100歳のときに自分の庭を100周するんだって、100周するから、ぜひ献金をくださいといって、1,000ポンドだったかな、13万円くらいの目標を掲げて献金を集めたら、イギリスで何と47億円集まってしまったという。この間亡くなって、ジョンソン首相が拍手して、イギリス中が拍手したという有名な話です。その理由が、コロナで大変なときに医療従事者が先頭になってやっている。その人たちにエールを送るために、お金を集めて支援しようという崇高な趣旨だったんです。100歳でお亡くなりになったんですけれども、そういう方がさいたま市に現れれば、あっという間に47億円がさいたま市でも集まるんではないかと私なんか思うんですけれども、なかなかそういう人はいないんですよね。　ですから、しようがないということで、私は宝くじを考えました。要するに、夢を見ることは未来へつながっているというタイトルがここに書いてあるんですが、これはテレビのコマーシャルです。宝くじのコマーシャル、ああ、いいなと思って。たまたまかけたんですよ。標題を誰かの請願みたいに長ったらしい文章にしたんですけれども、一言で読めば分かると。宝くじというのは、政令指定都市に許されている財源集めの一つの手なんです。ただお金を下さいというと、なかなか集まらない。だけれども、夢を買ってくださいとなると、買った人には夢があって、当たった人は喜び、負けた人は残念だけれども、まあこれはいいかと。37％だったかな、４割くらいは財源に入るわけですので、それは自由に使っていいわけです。これは限定的に、コロナで大変なときに、一般の方からお金を寄附のような形でいただいて、それを医療従事者、コロナの大変な最前線で戦っている人たちを勇気づけようという資金にしたらどうかという提案なんですけれども、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鶴崎敏康議員の御質問の２、夢を見ることは未来へつながっている、コロナ対策として、緊急宝くじの発売についてお答えいたします。　宝くじにつきましては、地方財政法におきまして、公共事業やその他の公益増進事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして、総務省令で定める事業の財源に充てるため、必要があるときに発売できるものとされております。この省令におきましては、具体的な使途として高齢化・少子化対策、防災対策、芸術文化の振興に係る事業などが規定されており、御質問のございました新型コロナウイルス感染症対策に係る事業については、規定がされておりませんで、感染症対策の財源にすることを目的として宝くじを発行することは、現状できないこととなっております。　御承知のとおり、本市におきましては、感染症対策として感染拡大防止策と医療提供体制の整備や、雇用の維持と事業の継続等の支援等を進めているところでございますが、こうした中でも市民、企業、団体の皆様から、寄附を通じて感染症対策の財源に活用してほしいといった声が大変多く寄せられておりまして、感染症対策の財源にすることを目的として宝くじを発売することは、売上げの増加につながる効果が期待できるものと考えております。　省令の改正につきましては、国に要望していく必要がございますが、そのためには宝くじの共同発売をしております都道府県や他の政令指定都市との協議が必須でありますことから、同団体で組織する全国自治宝くじ事務協議会にこれを提案してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　ありがとうございます。　提案していくと。確かに協議会をつくらなければいけないんです。総務省は、あまりいい顔しないんだよね。いろいろなものがあるから、その間を縫ってやってくれとか、本当にこれは確かに難しいと思う。だけれども、３．11の震災、あのときも大変でした。同じくらい今大変なんですよ。だから、さいたま市がこのことをできるかできないかは別にして、声を上げたということが、私は大事だと思うんですよ。さいたま市の市長が全国にこれを呈して、駄目だったらほかが悪いんだから、さいたま市はきちんとやろうと思ったんだという、この声を上げることが大事であって、私は多くの医療関係者をはじめ、コロナで本当に生活に困っている人たちを助けるいい財源になるんではないかと思っておりますので、ぜひ副市長、頑張って、後ろに財務省から来ている人もいるから、応援してくれるから大丈夫です。ぜひ頑張ってください。　その次に、さいたま市誕生20周年事業と市民憲章、市民の日。これにつきましては、まず20周年と市民憲章を今度制定する。そして、市民の日を制定する。トリプルなんです。３つ揃うというのは、さいたま市にとっては非常に画期的なことなんです。３つ揃うということですから、かなりインパクトが強いわけですよ。この感じでいくと、さいたま市民、当時浦和市民とか大宮市民とか与野市民、そして岩槻市民が入って、４市がさいたま市を構成していたんですけれども、ひょっとしたら初めて一般の方みんながさいたま市民なんだという自覚が生まれるようなイベントを、ここでやるべきではないかなと。万が一コロナが終息していれば、10月頃を考えているんであれば、大々的にさいたま市をアピールするためにも、非常にいいチャンスだと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鶴崎敏康議員の御質問の３、さいたま市誕生20周年事業と市民憲章、市民の日についてのうちの（１）20周年記念式典と記念事業についてお答え申し上げます。　20周年記念式典につきましては、本市のこれまでの歩みを振り返り、今後のさらなる発展へとつなげるため、10月下旬から11月上旬に開催を予定しております。式典の内容といたしましては、市歌斉唱、式辞、来賓祝辞やこれまでの20年の歩みをまとめた映像の上映、本市にゆかりのある方からのお祝いのビデオメッセージなどについても検討しているところでございます。なお、招待者につきましては、市議会議員の皆さんをはじめ、国会議員、県会議員などの来賓の皆様や各種団体の代表者の皆様など、最大1,000名程度御招待する予定と考えております。　次に、記念事業につきましては、「ありがとう20周年　ともに未来へ」をキャッチフレーズとし、市民、事業者の皆様にも活用していただきながら、市内外に誕生20周年の周知、本市の魅力を発信する事業や市民の皆様と行政との共同事業を展開してまいります。事業の内容といたしましては、情報発信・ＰＲ事業を中心に、公式ホームページに誕生20周年特設サイトを開設するとともに、ＳＮＳ等の様々な媒体で映像等による情報発信を予定しております。また、地域の皆様に育てていただいた花でモニュメントを作るフラワーウォールを10組設置する共同事業の実施を予定しております。これらの事業を通じまして、市民の皆様と誕生20周年の祝祭感を共有するとともに、市への愛着、誇りの醸成と都市イメージの向上を図ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　ぜひさいたま市の誇りになるような式典をやっていただければありがたいと思っております。　次は、市民憲章ですけれども、実はこの市民憲章というのは、我が会派にとっては物すごく思い入れがある事案なんですよ。これは中島議員が、合併後市民憲章をつくったらどうだと。当時相川前市長だったけれども、相川前市長に提案してきたことがあるんです。その後、中島議員のその提案をさらに深めたのが故稲川晴彦議員。昔、私が団長のときに政調会長だった。物すごい真面目な方で、清水市長も覚えていると思うんですけれども、彼が本当に一生懸命やったんですよ。彼のを調べました。こんなことを言っています。物すごく私も久しぶりに読んで感動したんですけれども、彼は震災のときに石巻市に行ったんです。石巻市に行ったときに公民館のようなところがあって、震災の後にそこに手書きで書いた段ボールみたいなそんなのを誰かが貼ったというんですよ。それを見て彼はすごく感動して、こういうことを言っているんですよ。「まもりたいものがある　それは生命（いのち）のいとなみ　豊かな自然　つたえたいものがある　それは先人の知恵　郷土の誇り　たいせつにしたいものがある　それは人の絆（きずな）　感謝のこころ　わたしたちは石巻で生きてゆく　共につくろう　輝く未来」と書かれていたと彼は書いているんです。それを見て故稲川議員は、さいたま市にも絶対つくらなければいけないという思いを込めて、それ以来ずっと市民憲章に彼は取り組んできたんです。　市民憲章、今やっていますよね。やっていますけれども、その中身は議会が関与する問題ではないと、私は思っているんです。でも、今どういうことをやっているかというのは気になるわけです。そこをぜひお答えください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鶴崎敏康議員の御質問の３、さいたま市誕生20周年事業と市民憲章、市民の日について、（２）市民憲章についてお答えいたします。　市民憲章の制定につきましては、議員御紹介の中島議員、また故稲川晴彦議員をはじめ、議会の皆様からも折に触れ御意見、御質問をいただいてまいりました。市民憲章は、郷土への愛着や大切に受け継いでいきたいもの、住みよいまちにするために取り組むべきことなど、市民の皆様の思いが盛り込まれ、市民の心のよりどころとなる大切なものであり、市民憲章の制定を通じて市民の皆様にさいたま市の歴史を振り返っていただき、さいたま市の未来について考えていただく機会になるものと考えております。本市が誕生20周年を迎える今年は、市民の皆様が思いを一つにして、未来に向かって決意も新たに進んでいくための大きな節目であり、この時期を捉えてさいたま市民憲章を制定していくことに大きな意義があると考えております。　なお、市民憲章は、市民の皆様に自分自身の憲章として受け止めていただくことが大切であり、まずは市民の皆様にきめ細かに周知していくことが重要であると考えております。このため、制定後速やかにホームページやＳＮＳなど、あらゆる手段を通じて周知するとともに、本年の10月に予定しております20周年記念式典にてお披露目をしたいと考えております。このほかにも市立の小中学校、高校の児童生徒には、さいたま市民憲章と、そこに込められた意味の解説を付した冊子をお配りし、学校現場でも、市への愛着や誇りの醸成につなげるものとして御活用いただきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　市民憲章の最後に一言、嫌みとお願いなんですけれども、お願いは故稲川議員がこう言っていました。行政用語とか法律用語はなるべくやめてくれと。一般の人、小学生の子が読んで分かるような、そういう市民憲章がいいねと言っているんですよ。ぜひそれは守ってもらいたい。　嫌みですけれども、故稲川議員はこう言っています。合併10年という節目に当たる今年、つまり合併10年目のときに故稲川議員は一生懸命言っていたんですよ。10年目だから、ぜひ市民憲章をと。これができないと、百年の大計も築けないんではないかと。そして、さらに合併20年後、30年後に市民憲章といったって、今頃何だって言われますよと、故稲川議員は焦っていたんですね。９年目辺りで彼は言い出して、10年目のときに、さいたま市誕生10年だから、市民憲章をやるべきだと。でも、できなかった。できなかったというよりかは、平和都市宣言を先行したということがあったから。でも、今度20年だから、これで失敗すると故稲川議員は浮かばれないから、ぜひここでいい市民憲章をつくっていただきたい、このように思っています。　次に行きます。次は、市民の日なんですが、これは議案ですので、さらっとやりますけれども、先日現職の稲川議員、それから服部議員、この２人が議案質疑をやったから大体分かったんですよ。大体分かったんだけれども、一つだけ、教育長かな。学校がもし休みになったときに、ただ休みですよというだけで来なかったら、あまり意味がないから、何か考えていますかということです。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鶴崎敏康議員の御質問の３、さいたま市誕生20周年事業と市民憲章、市民の日について、（３）市民の日についてお答えいたします。　本年５月１日については、さいたま市制のスタートから20年目の大きな節目であり、20周年を記念する取組とも関連させ、市民の日を広く周知し、市民の皆様が本市が誕生した１日を祝い、記念いただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。この制定が決まりましてから、教育委員会のほうで、先ほど御質問のありましたことについては検討していただけるということになっております。

○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　分かりました。結構です。　次、４番に行きます。環境問題、これは大変大きな問題です。スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん、一生懸命怒っていますよね。いつも彼女は怒っている。大人たちは何を考えているんだと。待ったなしなんだよと。要するに市長はよく運命の10年と、今日も言っていたけれども、環境問題で言えば瀬戸際の10年、崖っ縁の10年、環境時計もあと何秒だなんてなっておりますので、大変大きな問題で、菅総理がさきの国会の施政方針の中で、それは2050年までに２度以下に下げると。それをきちんとやりますということを宣言しました。　それを受けて、さいたま市はもう既にやっていたんですよね。申し訳ないけれども、国よりもさいたま市長のほうが先にやっていたんです。ただ、ここで一気に国、自民党がそういう方針を出しましたので、ぜひさいたま市も国を越すくらいの勢いでやっていただきたいんですけれども、例えば組織改正一つを見ても、市長のほうで環境局の中に新たにゼロカーボン推進係、分かりやすい、とても市民から見てもやる気があるんだなというような組織改正をしましたので、本気は伝わっているんですけれども、改めて市長のほうで、この問題についてどのような感想を持っているかお聞きしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　鶴崎敏康議員の御質問の４、パリ協定を受けての菅政権の決断について－－瀬戸際の10年に対して、どのように向き合うか、（１）菅総理の決断について、市長はどのように受け止めたのかについてお答えしたいと思います。　激甚化する自然災害などにより、国際社会が気候変動に対する危機感を強める中、パリ協定が掲げる目標を踏まえ、国において2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの表明をされたことは、今後の国際社会における我が国のポジションを確立し、国際競争力を高めることにもつながるものであり、大変意義深いことであると考えております。　本市におきましても国に先駆けて、昨年の７月に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティーを目指していくことを表明いたしました。国と同じ目標を共有し、連携を図りながら、ゼロカーボンシティーの実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　具体的な問題なんですけれども、平成25年、今から７年、８年前、この場で私はさいたま発電所という提案をしたんですよ。要するにどこかに発電所を造るんではなくて、さいたま中に発電所を造って、学校の屋根にはちっちゃな風車が回り、それが時計の針を回したり、あるいは太陽光で水道局はマイクロの発電所を造ったりして、いろいろなことをやったらいかがですかと言ったとき、市長はまちなか発電所と言ったんですよ。いい言葉だなと私は思いました。それ以来、私はまちなか発電所ということをずっと思っていました。さいたま発電所ではなくて。七、八年たっているわけですので、さいたま市はもう既に、まちなか発電所を国に先駆けてやっているわけです。その効果あるいはその後の発展状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　鶴崎敏康議員の御質問の（２）電力の地産地消とエネルギーの都市間連携についてお答えしたいと思います。　ちょうど鶴崎議員から御提案をいただいたり、私がまちなか発電所というようなお話をさせていただいた大きなきっかけの一つは、多分東日本大震災のときでエネルギーがなかなか手に入らないと、本当に多くの皆さんが御苦労されて、その中でエネルギーはどうあるべきか、こういった議論がある真っ最中ではなかったかと思います。私たちは、発電所だけに頼るということだけではなくて、もう少し分散型エネルギー、あるいは再生可能エネルギーというものを有効に活用して、こういった取組を強化することで、次の時代、子供たちにしっかりと胸を張って、このエネルギー問題と向き合って渡していける、そんな時代をつくっていかなければいけない。そんな思いで、そういった提案あるいは取組をスタートさせたと考えております。　このまちなか発電所でございますが、本市ではこれまで再生可能エネルギーの導入促進、またエネルギーセキュリティーの確保等を目的として、公民館、市立学校をはじめとする公共施設等への太陽光発電設備の導入を進めてまいりました。令和元年度実績では、全市立学校167校のほか、区役所や公民館など47の公共施設に太陽光発電設備を設置しております。また、メガソーラーを２か所、上水道施設に小水力発電を５か所導入したほか、平成27年に桜環境センターを整備するなど、地域内での再生可能エネルギー等の導入拡大を図ってまいりました。今後も公共施設の改修計画などに合わせまして、太陽光発電設備や蓄電池等の導入を積極的に推進するとともに、新たに高効率ごみ発電施設でありますサーマルエネルギーセンターを整備するなど、さらなる地域内での再生可能エネルギー等の導入拡大に努めてまいりたいと考えております。　また、その中で、私たちは地域の中で発電するということだけではなくて、さらに今東日本連携をはじめとした地域間連携というような取組を行わせていただいています。その中で私たちとしては、ごみ発電や市内の卒ＦＩＴ電力を公共施設等で有効活用するエネルギーの地産地消を進めていくとともに、再エネ電源としてポテンシャルを持っている風力発電、水力発電あるいは様々なそういった取組をしているいろいろな自治体とも連携を推進して、市域以外からも再生エネルギーの導入を図っていく、そういった取組も進めていく必要があるんではないかと考えています。　今後は、県内の自治体であったり、あるいは今東日本連携というのをやっています。その中で、そういった環境政策というものを一つのネットワークに取り込んでいきながら、分野横断的に交流であるとか、広域的なネットワークをしていくことによって、環境と、そして今既にやっております経済と社会が同時に成長するマルチベネフィットの創出に向けて、地域循環共生圏というものを構築していきたいと考えているところであります。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　ありがとうございました。本当に地産地消、まさにこれから大切なことになりますので、よろしくお願いします。大分公共施設に整備できたなという感じがします。　あのときに、私は発電量は幾つですかと聞いて、8,100万キロワットアワーと市長は答えた。現在、どのくらいですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　鶴崎議員の再質問にお答えしたいと思います。　令和元年度の実績で申し上げますと、約１億4,200万キロワットアワーということになっております。そして、サーマルエネルギーセンターが稼働する令和７年度には、約１億7,000万キロワットアワーの発電量を見込んでおります。このうち公共施設で使用できる電力は、売電分などを除きますと、約１億3,500万キロワットアワーと見込んでおりまして、これは全公共施設の電力使用量の56％が賄えるというところまで想定しているところでございます。今後、こういった地域内での発電量で公共施設での電力消費を賄っていけるような、そういった取組をさらに強化していきたいと考えています。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　すばらしいですね。倍以上になっているとはすごい。さらに創意工夫して発電していっていただければありがたいと思います。　その次、車なんですけれども、公用車を見ると、意外とさいたま市は、私は表をもらって見たんですけれども、59.4％も次世代型の自動車になっていると。といっても、残りの部分は次世代型ではできないというような、消防自動車とか特殊な自動車はそうですね。除くと、確かにさいたま市は、ほぼ100％に近いんですよ。ところが、よく見てみると、ハイブリッドが４割近いんですよ。電気自動車が8.7％、水素自動車が２台、これはいい数字なんですけれども、先ほどのパリ協定ではないけれども、ヨーロッパ辺りへ行くと、2030年にはガソリン車は駄目だと。中国でさえ2035年からガソリン車は一切販売しないという時代になってしまった。東京都もそうですよ。新車は2030年から電動車以外駄目ですよという。そうなってくると、１週遅れになってしまうんだよね。　ですから、公用車は今かなりのパーセンテージでさいたま市はいいところへいっているんだけれども、中身を見ると、ハイブリッドというのは、まだまだガソリンを使っているんですよ。ですから、この項目の中にさらにと書いてあるのは、そこを言っているんですよ。さらに内容を密にしていくことをすれば、これからは電気あるいは水素のほうにシフトしなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎敏康議員の御質問の４、パリ協定を受けての菅政権の決断について、（３）公用車の次世代型自動車への、さらなるシフトについてお答えいたします。　御案内のとおり、本市における公用車につきましては、市役所業務における自動車環境負荷低減のため、公用車導入の基本方針を定め、環境に優しい電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車などの次世代自動車の導入を積極的に進めてきております。現在、特別な用途の車両を除きました633台の全てが次世代自動車となっております。議員御指摘のとおり、2050年に脱炭素社会を実現するためには、次世代自動車の中でも電気自動車や燃料電池自動車など走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さないゼロエミッションビークルの普及、導入推進が必要不可欠であると認識しております。　国においては、昨年12月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、2030年までの10年間は電気自動車の導入を強力に進めることとし、特に軽自動車や商用車等の電気自動車や燃料電池自動車への転換について特段の対策を講じていくことで、遅くても2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％を実現していくといった目標が設定されたところでございます。国の動きが加速する中、2050年の脱炭素社会の実現に向けまして、本市といたしましても公用車へのゼロエミッションビークル導入に取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　次に行きます。　浦和と岩槻の真ん中に位置するなんて書いてあったんですけれども、スポーツなんですが、１番目として順天堂大学について、なかなかニュースが入ってこないなと思っています。第８次医療計画が、そのうち３年くらいたつと始まってしまうわけです。令和６年には開業しているはずなんですよね。ところが、いまだかつて絵一つ見ていないんです。となると、本当にできるのかどうかというのが、今、私ははっきり言って難しいんではないかと思っているんです。順天堂大学を通してさいたま市のほうに何か話がありましたか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎敏康議員の御質問の５、浦和と岩槻にまたがる美園地区をさらに輝かせ、本市のスポーツをもっと活性化するために、（１）順天堂大学病院進出計画の進捗状況についてお答えいたします。　順天堂大学におきましては、昨年から新型コロナウイルス感染制御のため学内の会議を自粛し、国や東京都の要請に応じて患者を受け入れ、大学を挙げて治療に当たっているという状況でございますが、このような状況下におきましても、浦和美園地区における順天堂大学附属病院の整備に関しましては、医師を含めたプロジェクトチームにより、医療機能や教育、研究内容、人員計画などの詳細な検討について鋭意作業中であると、埼玉県から伺っております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　鋭意一生懸命やっているということなんですけれども、全然見えてこないです。私は、本当に普通の計画であれば、とっくに頓挫してもいいようなものだと思いますよ。残り３年で建設してどうのこうの、設計図もまだできていない。これから設計図を作って、それから建物を造って、それでいろいろなものを準備するなんて到底無理だと私は思っていますけれども、それは努力しているということですので、今はまだ問いません。　では、次に行きます。旧岩槻環境センターが今ありますけれども、そのままになっています。あれは、火を消してから５年たちます。５年間のうちに、ここをどうするかという計画は決まったんでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　次に、（２）旧岩槻環境センター跡地の有効利用についてお答えいたします。　岩槻環境センターの敷地面積は約２万8,000平方メートルで、国の補助を受け、焼却施設については昭和62年３月、リサイクル施設については平成12年３月に整備した施設でございます。桜環境センターの供用開始に伴いまして、平成27年３月末に停止し、現在は建物を未解体の状態で、植栽管理など最低限の維持管理を実施しているところでございます。施設を解体するには高額な工事費を要し、平成28年度に行った地中構造物を残すという場合の試算でも、約12億円強となっております。現在は労務費が高騰していることから、さらに費用がかさむことが想定されております。　また、リサイクル施設は平成12年の供用開始と、比較的新しい施設であることから、庁内での有効利用を優先に継続的に検討してまいりましたが、廃棄物処理施設を整備するための都市計画決定がされているなど、施設を有効利活用するには各種法令制限がございまして、具体的な活用方法の決定には至っておりません。今後につきましても、財産活用の観点から、引き続き跡地利用の可能性について検討を進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　要するに、何も考えていない、そのままですよということですよね。岩槻環境センター跡地－－跡地とは言わないか、まだそれはあるんだから。建物もあって壊していないし、今後これをこういうふうにするという計画も何もありませんという。だから、やっていませんということでいいんですよね。その前提でいきますから。この話は置いておきます。　３番に行きます。「スポーツのまち　さいたま」、これはたまたまこの間岩槻の公園に行ったときにでっかい看板がありまして、「スポーツのまち　さいたま」とありました。さいたま市の標語ですから、当然です。槻の森ではなくて、今は岩槻文化公園というのかな。入り口のところにありました。やはり、そうだなと思いました。市長も「笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造」と言っているんですよ。今日、阪本議員の質問にもスポーツシューレの何とかかんとかというのがあって、ネットワークでうまくやろうという感じで、それはそれでいいんですけれども。　私は、水泳をやっていました。高校のときに水泳部でした。よくそのときに言ったのが、水泳というのは全身を使うスポーツだから、総合的なスポーツだと、水泳部のやつらは言っていました。勝手なことですけれども。今、さいたま市には、室内の公認プールはありません。埼玉県にもありません。プールがそんなふうに来るんですけれども、例えばそうした水泳というような総合的な体を全部動かすスポーツに関して、スポーツ先進都市を掲げるさいたま市としては、今後もそのプライドとして、水泳はごめん、うちはないんだよというようなことでは、先進都市と言えないと思うんです。ですから、市長のプライドとして、これを掲げた以上、それはどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鶴崎敏康議員の御質問の５の（３）「スポーツのまち　さいたま」を宣言している本市、及び「笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造」を目指している市長のプライドとしてについてお答えさせていただきます。　本市では、平成23年に国が制定したスポーツ基本法に先駆けまして、平成22年にさいたま市スポーツ振興まちづくり条例を制定し、平成23年には条例の具現化に向けたスポーツ振興まちづくり計画を策定し、生涯スポーツの振興及びスポーツを活用した総合的なまちづくりの推進を図り、笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造を目指しております。御質問にもございましたが、埼玉県が検討している屋内50メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備に関しましては、国内はもとより、世界のトップスイマーの競技や練習を間近で見ることができることや、老若男女、多くの市民が施設を利用でき、体力、健康の保持増進につながるものとされており、本市が進める生涯スポーツの振興及びスポーツを活用した総合的なまちづくり、にぎわいづくりに寄与するものと考えております。　しかしながら、具体的な整備候補地が未定であるほか、費用負担の面など情報が少ないこともありまして、現在、県の動向を注視しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　打合せしていなかったから、ちぐはぐになってしまったかも分からないけれども、それは次の答えかな。分からないんだけれども、今の。　例えば、県は、50メートルプールと共に健康科学何とかというのを、どこかに造ると言っているね。それは、スポーツまちさいたまで必要な施設だと私は思っています。そういうものがないと。それはどう思いますか。それは必要だと思いますか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　再質問にお答えさせていただきます。　御質問のような施設が整備されるということは、さいたま市のスポーツのまちづくりの考え方からしては、大変寄与するものと考えております。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、県のほうからの情報がまだ少ないものですから、動向を見させていただいているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　必要なんだよね。スポーツのまちさいたまといって日本一の先進都市を目指すんだったら、そんなのがなければ、何が先進なんだと笑われてしまいますから、それは当たり前です。　私、これも調べてみました。私も前、これをやったんだけれども、私の質問の後に井原議員が議案外質問をやりました。議案外質問のときに、スポーツ部長とかスポーツ局長が答弁しているんですけれども、それを改めて読んでいまして、おかしいんではないかということが幾つかありました。例えば、いずれにしてもさいたま市は土地を持っているわけではありませんので、それはありませんよという答弁があったり、あるいは埼玉県から要望があった場合には検討してまいりたいという答弁があったり、あるいはもっとひどいのになると、そんなことは考えていませんと。こちらから何か埼玉県にアクションするんですかと言ったら、しませんと言っているんだよね。これは棚ぼたなんですよ。さいたま市がこういう国際試合ができるプールを造ろうと、あるいは健康科学センターを造ろうというなら、これは大変問題です。大議論になると思います。でも、埼玉県が造ると、どこかいいところがありませんかといって、３つの候補地が今言われているわけです。一説によると、上尾市ではないかとか、川口市ではないかとか、さいたま市は後でくっついたようなものだと言われていますよ。だけれども、さいたま市は、一応そういうベースに乗っているわけです。　さいたま市は、スポーツなんかやっている暇ないんだよと。今、非常に貧しくて、そんないいですよというんではなくて、逆にさいたま市はスポーツの都市だ、日本一笑顔が輝くなんて標語を掲げてしまっているんだから、逆にこれは棚ぼたなんだから、ぜひうちにというのが普通でしょう。私はそう思いますよ。それを土地がありませんと。では、聞きますけれども、あの岩槻環境センター、今何の計画もないと言っているではないですか。そこでいいではないですかと言われたらどうします。土地はありますよ。買わなくなって。それを例えばどうお考えですか。 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　次に、（４）県営50メートルプールとスポーツ科学拠点施設の誘致についての、その後の対応についてお答えいたします。　埼玉県では、屋内50メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備に向けて、昨年12月に整備地選定委員会を設置し、具体的な整備地選定の検討を開始いたしました。その後、同月付で施設整備に係る市と県の協働に関する意向調査として、スポーツ、健康を核としたまちづくり、にぎわいづくりや多様なスポーツ、健康増進に寄与するための各種運動施設の連携、県民負担の抑制、その他個別の課題などの個別事項につきまして、埼玉県から文書照会がございました。　本市では、まずスポーツ、健康を核としたまちづくり、にぎわいづくりの点については、当該施設はさいたま市スポーツ振興まちづくり計画に掲げる生涯スポーツの振興及びスポーツを活用した総合的なまちづくりの推進に寄与すること。多様なスポーツ、健康増進に寄与するための各種運動施設との連携につきましては、大会、合宿等における会場など、本市が進めているスポーツシューレの拠点施設の一つとして有効活用ができること。県民負担の抑制については、本市としても財政上厳しい状況にはございますが、可能な範囲での協力はしたいと考えていること。その他個別の課題については、具体的な整備候補地は未定でございまして、課題の一つと認識していることなどを、２月２日付で回答したところでございます。　埼玉県は、こうした回答を踏まえまして、今後整備地選定委員会にて具体的な候補地選定に向けた審議が行われるものと考えております。そのため、さいたま市としては、県の動向を注視しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　今の話はばーっと頭に入れたから、私のほうは不正確かも分かりませんけれども、要するにスポーツ科学拠点はさいたま市は必要だけれども、その中で50メートルプールも必要ですよということは言いましたっけ。さいたま市として２月２日、県に答えたのには、50メートルプールも必要だと。再質問でいいや。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　鶴崎議員の再質問にお答えいたします。　県から照会がございましたのは、スポーツ科学拠点施設と、それから50メートルプールも併せたものでございましたので、両方併せた回答を申し上げているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　分かりました。それで全部終わったとして、私が言いたいのは、さいたま市はスポーツに今後かなり重点的な政策を掲げていくよというようなときに、そういう話が県のほうからあった場合、何が何でもうちに来てくださいというのが普通だと思うんです。いろいろなことがありますよ。要するに県のほうがこれをやってくださいよとか、お金をこう出してください。それは後であるでしょう。でも、私は掲げている以上、一応誘致するのは当然だと思うんですけれども、ここら辺はいかがですか。誘致ですよ、答えるだけではなくて。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　鶴崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。　先ほど御答弁申し上げましたように、県のほうでそのような施設の整備をしていただけるようなお話であれば、私どもとしてはまちづくりの方向性として合致していますので、賛成はいたしますけれども、それ以外の費用負担ですとか、候補地とかいうような情報が極めて少ない状況なものですから、先ほど申し上げましたように県の動向を見させていただいているという状況でございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　時間がなくなってしまうな。大事なところだから、時間を費やしてもやるんだけれども、やはりおかしいですよ、私の考えからすると。こっちはスポーツは要らないよと言っているんではなくて、スポーツをやろうと言っているんですよ。向こうがどこかあるかって。それが合致したら、ぜひうちにと普通はなると思います。それに、失礼ですけれども、川口市、上尾市が手を挙げているとしたら、さいたま市のほうが都市としては横綱ですよ。向こうは大関や小結だと。そこがうちに来てくれといって、現に誘致活動をやっているんですよ。さいたま市は遠慮しているのかどうか知りませんけれども、うちに来いと言えばいいと思うんです。それで終わってしまうと思うんです。金の問題は後で考えればいいではないですかと、普通は考えるんですよ。取りあえずレースに乗らない限りは、どうしようもないと私は思っていますけれども、これは要望にしておきます、これ以上は。ありがとうございました。　次に、さいたま市立知的障害特別支援学校の設置を求める要望ということについては、要望書を持って２月の何日に市長のところに来たと思うんです。教育長のところに行っていますか。－－来ていますよね。ということで、今日、小川議員がこれに付随したようなことはやっておりました。問題ですけれども、県議会議員の藤井県議が我が会派に来まして、ぜひこれをということで知事の答弁を置いていきました。小川議員もさっき言っていらっしゃいました。県と市の両教育委員会でやってほしいというようなことを、答弁で言っておりました。知事もしっかりアプローチすると。要するに、知事は責任を持つということを言ったんです。そのことについて、県から具体的に何かありましたか。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　鶴崎敏康議員の御質問の６、さいたま市立知的障害特別支援学校の設置を求める要望について、（１）埼玉県から市に働きかけはあったのかについてお答えいたします。　埼玉県議会令和２年12月定例会における大野知事の御答弁後に、埼玉県教育委員会から意見交換の申出を受け、協議を行ったところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　協議を行ったって、どういう協議ですか。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　12月県議会後の県教育委員会からの御要望で協議を行った内容につきましては、それ以前も担当レベル、担当課の課長レベル、それから私を含めた教育委員会の幹部レベルでレイヤーで協議を進めていたところでございますので、12月県議会後の御要望にお応えした議論の内容も、これまでの議論をさらに積み重ねてまいりましょう、また、突っ込んだ議論をしてまいりましょうという内容でございまして、その具体的な中身についての議論までは至っておりません。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　中身の議論はまだしていないと。とにかく話し合っていこうということらしいですね。　そこで、問題なんですけれども、現実に今困っているわけです。お母さんたちが悲鳴を上げている。家族も大変だという。聞くところによると、これは県の問題なんだから、市は関係ありませんよというような態度でさいたま市は今まで来たんだと、お母さんたちは思ってしまうわけですよ。県のほうも困ってしまったなと。県だけではなかなかできない。さいたま市、助けてよという、こんな考えなんです。となると、現に困っているんだから、これから話し合いましょうでは、非常に私は遅いと思うんです。どんどん具体的に進めてもらいたいんですけれども、そのときにさいたま市としてどこまで覚悟があるのかと。今日、小川議員の質問の項目には、市立と書いてありました。この要望書にも市立と書いてありました。なかなかハードルが高いと思います。その覚悟がおありなのかどうか。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　鶴崎敏康議員の御質問の６の（２）いち早くノーマライゼーション条例を制定した本市としては、どう考えるのかについてお答えいたします。　教育委員会では、平成23年に国や全国の政令指定都市に先駆けまして、本市が制定いたしましたいわゆるノーマライゼーション条例を踏まえて、インクルーシブ教育システムの構築を目指し、障害のある児童生徒が身近な地域で学ぶことができるよう、さいたま市立小中学校におきまして特別支援学級の整備に取り組んでまいりました。先ほども御答弁させていただきましたとおり、小学校104校、中学校57校に、この３月をもちまして全ての特別支援学級の設置が完了するところでございます。まずもって、さいたま市教育委員会の特別支援教育の方向性は、このことを大変重要であると考えて整備してきたところでございます。　しかしながら、県議会でも明らかになりましたとおり、県立特別支援学校の過密状態につきましては、私どもさいたま市教育委員会といたしましても、課題であると認識しているところでございます。今後も県と連携いたしまして、その解決に向けての手法は様々あると思っております。今、具体的に市立特別支援学校のお話も、県議会ではそういったタイトルで議論もされているところではございますが、私どもといたしましては、知的障害のあるお子様のニーズに応える質の高い教育の在り方を研究していこうと考えております。このことを県教育委員会と十分に議論しまして、何が一番よい解決策なのか、何ができて、どういう協力をお互いにできるのかという協議を本当に膝を詰めて重ねていくということでございます。　そして、決してのんびり、ゆっくりということではございません。もうすぐ３月になりますが、３月には、教育長レベルで膝を詰めた協議をしようというところまで話をしておりますので、私どももしっかりスピード感を持って協議を重ねて解決策を見いだしたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　手法はいろいろあると思います。できることはどんどんやるというのが大事だと思っております。教育長同士が膝を交えて話すというんですから、これは信頼して、ベストは市立かも分かりません。あるいは県立学校もつくるかも分かりませんけれども、時間もかかりますので、今できることをどんどんやっていくということを信頼しておりますので、よろしくお願いします。　最後の問題、分かりにくいタイトルを出したら、間違えてほかの部署から来て、そこではないんだよといって謝ったくらい分かりづらいんですけれども、説明しますけれども、さいたま市にはたくさんの企業があります。その企業の方たちの、日頃さいたま愛に燃えた活動もいっぱいありました。この間、埼玉県出身の力士の大栄翔が初めて優勝したと。さいたま愛に燃えていて、いよいよ渋沢栄一もテレビ化になってくるし、「翔んで埼玉」も去年フィーバーしました。企業、会社のほうも、さいたま市に誇りと愛着を持って、僕たちが頑張ってこのまちをよくしようという会社がいっぱいあるんですよ。その証拠が、例えば水辺のサポートとかロードサポート、これは企業が一生懸命やっているんです。あとネーミングライツも含めて、公園の管理、あるいは障害者の運動会をお手伝いする。これを無償でやっているんですよ。物すごくさいたま愛だと思います。　でも、彼らの何人かから私聞いたんですけれども、僕らは一生懸命やったけれども、何もないんだよな。せめて入札のときに加点してくれないかなというのが、彼らなんですよ。それはそうですよ。一般の我々のような地域のボランティアではなくて、彼らはやはり営業しているわけですので、そこは何とかならないものかということで、加点制度ってできないもんでしょうかという提案です。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鶴崎敏康議員の御質問の７、さいたま愛をひたすら実践することによって本市に日頃から貢献している企業が、少しでも報いられるためにについてお答えいたします。　本市では、地域への企業の貢献に対する評価といたしまして、競争入札参加資格審査時に行う建設工事及び業務委託の一部の業種、業務における格付の際に、発注者別評価項目として、災害時対応や品質確保、企業継続や社会貢献等の観点から、15項目について加点を行っております。具体的には、災害時復旧協力協定を締結し、応急復旧工事に協力することとなっている者や、消防団協力事業所として認定を受けている者、罪や非行の前歴がある人を事情を理解した上で雇用し、立ち直りを支援する協力雇用主として、法務省さいたま保護観察所に登録されている者、企業経営の中で社会貢献活動を推進し、さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業として認証されている者等に対し、客観的事項の数値に各項目５点から30点の加算をしております。　また、建設工事総合評価方式の簡易型及び技術提案型におきましても、さいたま市が管理する公共施設に過去２年度の間ボランティア活動を行った企業を加点する選択評価項目を設けているところでございます。　議員御指摘の本市に日頃から貢献している企業に対する入札、契約におけるインセンティブを与えることにつきましては、ボランティアを通じた社会貢献の方法が多岐にわたるため、これを評価するには、その内容、それから評価の基準、実績の確認方法など検討すべき課題がございますことから、県や他政令市の加点状況等も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、鶴崎敏康議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　本日の市政に対する代表質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　９日、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後５時23分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

serelog - 政令指定都市議会議事録検索

さいたま市議会 2021-02-08 02月08日－03号

さいたま市議会 2021-02-08
02月08日－03号