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  1. さいたま市議会 2020-12-01
    12月01日-04号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年 12月 定例会             議事日程(第4号)                       令和2年12月1日(火)                       午前10時 開議 第1 開議 第2 市政に対する一般質問 第3 散会本日の出席議員   59名     1番  松本 翔     2番  出雲圭子     3番  佐伯加寿美    4番  川崎照正     5番  鳥羽 恵     6番  金子昭代     7番  竹腰 連     8番  渋谷佳孝     9番  冨田かおり   10番  浜口健司    11番  小柳嘉文    12番  井原 隆    13番  石関洋臣    14番  土橋勇司    15番  関 ひろみ   16番  照喜納弘志    17番  服部 剛    18番  松村敏夫    19番  新井森夫    20番  都築龍太    21番  川村 準    22番  小川寿士    23番  西山幸代    24番  武田和浩    25番  金井康博    26番  稲川智美    28番  斉藤健一    29番  西沢鈴子    30番  吉田一志    31番  久保美樹    32番  玉井哲夫    33番  青羽健仁    34番  吉田一郎    35番  阪本克己    36番  土井裕之    37番  三神尊志    38番  傳田ひろみ   39番  島崎 豊    40番  新藤信夫    41番  中島隆一    42番  松下壮一    43番  谷中信人    44番  鳥海敏行    45番  伊藤 仕    46番  江原大輔    47番  桶本大輔    48番  高野秀樹    49番  神崎 功    50番  添野ふみ子   51番  高柳俊哉    52番  中山欽哉    53番  鶴崎敏康    54番  野口吉明    55番  小森谷 優    56番  上三信 彰   57番  神田義行    58番  萩原章弘    59番  帆足和之    60番  神坂達成   欠席議員    1名    27番  高子 景職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長         森山成久   議事調査部長     小久保吉彦 議事調査部次長    工藤賢一   議事課長       堀口 正 議事課長補佐            小山 寧   議事課議事第2係長  天本良一 議事第1係長事務取扱い 議事課議事第1係主査 岡田貴男   議事課議事第2係主査 佐藤公平地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長         清水勇人   副市長        日野 徹 副市長        高橋 篤   副市長        阪口進一 水道事業管理者    小島正明   教育長        細田眞由美 都市戦略本部長    真々田和男  総務局長       後藤昌章 財政局長       鷲頭美央   市民局長       木島泰浩 スポーツ文化局長   大西起由   保健福祉局長     木村政夫 子ども未来局長    金子博志   環境局長       中野明彦 経済局長       千枝直人   都市局長       長谷川俊正 建設局長       反町 央   消防局長       林 一浩 会計管理者      田沼 明   水道局長       蓮見厚人 副教育長       高崎 修   選挙管理委員会事務局長                              五島幸男 人事委員会事務局長  石原光親   監査事務局長     田辺幸夫 農業委員会事務局長  関根和彦午前10時26分開議 出席議員   35名   1番  3番  6番  8番  10番  12番  14番  16番  18番   20番  21番  22番  23番  24番  26番  28番  30番  32番   34番  35番  36番  38番  40番  42番  44番  46番  48番   50番  51番  52番  54番  56番  58番  59番  60番 欠席議員   1名   27番新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 24名   2番  4番  5番  7番  9番  11番  13番  15番  17番   19番  25番  29番  31番  33番  37番  39番  41番  43番   45番  47番  49番  53番  55番  57番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。        ---------------- △市政に対する一般質問 ○渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。 稲川智美議員 なお、稲川議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。     〔稲川智美議員登壇〕(拍手起こる) ◆稲川智美議員 おはようございます。さいたま市議会自由民主党議員団の稲川智美でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 川越線複線化実現へのさいたま市の取組について。先日の11月19日にJR川越線荒川橋りょう複線化仕様での架換えに関する協議会が国土交通省、埼玉県、川越市、さいたま市と、オブザーバーとして東日本旅客鉄道株式会社、以下JR東日本と言います。その5者間での第1回の会議が開催されたと聞いております。 JR川越線荒川橋梁の架け替えは、令和12年度を目途に計画が進められており、これが完成することで、さいたま築堤の完成となります。昨年の台風第19号の荒川の水量は堤防のぎりぎりまで増加し、本当に怖い思いをいたしました。今後も災害の激甚化が予測され、JR川越線荒川橋梁の架け替え事業の完成も遅滞なく行われる必要があります。今年度、ようやく川越線の複線化仕様についての話合いが始まり、期待しているところですが、協議会ではどのような進捗が見られたのでしょうか。また、今後の予定について、どういう話合いになっているのでしょうか。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 稲川智美議員の御質問の1、川越線複線化実現へのさいたま市の取組について、(1)川越線複線化5者協議の進捗状況についてお答えいたします。 JR川越線荒川橋りょう複線化仕様での架換えに関する協議会は、埼玉県企画財政部長を議長としまして、国土交通省関東地方整備局河川部長本市都市局長、川越市都市計画部長オブザーバーJR東日本大宮支社企画室長の5者で構成され、本年11月5日に設立されました。第1回の協議会は先月19日に開催されたところでございます。 第1回の協議会の概要は、荒川調整池整備事業の進捗報告に始まり、川越線複線化に関する沿線自治体である本市と川越市の意向並びに沿線まちづくりの現状や計画などについて発言した後、意見交換を行いました。私からは、川越線の複線化は、多くの市民をはじめ市議会、行政にとりまして大きな願いであることから、複線化に向けた検討をぜひお願いしたい旨を発言させていただきました。また、市内の川越線各駅周辺における具体的なまちづくり事業などの現状、導入機能や人口動向、今後の計画なども紹介し、交流人口や定住人口が共に増えていくことも申し上げました。 JR東日本からは、今あるまちづくりの計画を勘案しても、複線化が必要な状況ではない一方で、将来、利用人員が増えたときには複線化の検討の可能性はあるとの見解が改めて示されました。協議会では、仮に今回の調整池整備事業では、現状の単線のまま架け替えを行ったとしても、例えば将来的にもう1本単線の橋梁を架けることで複線化することは可能であることを確認しました。さらに、将来の複線化に向け、必要があれば自治体が調査を行うこととし、その際、国土交通省JR東日本は調査に必要な協力をすることも併せて確認しました。協議会は年度内にもう一回開催し、調査内容について検討を行う予定となっております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 都市局長自ら会議に参加していただきまして、ありがとうございます。 当初、JR東日本は、協議会の参加を拒否していたが、強い働きかけによりオブザーバーという形での参加となったと承知しています。ただいまの答弁の中で、今回現状の単線のまま架け替えを行ったとしても、将来的にもう1本の橋梁を架けることで複線化することは可能であるとの発言がJR東日本からあったとのことですが、今回、複線化仕様の架け替えを行わないための発言であり、日進駅以西の複線化のためには荒川橋梁の架け替え時に複線化仕様での工事を進めていかなければ、複線化は永久に難しいものと認識しております。JR東日本からも、鉄道事業者としての技術的な観点などから、しっかり協力を得る必要があると思いますが、考えをお答えください。 ○渋谷佳孝議長 都市局長 ◎長谷川俊正都市局長 稲川智美議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたけれども、さきの協議会におきまして、議員がおっしゃいましたとおり、JR東日本には調査に必要な協力を自治体がする場合には協力していただけるということになっております。鉄道に関する専門的な知見のあるJR東日本に対しまして、複線化につながる技術的な助言が得られるように今後も働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 よろしくお願いいたします。 続きまして、JRへの市の要望活動についてです。これまでも埼玉県が市町村の要望を取りまとめる鉄道整備要望が、沿線4市でのJR川越線整備促進協議会などの機会を通じて、さいたま市からJR東日本に対して川越線整備の働きかけが行われていると理解しています。今年度もJRや国への要望活動は行われているのでしょうか。その内容と反応、進捗状況はどのようであるのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 稲川智美議員の御質問の1、(2)JRへの市の要望活動についてお答えいたします。 本市の要望活動につきましては、国土交通省に対しまして、荒川調節池の整備事業に併せ、JR川越線橋梁の早期架け替えと複線化が可能な構造に関する技術的支援を要望しております。国土交通省への要望に当たりましては、毎年、6月と11月の年2回実施しており、先月実施した要望につきましては、本市副市長から鉄道局長などへ要望書を提出しております。 また、JR東日本に対しましては、議員の御質問にありましたとおり、鉄道整備要望JR川越線整備促進協議会において、川越線の日進駅以西の複線化を要望しております。鉄道整備要望に当たりましては、埼玉県の担当課長、川越線整備促進協議会は、事務局である川越市の担当部長などがそれぞれ毎年2月頃、JR東日本大宮支社長宛てに要望書を提出しております。その際、JR東日本からは、複線化には多額の整備投資が必要であることと、現在の利用状況や将来のまちづくりを踏まえても複線化が必要な状況ではないとの見解が示されております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 大変厳しいお話が出ていたということですが、JRでは現在複線化が難しいとしている条件として利用状況の不足を挙げているわけです。大宮西部土地区画整理事業が完了し、西大宮駅周辺も人口が大きく増加しています。JR川越線南側指扇地区土地区画整理事業まちづくりや宮前地区や清河寺地区産業集積拠点の事業化、また計画されている新大宮上尾道路の開通は周辺地域の事業所への通勤者の増加を生み、利用客は増えていくものと考えられます。市では事業を遅滞なく進めることで利用客増加に働きかけていけるものと考えますが、市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 都市局長 ◎長谷川俊正都市局長 稲川議員の再質問にお答えいたします。 御提案のまちづくり川越線沿線まちづくりは、人口の増加とともに利用者の増加も見込まれると思っております。関係部局との連携あるいは情報共有を図りながら、また市域全体のバランスも考慮しまして検討を行いたいと思っております。
    渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 3番目、署名活動に対する市の見解です。現在、指扇自治会連合会指扇商工振興連合会日進地区自治会連合会、日進駅周辺整備を実現する会、きらら商店街振興組合が中心になって実現に向けた署名活動を行っています。11月末現在で約3万筆近くが寄せられています。大変多くの方から要望が寄せられており、複線化は川越線を利用する私たちにとって長年の悲願であります。市では3万筆余りの署名に対してどのように捉えているのでしょうか。そのことを重く受け止め、JRに働きかけていく強い意思があるのか、伺います。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 御質問の1、(3)署名活動に対する市の見解についてお答えいたします。 現在、西区と北区の川越線沿線地域で、川越線の早期複線化を求める署名活動が行われ、多くの御署名が集まっていることは、川越線の利便性向上や複線化に対する多くの市民の皆様の大きな期待の表れであると認識しているところでございます。本市としましては、川越線の複線化を求める多くの御署名や市民の大きな期待、思いがあることを念頭に置きまして、川越線沿線土地区画整理事業や大宮駅周辺の再開発事業、大宮駅グランドセントラルステーション化構想など、これからのまちづくりの計画や進捗状況をJR東日本にしっかりと認識していただけるような場の設定とともに、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 本気で働きかけていただきたいと思います。 踏切事故に対する市の見解です。先日の11月18日、川越線の指扇駅と南古谷駅間の踏切でトレーラーが脱輪するという踏切事故が発生しました。事故は7時35分に発生し、単線のために電車の運行に上下とも大きく影響し、遅延4本、運休が19本となり、踏切内での立ち往生だけで約3時間半運行ができない状態が発生しました。このような踏切事故や車両問題は、単線のために悪影響が大きくなり、遅延は頻繁に起こっています。単線を何としても解消してほしいと、改めて強く思った次第です。 今回の事故は川越市内の踏切ですが、西区内の踏切でも10か所の踏切中、車同士がすれ違える踏切は3か所しかなく、残りは片側通行、または自転車か歩行のみでしか通れない、不便で危険な状況が全く改善されていません。この状況を市ではどのように捉えているのか、伺います。 ○渋谷佳孝議長 建設局長     〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長 稲川智美議員の御質問の1、川越線複線化実現へのさいたま市の取組について、(4)踏切事故に対する市の見解についてお答えいたします。 さいたま市内には、大宮駅以北の東北本線と高崎線、川越線及び東武野田線に合計52か所の踏切がございます。本市の踏切改良事業といたしましては、平成28年に改定された踏切道改良促進法に基づき、改良が必要な踏切として、国土交通大臣により法の指定を受けた市内16か所の踏切を優先して対策を進めているところでございます。西区内における川越線の踏切につきましては、法の指定を受けている踏切がございませんが、現在、優先的に対策を進めております法指定踏切の事業進捗を踏まえ、今後検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 今、法指定から外れているという残念な結果ですけれども、法指定のところを早く進めて、それ以外のところも進めていただきたいと思います。 5番目、新たに市道認定された線路脇の道路の複線化事業の想定です。資料を御覧ください。西大宮駅南側は、指扇土地区画整理事業により道路の改良と区画整理が進められています。特に西大宮駅に隣接している32942号線、32943号線、32944号線、32945号線は新たに市道として認定されました。今年6月の定例会、まちづくり委員会において、吉田一郎議員による複線化のための用地設定はしているのかという質問に対して、JRから話がないので、用地の確保はしていないという答弁でありましたが、今後、複線化の事業が計画された場合の用地確保は可能なのでしょうか。電線共同溝への影響はないのか、伺います。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 稲川智美議員の御質問の1、(5)新たに市道認定された道路の複線化事業の想定についてお答えいたします。 JR川越線西大宮駅南側の指扇土地区画整理事業は、安全で良好な居住環境の形成及び利便性の向上を図ることを目的に、平成17年、事業に着手しました。現在は駅周辺を中心に整備を進めており、本年3月末時点の事業進捗率は約35%でございます。 御質問の市道32942号線ほか3路線は、防災性及び景観の向上を図るため電線共同溝を整備することとしております。電線共同溝の整備は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法の規定に基づいて、道路法による路線の認定が必要となりますので、本年6月定例会におきまして認定を受けたところでございます。 JRからは、複線化が必要な状況ではないとの見解の下、具体的な複線化に向けた線形や区域は示されておりません。このような状況から、本市としましては、電線共同溝への影響はないものと考え、区画整理事業の事業計画に基づきまして電線共同溝などの整備を進めているところでございます。JRから複線化の具体的な線形や区域が示された時点で、複線化に必要な用地の確保などについて検討していくものと考えます。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 前と同じ答えで、厳しい状況の答えだったということで、大変残念でありますけれども、現在示されていないという状況ではありますけれども、やはり今後もまちづくりを考えて、その複線化に協力できるような体制というのはぜひお願いしたいと思います。 続きまして、コロナ禍の中での市の人権に対する取組についてお尋ねいたします。現在、人権相談を中止している理由と影響です。現在、市では、コロナによる影響を懸念し、人権相談を中止している状況が続いています。さいたま市のホームページを見ると、人権相談は中止するので、法務局に聞いてくださいと表示され、取りつく島もないような案内に悲しくなります。 人権相談を希望している方は、せっぱ詰まった状況にあり、コロナ禍の中で、今こそ、こうした相談業務が必要と思われますが、なぜ人権相談を中止しているのか。中止したことによる影響はないのか、お答えください。 ○渋谷佳孝議長 市民局長     〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長 稲川智美議員の御質問の2、コロナ禍の中での市の人権に対する取組、(1)現在、人権相談を中止している理由と影響についてお答えいたします。 人権相談につきましては、本市主催の月1回の対面相談と、法務局による全国共通人権相談ダイヤルという電話相談があり、いずれも人権擁護委員の方々に相談員として御協力いただいております。 このうち、対面による本市の人権相談を中止していることにつきましては、令和2年6月23日付、さいたま地方法務局人権擁護課長及びさいたま人権擁護委員協議会長の連名による、令和2年度については、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の首都圏統一で相談所開設を中止する旨の通知があったことによるものでございます。本市の対面相談を中止したことによる影響につきましては、市民からの問合せに対しまして、法務局の電話相談を御案内することにより相談者から御理解をいただくよう努めているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 相談所開設というのは法務局からの指示ということですが、理解といってもなかなか理解もできないんですが、コロナによる懸念というのは対面での場合でも中止であり、感染の心配をしないで行える人権相談はできないものでしょうか。法務局の案内も電話番号が記されているだけのものであり、さいたま市が全面的に今年は人権相談をしないということが理解できません。再度お聞きいたします。 ○渋谷佳孝議長 市民局長 ◎木島泰浩市民局長 稲川議員の再質問にお答えいたします。 法務局の全国共通人権相談ダイヤルにつきましては、さいたま市内の相談者が電話した場合に、さいたま地方法務局にて相談に応じるという仕組みになっております。本市は、これまでさいたま地方法務局と情報共有を行いまして、人権を擁護する環境づくりに取り組んでいるところでございます。悩みを抱えていながらも、声を上げられずに、つらい思いをされている方々には、ぜひこの相談ダイヤルを御利用いただきたいと考えておりますので、今後は様々な広報媒体におきまして、その周知に努めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 続きまして、新型コロナウイルス感染症罹患者や家族、医療従事者エッセンシャルワーカーに対する偏見、差別の状況と対応についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症に罹患された方や家族、医療従事者エッセンシャルワーカーに対する偏見や差別の状況が今でも続いています。感染した児童を転校させろという声や医療従事者に対しても、バスやタクシーの乗車拒否など、私の身近でも起こっています。また、SNS上では、すさまじい誹謗中傷が起こっています。このような偏見、差別、誹謗中傷について、市ではどのように把握しているのか。また、その影響をどのように認識しているのか、お答えください。 ○渋谷佳孝議長 市民局長     〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長 稲川議員の(2)新型コロナウイルス感染症罹患者や家族、医療従事者エッセンシャルワーカーに対する偏見、差別の状況と対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に罹患された方や、その御家族、また医療従事者エッセンシャルワーカーに対する偏見や差別につきましては、メディアなどでも報道されているところであり、本市も認識しているところでございます。新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別、誹謗中傷等の状況につきましては、本市を所管地域とするさいたま地方法務局人権擁護委員及び法務局職員による人権相談を実施するとともに、その把握を行っているところでございます。本市と法務局は情報を共有できる体制となっておりますことから、新型コロナウイルス感染症に関わる具体的な差別事例が生じた際には法務局より情報提供をいただくことは可能となっております。 偏見や差別、誹謗中傷が起こることによる影響といたしましては、感染してしまった方が差別を受けることを恐れ、保健所の聞き取りに対して感染経路や濃厚接触者など詳しく答えることをちゅうちょしてしまう。また、それ以前に感染が疑われた際の検査を受けることに二の足を踏んでしまうという可能性があると考えております。また、医療従事者や社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々が自身や御家族への偏見や差別により仕事を続けられなくなれば、医療現場の崩壊など社会基盤が不安定になるおそれがあると考えております。このようなことから、不当な差別や偏見、誹謗中傷については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の妨げになるものであり、決して看過できない問題であると認識しております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 再質問します。 全国の他市では、積極的に相談窓口の開設や新型コロナウイルス感染症の差別、偏見をなくす条例、思いやり条例などを設定し、感染者や家族、医療従事者などの人権を守る対策を立てています。さいたま市でも、市民からの相談を積極的に受け、差別、偏見をなくす政策をもっと積極的に展開すべきではないでしょうか。 上野原市では、感染症に特化した窓口を新設し、市の人権擁護委員らが相談に対応しています。さいたま市では、現在1,500名近くの方が感染し、その周りで誹謗中傷が生じていることを改めて重大に捉え、対策を立てていくことを望みます。市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 市民局長 ◎木島泰浩市民局長 稲川議員の再質問にお答えいたします。 本市では、令和2年5月22日に市長より、感染者やその御家族、医療従事者等に対する偏見に基づく誹謗中傷や不当な差別的言動は決して許されるものではない旨のメッセージを発信いたしました。また、市報やホームページ、SNSなどによりまして、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別は許されることではない、そういったメッセージを発するとともに、法務局の人権相談ダイヤルを掲載しまして、困ったことがあれば独りで悩まず相談するよう周知しているところでございます。これまでの周知啓発活動に加えまして、12月4日から10日までの差別を許さない市民運動強調週間におきましては、市内公共施設にて啓発看板やポスターを掲出するとともに人権相談ダイヤルを表記した啓発グッズを配布するなど、より一層周知啓発活動に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 未知のウイルスに対する不安というので感染を遠ざけようとする意識が働き、差別や偏見につながります。こういう感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷が起こっている限り、先ほども影響のところで答弁がありましたけれども、早期の受診行動や積極的な検査、正確な疫学調査への協力が妨げられてしまいます。結果的に感染防止対策が行われず、感染経路不明の中でのウイルスの拡散が起こってきます。コロナの拡大を防ぎ、収束に向かわせるためにも、感染症に対する正しい知識を普及するとともに、人権を擁護する環境づくりに取り組んでいくことが最も重要なことだと考えます。市の見解を再度お答えください。 ○渋谷佳孝議長 市民局長 ◎木島泰浩市民局長 稲川議員の再々質問にお答えいたします。 本市では、相談窓口の周知に加えまして、繰り返しになりますけれども、市長メッセージや市報、ホームページ、SNSなどにおきまして、感染者、濃厚接触者、その御家族、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別、これは決して許されない行為である、そういうことを発信しまして誹謗中傷等の防止に努めているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題をテーマとした人権啓発講演会を12月4日から10日まで、先ほど申し上げました強調週間と同じですけれども、その間、オンラインにて開催いたします。今後もこういった様々な手段によりましてメッセージの発信や相談窓口の周知を行うとともに講演会などを通して市民の人権意識の普及、高揚を図るなど、周知啓発に努めてまいります。 また、繰り返しになりますが、悩みを抱えていながらも声を上げられずにつらい思いをされている方々、そういう方々の心の声に寄り添い、しっかりと努めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 オンラインでそういうのも開催していくということで、行動を起こしてくださっていること、しっかりと続けていただきたいと思います。 我が会派の議員による感染におきましても、誤解や偏見による中傷がネット上に出ています。コロナは誰でも感染し、また感染をさせたりもします。今こそ思いやりを持って、安心して暮らせる社会づくりが必要と考えます。ぜひしっかりと対策を立てて進めていただくことを要望いたします。 コロナ禍の中の遺族へのグリーフケアについてです。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方、またコロナでなくても、このコロナ禍の中でお亡くなりになった方の遺族は、十分な面会や最期の瞬間に寄り添うみとりもできず、また十分な弔いもできないまま、愛する家族を失う状況となっています。娘の臨終に会えず、病院から、今、亡くなられましたという電話がかかってきたと、悲しみの中で話してくださいました。 コロナ禍の中で、いつも以上に遺族の悲嘆は大きく深く、精神面への影響は計り知れません。悲嘆の中にいる遺族に対して、寄り添い、失った悲しみを癒やす支援をグリーフケアといいます。このコロナ禍の状況の今こそグリーフケアが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長     〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 稲川智美議員の御質問の2、コロナ禍の中での市の人権に対する取組、(3)コロナ禍の中の遺族へのグリーフケアについてお答えいたします。 グリーフとは、自分にとって大切な人や物などを失ったときに感じる様々な感情や反応であり、一人一人違いがあると言われております。死別に限らず、大きな喪失体験によって引き起こされる人間としての自然な反応であり、感情面、身体面、行動面のほか、価値観や死生観、宗教観にも影響があると言われております。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の遺族に限らず、ほかの疾患などで亡くなられた方の遺族も、コロナ禍においては十分な面会や最期の瞬間に寄り添うみとりができない状況であったと聞いております。また、十分な弔いもできないまま大切な家族を失う場合もあり、遺族の悲嘆や精神面の影響が大きいことからも、そういった状況において、人とのつながりが感じられる支援をすることが大切だと考えております。 本市では、コロナ禍におけるメンタルヘルス支援で、大切な人を失った方について、心の相談をこころの健康センター、保健所などで行っております。今後も遺族に親身になって寄り添い、必要かつ適切な支援を行えるよう進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 自治体では、自死された方の遺族などのグリーフケアが積極的に行われております。一方、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の遺族は、世間の目から逃れるために一層一人で抱え込み、大きな悲しみを癒やすプロセスが得られにくいと考えます。病院においてのみならず行政においても、例えば区役所の窓口に来られたとき、孤立していないか、眠れているのかなどを気遣うだけでも大きな慰めになると思われます。私たちは、みんなで悲嘆のプロセスを理解していくことが重要であり、市としてのメッセージを発することは大きな意義があると考えます。行政として、その姿勢を持って遺族に対応することが必要と考えますが、市の見解をもう一度お伺いします。 ○渋谷佳孝議長 市民局長 ◎木島泰浩市民局長 再質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の遺族ということになりますと、先ほど御答弁申し上げた新型コロナウイルス感染症に関する偏見とか、そういったものについてのまず人権の意識とか、そういったところをさらに私ども取組を進めなければいけないというのはございます。また、各区役所におきましては、市民の方から来庁された御要件を丁寧に伺った上で、適切な窓口に御案内するように常に努めているところでございます。議員御指摘のようなお立場にある方に対しましても、親身になって寄り添いながら、丁寧にお話を伺い、その方の状況に応じてこころの健康センターや保健所など、適切な窓口を御案内してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 ぜひその意識を持って対応していただきたいと思います。 今年6月に行われました市内の子供たちによる拍手のエールは、医療従事者に大きな力をいただきました。病院から多くの感謝の言葉を聞いています。市として、周りの方にエールを送りながら気遣う社会をつくっていく努力を進めていただきたいと思います。 続きまして、医療的ケア児のさいたま市立特別支援学校への転学についてです。医療的ケア児について、厚生労働省の調査では、平成30年のデータで、19歳以下の医療的ケア児は全国で約1万9,000人、10年前の1.9倍と増加しています。さいたま市でも、今年度より医療的ケア児を受け入れる保育所が1か所整備され、少しずつ体制ができています。さいたま市立さくら草及びひまわり特別支援学校は入学希望者が増加しており、希望がかなわない児童は遠くの県立の特別支援学校に通わざるを得ない状況にあります。市内在住の方は市内での通学を希望しており、希望をかなえる努力が必要と考えます。医療的ケア児の増加の状況を鑑みて、入学定員の増加を検討する時期に来ていると考えますが、市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 稲川智美議員の御質問の3、医療的ケア児のさいたま市立特別支援学校への転学について、(1)さいたま市立特別支援学校の転学制度の創設についてお答えいたします。 特別支援学校については、都道府県に設置義務があるところではございますが、本市では、肢体不自由と知的障害を併せ有する者のうち、通学に困難が生じている児童生徒のために市立特別支援学校を2校設置しているところでございます。この市立特別支援学校への入学につきましては、施設の状況を踏まえ、良好な教育環境を確保できる人数を保護者との丁寧な就学相談を通して決定し、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな教育を行っております。現在の市立特別支援学校の入学者の決定につきましては、2校とも比較的規模の小さな学校でございますので、受入れ可能な児童数に対して、例年入学希望者が上回っている状況の中、就学相談を繰り返し行いながら、障害の重いお子さんから入学を決定しているところでございます。 議員御質問の入学定員の増加の検討につきましては、施設の状況から上限はございますが、施設をさらに有効に活用する方法の検討や指導体制の工夫により、一人でも多くの児童生徒を受け入れることができるよう最善の努力をしてまいりたいと存じます。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 市外から転入し、新たにさいたま市民になられる方が年々増加しています。さいたま市で居を構え、人生を過ごしていく方の子供たちの学習環境を整えることは当然であります。さいたま市では、市立の特別支援学校への転学については受け入れる規定が存在していません。転入児童生徒を初めからシャットアウトすることは許されないことではないでしょうか。 ある小学5年生の児童は、昨年、市内に転居した後、現在は他市の県立特別支援学校に転入し、週2回、学校から訪問を受けています。転学前までは特別支援学校が近くにあり毎日通学できていましたが、送迎サービスを受けることができず、現在は学校に通うことはできずにいます。友達といることが好きな児童が友達と関わることができない状況に陥っています。 また、市外の特別支援学校に通学している別の児童は、状態が悪化したために通学に時間がかかる市外の学校にも通えなくなり、市内の学校なら大丈夫と主治医に言われていても、結果的には転学制度がなく、受け入れた経験もないということで学校には通えていません。友達が好きな子が学校に行けない、今の状況がふびんでならないと訴えられました。 このような特別な事情に考慮し、受け入れる規定をつくってもいいのではないでしょうか。子供たちの成長を育む環境をつくることが行政の役割だと考えますが、市の見解をお答えください。 ○渋谷佳孝議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 稲川智美議員の再質問についてお答えいたします。 議員御質問の転学制度につきましては、御指摘のとおり、現在その制度がございません。制度の創設につきましては、御相談があった際の当該の学年におきまして受入れが可能かどうかをまず判断いたしまして、その状況が整った場合に転学ができるよう、今後、さいたま市教育委員会といたしましても転学の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、これまでも埼玉県教育委員会との連携をしておりましたが、今後もより一層の連携を深めていく必要があると考えております。そして、これからも障害のある児童生徒の教育に対しましては、教育委員会を挙げまして最善の努力を進めていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 昨日の教育長も、誰一人取り残すことのない教育をしていくと、繰り返し答弁されていたことは大変心強く感じています。ぜひ懸命に生きる医療的ケア児の子供たちにも光を当てていただくことを強く要望いたします。また、特別支援学校も県と連携して、しっかりと進めていただきたいと思います。 続きまして、4番のマイタイムラインの活用についてです。マイタイムラインは、台風などの水害時に事前に想定した経時的な自分の避難行動計画を策定し、事前に避難行動を行うために大変有用なツールであります。私は、一昨年の9月定例会の一般質問においてマイタイムラインの必要を訴えてまいりました。さいたま市では昨年から普及を進めていますが、さらに実際に活用できるように進めていく必要があります。 資料を御覧ください。これは馬宮地区で独自につくられた馬宮版マイタイムラインですが、市のものを活用して、馬宮地区に合わせたものを作っています。これが実際に荒川の治水橋付近の水位とかが書かれているものです。少し見にくいんですが、馬宮版として配布されています。 馬宮地区では独自にこの馬宮版タイムラインを作成し、実際に令和元年9月に馬宮地区18自治会に全戸配布されました。その直後に、まさに1週間後に台風第19号に遭われたわけなんですけれども、荒川を挟んだ左岸、右岸に隣接している馬宮地区では多くの方が避難いたしました。その後のアンケートで、243人中、マイタイムラインが役に立ったと回答した方が23%、まあ役に立ったと回答した方が42%と、全体で65%の方が役に立ったと回答しています。その中で、44%の世帯がマイタイムラインを参考にして実際に避難しています。馬宮地区では、自治会連合会が中心となり、独自に最も安全な避難行動を模索し、地区の方が行動しやすい内容のツールを作成されたことにより、それに沿った行動ができています。結果的に地区の防災意識が向上し、翌年の避難訓練にも生かされています。 さいたま市におけるマイタイムラインは、しっかりした内容ではありますが、避難場所や避難行動のタイミングなど、各地区の実情に応じた内容にし、誰でも使え、行動できるものに精選していくこと。マイタイムラインの使い方についても、説明や相談の場を避難訓練時に取り入れていくことなど積極的に行い、普及していくことが重要であると考えますが、市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 市長     〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 稲川智美議員の御質問の4、マイタイムラインの活用について、(1)各地区に応じたマイタイムラインの推進についてお答えしたいと思います。 本市では、逃げ遅れゼロを目的に、市民一人一人が風水害発生前や発生時に自分自身が取るべき防災行動を時系列で整理する取組として、さいたま市マイタイムラインを作成し、令和元年度より普及啓発を図っているところであります。具体的には、全戸配布をしております防災ガイドブックや市報におきまして内容を紹介するとともに、作成に必要となる情報をまとめた、さいたま市マイタイムラインノートや様式を市ホームページに掲載し、手軽に入手できる環境を整えております。また、自主防災組織や市立学校に個別に周知を図るとともに、配布希望のあった組織や学校に対し人数分の様式を配布しております。さらに、自主防災組織等からの相談に応じ、各地区のマイタイムラインの作成支援を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、マイタイムラインの作成には一定程度の時間と労力がかかると認識しております。そこで、より簡易に作成に取りかかっていただくために、新たにマイタイムラインの概要を分かりやすく紹介するリーフレットの配布をしてまいりたいと考えております。加えて、マイタイムライン作成の際に参考となる避難判断の基準、水位等の情報を河川ごとにまとめた資料について、現在、河川事務所等と調整しながら作成しているところであります。 今、稲川議員から御紹介のありました西区の馬宮地区については、本年6月の市報でも御紹介させていただきましたが、このようにマイタイムラインの作成に地域また個人が主体的に取り組んでいただくことが、地域の防災力の向上に大きく貢献すると考えております。今後ともこのマイタイムラインについて、作成支援ツールの充実を図りつつ、自主防災組織や学校あるいは教育委員会とも連携しながら、積極的に周知を図って、それぞれの地域、また御家庭に応じた独自のマイタイムラインをしっかりと作っていただいて、災害時に備えていただけるように、私たちとしてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 リーフレットを配布するとか、河川ごとにまとめたものを作成していくというのは、いろいろと工夫してくださっていること、ぜひ使っていけるようにしていただきたいと思います。 この馬宮版マイタイムラインは、馬宮地区自治会連合会が独自に自治会費の中から作成されています。今年度もさらに見やすく改良を重ねられています。この有用なツールをさらに市内に広く普及させていくために市が作成に協力していく、そういう仕組みづくりを行うことが必要だと考えますが、市の見解についてお答えください。 ○渋谷佳孝議長 総務局長 ◎後藤昌章総務局長 稲川智美議員の再質問にお答えいたします。 マイタイムラインの作成に当たりましては、地域の状況把握に必要なハザードマップや河川情報などを正しく理解していただくことが重要であると考えております。そこで、防災に関して知見を有したさいたま市防災アドバイザーの協力を得まして、マイタイムライン普及指導員として御活動を行っていただくことで、周知、啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 ぜひさいたま市のほうでも、マイタイムラインにしっかり取り組む姿勢がありますので、協力して自治会の方がほかの地区でも作っていけるような仕組みづくりをつくっていただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、5、さいたま市と上尾市との市境界の変更についてお尋ねいたします。市境界変更の要件と手続についてです。さいたま市と上尾市との境界において、昭和57年に上尾市大字平方領々家の一部が旧大宮市に編入となった経緯があります。 この資料を御覧ください。少し分かりにくいんですが、この青く塗っているところがその当時、上尾市から旧大宮市に編入になった地区になります。その当時の境界変更では、秋葉通りの道路によって境界線が定められ、南側の滝沼団地地区が対象となり、48世帯177人が旧大宮市の市民となりました。しかし、隣接する秋葉通り北側の3世帯は編入対象とされないまま今日に至っています。この地区は、周囲をさいたま市に囲まれた状態ですが、行政区が違うために、いろいろな点で不便な生活を長年強いられています。近隣との付き合いの中で、さいたま市内の自治会に加入し活動されていますが、一部のサービスが受けられていません。 昨年の台風第19号では床上浸水の被害に一部遭われましたが、河川整備には、さいたま市と上尾市との協議が必要で、遅々として進みません。ライフライン、救急、予防接種など、生活の細かな点で不便な状況が生じています。取り残された地区に対して、行政サービスの手が届きません。この地区の3世帯の方は、さいたま市への編入を強く希望されています。市境界を変更し、さいたま市に編入するための要件と手続についてお示しください。 ○渋谷佳孝議長 総務局長     〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長 稲川智美議員の御質問の5、さいたま市と上尾市との市境界の変更について、(1)市境界変更の要件と手続についてお答えいたします。 境界変更を行う事案が生じた場合には、地方自治法第7条の規定に基づき、手続を行うこととなります。地方自治法第7条では、関係市町村の申請に基づき、埼玉県が県議会の議決を経て、これを定め、直ちにその旨を総務大臣に届けることを求めており、また関係市町村が申請を行うに当たっては、一致した内容での申請はもちろんのこと、申請に当たり各市町村の議会の議決を経ることが必要となっております。申請に当たっての課題につきましては、各事案の内容により状況が異なることから、事案に応じ、埼玉県及び関係市町村との調整と併せ、関係部局において連携を図り対応してまいります。 また、住民の方からの御相談につきましては、現在、感じられている御不便の内容によりまして、お住まいの関係する所管部局にまず御相談をいただくこととなります。御相談いただいた内容によりまして、関係部局において連携を図りながら対応を検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 当然上尾市に相談してということですが、こういうような状況の中で、ほとんどさいたま市の周りの中で過ごしていらっしゃるという状況で、不便な声をいただいております。市は上尾市との話合いを進めていくべきと思いますけれども、こうした考えはあるのでしょうか。 ○渋谷佳孝議長 総務局長 ◎後藤昌章総務局長 稲川智美議員の再質問にお答えいたします。 上尾市より境界変更に関する話合いの申出を受けた場合につきましては、関係部局と調整の上、話合いの中で両市の行政課題の認識について共有を図り、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 実際に市境変更ということは大変ハードルが高いことだと思いますけれども、こういうふうに行政サービスを十分に受けられない方がいらっしゃるということは、やはり私たちも認識して、その方々が不便な生活が強いられることがないように一緒に協力していくことが必要だと思います。ぜひそういうところは、上尾市さんとも協力しながら進めていただきたいと思います。 2番目の区域外通学についてです。通学区域については、小学生のときは区域外通学をしていますが、中学生では区域外通学制度がなく、やむを得ず6年間を共にした友達と離れ、一人遠距離の中学校に通わないといけないという状況であり、生徒の負担は大変大きいものがあります。特段の事情を考慮して区域外就学を認めるべきではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 副教育長     〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長 稲川智美議員の御質問の5の(2)区域外通学についてお答えいたします。 本市では、あらかじめ学校ごとに通学区域を設定し、通学区域に基づいて就学すべき学校を指定しておりますが、市外の児童生徒の区域外通学許可基準を定め、その基準に該当した場合に限りまして本市の学校への就学を認めております。 具体的には、主に4つのケースでございます。1つ目は、本市で入学し、市外に転出後も引き続き通学する場合。2つ目は、現在、市外に在住の児童生徒が本市に転入予定のある場合。3つ目は、市外在住の児童生徒の兄弟、姉妹が本市の学校へ通学しているため同じ学校へ通学する場合。そして、4つ目は、市外在住の児童が1人で留守番せざるを得ない場合でございます。これは、低学年児童等が放課後、自宅で1人で過ごすことが難しいことから、預かり先住所地の市内の学校へ区域外就学を認めております。しかしながら、中学生になりますと活動の範囲も広がること等から、留守家庭による区域外就学を認めてはございません。教育委員会といたしましては、区域外就学につきまして丁寧に御説明を行い、御理解を賜りたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 中学生の場合には、1人で留守番という項目も当てはまらないということで、こういう制度が適用できないということは、お答えの中で分かりましたけれども、そういう事情があり、一人ずつに特段の事情を考慮していくということも必要ではないかなと思って、これは要望として、また今後の検討としていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○渋谷佳孝議長 以上で、稲川智美議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる) 次に移ります。 川村準議員     〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 無所属の川村準です。 まず、バスの減便ということで、さいたま市内でも一部バス会社の減便が行われているわけなんですけれども、もちろんコロナ禍で経営環境がバス会社も大変なのは理解はしているんですけれども、一方で、利用者側の市民からすると非常に不便を被っているというのが実情で、さいたま市としては、この減便については今までどのような対応されたのか、伺いたいと思います。 次に、マンホールの広告化ということで、これはさいたま市で歩道橋のネーミングライツがあると思うんですけれども、それと同じ発想で、マンホールの広告を募集してはいかがかという提案です。 そして、3つ目の地元商店の活性化、サブスクについて。これは表題だけだと、何を言っているか、よく分からないと思うので、説明させていただくんですけれども、11月19日から渋パスというものが、渋谷区が飲食店で行うサブスクリプションがありまして、これは何かというと、要するに月750円、利用者が払うと、飲食店でソフトドリンクが1杯無料だったり、あるいはお通しが少し豪華になったりするというシステム。だから、飲み放題とか食べ放題と一緒で、利用者側からすれば、利用すれば利用するほど得するから、地域商店が活性化する可能性もあると私は思っております。 ほかに特徴的なことを申し上げると、例えば利用者側の得は、今、飲み放題の例で言いましたけれども、店舗にとっても、クレジットカードとかだと、例えば利用者はクレジットカードは得するけれども、店舗としてはクレジットカードの手数料がかかってしまう。だけれども、この渋パスという渋谷区でやっている取組は、さっき言った飲物も1杯無料とか、お通しが少し豪華になるとか、そういう原価を負担する必要はあるけれども、そのほか一切負担する必要がないというシステムをつくろうとしています。 では、そのシステムはどのように構築されるかというと、渋谷区のほうが初期費用としてシステム構築やPR費で1,100万円かけている。ランニングコストはどうかというと、その月750円の会員料で賄うシステムを目指すというんです。仮にこれが成功すれば、ランニングコストはかからなくて、初期費用で1,100万円の税金は投じられますけれども、減価償却で年ごとで考えたら、例えば10年間やったら毎年100万円ぐらいしかかからない。これでどのくらい費用対効果が出るかという話もありますけれども、効果がたくさん出るんであれば、1,100万円の税金の使い方としては、決しておかしな使い方ではないんではないかなと私は考えております。 もちろん渋谷区とさいたま市というのは全然状況が違いますから、さいたま市はもちろん大宮という経済的な大きな拠点があるとはいっても、渋谷区とさいたま市を比較するのは事情が違うというのは分かっております。けれども、今後この渋パスが成功するかどうか。そして、仮に成功した場合、さいたま市が適用できるかどうか、そこら辺の視点をしっかり調査研究、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 川村準議員の御質問の1、バスについて、(1)減便についてお答えいたします。 路線バスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛の影響によりまして利用者が減りました。特に緊急事態宣言下の4月から5月では、収入が例年の約6割から7割ほど減少しており、大変厳しい経営状況であったと伺っております。こうした状況から、バス事業者が経営面などから減便の判断をされたものと思っております。 本市としましては、コロナ禍の状況を踏まえまして、8月にさいたま市公共交通運行継続支援金制度を創設して、運行を継続するバス事業者などに支援金の給付を行ってまいりました。今後も引き続き国の新たな制度の創設や動向などを注視しながら、バス事業者との情報共有を図ってまいります。 ○渋谷佳孝議長 建設局長     〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長 川村準議員の御質問の2、マンホールについて、(1)広告化についてお答えいたします。 他都市におきまして、下水道のマンホールに民間事業者などの宣伝広告を有料で掲載することで新たな収益を生み出し、下水道施設の整備や維持管理費用の一部に充てている事例はございます。さいたま市型のマンホール蓋は、市のロゴマークを中心に置き、市の花であるサクラソウ、市の木であるケヤキ、市の花である桜を配置しており、政令指定都市移行後の平成15年度より使用しております。広告化を導入した都市では、蓋を交換するなどして実施しているようですが、法令の整理や関係機関との調整など様々な課題があったと伺っております。 マンホール蓋に広告を掲載することにつきましては、課題を一つ一つ整理していく必要がございますので、他都市の事例などを参考にして、当市の実情に見合った手法に関し、今後研究してまいります。 ○渋谷佳孝議長 経済局長     〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長 川村準議員の御質問の3、地元商店の活性化について、(1)サブスクについてお答えいたします。 現在、渋谷区で実施しているサブスクリプションサービスを利用した商店支援につきましては、今年度いっぱい大手飲料メーカーと連携して、取引先を中心に試験的に実施していると伺っております。このようなサービスにつきましては、まず利用者へのお得感、それから商店の安定的な収入の確保が見込まれることから、双方にとりまして一定程度魅力ある事業と認識しております。 本市では、これまで新型コロナ感染症への経済対策として約700億円以上もの中小事業者への経済対策に取り組んでおり、飲食店への支援としては、テークアウト、デリバリー支援事業やキャッシュレス事業者と連携したポイント還元事業、また現在行っておりますが、商品券事業などを実施してきているところでございます。本市における当該制度の導入につきましては、今後、渋谷区の状況を注視しながら、本市の経済対策として必要な事業であるかなど研究してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 川村準議員     〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 マンホールの広告化についてだけ、1個、再質問の形でさせていただければと思うんですけれども、法令とか云々かんぬん課題があった、いろいろ大変なところもある、ハードルもあるということだったんですけれども、他市がやっている先行事例があるわけですから、ぜひ広告募集に向けてやっていただきたいということが1点。あと、マンホールを広告化することで、ネーミングライツとかと一緒で収益が確保できる。もちろんそれが目的の一つのなんですけれども。 あと、私、もう一つ申し上げたいのは、今、所沢市で11月にサクラタウンという大きな複合施設ができ上がりました。ミュージアムとかレストランとかホテルとか、あるいは神社まで含んだ複合施設なんですけれども、それは株式会社KADOKAWAさんが開発したみたいなんですけれども、その周りのマンホールをKADOKAWAさんが広告にしたと。それはどういう広告にしたかというと、KADOKAWAが持っているアニメのキャラクターにしたんです。だから、このことで、いわゆるアニメのファンがサクラタウンないしは所沢に来る需要を掘り起こすんではないかと私は思っているんです。 ということを考えると、マンホールの広告化というのは、歩道橋のネーミングライツとは違って、マンホールはいろいろデザインにも凝ることができるから、収益、財源確保の観点でもできるけれども、おもしろいマンホールをつくって、さっき言ったサブスクの話と絡めると、地域活性化、商店活性化の観点からも非常に大事というか、そういう複合的なことができると思うんです。そういう観点から、建設局長が下水道の部局ですから答弁されていましたけれども、経済局の視点ですとか、あるいはシティセールス的な視点も含んだ部局横断的にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長 建設局長 ◎反町央建設局長 ただいまの川村議員の再質問にお答えいたします。 御案内にありますとおり歩道橋のネーミングライツということをやっておりまして、現在18か所で年間約600万円の収入を上げているのは事実でございます。ただしマンホールについては、歩道橋と違いまして、マンホール蓋自体がどうしても地面にあるものですから、広告媒体としての価値というものも、さらに今後研究してまいりたいと考えております。 あと、地域との話につきましては、今後、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 以上で、川村準議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。        ---------------- △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前11時43分休憩        ----------------午後1時00分再開 出席議員   31名   2番  4番  5番  7番  8番  9番  11番  13番  15番   17番  19番  21番  23番  25番  29番  31番  33番  35番   37番  39番  41番  43番  45番  47番  49番  51番  53番   55番  57番  59番  60番 欠席議員   1名   27番 新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 28名   1番  3番  6番  10番  12番  14番  16番  18番  20番   22番  24番  26番  28番  30番  32番  34番  36番  38番   40番  42番  44番  46番  48番  50番  52番  54番  56番   58番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 西山幸代議員 なお、西山議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。     〔西山幸代議員登壇〕(拍手起こる) ◆西山幸代議員 民主改革さいたま市議団の西山幸代です。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 1、女性に対する暴力のない社会を目指して、(1)女性に対する暴力をなくすために。毎年11月12日から25日までの2週間は、女性に対する暴力をなくす運動期間です。さいたま市は、男女共同参画のまちづくりプランで女性に対する暴力のないまちづくりを進めています。まず、さいたま市職員のハラスメントに関する対策について、また取組の効果をどう認識しているかについて伺います。教職員についても同様に伺います。 さて、さいたま市では、令和元年度に男女共同参画課が人権政策推進課と統合され、男女共同参画推進センターと相談室に分かれました。センターでは、DVや性暴力防止のセミナーなど充実した内容の講座やイベントを実施していますが、センター内で事業が完結し、広く事業効果が波及されていない感があります。そこで、センターの組織的な位置づけをどのように考えているのか、伺います。 また、11月25日は国連が定める女性に対する暴力撤廃の国際デーですが、文京区では、この日を文京オレンジデーと定め、ホームページに区長メッセージの動画を掲載し、市民への周知を図っています。さいたま市も市長自ら率先し、市全体を巻き込んだ男女共同参画の取組で市民の意識啓発を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 (2)性暴力について。国は、今年6月、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定し、令和2年度から4年度までの3年間を集中強化期間と定めました。性暴力は魂の殺人と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、二次被害やPTSD等に悩まされ、学業、仕事、日常生活などに長期にわたり甚大な影響を受けます。 昨年の全国性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの調べでは、面接相談の約4割が19歳以下、3割は20代と、若年層の割合が高い傾向にあります。また、加害者の7割から8割は顔見知りで、親、祖父母、兄弟、教師など、自分の生活を支えている人や信頼している大人からの被害、継続的な被害が多いため、被害を他人に言えない状況があります。 2017年に性犯罪に関わる刑法が、3年後に見直しの附帯決議がついて改正されました。3年後に当たる今年、さいたま市議会においても6月定例会で、「刑法等の性犯罪に関する規定の改正に向けた取組を求める意見書」が可決されています。 被害直後から様々な困難に直面する被害者が再び平穏な生活を送ることができるように支援することは、市の責務と考えますが、県との関係において、アイリスホットライン等の情報提供にとどまらず、もっと緊密に関わるべきではないかと考えます。性犯罪、性暴力被害者支援を県と一体的に行っている政令指定都市もあります。現在のさいたま市と埼玉県、関係機関との協力体制や連絡調整についてはどのようになっているのか、今後の連携の在り方についても伺います。また、庁内における支援体制の強化について伺います。 次に、現在、犯罪被害者等条例の策定が進められており、10月にはパブリックコメントが実施されました。懇話会も4回開催されていますが、その中で性犯罪、性暴力について出された意見を今後どのように条例に反映し、どのように取り組んでいくのかについて伺います。また、再犯防止の取組についても伺います。 (3)教育現場での取組について。今年6月に文部科学省から、子供が性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないような取組について、通知が出されています。子供を性暴力の当事者にしないためには、他を尊重する心とともにプライベートゾーンやSNSの危険性、デートDVや被害に遭ったときの対応について学ぶことで子供自身が被害者であることに気づき、相談ができるよう、年齢に応じた教育が必要であると考えますが、学校現場での取組状況について伺います。 次に、教員によるわいせつ事件は過去最多となっており、政府はわいせつ教員を懲戒免職にすることや教員免許再取得を規制することなど厳罰化を検討しています。さいたま市では教職員の懲戒処分の指針の中で規定されていますが、全国的には、わいせつ教員が別の学校で教え続けているケースや新任教員が同様の行為を行うケースがあります。児童生徒の安全確保や保護者の不安を解消するために採用時に行っている防止策について伺います。 次に、教員によるわいせつ行為を認めさせることのハードルは高く、アンケートで子供が相談しても、先生が見て見ぬふりをしたり、学校側が隠蔽したりと、子供たちのSOSが届いていない実態が明らかになっています。そこで、教育委員会や学校現場で子供から相談を受けた場合の対応はどのように行っているか、伺います。 また、児童生徒がSOSを出しやすい学校側の相談体制の充実強化、環境機関との連携について伺います。 ○渋谷佳孝議長 教育長     〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 西山幸代議員御質問の1、女性に対する暴力のない社会を目指して、(3)教育現場での取組についてお答えいたします。 暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その根絶に向けた取組を強化していく必要がございます。議員御指摘のとおり、子供が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないために、早い時期から発達段階に応じた分かりやすい性に関する教育が必要であると認識しております。具体的には、水着で隠れるところは他人には見せない、触らせないことを小学校低学年から指導し、小学校高学年以降は、SNSの取扱いやデートDV未然防止等、性に関する教育は人権教育そのものであるという視点に立った指導をしてまいります。これらの取組等により、性被害について子供に理解させ、万が一、自分が性被害に遭った場合にはどうしたらよいか。また、周りに被害を受け、悩んでいる友人がいたらどのような行動を取ったらよいかなど、自ら考え行動することの大切さを伝える教育活動を実践しております。 次に、児童生徒に対する教員のわいせつ行為についてでございますが、このようなことは断固として許せない行為であり、私自身、本市の教員のわいせつ行為が発生してしまった際はもとより、他自治体での事案の報道を目にした際にも、怒りを通り過ぎ、情けなさでいっぱいになります。 そこで、何か行動をと考え、昨年度末、3月、埼玉県教育長とともに、わいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないよう、免許に係る制度の見直し等について、文部科学省に直接要望してまいりました。教育委員会では、教員を採用する際、提出書類の審査に加え、官報情報検索ツールを活用し、過去にわいせつ行為等不適切な経歴等がないかどうかの確認を行い、任用に万全を期しております。今後、検索対象期間が3年から40年に延長される予定であり、より効果的に活用することが可能となります。現職教員に対しては、管理職研修や年次研修等におきまして教職員事故根絶に関する研修を実施しております。また、さいたま市教職員行動指針及び不祥事防止のための校内研修用事例集を活用した校内研修を実施し、わいせつ行為の絶無に努めているところでございます。 続いて、児童生徒が性暴力の被害当事者となった場合の相談について申し上げます。学校において児童生徒からそのような相談を受けた際には、まずは養護教諭をはじめスクールカウンセラーやさわやか相談員が児童生徒のSOSをしっかりと受け止め、児童生徒の気持ちに寄り添い対応しております。その上で、教育委員会からも臨床心理士を派遣するとともに、児童相談所の性暴力対応チームや警察等と強力に連携、対応しているところでございます。今後もいかなる暴力をも許すことなく、根絶に向けた取組や児童生徒がSOSを出しやすくするような相談体制の強化に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 総務局長     〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長 西山幸代議員の御質問の1、女性に対する暴力のない社会を目指して、(1)女性に対する暴力をなくすためにのうち、さいたま市職員のハラスメントに関する対策についてお答えいたします。 教職員を除く本市職員に関しまして、職場等におけるハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、ハラスメントの防止等に関する要綱を定めております。職員がハラスメントを受けた場合、市長部局、消防局、水道局及び教育委員会の各人事担当課及び人事委員会事務局が相談窓口となり、相談者の意向に応じた適切な対応方針を検討することとなります。相談者、行為者等に事実確認を行った結果、ハラスメントに該当する行為が認められた場合には、行為者に対する指導を行うほか、行為の態様に応じて懲戒処分等の必要な措置を講じるものでございます。 また、ハラスメントを未然に防止するための取組として、毎年度、管理職を対象としたセミナーを実施しているところでございます。このようなハラスメント防止の取組により、ハラスメントを生まない職場づくりの意識醸成に効果があるものと認識しております。 ○渋谷佳孝議長 副教育長     〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長 西山幸代議員の御質問の1の(1)女性に対する暴力をなくすためにのうち、教職員に関する部分についてお答えいたします。 ハラスメントに適切に対応するため、教育委員会におきましてもハラスメントの防止等に関する要綱を定め、教職員に周知しております。ハラスメントの訴えがあった場合には、学校、教育委員会、人事委員会の相談窓口で受け付け、相談者の意向に応じて適切な対応方針を検討いたします。相談者、行為者等への事実確認や調査を行った上で、行為者に対する指導を行うほか、行為の様態に応じて、さいたま市教職員の懲戒処分の指針に沿いまして、厳正に処分いたします。 また、ハラスメントを未然に防止するために、さいたま市教職員行動指針及び不祥事根絶のための校内研修用事例集を活用した研修を各学校において実施しております。こうした取組によりまして教職員一人一人の意識の向上が図れ、ハラスメントの防止に効果があるものと考えております。 ○渋谷佳孝議長 市民局長     〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長 西山幸代議員御質問の1の(1)女性に対する暴力をなくすためにのうち、男女共同参画推進センターに関する部分についてお答えいたします。 本市の男女共同参画の推進につきましては、さいたま市男女共同参画のまちづくりプランに基づき、市長を本部長とする、さいたま市男女共同参画推進本部会議を設置し、全庁的に取組を実施するとともに、男女共同参画推進センターをその具体的な施策を推進していく拠点施設として位置づけております。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、男女に異なる影響をもたらし、女性や脆弱な状況にある人々がより深刻な影響を受ける等、ジェンダーに起因する課題が顕在化しており、男女共同参画推進センターはますます重要な役割を担うものと認識しております。 次に、市全体を巻き込んだ取組につきましては、これまでも男女共同参画推進センターにおきまして、市内事業者、大学、団体、それぞれと連携した取組を実施してまいりました。今後は、議員御指摘のとおり、男女共同参画推進センターが市内事業者、大学、団体などをつなげるハブとなりまして、様々な人々が共存、共生、参加できる、人権が尊重される男女共同参画のまちづくりを進めてまいります。 次に、(2)性暴力についてお答えいたします。本市と埼玉県や関係機関との協力体制につきましては、犯罪被害者等に関する支援の協力依頼があった際に、支援内容に関し、連絡調整を適宜行っており、また平成30年度から、埼玉県警察及び埼玉犯罪被害者援助センターの職員を講師として、市職員向けの研修を実施するなど連携を図っているところでございます。今後も引き続き情報等の共有や意見交換を行い、協力体制を強化してまいります。 庁内関係部署における支援体制につきましても、さいたま市犯罪被害者等支援条例(仮称)の制定に向けた庁内検討会議を開催し、条例案に対する意見等を聴取するなど、強化に向けた取組を実施しているところでございます。 次に、懇話会における意見の反映につきましては、委員の御意見として、PTSDといったストレス障害は複雑であり、特に性犯罪については心理的外傷からの回復は長期に及び、相談内容について多岐にわたることから長期的な支援が必要であるなど、専門的知見から貴重な御意見をいただいております。委員の皆様からいただいた御意見につきましては、可能な限り反映し、条例の制定を進めるとともに、具体的な支援の内容については要綱で定め、より実効性のあるものにしてまいります。性犯罪加害者への対応につきましては、加害者更生プログラムなどに取り組んでいる民間団体等を周知するとともに、市が実施している悩み相談等におきまして御案内してまいります。 また、DV加害者への対応につきましては、現在策定を進めている第3次さいたま市DV防止基本計画に位置づけ、国、県、民間団体等での取組について把握するなど調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 西山幸代議員     〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。 まず、男女共同参画推進センターが今後ハブとなって男女共同参画のまちづくりを進めていくためには、政策立案をする本部機能の充実強化が必要であると考えますが、どのように考えているか。今後の在り方についても伺います。 また、文京区の取組を紹介いたしましたが、このような取組について、市長が率先して取り組んで市民の啓発を促していくというものですが、市長の見解を伺います。 次に、子供を性暴力の当事者にしないための教育ですが、地域保健支援課の思春期保健教室、私も参加して感動しましたが、これをどのように評価しているか。また、全校実施が望ましいと考えていますが、全校実施についてどのように考えるか、伺います。また、図書の活用も有効と思われますが、活用状況について伺います。
    渋谷佳孝議長 市民局長 ◎木島泰浩市民局長 西山議員の再質問にお答えいたします。 まず、男女共同参画推進センターについてでございますが、センターにおいて行っております事業の企画、実施につきましては、人権政策・男女共同参画課において定期的に開催している連絡会議の場を活用し、本市の人権政策及び男女共同参画の課題の把握や課題解決に向けました事業実施のための意見交換を行っておりまして、そういった意見を反映して企画、実施をしているところでございます。 また、男女共同参画のまちづくりを実施するために市全体を巻き込む取組ということでございますが、行政だけでなく、市民、事業者、学校、団体等、地域を構成する様々な方々と連携して取り組んでいくことが必要であると認識しております。 御提案のさいたま市全体を巻き込む取組でございますが、様々な方に男女共同参画、そしてジェンダー平等について考えていただく契機にもなることから、実施に向けて検討を進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 西山幸代議員の再質問にお答えいたします。 地域保健支援課による思春期保健教室は、本年度も15校の実施、そしてまた、これからも実施予定の学校がございます。内容につきましては、実際に助産師さんたちの臨床に基づくリアルな研修でございまして、非常に児童生徒たちにも効果の高い研修というふうに評価させていただいているところでございます。さいたま市立の学校全体を見ますと、各学校で独自に助産師さんや産婦人科医の皆さん、それから性暴力の防止や性の多様性や妊娠、出産等について、それぞれの学校、そして発達段階に合わせた学校独自の教育活動を実施しておりまして、昨年度も約30校が外部の講師の方々を招いた教育活動を実践しております。それ以外でも、各学校が教科の中でそれぞれの内容を基に自他を尊重する教育や学校生活全体を通じて自分や相手を大切にするという、そういった教育活動を実践しているところでございます。これからも関係部局との連携を図って、学校における性に関する指導を推進してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 西山幸代議員     〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございました。ぜひ市長のほうもこういった取組をこれから考えていただきたいと思います。 また、教育長が言われたように、性教育は本当に人権教育、そのとおりだと私も思います。ぜひ生徒、児童のSOSをしっかりと受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、このパネルなんですけれども、これは毎月11日、浦和駅で行っているフラワーデモの写真です。フラワーデモは、性暴力やあらゆるハラスメントに抗議し、撲滅するための全国的な活動です。立場の優位性を利用した性暴力やハラスメントは、卑劣で、絶対に許されない行為であることを私たち一人一人がしっかりと自覚して、責任ある行動を取りたいと思います。 では、次に移ります。安心して子供を産み育てられるさいたま市へ、さいたま市版ネウボラについて。これまで私たちの会派では、安心して子供を産み育てられる環境整備について、フィンランドのネウボラや、時には超党派の女性議員とともに先進事例を視察し、さいたま市版ネウボラについての提案を行ってきました。 2月の添野ふみ子議員の代表質問に市長は、出産期から乳幼児期への切れ目のない支援体制を整備し、さいたま市版ネウボラとしての位置づけをしていると御答弁されています。現在、初産婦でも4日目で退院という産院もあり、育児指導を十分受けずに退院するケースが多くなりました。さらに、今年は新型コロナウイルスの影響で退院後の母親にのしかかる負担は想像以上に厳しいものとなりました。 一方、本市では、昨年度から早期訪問型産後ケア、今年10月からは日帰り型、宿泊型産後ケア事業が始まり、育児不安の軽減が図られています。まず、訪問型、日帰り型、宿泊型産後ケア事業の実施状況、成果について伺います。また、日帰り型、宿泊型産後ケア事業の推進に当たっては、利用を希望する家族は、すべからくそのサービスを享受できるよう、経済的な負担軽減、受託する助産院等も十分なケアが展開できるように、委託費の増額、産後ケアに関わる施設整備補助など、今後の支援状況について伺います。 ちなみに、私たちが視察した山梨県ママの里の自己負担額は、日帰り型1日3,000円、宿泊型1泊2日6,100円、世田谷の産後ケアセンター桜新町は、日帰り型3,000円、宿泊型9,000円で、さいたま市の日帰り型1日7,500円、宿泊型1泊2日1万5,000円と比較すると半額程度に設定されています。 さて、市長がさいたま市版ネウボラと位置づける支援がかなり充実し、私としても、とても喜ばしく、評価しているところです。今年から産後ケアセンターとしての産院も事業に加わり、さいたま市版ネウボラととしての形は整ってきましたが、今後、関係機関の連携や情報共有など、ネウボラとしての一体的な機能強化を図るための拠点整備が必要かと考えます。拠点整備により、これまで要望してきた24時間365日の相談体制や、望まない妊娠への対応、思春期の相談など、もっと幅広い支援が可能になります。拠点整備の必要性についてどのように考えているか。また、拠点整備の見通しについて伺います。 (2)災害時の支援について。年間出生数が1万人を超えるさいたま市では、1日約30人の出産と臨月の妊婦が800人、産後1週間以内の母子は約200組以上いると想定され、災害時に安心安全の支援をどのように行うかは非常に重要な課題です。まず、妊産婦及び乳幼児を災害から守るためには、地域の医療関係者との連携が大切ですが、関係機関との連携体制について伺います。 また、特に発災1週間以内に妊産婦、乳幼児の健康管理を行う体制づくりは重要で、助産師の必要性を強く感じているところです。さいたま市では、地区助産師会が平時、約6割の家庭に訪問事業等を行っており、保健センターとの連携もしやすい状況にあります。子育て世代や地域の状況を十分に把握し、家庭との信頼関係が既にある助産師は、災害時の支援活動を速やかに展開できると考えます。そこで、災害時に助産師等の地域資源を無駄なく、最大限有効に活用するための体制整備について、今後、地区助産師会ともっと緊密な連携で災害時の支援に当たることについての考えを伺います。 次に、今年8月の民間会社の調査では、災害時に乳幼児を連れて避難所に行くことに不安がある、少し不安があると答えた妊産婦は97.4%でした。今年7月の西日本豪雨災害では、発災後避難所に出向いた助産師が、避難所には乳幼児を抱えた母親は一人もいなかった。食料や紙おむつ、ミルクの配布、専門家のケアなどを受けられずに苦労した家庭も少なくなかったのではないかと振り返っています。昨年、災害発生時の妊産婦と乳幼児専用の避難所設置について質問しましたが、保育所の活用を検討しているとの御答弁でした。その後の進捗状況及び今後の検討について、伺います。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長     〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 西山幸代議員の御質問の2、安心して子供を産み育てられるさいたま市へ、(1)さいたま市版ネウボラについてお答えいたします。 まず、産後ケア事業の実施状況でございますが、訪問型につきましては、本年4月から10月までの7か月間で利用延べ人数は421人、うち早期の訪問型産後ケアは143人でした。令和元年度1年間の利用延べ人数が458人でしたので、大幅に増加していると認識しているところでございます。日帰り型、宿泊型につきましては、まだ10月一月分の実績でございますけれども、日帰り型の実人員が4人、延べ6日間、宿泊型が4人、延べ15日間となっております。 次に、実施成果でございますが、訪問型につきましては、利用した方のうち、不安が軽減した、ある程度軽減したと評価された方が99.3%でした。また、日帰り型や宿泊型については、利用者を対象としたアンケートでは、全員が十分満足、おおむね満足と答えていただいております。些細な悩みも聞いてもらえて安心した、頼れるところが分かり安心したなどの感想も寄せられているところでございまして、コロナ禍で不安が増大している中においても一定の不安軽減に寄与しているものと考えております。 次に、日帰り型、宿泊型産後ケア事業の利用者の経済的負担軽減、受託する助産院の委託料等の増額等についてでございますけれども、まだ開始したばかりの状況でございますので、今後の利用状況や利用者を対象としたアンケート結果や事業を受託する医療機関、助産院の御意見を把握しながら、引き続き適正な運営に向けて検討を行ってまいります。 また、拠点整備の必要性でございますが、これまで母子保健及び子育て支援の関係機関が連携し、切れ目のない支援体制とすることで、さいたま市版ネウボラとしての位置づけをしてまいりました。引き続き産後ケア実施機関も含めた関係機関の連携強化を図り、拠点としての機能を果たしていくことが重要と認識しております。今後の見通しといたしましては、従来実施してきた関係機関との会議や研修会の場を活用し、課題の共有や支援サービスの質の向上を図るなど、拠点としての機能の充実を図ってまいります。 次に、(2)災害時の支援についてのうち、助産師会等と連携する部分についてお答えいたします。まず、地域の医療関係者との連携体制ですが、現在、本市は医師会や災害拠点病院等を構成員とした災害保健医療体制検討会を設置し、災害時の実効性のある保健医療体制の構築に向けた検討を行っているほか、歯科医師会、薬剤師会、助産師会等の関係団体と連携を図ってきたところです。 次に、災害時に地域資源を無駄なく最大有効活用するための体制整備でございますが、災害は被害が広域に発生することが予想されるため、県域全体の状況を踏まえ、限られた資源を効率的に活用する必要がございます。また、災害時の医療救護活動を円滑に進めるためには、各団体と連絡調整を一元化して派遣要請などを行う必要があり、災害時の医師や助産師等の派遣調整については、埼玉県の調整の下、行うこととしております。このように埼玉県の一元化の下、災害対策を講じていくものでございますが、災害時の母子への十分な対策を講じるためには、議員御指摘のとおり、日頃から保健センターと連携し、地域で活動いただいている地区助産師会との緊密な連携は重要と認識しております。このような認識の下、今後、地区助産師会との連携強化の構築につきまして、本市といたしましては、現場担当者レベルでの情報共有を行い、さらに実効性のある体制となれるよう、引き続き協議、調整してまいります。 ○渋谷佳孝議長 総務局長     〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長 西山幸代議員の御質問の2、(2)のうち、妊産婦、乳幼児専用の避難所の設置についてお答えいたします。 災害時に保育所施設を妊産婦、乳幼児専用の避難所として利用することにつきましては、保育所を所管する関係部局と検討を行ってまいりましたが、保育所は災害時であっても、保育を必要とする市民、とりわけ医療関係者等のエッセンシャルワーカーが継続して業務に従事するためにも早期の運営再開が必須となりますことから、災害時に避難所施設として利用することは難しいものと考えております。 そこで、一般の指定避難所で妊産婦、乳幼児が安心して落ち着いて過ごせるよう、施設の利用方法における配慮を行うこととしております。また、液体ミルクやおむつ等の乳幼児向け物資の備蓄の充実に努めるとともに、災害発生時には国からのプッシュ型支援や県への要請、民間事業者との協定を通じて確保していくこととしております。 さらに、現在、地区助産師会と災害時の連携強化の構築について協議を進めております。助産師による避難所への巡回に加え、家庭訪問による母子への支援を検討することとしており、災害時における母子の不安の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 西山幸代議員     〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ぜひ助産師会との連携により、避難所に来られない母子が孤立することがないように、例えばミルクやおむつなども助産師が家庭訪問時に届けることができるような、そんな支援体制の整備をお願いしたいと思います。 3、ケアラー支援について。ケアラーの最も多い年代は、親の介護が必要となる50代から60代ですが、ここ数年でヤングケアラーと呼ばれる18歳未満の子供や若者が増加しています。こうした状況を受け、埼玉県がケアラー支援条例を策定するなど自治体レベルでも支援の動きが出ており、私としてもさいたま市が現状把握や条例制定などによる支援に踏み出す必要があると考えています。これまで市議会でも取り上げられてきましたが、新たに注目すべきことは、埼玉県が今年度ケアラーの実態調査を行い、中でもヤングケアラーの実態を把握するために県内全ての高校生を対象に調査を行ったことです。調査でヤングケアラーに当たるかどうか尋ねたところ、25人に1人が該当すると答えています。年齢や心身の成長に見合わない重い負担を背負い、学業との両立や同世代からの孤立に悩む例が多く、進学や就職にも影響が出ています。 ところが、家庭内での出来事で実態把握が難しい上、子供たち自身も自分はケアラーであることに自覚がなかったり、自覚はあっても声を出しづらかったり、どこに助けを求めていいか分からない状況で問題が表面化しにくく、十分な支援を受けられない状況にあります。そこで、さいたま市におけるケアラー支援の現状と課題について伺います。また、埼玉県で行ったケアラーに関する調査結果をどのように受け止めているか、ケアラーに対する市民の認知度を高める取組についても伺います。 次に、ワンストップ型相談窓口の設置について。現在、浦和区に福祉丸ごと相談センターが設置されていますが、今後、全10区に設置予定であることから、ぜひケアラー支援員を配置して、ケアラー相談窓口としての機能を加えていただきたいと考えます。また、ヤングケアラーについては、電話やSNSなどによる相談など若者が気軽に相談できる体制を整える必要があると考えますが、ケアラーの相談体制の整備について伺います。 また、ケアラーの実態やニーズに沿った支援を行うためには、部局横断的な取組が必要であることから、担当部署の設置を求めますが、今後の関係部局の連携の在り方について伺います。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長     〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 西山幸代議員の御質問の3、ケアラー支援についてお答えいたします。 初めに、埼玉県が行ったヤングケアラーに関する調査結果をどのように受け止めているかにつきましては、議員御指摘のとおり、県内全ての高校2年生を対象に行われた大規模な調査でございまして、これが実は11月25日に埼玉県より公表されたばかりでございまして、本格的な分析はこれからでございますが、現時点では既に大変参考になるものと認識しております。本市における今後の支援活動に活用してまいりたいと考えております。 次に、福祉丸ごと相談センターへケアラー支援員を配置することにつきましては、当該センターが設置されてから半年が経過したところでございますので、これまでの相談実績等を踏まえ、介護をしている方からの相談にどのように応じていくかについて研究してまいりたいと思います。 また、部局横断的な担当部署の設置や電話、SNSなどによる相談体制につきましても、埼玉県や他政令指定都市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 介護される方は、高齢者をはじめ、身体、知的、精神など障害のある方、子供、さらにそれらが同時期に発生するダブルケアなど様々であることから、本市でも介護者サロンやダブルケアカフェ等の介護者支援事業を実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、介護者支援はその実態把握が難しく、問題が表面化しにくい側面もあることから、今後、介護者支援事業をしっかりと実施していくとともに、介護を担っている方の認知度の向上にも積極的に努めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 西山幸代議員     〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございます。再質問します。 新聞報道にもありましたが、埼玉県は本当に積極的にケアラー支援に取り組んでおりますので、今の御答弁、残念なんですけれども、埼玉県の実態調査の結果をどのように有効活用するのか。どれぐらいのスケジュール感で支援体制を整えていくのかについて伺います。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長 先ほども御答弁申し上げましたが、県の実態調査につきましては、先週水曜日、11月25日に公表されて間もないことから、詳細な分析はこれからでございますけれども、支援事業への活用につきましては、来年度中をめどに行いたいと考えております。また、部局横断的な担当部署の設置等、新たな相談体制の整備につきましても同様に来年度をめどに研究してまいりたいと考えてございます。 ○渋谷佳孝議長 西山幸代議員     〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ケアラー支援は時代が求める喫緊の課題であり、できることからスピード感を持って積極的に取り組んでいただきたいことを申し添え、次に移ります。 4、大宮駅周辺のまちづくりの状況と今後について、(1)道路等の公共空間活用によるウオーカブルなまちづくりの推進について。現在のコロナ禍において、店舗内の3密回避の視点から、店舗前の道路空間を活用しオープンテラスや販売カウンターを設置できるように、期間限定で道路法の緩和措置が行われています。本市においても、大宮一番街商店街と南銀座商店会において、この制度が実施されています。 一方、国土交通省ではウオーカブルシティーの推進を図っており、都市再生特別措置法による公共空間の利活用制度や本年5月に公布された改正道路法では、歩行者利便増進道路制度が創設されるなど、まちづくりにおける公共空間の利活用がますます行いやすい状況になってきました。公共空間の活用によるウオーカブルなまちづくりを推進することで、にぎわいが創出され、地域経済を支えるきっかけになるとともに、まちの魅力、価値が高まります。このようなまちづくりを進めるには、都市局、建設局、経済局など、局横断的に取り組む必要があると考えます。そこで、公共空間を活用したまちづくりについての考え、現在の大宮駅周辺での取組状況、課題、今後の展開について伺います。 また、ウオーカブルなまちづくりの実現に向けた市の考え、現在、先進的に取り組んでいる大宮駅周辺の状況、今後の展開について伺います。 (2)大宮駅GCS構想の現在の検討状況と今後の予定について。8月に開催された特別委員会において、パブリックコメントの実施や検討体制を見直していくとの報告を受けましたが、現在の進捗状況と今後の展望について伺います。 (3)大宮駅西口周辺における基盤整備の進捗状況について。大宮駅GCS構想が進展する中、大宮の魅力を高める良質な空間を形成していくためには西口周辺の都市基盤整備の推進がますます重要になります。そこで、事業の進捗状況、今後の見通しについて伺います。 (4)市営桜木駐車場用地活用の検討状況について。市営桜木駐車場用地は、大宮駅の近くに位置するまとまった土地であるにもかかわらず、暫定利用の駐車場が長く継続中となっています。昨年度、桜木市営駐車場用地活用方針(案)が公表されましたが、周辺のまちづくりとの連携については今後の検討予定となっていました。その後の進捗状況と今後の進め方について伺います。 ○渋谷佳孝議長 市長     〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 西山幸代議員の御質問の4、大宮駅周辺のまちづくり、(2)大宮駅グランドセントラルステーション化構想の検討状況と今後の予定についてお答えしたいと思います。 今年度は、駅前広場や新東西通路など個別のテーマについて検討するプロジェクトチームを新たに設置しております。その検討体制については、広く意見を伺うため、開発街区の権利者に加え、大宮駅を利用されている方にも御参加いただくものでございます。 一方、大宮GCSプラン2020(案)は、本年9月1日から9月30日までのパブリックコメントを実施いたしまして、54名の方から121件の御意見をいただきました。主な御意見といたしましては、人口減少や少子高齢化、自然災害の大規模化、新型コロナウイルスによる影響を考慮した計画にすべき、市民意見聴取の充実などがありました。現在、プラン案への意見反映について検討を進めているところでございます。年度内にはプランの策定を行い、東日本の玄関口機能を果たすべくスーパー・メガリージョンを支える対流拠点を目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 西山幸代議員の御質問の4、大宮駅周辺のまちづくり、(1)道路等の公共空間活用によるウオーカブルなまちづくりの推進についてお答えいたします。 昨年度、国土交通省におきまして、官民のパブリック空間を人中心の空間へ転換、先導し、居心地がよくなる、歩きたくなるまちなかを形成するウオーカブルシティーの考え方が示されたところでございます。そこで、本市は国から、ウオーカブル推進都市の指定を受け、ウオーカブルなまちづくりを積極的に推進することで、まちの魅力の向上とともに、より一層のにぎわいの創出が図られるものと考えております。 中でも大宮駅周辺の取組としましては、都市再生推進法人のアーバンデザインセンター大宮が平成29年度から氷川緑道西通線の道路拡張予定地を活用して、オープンテラス席や休憩スペースなどを設置して新たなにぎわいを創出してまいりました。また、一番街商店街や大宮南銀座では、国土交通省のコロナ対策の一環である道路占用許可基準の緩和制度を活用して、道路上にオープンテラス席やテイクアウトの販売スペースなどを設置しました。制度活用に当たりましては、法的な申請手続や調整などはアーバンデザインセンター大宮が行い、運営は地元商店街が担うなど役割分担を行いました。 課題としましては、こうした取組が一過性のものではなく、継続的に行われるような道路の利活用のノウハウを持ち、交通管理者などと協議ができ、地元関係者との合意形成が図られる組織を育成していく必要があると考えます。また、地元関係者の御理解や御協力をいただくために、事業効果を分かりやすく説明できる組織体を行政としてしっかり支援していく必要があると考えます。現在の取組は実験段階ではありますが、この実験を重ねることで大宮駅周辺がウオーカブルな町なか空間となるよう、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)大宮駅西口周辺における基盤整備の進捗状況についてお答えいたします。初めに、大宮駅西口第四土地区画整理事業は、市の区画整理事業として平成7年5月に事業認可を取得後、関係権利者の御協力をいただきながら事業を進め、本年3月末時点の事業進捗率は約91%となっております。今後は令和5年度の建物移転や道路整備などの完了を目指してまいります。 次に、大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発事業は、本年2月に権利変換計画の認可を取得して、現在、既存建物の解体工事を進めているところでございます。再開発組合からは、既存建物の解体工事を年度内に終了して、速やかに施設建築物工事に着手し、令和5年度の事業完了を目指すと伺っております。 次に、大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業は、平成25年3月に再開発準備組合を設立して、平成30年11月に都市計画決定をしました。準備組合からは、組合の設立や事業認可の取得に向けて権利者との合意形成を図っているところであると伺っております。 第五地区のまちづくりにつきましては、昨年の12月、まちづくり方針について検討する協議会を立ち上げ、本年9月に開催した第3回目の協議会におきまして、まちづくり協議会の骨子案が取りまとめられました。その骨子案を踏まえ、先月開催した第4回目の協議会に市のまちづくり方針案を提示して意見交換を行ったところでございます。年明けには地域住民の方々にアンケート調査を実施して、市の方針案に対する御意見を伺い、年度内にまちづくり方針を策定してまいりたいと考えております。 続きまして、(4)市営桜木駐車場用地活用の検討状況についてお答えいたします。市営桜木駐車場用地につきましては、大宮駅から徒歩圏にあって、本市にとりまして大変重要かつ貴重な公共用地であると認識しております。現在、第五地区まちづくり協議会において進められている第五地区まちづくり方針案と整合を図りながら、桜木駐車場用地の活用方針について検討を進めているところでございます。また、桜木駐車場用地は、民間活力を導入して土地活用を行っていく方針であることから、公募に向けて、要項や事業手法、事業者の選定基準などを整理するためのサウンディング調査の準備を進めております。今後は社会経済情勢の変化を注視するとともに、サウンディング調査などを通じて民間企業の意向を把握しながら公募の時期を慎重に見極め、取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 西山幸代議員     〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございました。ぜひ地域住民ともよく協議をしながら進めていただきたいと思います。 現在、さいたま市はCS90を目指して、市長を先頭に住みやすいまちづくりを進めており、住みやすいまちづくりランキングでも上位に位置しています。また、SDGs未来都市に選ばれているさいたま市ですから、形を整えるだけでなく、ぜひ真の意味での誰一人として取り残さないまちづくりをしていただきたいことを申し添え、終わりにします。ありがとうございました。 ○渋谷佳孝議長 以上で、西山幸代議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる) 次に移ります。 新井森夫議員 なお、新井議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。     〔新井森夫議員登壇〕(拍手起こる) ◆新井森夫議員 自由民主党さいたま市議会議員団、新井森夫でございます。質問させていただきます。 初めに、1、道路の管理、環境整備についてお伺いしたいと思います。(1)特殊車両通行許可路線の道路環境についてというところでございます。今申し上げるのは、国土交通省関東地方整備局のホームページにある記述を少し読み上げさせていただきます。 「特殊車両通行許可制度について」とあります。「大きな車、重量のある車を通行させているみなさまへ。道路はみんなの財産です。最近は、車も、運搬される貨物も大型になり、重量も重くなって、道路がこわされる事故がふえています。せまい道路に大型車を通行させたり、一定の大きさや重さをこえる車(特殊な車両と呼びます)を通行させるときは、道路管理者の許可を受けるように、道路法で定められています。」と記述されております。 さいたま市においても、一定の大きさを超えた車についてはもちろん許可を取るという形になっております。建設局の出先機関であります建設事務所の土木管理課のほうへ特殊車両の通行許可と認定の申請を出しまして、申請手数料として200円でしょうか、払って許可を得て通行するようになっております。 ここで資料を掲示させていただきます。これは、一般的な制限値ということで、幅2.5メートル、長さ12メートル、高さは3.8メートル、総重量20トン以上。 次、行ってください。これについては重さが指定された道路というところで、重さの表示がされております。 次に行ってもらって、具体的に申すところの特殊な車両というのは、ここにあるようにトラッククレーンと言われる、絵がありますので、分かりやすいかと思います。 次、行ってください。トレーラーと言われるものです。こちらについては、先ほど申し上げたように特殊車両の通行許可が必要だというところであります。 先ほど申し上げましたとおりで、一定の大きさがあって重さがある。一番は、その道路に関して壊れてしまうというのは重さの部分かと思います。 さいたま市に関しましては、許可を出している許可権者であると思うんですが、この道路の環境、壊れやすくなってしまった道路、指定された道路、重量車両が通っても大丈夫な道路はもちろんありますが、そうでない一般道路についての道路の管理体制と環境の整備についてお聞かせいただければと思います。 ○渋谷佳孝議長 建設局長     〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長 新井森夫議員の御質問の1、道路の管理、環境整備について、(1)特殊車両通行許可路線の道路環境についてお答えいたします。 御案内にありましたとおり、特殊車両通行許可制度とは、車両制限令に定められている一般制限値を超える車両、幅2.5メートル、高さ3.8メートル、長さ12メートル、総重量20トンなどの基準を超える車両が道路を通行する際に道路管理者の許可を受けなければならないというものでございます。道路管理者は、車両幅に対しての通行が可能な道路か、交差点で曲がることができるか、及び橋などを通行できる車両重量かなど必要な審査を行い、申請者に対して許可しております。 特殊車両については、重量が重くなるため、通行が許可された路線におきましては舗装の損傷が懸念されるところです。そのため、特殊車両通行許可台数が増加している路線におきましては、道路パトロールの回数を増やすことや、交通管理者と連携して特殊車両の適正な通行について取締りを実施することなどの対応を図ってまいりたいと考えております。今後につきましても、道路の安全環境を確保するため道路の適切な維持管理に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、道路の安全施設である歩道の整備についてお伺いいたします。先ほど特殊車両通行許可路線ということもお聞きましたが、2か所の部分、具体的なもので、岩槻区内における通学路においても歩道整備の件でお聞きしたいと思っております。 先ほど申し上げましたが、この1か所については許可路線であります。岩槻区の東岩槻小学校前の道路であります。ここにつきましては坂道でありまして、坂の途中で曲がりがある道路でございます。これについては両側が低い状況になっている、斜面になっておりますので、両側にガードレールがございますが、ここは幅員が8メートルに満たない部分、対面通行はできる部分なんですが、先ほど言いましたように曲がっている道路であり、加えて、特殊車両の通行許可路線であります。トレーラーがここを上り下りをする際には、この車線いっぱいになって通るところであります。ここについては、以前、教育委員会のほうにもお聞きした部分はあるんですが、学校の土地を利用した形での歩道整備ができないかどうかということでお聞かせいただきたいと思っています。 もう一点につきましては、これは同じく岩槻区内の河合小学校の通学路になります。東北自動車道を渡る大六天橋がございます。そこの上り側の路線には側道が、さいたま市になってから整備していただいておりますが、下り側の路線については歩道の整備がまだ未整備であります。一定の幅員がございますので、外側線を引いて、グリーンベルトも引いていただいて、ポールコーンも立てていただいて、一定の子供たちの通学路に対しての安全対策は取られておりますが、上り路線と同様に歩道の整備が実施できるかどうか、御検討いただければと思います。その件についてお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長 建設局長     〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長 次に、(2)道路安全施設である歩道の整備についてお答えいたします。 御質問にありました岩槻区の東岩槻小学校の西側道路につきましては、幅員が狭く、児童生徒が通学路として利用していることは認識しております。当該箇所の歩道を拡幅し整備するためには東岩槻小学校の学校敷地を活用することが必要であることから、教育委員会ほか関係部局と調整してまいりたいと考えております。 次に、河合小学校の通学路につきましては、地域の方々から東北自動車道をまたぐ大六天橋東側道路の安全対策の要望を受けまして、平成26年度に歩道整備工事を完了したところでございます。一方、大六天橋の西側につきましては、歩道がない道路であることから、平成26年度の工事に併せ、現道の幅の中で区画線の更新やグリーンベルトの設置を実施したところでございます。大六天橋西側に歩行空間を整備するためには、のり面になっている道路用地を有効活用することで可能になると考えております。 いずれにいたしましても、御質問の箇所の歩道整備につきましては、地域の方々の御意見を伺いながら順次検討を進めてまいりたいと考えております。児童生徒が安心して登下校できるよう、引き続き通学路の安全対策に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、都市計画道路についてお伺いいたします。東川口駅越谷線、西町諏訪線の現状についてお伺いしたいと思います。さいたま市におきましては、都市計画道路の見直しというものがございます。るるホームページ等にも出ておりますが、この見直しに値するのか、それとも存続になるのかというところも含めてお伺いしたいと思っております。 東川口駅越谷線におきましては、3市にまたがる都市計画道路であります。川口市、さいたま市、越谷市という形で、さいたま市と川口市におきましては綾瀬川の橋の部分がございます。さいたま市においては約240メートルぐらいの延長というところでありますが、その点についての現状をお聞かせいただきたい。 また、もう一点、西町諏訪線におきましては、これは岩槻区内にある都市計画道路でございます。上里地区から元荒川を越えまして江川土地区画整理地内への都市計画道路であります。こちらも、先ほど申し上げましたのと同様に元荒川の橋を架けての都市計画道路になっておりますが、さいたま市としてのこの都市計画道路についての見解をお聞かせいただければと思います。 ○渋谷佳孝議長 都市局長     〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長 新井森夫議員の御質問の2、都市計画道路について、(1)東川口駅越谷線、西町諏訪線の現状についてお答えいたします。 東川口駅越谷線は、平成4年2月に都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、川口市域、越谷市域と併せまして、埼玉県が都市計画決定を行いました。川口市東川口4丁目から岩槻区釣上新田を経て越谷市谷中町2丁目に至る総延長約3.3キロメートル、幅員16メートルの都市計画道路でございます。 議員御指摘のとおり、本市分は約240メートルでございます。この路線は、平成24年10月に策定しましたさいたま市道路網計画における12ある評価指標のうち、周辺市との交流拡大という指標で評価しており、道路網を形成するために必要な路線と位置づけております。このため、道路網形成プログラムでは存続候補路線に分類しており、都市計画としましては存続している状況でございます。 次に、西町諏訪線は、昭和41年8月に円滑な都市内交通の処理と市街地の健全な発展を図るため、西口工業団地線として建設省が都市計画決定を行いました。その後、昭和47年4月に西町諏訪線に名称を変更しております。岩槻区西町1丁目から上里2丁目に至る延長約2.2キロメートル、幅員16メートルの都市計画道路でございます。都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、昭和63年7月と平成元年4月に他の都市計画道路との交差点部の幅員を拡幅する都市計画変更を行いまして、現在に至っております。この路線は、さいたま市道路網計画における12ある評価指標のうち、市街地開発事業との整合性と鉄道駅周辺の歩行者、自転車の歩行空間の確保という指標で評価しており、道路網を形成するために必要な路線と位置づけております。このため、道路網形成プログラムでは存続候補路線に分類しており、都市計画としましては存続している状況でございます。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 続きまして、東北自動車道蓮田サービスエリアスマートインターチェンジフル化についてお伺いしたいと思います。 皆さん、御利用いただいた方も多くいらっしゃると思いますが、東北自動車道におきまして、蓮田サービスエリアが上り線でありますが、新しくなりました。そこが今スマートインターチェンジのフルインター化というところで事業化が決まったという報道がございました。昨年の9月の後半でありました。ここにつきましては、24時間のフルインターというところで、先ほど特殊車両の件もありましたが、ここについては大型車も通れる。ただし、12メートル以下という、フルインター化、スマートインターチェンジというところで事業化がなされ、今、蓮田市が環境整備等を進めているところであります。 岩槻区の河合地区におきましても、この蓮田のスマートインターチェンジへのアクセス道路というところで、清水市長にも要望書が出されているところであります。位置関係として、資料掲示させていただきます。ここが岩槻区の全図でありまして、赤く印してあるのが岩槻区でございます。上にありますのが東北自動車道蓮田サービスエリアの位置関係でございます。ここに関しまして、さいたま市との取組、現在あればお聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 建設局長     〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長 新井森夫議員の御質問の3、東北自動車道蓮田サービスエリアスマートインターチェンジフル化について、(1)本市の取組についてお答えいたします。 蓮田スマートインターチェンジは、東北自動車道蓮田サービスエリアに併設され、平成24年から東京方面への入り口と東京方面からの出口が、普通自動車に限りますけれども、利用できるようになっております。また、蓮田サービスエリアは混雑の緩和を図るため、既存の東北自動車道の両側にあるサービスエリアを下り専用にして、上り線については東京方面に約2.5キロメートル移動しました場所に新設することとしまして、昨年7月に東北自動車道最大級の施設としてオープンいたしました。現在、新しくできた上り線の蓮田サービスエリアにスマートインターチェンジを設置するため、国、県、ネクスコ東日本及び蓮田市、白岡市、さいたま市で構成される地区協議会において実施計画書を策定し、昨年9月に新規事業化の決定がされました。今後は、2か所の蓮田サービスエリアを利用して東京方面、東北方面、両側への大型車も通行ができるようになる予定でございます。 さいたま市の取組としましては、新しい蓮田スマートインターチェンジの設置に合わせて、周辺の道路管理者や交通管理者と連携を図りながら広域的な交通の誘導について協議し、自動車が適切にアクセスできるよう道路案内標識等の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 続きまして、4、浸水対策についてお伺いいたします。 (1)河川と下水道が連携して対策を行う取組についてお聞きしたいと思います。岩槻区内、この浸水問題については、建設局をはじめ多くの予算をいただきながら対応していただいているところであります。特に岩槻区におきましては、東徳力地区の浸水対策についても、建設局といたしまして下水道部のほうで下水道の整備、また調節池の準備というところで動いていただいております。令和元年台風第19号におきましても、この地区においては冠水しました。今までにない被害の冠水量があったところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、下水道のほうの整備が順次進んでおりまして、下水道が接続できた住宅におきましては、外には出れませんでしたけれども、生活排水においては流せたというところで、大変感謝している声も多く聞かれたところであります。それに基づいてというところではあるんですが、やはりこの岩槻区内においても、浸水地域、内水対策が急がれるところが2地区ございます。 まず1点目です。金重地区にあります東海団地であります。ここについても、先ほど申し上げましたが、台風第19号の際に広範囲での浸水被害があったところであります。こちらについて、まだ下水道の整備もなされておりませんが、聞くところによりますと、今、計画が立てられているとお聞きしております。この計画についてお伺いしたいところです。 あと、もう一点の地区におきましては、小溝地区のところでございます。こちらにおいても同様でございまして、旧市時代から冠水する内水問題に大変苦慮している地域でございます。こちらについても同様に今下水道の整備が進んでいるところであります。これから整備を進むところがこの内水問題が多いところで、この地区においてはあります。両地区の今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 建設局長     〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長 新井森夫議員の御質問の4、浸水対策について、(1)河川と下水道が連携して行う取組についてお答えいたします。 本市は内陸部に位置し、浸水対策を進める上では、河川と下水道が連携することは大変重要であると認識しております。岩槻区の金重地区の東海団地については、平成29年度より浸水対策の方針を策定し、令和元年度に浸水シミュレーションを実施し、今年度は排水路整備の詳細設計業務及び地質調査業務を行っております。また、この地区の汚水整備につきましては、今年度実施設計が完了し、現在、推進工事を行う立坑箇所の土壌調査を行っているところでございます。今後、土壌調査が完了次第、詳細設計を行い、順次工事に着手していく予定でございます。 次に、小溝地区における浸水対策につきましては、小溝調整池にあるポンプの更新工事を本年度に実施しております。今後は一級河川古隅田川を管理する埼玉県と協議の上、放流先からの逆流防止のため、フラップゲートの設置について検討してまいります。 また、汚水整備につきましては、平成29年度に工事着手し、これまでに三角公園より南側の地区が完了しております。北側の地区につきましては、本年度より工事に着手しており、計画的に整備を進めていく予定です。 市内、特に岩槻区内の浸水対策については、放流先の県管理の一級河川の整備状況の影響を大きく受けることから、埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会等を通じて河川の早期整備の要望及び相互の事業進捗把握を行い、連携を密に図ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、消防力についてお伺いいたします。1としまして、コロナ禍の消防力についてということでお聞きしたいと思います。さいたま市の消防力として、毎年、我々にも配っていただきます消防年報にある資料を見ますと、これは令和2年4月1日現在ということで、消防職員の配置というところで合計1,341名、うち女性職員が54名という表記があります。また、消防力のところですので、さいたま市消防団ももちろん重要な消防力と思っております。消防団におきましては、4月1日現在で1,199名という数値が消防年報のほうには記載されているところであります。 また、こちらにも、これは資料掲示しませんが、さいたま市の消防というところでパンフレットもあります。この中身もるる、さいたま市の消防力がカラー刷りで掲載されているところであります。このさいたま市の消防力として、ただ、今コロナ禍の消防力というところで、先般、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されました。4月であったかと思います。この際に、さいたま市の消防力を担うさいたま市消防団に関しては、この緊急事態宣言が出されていた期間、出場停止というか、出場中止というんですか、という通知がなされていたかと思います。現在に至っても、コロナ禍でありますが、その後、緊急事態宣言が解除されて、まだこの消防団の出場に関しては一定の制約という規定があるというふうにも聞いております。その点について、さいたま市のコロナ禍の消防力についてお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 消防局長     〔消防局長登壇〕 ◎林一浩消防局長 新井森夫議員の御質問の5、消防力について、(1)コロナ禍の消防力についてお答えいたします。 消防団は本業を別に持つ市民等により構成される組織であり、消防団員の健康を第一に考え、消防団活動時に新型コロナウイルスに感染することにより他の消防団員や消防団員の家族等に感染を拡大させたり、消防団員の本業に支障が出ないようにする必要があります。加えて、急激な感染拡大による消防機関全体の機能停止を防ぐため、消防団長の判断により緊急事態宣言発出中は消防団の火災出場を一時的に停止したものでございます。緊急事態宣言が解除された現在におきましては、定期的に消防団本部において検討し、感染拡大防止の観点から消防団の火災出場を一部縮小する体制を継続しているものでございます。 また、消防団の火災出場停止中並びに火災出場体制の縮小時に火災が発生した場合、消防団の消防力が不足することが想定されますが、消防署所の最高指揮者が早期に部隊状況を図ることにより消防団の消防力を補完することとしております。一方で、震災や風水害等の大規模災害が発生した場合は消防団は通常の体制で活動することとしておりますので、市民を災害から守るための消防力は維持しているものでございます。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 続きまして、消防水利についてお伺いいたします。火は水で消すというところで、消防水利は大事なものと認識しております。さいたま市の消防水利についての充足率というんでしょうか、これも先ほど申し上げました年報にも出ておりましたが、消防水利状況というところで、防火水槽、公設施設、消火栓、これは道路にある消火栓でしょうか、公設施設もありますが、その他においてもプール、池、その他というところで、多くの消防水利がありますが、さいたま市においても消防水利については十分な内容になっているのか、数的な部分も含めてなんですが、状況においてお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長 消防局長     〔消防局長登壇〕 ◎林一浩消防局長 次に、(2)消防水利についてお答えいたします。 さいたま市の消防水利の現状ですが、国で定める消防水利の基準に基づきまして、消防水利につきましては約90%充足している状況でございます。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 90%とお答えいただきました。これは、消防長が調査したものについても、さいたま市のほうでもそのように見解で答えている資料がありました。先ほど申し上げましたが、水利として、今回の一般質問の中で、先ほど申しました消防水利のプールがあるんです。プールについて、教育委員会教育長から学校施設の中のプールの関係も答弁があったかと思うんですが、このプールが減るような方向に今考えているようなお話だったんですが、消防局長、どう思われますか。 ○渋谷佳孝議長 消防局長 ◎林一浩消防局長 新井議員の再質問にお答えいたします。 消防水利に指定している学校プールは146件になります。消防局といたしましては、一定の水量を有する学校プールは消防活動において有効な消防水利と認識しているところでございます。今後、消防水利に指定している学校プールの廃止等については、地域の水利不足が生じないように事前に教育委員会と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 続きまして、消防力適正配置についてお伺いいたします。 資料を掲示いたします。これは、さいたま市の消防という冊子にある地図であります。全体が載っておりまして、確認するのは岩槻区の関係でございます。番号がありますが、23、24、25、26と4か所明記されております。 もう一点、少し見づらいんですが、これは地図に落としたやつなんですけれども、先ほどの部分については、東武野田線が示されておったんですが、ここには河川があったり、国道があったり、高速道路があったりというところで、適正配置というところにおいては、現在、次期の消防力整備計画が進められていると思います。というのは、今、岩槻署が移転したというところにおいて、国道16号線にあった岩槻署が移転したというところで、その国道16号を越える地域については、一部、心配な声も上がっているところであります。岩槻区の消防力の適正配置についての御見解、検討しているところがあればお示しいただければと思います。 ○渋谷佳孝議長 消防局長     〔消防局長登壇〕 ◎林一浩消防局長 次に、(3)消防力適正配置についてお答えいたします。 岩槻区の消防体制は、令和2年7月に岩槻消防署を移転し、10月には消防隊1隊を増強し、消防力の強化を図っており、1署3出張所、車両19台、総勢144名の人員で消防作業に従事しているところでございます。 ただいま議員の御指摘で、16号以南の消防力についてですが、まず現在の救急体制につきましては、市民から救急要請に迅速に対応するため救急車の位置情報を指令センターでリアルタイムに確認しており、行政区にかかわらず災害現場に最も近い救急車を出場させる体制を取っております。また、消防車を含む消防力につきましては、平成31年4月には見沼区片柳地区に見沼消防署を移転したことから、岩槻区南部で発生する災害にも迅速に対応できているものと考えております。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。答弁にもありましたが、心配されている部分については救急の話でありました。救急体制について今御答弁いただきましたが、しっかりとした対応、安心できる対応をお願いしたいと思っております。 続きまして、地下鉄7号線についてお伺いしたいと思います。地下鉄7号線延伸認可事業化実現期成会からの要望についてお聞かせいただきたいと思います。先般、特別委員会が開かれました。その際には、この地下鉄7号線延伸認可事業化実現期成会の佐伯会長から要望書が清水市長また渋谷議長宛てに出されたというところでの内容の報告等がございました。その中では3点の要望内容があったかと思います。要望書につきまして、どのような見解、また回答をされていくのか、お考え、現状の地下鉄7号線延伸に向けての考え方についてお聞かせいただければと思います。 ○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長     〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 新井森夫議員の御質問の6、地下鉄7号線について、(1)地下鉄7号線延伸認可事業化実現期成会からの要望についてお答えいたします。 本年11月4日に期成会より、地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)の浦和美園駅から岩槻駅への延伸事業化の早期認可申請を実現する要望書が提出され、新井議員御指摘のとおり3点の要望をいただきました。 1点目といたしましては、埼玉高速鉄道株式会社へのウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた経営力向上へのさらなる支援、協力についてでございます。このことにつきましては、埼玉県や川口市と連携しながら引き続き埼玉高速鉄道線の利用促進に努めてまいる旨の回答をいたしました。 2点目の要望は、延伸線沿線のまちづくりは、埼玉県と協力し推進、特に中間駅周辺のまちづくりは、埼玉県及び目白大学と連携し、具体的なまちづくり計画を策定することでございます。このことにつきましては、社会情勢を踏まえ、新たなまちの付加価値の創出を目指し、現在、具体的なまちづくり計画の策定に向けた検討を進めていること。また、まちづくりの推進に当たっては、市民、企業、大学など地域との連携を図りながら検討を進めることとしており、今後とも埼玉県及び目白大学との連携強化に努めていく旨の回答を行いました。 3点目は、延伸について、都市鉄道等利便増進法の適用を前提に事業者への要請の具体的な工程表を明確にすることでございます。このことにつきましては、鉄道事業者による事業着手には、延伸に関わる関係者が納得できる計画を策定することが必要不可欠であることから、関係者との合意プロセスの進捗によって明確にしてまいりたい旨の回答を行いました。 地下鉄7号線の延伸は本市の発展を担う大変重要な事業であると考えておりますので、引き続きしっかりと延伸の実現に向けて取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員     〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 1点お伺いいたします。 3点要望があったうちの2点目になりますが、延伸沿線のまちづくりというところであります。特に中間駅のまちづくりというところでお聞かせいただきたいと思います。昨年度、中間駅のまちづくりの規模についての答弁をいただいているところがありました。その後の検討、また程度がどのぐらい進んでいるのか、分かるようであればお聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 新井議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 前回の際、たしか規模などについて45ヘクタール前後ということでの検討している旨の御答弁を申し上げたことがあったかと思います。こういった規模感なども含めまして、現在、中間駅の周辺のまちづくりの検討につきましては、土地利用コンセプトなどについて、特にこのたびのアフターコロナの展望なども勘案いたしました上で、さらにはSDGs、こういったことの社会情勢の変化に対応したものになるように土地利用のパターンを幾つか想定しながら検討を深めているところでございます。引き続き地下鉄7号線の延伸検討と連携しながら、当地域にふさわしいまちづくりというものを検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 以上で、新井森夫議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる) 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。        ---------------- △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長 2日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。        ---------------- △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後2時45分散会        ----------------...