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1. さいたま市議会 2020-09-09
   09月09日－05号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　市長提出議案の上程（議案第148号、第149号、第176号）　第４　委員長報告　第５　委員長報告に対する質疑　第６　討論　第７　採決　第８　市長提出議案の上程（議案第172号～第175号）　第９　採決　第１０　議員提出議案の上程（議員提出議案第14号）　第１１　議案説明　第１２　議案に対する質疑　第１３　討論　第１４　採決　第１５　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　川崎照正　　　　　４番　　井原　隆　　　　　５番　　服部　剛　　　　　６番　　照喜納弘志　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　都築龍太　　　　１０番　　新井森夫　　　　１１番　　玉井哲夫　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　渋谷佳孝　　　　１４番　　松本　翔　　　　１５番　　出雲圭子　　　　１６番　　佐伯加寿美　　　　１７番　　関　ひろみ　　　１８番　　斉藤健一　　　　１９番　　西沢鈴子　　　　２０番　　鳥羽　恵　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　島崎　豊　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　冨田かおり　　　　２７番　　浜口健司　　　　２８番　　小柳嘉文　　　　２９番　　小川寿士　　　　３０番　　武田和浩　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　谷中信人　　　　３３番　　金子昭代　　　　３４番　　松村敏夫　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　新藤信夫　　　　３９番　　傳田ひろみ　　　４０番　　西山幸代　　　　４１番　　三神尊志　　　　４２番　　土井裕之　　　　４３番　　高柳俊哉　　　　４４番　　阪本克己　　　　４５番　　松下壮一　　　　４６番　　久保美樹　　　　４７番　　鳥海敏行　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　高野秀樹　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　添野ふみ子　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　神田義行　　　　５９番　　神坂達成　　　　６０番　　江原大輔　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　小久保吉彦　議事調査部次長　　　　工藤賢一　　　議事課長　　　　　　　堀口　正　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　天本良一　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　増永友美　　　議事課議事第１係主任　内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　小島正明　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　後藤昌章　財政局長　　　　　　　鷲頭美央　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　大西起由　　　保健福祉局長　　　　　木村政夫　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　長谷川俊正　建設局長　　　　　　　反町　央　　　消防局長　　　　　　　林　一浩　会計管理者　　　　　　田沼　明　　　水道局長　　　　　　　蓮見厚人　副教育長　　　　　　　高崎　修　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五島幸男　人事委員会事務局長　　石原光親　　　監査事務局長　　　　　田辺幸夫　農業委員会事務局長　　関根和彦午前10時03分開議　出席議員　　　34名　　　２番　　４番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　　19番　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　35番　　　37番　　39番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　47番　　　49番　　51番　　53番　　55番　　57番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　26名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　18番　　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　36番　　　38番　　40番　　48番　　50番　　52番　　54番　　56番　　58番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○渋谷佳孝議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次、質問を許します。　土井裕之議員　なお、土井議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔土井裕之議員登壇〕（拍手起こる） ◆土井裕之議員　おはようございます。それでは、ただいまから一般質問させていただきますが、まず東日本連携についてお聞きしたいと思います。　最初に、今年の６月23日、地方制度調査会から答申が出ました。これは報道もされましたので、御存じだと思います。この地方制度調査会という諮問機関は、ある意味国の大きな流れを示したものということで、この地方制度調査会が示したもので、地方自治等に大きな影響を与えるものというのが出てきているわけですけれども、今回のこの地方制度調査会が出した答申の中で、非常に私は注目すべきものがあったと思いました。それがこちらの赤い部分に示してあるもので、主に広域連携、地方公共団体、自治体の広域連携を表すものです。こうした文言が幾つか散りばめられて、これは見出しだけなんですけれども、要は国が非常に地方公共団体の広域連携を重要視していくと。この答申は、2040年までの自治体の在り方、地方公共団体の在り方を表したものなので、それまでの間にこうした広域連携をしっかり進めていこうと。これは国の大きな流れになるということを、私は理解しています。　この広域連携、地方公共団体、私は自治体とあえて言いますけれども、自治体の広域連携という発想でいきますと、実はさいたま市においては、既に東日本連携という連携を国に言われるまでもなく、しっかりとした考えの下で進めているということに気がつくわけです。もともとこの東日本連携は、相川前市長時代の東日本の玄関口という大宮駅に新幹線が発着すると。東北地方に延びる新幹線の駅があるということからも、東日本の玄関口というところから始まっていると認識しているわけですけれども、こうした新幹線網が北海道に延び、また北陸まで延伸されるなど、大きく東日本の可能性も広がってきていると認識しています。そうしたことから、この東日本連携の考え方というのは、国の意向を先取りしたものとして、私は誇るべきものだと考えています。　現在、この進められている東日本連携の発端となったフォーラムが平成27年10月26日に行われまして、その場で宣言が採択されています。このときの座長は、実は清水市長だったわけですけれども、こちらです。非常に読みにくくて恐縮です。この宣言で大事なのは、見出しの部分なんですけれども、地域資源の相互活用による、相乗的な地域活性化の促進・交流人口の拡大、２点目として経済活動促進のための広域的取組の実施、そして新たな可能性、地域課題解決に向けた連携と。特に３番目のところに私は赤線を引かせていただきましたが、こうした理念とも言える東日本連携の骨組みを、複数の自治体の皆さんとともに、そして清水市長が座長となって宣言したというのが、大変な重たいものであると私は考えます。　そうしたことで、これから質問に移るわけですけれども、東日本連携という切り口は、経済の結びつきがどうしても先行していますけれども、それに限らない部分もあるんではないかと思います。まず、新型コロナウイルス感染症が２月くらいからですか、徐々に右肩上がりで感染者も増え、流行してきて、ある意味社会に大きな影響を与えるようになってしまった。こうした新型コロナ下の連携事業について、先ほど言いました東日本連携・創生フォーラム宣言に照らして、どんな事業が行われてきたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　土井裕之議員の御質問の１、東日本連携について、（１）新型コロナ下における連携事業について、東日本連携・創生フォーラム宣言に照らして、どんな事業などが行われてきたのか伺うについてお答えいたします。　東日本連携事業につきましては、東日本連携・創生フォーラム宣言で３つの共通認識が確認されました。先ほど議員からもございましたように、１つは地域資源の相互活用による地域活性化促進、交流人口の拡大、２つ目として広域的取組の実施、また３つ目として新たな可能性、地域課題に向けた連携という視点でございます。こういった宣言に従いまして、市としても東日本連携都市と足並みを合わせ取り組んでまいりました。　共通認識の１といたしましては、東日本連携広域周遊ルート策定を行い、観光客誘致に向けた共同発信や旅行商品の造成につなげることで、地域活性化の促進、交流人口の拡大を図りました。　共通認識２といたしましては、東日本連携の情報発信拠点として、平成31年３月28日にまるまるひがしにほん（東日本連携支援センター）を設置し、人、物、情報を集め、交流、発信、活性化を促す地方創生の場として、シティープロモーションをはじめ、経済活動促進のための様々な広域的取組を展開しているところです。　共通認識３といたしましては、これまで35にわたる連携事業を関係自治体とも展開してまいりましたが、主な事業といたしまして、まず南魚沼市から提案のあった雪を利用した熱中症予防対策として、東京2020大会の会場となっている本市において、来場者の暑さ対策として南魚沼市の雪を活用するもので、環境省の事業採択を受け、新たな可能性と地域課題に向けた連携事業として実施いたしました。　しかしながら、本年２月から８月につきましては、本市のみならず、東日本各都市も新型コロナ感染症対策を第一優先として取り組んでいたことから、東日本連携事業は大変厳しい状況であり、本年２月以降はシティープロモーションをはじめ、多くの事業が中止となっております。　また、東京2020大会期間中には、訪日外国人をターゲットとした取組として、本市及び連携都市への誘客促進、認知度向上を目的とした函館市提案の東日本周遊促進事業や日本酒のＰＲ、販売による販路開拓を図る新潟市提案の日本酒ＰＲイベントを予定しておりましたが、現在、来年の大会開催に向け、新しい生活様式に即した形での連携事業となるよう、実施方法の変更などについて、関係各都市とオンラインを活用した検討や準備を進めているところでございます。　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、新しい生活様式を踏まえた連携事業を展開することで、本市を含む東日本全体の経済活性化、交流人口の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員　ありがとうございました。　幾つか挙げていただいたんですけれども、私も非常に注目しているんで、期待している立場から見させていただいているんですけれども、もっと積極的にできることはないんだろうかという印象があります。　再質問させていただきますが、先ほどフォーラムの宣言があって、これは清水市長が座長を務めているわけですから、さいたま市は率先して動くという姿勢が求められていると思います。繰り返しになるかもしれませんが、経済局長が今お答えになった中で３番目の部分、フォーラム宣言の３番目ですから、新たな可能性、地域課題解決に向けた連携、これはむしろ新型コロナが起きてから徐々にいろいろなことが分かってきて、各自治体ごとに本当に困っている状況の中で、連携して課題を解決するということもできたのではないか。もしくは、それに着手しているとか、それを交渉しているとか、そうしたことについてぜひ事例を挙げていただきたいのです。お願いします。 ○渋谷佳孝議長　経済局長 ◎千枝直人経済局長　土井議員の再質問にお答えいたします。　２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、先ほど御答弁いたしましたように連携都市またはそれ以外の都市も、やはりコロナ対策をまず第一義というところでそれぞれの行政が進んでいる中で、我々のほうからアプローチをかけて検討を提案する中でも、あまり議論が進まなかったというのが現状でございます。　しかしながら、まだまだ感染症は進んでおりますが、ここに来て少し先も見えてきている状況の中にあって、先ほども新しい生活様式という言葉での答弁もさせていただいたとおり、そうした中で来年度以降または今年度からもやれる事業がないのかという議論は、実際には進めております。今年の10月には、これまでのような一堂に会してのフォーラムは難しい状況だと思っておりますので、オンライン形式のフォーラムを開催しようということで準備を進めておりまして、10月のフォーラム開催に向けて新しい事業提案などができるよう、今幾つかの事業候補を挙げながら、関係都市とそれまでの準備を進めようということで、鋭意協議しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員　ありがとうございます。　どうしても議論がこれまで積み重なっていない中で、新型コロナの状況でということなんで、なかなか急に連携は、各自治体もそれぞれどうしても内側を見なくてはいけないということもあったという話なんですが、これは日頃、新型コロナの流行する前の連携の仕方というものもあったのかなと思います。それについては、後ほどまた触れさせていただきます。　次に、まるまるひがしにほんに関してお聞きしたいんですけれども、これについては今年の２月定例会において、当初予算の審査の中で我が会派から幾つか問題提起させていただいて、質疑させていただきました。例えば収入に見合っていない支出の部分、収入と支出のバランス、それからあと、これはどうも当初アンテナショップではないということなんだけれども、アンテナショップではないかという点、それから本質的には連携の拠点なわけですから、連携の拠点として成果を上げているんでしょうか。そんな問題提起をさせていただきました。あれから年度も替わりまして、新たな年度において新型コロナというものが流行したという事情はあるにしても、このまるまるひがしにほんの事業について、２月定例会においてこうして指摘した内容を教訓として、今年度はどんな工夫が行われたのかということを、まずお聞きしたい。　そして、コロナというものが新たに出たので、コロナ下において、特に何かこのまるまるひがしにほんにおいて取り組んだものがあれば、併せてお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　（２）「まるまるひがしにほん」の事業について、本年２月議会において指摘した内容に対し、今年度においてどんな工夫や取組を行ってきたのかについてお答えいたします。　議員御指摘のように、２月定例会の予算委員会の中でいろいろとまるまるひがしにほんの運営状況について御報告もさせていただきながら、いろいろな角度で御指摘いただいたのは事実でございます。まず初めとして、収益が少ないだろうという御指摘の中においては、その対策の前に、まず収益が少なかった事情について少し触れさせていただきますと、一番の理由が、本施設の開設が平成30年度末になったことから、ほとんどの連携各都市が平成31年度の施設利用の予算措置をしておらず、施設使用料等の収益が少なくなってしまったというところでございます。　しかしながら、昨年度においては、各都市の令和２年度、いわゆる今年度以降の利用促進に向けて、施設の魅力を認識していただくため、使用料の減免を行うことなどにより、多くの自治体に利用していただきました。そして、利用した多くの自治体からは、今年度は予算を確保して活用したいとの声もいただき、実際にコロナ拡大直前ですけれども、２月頃には相当数の今年度の仮予約もいただいていたところではございました。　また、まるまるひがしにほんが、こうした多くの自治体にここを使っていただいたことで、多くのメディアに取り上げられ、来場者が間もなく100万人に達することなどからも、一般へのＰＲにもつながったものと認識しております。それで、収益を増やすための新たな取組を我々も進めておりますが、まず新たな利用団体を発掘するため、本年５月に東日本の861自治体宛てに施設案内等を送付し、説明を行うことで、利用向上に努めているところです。また、民間サイトを活用したテレワークや会議室利用のＰＲにより、施設利用の促進にも努めているところでございます。　また、コロナ下において、どういった取組があったかということにつきましては、市内企業の事業継続支援として、関係機関等と調整させていただき、国の持続化給付金や雇用調整助成金、そしてテレワーク導入のサポート会場として本施設を使用し、昨年度の年間収入に相当する程度の収益も上げたところでございます。　次に、アンテナショップのようなものを運営する状況についてでございますが、まるまるひがしにほんにつきましては、先ほど来の東日本連携・創生フォーラム宣言の下、シティープロモーション、ＢｔｏＢ、交流の３つの役割を担う場として、単に連携都市の特産品を売る場であるとは考えておらず、交流人口の拡大や経済活動を促進するための取組を展開しているものと認識しております。例えばシティープロモーションイベント時には、市内百貨店や飲食店等に開催情報を提供して、出展者とバイヤーや個店との商談なども行われ、販売につながったものや、特産品の食材を市内飲食店がメニューとして提供につながった事例などもあり、市といたしましては、こうした取組をなお一層積極的に進めることで、広く東日本の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。　今後もまるまるひがしにほんにつきましては、平成27年のフォーラム宣言の趣旨に沿った運営、活用に努め、市内、そして東日本の交流人口の拡大と地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員　次の質問が一番のあれなもんですから、質問しませんけれども、例えば今アンテナショップではないという話で、いろいろやっているんだという話がありました。しかし、ここで実は各地の特産品を売るということは、よく考えると、例えば大宮駅の東口の面でいろいろな商売をやっている方がいらっしゃる。その方々が売る機会を喪失させてしまっているんではないか。ある意味、民業を圧迫しているんではないかという見方もできるわけです。これは地元の方から聞いた話です。要は、この拠点が行う役割として、こうした、物を売るという発想が、どうも筋が違うんではないかなと思っています。　東日本連携について最後になりますが、今誠実に経済局長にお答えいただいたんですけれども、この東日本連携やまるまるひがしにほんの拠点的役割というものに、私も先ほど言いましたけれども、大きな期待をしているんです。だからこそ、非常に物足りなさを感じ、また方向性が間違っているんではないかということで疑問を呈しているわけですけれども、その一番の理由としては、どうしても経済に偏り過ぎているんではないかと。経済局長が答えていたということも表していると思います。これはむしろ全庁的な事業であり、例えば防災だとか、こうした新型コロナのようなことが起きたら危機管理だとか、観光というのは経済の中に入りますけれども、多分いろいろな切り口で連携というのはできると思います。　この東日本連携について、経済局に現在矮小化されたといいますか、特化されている現在の狭い取組を抜本的に見直して、改めて先ほどのフォーラム宣言を基盤に置いて全庁的に進めていく、そんなことを念頭に置いて出直しを図るべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　土井裕之議員の御質問の１、東日本連携について、（３）東日本連携事業は、宣言を基盤に置いて全庁的な取組に改めて進めるよう抜本的な見直しを行うべきと考えるが、いかがかについてお答えしたいと思います。　東日本連携事業は、初めて平成27年10月に東日本のいろいろな自治体に呼びかけをさせていただいて、私自身も直接それぞれの自治体に行ってお声がけさせていただいてスタートしたフォーラムでございます。そのフォーラムの一番最初のときに、この東日本連携・創生フォーラム宣言というものをさせていただきました。この宣言は、冒頭に議員からもお話がありましたように、交流人口の拡大など観光分野への取組、また経済活動の促進をその内容としていることから、これまでは経済局を中心として推進してまいりましたけれども、今定例会で審議をお願いしております総合振興計画基本計画におきましては、本市の将来像の一つとして、東日本の中枢都市というものを掲げ、重点戦略の戦術では、ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市を掲げておりますことからも、東日本連携は市政全般にわたる取組を進めるべき重要な施策であると考えております。　これまでも、今御紹介があったかどうかあれですけれども、連携都市の食材を利用した商品開発ということで、今まで「あんとれすくーる」というのをやっていました。これは、さいたま市のいろいろな地域資源を子供たちに学んでいただいて、そしてそれをどう商品化して売ってもらうかという事業をやっていたんですが、この東日本連携を契機として、東日本のいい素材あるいはいろいろな歴史的なものを活用して、あんとれすくーるの中で、子供たちにどうしたらその地域にたくさん人が来るか、あるいはおいしいもの、いいものをつくれるかという視点で授業をやっていただいたり、あるいは上田市、三条市、みなかみ町とスポーツコンテンツでの交流なども行わせていただきました。そういう意味では、単に物を売るという視点でのものだけではなくて、教育と連携していたり、あるいはスポーツ振興であったり、そういった分野でも連携してきたという経緯はございます。　また、プレミアムフライデーを積極的に進めようということで、地元のさいたま新都心にあります国の機関の皆さんや地元の皆さんと連携して、みなかみ町で１泊で帰ってこられる新しいワークスタイル、ライフスタイルを皆さんで開発しようというようなことで、その取組もさせていただいたと考えております。　東日本連携、平成27年に取組を始めてから毎年私はいろいろな東日本の自治体にお邪魔して、首長さんや商工会議所、また観光協会の代表の方々といろいろな意見交換をさせていただいています。その中でそれぞれの都市の希望や課題をお伺いしながら、お互いにウィン・ウィンの、さいたま市だけよくなるということではなくて、お互いの都市がよくなる取組をこれからもしていきたいという思いで、そういった課題なども伺ってきました。単独では解決が難しい困難な課題を、それぞれの地域が抱えているところもありますので、それはさいたま市を経由しなくても、また東日本のさいたま市以外の都市同士が組むというようなこともあるだろうということを考えながら、全国でも類を見ないくらいかなり広域的な連携を行っているところでございます。　まだそういう意味では、私たちの考えていることあるいは実際にやられていることとのギャップがないかといったら、あると思います。私たちもアンテナショップではないけれども、ただ経済という視点も、これは重要であると思っているのです。先ほど民業圧迫というようなお話がありましたが、私たちとしては、例えば売っている物が、そこだけで売られるということではなくて、いろいろな商店で、大宮周辺あるいは浦和周辺、いろいろな場所でその物を売っていただけるようなきっかけをつくっていく。あるいはそれをメニュー開発して、さらに需要を６次産業化させたり増やしていくというような取組も含めて、経済と、それから教育であったり防災であったり、それぞれの地域が単独では解決できないものについても、一緒に協力していくことで、それが解決に結びつけることになるような取組も議員御指摘のとおり、これからもっと強化しなくてはいけないことだと認識しております。　今後とも、この東日本連携、そういう意味では、これだけ広域的な連携を進めているのはさいたま市だけだと思っておりますので、それをうまく活用して、様々なチャレンジもあります。うまくいかないこともあるかもしれませんが、しかしそれをやることによって、さいたま市のみならず、さいたま市が東日本全体に貢献ができる、そういう都市になれるように引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
   ○渋谷佳孝議長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員　今、市長から今後の取組と、今後への決意をお聞きしました。　次の質問に移るんで、再質問しませんけれども、私この４月に東日本にある自治体を幾つか回らせていただいて、当然この東日本連携のことはよく知っている方とコミュニケーション取ったときに、非常に残念な気持ちを持っていらっしゃいました。期待している分、多分残念ということだと思います。多分全庁的に進めるために一番大事なのは、やはり他の連携する相手先のところに耳をいかに傾けるかと。これは、一つは公務員の皆さんが直接訪問するという方法もありますし、それからそことよく交流している方に耳を傾けると、市内の方々にアンテナを張って。そうしたことをもっと積極的にやらないと、恐らく今いろいろと話を聞いたんですが、何か心が躍るようなところまでいっていない。本質的な連携になっていないんではないかと、厳しいことを言わせていただきます。今後に期待したいと思います。　では、次に移ります。新型コロナ下におけるさいたま市内におけるエッセンシャルワーカーの業務継続についてお聞きしていきたいんですが、まずこの議場にもいらっしゃいますが、傳田ひろみ議員の言葉を紹介させてもらいたいと思います。日頃から１日三、四回程度ヘルパーさんに入ってもらって、起床、就寝、トイレ介助、入浴、食事作り等、暮らし全般にわたって介助を必要としています。こうした介助が、コロナ感染により事業所が停止することで失われることは、想像するだけでも恐ろしく、とにかくヘルパーさんと私自身が感染しないように細心の注意を払いながら、まさに薄氷を踏む思いで毎日過ごしていると。夜、帰るヘルパーさんと、明日も元気でねとお互いに励まし合っていると。　もし仮に感染した場合、ヘルパーさんは介助に入れなくなる。今でもぎりぎりの人数で回しているので、代わりのヘルパーさんを見つけられるのかどうか。私自身、要は傳田議員自身が自宅療養やホテル療養の場合は、介助者が見つかるかどうか。病院療養の場合は、看護師が手いっぱいだろうから、特別な介助を必要とする障害者の受入れは難しいんではないだろうかと考えていると。こうしたことから、重症になった場合、命の選別が行われるのではないかという不安につながっていますと、そんな言葉をいただきました。この傳田議員の言葉は、傳田議員だけの話ではなくて、障害福祉の利用者、そしてその家族または現場の従事者の皆さん、そうした方々の気持ちを代弁しているものだと考えます。感染者数が今減ってきたという話は出ていますが、そうした状況の中で、こうした現場の方々は、変わらずに薄氷を踏む思いで恐怖感を感じながら生活しているということです。　この障害福祉の現場を含め、新型コロナウイルス感染症が右肩上がりで広がった時期も、社会を運営するために、仕事を止めることができなかった従事者の方々がいらっしゃいました。エッセンシャルワーカーと表現されています。このうち公務員の皆さんは、恐らく独自に業務継続計画があり、その中で一定程度の業務継続の仕組みがあると言えるわけですけれども、ところが一方で、さいたま市政の担い手として従事する民間の従事者の方々、こうした方々には、その想定はあるのかもしれません。しかし、その想定ですとか実際の対応は、不安に感じるという声の大きさからすると、対応はほとんどなされていないんではないかと認識しているところです。　そこで、まずさいたま市政を担う民間のエッセンシャルワーカーたちの業務の継続について、市政の継続、この地域社会の継続性の重要な課題であるということから、業務の継続について基本的な認識をお聞きします。　次に、その意味で、現場からは検査を求める声が上がっています。既に他の自治体では、保育士や介護ヘルパーなどに対する定期検査を実施しているといった報道もあります。エッセンシャルワーカーに対する検査についての考え方をお聞きします。　そして、もう一つは、業務の継続のための具体的な取組、これについてお聞きしたいと思います。　すみません。足りないところがありまして。最後の質問なんですけれども、エッセンシャルワーカー全体とすると広くなりますので、ここでは障害者、高齢者の介護分野と限定したいと思います。その点だけお伝えします。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長　土井裕之議員の御質問の２、新型コロナ下における市政に関わるエッセンシャルワーカーの業務の継続について、順次お答えいたします。　まず、（１）基本認識について聞くでございますが、医療や介護、保育、教育等に従事するエッセンシャルワーカーと言われる方々は、医療、福祉や教育、子育て等を支える大変重要な存在であり、これらの方々の存在は、市民生活にとって不可欠であると認識しております。　次に、（２）エッセンシャルワーカーに対する検査についての考えを伺うについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、厚生労働省及び埼玉県が示す基準に基づき、新型コロナウイルス感染症を疑われる症状のある方や感染症の濃厚接触者を対象に、速やかに検査を実施するための相談検査体制の強化に取り組んでいるところでございます。エッセンシャルワーカーに対する検査につきましては、今後も国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。　次に、（３）業務の継続のための具体的な取組について聞くについてお答えいたします。障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所において、職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の業務の継続するための具体的な取組といたしましては、まず当該事業所に対し消毒費用や清掃費用、人員確保のための紹介料、割増賃金や宿泊費等を補助することとしております。また、感染症が発生した事業所に対し、応援職員を派遣していただいた事業所に対しましては、派遣に係る諸経費や割増賃金、旅費、宿泊費等を補助することにより、感染症が発生した事業所の業務の継続を支援することとしております。　さらに、入所施設におきましてクラスターが発生した場合に備え、埼玉県が県内の入所施設による応援職員の派遣や入所者の受入れ等を行う互助ネットワークを構築しておりますので、本市といたしましては、このネットワークを有効に活用すべく、市内の入所施設に対しましてネットワークの登録を呼びかけているところでございます。今後も利用者が継続してサービスを利用することができるよう、事業所の皆様等の御意見を伺いながら事業業務継続のための必要な取組を行ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員　ありがとうございました。　まずは、検査については、国の動向を注視するということで、さいたま市としては、今の状況を変えるという方向性はないと。　一方で、取組については、いろいろとネットワークの活用などの話が出てきました。検査をするという意向を私も受けていますけれども、検査にも限界があって、今日までの感染しているかどうかは分かるけれども、あした以降は全く分からないということでいくと、一定の限界はあるだろうと私も理解しています。ただ、検査ができないということで止めてしまったら、何で検査を求めるのかといったら、非常に現場の人たちが不安を抱えているからであって、大事なのは不安を取り除くことだと思います。　先ほどの取組でいろいろ出ていましたけれども、私は心に響かないんです。先ほど傳田議員の言葉を紹介させてもらいましたけれども、ある意味本当に命の危険を感じながら利用者の人たちがやっている。そうした人たちを目の前にしている家族とか事業所の人たちがたくさんいる。そして、事業所の方々からも、そうした声が届いています。恐らく今の答弁のような中身でやっていたら、この不安は取り除かれないと思います。改めて強い決意で臨まなければならないと思いますので、その決意をお聞きしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長　ただいまの土井議員の再質問にお答えいたします。　御指摘は大変ごもっともと考えております。やはり業務を継続するためには、介護施設や障害施設にお勤めになられる方の安心が必要だと思っておりますので、それに応じた適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。 ○渋谷佳孝議長　土井裕之議員　　　　　〔土井裕之議員登壇〕 ◆土井裕之議員　エッセンシャルワーカーって、存在は不可欠なものだという話もさっきありましたし、当事者の人たちからの声も届いています。皆さんにも届いていると思います。ぜひとも強い決意で、これはしっかりと進めていただきたい。不安をとにかく取り除くというのは、今一番大事なこととして取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。最後に、エネルギーの地産地消を基盤とした二酸化炭素ゼロに向けた取組についてお聞きします。新型コロナの流行に伴って一つ問題が出てきたのが、マスクの製造なんですけれども、マスクが不足したということがありましたけれども、結局他の国にマスクの製造を依存した結果、いざ日本の国内で必要としたときに、マスクが不足する状況が続いてしまったという構造だと思います。他者に大事なものを依存するということのリスクというものを、今回一つ我々は学んだのではないかと思います。　これからお聞きするエネルギーの分野も、ある意味ますます地産地消的な発想、そうしたものが求められるんだと実感しています。以前も恐らく議会のどこかで発言させてもらいましたが、東日本大震災のときに連動して原発事故が起きたわけですけれども、この原発事故を受けて、さいたま市内で幾つかの場所で計画停電というものが行われました。今でも私は記憶に鮮明に覚えていますけれども、電気がないということ、計画されているにもかかわらず、多くの市民にどれだけの心理的圧迫を与えたかと。計画されていない中で電気がなくなったときのことを考えると、本当に恐ろしさを覚えました。こうしたことから、さいたま市においてのエネルギーの地産地消というものを大事にしたいと思うわけですけれども、それを前提とした二酸化炭素ゼロに向けての動きを積極的に進めていくということが必要だと。そして、さいたま市政が、今その方向に向かっているという認識はあります。　そこで、まずこれまでの取組と成果についてをお聞きしたいと思います。　それから、「地産地消」という言葉、「消」という言葉、これは消費量とエネルギーの場合は置き換えたいと思うんですけれども、そうすると消費量が分からなければ、どのくらい発電していいか、「産」という部分ですけれども、発電していいかというのが分からない。ということは、消費量、消費する分量がどのくらいなのかを明確にしなくてはいけないと。これについては、今年の２月定例会の中で我が会派の冨田かおり議員が代表質問の中で指摘していましたが、これについて市長の答弁として、時間がないから省略しますけれども、本市におきましては、そのスキームを検討していく中で、今後把握していきたいと思いますといったような答弁がありました。あれから半年過ぎました。この答弁を踏まえて、改めて電力の消費量の明確化に向けての取組をすべきと考えますが、考えと実際の取組について聞きます。　最後になりますが、こうした取組は、何も市域内で完結する固定観念を持つ必要はないと思います。他の自治体においては、遠隔、遠い自治体との間で、お互いに連携しながら再生可能エネルギーの問題に取り組んでいるところもあると聞いています。こうした他の自治体等との連携協力によって、再生エネルギーでの発電といったもの、二酸化炭素ゼロの取組を進めるといったこともできると思いますけれども、これについてどう考えますか。　以上で質問を終わります。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　土井議員の御質問の３、エネルギーの地産地消を基盤とした二酸化炭素ゼロに向けた取組についてのうち、（３）、他の自治体等との連携・協力による取組に対する考えと今後の見通しについてうかがうについて、私からはお答えしたいと思います。　近年、気候変動による影響が本当に身近に迫ってきております。将来の脱炭素社会の実現に向けた取組は、まさに必要不可欠であるという認識の下、本市では本年７月に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティーを目指していくことを表明いたしました。その実現に向けまして、長期安定的なクリーン電力の確保は重要な取組であり、議員御質問の他の自治体との連携による再生可能エネルギー導入につきましても、その必要性を認識しているところでございます。　現在、本市では、このゼロカーボンシティーを表明しております秩父市と連携協定を締結し、エネルギー分野や環境学習の分野において、具体的な連携の在り方について検討を進めているところでございます。また、本市では、再生可能エネルギー等の利活用を通じて、自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し合える地域循環共生圏の実現を目指していきたいと考えております。まずは、秩父市との具体的な連携を深めていきながら、エネルギーの地産地消や都市間連携による再生可能エネルギー等の導入を積極的に推進していくことで、地域循環共生圏の構築を実現し、将来のゼロカーボンシティーの実現へと結びつけていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎中野明彦環境局長　土井裕之議員の御質問の３、エネルギーの地産地消を基盤とした二酸化炭素ゼロに向けた取組について、（１）これまでの取組と成果について伺うについてお答えいたします。　現在、本市では、令和３年度を開始とする次期さいたま市地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めており、その中で2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けた本市の目指すべき姿と、2030年の目標達成に向けた具体的な取組を示していきたいと考えております。その柱の一つでありますエネルギーの地産地消につきましては、令和５年度の事業開始を目指し、今後、安全性、継続性などの技術的課題や費用対効果などを踏まえ、事業スキームの構築を進めてまいりたいと考えております。初めは環境施設から、ごみ発電や卒ＦＩＴによる電力の導入を開始し、その効果検証を踏まえ、令和６年度以降順次庁内関係部署による調整を進め、その他の公共施設への拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、（２）２月定例会での答弁に基づいた、その後の取組について伺うについてお答えいたします。令和２年２月定例会で答弁させていただきました他の自治体で実施している電気小売事業者に対する報告制度につきましては、電気小売事業者に二酸化炭素排出係数の削減、いわゆる電力の低炭素化を計画的に推進することを目的にしており、電力の消費量につきましては、報告の対象にしていないと聞いております。そういった状況も踏まえ、現在本市では地球温暖化対策実行計画の改定作業において、市域の電力消費量の実態把握も含め、温暖化、温室効果ガス排出量の算定手法を検討しております。　議員御指摘のとおり、地域の電力消費量の把握につきましては、温暖化対策を推進していく上で重要であり、電力の自由化以降、全国の自治体共通の課題となっております。このことから、九都県市をはじめとするほかの自治体とも連携を図って、制度の統一化、法制化に向けて、国への要望などを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、土井裕之議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午前10時54分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時10分再開　出席議員　　　32名　　　２番　　４番　　５番　　７番　　９番　　11番　　13番　　15番　　17番　　　19番　　21番　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　35番　　　37番　　39番　　41番　　43番　　44番　　45番　　47番　　49番　　51番　　　53番　　55番　　57番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　28名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　14番　　16番　　18番　　　20番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　34番　　36番　　　38番　　40番　　42番　　46番　　48番　　50番　　52番　　54番　　56番　　　58番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　玉井哲夫議員　なお、玉井議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆玉井哲夫議員　おはようございます。自民党さいたま市議会議員団、玉井哲夫でございます。早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１、防災都市づくり計画について、（１）本計画の狙いについて伺います。近年、防災・減災に対する意識が高まっており、また自助、共助という意味、意識も以前に比べかなり理解、そして浸透していると感じます。熱心な役員さんを中心に防災に関する真剣な協議を行ったり、また防災倉庫の整備をさらに進める自治会や自主防災会も多くなりました。こうした防災という緊急課題に対応するため、本市では小冊子を作り、このさいたま市防災都市づくり計画を推進していますが、本計画の狙いについてお伺いいたします。　次に、（２）防災も含めた総合的な都市づくりとはですが、小冊子を開きますと、防災と都市づくりの間に「も含めた総合的な」となっております。「防災」、「総合的」、「都市づくり」と３つのキーワードが並びますが、これはどのような都市づくりを目指すのかお伺いいたします。　次に、（３）推進地区候補に対する支援、取組について伺います。この計画では、大規模地震時に火災が発生し、広範囲に燃え広がる可能性がある延焼リスクと、倒壊するおそれがある建造物が道路をふさいだ場合などの避難困難リスクが把握されております。どちらのリスクが高いだけでも、地域としては非常に大変な問題ですけれども、両方のリスクを抱え、地域特性を総合的に評価し、改善が必要な地区を推進地区候補として設定していると認識しております。いかにリスクを軽減させるか、取り除くか、市としてこのような推進地区候補に対する具体的な支援や取組について伺います。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　玉井哲夫議員の御質問の１、防災都市づくり計画について、（１）から順次お答えいたします。　（１）本計画の狙いについてお答えいたします。本市で想定される災害は、地震や土砂災害、風水害など様々ですが、防災都市づくり計画では、地震災害への対応を重点的に取り組む必要のあるものとして定めたものでございます。本計画の狙いにつきましては、近年の災害の教訓を踏まえ、災害リスクを事前に減らすという視点や被災した場合の復旧、復興についての視点も加え、災害に強い都市づくりを進めていくこととしております。　一方、昨今の気候変動による降雨量の増加に伴って、洪水や内水氾濫が頻発、激甚化していくことが懸念されますので、総合的な防災・減災対策につきましても、今後関係部局とともに検討していく必要があると考えております。　次に、（２）防災も含めた総合的な都市づくりとはについてお答えいたします。防災都市づくり計画で意図する総合的な都市づくりにつきましては、防災という緊急課題に対応するため、建築物の耐震化や不燃化をはじめとする災害に強い空間づくりや道路整備などによる災害の避難、応急活動を支える空間づくりを進めていくものでございます。また、その取組を進めていく上で、利便性や快適性も備えた安全で住みやすい都市を目指していくものとしております。　次に、（３）推進地区候補に対する支援、取組についてお答えいたします。防災都市づくり計画では、延焼リスクと避難困難リスクが重なる区域を推進地区候補として位置づけ、重点的かつ優先的に対策を講じる地区としております。この２つのリスクのうち、１つ目の延焼リスクにつきましては、建築物が建て詰まりにより大規模な延焼へと発展する危険性としております。特に延焼が2,000棟以上に及ぶおそれのある区域に対しましては、建築物の不燃化を促進するため、平成29年に約2,860ヘクタールを準防火地域に指定しました。２つ目の避難困難リスクにつきましては、建築物の倒壊によって避難路がふさがれ、避難ができない危険性としております。住民の方々には、この道路閉塞の危険性を減らすため、狭隘道路拡幅整備事業や既存ブロック塀等改善事業の活用などの検討をいただいております。　また、推進地区候補の防災まちづくりにおきましても、これら諸制度の活用を促進しているところでございます。推進地区候補に対しましては、自治会を対象として出前講座やワークショップを実施するなど、災害リスクの共有や災害に強いまちづくりに向けた機運の醸成に努めてまいりました。今後は地区住民が主体となって、まちの現状と目指すべきまちの姿を共有しながら、防災まちづくりに取り組めるよう、市としても働きかけや支援を行ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　ただいま推進地区候補に対して都市局としてまちづくりという視点から、いわゆるハード面の支援について御答弁いただきましたけれども、同時にソフト面の防災対策上必要な支援等を行う必要があると考えますけれども、防災担当部局としてはどのように支援に関わっていくのかお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　総務局長 ◎後藤昌章総務局長　玉井哲夫議員の再質問にお答えしたいと思います。　本市では、地域防災力をさらに向上させるために、地域住民等が主体的に策定する地区防災計画の策定を推進しており、希望がある地域に対しましては防災アドバイザーを派遣し、計画の策定支援を行っております。あわせまして、推進地区候補を地域に有する自主防災組織に対しましては、地区防災計画策定を条件といたしまして、感震ブレーカーの購入補助も行っているところでございます。今後も地域のソフト面での防災計画である地区防災計画の策定支援と併せまして、引き続き希望される自主防災組織に対しましては、感震ブレーカーの設置補助も行ってまいりたいと考えてございます。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　ぜひ防災に関しては、ハード面だけでなくて、ソフト面も同時に関わって支援していっていただきたいと考えます。　次に、（４）埼玉県警察科学捜査研究所跡地について伺います。先ほどの推進地区候補を見ますと19地区ございますけれども、分布を見ますと２都心に位置づけられている浦和駅周辺、そして４副都心に位置づけられている岩槻駅周辺、日進駅周辺が目立ちます。確認しますけれども、分布を見てエリアとして一番広いのは、２都心に挟まれた与野駅と北浦和駅の間になっています。このエリアに位置する木崎地区、木崎自治協力会は2,400世帯という大きな自治会であり、防災・減災に対する改善が必要な地区としての推進地区候補として設定され、役員さんはじめ、地域の皆さんは非常に危機感を募らせています。様々な災害リスクが確認されますけれども、延焼を遮断したり、そして避難場所となるオープンスペースがないということも大きな問題、災害リスクとして抽出されています。　そのような中、地域内に埼玉県の施設、所有地ですが、未利用地があり、地域の皆さんがその跡地に注目しています。さいたま新都心に移転した大宮警察署に科学捜査研究所の機能が移転され、その後の利活用については不明ですけれども、敷地面積も約6,000平方メートルあり、地域としては非常時の際は防災関係に、そして平時には広く地域のための施設にと考えるのは当然かと思います。ただいま申し上げましたとおり、県の所有地でもあり、機能移転後の利活用も不明ですけれども、推進地区候補として位置づけられた地区に、このような場所があるということも事実でございます。防災も含めた総合的なまちづくり、災害に強い空間、安全で住みやすい地区という視点から、本市の考え方をお尋ねいたします。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　１、（４）埼玉県警察科学捜査研究所跡地についてお答えいたします。　本跡地につきましては、埼玉県に確認しましたところ、現在も建物は倉庫などに使用していると伺っております。このような状況から、本市としましては、議員御提案の防災関係や地域のための施設につきましての検討は、現在行っておりません。今後につきましては、関係機関に加えて専門家に御意見を伺うなど、防災も含めた総合的な都市づくりの視点で、本跡地について研究してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　ありがとうございます。　倉庫として利用というお話ですけれども、上に建物があるのでオープンスペースではまだないですけれども、そういった地域にスペースがあるということも事実でございます。ぜひ能動的に捉えて取り組んでいっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ぜひ注視していきたいと思っております。　次に、２、避難所についてお伺いいたします。（１）コロナ禍における避難所設置について、そして（２）コロナ禍における避難所運営について、関連がございますので、一括して伺います。避難所は、避難生活を送る場所として認識しております。災害時、まずオープンスペース等安全が確保できる場所に避難する。そして、その後自宅に戻れない場合等、指定避難所で避難生活を送るという流れです。今年度も市内各避難所で避難所運営訓練が行われます。訓練内容は、大規模災害を前提に、各避難所ごとに必要性のある項目を地域の自治会、そして自主防災会で組織された避難所運営委員会を中心に、毎年工夫されて実施されていると理解しております。　今年度の訓練が昨年までと異なるのは、避難所設置、避難所運営とも新型コロナウイルス感染症対策を講じた訓練を実施しなければならないということです。避難所といえば、まさに３密状態は避けられず、緊急時に地域の人たちで構成される運営委員会が必要であるとはいえ、感染症対策まで考慮した避難所の設置、そして運営まで行うことは、これは至難の業であると言えます。大地震の発生も心配され、そしてまた風水害も年を追うごとに激甚化しています。そこに新型コロナウイルス感染症対策と、災害も複合化されますけれども、このような中での避難所設置及び避難所運営についてお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　玉井哲夫議員の御質問の２、避難所について、（１）コロナ禍における避難所設置について、（２）コロナ禍における避難所運営について、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。　大規模災害発生時の避難行動につきましては、自宅にとどまることが危険な場合、避難所など安全な場所への速やかな避難が必要となります。一方で、コロナ禍における避難所においては、過密状態となることを避ける必要がございます。そのため、自宅の安全が確保できる場合は、在宅避難や親戚、知人宅への避難についても選択肢として検討いただくよう、市報や市ホームページにて周知しているところでございます。　避難所の設置につきましては、通常の避難スペースとなる体育館などに加えまして、教室など可能な限り多くのスペースを活用できるよう準備しているほか、指定避難所だけで避難者を受けることが困難となった場合に開設する二次避難所につきまして、市内10か所の市有施設を事前に選定し、速やかな開設ができるよう準備しているところでございます。　避難所の運営につきましては、感染症対策を踏まえ、避難所での感染予防策や居住スペースのゾーニング方法などについて記載したマニュアルを作成しており、感染症対策に係る共通の認識の下に避難所運営が行えるよう、避難所担当職員や避難所運営委員会に周知を行っております。また、使い捨てマスクやビニール手袋のほか、防護服やフェースガード、パーティションといった感染症対策資材の備蓄を推進するなど、避難者が安心して避難生活を送れるよう、引き続き感染症の拡大リスクを低減するための取組を進めてまいります。　次に、車での避難についてお答えいたします。大規模な風水害の発生が想定される場合、浸水想定区域から区域外へ水平避難を行うことが必要となり、徒歩による避難が原則となります。やむを得ず車で避難する場合には、早めに避難を開始していただくことが重要ですが、避難所には駐車スペースがないことから、災害協定を締結している商業施設の駐車場を御利用いただくことになります。今後も市内事業者等に御協力を呼びかけ、災害時の駐車スペースの確保に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　車の避難もこの場でも質問が出ていたかと思います。また、市長の御答弁のように、最近在宅避難ということもよく目にするようになりました。いずれにしても、今までどおりの定員で、今までと同様な設置をして運用するということは、今後ウィズコロナの時代、非常に難しいと思いますので、これは職員さんを通してそれぞれの避難所の運営委員会のほうにしっかり周知していただき、きちんと設置、そして運営ができるように支援していただきたいと思います。　次に、３、ウィズコロナ時代の地域における子育て支援、地域の教育力について伺います。今年に入り急激に感染拡大した新型コロナウイルス感染症ですが、政府から緊急事態宣言も発出され、私たちもふだんの生活が一変し、社会も大きく変化したことは、改めて言うまでもありません。連日コロナ関連の報道が流れますが、症状を軽減させるワクチンが開発され、治療薬が開発され、そして処方されるようにならなければ、究極的な解決には至らないことも言うまでもありません。コロナ禍の中、コロナ感染防止と経済再生のための様々な施策が実施されておりますけれども、最も大切なことは、やはり子供たちの成長を止めてはいけないことです。学校が臨時休業になったり、ふだんの生活環境も大きく変わりました。学力をつけるという、そういった事柄ももちろん大事ですけれども、子供たちがふだんの様々な生活を通して、よく言われる心身ともに健全に成長するということが最も大事であると考えます。学校教育、学校生活を中心に、今地域の力、子育て支援ですとか地域の教育力が、より子供たちに必要であると思います。　そこで、（１）放課後児童クラブについて伺います。新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、市立学校が臨時休校になった際にも、様々な事情の中、子供たちを受け入れていました。３密ということを考えると、非常に心配な部分というのも多々ございましたけれども、放課後児童クラブは単に放課後の居場所ではなくて、支援員さんの下、同年代層の子供たちが社会経験を積んでいく場と考えています。　そこで、ウィズコロナ、現在どのように運営され、また今後どのようにしていくべきかお伺いしたいと思います。　次に、（２）チャレンジスクールについて伺います。御承知のように、学校施設を利用して、学校地域連携コーディネーターさんを中心とした地域のボランティアさんによって運営されているのがチャレンジスクールです。チャレンジスクールも単に放課後や土曜日の子供たちの居場所、活動拠点というだけでなくて、ボランティアとして参加される地域の皆さんとの貴重な触れ合いの場所であると考えています。コロナ禍で、まだ再開していないスクールも多いのかなと思いますけれども、地域の皆さんとの触れ合いが、子供たちの成長に大きな影響があると考えます。　そこで、ウィズコロナ、チャレンジスクールの活動方針についてお伺いいたします。　次に、（３）コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。学校評議員から学校運営協議会に替わり、地域の教育力をさらに生かした地域の学校として、子供たちを育んでいく制度だと認識しております。既に実施校も指定され、令和４年度には市内全校の学校で実施と認識しておりますけれども、いかに地域の力を学校教育に生かしていくかということが、非常に重要であると考えています。ウィズコロナ、導入に関しての課題等あれば、御説明いただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　玉井哲夫議員の御質問の３、ウィズコロナ時代の地域における子育て支援、地域の教育力について、（２）チャレンジスクールについてお答えいたします。　ウィズコロナにおけるチャレンジスクールの活動方針でございますが、事業を実施するに当たり、第一にボランティアの皆様と参加児童生徒にとって、安心で安全な環境を整えることが重要であると考えております。教育委員会では、新型コロナウイルス感染症対策といたしましてチャレンジスクールに特化した対応マニュアルを作成し、３密回避の実践例や消毒の具体的な方法等について分かりやすく提示いたしました。このマニュアル等に基づき、各校のチャレンジスクール実行委員会の準備が整ったところから、順次活動を再開していただいております。現在実施しているチャレンジスクールでは、児童生徒の発達段階に応じて身体的接触を伴わない活動を取り入れたり、集団を少人数に分けて活動するために、学校と連携し活動場所を増やしたりするなど、様々な工夫を行っているところでございます。　また、コロナ禍におきましては、ストレスや不安を感じながら生活している子供たちも多く、親や教員だけでなく、地域の信頼できる大人との関わりの中で様々な体験を重ねることが、子供の心の安定につながるということは実感しております。教育委員会といたしましては、改めて学校、家庭、地域の連携、協働を一層深めることが重要であると痛感しております。議員御指摘のとおり、今こそ地域の皆様のお力をお借りし、子供たちを心豊かに育むことが必要でありますことから、教育委員会といたしましては、チャレンジスクールに係る相談窓口の充実など、これまで以上に地域の皆様への支援に努めてまいります。　次に、（３）コミュニティ・スクール導入についてお答えいたします。本市では、昨年度７校が本市初のコミュニティ・スクールとしてスタートし、今年度は新たに13校が加わり、現在20校が実施校として取組を進めております。また、来年度の導入に向けて、現在31校が準備を進めているところでございます。今年度の実施校20校の状況でございますが、感染拡大防止のため、１学期は委員の皆様にお集まりいただくことは難しい状況であったため、書面会議という形で学校運営協議会を開催し、皆様から学校運営の基本的な方針について承認していただきました。　今後の対応でございますが、実施校からは、できるだけ書面での会議ではなく、対面で会議を持ちたいという声が届いておりますので、感染防止対策を徹底し、ウィズコロナ時代だからこそ、地域の子供たちに身につけさせたい力、そしてコロナ禍の影響により表出している差別やいじめ等に対する課題などについて熟議を行い、その課題解決に向け、学校、家庭、地域の協働による取組を進めてまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、ウィズコロナによる先が見えない不透明な時代だからこそ、誰かが何とかしてくれるのではなく、地域住民や保護者が自分たちの力で学校や地域をつくり上げていくことができるコミュニティ・スクールが、今まさに求められていると考えます。したがいまして、これまでの計画どおり、令和４年度までに168校全校コミュニティ・スクール導入に向け、全力を尽くしてまいる所存でございます。 ○渋谷佳孝議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長　玉井哲夫議員の御質問の３、ウィズコロナ時代の地域における子育て支援、地域の教育力について、（１）放課後児童クラブについてお答えいたします。　本市では、放課後児童クラブについて、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校の臨時休業及び分散登校の期間につきましても、利用が必要な児童に対して居場所を確保するため、感染拡大防止を図りながら事業を継続してまいりました。感染防止の対策といたしましては、検温及び健康観察、マスクの着用、手洗い、うがい、消毒を徹底するとともに、小まめな換気や体調不良時の速やかな対応などにも適切に取り組んでいるところでございます。　また、こうした基本的な感染防止対策を徹底するため、いわゆる新しい生活様式に基づく対応を分かりやすく説明した、さいたま市放課後児童クラブ活動実施マニュアルを作成し、全ての放課後児童クラブへ周知いたしました。あわせて、マスク、消毒液など感染防止のために必要な衛生用品等の購入経費につきまして、国の交付金を活用した補助金の支給により、各運営事業者の財政的な支援も実施しているところでございます。　今後につきましても、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、机の配置や座る向きを工夫したり、おやつの時間を分散したりするなど、各放課後児童クラブで３密を回避するために実践している好事例を集約し、市内運営事業者へ情報提供するなどを行ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　ありがとうございます。　まず、教育委員会のほうに再質問させていただきたいと思いますけれども、書面で行ったり、それからチャレンジスクールはリモートというわけにはいかないと思うんで、今教育長がおっしゃったように、子供たちの成長のためには、やはり対面というか、直接接する、交流するということがとても大事だと思います。そういう中でチャレンジスクールを工夫して行っていくということも、これも大事なことだと考えますけれども、今いろいろな放課後児童クラブもそうですけれども、感染対策を行っていく中で、特にチャレンジスクールで心配になるのは、ボランティアの方が比較的年配の方が多いということだと思います。私も実感はしているのですけれども、子供たち以上にボランティアさんのほうが、参加することに戸惑っていたりというような状況もあるのかなと思います。　今、こういうコロナ禍の中で社会生活が変わってきて、非常に幅広い人材が地域の中にいらっしゃるのではないかと考えます。ですから、これは幅広い方にチャレンジスクールに参加していただいて、スクールを非常に活動的にしていただいたり、子供たちにとってもいい影響が出るような方向で進めていただきたいと思うのですけれども。それから、高校生なんかもボランティアとして参加していただくと、非常に活動が活発になり、それから高校生の生徒にとっても子供たちに物事を教えたり、そういうことによって自身も成長するということだと思うんですけれども、実際にそのボランティアさんを募集するのは、それぞれのスクールになるわけで、そういったことに対して何か支援ができればいいのかなと思うんですが、その辺のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。　それから、放課後児童クラブのほうですけれども、これも非常に３密が心配になるところですけれども、活動場所を分散するという目的でコロナ感染拡大後、各学校と放課後児童クラブが協議調整し、学校の施設を活用していると認識しています。例えば共用部分、図書室に行って本を読む、多目的室で室内遊びをする、子供たちを分散してなるべく３密を避けるという意味で、たしかそういうことがこの春からされていると認識しておりますけれども、学校を所管する教育委員会としましては、学校施設の活用を今後もこのように継続していく方針なのか、お伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　玉井哲夫議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、高校生をはじめとする幅広い年齢層の皆さんにチャレンジスクールをボランティアとしてお手伝いいただくことは、大変重要なことだと考えております。既に高校生ボランティアにつきましては、チャレンジスクールで活躍していただいているところは御存じかと思うんですけれども、平成30年度は15校のチャレンジスクールで27名、そして令和元年度は20校のチャレンジスクールで49名の高校生が参加させていただいております。これからも教育委員会といたしまして、高校生がボランティアとして主体的にチャレンジスクールに参加していくことは、議員もおっしゃっていただいているとおり、高校生自身にとっても大変勉強になると思いますので、募集も含めて教育委員会でしっかりサポートしてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　答弁漏れですね。　教育長 ◎細田眞由美教育長　玉井哲夫議員のもう一つの再質問についてお答えいたします。　本年３月に市長と教育長との間で、学校施設の利用についての取決めを交わしまして、放課後児童クラブ等については、学校施設の活用の要望があった際には、学校運営の支障のない範囲で校庭や教室等を活用するということで、それを進めているところでございます。議員がおっしゃるとおり、これからも教育委員会といたしましては、まず３密を避けるため、そして感染を防止する観点からも、この取組について今後も継続してまいりますし、もちろん今般のコロナ禍が収束を見た後も、やはり学校施設を有効に活用するという観点からも、そのような方針で考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　ありがとうございます。　時間が押してまいりましたので、４、文化芸術を生かしたまちづくりについて、（１）ストリートピアノについて質問させていただきます。　まず、ピアノということで、たしか１年くらい前、他会派の方から質問があったと記憶しておりますけれども、非常に最近テレビ放映されたり、社会的な地位というか、位置づけも確立されてきたような気がいたします。御承知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、さいたま市でも市民活動団体ベースですけれども、埼玉高速鉄道の浦和美園駅構内にピアノが設置されています。駅構内のキャプテン翼のステンドグラスの前に、分かりづらいんですけれども、これは拡大したやつです。ちょうどこれを撮りに行ったとき、構内はすいていたんですが、歩いていたらピアノの音色が響いてきて、若い２人が、女の子のほうが座って、１分も弾いていなかったと思うんですけれども、ピアノの音色が流れてきたという、そんなことがございました。　市民団体に音楽を広く楽しんでもらうとともに、まちの活性化を図るためにストリートピアノを設置することは、文化芸術都市を目指す本市としても有効な取組だと考えますけれども、そのようなことを計画している市民団体等もあるかと思いますが、事業の内容から市の支援も重要と考えます。御見解をお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎大西起由スポーツ文化局長　玉井哲夫議員御質問の４、文化芸術を生かしたまちづくりについて、（１）ストリートピアノについてお答えいたします。　本市では、さいたま市文化芸術都市創造計画におきまして、その基本施策の一つに文化芸術に対する理解及び関心の促進を掲げ、近隣施設や町なかなどの身近な場所で、気軽に文化芸術に触れることができる環境づくりに取り組むこととしております。議員御指摘のストリートピアノにつきましては、誰もが気軽にピアノを演奏することができ、その音色を聞く人々も一緒に音楽を楽しむことができますので、文化芸術に触れられる環境づくりとして有効な取組と考えております。　本市といたしましても、今年の５月の連休中にストリートピアノの実証実験を行う予定で準備を進めておりましたが、今般のコロナ禍の影響によりまして、残念ながら実施を見送った経緯がございます。市民団体が自主的にストリートピアノ事業を展開されることは、文化芸術都市を目指す本市にとりましても、大変好ましいことと考えております。議員御質問の市民団体等への支援につきましては、市内において一般に公開する文化芸術事業を対象に、事業費の一部を補助する文化芸術都市創造補助金の制度を設けてございます。ストリートピアノ事業を検討している団体の方々にも、この制度を活用していただくとともに、各種の相談には積極的に応じてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　１点だけ、すみません。再質問でございます。　今、御答弁の中に５月に実証実験を行う予定であったという御答弁がございましたけれども、条件等が合えば、市が主体となりストリートピアノを行う可能性というのはあるんでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎大西起由スポーツ文化局長　先ほども御答弁申し上げましたとおり、５月に実証実験をするつもりで検討していたところでございますので、思いとしてございます。ただ、今般のコロナ禍の状況がございますので、そうした状況を見極めた上で、今後の対策については判断してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕 ◆玉井哲夫議員　すみません。それでは、最後の質問になります。　５、与野駅東口駅前広場等整備についてお伺いいたします。（１）、まず現在の現況についてお伺いいたします。すみません。説明するよりも見ていただいたほうが早いんですが、これは旧中山道から東口に入っていく、上のほうが旧中山道、手前が与野駅の東口ということで、車道があって歩道もあるんですけれども、平面を関係なく車と自転車と歩行者がよく言えば譲り合って使っていると、そういう状況です。それで、ここから、手前のほうから駅のほうに向かっていくと、こうなるということになります。ロータリーとはとても言えないような場所にタクシーが止まって、車が入り、歩行者が駅に向かって歩いていると、そういう状況でございます。　実は、これは５年前の一般質問に使った同じ資料なんですが、今日こうして使ったということは、全く変わっていないということでございます。非常に利用しづらいだけではなくて、危険な場面も、今御覧いただいたとおり容易に想像ができるわけです。与野駅東口を利用される方、特に周辺地域の方にとっては、与野駅東口駅前広場等の整備は長年にわたる要望でありますけれども、そこで与野駅東口駅前広場等整備について、現在の状況について御説明いただきたいと思います。　次に、（２）事業化に向けた今後の取組について伺います。市長からも実効的な整備手法を考えていくという答弁もいただいているかと思いますけれども、現在の事業化に向けた取組をお願いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長　玉井哲夫議員の御質問の５、与野駅東口駅前広場等整備について、（１）現況について、（２）事業化に向けた今後の取組については、関連がございますので、一括してお答えいたします。　中山道から与野駅東口に至る駅前広場等の整備につきましては、都市計画の変更を機に、必要な用地を買収する街路事業での事業化を進めてまいりました。しかしながら、駅前という高い利便性や、整備後も地域に残り生活していきたいという権利者の方の御要望が多く、段階的整備も視野に入れ、地域の方々と調整し、駅前広場の整備案の検討などを行いましたが、事業化には至りませんでした。そのため、沿道の再編を行いながら整備するまちづくり的な手法について検討してきているところでございます。平成30年度には関係する権利者に対し、その整備手法を盛り込んだまちづくりに関する意向調査を実施し、昨年度説明させていただきました。権利者の方の意向としましては、まちづくり的手法や土地を売却したいなど様々な意見等分かれる結果となりましたが、駅前広場等の整備を考えていく上では、理解を深めていただいて進めていくことが重要だと考えております。　今後の事業化に向けては、権利者の皆様の合意形成が必要不可欠であることから、整備手法などに関する勉強会を実施し、進めていくことが必要であると考えております。市といたしましても、勉強会の中で意見交換を行いながら、権利者や地域の方々が賛同できるような具体的な整備手法の策定に向けて、協働して取り組んでいきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、玉井哲夫議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午前11時59分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開　出席議員　　　35名　　　１番　　３番　　６番　　８番　　10番　　12番　　13番　　14番　　16番　　　18番　　20番　　21番　　22番　　24番　　26番　　28番　　30番　　32番　　　34番　　36番　　37番　　38番　　40番　　42番　　43番　　44番　　46番　　　48番　　50番　　52番　　54番　　56番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし　新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員　　　25名　　　２番　　４番　　５番　　７番　　９番　　11番　　15番　　17番　　19番　　　23番　　25番　　27番　　29番　　31番　　33番　　35番　　39番　　41番　　　45番　　47番　　49番　　51番　　53番　　55番　　57番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　川崎照正議員　なお、川崎議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔川崎照正議員登壇〕（拍手起こる） ◆川崎照正議員　皆さん、こんにちは。自由民主党真政さいたま市議団の川崎照正でございます。会派を代表しまして一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、１、ＳＤＧｓに関する教育の取組について伺います。私たちは、今、新型コロナウイルス感染症という新しい大きな地球規模の課題に直面しています。しかしながら、グローバル社会と言われる現代では、既に受け入れ難いほどの深刻な貧困、急激な気候変動、根強く残るジェンダーの不平等など様々な課題を抱えております。急激に変化する時代の中、グローバルな視点で様々な課題を解決していくことは、これから生きる全ての人にとって課された使命であります。2015年９月の国連持続可能な開発サミットでは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を設定され、2020年１月の国連総会では、持続可能な開発のための行動の10年がスタートしました。持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という３つの核となる要素の調和が欠かせません。そして、誰一人取り残さない持続可能な社会をつくっていくためには、全ての人が課題を自分のこととして捉え、行動することが大切です。　さいたま市では、令和元年７月に県内初のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。これを受けてさいたま市ＳＤＧｓ未来都市計画が策定され、社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて総合的に取り組む強い決意を示しました。そして、今まさに行動していくときだと考えております。　そこで、伺います。私は、やはり子供たちも大人も、全ての人がこれからの未来に向かって力強く歩んでいくために、そして持続可能な社会をつくっていくために必要な力を、教育の力で培っていくことが大切であると考えます。教育委員会では、ＳＤＧｓや持続可能な社会をつくるための教育について、現状どのように取り組んでいるかを伺います。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　川崎照正議員の御質問の１、ＳＤＧｓに関する教育の取組について、（１）取組の現状についてお答えいたします。　先進技術の飛躍的な発展による教育のデジタル化とともに、今後の教育の在り方を左右するもう一つの主軸が生態的、社会的な持続可能性の危機への対応でございます。新しい学習指導要領におきましても、持続可能な社会の作り手の育成が求められており、教育委員会といたしましては、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標を念頭に置いた教育実践の重要性を、改めて認識しているところでございます。こうした教育は、ＳＤＧｓに先行してＥＳＤ持続可能な開発のための教育として、1992年の国連環境開発会議で採択されたアジェンダ21に盛り込まれて以降、世界的に取組が進められてまいりました。　本市の取組の現状でございますが、この先進的な概念を大宮八幡中学校がいち早く学校運営の柱に位置づけ、教育活動を実践してまいりました。例えばユニクロの服のチカラプロジェクトに協力し、生徒が近隣の学校に声かけして子供服を集め、難民等へ届けるなど、世界とのつながりが実感できる活動や、マイクロプラスチックの問題が引き起こす環境問題を自分ごととして捉え、行動する取組などを行ってまいりました。平成29年度にはユネスコスクールにも加盟し、第８回ＥＳＤ大賞での中学校賞や文部科学大臣賞の受賞など、全国的にも高く評価されました。このような傑出した実践校のみならず、本市の学校教育は各教科での学びに加え、国際理解教育、環境教育、人権教育などを通して、持続可能な社会の作り手の育成に積極的に取り組んできたところでございます。　現在、市立168校が、これまでの自校の取組をＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットに関連づけて整理し、ホームページに掲載することに取り組んでおります。各校の取組を可視化することによりまして、子供たちが考え、議論し、行動することを目指してまいります。 ○渋谷佳孝議長　川崎照正議員　　　　　〔川崎照正議員登壇〕 ◆川崎照正議員　ありがとうございました。　さいたま市では、これまでもＳＤＧｓにつながる取組を実践していることや、持続可能な社会を意識した教育の研究をされていることは、大変頼もしく思います。　こちらを見ていただきたいと思います。皆さん御存じのＳＤＧｓのバッジですが、私、これをつけていると、いろいろな人から「このバッジ何ですか」と、よく言われます。しかしながら、ＳＤＧｓという言葉自体、一般的にはまだ認知度が低いのではないかと思っております。例えば７月から始まったレジ袋の有料化についても、レジ袋が無料でもらえなくなって残念という受け止めではなく、廃棄物の問題、限られる資源の問題、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題の解決に向けた一歩となるといった意識を持てるような人を育てていく必要があるのではないでしょうか。その面では、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを学校教育や生涯学習の中で意識的に取り上げるようにすることで、認識度を確実に上げていく必要があると考えます。　また、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの知名度を上げるためには、もちろんのことですが、最も重要なことは、たとえ地球規模の課題であっても自分ごととして捉え、課題解決のための行動を取ることのできるような人を育成することではないでしょうか。このような人を育ててもらえば、さいたま市民は変化の激しい社会にあっても、力強く進んでいくことができると思うわけであります。　そこで、教育委員会では、さいたまＳＤＧｓ教育を通して、これからの社会を生きていく子供たちや市民を今後どのように育み、巻き込んでいくのかを考えているか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　次に、（２）今後の取組についてお答えいたします。　本年度より教育委員会では、新たな重点プロジェクトとしてさいたまＳＤＧｓ教育を掲げ、より明確に誰一人取り残さない持続可能な社会の作り手を育成するための取組をスタートさせたところでございます。これまで、ＥＳＤ持続可能な開発のための教育に主軸を置いているのに対しまして、ＳＤＧｓはあらゆる領域をカバーしていますので、今まで以上に地域の人々や企業、大学などの多様なステークホルダーとのつながりを意識し、児童生徒一人一人が実社会の課題の解決に目を向けることが大切になってまいります。　具体的な取組といたしましては、大宮国際中等教育学校では芝浦工業大学やカーネギーメロン大学と連携し、全ての人に健康と福祉を届ける社会づくりに、自分たちがどのように行動していくべきか探究していきます。また、大門小学校では、住み続けられるまちづくりを視点に、子供たちが地域の皆さんと大門宿から岩槻宿まで歩く日光御成街道チャレンジ競歩を通して、地域の人々をつないでいく取組に挑戦してまいります。　一方、生涯学習におきましても、公民館や図書館、博物館では環境、健康、福祉、文化、人権など、持続可能な地域社会の構築に向けた多種多様な学びの場を提供しているところでございます。現在、生涯学習関連施設各館では、これまで実施してきた地域社会に根差した特色ある取組を、ＳＤＧｓの17の目標に関連づけて、写真やイラストを盛り込んだ分かりやすいレポートにまとめ、ホームページ等で公開する準備をしております。議員御指摘のとおり、まだまだＳＤＧｓの考え方は全ての人に認識されている状況ではございません。そして、誰一人取り残すことのない持続可能な社会の実現というと難しいことのように感じますが、このような分かりやすいレポートにより、実は私たち一人一人にとって、とても身近な事柄であることを意識していただこうという取組でございます。　本市は、令和元年７月、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、持続可能な地域づくりに取り組んでおります。ウィズコロナ、そしてアフターコロナの予測不可能な時代だからこそ、ＳＤＧｓが掲げる持続可能な社会の実現に向けて、私たち一人一人が少しずつ力を出し合うことが求められます。本年１月、ＳＤＧｓの達成のための行動の10年がスタートいたしました。教育委員会といたしましては、学校教育のみならず、生涯学習を通し、さいたま市に生活する全ての人々に小さな一歩でよいので、自分でできる範囲で行動することの大切さを伝えてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　川崎照正議員　　　　　〔川崎照正議員登壇〕 ◆川崎照正議員　教育長、ありがとうございます。今後とも課題解決のため、頑張ってさいたまＳＤＧｓ教育を進めていただければと思います。　続きまして、２、水道事業における危機対応について伺います。水道は言うまでもなく、市民の皆様の生活、生命にとって必要不可欠なものであり、いつどんなときであっても、私たちが蛇口をひねれば当たり前に出てくる水も、浄水場、給水管を経て初めて手に届くわけです。これも万が一にも水の供給に支障を生じさせてはいけないと、日頃より対策を取り組まれている水道事業の強い使命が感じられるところでございます。　さて、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しており、ここ最近でも埼玉県の感染者数が過去最多を更新しているなど、流行の第２波と呼ぶべき状況が続いております。水道に関して言えば、感染症予防には手洗い、うがいが有効であると言われており、そのために適切に塩素消毒がされている水道水が必要不可欠であり、また水道水は多くの感染症対策にも極めて有効であり、公衆衛生の向上に大きく貢献していると、改めて感じているところでございます。　このような中、現在の新型コロナウイルスが流行している時期であればこそ、感染予防対策として手洗い等の徹底が必要ですが、それには清潔な水が必要であり、そのために水道事業者として、その水を安定供給できる体制は、常に万全なものでなくてはならないと考えます。　また、このような状況下においても、自然災害は忘れた頃にやってくるという言葉もあるとおり、いつどこで起こるかも分からないものです。昨年、台風第15号、第19号による被害はもとより、今年においても、熊本県を中心とした豪雨を原因とする断水というものが発生しており、また地震についても茨城県や千葉県など、関東地方内でも震度４や震度５弱の地震が発生しており、今後はさいたま市を含む関東の大都市に甚大な被害をもたらすと考えられる首都直下型地震の発生についても、予断を許さない状況であると考えております。　そこで、お伺いします。まず第一に、ライフラインとしての水道供給の継続に向け、その上で感染拡大防止への取組策について、また万一職員の感染者が発生した場合、業務継続に万全を期すためにどのような対策を取っているのか伺います。　２つ目に、地震等の災害に対し、近年どのような取組を行っているのか、また今後の災害対策の強化に向けて見解を伺います。お願いします。 ○渋谷佳孝議長　水道局長　　　　　〔水道局長登壇〕 ◎蓮見厚人水道局長　川崎照正議員の御質問について、順次お答えいたします。　まず、２、水道事業における危機対応について、（１）水道供給における感染症対策についてお答えいたします。本市水道事業といたしましては、さいたま市新型コロナウイルス危機対策本部の設置を受け、新型インフルエンザ等に対応した事業継続計画に基づき、水道施設見学会などのイベント等の縮小を図るなど、ライフラインの維持に従事する職員として感染防止策を徹底し、事業継続に万全を期しているところでございます。　具体的には、小学校においての水道教室やポスターコンクール、また応急給水場所の開設説明会については、集団形式での開催の代わりに資料提供や動画配信で実施するなど、３密の回避に努めているところでございます。また、水道水の安定供給を継続するため、非常時の優先業務の抽出や応援職員のリスト化など、準備体制を整えたところでございます。特に水道水の供給を行う浄水場や配水場の運用部門につきましては、経験者リストを作成し、万が一勤務する職員が罹患した場合でも、安全な水を継続して供給するための体制を確保しているところでございます。　さらに、市民の皆様に対しましても、水道水に対する不安を抱かせることがないよう、水道水の安全性について、ホームページ等により周知を行っているところでございます。　次に、（２）今後の地震等の災害対策についてお答えいたします。本市水道事業といたしましては、市民の皆様に安全で良質な水を安定供給するため、日頃より災害に対しての強化に取り組んでいるところでございます。近年の取組といたしましては、老朽化した水道管の更新や施設の耐震化、また災害用貯水タンクの設置など施設面の整備とともに、支援可能な範囲にある水道事業体との連携訓練を定期的に重ねているところでございます。　また、水道局では、本市が被災した場合の取組強化といたしまして、水道庁舎の隣接地に自家発電設備を備えた非常災害用井戸の設置工事を、昨年度より進めているところでございます。本年度末には、災害用貯水タンクと浄水場、配水場を合わせ111か所目の応急給水場所としての整備が完了する予定でございます。これにより、地域住民の方々が地震等の断水時に飲料水を確保することが容易となるとともに、応急給水活動の効率性が向上するものと考えております。今後も職員の訓練はもとより、災害時に応援協力をいただく企業等との訓練を拡充していくことにより、ハード、ソフト両面から災害に強い水道を目指してまいります。 ○渋谷佳孝議長　川崎照正議員　　　　　〔川崎照正議員登壇〕 ◆川崎照正議員　ありがとうございます。水道事業の危機対応を今後ともよろしくお願いいたします。　次に、未来に向けた盆栽振興について伺います。平成29年４月、28年ぶりにさいたま市で開催された第８回世界盆栽大会ｉｎさいたまには、国内、そして海外から12万人が訪れました。スーパーアリーナに続く長蛇の列と盆栽に魅了される人々の様子を見て、盆栽の伝統を受け継いでいくことの大切さと、世代を超えて愛される盆栽の可能性を感じたのは、私だけではないと思います。今や世界中から盆栽の聖地と称される大宮盆栽村ですが、1925年に最初の盆栽園である清大園の清水利太郎氏が村を開いて、令和７年には100年を迎えようとしています。開村以来、多くの盆栽園が移住し、広い道路など今の称賛されるまちづくりも進められました。戦時中は盆栽園にとって苦難の時代でしたが、戦後は盆栽界の復興に尽力して、そして現在盆栽の聖地と称するまでになった盆栽園の労苦に対し、心から敬意を表したいと思います。　その盆栽園が、今危機的な状況にあります。かつて35園もあった盆栽園は、６園に減少してしまいました。このままでは大宮盆栽村は、かつて盆栽園があった場所になりかねません。開村100年の大きな節目を迎えようとしている今こそ、盆栽振興に力強く取り組む必要があると考えます。　そこで、執行部に伺います。世界盆栽大会の最終日に市長はさいたま宣言として、次の100年に向けて積極的に盆栽振興に取り組むと宣言いたしました。この宣言から、これまでの取組内容、そして今後どのような盆栽振興を進めていくのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　川崎照正議員の御質問の３、未来に向けた盆栽振興について、（１）今後の盆栽振興の進め方についてお答えしたいと思います。　これまで盆栽振興につきましては、総合振興計画後期実施計画において、未来に向けた盆栽文化の継承、発展を位置づけるとともに、世界盆栽大会におけるさいたま宣言にあります、樹を継なぎ、人を継なぎ、平和を継なぎ、次の100年へ向け、その実現に寄与するために、盆栽振興に係る方向性を取りまとめた盆栽振興計画を平成29年度に策定し、全庁挙げて取り組んでまいりました。　具体的な取組でございますが、大盆栽まつり、それに合わせた各種イベントの開催、大宮盆栽美術館におけるさいたま国際盆栽アカデミー、盆栽ワークショップの開講、企画展示、特別展示、ギャラリートークの実施に取り組むともに、国内外に広く盆栽の魅力を発信するために、フェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳをはじめとした多様な広報ツールを用いたＰＲ活動に取り組んでまいりました。また、昨年８月には、アメリカの国立盆栽・盆景園と姉妹館の提携をするなど、盆栽文化の国際化にも取り組んでまいりました。　今後の盆栽振興の進め方でございますが、持続可能な盆栽業経営、後継者の育成、技術の伝承、大宮盆栽のブランド強化、ＰＲ、盆栽村の町並みの維持と村の魅力づくり、活性化といった盆栽振興計画において位置づけました基本的な取組の方向性に基づきまして、具体的な事業の目標や工程を明らかにしたアクションプランを策定しまして、関係団体とも連携を図りながらさらなる盆栽振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　川崎照正議員　　　　　〔川崎照正議員登壇〕 ◆川崎照正議員　市長、ありがとうございました。　次に、大宮盆栽美術館に隣接する自治人材開発センターの敷地の活用について伺います。去る７月、美術館の機能を充実するために、大宮盆栽協同組合から市長に対して美術館の隣の県有地である自治人材開発センターの敷地を活用するよう要望書を提出したと、組合側から伺いました。その内容を皆さんに伺ったところ、美術館はすばらしい盆栽を展示しているのですが、残念ながら来館者をおもてなしする施設がない。盆栽作りの体験や盆栽業の後継者を育てる施設もない。さらに、盆栽を育てる場所も狭くなって、盆栽にとって環境がよくないという美術館にとっては大変厳しいお話がありました。また、同様の要望書を埼玉県知事にも提出されたとも伺っております。　スクリーンを御覧ください。赤い点線で囲んだところが大宮盆栽美術館です。黄色の点線が自治人材開発センターです。組合の要望は、自治人材開発センターの敷地の東側の部分を、盆栽振興のために使わせてほしいというものです。私も現地を確認しましたが、敷地の中でもこの部分は建物がある場所ではないので、盆栽の事業に使っても、研修にはあまり影響はないだろうと感じました。大宮盆栽美術館は、埼玉県が無償で土地を提供し、さいたま市が建物を整備し運営するという、いわば市と県の共同事業で造られた施設です。これは、埼玉県にとっても盆栽は大切な文化であり、インバウンドが期待できる貴重なコンテンツだからです。大宮盆栽村の開村100年が迫った今こそ、市と県の共同事業をさらに深めて、自治人材開発センター敷地の活用を積極的に進めるべきだと考えますが、執行部の考えを伺います。お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎大西起由スポーツ文化局長　川崎照正議員の御質問の３の（２）自治人材開発センター敷地の活用についてお答えいたします。　本年、去る７月17日に大宮盆栽協同組合から、埼玉県が所有する自治人材開発センター敷地を活用した盆栽関連施設の充実についての要望書が提出されております。内容といたしましては、自治人材開発センターの敷地の一部を活用して、おもてなしの施設や盆栽育成の研修施設などを設置し、しっかりと盆栽振興を図ってほしいというものでございました。大宮盆栽美術館は、開館以来10年が経過いたしましたが、この間世界盆栽大会を契機に盆栽ファンが増加し、多くの外国人が来館するようになりました。また、盆栽の鑑賞にとどまらず、盆栽作りなどの体験型のコンテンツのニーズが高まるなど、美術館を取り巻く状況は開館当時から大きく変化いたしました。　議員御指摘のとおり、今回の御提案は、美術館がこれらの状況変化に対応しながら事業の充実を図っていくためにも、さらに大宮盆栽村の発展にとっても大変有意義なものであると考えております。また、大宮盆栽協同組合からは、埼玉県知事にも同様の要望書が提出されておりますことから、今後は自治人材開発センター敷地の一部の活用につきまして、埼玉県と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　川崎照正議員　　　　　〔川崎照正議員登壇〕 ◆川崎照正議員　ありがとうございます。大宮盆栽村開村100年に向け、自治人材開発センターの敷地の活用をよろしくお願いいたします。　次に、ＪＲ川越線複線化に備えて、質問させていただきます。ＪＲ川越線は、1940年に開業してから今年で80年を迎えました。当初は、東京都内を迂回して東海道線から東北本線を結び、物資を運ぶための軍事的な観点から建設された路線でしたが、1985年の埼京線開業に伴って大宮駅日進駅間が複線化されるとともに、高麗川駅まで全線が電化されました。埼京線との直通運転によって、都市近郊の通勤路線としての性格が強まり、利用者が増加してきました。駅の新設や駅舎の改修、沿線の開発が進むにつれて利用者数も増え、2002年から2017年の15年間を見ても、大宮駅から川越駅間で８万2,327人から８万8,962人、6,600人以上の増加となり、川越駅高麗川間でも１万7,869人から１万9,587人で1,700人以上の増加となっております。日本の三大都市圏の鉄道路線にあって、単線区間としての利用者数は最大となっております。同程度の通過人員がありながら単線である区間は、ほかに例がないと言われております。　さいたま市、川越市、日高市、飯能市の４市は、ＪＲ川越線整備促進協議会を組織して、毎年複線化やダイヤの増強を要望していますが、かなってはおらず、ダイヤにおいては減少しております。2020年時点でも複線化は予定されておりません。今、川越線沿線で予定されている計画は、川越市内では南古谷駅橋上化、駅前広場の新設、周辺道路の整備、さいたま市内では西大宮駅周辺の土地区画整理事業、大宮駅、川越駅の各駅においてはホームドアの新設、荒川橋梁においては橋梁の架け替えが行われる予定となっております。　なお、川越線は通勤通学路線として利用客の増加が予想されるばかりではなく、観光客の増加も見込まれております。埼玉県南部において、東西を結ぶ観光路線としても重要な位置を占めており、東日本方面から川越市、日高市方面を観光する人のほとんどが大宮駅を通過します。４市の観光協会の結びつきも強化されています。　そこで、質問ですが、４市の市長、議長で組織するＪＲ川越線整備促進協議会は、最近は開催されていないと聞いております。開かれない理由は何でしょうか。　２点目に、荒川橋梁の架け替えでは、荒川堤防のかさ上げ及び荒川第二、第三調整池の設置に伴って高くなる堤防に合わせて、橋梁の架け替えが行われることになりますが、これは新たに橋脚から造り直すことになります。川越線の強化を考えれば、必然的に複線化仕様で橋脚等を築造していくべきだと思いますが、見解を伺います。　３点目として、ホームドアの設置はどのように進められているんでしょうか。　４点目として、沿線開発が進むことによって、ダイヤの増強が必要と思いますが、市の考えを伺いたいと思います。お願いします。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　川崎照正議員の御質問の４、ＪＲ川越線複線化に備えて、（１）から順次お答えいたします。　（１）ＪＲ川越線整備促進協議会が最近開催されない理由についてお答えいたします。ＪＲ川越線整備促進協議会につきましては、沿線の首長及び議会議長で構成され、ＪＲ川越線全線の複線化を促進し、沿線の輸送力増強と関係地域の発展を図ることを目的に、昭和55年設立されました。総会は、毎年１回開催されております。今年度の総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の理由から、書面での開催となりました。　次に、（２）荒川橋梁の架け替え工事における工事仕様についてお答えいたします。川越線の複線化につきましては、混雑の状況、沿線開発に伴う今後の輸送状況を踏まえて、鉄道事業者のＪＲ東日本が判断することとなります。ＪＲ東日本が複線化を検討するためには、沿線開発などによる利用者の増加などが必要となり、まちづくりを進める本市を含めた沿線自治体の意向が重要となります。本市といたしましては、ＪＲ東日本に複線化を検討していただくよう、毎年埼玉県が実施する鉄道整備要望やＪＲ川越線整備促進協議会を通じて要望を行っております。さらに、本市として独自に国に対しまして、昨年度からＪＲ川越線橋梁の早期架け替えと複線化が可能な構造に関して要望を行っております。引き続き、埼玉県をはじめ、沿線自治体と連携を図りながら要望してまいります。　（３）ホームドア設置の進捗状況についてお答えいたします。川越線のホームドアにつきましては、2032年度末頃までに整備する方針がＪＲ東日本から示されております。本市といたしましても、川越線のホームドアの設置に当たりましては、鉄道事業者が国から補助を受けられるよう、国に対して要望を行ってまいります。　（４）沿線開発に伴うダイヤ強化についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、西大宮駅北側では土地区画整理事業が終わり、宅地の開発が現在進められております。また、駅の南側でも土地区画整理事業を進めており、定住人口の増加が一層見込まれるものと思われます。このことから、今後も引き続きＪＲ東日本に対して粘り強く要望してまいります。 ○渋谷佳孝議長　川崎照正議員　　　　　〔川崎照正議員登壇〕 ◆川崎照正議員　川越線の複線化は本当に大事な課題です。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、写真を見ていただきたいんですけれども、この写真は鴨川でも、京都の鴨川ではなく、桶川を水源に朝霞市で荒川に合流する全長19.2キロメートル、さいたま市の西部を南北に流れる鴨川です。鴨川は、かつてカワセミもすみ、祖父、父の時代には魚釣り、水遊びができた清流でありましたが、その面影は今はありません。私もこの川を利用して四季折々の景色を味わい、住民の憩いの場となるよう、一級河川鴨川付近で市が管理する施設の整備状況について伺いたいと思います。　こちらの写真を御覧ください。私の散歩コースですが、現在北区日進１丁目にある自衛隊西側付近の鴨川で、河川管理用通路として埼玉県が整備を行い、今年度さいたま市のほうで堤防の天端の舗装を行う予定と聞いております。今後もこのように県とともに堤防の整備を行っていただければと思っております。　しかし、その付近の北側の皆さん御存じの三貫清水緑地、その下の鴨川第13号調整池予定地がありますが、これについてはいまだ整備及び着工のめどが立っておりません。この鴨川の対岸の上尾市側では、近年パークゴルフ場ができまして戸崎公園として整備されていまして、さいたま市側と比べると非常に差が激しく、地域住民からもさいたま市側をきれいにしてくださいというような御要望があります。　また、それよりも宮前地区に移るんですけれども、宮前広場においては、週末にソフトボール大会が実施されておりますが、広大な敷地の利用並びに活用を検討して、広場としての機能向上を図っていただければと思っております。　さいたま市北部に位置する鴨川付近における一体的な水辺整備の可能性について、④の河川管理用通路、①の三貫清水緑地、②の鴨川第13調整池予定地、③の宮前広場等の現在の状況や今後の予定について見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　川崎照正議員の御質問の５、一級河川鴨川付近で市が管理する施設の整備状況について、（１）鴨川付近における水辺整備について、現在の状況と今後の予定のうち、都市局に関連します①三貫清水緑地、③宮前広場についてお答えいたします。　①三貫清水緑地の現状につきましては、市街地にあって武蔵野の原風景を思わせる木々や鎌倉街道が通る歴史観が漂う中で、様々な種類の野鳥や動植物が生息する環境を維持しております。また、市民にとりましては、憩いと安らぎの貴重な都市緑地空間でございます。こうした環境が維持できている要因の一つに、熱心な市民団体との管理方法における意見交換や活動が挙げられます。今後につきましては、引き続き市民団体と連携しながら、自然と調和の取れた維持管理とともに、隣接する鴨川第13調整池の整備状況も注視しながら、貴重な都市緑地の環境保全に努めてまいります。　次に、③宮前広場の状況につきましては、一級河川鴨川の西側に面積約0.5ヘクタール、主にソフトボールなどのスポーツ目的で利用されている広場でございます。一方、本市におきましては、民間参入の可能性のある都市公園において、にぎわい創出や魅力向上、維持管理費の軽減を目的としまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの公民連携事業の検討を行っております。今後は宮前広場につきましても、公民連携事業の導入可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎反町央建設局長　川崎照正議員の御質問の５、一級河川鴨川付近で市が管理する施設の整備状況について、（１）鴨川付近における水辺整備について、現在の状況と今後の予定のうち、建設局に関わる④河川管理用通路、②鴨川第13調整池予定地についてお答えいたします。　お話にありましたとおり、一級河川鴨川は桶川市を源流として、上尾市からさいたま市内を通り、朝霞市のさくらそう水門で一級河川荒川に合流する延長19.2キロメートルの河川で、埼玉県が管理しております。御指摘の北区日進町１丁目につきましては、令和元年度に埼玉県が築堤工事などの河川整備を行いましたが、河川管理用通路については砂利敷きとなっております。そのため、地域の方々から、平成30年度に通学路とするために鴨川の堤防上の舗装要望を受け、管理者である埼玉県と協議を行いました。その結果、今年度宮前小学校歩道橋から下内野橋までの鴨川の左岸につきまして、通学路としての児童の安全を確保するため、さいたま市が堤防上の舗装工事などを実施する予定で進めているところでございます。　次に、②鴨川第13調整池につきましては、北区奈良町地内の浸水被害軽減を目的に、さいたま市の下水道事業として認可を受け、用地買収を進めてきたところでございます。現在の状況につきましては、用地の取得率が約51％となっておりまして、計画予定地の北側部分にまとまった用地を確保できましたことから、早期に効果が発現できるように調整池の段階的整備について検討し、基本設計を進めております。今後につきましては、早期の工事着手に向けて実施設計を進めるとともに、残りの用地取得について、引き続き権利者と継続的に交渉を進めてまいります。　鴨川付近の一体的な水辺整備の可能性については、鴨川を管理する埼玉県や周辺施設の整備状況などを勘案し、関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　川崎照正議員　　　　　〔川崎照正議員登壇〕 ◆川崎照正議員　ありがとうございました。　最後の質問となりますが、公共施設マネジメント計画についてお聞きします。私は、各地区に不足している施設や市民にとって必要な施設については、新たに建てることができるようにしていくべきだと考えております。しかし、今後さいたま市の多くの公共施設は、改修や更新の時期を次々と迎えることとなります。厳しい財政状況の中、多くの施設を維持管理していくことは大変困難な状況だと認識しておりますが、今後の第２次アクションプランでの現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　川崎照正議員の御質問の６、公共施設マネジメント計画・第２次アクションプランの策定について、（１）各地区に不足している施設や市民にとって必要な施設を建てるにはについてお答えいたします。　御案内のとおり、公共施設マネジメント計画は多くの老朽化した公共施設が改修、更新の時期を迎え、大きな財政負担が生じることが見込まれることから、この財政負担を軽減、平準化するとともに、市民の皆様に安心安全に公共施設を利用していただくための計画として、平成24年度に策定いたしました。計画期間は、平成24年度から令和32年度までの約40年間でございますが、これを４期に分けて期ごとに具体的な方針や工程表を設定しておりまして、第２次アクションプランの計画期間は、来年度から令和12年度までの10年間となっているところでございます。　第２次アクションプラン策定の進捗状況につきましては、現在第１次アクションプランに基づく取組の検証や公共施設を取り巻く現状を踏まえ骨子を作成し、その中で大枠の方向性を定めていくものとしております。今後、策定に向け、第２次アクションプラン骨子について今議会で御報告させていただき、いただいた御意見などを踏まえ素案を作成いたしまして、その素案が完成した後に再度御報告させていただきたいと考えております。その後、パブリックコメントを実施し、３月を目途に計画を策定してまいりたいと考えてございます。
   ○渋谷佳孝議長　以上で、川崎照正議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆新井森夫議員　自民党さいたま市議会議員団、新井森夫でございます。それでは、一般質問させていただきます。　初めに、未利用県有地についてお伺いいたします。昨年12月の定例会一般質問におきまして、我が会派の土橋議員から質問があった埼玉県衛生研究所の跡地についてお伺いしたいと思っております。その際、当該地は、配水場の移転候補地として取得を考えているとの答弁があったと思います。その後、現状はどうなっているのかお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　水道局長　　　　　〔水道局長登壇〕 ◎蓮見厚人水道局長　新井森夫議員の御質問の１、未利用県有地について、（１）埼玉県衛生研究所の跡地の現状についてお答えいたします。　旧県立衛生研究所の跡地につきましては、水道局において桜区にあります西部配水場の更新候補地としての利活用を希望していたものでございます。しかしながら、昨年度更新候補地として適地であるか否かの調査を行った結果、当該用地に同規模の施設配置が困難であること。また、埼玉県営水道から水を受け入れる整備費用が、当初の見込みを大幅に上回ることから、当該用地の取得希望を取り下げたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　そうしますと、水道局としては、希望を取り下げたという御答弁でありました。　この当該地においては、本市の進める施策や事業、また防災の観点から考えましても大変に有効な土地であると、私も土橋議員と同様に思っております。あわせて、これまでも地域から公園というような要望も出ていると聞いております。改めて本市として利活用を検討し、今後も県との協議を続けていくべきと考えておりますが、さらなる見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　新井森夫議員の御質問の１の（２）埼玉県衛生研究所の跡地の今後についてお答えいたします。　今後につきましては、埼玉県から取得希望の照会が再度あった場合、地域住民の皆様方の要望を踏まえ、取得に係る財政負担など様々な観点から、本市としての当該地の有効な活用方法を検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　再質問させていただきます。　検討させていただくという御答弁をいただきました。本市の進めておりますスポーツシューレ事業の将来を考えても、この土地は大変に有効な土地と私も思っております。市民の声を聞くと同時に、民間活力を含めた様々な観点から、この土地の利活用を検討していくべきと考えております。見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎大西起由スポーツ文化局長　新井議員の再質問にお答えしたいと思います。　スポーツシューレの観点というお尋ねでございますけれども、周辺の状況を見ますと、シューレ事業推進に向けた協定を結んでおります埼玉大学がございますほか、浦和レッズのレッズランドがございます。それと、主要施設でありますところのサイデン化学アリーナがあるというところでございまして、活用方法によっては、スポーツシューレの推進に寄与することも考えられます。ただ、埼玉県から特に話を伺っておりませんが、今後具体の話がありましたら、関係部局も交えて検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に移ります。武道場の未設置中学校についてお伺いいたします。設置までのスケジュールでございます。この内容の質問につきましては、私も既に複数回お聞きしているところでございます。私が言うまでもなく、中学生はもう既に３年間は過ぎているかと思います。この未設置の中学校においては、１年生で上がって卒業して、未設置のままの生徒さんが多くいたわけであります。改めて、この設置までのスケジュールをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　新井森夫議員の御質問の２、武道場未設置中学校について、（１）設置までのスケジュールについてお答えいたします。　市立中学校の武道場につきましては、10校が未整備となっておりますが、私どもも教育環境の公平性を確保する観点から、また全ての生徒に充実した教育活動を提供するためにも必要な施設であると認識しております。　御質問の設置までのスケジュールでございますが、課題となっております財政負担を平準化していくためにも、段階的に整備していく必要がございます。具体的な方向性といたしましては、今後武道場は単体の整備ではなく、学校施設リフレッシュ基本計画の実施に合わせ、老朽化した校舎、体育館の建て替えと同時に複合施設として整備することや、施設の共用化を図るなど、財政負担の軽減とともに施設の利用需要を高めることを検討してまいりたいと考えております。　なお、武道場未整備校の中には、柔道部が教室に畳を敷いて練習を行いながら、優秀な成績を収めているという学校もございます。そのような学校につきましては、安全安心の観点から、早期に快適に活動ができる場所を提供する必要があると考えております。教育委員会といたしましては、先行して早期に整備する必要のある学校につきましては、従来の整備手法にとらわれずに、事業スケジュールの短縮や事業コストの縮減が可能な新たな視点での整備方法も検討することにより、実現してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　進んだ答弁をいただいたと思いますが、未整備中学校はまだまだございます。先ほど申し上げましたが、待っております。ぜひとも早急な整備をお願いいたします。　続きまして、死亡・相続ワンストップサービスについてお伺いいたします。お悔やみコーナーの設置についての見解、これについては先日も公明党さんの代表質問でもありました。また、御答弁も出ております。この御答弁の中には、葬儀後の手続については、チラシを各区役所の区民課の窓口でお渡しするとともに、丁寧な対応に努めているところでございますという答弁がありましたが、これは私浦和区役所へ行って、あの後頂いてきたんです。Ａ４の紙１枚なんですよ。両面にあるわけなんですけれども、項目としては、まず区役所で行う手続が16、それ以外で行うのが、これは個人それぞれあるんだと思いますが、15、これだけの数を葬儀後の手続という形で１枚の紙にまとめられておりますが、これが丁寧な対応と捉えることはなかなか難しい状況も感じました。　また、昨今でありますけれども、このコロナ禍において、さいたま市内において緊急事態宣言中でありましたが、４月から５月の間で死亡されている方については、それぞれ800人を超えている方が亡くなられているわけです。そうすると、同様にこの手続を行う方が、それだけいらっしゃったというところにも当たるわけであります。先ほど申し上げましたが、代表質問での答弁もあって、設置に向けてという答弁もいただいておりますが、それまでの時間において、さらなる丁寧な対応というのも必要なんではないかとは感じましたが、それについて見解を求めたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　新井森夫議員の御質問の３、死亡・相続ワンストップサービスについて、（１）お悔やみコーナー設置についての見解についてお答えいたします。　葬儀後の手続は多岐にわたるため、御遺族にとって負担となっていることは認識しております。先ほど御指摘いただきましたように、現在Ａ４の紙によって葬儀後の手続をお知らせしているところでございますが、内容が非常に多岐にわたるため、情報が逆に多過ぎて分かりにくいのかなというような認識は私どものほうも持っております。　そんな中、お悔やみコーナーの設置につきまして、国も自治体の設置支援を行っており、本市でも検討しておりますが、実施サービスの範囲や制度設計、設置場所、職員の配置等の課題がございます。いろいろ課題はございますが、それらを整理しながら、先行自治体の調査を進めつつプロジェクトチームを立ち上げるなど、具体的に検討してまいりたいと考えております。　また、あわせまして、先ほど申し上げました今お配りしております手続の資料につきましては、早急な改善ということも当然できますので、研究してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございます。ここ数か月の間で、同じ週刊誌が２度にわたって、亡くなった後の相続等の手続等の部分も特集で取り上げているくらいでございます。ぜひとも、今御答弁いただきましたが、それに向けての対応をよろしくお願いしたいと思っております。　続きまして、さいたま子育てＷＥＢについてお伺いしたいと思います。保育施設検索機能の充実というところでございます。就労形態の多様化は、通勤時間の長時間化、女性の社会進出等社会構造の変化などにより、保育サービスに対する市民のニーズは多様化しているところであります。その状況下で、保育施設に関する情報は、さいたま子育てＷＥＢは保育施設利用のてびきといったツールを使っていると認識しております。また、これは各区役所支援課などで提供されていることも承知しているところでございます。おむつの持ち帰りの要・不要など、保護者が保育施設を選ぶ際に知りたい情報の提供が十分でない。保護者が知りたい情報があらかじめ提供されていれば、保育施設での実際の見学対応の際に十分な時間が割けると、保育施設関係者からのそういう声を聞いております。　今後は、このコロナ禍、感染症リスクに考慮してというところを考えても、わざわざ区役所の窓口に出向かなくても済むように、スマートフォンやタブレット端末などを用いた情報提供が必要と感じております。保護者が保育施設を選ぶ際の知りたい情報をキーワードにした保育施設の検索機能が充実されれば、市民サービスの向上にもつながると考えております。見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長　新井森夫議員の御質問の４、さいたま子育てＷＥＢについて、（１）保育施設検索機能の充実についてお答えいたします。　本市では、急増する保育需要に対応するため、市内にある保育施設に関する情報をさいたま子育てＷＥＢ等のツールで発信しております。また、多様化する保育ニーズにきめ細かく対応するため、各区役所支援課に保育コンシェルジュを配置し、保育を希望される方から入園に関する相談を受けているところでございます。その際、保護者の希望や就労状況等を確認し、認可保育所やナーサリールーム等の市認定保育施設、一時預かり事業など、個別のニーズに合った施設や保育サービスを御案内しております。これまで実施した保育コンシェルジュ等に関するアンケートでは、利用者から「多様化する保育施設等について理解することができた」「保育園の特色を教えてもらい、保育園探しの手助けになった」など、不安が解消されたという意見をいただいているところでございます。　一方で、保育園の詳しい情報を提供してほしい等の御要望もいただいております。具体的な内容といたしましては、保護者が保育施設を選ぶ際に参考とする布団などの寝具が必要か、おむつの持ち帰りが必要か、送迎用の駐車場はあるかなどが挙げられます。施設の詳細情報は、保育コンシェルジュ等が保育施設への訪問や電話を通じて収集し、窓口で情報提供しているところでございます。　しかしながら、子育てＷＥＢには、これら詳細情報は掲載されておらず、保育施設の検索項目も一部に限られております。各区で収集した情報を活用し、子育てＷＥＢにおいて施設や保育サービスの情報を充実させることは、利用者自らが保育施設を選択する際に大変参考となり、窓口を訪問することによる感染症リスクの低減にも役立つものと考えられます。今後につきましては、市民サービスを向上させ、利用者のさらなる満足度を高めるため、関係団体等と連携を図りながら発信する情報を精査し、施設情報の拡充、保育施設検索機能の充実について検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　よろしくお願いいたします。　続きまして、風水害対策についてお伺いいたします。台風第19号の当時の各部局の対応状況をお伺いしたいと思います。本定例会におきましても、市長の挨拶にもございました。台風第19号について、これだけ多く挨拶の文面の中にも盛り込まれているところであります。当時の各部局の対応状況をまず伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長　新井森夫議員の御質問の５、風水害対策について、（１）台風19号当時の各部局の対応状況についてお答えいたします。　本市では、昨年10月12日に大型で非常に強い台風第19号が接近するとの情報に基づき、風水害では初めて災害対策本部を設置し、対応に当たったところでございます。台風当日につきましては、市民の皆様に避難情報等の情報発信を行うとともに、避難所運営や道路、河川の復旧作業、救出・救護活動など各部で対応に当たったところでございます。　翌日以降につきましては、応急対策といたしまして廃棄物処理やし尿くみ取り、消毒など、以後復旧支援へと移行し、浸水被害が大きかった桜区を中心といたしまして、罹災証明の発行手続や被害認定調査などを実施したところでございます。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　さいたま市議会でも特別委員会が立ち上がったほど、この台風第19号については、さいたま市始まって以来というような表現が上がっている被害をもたらした台風でありました。今、状況のことはお伺いしましたけれども、私もこの特別委員会に所属させていただきまして、その当時も数点控えさせていただいた部分がございました。　まず、当時、消防において119番の入電も多くあったのかなとは想像しておりますし、今年の令和２年度の予算概要の消防局の方針の中にも台風第19号を受けて、いろいろな部分の予算もついてあったというような記載が見られた部分もあったかと思います。まず、消防についてどのような対応、また第19号を受けて、どうこの後していくのか、お聞かせいただければと思います。 ○渋谷佳孝議長　消防局長　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎林一浩消防局長　新井森夫議員の御質問の５、風水害対策について、（２）台風第19号後の現状と今後についてお答えいたします。　初めに、119番入電件数や災害対応の状況でございますが、台風第19号がさいたま市に最も接近した令和元年10月12日から13日の入電件数は、合計857件となっております。また、この台風に伴う災害出場は53件で、人命危険を最優先に活動したものでございます。消防局につきましては、市災害対策本部の設置に準じて警防本部及び署隊本部を設置し、延べ1,122人にて災害対応を行いました。　次に、台風第19号を受け、消防局が今後に向け対応した内容でございますが、体制強化といたしましては、これまで画一的に設置していた署隊本部を、災害出場の多い地域に対し参集人員を増員しながら体制を強化することといたしました。また、消防団につきましても、早期に消防団活動へ着手できるよう体制整備を行いました。　次に、災害対応力の強化でございますが、市民から寄贈していただきました水陸両用バギーを令和元年11月１日から運用を開始し、ライフジャケットや胴長等の風水害資機材を増強するとともに、水難救助訓練、水陸両用バギーを活用した操作訓練、土砂埋没訓練等を日々行うことで、災害対応力の向上を図っております。また、消防団につきましても、救助用ボート及び水災用排水ポンプを新たに今年度配備することといたしました。消防局といたしましては、本台風を踏まえ、災害対応力を強化したところではありますが、昨年の台風第15号や今年７月の豪雨災害での他消防機関の活動などを参考とし、併せて懸案事項が抽出された際には、速やかに検討を図ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　御答弁いただきました。確認いたしますが、対応の部分も今現在やっているところ、これからするところもお伺いしましたが、特別委員会当時、多分先ほど八百数十件の入電があったと。人命を第一として53件対応したと。それ以外については、要は対応をしなかったという形で聞きますが、その中に、当時特別委員会でお聞きした水の排水については対応しなかったと、当時消防局総務部長が答弁しております。私もそれについて確認しました。ポンプ車は、３台を使っては無理だからというような答弁をいただきました。その点については、今年また今後対応は考えていないんでしょうか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　消防局長 ◎林一浩消防局長　新井議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの入電件数ですが、857件という形でお伝えしたところですが、この入電に関しては、市民からの問合せや台風に起因しない救急要請等を含みますので、実際にはもう少し少ない形の中で、先ほど申しました53件が台風として対応した件数となっております。　次に、排水活動についてですが、台風襲来により、市内各地で被害が発生している状況下、消防は先ほども申し上げましたが、人命危険度の高い順に部隊を投入、増強することから、人命危険度の低い排水活動は対応しかねるところです。ただし、人命危険排除のために排水が必要となった場合につきましては、救助活動の一環として排水活動を実施します。また、局所的な排水活動は、他部局と連携し、可能な限り対応を図ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　再度お聞きします。　そうすると、俗に言うトリアージをしたわけですね、その入電内容において。現場へ行ったわけではないわけですよね。電話の内容だけでトリアージをしたということなんですね。お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　消防局長 ◎林一浩消防局長　新井議員の再質問にお答えします。　多数入電時は、指令センターにおいて人的被害の有無について十分に確認した上で、消防部隊の出場の可否について慎重に判断しております。特に先ほど申し上げましたが、人命に危険を及ぼさないと判断したものについては、他部局への案内を行っていることから、こちら、数字に差異が出ているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　皆さん、お聞きになりましたか。119番した市民が消防局でトリアージされるわけですよね。119番、中には答弁にあったように、そういう部分もあるのかもしれません。対応できないようなものもあるのかもしれません。しっかりと対応したとは言えるんですね。現場を見て、これはできません。現場へ行ったら対応しなくてはいけないから、行かなかったとか、そういうこともないわけですよね。しっかりと検討した上でそういうような状況を取ったのか。再度お聞かせください。　それとまた、それに対してどうこれから対応していくんですか。先ほど冒頭で申しましたが、今定例会の市長の挨拶にもありましたよね。台風第19号と、そういうさいたま市始まって以来の被災したということを言っているわけですよね。それに対して市長も、ソフト面、ハード面でもやっていくと指示した。やっていくと言っているわけではないですか。それについてもう一回お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　消防局長 ◎林一浩消防局長　新井議員の再質問にお答えいたします。　指令センターでトリアージを行ったということは、まず市民から119番通報が入ったとしても、避難所がどこに開設されているとか、河川の水位についてはという質問については、指令センターでは対応しかねるので、他部局を案内しているところでございます。人的に係る部分には全て対応いたしましたので、消防局の活動については問題なかったと思っています。　今後については、大規模災害に対応するように、既に指令センターの119番の受信機については、現在11台配備しておりますが、大規模災害時には22台を使用可能としておりますので、119番の対応については可能かと思っています。さらに、災害が大規模になった場合については、局はもとより、署隊本部が今度車両を運用開始しますので、災害の対応については多少なりとも、全てを対応できるわけではございませんが、消防局の中ではできるだけ対応するような形で体制を取っているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　今の答弁は、132万市民を守るためのさいたま市消防局というところで理解しました。　次に移ります。消防力について、各署の消防力を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　消防局長　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎林一浩消防局長　新井森夫議員の御質問の６、消防力について、（１）各署の消防力についてお答えします。　本市の消防体制につきましては、国が示す消防力の整備指針を踏まえ、本市の実情を考慮したさいたま市消防力整備計画に基づき計画的に整備しております。消防署所の配置については、各行政区に災害活動拠点となる消防署を１つずつ設置するほか、16の出張所を市内に配置しております。また、各消防署には、消防車及び救急車をはじめ、指揮車、救助工作車、はしご車を配備しております。令和２年４月１日現在、消防署及び出張所には1,169人の職員を配置し、日夜災害対応に当たることで132万市民の安全安心の確保に努めております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　令和２年度の局運営方針案、これは予算概要書にありました。当時、この方針案の中には、東京オリンピック2020大会が開催されるというところで、多く予算も配置があったかと思います。実際のところ、オリンピックは今年は開催されませんでした。延期という形になるんでしょうか、来年開催されることを期待している一人でもございますが、消防局において、この2020大会が順延されたことにおいての消防力の整備体制については、変わりはないということで確認させていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　消防局長 ◎林一浩消防局長　新井森夫議員の再質問にお答えします。　東京2020大会が延期になったことによる、消防局の体制については、特に変更はございません。１年延長になったことにより、より訓練が積めると思っております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ただいま、変わりはないという御答弁をいただきました。また、より訓練が積めるという御答弁もいただきました。　再度確認しますが、当初の予定どおりということで、人員、装備も含めて変わらず、計画どおりに行っていくというところ。先ほどの質問でも御答弁いただきましたが、132万市民を守っていただいている。日夜、24時間、たゆまなく隊員さんも命をかけて、さいたま市民の生命、身体、財産を守っていただいているわけですから、それについては2020大会が順延されたとしても、今年度については変わらず、当局はその計画どおりに進めていくと。何ら変更することもないということを再度確認します。お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　消防局長 ◎林一浩消防局長　新井議員の再質問にお答えいたします。　今年、東京2020大会が開催できるという前提の下に、７割程度まで全て計画を作成しておりました。来年度に向けて残り３割、また組織委員会に派遣している職員と打合せを重ねて、来年新たに東京2020大会を受けるに当たって、消防力を万全にしたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　もう一度聞きます。ごめんなさい。2020大会に固執してしまっている部分はあるんですが、2020大会が順延になったといっても、それ以外にもこの令和２年度においては、整備計画なり人員整備を含めてあったわけでしょうから、それも変わりはないと確認させてもらいます。 ○渋谷佳孝議長　消防局長 ◎林一浩消防局長　新井議員の再質問にお答えいたします。　岩槻消防署が今年７月に開署いたしました。当初の予定どおり、10月には消防隊１隊を増強し、通常の各他の署所と同じような体制を取るところでございます。資機材につきましては、特に新たな装備というものはございませんが、順次老朽化しているものを更新して、来年東京2020大会に備えたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　次に移ります。　地下鉄７号線について、現況の課題と方針というところでお聞かせいただきたいと思います。去る令和２年２月定例会におきまして、我が会派の青羽健仁議員からも質問させていただいております。そのときの答弁については、会議録を手元に持ちながら質問させていただいております。当時、一日も早い実現を目指してしっかりと取り組んでまいりますという答弁を、５回繰り返しているんです。２月からですから、今日は９月９日でありますが、現状どのようになっていますか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　新井森夫議員の御質問の７、地下鉄７号線について、（１）現況の課題と方針についてお答えしたいと思います。　質問の趣旨の中で現況ということでございます。地下鉄７号線の延伸につきましては、平成29年に学識・有識者等で構成されました地下鉄７号線の延伸協議会におきまして、事業性の試算を行いました。その結果、２つのケースで都市鉄道等利便増進法適用の一般的な目安を超え、延伸の可能性が明らかになったものの、一方で快速運転、また岩槻駅の乗換え、沿線まちづくり等の課題について御指摘をいただいております。そのため、平成30年度から延伸線の先行整備区間及び既設線の沿線自治体や鉄道事業に関する知見を有する者で構成する地下鉄７号線延伸実務関係者会議を設置しまして、延伸審議会等で示された課題の共有、整理を行うとともに、解決案についての協議や調査を実施し、延伸事業の計画の深化を行っているところでございます。　また、まちづくりにつきましては、さらなる施策の強化を図るため、平成30年度に浦和美園～岩槻地域成長・発展プランを改定いたしまして位置づけた各種施策を推進しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございます。市長から御答弁いただけるとは思わなかったんで、すみませんでした。　市長から御答弁いただきましたが、これはいわば変わらずの御答弁なのかなとしか取られない部分であります。先日の我が会派の代表質問、野口吉明議員のほうからございました埼玉県知事、大野知事が９月１日の会見で、知事公約の取組状況というところで、フリップを出しながら説明されておりました。複数あるあと数マイルプロジェクトの中に、この地下鉄７号線が含まれていることは御承知のとおりかと思います。この際の取組状況ということで、おおむね工程表どおりに施策を進めているものという中に含まれているものでありました。もちろん、知事公約の取組状況ですから、中止になるもの、遅れたものというものも併せて発表しておりました。その中で、このあと数マイルプロジェクトの中にある地下鉄７号線は、おおむね工程表どおり政策を進めているものと埼玉県知事は会見したわけであります。　さいたま市として、改めて御答弁をいただきましたが、今後の取組状況について課題も挙げていただきました。また、それに伴う細かな課題もまだまだ幾つもあろうかと思います。それに向けて、どのようにこの後さいたま市として取り組んでいただけるのか、再度お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　新井議員の再質問にお答えしたいと思います。　今、新井議員からも御指摘がございました大野知事の公約の一つでもありますあと数マイルプロジェクトにおきましては、この地下鉄７号線の延伸が、その一つとして位置づけられております。その中で県と市で共に進めていく方向で一致しておりまして、事務レベルにおいて、連携して取り組んでいくことを確認したところでございます。　また、先日知事の記者会見もございましたけれども、積極的に進めていただけるものと認識しており、私たちも大変心強く思っているところでございます。その中で、まだ課題もあるのもまた事実でございますので、埼玉県とはこれまでも延伸に向けた調査を共同で行ってまいりました。実務関係者のメンバーとして、課題の解決に向けた協議を行ってきているところでありますが、今後さらに県との連携を密にして、鉄道事業者等の関係者と各課題をどのようにクリアしていくのか、また十分に議論しながら、一日も早い実現を目指してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　地下鉄７号線の延伸につきましては、長きにわたって地域の皆様の強い熱意と期待が込められた事業であるということについて、私たちもしっかりと認識しているところでございます。今後も鉄道とまちづくり、両輪の施策展開でこれを全力で取り組み、鉄道の実現に向けてしっかりと進めていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次へ移ります。公園施設整備についてお伺いいたします。岩槻区にあります川通公園野球場施設の現状と今後についてお伺いいたします。この川通公園にあります野球場におきましては、埼玉国体、2004年にあったんでしょうか。埼玉国体に向けての施設設置というところで、岩槻市時代に設置されたものでございます。申し上げるまでもなく経年をしている施設でございます。当時の設置状況、設置場所等々からなのかもしれませんが、施設内各地で地盤沈下の状況であるだとか、また球場内の施設の老朽化も目立っているところでございます。また、関係諸団体からの要望書が出ているところでありますが、この現状と今後についてお聞かせいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　新井森夫議員の御質問の８、公園施設整備について、（１）川通公園野球場施設の現状と今後についてお答えいたします。　川通公園は、野球場や遊具広場、駐車場を配置した面積約3.9ヘクタールを有する都市公園でございます。御質問の野球場の現状につきましては、グラウンドの地盤が沈下したために、グラウンドとダッグアウトとの段差が40センチメートルほどになっていることや、外野ラバーマットが経年劣化によって破損している状況でございます。また、野球場は整備後18年が経過しており、施設全体が老朽化していることもありますので、今後は当初の設計図書の確認を行うとともに、施設の現状把握や地質調査を実施して地盤沈下の原因について調査してまいります。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございます。前向きな答弁いただきました。ただ、この施設、野球場においても、日々利用される方々がおりますので、前向きな御答弁いただきましたが、一日でも早い取組をお願いしたいと思います。　続きまして、同じく岩槻区にございます岩槻文化公園、体育館内空調設備の現状と今後というところでお聞かせいただきたいと思います。この岩槻文化公園にあります体育館、大変大きなものでありまして、これも旧市時代に造られたものでございます。一定の年数を経年しております。ここでお聞きする空調設備以外でも、経年している施設も多くございますが、今回は特にこの空調設備についてお伺いしたいところであります。　１点は、もともと設置されている既存の空調設備について、経年しているというところで、更新のスケジュール等があればお聞かせいただきたいところと、またこの体育館内には武道場がございます。この武道場においては、空調設備がございません。ない中に新しく設置するというところについては、いろいろな部分で検討のまた時間もかかるというところは承知はしておりますが、この現状と今後についてお聞かせいただければと思います。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　８、（２）岩槻文化公園体育館内空調設備の現状と今後についてお答えいたします。　岩槻文化公園は、体育館や陸上トラック、遊具広場、テニスコート、駐車場を配置した面積約12ヘクタールを有する都市公園でございます。御質問の体育館の現状につきましては、２階に武道場、卓球場などが配置されております。議員御指摘のとおり、夏の時期には室温が上昇するため、武道場などを御利用される方々の暑さ対策としまして、共用部分の廊下に多くのスポットクーラーを設置しております。今後は利用状況や施設の状況を考慮して、利用者にも御意見を伺うなど、安全で安心して施設を御利用いただけるよう検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員　ありがとうございました。利用者の要望から質問させていただいているところであります。局長から御答弁いただきましたが、また設置に向けても検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　９番につきましては、割愛させていただきます。すみません。　以上で終わります。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　以上で、新井森夫議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　吉田一郎議員　なお、吉田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも、またしても今回一般質問の大トリを務めさせていただきます、初代市長候補の吉田一郎でございます。　まず、一市民からの要望で、私が先々週大成駅で朝チラシを配っていたら、ちょっとちょっとと言って声をかけられたやつをそのまま伝えます。病児保育というのが大分充実してきました。市内で10か所今やっています。病気のお子さんを預かるところ。これが保育時間というのは、朝８時から18時までなんです。認可保育園って大体朝７時か７時半から、延長保育で夜だと19時か19時半までなんです。それより短いんですよね、病児保育。東京にお勤めに行っているような方だと、８時から18時って微妙なんですよ。８時、それから東京へ行く。ですから、どうにか病児保育、せっかく10か所に広がりましたけれども、この預かる時間も認可保育所並みに７時台から夜19時台までにできないかと、そろえることはできないのかというのが１点です。　次は、市民の要望とは全く関係ない、やはり初代市長候補ですから、もっと大局的な見地からの質問です。では、スクリーン映写してください、資料。新型コロナウイルス感染、今第２波が起きています。これは市の公開した資料です。第１波が４月にどんと増えて、５月の連休明けくらいから一旦収まってきました。ほとんど連日ゼロ、たまに１人というんで、これは５月25日に緊急事態宣言解除されても、ずっとほとんどゼロが続いていたんです。非常によかったんですけれども、６月25日頃からぐーんとまた増え出した。第２波が起きたんです。一体なぜ、緊急事態宣言が５月25日なのに、解除されて１か月くらいたってから増え出したのか。市は、第２波が起きた原因をどう認識されているんでしょう。それをお聞きしたい。　それから、特別定額給付金というのを全員に10万円ずつ支給しましたよね。それというのは、いつ市民に届いたんですか。さいたま市の場合、結構遅かったなんて非難されて、私の場合だと６月の後半とか、あと７月半ばなんて、届いた方というのは結構いたんですけれども、それを６月、７月、週ごとに届いた人数を教えてください。　それから、これはひょっとするとコロナの第２波と関連しているんではないか。要するに本当に生活に困っている方は、10万円生活費に使ったというんでしょうけれども、そうでない人なんかだと、10万円もらってしまった、うれしいなと。では、飲みに行くか、カラオケに行くか、遊びに行くかというんで、やはり本市の場合も最初第２波が始まった頃は、大宮南銀を中心にキャバクラ、ホストクラブでクラスターとかありましたね、飲み屋さんとか。もしかすると、これは10万円配ってしまって、それで特に若い人、20代、30代の感染者多かったです、第２波では。そういう若い人なんかは、よしよし、これで遊びに行くかみたいになってしまって、それでどーんと第２波が起きたんではないか。この第２波との関連性を市はどう思っているのか。　もし、関連しているという可能性があるんでしたら、国に対して私は要望すべきではないか。10万円全国民にばらまいて、コロナをばらまいてしまった。こんなあほなことはもう二度と繰り返さないように、きちんと検証してもらいたい。さいたま市から国のほうに要望していくべきではないか。そうでないと、自治体なんかで、この前千代田区でしたっけ、区長の疑惑隠しのため、12万円ずつばらまきますなんてやってしまって、議会も批判したのに、結局認めてしまった。区民が喜ぶから、批判しづらいなみたいなことを言って。　あと、今度総選挙も近いというんで、あるれいわ何とか組とかって、毎月10万円全国にばらまきます、こんなのを公約に掲げてしまっているところがあるんです。本当にこの10万円、お金を全国に、全市民にばらまいて、結果的にコロナをばらまくようなことになってしまった。もう取り返しがつかない。そのために特別定額給付金の給付と、そしてコロナ第２波の関連性、これをきちんと検証するように、国に対してさいたま市から要望すべきではないかと私は思うんです。市民の方は、そんなこと思っていないですよ、ほとんどの人は。お金くれたらくれるほどうれしいと言うんですけれども、市民の願いを伝えるだけが議員ではない。やはり初代市長候補として、おかしいものにはおかしいと、大局的な立場から、現市長の、もしかしたら次期市長候補かもしれませんけれども、清水市長のほうにこれをただしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長　吉田一郎議員の御質問の１、病児保育について、（１）病児保育の保育時間についてお答えいたします。　病児保育事業につきましては、子供が病気または病気の回復期の際、保育需要に対応するため、一時的、緊急的な保育を実施する事業となっております。病児保育事業の開所時間については、子供の体調面に配慮する必要があることや、連携医療機関との連絡体制を確保しながら、子供の病状の変化などに迅速に対応する必要があることから、連携医療機関と連絡が取れる時間帯での開所としております。現時点では、病児保育事業の開所時間を延長する予定はございませんが、利用者のニーズや長時間の預かりによる児童の体調への影響を考慮しつつ、引き続き開所時間については検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長　吉田一郎議員の御質問の２、新型コロナウイルス感染症第２波について、（１）新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が起きた原因をどう認識しているかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、３月から５月にかけての第１波の後、一時的に陽性者は減少しておりましたが、６月下旬から再び増加に転じ、現在に至っております。６月下旬からの陽性者の傾向といたしまして、20代、30代を中心にした若い世代の陽性者が多くなっていることは確かでございますが、陽性者が増加した原因は明らかではないものと認識しているところでございます。　次に、（２）特別定額給付金10万円の市民への具体的な給付時期と第２波との関連性についてお答えいたします。特別定額給付金の給付につきましては、５月26日に給付を始め、週ごとの給付件数で申し上げますと、６月第１週までに約２万2,500件、第２週は2,500件、第３週は２万5,500件、第４週は８万7,000件、７月第１週は８万6,000件、第２週は15万7,000件、第３週は16万8,000件、第４週は１万9,000件、第５週には8,000件でございました。８月約１か月間では１万9,500件を給付しております。この給付金が給付された給付時期と６月以降の陽性者の増加の関連につきましては、明らかでないものと認識しております。　次に、（３）国に対する要望についてお答えいたします。一般的に感染症につきましては、単一の原因と健康影響の関連が明確な食中毒等と異なり、その発生には様々な要因が関連しているため、単純な因果関係を見いだすことは困難であります。特に新型コロナにつきましては、６月以降新しい検査方法、これは唾液によるＰＣＲ検査等でございますが、これが普及したことに伴い検査件数が増加し、無症状者、軽症者など５月以前には確認されなかった陽性者が含まれているものと考えることから、これが陽性者が増加した大きな要因の一つと考えられますが、給付金の支給と感染拡大の関連性は不明であると認識しております。　以上のようなことから、給付金と感染拡大との相関性の検証については、国に要望する予定はございません。 ○渋谷佳孝議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、病児保育に関して、これは１点だけ。　検討してもらうのはありがたいです。ただ、病院との連携と言いますが、朝８時に開いている病院ってあまりないですよね。夕方６時はあるでしょうけれども。ですので、そういった意味で７時とか７時半というのも全く不可能ではないと、そう認識していいか、これだけ。　次、コロナのほうですけれども、要するに関連しているかどうかの原因が明らかではないと。分かりました。でも、給付の時期とこの感染者がどーんと第２波で増えた時期、これはほぼ一致しているというのは、原因がどうかそれは別として、事実として一致しているというのは、これは関連があると見てよろしいでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　子ども未来局長 ◎金子博志子ども未来局長　吉田議員の再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁させていただきましたが、我々といたしましては子供の体調等も考慮しながら、引き続き開所時間については検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長　ただいまの再質問にお答えいたします。　給付の時期と陽性者が増えた時期について一致しているかということの御質問でございますが、数字を見る限り、必ずしも一致しているものではないと認識しております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、吉田一郎議員の質問は終了いたしました。　これで、市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後３時00分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時51分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○渋谷佳孝議長　市長提出議案第148号、第149号及び第176号の３件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○渋谷佳孝議長　各常任委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕　委員会審査結果報告一覧　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告
   △保健福祉委員長報告 ○渋谷佳孝議長　各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。　まず、保健福祉委員長　斉藤健一議員　　　　　〔斉藤健一議員登壇〕（拍手起こる） ◆斉藤健一保健福祉委員長　保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託され、先議されました議案第176号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　議案第176号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では制度の周知方法、適用期間終了日を規則で定めた理由について質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算委員長報告 ○渋谷佳孝議長　次に、予算委員長　谷中信人議員　　　　　〔谷中信人議員登壇〕（拍手起こる） ◆谷中信人予算委員長　予算委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託されました議案のうち、先議に付された議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　議案第148号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第12号））」及び議案第149号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第13号）」の２件について、一括で審査いたしました。　本２件では、民間検査機関に依頼するＰＣＲ検査の対象者、今回専決処分に至った経緯と今後の専決処分に関する行政プロセスの課題について、新型コロナウイルス感染症設備整備事業の補助率、プレミアム付商品券事業のスケジュール、観光推進対策事業の経済効果、キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業補助金の対象と目的などについて質疑応答の後、討論では、まず議案第148号について原案に反対の立場から、新型コロナウイルス感染症に対応するために必要な予算や経済対策の内容に反対するものではないが、専決処分の過程において、我が市における財政民主主義が危機的状況に瀕していることを憂慮している。とりわけ、プレミアム付商品券事業については、客観的に見て議会を通さずに市長の独断で判断できるほどの緊急性が明らかとは言えず、高い委託費の妥当性についても説明が尽くされているとは言えないことから、反対するとの討論。　次に、議案第148号及び議案第149号に反対の立場から、プレミアム付商品券に関しては12億円プレミアム分をつけて、７億1,735万円委託費で事務経費がかかる。５年前にプレミアム付商品券を発行したときは、12億円のプレミアムをつけるのに、その10％の１億2,400万円だった。今回は７億円という具体的な説明が全然なく、納得ができない。また、宿泊費の割引キャンペーンでは、さいたま市の割引は3,000円という金額であるが、ホテルの実勢価格もきちんと把握しないままでは、制度設計自体がおかしいと考え、反対するとの討論。　次に、議案第148号及び議案第149号に賛成の立場から、専決処分を行ったことについては重大な問題があると考えるものの、今後改めるとの姿勢が見られた。地域経済が疲弊している現状に、できるだけ的確に対応しようとしていること。また、ＰＣＲ検査体制について、保健所、健康科学研究センターでの検査数を増やし、クラスターが発生した場合など、民間検査機関をしっかり確保する体制を整えたことは、一定の評価ができ、妥当な内容と考えることから、議案第148号及び第149号に賛成するとの討論。　同じく議案第148号及び議案第149号に賛成の立場から、議案第148号については、さいたま応援プレミアム付商品券事業等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内店舗にとって消費拡大のチャンスであり、重要な事業である。ほかにもコロナ禍の市民の生活、生命を守るために、迅速に導入すべき事業も含まれることから賛成する。　また、議案第149号については、ＰＣＲ検査の増加に対応するものや令和元年度の事業に対する償還のための予算であることから、妥当であるため、賛成するとの討論。　同じく議案第148号及び議案第149号に賛成の立場から、本議案は国が実施する新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、防災対策、感染症対策をはじめ、商店街振興で市内の経済活性化を狙ったものであり、緊急を要するものであること。また、何より重視しなければならない市民からの強い要請があることに鑑み、賛成する。今回の専決処分の過程は、議会と市の信頼関係を損なう可能性があり、もっと丁寧に行うべきであったと考え、今後も同様なケースで同じことを繰り返さないように要請し、賛成するとの討論の後、採決の結果、いずれも起立多数をもって、議案第148号については承認、議案第149号については原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　これで、各常任委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○渋谷佳孝議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○渋谷佳孝議長　これから、議案に対する討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　高子景議員　　　　　〔高子景議員登壇〕（拍手起こる） ◆高子景議員　自由民主党真政さいたま市議団の高子景です。私は、議案第148号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、会派を代表いたしまして委員長報告に反対、不承認の立場で討論いたします。　もちろん、専決処分の中には、新型コロナウイルス感染症に対応するために必要な予算執行が含まれておりますので、全てに反対するものではありません。また、経済対策においても、その内容について反対するものではないことを、事前に申し上げておきます。　あくまでも、このたびの専決処分の過程において、我が国における財政民主主義が危機的状況に瀕しているのではと憂慮しているのです。27日に市長決裁を行い、同日に議会通知、専決処分を実施するという今回のやり方は、制度設計段階における進行管理の見通しが極めて甘いと言わざるを得ず、また議会と執行部の信頼関係を大きく揺るがすものであり、二度とあってはならないことです。　とりわけ、プレミアム付商品券事業については、議会を通さずに市長の判断、専決処分のみで予算執行するほどの緊急性があったのか、議会開会前より新聞等でも疑問視されており、市民からも我々の下に疑問の声が寄せられておりました。まずもって、議決から発行まで他の自治体では２か月程度で終わるスケジュールが、さいたま市だけ約４か月間を要することの理由については、最後まで納得のいく答弁は得られませんでした。特に９月定例会で議決し、11月から販売開始予定と時期の近い小田原市は、同じく抽せん、当選通知の発送がスケジュールに組み込まれての２か月であり、さいたま市との違いは、通知だけ送るのか、それとも直接金券を送るのかの差でしかなく、その作業をもって４か月以上を要する根拠とすることは無理があります。　また、質疑において、市は１週間程度の時間をもって臨時会を開催する時間的余裕もなく、専決処分が認められるほどの緊急性があったのかという趣旨の問いに対して、経済回復のため、消費喚起策の事業の効果が発現することに間に合わせるためには、予算措置を講じなければ、時期を逸してしまうという見解を示しておられました。もちろん、直接資金を投入する融資や持続化給付金のような施策が１週間遅れれば、資金繰りが悪化して倒産しかねない企業が出る可能性があるので、一日でも早く予算を執行する必要があると思います。　しかし、プレミアム付商品券は事業者側からしたら、あくまでも消費を喚起する間接的な経営支援であり、数日のタイムラグで効果が絶対的に左右するものではありません。そして、効果的な時期に関しても、経済学者によって見解が分かれており、繁忙期に行うべきという学者もいれば、閑散期に行うべきという学者もおり、さいたま市の主張全てが正しいとは言い切れません。このような経済政策の効果は、様々な外的要因に基づいて変化するものであり、時期の一つを取って変化するものではありません。たとえ時期で効果が100％左右されたとしても、数日遅れたところで効果がゼロになることはなく、それを根拠として民主主義的プロセスを省略し、財政民主主義をないがしろにするほどの事案には当たらないと考えております。　また、１週間とは、通常プロセスで臨時会を招集したものであって、制度上緊急性を要する場合であれば、前日告示で議会を招集することができます。その際に想定される遅れは二、三日程度です。その差でどれほどの影響が出るというのでしょうか。以上のことからも、客観的に見てプレミアム付商品券事業を、議会を通さずに市長の独断で判断できるほどの緊急性が明らかであるとは、到底思えません。　そして、何よりも委託費についても割合が予算の約37％となっており、札幌市、川崎市と比較して約２倍するなど、疑義があります。ＧｏＴｏトラベルの16％ですら、連日マスコミで大きく取上げられ、ＳＮＳ等でも特定の企業に対する大きな批判が上がりました。しかし、ＧｏＴｏトラベルがかすむほどの高い委託費のその妥当性については、質疑で説明が尽くされたとは到底思えません。　よって、議案第148号、専決処分の報告及び承認を求めることについては、委員長報告に反対、不承認を主張いたします。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　次に、出雲圭子議員　　　　　〔出雲圭子議員登壇〕（拍手起こる） ◆出雲圭子議員　民主改革さいたま市議団の出雲圭子です。私は、会派を代表して、議案第148号、第149号について、いずれも委員長報告に賛成の立場から討論を行います。　議案第148号、令和２年度一般会計補正予算（第12号）は、市長が専決処分を行い、その承認を議会に求めるものです。特にさいたま応援プレミアム付商品券事業の妥当性について、質疑の中では専決処分を行うのに必要な要件である緊急性については、客観的に納得し得る材料が十分に示されたとは言えません。また、専決処分の重要性に鑑み、市長決裁日に初めて議会を代表する議長に報告したとの説明についても、丁寧さに欠ける点があったと指摘をせざるを得ません。議会の議決権は重要であり、これを侵害する性格を持つ専決処分には納得できない点は多々あるものの、予算委員会の審査過程において、執行部より、反省すべき点もあった、今後は丁寧に説明するとの趣旨の答弁があったことは、前向きに受け止めるものです。その上で事業内容については、委託料の内訳などに幾つかの懸念はあるものの、地域経済が疲弊している現状にできるだけ的確に対応しようとすることは、妥当であると考えます。　議案第149号、令和２年度一般会計補正予算（第13号）について、ＰＣＲ検査体制については、保健所、健康科学研究センターでの検査数を増やし、クラスターが発生した場合など検査数のキャパシティーを超えたときのバックアップとして、民間検査機関を確保する体制を整えたものとして、一定の評価ができます。その上でエッセンシャルワーカー、とりわけ命に直結するケアに関わる方に対するＰＣＲ検査を積極的に行い、ケアが途切れない体制を構築する必要があると、一言申し添えます。　以上、新型コロナウイルス感染症対策について、今後とも議会とはしっかりと議論を行う中で推進すべきことを改めて強調し、私からの討論とします。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私は、今日はいかりのマスクは今修理中でほかのマスクなんで、ボルテージ上がらないんですけれども、第148号、第149号、ともに反対です。　市長が７月27日の段階で、私たちこの議会を通さず、専決処分という独断で予算の執行を決めてしまったと。これは、非常に議会制民主主義を否定する行為だと私は思います。この点に関しては、先ほど大宮自民党の同志から鋭い怒りの指摘がありました。それは全く私も同じ考えでございます。　その上で、個別の内容も疑問なところがある。例えばこのプレミアム付商品券を12月に発行すると言うんです。19億1,775万円予算ですけれども、このうち７億円以上が事務手数料だ、委託経費だと言うんです。19億円のうち７億円ですよ。私、これは質疑で聞いたんです。さいたま市は、５年前にもプレミアム付商品券、やはり60万冊、同じだけ発行しました。そのときも12億円分プレミアムつけたんです。同じなんです。そのときの事務経費は幾らだったかというと、１億2,406万円だったんですよ。同じ60万冊、プレミアム付商品券、12億円分プレミアムつけて発行するんで、５年前は１億2,400万円、今回７億1,700万円、何倍ですか、これ。６倍くらいですか。何でこんなに差があるんですか。　しかも、前回５年前のときは、単に希望者が申し込んで抽せんで送るだけではなくて、多子世帯、３人以上子供がいるところは優先です。そういう人たちに先に受け付けて配って、その後余った分を一般で欲しい人に、余計手間がかかったわけですよ。にもかかわず、６分の１の事務経費だった。ですんで、本当にこれもおかしい。　そして、この事務経費のうち商品券の印刷代というのは、７億円のうち、実はたった6,481万円にすぎないわけなんです。何で今回専決処分にしたのか。これは、たしか石関議員が本会議で聞いていましたけれども、紙の需要がこれから多くなるんで、早くやらないとできなくなってしまうおそれがあるからなんて答弁が出ていました。紙は6,481万円なんですよ。仮に紙が足りなくなってきた、値段が上がってしまった。３割上がったところで、1,900万円しか上がらない。この予算全体の19億円の１％にしかならないわけです。全然、紙が足りなくなって値段が上がるからなんていうのは、専決にする理由にはなっていないわけです。　そして、この6,481万円の商品券の印刷代、これも商品券16枚でしたっけ。それをとじてセットにする。１セットが98.2円なんですよ。今朝の朝日新聞でも、商品券の印刷代が高過ぎると指摘があった。これは私の委員会での指摘だったんですけれども、商品券16枚束にして、それを刷ってとじるので98.2円もかかる。この商品券の印刷代自体も、私は非常におかしいんではないかと思います。　そして、もう一つ、ＰａｙＰａｙを使ったキャッシュレス対策事業とか、これも観光国際課が担当で、市外の方がさいたま市に来て買物してくれるとと言っているのですけれども、でも大宮と浦和でしか説明会やらない。大宮の説明会、ソニックシティでやっていました。参加者、私たった１人ですよ。それで、私はそのとき聞いたんです。私、たばこいっぱい吸うんですけれども、これは９月17日から10月16日。では、９月中にたばこ10カートン買って、そうしたら１万円まで上限戻ってくるんではないですか。それは賢いですね、いい買い方ですねなんて説明会で私に言っているんです。こんなことをやったら税収増えないですよ。もともと私はたばこを吸うわけです。たばこを買うわけですから、それをまとめ買いしただけなんです。それで１万円戻ってきてしまう。全然需要は増えないですよ。市内の経済効果はゼロなわけです。かえってさいたま市は財政を使う。たばこ税、12月から増税する。その増税分がなくなってしまうというんで、かえって減収になってしまうわけです。　このＰａｙＰａｙに関しても５億円、実際ＰａｙＰａｙが宣伝費で2,500万円取るというんです。５％。幾らこのＰａｙＰａｙというのが手数料がただだと言ったって、2,500万円もＰａｙＰａｙが宣伝料だと言って取ってしまう。これも私は５％取られるというのは非常におかしいと思います。　そして、５億円、実際４億7,500万円ですが、それを使い切った時点で、この還元キャンペーンは終わりだと。そんなの全然ＰａｙＰａｙのサイトにも載っていないわけです。ですから、非常にこれもおかしいと思います。　そして、もう一つ、宿泊キャンペーン。市内のホテル、今ＧｏＴｏトラベルやっていますけれども、それに加えて、さいたま市内のホテルに泊まると3,000円まで補助を出すというんです。だけれども、皆さん、ホテルには定価と実勢価格ってあるんですよ。旅行会社を通すと安くなるんです、曜日とか季節によって。スマホで、アゴダって私はよく使っているんです、旅行会社。海外へ行くときもここを使っている。ここで検索すると、９月23日、大体２週間後、１泊、浦和のワシントンホテルが2,382円なんですよ。もっと安いのもあった。北浦和のビジネスホテルグリーン浦和、１泊1,972円なんです。そんな感じで今販売しているんですよ。3,000円引きになるとどうなるか。実際は、この2,400円とかの値段に3,000円値上げしてしまって、そこからまた3,000円引いた、要するにホテルの収入が増えるだけなんです。何で市内の経済の0.001％にも満たないホテルに、こんなに１億5,000万円も繰り出すんだといったところ、答弁では、これはホテルの宿泊代だけではないんです。それで、宿泊客が増えれば、市内で買物したり食事したりして、市内全体が潤うんですなんて答弁していましたけれども、結局ホテルの値段、今2,400円のホテルを5,400円にして、また2,400円、これだったらホテルの客は増えないわけですよ。値段変わらないんだから。ホテルの収入が増えるだけなんです。　実際、私ＧｏＴｏが始まる１週間前に四国の道後温泉に泊まりました。１泊3,500円のホテルです。これは、コロナのせいで値下げしたんではないんです。去年も3,500円だったホテルです。そこに泊まったのは、私ともう１人くらいしかいなかった。がらがらです。でも、来週から予約がいっぱいなんですと言うんです。何でかというと、四国で独自に5,000円補助というのがあるわけです、さいたま市みたいに。だから、来週からホテル代を6,000円に値上げすると言うんだ。6,000円に値上げして、5,000円補助が出て1,000円で泊まる。それで、いっぱいだと言うんです。要するに、こういうふうに今回の3,000円というのも、結局ホテルの値上がりになって、ホテルの収入が増えるだけになってしまうんではないか。何％引きってのはまだ分かりますよ。何％、20％分の補助を出す。だけれども、そういったホテルの定価と実勢価格の差というのを全く考えないまま、一律何千円なんて補助を出すのは、やはりやり方がおかしいんではないかと思います。　そういった面で、数々予算はおかしいのがあると私は指摘しておきたいんですけれども、もう一点言いますと、ＰＣＲ検査を増やすんで費用がかかる。これは分かりますよ。でも、さいたま市のほうは新聞発表しているんですよ。かかりつけ医でＰＣＲ検査ができるように、かかりつけ医ですよ。皆さん、それぞれ違うでしょう。市内どこのお医者さんでもできるかのように報道発表してしまっているんです。でも、実際市内の全ての小児科、内科でＰＣＲ検査できるのかって聞いたら、保健所のほうは、うーん、それはなんて言って、結局できないわけです。こういった市民を誤らせるような形で、全てのかかりつけ医でＰＣＲ検査が、実際対応できないですよ、町医者のお医者さんは。大きな病院は熱が出て感染が疑われる人とない人、動線を分けることができても、小さなお医者さんはできません。そういった意味で、無責任な報道でＰＣＲ検査を増やすというのを、先走りしたような形で広げていく。全てのかかりつけ医でなんていう形で宣伝する。これもおかしいと思います。　それと、もう一つ、ＰＣＲ検査を増やすのは必要だと分かります。でも、それで陽性の人がいっぱい出たらどうするんだい。今回の補正予算の中では、浦和の市立病院の旧病棟、あそこをそういった人たちに入ってもらう施設にしようなんていう話はあっても、全然予算はついていないです。肝腎な陽性になった人たちが行く施設というのが、全然今回手配されていないですよ。検査だけ増やすといっても。そういったのは、私は本当におかしなやり方、順序が逆ではないか。きちんと陽性の人はどうする、自宅の人には食料を届けるとかやった上で、検査を増やすべきではないかという面でもおかしいと思います。 ○渋谷佳孝議長　次に、照喜納弘志議員　　　　　〔照喜納弘志議員登壇〕（拍手起こる） ◆照喜納弘志議員　公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志でございます。私は、議案第148号、承認、議案第149号に賛成の立場で討論させていただきます。　まず、議案第148号、専決処分の報告及び承認を求めることについて、さいたま応援プレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内店舗にとって、消費拡大のチャンスであり、重要な事業であると認識しております。しかし、プレミアム付商品券事業の委託費の拡大、キャッシュレス決済がＰａｙＰａｙだけである点、期間が１か月しかない点等、事前に議会で十分な議論ができていれば、よりよい事業にできたのではないかと指摘されたことは憂慮すべき点で、専決処分が妥当かどうか議論が分かれたところであります。　一方で、議案の中には住居確保給付金の予算増額、ＰＣＲ検査機器の購入、学校における感染症対策等、コロナ禍の市民の生活、生命を守るために迅速に導入すべき事業も含まれることから、今後議会軽視との疑義が生じないような対応を強く要請し、承認するものであります。　議案第149号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第13号）」については、ＰＣＲ検査の増加に対応する予算、令和元年度の事業に対する超過交付の償還に対する補正予算であり、妥当であると評価いたします。また、宿泊促進による地域活性化事業については、コロナ禍により落ち込んだ観光需要を喚起するものであり、効果的に事業が行われるためには、併せて広報活動も積極的に行うように要請し、賛成いたします。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後５時18分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後５時44分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第148号の採決－承認 ○渋谷佳孝議長　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議案第148号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第12号））」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　起立多数であります。　よって、議案第148号は、承認することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第149号の採決－可決 ○渋谷佳孝議長　続いて、お諮りいたします。　議案第149号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第13号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　起立多数であります。　よって、議案第149号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第176号の採決－可決 ○渋谷佳孝議長　続いて、お諮りいたします。　議案第176号「さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第176号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○渋谷佳孝議長　次に、市長提出議案第172号から第175号の４件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第172号～第175号の採決－同意 ○渋谷佳孝議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　議案第172号「人事委員会委員の選任について」及び議案第173号から第175号「人権擁護委員候補者の推薦について」の４件は、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第172号から第175号の４件は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の報告 ○渋谷佳孝議長　次に、議員提出議案が１件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕　議員提出議案　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第14号の上程 ○渋谷佳孝議長　議員提出議案第14号を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○渋谷佳孝議長　議案の説明を求めます。　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕（拍手起こる） ◆鶴崎敏康議員　大分遅くなりましたので、省きますので。　議員提出議案第14号「新型コロナウイルス感染症の影響による財政需要の増大に対応するための財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書」ということで、意見書の内容でございます。お手元にありますので、皆さん読んでいると思いますが、３つの項目から成っておりまして、１つ目は、地方交付税の必要な総額を確保するということをぜひやってくださいと。そして、臨時財政対策債については、廃止を含めた抜本的な見直しをしてほしいという意見書でございます。２つ目につきましては、減収補填債の対象税目を拡大してくださいという趣旨でありまして、３つ目におきましては、本当に必要なものを重点化するためにも、減収額の全額を交付金等の国費で補填してくださいという意見書を提出したいという議員提出議案でございます。　提出者は記載のとおり、賛成者も記載のとおりでございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○渋谷佳孝議長　これから、議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私は、議員提出議案第14号「新型コロナウイルス感染症の影響による財政需要の増大に対応するための財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書」と、先ほど大先輩であります大宮自民党の鶴崎敏康議員から御説明いただいたんですけれども、２点ほど確認したい点がございますんで、よろしくお願いします。　まず１点目、たしか以前、１か月くらい前でしたっけ、全国市議会議長会のほうから、全国の市議会でこういった意見書を国に上げようというんで、ひな形案が送られてきたんです。それとの違いに関して、具体的にどこが違うのか確認したい。私は、特に確認したいのが、たしか全国市議会議長会のやつは、自治体の財源になっている固定資産税や事業所税の減税をやんないでくれみたいなのを国に出そうという話だったんですが、これを見ると、固定資産税、事業所税の軽減措置を講じる場合は、これらの措置による減収分を全額交付金など国が補填すること。国がお金出してくれればいいやみたいな、その点がひな形と違ったような気がするんですけれども、どうでしょうか、確認したいと思います。　それから、２点目、今言いましたけれども、国が固定資産税や事業所税、こういったものを下げる場合はどうこうしてくれというのが意見書に盛り込まれています。消費税の減税を講じる場合については、全然触れられていないですね。だって、自民党の中でも消費税下げたらという声があるし、今回の定例会で共産党さんのほうがそういった意見書を出そうというのもあるし、またはこの前ニュースを見ていたら、立憲民主党と国民民主党が今度合併するんで、新しい政党も枝野さんが党首に立候補していますね。その人も消費税は時限減税か、または５％かゼロかなんて言って、そういうところであちこちの政党から出ているんですけれども、消費税の減税を講じる場合についてはどういう措置してくれ、一切触れられていないんです。ですから、触れられていない理由をお聞かせください。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　吉田議員から２点の質疑がありました。　意見書のひな形、全国市議会議長会との違い。持っていますか、後で差し上げてもいいんですけれども。全国議長会と違うところは、制度の根幹に影響する見直しを行わないことというようなことが、全国議長会はありました、固定資産税に関しては。もう一つは、緊急経済対策として講じた特例措置の期限の到来をもって、確実に終了すると書いてありましたけれども、この２つにつきましては、さいたま市議会ではどの会派からも出ませんでしたので、これはふさわしくないだろうと。さいたま市としては、これを入れませんでしたということであります。　それから、もう一つ、消費税についてもさいたま市議会のほうでは、どの会派もそれに触れられていないということがありまして、意見書は各会派共通の意見書を出さなければいけませんので、出されていないことを勝手に載せるわけにもいかないということで、省かせていただきました。ない場合、後で差し上げますので、ぜひ。私、持っていますので。 ○渋谷佳孝議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　鶴崎大先輩、御丁寧にありがとうございました。　１点だけ、２番に関して再確認したいんですけれども、要するに国に対して、また国民、市民に対して消費税の減税をと言っている政党の人も、この意見書をまとめる過程においては、消費税の減税の場合はどうしようというのは意見が出なかったということは、全然そういうのは主張しなかったと理解してよろしいですか。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員 ◆鶴崎敏康議員　そのとおりでございます。 ○渋谷佳孝議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○渋谷佳孝議長　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○渋谷佳孝議長　これから、議案に対する討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　今日はいかりのマスクが修理中で、あまりボルテージ上がらないんですけれども、引き続き議員提出議案第14号「新型コロナウイルス感染症の影響による財政需要の増大に対応するための財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書」、これには私は反対の立場で討論したいと思います。　新型コロナというんで、国民にしてもいろいろな企業、また事業者にしても大変だというんで、そういったので減税をという声もいろいろあるわけです。お金を配ってくれのほかに。そういった中で、これに書かれているのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する固定資産税や事業所税の軽減措置等を国が講じる場合には、それによって地方自治体の税収が減ってしまうんで、その減収分の全額を交付金など国が補填することというのを国に意見を出そうというんですけれども、消費税が書かれていないですね。私は、もちろん固定資産税とか事業所税、これは企業とか、または土地を持っている人にとっては、それが下がればありがたいでしょう。でも、幅広くそういった資産のない方も含めて、消費税というのは、こういった大変な時期に下げるというのは、全国民、全住民にとっても助かるというのはあると思うんで、やはり私は消費税減税すべきだと思うんです。というか、私はコロナ関係なく、もともと消費税導入の時点から反対、消費税は一貫して廃止というのを主張していましたんで。　ただ、今の状況で国政のほうでも、国政に限らず、この市議会でも、たしか６月定例会に消費税をゼロにという意見書の請願が出ました。私もそれはそのとおりと、賛成しましたけれども。この９月定例会は、たしか共産党さんが紹介議員になったのかな。５％に消費税減税を、そういった意見書を出してくれと、出ていました。　また、この市議会に限らず、国政で言えば立憲民主党と国民民主党が合併、新しい政党をつくると。今、党首選をこれからやるなんて言っていましたけれども、それに立候補している枝野幸男さん、地元大宮の方ですけれども、その方もこの前ニュースで流れていました。消費税を時限的に減税かもしくは一時的にゼロか、そういったのをやるべきだなんて、そういうことも主張されている。やはり、少なくとも国に対して固定資産税や事業所税を減税して自治体が減る分、国がきちんと補填してくれというんだったら、当然そういった消費税の減税もしくは消費税の廃止、こういったのを主張している政党の会派の皆さんは、それもきちんと盛り込まないとおかしいと言うべきではないか。ですんで、そういった政党の関係者の皆さん、私と共に、これは物足りないぞと、肝腎な部分が抜けているぞ。消費税だって２割が地方消費税分って、自治体の取り分なんですから。だから、消費税廃止とか５％に下げたら、その分自治体の収入が減ってしまうんですから、それもきちんと国が補填しろというのも入れなければおかしいわけです。そういったので、私としてもこれはおかしい、物足りないと言っていただきたい。　それから、もう一つ、これを見ると、ほかにも自治体がいろいろ負担が増えていると。だから、地方交付税の必要な総額を確保することとか、そういったのでいろいろ自治体がお金かかっている分も、国がきちんと補填してくれ、国がお金を出してくれと書いてあるんですけれども、私はそれは違うかなと思うんです。それ自体にも反対なんです。というのは、もちろんいろいろ措置をやんなければなんない。コロナで大変な人、大変な業界も多いから、自治体もいろいろ措置をやんなければいけない。これは必要なのもあるでしょう。でも、それを全部国がお金を出してくれ、自治体はお金ないんだから、国が出してくれ。自分の財布から出すんではなくて、みんな国の財布で出してしまう。そうすると、おかしなものにもお金をどんどんつけてしまうんですよ。ばらまいてしまうみたいな。　例えば、今回、私が先ほど専決処分とか先議で補正予算を批判しました。プレミアム付商品券19億円とか、あとＰａｙＰａｙで５億円還元キャンペーン、それから3,000円引きの宿泊の補助、１億5,000万円、これはみんな補正予算の説明を見ると国庫支出金なんです。全部国から出ているお金なんです。国からお金が出るからというんで、いいかげんなきちんと精査もしないようなものにどんどんお金を使ってしまう。自治体は、そういう傾向があるんですよ。仮に75％国が出すといっても、25％、４分の１は自治体の負担だとなれば、市長だって、また自治体のほうだって、これはあまり効果がないかもとか、これはもうちょっと精査してしっかりしたものにしないとと、やはり考えると思うんですよ。どうせ国から全部お金が出るからって、ぽいぽいばらまいてしまう、ぽいぽい不十分なおかしなものにもお金を使ってしまう、そういう傾向というのはどうしてもあると思います。　ですので、私はコロナの問題でそういった経済対策、その他いろいろな対策で自治体はお金がかかると。これは、国がその分援助してくれ、国が何らかの措置を打ってくれというのは分かるんですけれども、何かこれを見ると、必要な総額を確保することみたいに、国からお金を減らすな、国はみんなお金を出してくれみたいなことが感じられるわけです、そういった意味で。そういうのは、私は違うんではないかなと。やはり必要な措置を厳選して、必要な形で打っていくためには、自治体も自らの財布から一部出していくと、こういった必要はあるのではないかと思います。　そういった２点の理由から、私は今回の議員提出議案、この意見書には反対させていただきます。 ○渋谷佳孝議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第14号の採決－可決 ○渋谷佳孝議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　議員提出議案第14号「新型コロナウイルス感染症の影響による財政需要の増大に対応するための財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　起立多数であります。　よって、議員提出議案第14号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、ただいま議決されました意見書の取扱いにつきましては、議長に一任願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　10月15日、午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後６時02分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...