さいたま市議会 2020-09-08
09月08日－04号
令和 ２年 ９月 定例会 議事日程（第４号） 令和２年９月８日（火） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問（代表・一般質問） 第３ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 石関洋臣 ２番 土橋勇司 ３番 川崎照正 ４番 井原 隆 ５番 服部 剛 ６番 照喜納弘志 ７番 竹腰 連 ８番 川村 準 ９番 都築龍太 １０番 新井森夫 １１番 玉井哲夫 １２番 金井康博 １３番 渋谷佳孝 １４番 松本 翔 １５番 出雲圭子 １６番 佐伯加寿美 １７番 関 ひろみ １８番 斉藤健一 １９番 西沢鈴子 ２０番 鳥羽 恵 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 島崎 豊 ２４番 稲川智美 ２５番 高子 景 ２６番 冨田かおり ２７番 浜口健司 ２８番 小柳嘉文 ２９番 小川寿士 ３０番 武田和浩 ３１番 吉田一志 ３２番 谷中信人 ３３番 金子昭代 ３４番 松村敏夫 ３５番 青羽健仁 ３６番 桶本大輔 ３７番 帆足和之 ３８番 新藤信夫 ３９番 傳田ひろみ ４０番 西山幸代 ４１番 三神尊志 ４２番 土井裕之 ４３番 高柳俊哉 ４４番 阪本克己 ４５番 松下壮一 ４６番 久保美樹 ４７番 鳥海敏行 ４８番 中山欽哉 ４９番 野口吉明 ５０番 萩原章弘 ５１番 中島隆一 ５２番 鶴崎敏康 ５３番 高野秀樹 ５４番 神崎 功 ５５番 添野ふみ子 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 神田義行 ５９番 神坂達成 ６０番 江原大輔 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 森山成久 議事調査部長 小久保吉彦 議事調査部次長 工藤賢一 議事課長 堀口 正 議事課長補佐 小山 寧 議事課議事第２係長 天本良一 議事第１係長事務取扱い 議事課議事第１係主査 野澤祥則 議事課議事第２係主査 内海 学地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 阪口進一 水道事業管理者 小島正明 教育長 細田眞由美 都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 後藤昌章 財政局長 鷲頭美央 市民局長 木島泰浩 スポーツ文化局長 大西起由 保健福祉局長 木村政夫 子ども未来局長 金子博志 環境局長 中野明彦 経済局長 千枝直人 都市局長 長谷川俊正 建設局長 反町 央 消防局長 林 一浩 会計管理者 田沼 明 水道局長 蓮見厚人 副教育長 高崎 修
選挙管理委員会事務局長 五島幸男
人事委員会事務局長 石原光親 監査事務局長 田辺幸夫
農業委員会事務局長 関根和彦午前10時00分開議 出席議員 33名 １番 ３番 ６番 ８番 10番 12番 13番 14番 16番 18番 20番 22番 24番 26番 28番 30番 32番 34番 36番 38番 40番 42番 43番 44番 46番 48番 50番 52番 54番 56番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 27名 ２番 ４番 ５番 ７番 ９番 11番 15番 17番 19番 21番 23番 25番 27番 29番 31番 33番 35番 37番 39番 41番 45番 47番 49番 51番 53番 55番 57番
△開議の宣告
○渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表・一般質問）
○渋谷佳孝議長 市政に対する代表質問を続行いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。 新藤信夫議員 なお、新藤議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。 〔
新藤信夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆新藤信夫議員 おはようございます。自由民主党真政さいたま市議団の新藤信夫でございます。 質問に入る前に、
新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方々、また台風第10号によってお亡くなりになられた方々に、御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだコロナウイルスで病床におられる皆様には一日も早い回復をお祈りいたします。また、
新型コロナウイルス対策に対応していただいた医療関係の皆様に改めて感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症予防対策についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、今年の４月７日に発出されて、約１か月半後の５月25日に全面解除されましたけれども、それから約５か月、その後、第２波の流行も見られ、８月下旬になってピークを迎えたとの報道があり、またＰＣＲ検査の拡大も図られたこともあって、重症者の数が減少しつつあります。 今まではクラスターを恐れて大規模なイベント等はほとんど中止または延期になり、また開催するにしても、消毒や検温、
ソーシャルディスタンス等の感染予防対策がしっかりと取られていて、その効果も表れているように思います。しかし、
新型コロナウイルスは消滅したわけではなく、今後も感染者が発生すると考えられます。そして、年末年始にかけて、コロナ禍での未経験の季節を迎えることになります。この時期に考えられる災害や予定されている行事を含め、しっかりと対策を考えておく必要があると思います。 １つ目として、避難所運営の在り方についてお伺いしたいと思います。昨年は10月12日に台風第19号が来襲し、12日から13日にかけて県内で荒川の支流が氾濫するなどして大きな被害を出しました。市内でも油面川流域で洪水が発生し、床上浸水が多く発生しました。荒川の水位も計画高水位を超えて上昇、堤防が切れるのではないかとの心配もあって、多くの方々が区を越えて避難する事態となりました。今年もこれから台風シーズンを迎えることになりますが、
新型コロナウイルス感染症予防を考え合わせると、避難の方法から考え直さなければならないと思われます。マニュアルの見直しも行われていると聞いておりますが、どのようになったのか、お伺いしたいと思います。 この時期、各避難所では、避難所運営委員会が開催され、検討がなされていると思いますが、その中でよく議論となるのが、仕切りとなる段ボールが足りないとか、隣との接触を避けるためのテントの持ち込みはどうかとか、一般教室を使うことになったときの学校の対応はどうか。自家用車での避難は、洪水時にグラウンドが調整池として指定されている学校では認められるかなど挙げられています。このように様々な避難の在り方がありますし、もちろん自宅避難も有効なものと考えられます。また、洪水と地震とでは避難の状況も違ってきます。密を避けるため対策はどのように取られているのか、考えをお示しいただきたい。 また、さいたま市の場合、コロナ禍の中でどのような状況において、どのような避難方法が有効と考えているのかをお示しいただきたいと思います。
○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 新藤信夫議員の自由民主党真政さいたま市議団を代表しての御質問の１、
新型コロナウイルス感染症防止対策、（１）避難所運営の在り方についてお答え申し上げます。 避難所での
新型コロナウイルス感染症防止のため、全ての指定避難所におきまして、通常使用しない教室など可能な限り多くの避難スペースに避難者を受け入れることとしているところでございます。さらに、通常、避難者が収容できない場合に開設する二次避難所を発災直後から開設できるよう準備しているところでございます。避難所内の感染対策として、マスクや消毒液などの衛生用品に加え、防護服やパーティションなどの備蓄を進めております。 また、
避難所運営マニュアルの別冊として、避難者の健康状態の確認方法や居住スペースの考え方、感染の疑いがある場合の対応フロー図など、
新型コロナウイルス感染症拡大抑制に特化した対策集を作成しております。本対策集につきましては、避難所担当職員や避難所運営委員会に周知し、
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた避難所運営が図られるよう努めてまいります。 議員御質問の有効な避難方法につきましては、密を発生させない避難が重要であると考えているところでございます。地震発生時におきましては、御自宅が安全であれば、在宅での避難、御自宅が地震で損害を受けて危険である場合には、速やかな避難をお願いしたいと考えております。 また、風水害発生に備え、日頃から
洪水ハザードマップを御確認いただくとともに、マイタイムラインを作成するなど、いつ何をするか、あらかじめ考えていただくことが重要でございます。その上で避難勧告などの避難情報が発令された際には、速やかに避難していただきたいと考えております。避難先につきましては、浸水想定区域外にある避難所はもちろんのこと、御親戚や知人宅などについても避難先として御検討いただき、避難所で密を発生させない分散避難に御協力いただきたいと考えております。 なお、避難所となる学校のグラウンドにつきましては、地震、洪水時を問わず、原則として車を駐車することはできないということになっております。このため、介助や介護が必要な方とともに安全な場所にやむを得ず車で避難しなければならない場合は、災害協定を締結する商業施設の駐車場などに自主避難のための避難所が開設された段階での避難をお願いしたいと考えております。 今後も
新型コロナウイルス感染症の収束まで、引き続き避難者が安心して避難所生活を送れるよう感染防止対策に努めてまいります。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございました。台風第10号は、いろいろな教訓を残したと思います。これからまた、関東地方へ台風が上陸するということも十分考えられますので、避難所の運営に関しましては十分な対応をお願いしたいと思います。 次に、年末年始行事への対応と関係団体などへの指導、助言についてお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルスの流行を抑えるために、今年の２月頃から考えられるあらゆる手段を取ってきたわけでございますけれども、いまだ終息の時期は見えておらず、終息しないかもしれないということも考えられます。ウィズコロナで
新型コロナウイルスとうまく付き合っていくのも、流行拡大を防ぐ一つの方法ではないかと考えられるわけでございますけれども、細心の注意を払って、うつさない、うつらないという努力を続けていくことが絶対条件でございます。 このようなコロナ禍の中で、年末から年始にかけて人の集まる大きな行事が、例年だと幾つか、次のようなものが考えられます。11月には文化祭、12月は酉の市、１月は初詣、成人式、２月は入学試験などが考えられるわけですけれども、これらは主催者がはっきりしていれば、主催者等の判断で対応をしっかり取ることができ、
新型コロナウイルス感染症防止対策が取れると思いますけれども、酉の市や初詣では人出を抑制するしか密を避ける方法はないのではないかと思います。今年３月のお花見シーズンに、気の緩みが生じて一気に感染者が増加したということがありました。このような状況を避けるために、市は関係する警察、道路管理者、宗教団体や鉄道事業者、観光協会等の関係団体と情報交換を行っているのでしょうか。そして、指導や助言についてどのように考えているのか、お示ししていただきたいと思います。 また、市が主催者となる成人式、入学式、入学試験等については、いまだ検討中とのことでありますが、考えられる対応等についてお示しいただきたいと思います。 そして、今対策が必要なのは、混雑する区役所窓口です。
新型コロナウイルスで停滞する消費を活性化するために国が打ち出したマイナポイントを取得するために
マイナンバーカードの発行申請を市民が窓口に押し寄せているという状況があります。この混雑緩和策についてもお考えをお示しいただければと思います。
○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 続きまして、（２）年末年始行事への対応と関係団体などへの指導、助言の在り方についてお答え申し上げます。 本市では、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、市民の皆様に基本的な感染症対策や新しい生活様式の実践について啓発を行っているところでございます。また、関係団体等に対しましては、大宮区や浦和区の商店関係団体等との
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催するなど、情報共有や国が定めるガイドラインに基づく感染症対策を行っていただくよう周知しているところでございます。 今後予定されております酉の市や初詣などの年末年始の行事につきましても、市民の皆様や関係団体等へその時期における市内の感染状況や国、県の要請等の情報提供、新しい生活様式の実践の呼びかけ、及びガイドライン等に基づいた感染症対策の周知、啓発を図ってまいります。 また、市が主催します成人式につきましては、感染症対策を徹底することはもちろんのこと、埼玉県の協力要請に基づく会場の収容人数の上限等を踏まえ、式典を２回に分けて開催することも含め、検討しているところでございます。区役所における
マイナンバーカード発行窓口の混雑緩和対策におきましては、派遣職員や会計年度任用職員の増員をはじめとした区役所区民課窓口の体制強化及び会議室を活用した待合スペースの拡張等を実施しているところでございます。今後は、さらなる派遣職員の増員や端末の増設など体制強化を早急に進めてまいります。 また、市立学校の入学者選抜につきましては、教育委員会におきまして、国や県の通知等を参考に密を避け、感染症対策を十分に行った上で実施してまいります。今後も市民の皆様の命や生活を守ることを最優先に感染拡大防止策をしっかりと進めてまいります。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございました。とにかく年末年始の酉の市ですとか、あるいは初詣、なかなかコントロールが利かない行事だと思いますので、市としても万全の対策を取られるようお願いいたします。 それでは、次に参ります。将来の感染症対策として、保健所の在り方についてお伺いしておきたいと思います。保健所の在り方については、昭和から平成にかけて、全国的には市町村の合併などにより統廃合が行われ、規模を縮小する方向で動いてきたわけでございます。しかし、今回の
新型コロナウイルス対策においては、その重要性に気づかされる面も多く、保健所職員をはじめ
新型コロナウイルス対策に関わった皆様には大変御苦労をおかけしたことと思います。改めて感謝申し上げる次第でございます。 さいたま市では、
新型コロナウイルス対策において、保健所ばかりでなく
健康科学研究センターや各区の保健センターとの連携によって対応してきましたけれども、当面はこの体制を維持するとしても、組織の見直しや有資格者の確保を着実に行うことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。平時には通常業務をしっかりと行い、感染症の発生が疑われる以前から対応策が取れる組織とはどのようなものなのか、お考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 新藤信夫議員の御質問の１、
新型コロナウイルス感染症防止対策、（３）将来の感染症対策として、保健所の在り方についてお答えいたします。 議員の御質問にもございましたように、過去に複数の保健所を設置していた政令指定都市におきましても、１か所に保健所を集約する傾向がございます。本市におきましては、政令指定都市として保健所を設置して以来、機能強化や専門職員の増員等により、本市の公衆衛生の向上に取り組んでまいりました。また、保健所は健康危機事案発生の際の対応拠点として、感染症対策におきましても状況に応じた対応力を有することが重要であると認識しております。今般の
新型コロナウイルス感染症対策におきましても、職員体制の拡充が急務となり、早期から各
区役所保健センターの保健師を中心に保健所へ動員しながら対応してまいりました。 さらに、感染拡大による業務量の増加に伴いまして、４月16日付で行政職７名及び保健師11名、８月10日付で行政職８名、保健師36名に兼務辞令を発令いたし、全庁的な応援体制をしいたところでございます。なお、８月10日付で兼務となった保健師につきましては、
区役所保健センターの併任職員とともに
ローテーション体制を組み、積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察などの業務に従事しております。 今後におきましても、平時より保健所及び各
区役所保健センターの連携を強化するとともに、健康危機事案発生時には速やかに全庁的な応援体制を構築できるよう柔軟な組織運営に努めるとともに、専門職についても強化を検討してまいります。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 今の答弁は、何かありきたりな答弁で、少し不満が残ったところでございますけれども、とにかく組織というものは緊急時に備えて、すぐ集合できる、あるいは専門職や専門家が常時そこについて、平時であってもその状況変化に対応できる組織づくりということになると思います。これは有資格者の確保という点では相当重要なことになるんだろうと思います。これは保健所ばかりでなくて、ほかの部署でもいいと思いますけれども、しっかりとこの感染症をにらんで業務を遂行していける者がいないと、なかなかうまく回らないのではないかなと思っておりますので、有資格者の確保という点に十分力を入れてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。最初に、（１）さいたま市のＳＤＧｓと環境教育についてお伺いしたいと思います。昨年５月に発表した
ＳＤＧｓ国際未来都市・さいたま2030
モデルプロジェクトを改めて読み返してみました。このコロナ禍の中で自然の営みと人の未来への取組はどうあるべきかを考える参考としたいと思ったわけですが、この中で大きな欠落があることに気がつきました。環境については、食品ロス、次世代自動車・
スマートエネルギー特区、シェアサイクルなどが挙げられているにもかかわらず、これらのことを次世代に引き継いでいくための教育については、４つの柱の中で大項目として教育とだけ掲げられていますけれども、環境教育について全く取り上げられていませんでした。
ＳＤＧｓ未来都市プロジェクトは、現行の総合振興計画を基に作成されたものと聞いています。この内容を引き継ぐ大きなプロジェクトは新しい総合振興計画だと思いますけれども、新たな総合振興計画の中で環境教育の重要性をしっかりと捉え、推進していただきたいと思っております。 国際社会では持続可能な社会の実現に向けて、気候変動、貧困、健康の福祉、経済とともに生物多様性の損失も重要な問題と考えられています。生物多様性は、ウイルスから人間を含む哺乳類が様々な関連の中で生き物が命をつないでいくことで、私たちの暮らしにおいても食料や水、大気や気候の安定など、生物多様性の恵みによって支えられる大変大きなものがあります。このバランスが崩れると自然からの十分な恩恵が得られなくなり、人類の存亡にも影響が及ぶと言われています。 日本は1992年の国連生物の多様性に関する条約にも加盟しています。2010年には、この条約の締結国会議が名古屋市で開催され、179か国の締結国をはじめ関連する国際機関等が参加し、名古屋議定書が採択されて、ＣＯ２削減や生物多様性の意義が高まってきたわけでございます。 1992年の国連条約から考えると、30年近くにわたって世界はこの問題に取り組んでいることになります。生物多様性を保全していくことは、持続可能な社会を実現する上で不可欠であり、ＳＤＧｓにも包含されており、地域を越えて取り組むべき課題と考えます。今後、さいたま市がＳＤＧｓを促進するに当たり、生物多様性の保全や自然環境教育をさらに積極的に盛り込んでいくことが重要と考えますが、市長のお考えをお伺いするとともに教育長の見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 新藤信夫議員の御質問の２、ＳＤＧｓについて、（１）さいたま市のＳＤＧｓと環境教育についてお答えしたいと思います。 本市には、見沼田圃や荒川など首都圏有数の貴重な自然環境が今なお残されており、それらの豊かな自然環境を守り育て、次世代に継承していく必要があります。そのためには市民一人一人の理解が何より重要であると考えております。本市では、これまで市民の生物多様性に対する理解を深めるため、環境施設での自然観察会などを通じて環境教育の充実に努めてまいりました。議員御指摘のとおり、生物多様性の保全につきましては、ＳＤＧｓの観点からも今後ますます重要となることから、今定例会で御審議をお願いしている
総合振興計画基本計画におきましては重点戦略に位置づけるとともに、環境の章において環境への関心や学習意欲を高め、行動につなげていくための環境教育の充実を盛り込んでおります。人と自然が共生する緑豊かな美しいまちづくりに向けて、住むことを誇りに思えるさいたま市の実現を目指し、豊かな自然環境を保全、活用していくために環境教育の充実や生物多様性の保全を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 新藤信夫議員の御質問の２、ＳＤＧｓについて、（１）さいたま市のＳＤＧｓと環境教育についてお答えいたします。 今般のコロナ禍で、私たちは自然共生の真の意義と向き合う必要性を突きつけられました。３月からの学校の臨時休業で、子供たちは当たり前の生活が奪われました。その不自由でつらい思いの中で、自分たちの身近な様々な問題について考え、例えば美しい空気や水、豊かな食料資源を供給してくれる生物圏を維持する生態系の重要な役割について再認識することとなりました。学校では、これまでも全教育活動の中で地球環境について考える素地を育んでまいりました。取りわけ生活科や理科、総合的な学習の時間では、実際に学校内外での自然や動植物に直接触れ、自然共生や生物多様性について探求的な学習に取り組んでまいりました。 教育委員会といたしましては、これまでの学びを深化させ、実社会とのつながりを意識して、自ら行動できる力を育んでいくことを重視し、ＳＤＧｓに資する教育を推進してまいります。私たちは、人生100年時代を豊かに生きる「未来を拓くさいたま教育」の推進を教育行政の基本理念に掲げております。ＳＤＧｓの達成に向け、多種多様な生物との共生や社会における多様性を認め、つないでいくための力、さらには複雑で予測困難な社会において、地球規模での視点で課題と向き合い、新しい価値を生み出し、自ら行動できる力の育成を目指してまいります。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございました。基本的なことを今お聞きしたわけでございますけれども、もう少し踏み込んで次の質問に移りたいと思います。 環境教育におけるビオトープの役割ということでお伺いいたします。市民が生物多様性に理解を深めるためには、子供の頃から身近な自然環境を体で感じ、実際に動植物に触れて生態系の営みを観察し、学び、知識を蓄積していくことが重要だろうと思います。市内では、見沼田圃や荒川河川敷に代表される貴重な自然も残されていますけれども、公共施設に設置されたビオトープを活用し学ぶことも有効と思います。 現在ビオトープは環境施設や公園、一部の小中学校などに設置されており、環境施設では子供たちの環境教育などに活用されていますが、施策としての位置づけや活用方法は明確ではございません。小中学校に設置されているビオトープは24か所あるとされますが、設置のきっかけや管理の主体も異なり、管理の予算もついていません。また、平成19年度から新設校にはビオトープは設置されていないのも気にかかるところでございます。教育委員会としてこの点についてどうお考えになるのか、お答えいただければと思います。 ビオトープの設置は、ビオトープを活用した自然環境教育を計画的にしっかりと位置づけ、市として統一的に取組を促進すべきと考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 続いて、各部局におけるビオトープの位置づけについてお伺いいたします。自然環境教育においては動植物などの観察とともに、記録の蓄積も重要な視点として考えられます。そして、観察や記録の蓄積に当たって、専門的な見地を持って実施することが重要だと思います。市内の動植物の分布を経年で把握することにより、市内の生物多様性の変化はもとより、将来的な市内の温暖化の影響をはじめ様々な自然環境の評価に活用することができると考えられます。現在では、各部局で設置しているビオトープの管理や目的、位置づけなどはどのようになっているのか、お伺いいたします。 今後、市内各所で観察された記録の整理、利用について、各部局でどのように取り組んでいくのか。また、観察で得られた記録については、市として組織を充実した上で総合的に集約し、その後の活用につなげるべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 新藤信夫議員の御質問の（２）環境教育におけるビオトープの役割についてお答えいたします。 ビオトープの設置やビオトープを活用した環境教育につきましては、現在策定しております次期環境基本計画において関係部局が連携、協力しながら、統一感を持った取組として実施できるよう検討を進めてまいります。 次に、（３）各部局におけるビオトープの位置づけについてお答えいたします。現在本市では、市民参加型みんなの生きもの調査を実施しており、チョウやトンボの観察記録を収集、蓄積しております。こうした記録のほか、今後は都市公園や学校のビオトープから得られた観察データなども環境局で一元管理し、温暖化や生態系等に係る環境変化の分析に役立てるほか、市として積極的に活用ができますように、みんなの生きもの調査に御協力いただいている有識者の知見も活用しながら整理してまいります。 各部局で設置しているビオトープの管理や目的、位置づけについてでございますが、環境局におきましては、大宮南部浄化センターや桜環境センターを市の環境教育拠点施設と位置づけまして、子供たちが生き物に直接触れ合い、観察できる場を創出するため、施設内にビオトープを整備しております。これらの施設では定期的な樹木の剪定や遊歩道の補修、池の水の浄化などを行い、適切な維持管理に努めているところでございます。 また、都市局におきましては、緑の基本計画に基づき、生物多様性の確保や誰もが自然に親しめる空間の確保を目的に秋葉の森総合公園や合併記念見沼公園などの都市公園内にビオトープを整備しております。これらの公園におきましても、指定管理者が生態系の保護に配慮した草刈りや樹木の剪定を行うなど適切な管理を実施しております。
○渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 新藤信夫議員の御質問の２の（２）環境教育におけるビオトープの役割と（３）各部局におけるビオトープの位置づけにつきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 現在ビオトープを運用している市立小中学校の多くは、平成10年度前後に教科等の学習における直接の自然体験の場として、各学校で整備したものでございます。また、ビオトープの維持管理につきましては、教職員だけでなく、児童生徒やＰＴＡ、地域の方々の御協力を得ながら運営している状況でございます。教育委員会では、平成16年度のさいたま市環境基本計画を受け、平成17年度にさいたま市の学校における環境教育基本計画を策定いたしました。それに基づき、小中学校の発達段階に応じて、全５種類の環境教育用副読本を作成しております。副読本では、公設のビオトープや市内の豊かな自然も紹介しており、各学校ではこうした資料を積極的に活用して環境教育を実践しております。 議員御指摘のとおり、平成19年度からの新設校にはビオトープが設置されておりませんが、各学校では、先ほど紹介した副読本を用いて、校内の観察池や野草園はもとより、近隣の公園などの自然環境を活用しながら環境教育に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、ビオトープは、本年度より重点的に取り組みます、さいたまＳＤＧｓ教育や自然科学分野を中心として教科を横断し探求的な学習に取り組むＳＴＥＡＭ（スティーム）教育を推進する際の重要なフィールドの一つになり得ると認識しております。今後は、ビオトープの設置や改修を希望する学校を積極的に支援するとともに、教育委員会で作成する副読本にもビオトープを活用した探求型プロジェクト学習の実践事例等を掲載するなど、今日的な自然環境学習への取組を推進してまいります。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございました。 再質問させていただきたいと思います。まず、教育長のほうから、学校において、156校ある中で24校でしたか、少し少な過ぎるという思いがいたしておりまして、これを増設していくというお答えがありましたので、大変うれしく思っております。 副市長のほうからは、観察など積極的に行っていきますよというお話がございましたけれども、調査をしたという記録をぜひしっかりと残していただきたい。場合によっては、ＤＮＡの調査なども必要になる場合もあるかもしれません。蛍などを見ると、関西と関東ではＤＮＡが違うということもありますので、そういったことも必要があるかもしれません。そういった記録をしっかりと残して、そしてそれをまとめる部署というのが必要になると思いますけれども、要するに組織体制の充実ということになるわけですが、このことについて御見解をお願いしたいと思います。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長
◎阪口進一副市長 新藤信夫議員の再質問にお答えいたします。 現在もそれぞれ環境局、都市局等々で記録については年に４回等々頑張ってやっております。今後環境局のほうで集約していくということを先ほど御答弁申し上げましたけれども、環境局ではこれまでも生物多様性や環境教育に係る施策などに局内横断的な連携体制で行っているところでございます。今後も効率的な組織編成と人員配置により最大限の効果が上げられるよう努めてまいります。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございました。ぜひ市の教育委員会あるいは市長部局を問わず、しっかりとこういった記録を将来に向けて残していくという体制づくりをお願いいたします。 次に、プラスチック類の廃棄について御質問させていただきます。今年７月１日からスーパーマーケットですとか、コンビニエンスストアのレジ袋の有料化が始まったわけでございますけれども、これは廃棄物リサイクルから外れたプラスチック類が自然環境の中で生態系に及ぼす影響を少しでも減らすことが重要であり、分解が進んでもマイクロプラスチックとして多量に存在し続ける、長期にわたって人体に影響が及ぶことが予想されることから取られた政策であると理解しております。 生物多様性を維持するためにも環境保全が不可欠ですし、また昨今、マイクロプラスチックによる環境汚染、特に海洋汚染が懸念されているわけでございます。国連が定めるＳＤＧｓにおいても海洋プラスチック削減が目標として掲げられるなど、世界的な課題となっております。マイクロプラスチック問題は本市も無関係ではなく、河川や土壌の汚染を懸念するところであります。 そこで、市として行えるプラスチックごみ対策を今後どのように行うのか、確認したいと思います。 また、プラスチック類を自然環境の中に出さない。つまり廃棄物処理のリサイクルの中で全てのプラスチック類を処理することが必要と考えますけれども、併せて御見解をお伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 新藤信夫議員の御質問の（４）プラスチック類の廃棄についてお答えいたします。 本年７月から実施されておりますレジ袋の有料化は、海洋汚染防止、生態系への影響を低減するため、国がプラスチック資源循環戦略の第一歩としてスタートしたものと認識しております。本市におきましては、マイボトル・マイバッグ運動の推進など、プラスチックごみの発生抑制及び適正なリサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。 また、自然界へ流出してしまったプラスチックごみにつきましては、市民10万人が参加するごみゼロ運動や水辺の環境美化活動により回収するとともに、埼玉大学及び分析事業者と連携して、市内河川におけるマイクロプラスチックの実態把握を昨年度から実施するなど、本市独自のプラスチックごみ対策を推進してきております。プラスチックごみ削減施策につきましては、次期総合振興計画において重点戦略に位置づけており、環境に配慮したサステーナブルで快適な暮らしの実現を目指し取り組んでいきたいと考えております。プラスチック類を自然環境に排出させない、とどまらせないためには、幅広い視点からの取組が必要であり、コロナの感染拡大の防止の観点から、例年どおりの10万人の運動みたいなものはなかなか難しい部分でございますが、３密を避けるなど新たな生活様式を踏まえ、取り組んでまいります。 また、本年７月に国からプラスチックごみの一括回収、資源化の方針が示されましたが、この取組は、議員御指摘のプラスチック類の自然界への流出防止にも資する取組と考えており、今後、家庭ごみの変化、組成分析などを行い、本市の実情に応じたプラスチックごみ削減施策にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 しっかりと取組をお願いいたします。少し時間がなくなってきましたので、急ぎます。 次に、大宮駅グランドセントラルステーション化構想についてお伺いいたします。桜木駐車場を中心とした第五地区の整備と進捗についてお伺いいたします。 この部分です。なかなか見にくいかと思いますけれども。大宮駅西口の都市整備事業が大宮駅ＧＣＳ構想にしっかりと位置づけられたことに、まず感謝申し上げます。大宮駅西口の第五地区の整備については、今までなかなか手がついてこなかったところでございますけれども、ＧＣＳ構想の中で大栄橋の４車線化が計画されていたり、なかなかその北側の地域として、これから計画が始まるところでございます。そのＧＣＳ構想の中で、ぜひとも今まで手がついていなかった第五地区についても積極的な取組をお願いしたいということでございますが、やっとその地域との連携を重視してこの取組が始まったと聞いております。その進捗状況と見通しについてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 新藤信夫議員の御質問の３、大宮駅ＧＣＳ構想について、（１）桜木駐車場を中心とした第五地区の整備と進捗についてお答えいたします。 大宮駅西口第五地区につきましては、平成元年12月に地元５自治会や公募委員により構成される大宮駅西口第五地区まちづくり協議会を設立し、市と地域の協働によりまちづくり方針の検討を開始しております。これまで、昨年12月と本年７月の２回、協議会を開催し、地区の長所や改善すべき事項などの整理を行いました。地域の方の主な意見としては、大宮駅から近い立地の割に静かであるという住環境のよさが挙げられる一方、木造建物が密集しており、火災延焼の危険性がある。地区内に狭い道路が多いなど、安全面、防災面の課題や第五地区から駅周辺への歩行者を含めたアクセス強化など多くの御意見をいただきました。 本市といたしましては、今後、協議会での御意見等を踏まえ、課題解決に向けた方策等を提示した上で、協議会のみならず広く地域住民の方の御意見を伺いながら、今年度中にまちづくり方針の取りまとめを目指しております。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございます。頑張ってまとめていただければと思います。 次に、大宮のレガシーについて、これをいかに残すかについてお伺いいたします。大宮駅東口は、江戸時代の五街道の一つである中山道が南北に通っているわけでございますけれども、この大宮の宿場としてのレガシーがほとんどない。遺跡としても残っていない。案内板もないというのが現状でございます。 小学校では、郷土の歴史を学ぶ授業の中で、古くは氷川神社の門前町として形成され、江戸時代には中山道の宿場町として栄え、明治18年に大宮駅開業以降は鉄道のまちとして大いに発展を遂げてきたと教えてもらうわけでございますけれども、これらを記念するものが現地にほとんど残っていないというのは、いかにも寂しい限りでございます。案内板すらないわけでございますので、ぜひ鉄道のまちとしてのレガシーも含めて、このＧＣＳ構想の中で、この宿場町としての歴史を位置づけていただいて、それらを整備する努力をお願いしたいと思います。ぜひこの件に関して御見解をお願いしたいと思います。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 まず、先ほどの答弁で、まちづくり協議会の設立を令和元年12月と申し上げるところを平成元年12月と申し上げたので、おわびして訂正いたします。 新藤信夫議員御質問の（２）大宮のレガシーをいかに残すかについてお答えいたします。大宮は、古くから氷川神社の門前町として、江戸時代には中山道の宿場町として栄え、発展してきた歴史があり、短冊状の町割りにも宿場町としての名残をうかがうことができます。また、明治18年に高崎線と東北線の分岐点として大宮駅が開業し、その後、鉄道の車両工場が併設され、交通、運送の利便性の高まりとともに商工業が集積して発展することで、鉄道のまちと呼ばれるようになりました。このような大宮の歴史的価値を十分認識した上で継承していくことは、大変重要なことであると考えております。 現在検討を進めております大宮ＧＣＳプラン2020（案）につきましても、中山道の宿場町や鉄道のまちといった歴史的価値について、まちづくりに活用すべき大宮の要素として位置づけているところでございます。 議員御指摘の歴史の継承に関する整備につきましては、石碑や案内板など設置に向けて、地域の皆様や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ぜひ大宮として誇れるものをしっかりと設置していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大宮駅周辺の都市計画についてお伺いいたします。国道17号線の４車線化についてでございますけれども、同じくここです。上落合交差点までは新都心の整備の中で４車線化ができているのですけれども、それから北側については、まだ２車線のまま運用が続いているということでございまして、この区間は大変渋滞がひどくて、昼間はここを通過するのに20分くらいは優にかかってしまうということがございます。この４車線化について、ＧＣＳ構想によっても交通量も増加していくことだろうと思いますし、既に桜木町交差点と上落合交差点の中は、都市計画決定が４車線化でなされておりますので、これらの事業化がどのように行われていくのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 新藤信夫議員御質問の４、大宮駅周辺の都市計画について、（１）国道17号線の４車線化についてお答えいたします。 一般国道17号の与野大宮道路につきましては、中央区下落合の交差点から大宮区桜木町交差点までの2.7キロメートルが都市計画決定されております。そのうち、中央区下落合交差点から上落合交差点までの1.5キロメートルの区間につきましては、現在事業化されており、国で整備を進めていただいているところでございます。 また、その北側の区間、桜木町交差点までの1.2キロメートルの区間につきましては、未事業区画間となっております。この区間は大宮駅周辺の都市再生緊急整備地域内に位置し、現在沿線においては土地区画整理事業等が進められているところでございます。また、首都圏広域地方計画で定められている東日本の交流拠点として交通結節点の機能強化を図るため、大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進事業においては、本路線を自動車ネットワークの強化、拡充を図る路線の一部として位置づけており、事業化の期待は高まっております。 これらのことから、与野大宮道路につきましては、大宮駅からさいたま新都心駅周辺の中心市街地を連携する４車線化ネットワークの一部として、慢性的な渋滞の緩和を図る上で大変重要な路線であり、事業中区間の早期完成及び未着手区間の直轄事業による早期事業化を現在要望しているところでございます。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 次に、鴻沼川沿いの調整区域について。すみません、正確には市街化調整区域になります。 昨年の６月議会において、島崎議員、そして井原議員、私がそれぞれの区における市街化区域、鴻沼川沿いの市街化区域について御質問させていただきました。そのとき、編入に係る要件を総合的に勘案して、地域全体を見渡しながら検討すべきという答弁がありました。その後、この市街化調整区域についてどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 新藤信夫議員御質問の４の（２）鴻沼川沿いの調整区域についてお答えいたします。 鴻沼川沿川地域につきましては、桜木町４丁目に架かる日の出橋から下流域の鴻沼川沿川全体が溢水、湛水等の災害発生のおそれのある未整備河川であったことから、昭和45年の線引き当初より市街化調整区域として指定されております。その後、埼玉県の河川整備計画に基づき、河川整備や桜木調節池等の整備が進んできたところです。 一方、昨年の台風第19号など、全国的に激甚化する降雨災害が頻発している中で、国土交通省においては、近年の水災害を重視した防災指針をまちづくり計画の中に位置づける方向性で検討されており、今後は防災や減災対策のための具体策の策定、位置づけが求められてくることから、国の動向なども注視する必要があると考えております。このような中で、市街化区域編入の考え方といたしまして、中央区周辺の公共施設再編や与野中央公園内での河川調節池の整備などインフラ整備の強化が図られていくことから、そのタイミングを見定めるとともに水災害対策を含め、段階的、部分的な線引き見直しの可能性について検討してまいります。
○渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 今の御答弁、大して前回の答弁と変わっていないような気がいたします。とにかくこの地域は与野本町駅ですとか南与野駅、中浦和駅周辺の住宅が建ち並ぶ市街化調整区域の中の市街地で、これは変な話ですけれども、市街化調整区域の中の市街地があるわけでございます。この市街化調整区域の中には中央区役所があったり、学校、保育園といったものも数多く見られます。ここが調整区域でいいのかどうか。こういったところにそういった施設を導入していいのかどうか。それは大変疑問が残るところでございます。早期の方向性くらいは出すべきだろうと思いますけれども、改めて御見解をお願いいたします。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長
◎阪口進一副市長 この地域の調整区域につきまして、現在、与野中央公園の河川調節池の設計に埼玉県が着手しておりますが、現在協議中でございまして、具体的な完了時期が明確になっていないこともございますので、この整備の進捗に応じて線引き見直しに必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○渋谷佳孝議長 以上で、新藤信夫議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前11時02分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午前11時25分再開 出席議員 33名 １番 ３番 ６番 ８番 10番 12番 13番 14番 16番 18番 20番 22番 24番 26番 28番 30番 32番 34番 36番 38番 40番 42番 43番 44番 46番 48番 50番 52番 54番 56番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 27名 ２番 ４番 ５番 ７番 ９番 11番 15番 17番 19番 21番 23番 25番 27番 29番 31番 33番 35番 37番 39番 41番 45番 47番 49番 51番 53番 55番 57番
△再開の宣告
○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表・一般質問）（続き）
○渋谷佳孝議長 市政に対する代表質問を続行いたします。 久保美樹議員 なお、久保議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。 〔久保美樹議員登壇〕（拍手起こる）
◆久保美樹議員 日本共産党さいたま市議団、久保美樹でございます。会派を代表して質問いたします。 初めに、コロナウイルスでお亡くなりになられた方にお悔やみと、感染された方に心よりお見舞い申し上げます。 緊急事態宣言が解除されましたが、それ以降も感染者は増え続けています。さいたま市での感染者は、緊急事態宣言解除時点で178人だったのが、８月28日現在では582人です。感染者を抑えていくためには、ＰＣＲなどの検査の徹底で症状のない感染者も含めて把握し、保護、隔離で抑え込むしかありません。日本共産党さいたま市議団としても、繰り返し検査の拡充を提案してきたところでございますが、極めて取組は不十分です。クラスターと濃厚接触者を検査の対象とするやり方では検査数は増えません。 先日、国は、今後の感染症対策として、感染者が発生した施設だけでなく、クラスターが多く発生している地域などでは幅広くＰＣＲ検査などができるようにすることを発表しました。大きな前進ではありますが、実施するか、しないかは、個々の自治体の判断に任せるといいます。さいたま市として、感染者の実態を把握するために感染源となっている地域全体を検査の対象にする方向に検査を大幅に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。 東京都の世田谷区では、医療関係者、高齢者、障害者などの福祉施設、保育園、幼稚園などの職員は優先して検査することを決め、９月中旬には実施します。さいたま市でも、これらの施設に検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 インフルエンザとの同時流行が懸念されています。さいたま市でも民間の診療所や病院に委託して検査を広げる準備をしていると伺っていますが、どのくらいの病院の協力が得られたのでしょうか。その数と、どのくらいの検査実施が可能となるのか、お示しください。 検査の委託を受けている医療機関では検査キットが不足しているとも聞いています。市からの支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 久保美樹議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、
新型コロナウイルス対策について、（１）検査体制の抜本的な拡充についてお答えしたいと思います。 ＰＣＲ検査の実施体制につきましては、本市ではこれまで市
健康科学研究センターにおける検査機器を増設したほか、医療機関が民間検査機関の御協力により検査数を拡大するとともに、地域外来・検査センターを市内４か所に設置するなど、検査体制も拡充してまいりました。これにより、９月２日時点で帰国者・接触者外来７か所、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関175か所及び地域外来・検査センター４か所においてＰＣＲ検査を実施することが可能となっております。 厚生労働省が示す基準に基づく感染ピーク時に本市において必要とされる１日当たりの検体採取数は約600件と推計されておりますが、これまでの体制強化により、現時点で少なくとも１日750件以上の検体採取の実施が可能となっているものと考えております。 以上のことから、現時点で推計するピーク時に必要とされる数は充足できていると考えておりますが、今後の感染状況は依然として不透明であり、予断を許さない状況であるということから、さらに感染が拡大することを想定した対応が必要であると考えております。そのため、引き続き医療機関と検査に関する契約の締結を進め、おおむね小学校区ごとに一、二か所程度を目安とした身近な範囲で検査を実施する医療機関がある環境を整えてまいりたいと考えております。そして、１日1,000件の検体採取が可能となる体制を目指していきたいと考えております。 先日、国が
新型コロナウイルスに関する今後の取組として、季節性インフルエンザの流行を見据えた検査数の大幅な拡充や感染拡大地域における医療機関、また高齢者施設等に勤務する方などを対象とした一斉検査実施の方針を示したことは承知しております。今後、国が示す指針に基づき、今、埼玉県が検査体制整備計画を策定することになっておりますので、その動向を踏まえて対応していきたいと考えております。 なお、検査キットが不足しているという件につきましては、感染症が本格的に流行し始めた４月頃はそうした状況もあったと認識しておりますが、現時点では市内医療機関等から検査キットが不足しているという情報は把握しておりません。いずれにしましても、引き続きこのＰＣＲ検査の拡充に努めていきたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 検査の拡充が図られるということで、よかったと思います。障害者施設や高齢者施設などから検査を要望する声が届いておりますので、世田谷区のような取組をぜひよろしくお願いいたします。 次に行きます。保健所の体制強化について伺います。
新型コロナウイルス感染症の対応で、改めて保健所体制の脆弱さが見えてきました。４月、５月頃にはなかなか検査を受けさせてもらえない。病院への入院からクラスター対応から、患者の容体の確認など、現在の保健所体制と職員配置では、今年の冬の危機を越えられないのではと危惧しています。当面、ＯＢや医療機関からの応援も含めて増員が必要と考えますが、見解を伺います。 将来的な問題としても、130万都市に１か所の保健所では無理があります。現体制を見直して、保健所の増設を検討すべきです。見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 久保美樹議員の御質問の１、
新型コロナウイルス対策について、（２）保健所、医療体制の増強を求める、①保健所の体制強化についてお答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、多くの業務を担う保健所における体制整備といたしまして、先ほども御答弁させていただいておりますが、全庁的な応援体制により行政職や専門職を動員し、業務に当たっております。また、これまでに厚生労働省を通じた専門職の派遣や会計年度任用職員の採用など、人材を確保しているところでございます。今後も様々な人材を活用し、体制整備を図ってまいります。 また、保健所は広域的な視点で感染症の動向などを把握し、対応する必要があり、現状では人材や機能が集約されていることで情報や指揮命令系統が一元化され、健康危機事案への対応が円滑に進められている利点がございます。今後も感染症対策のみならず、公衆衛生や市民の健康を守る拠点としての機能を果たせるよう努めてまいりたいと思います。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 次に、市立病院旧病棟の活用について伺います。 国においても、インフルエンザの同時流行を想定して医療体制の確保を進めることとなっています。さいたま市においては、今後不足が予測される病床確保に向けて、市立病院の旧病棟を活用するかが課題になります。 先般、清水市長が大野県知事と市立病院の旧病棟の活用について懇談されたとのことです。昨日、ほかの議員の質問でもありましたが、改めてその懇談内容についてお示しください。 さいたま市議会としては、既に市長に市立病院の旧病棟の活用を提案しています。今回の知事との懇談を踏まえて、さいたま市として
新型コロナウイルスの中等症の病棟として提供すること。病棟の改修工事を始めるに当たっての財政支援、人的支援を県にもお願いすること。今年の冬の流行に間に合わせるために速やかに工事を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 久保美樹議員の御質問のうち、１、
新型コロナウイルス対策について、（２）保健所、医療体制の増強を求めるについて、②市立病院旧病棟活用についてお答えいたします。 御質問にもございましたように、８月20日に市長と大野知事が意見交換を行った際には、市立病院の旧病棟について、感染の拡大など万が一の場合に備えて、解体工事を当面の間、延期し、維持管理に努めていることを改めてお伝えいたしています。しかしながら、市立病院の旧病棟の活用に当たりましては、医療スタッフの確保など様々な課題がありますので、今後も
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、引き続き県と協力関係の下、調整を図っていくことを確認いたしたところでございます。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 今質問させてもらったのは、中等症の病棟として提供することなどを求めた質問で、その見解を伺っておりますので、そこもお願いしたいと思います。 御答弁で、課題がいっぱいあると。スタッフの確保とか、今後いろいろな状況を見極めて考えていくという御答弁でございましたが、でも、これは状況を見極めている場合ではないんです。私は待ったなしの問題だと思います。東京都では、旧都立府中療育センター施設を活用することを決めました。今すぐ決めて進めていかなければ、本当に手後れになってしまいます。そこに旧病棟があるんだから、それを活用していくと。さいたま市が本気になって、いろいろ考えていないで進めていくことが第一だと思うんですけれども、再度見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 久保議員の再質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症患者の病床確保計画につきましては、埼玉県にて作成しておりまして、それに基づき、県の調整本部において、さいたま市も含めまして一元的に県内全域の入院調整を行っております。旧病棟の活用につきましては、その用途も含めまして、埼玉県と情報共有を密に行いながら協力して対応してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 情報共有はここまでにして次に進んでいただきたいと再度申し上げて、次に行きます。 コロナ禍での保育士賃金について伺います。緊急事態宣言中の保育所は開所が要請されながら、保護者には利用自粛が呼びかけられました。そのため保育士の出勤が減りましたが、保育士確保の観点から、国は休んだ分の人件費も含めた公定価格を維持しました。賃金を減らすことなく、通常どおりの対応を求める通知も出しました。ところが、通知に従わない保育所があり、その後も賃金が減額されたままだ、何とかしてほしいという相談が寄せられています。人件費として届いているお金はそのまま給与に充てるのが当たり前なのに、その当たり前が守られていない。人件費を給与に反映していないわけです。本当にあってはならないことです。そこで、この状態を放置することなく、市として実態調査を行って公表するとともに、断固として減額した分の賃金を保育士に支給するように保育所に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。 あわせて、このようなことが起きる逃げ道となっているのが公定価格の弾力的運用です。国の通知に従わない保育所が続出していることを重く受け止め、公定価格の弾力的運用を見直すように国に要望すべきです。見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 久保美樹議員の御質問の１、
新型コロナウイルス対策について、（３）コロナ禍での保育士賃金についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により臨時休園等を行っている保育所等に対する公定価格については、減額されずに通常どおり給付されることが保障されております。また、臨時休園等による登園児童数の減少に伴う職員体制の縮小に当たりまして、自宅待機等とした職員に対する賃金等についても、通常どおり支払うよう国から示されているところでございます。こうした臨時休園等における対応につきましては、これまでも国の通知等の周知を図ってきたところでございますが、今後につきましても賃金の支払いが適切にされるよう指導してまいります。 なお、御質問の調査につきましては、指導監査の中で賃金の支払い状況等を確認してまいります。 次に、人件費を他の事業費等に充てることができる公定価格の弾力運用につきましては、安定した保育の運営を確保するため国が定めた制度でございますことから、本市といたしましても国の示す趣旨にのっとった対応を行ってまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 弾力的運用についてなんですけれども、本来目的があって、それに充てるために支払われているのに、この弾力的運用は、違うことに充ててもいいよみたいな逃げ道をつくってしまっているわけなんです。逃げ道をつくるのをやめてほしいと、市としてなぜ示さないのか。なぜ国に意見をしないのか、再度伺います。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 久保議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほどの御答弁と繰り返しになりますが、安定した保育の運営を確保するために国が定めた制度でございますので、本市といたしましても国の示す趣旨にのっとった対応を行ってまいりたいと思います。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 次に行きます。 今後のさいたま市の市政の在り方について伺います。
新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になることが予想されます。今年度は、コロナ対策のため補正予算などで多額の支出が行われました。来年度もコロナ対策としての支出が増えることは当然予想されます。これまで国の政治が行ってきた社会保障の削減、医療の削減、公務員削減が、コロナ禍で国民の命と暮らしを守る上でいかに脆弱な社会をつくってしまったかを示しました。今、その在り方の根本の見直しが迫られています。 さいたま市における予算も市政の在り方も、大きな転換を迫られています。この間、さいたま市は、難病見舞金の廃止や重度要介護高齢者手当の廃止など、次々と福祉を削減し続けてきました。福祉の削減が、コロナ禍で困難に陥った弱い立場の市民を守る上で脆弱な市になってしまいました。従来の行財政計画のように、公費負担を減らした分を市民の負担増で補うやり方は絶対にやってはならないと考えますが、見解を伺います。 福祉削減の一方で、派手な開発やイベントには際限なく税金を使ってきました。イベント中心の観光政策の中止、首都圏広域地方計画に基づく大宮駅グランドセントラルステーション化構想計画を中止し、その財源は社会保障や医療、教育予算に振り向けるべきです。これからは市民の命と暮らしを守る福祉充実のさいたま市に変えていくべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 久保美樹議員の御質問の１、
新型コロナウイルス対策について、（４）今後のさいたま市政の在り方についてお答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本市では現在市民の命や生活を守ることを最優先に迅速な対応に努めているところであります。従前から本市では、市民の命と暮らしを守る福祉施策を充実させることの必要性は十分に認識しておりまして、これまでも誰もが健やかで安心して暮らせる環境、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる環境やきめ細やかで質の高い教育環境の充実を図ることを旨とし、「市民一人ひとりがしあわせを実感できる“絆”で結ばれたさいたま市」「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」を実現するための取組を推進してまいりました。 また、一方で、運命の10年という、本市が持続的に成長、発展を続けるために大切な期間に当たって、観光や都市機能の充実など、本市が目指す都市像の実現に向けた施策を実施することについても大変重要なことであると考えております。このような認識の下、今後も限りある財源の有効な活用を図るため、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の見直しを行い、真に必要な事業の推進と財政の健全性の維持を両立させながら、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 正直申し上げて、どっちつかずの答弁だったように思います。福祉の削減は二度としないでいただきたいんです。そして、あまりにも派手過ぎるイベントとか、開発とか、少し見直していただきたい。そのことを申し上げまして、次に移ります。 ２、虐待をなくすために、（１）高齢者の虐待について。昨年から私の下には、高齢者の虐待の相談が相次いでいます。寄せられた相談は施設内での虐待でした。１か月近く入浴させてもらえない。しかし、入浴加算は請求されていた。具合が悪くても放置されている。薬を間違えても事故報告がない。ある高齢者は、ドクターの指示どおりの水分を与えてもらえず入院となり、その後、寝たきりの生活となりました。老後の暮らしを支えるための頼みとして入所した施設の中で、こうした虐待を受けているという本当に痛ましい事実です。 昨年の決算特別委員会での御答弁で、2018年度は施設内での虐待の通報が32件あったとのことでした。しかし、高齢者施設内での虐待は見えにくいものであり、潜在的な虐待は相当数あるのではないかと、担当課も認めていました。私は、こうした虐待をなくす対策の一つとして、抜き打ちの訪問調査を行うべきと提案し、担当課も検討すると答弁していましたが、その後、どのような検討がされたのか、お示しください。 次に、（２）虐待禁止条例の制定について。高齢者だけでなく、児童虐待も深刻な社会問題となっています。東京都目黒区の５歳の女の子、千葉県野田市の小学４年生の女の子、そして最近では東京都大田区で３歳の女の子が８日間置き去りにされた事件など、本当に悲惨な児童虐待のニュースが後を絶ちません。失われなくていい命が失われ続けています。 また、８月18日に発表されたさいたま市の児童相談所での2019年度の虐待対応件数は過去最大、2015年度から見て約５倍になっています。本当に深刻な事態です。 政令指定都市において、独自で児童虐待防止条例を制定している市は、横浜市をはじめ８市あります。埼玉県では2018年に、高齢者、障害者、児童に対する虐待を禁止する埼玉県虐待禁止条例を制定しました。さいたま市でも虐待が増えているということを踏まえて、独自の実効性のある虐待禁止条例の制定が必要ではないでしょうか。 そして、さいたま市は、猫13匹に対して熱湯をかける、ガスバーナーであぶるなど凄惨な虐待を行った犯人の住んでいたまちです。そのことを踏まえて、さいたま市独自の高齢者、障害者、児童、動物に対する虐待を禁止する条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 久保議員の御質問の２、虐待をなくすためにについて、順次お答えさせていただきます。 高齢者への施設職員による虐待に対する抜き打ちでの訪問調査につきましては、法令等における位置づけや課題などについてこれまで検討してまいりました。ほとんどの施設では適切な運営がなされていることと思いますが、御質問の抜き打ちでの訪問調査を実施することにつきましては、一定程度、虐待を抑止する効果があると考えられますが、一方で、施設数が多いこと、それから法令上、事業者が抜き打ちでの訪問調査に従う義務がないこと、また突然の調査への応対など日常行われている施設の業務に過大な負担を課すことは避けるべきとの国の見解が示されておりますことから、抜き打ちでの調査の実施には難しい面があるものと考えております。 特に現在は
新型コロナウイルス感染症予防対策の最中で、家族を含め施設外の方の面会も制限されている状況もありまして、特別に施設を訪れることはしておりませんが、今後とも国の動向を注視しながら、引き続き各事業所に対しましては、通知や指導により虐待防止に向けた取組を促すなど、積極的に行ってまいりたいと思います。 なお、虐待の疑いがあるとの情報や通報を受けた場合等につきましては、速やかに施設へ出向き、状況の確認や指導をいたすこととしております。 次に、（２）虐待禁止条例の制定についてでございますが、高齢者、障害者、児童、動物への虐待につきましては、それぞれに虐待の防止等を定めました法律が存在し、それらに基づいて対応しているところでございます。 高齢者につきましては、さいたま市誰もが安心して長生きできるまちづくり条例において、その権利擁護のために必要な措置を講ずるよう定め、高齢・障害者権利擁護センター事業に取り組んでおります。 障害者につきましては、平成23年４月にさいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例を制定し、障害者に対する差別と虐待をなくすための各種施策に取り組んでおります。 児童虐待につきましては、埼玉県虐待禁止条例により、本市の児童虐待対応に必要な取組は網羅されていると認識しております。実効性につきましても、埼玉県虐待通報ダイヤルを設置するなど、虐待の早期発見、早期対応に連携して取り組んでおります。 動物の虐待につきましては、さいたま市動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、市職員が必要に応じて立入検査を行うこととしておりまして、動物虐待の早期発見及び防止に努めております。 このようにそれぞれにおいて既存の法律や条例等にのっとって対応しておりますことから、ただいま御提案いただきました人と動物を一体的とした虐待を禁止する条例の制定につきましては、現在検討しておりません。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 これでは虐待は減りません。高齢者の施設で実際に大変な虐待があったわけなんです。それで、抜き打ちの検査すらも権限がなくてできないという状況では、何一つ改善しない。そして、埼玉県では、高齢者と障害者と児童、この３者を一体として虐待を禁止する条例をつくっている。それを受けて、市長、さいたま市として実効性のある、さいたま市は虐待を許さないという条例、改めて独自の条例をつくる必要はあるのではないでしょうか。市長、ぜひ見解をお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 市長
◎清水勇人市長 先ほど高橋副市長から御答弁いたしましたとおり、現状の法律、条例に基づいて現在やっております。その中で、実効性については今後十分踏まえながら、必要があればでありますけれども、そういったことも検討できるとは思いますが、現状においては、その法律や条例の中で、まだまだしっかり実効性を取っていくことも可能であるというふうに考えておりますので、引き続きしっかりと取り組みながら状況を見極めていきたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 今、県条例がある中でも虐待がどんどん増え続けているこの事実、さいたま市として重く受け止めて、虐待が一つでもなくなるように、やはり市として発信していく、今それがとても求められていると思います。 次に行きます。充実した犯罪被害者等支援条例の制定に向けて。さいたま市議会では、2020年２月議会で犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議を上げました。それを受けて本市では、今年度、条例の制定に向けて進めています。私は、2017年、2018年と、犯罪被害者支援条例の制定を求める質問を重ねてきたので、大変うれしく思っています。 条例の制定に向けて、市は、７月３日と８月７日にさいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会を開催しました。初めに、この懇話会を開催した理由、そして委員の選出はどのように決めたのか。また、この懇話会の位置づけについてお示しください。 ８月７日の懇話会では、市の提案した条例案に対して、委員から、足りない分の指摘や削除したほうがよい部分などの意見が出されました。犯罪被害に遭うと日常的な暮らしは壊され、精神的な苦痛や肉体的な苦痛はもとより、経済的にも大きな打撃を受け、多くの被害者は生活困窮に陥ります。必要な治療や支援の費用においては、速やかに被害者の元に行き渡るようにすることが大事であると考えますが、見解を伺います。 条例の見直しについてですが、特に日々変わる情勢や、新たに見えてくる被害者支援に必要な事項などを考えた場合、二、三年をめどに必要があれば条例を見直す附則を入れることは必須であると考えます。 兵庫県明石市では、2011年に条例を施行し、2014年、2018年に改正を行い、内容を充実させ、今年度もまた改正しました。このように被害者をしっかりと支援していく考えがあるのなら改正は必要です。条例に見直しの附則をつけるべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、相談窓口についてですが、昨年の鳥海市議の代表質問の答弁で、市の相談窓口への相談件数がゼロという答弁がありました。市の相談窓口は、本庁の８階の市民生活安全課にあります。市民になじみのない本庁舎の８階に窓口があっても機能しないわけです。一番市民が身近に感じている区役所に窓口を設置するべきです。ところが、さいたま市は、懇話会において区役所への窓口設置は考えていないと答えていました。市民が一番身近に感じているのは区役所です。各区の区役所に相談窓口を設置することを強く求めます。見解を伺います。 市は、この懇話会を受け、庁内検討会議、パブリックコメント、議案議決をもって、来年度４月には条例施行の予定です。これを見ても懇話会は貴重で、まさにこの懇話会がどういう条例にしていくかを決める大事な要と言えます。懇話会で出された意見を反映し、よりよい条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 久保美樹議員の御質問の３、充実した犯罪被害者等支援条例の制定に向けて、（１）さいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会について、（２）条例の見直しについて、（３）相談窓口の設置につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 まず、（１）さいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会についてお答え申し上げます。犯罪被害者等支援につきましては、平成30年３月に犯罪被害者等支援要綱を制定し、総合的対応窓口の設置や啓発資料を作成するなど、犯罪被害者等の支援体制を整備してまいりました。 令和２年２月定例会におきまして、犯罪被害者等の支援を行う機関・団体、学識経験者等との意見交換を通じて、支援の在り方など、施策の基本となる事項を検討した上で、犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議をいただいたところでございます。それを受けまして、条例の制定を検討するに当たり、犯罪被害者等の支援に係る専門的な意見を聴取するため、さいたま市犯罪被害者等支援条例（仮称）制定懇話会を設置したところでございます。委員の選出につきましては、犯罪被害者等支援に精通する団体や組織等に推薦を依頼し、弁護士や医師、国や県の行政機関の職員、埼玉犯罪被害者援助センター職員、犯罪被害者支援アドバイザーで構成する８名の委員を委嘱しているところでございます。 また、必要な治療や支援の費用が速やかに被害者に行き渡るようにすることについてでございますが、犯罪被害に遭い、身体的な被害とともに精神的な被害を受けたことにより経済的に困窮してしまうということが多いことは承知しているところでございます。そのため、犯罪被害に遭われた方々への速やかな支援金等の支払い方法につきましては、関係部署や関係機関との協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）条例の見直しについてお答え申し上げます。条例の見直しについてでございますが、条例施行後におきましても、社会情勢に即した犯罪被害者等の支援を円滑に行うため、関係機関と連携し、総合的な支援体制を整備し、必要な支援の見直しなどの意見交換を実施することにより犯罪被害者等への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）相談窓口の設置についてお答え申し上げます。市民が身近に感じている区役所の窓口に相談窓口を設置することについてでございますが、相談者の事情により市役所での相談が困難な場合には、相談員が最寄りの区役所に出向き対応することも想定しております。なお、区役所での相談窓口設置につきましては、今後の実施状況を踏まえ検討することになると考えております。 また、懇話会の意見を反映し、よりよい条例を制定すべきとのお考えに対する見解でございますが、懇話会の委員の皆様につきましては、犯罪被害者等支援に係る専門的な知見を有する方々に参加していただいているところでございますので、各委員の皆様からいただいた御意見につきましては、可能な限り反映し、条例の制定を進めてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 被害者を救うために実りある条例の制定を心よりお願いしまして、次に移ります。 ４、災害対策についてお伺いします。（１）感震ブレーカーについて。大地震が起きた後、火災による被害は深刻です。火災の主な原因は、電気の通電に伴う電気火災だったことが分かっています。それを防ぐために、地震の揺れに反応してブレーカーが自動的に落ちる感震ブレーカーが効果的と言われており、全国で設置の補助を実施する自治体が増え、本市においても2017年度から補助を実施しました。しかし、補助の内容は、自主防災組織に購入費の４分の３を補助するもので、市内790ある自主防災会の中で対象は66自主防災会のみ。桜区には対象はありません。限定された地域のみで、非常に不平等、非常に遺憾です。直ちに全地域、全自主防災会を対象とすべきです。見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 久保美樹議員御質問の４、災害対策について、（１）感震ブレーカーについてお答え申し上げます。 感震ブレーカーの購入費補助につきましては、都市局が作成いたしますさいたま市防災都市づくり計画におきまして、延焼火災等のリスクが高い地区として位置づけられている推進地区候補を区域に含む66の自主防災組織を対象としているところでございます。市といたしましては、まず特に対策が必要な推進地区候補の地域におきまして感震ブレーカーの設置を完了させる必要があると考えているところでございます。 御指摘の桜区には推進地区候補を区域に含む組織はございませんが、今年度から補助対象とならない組織に対しましては、市の障害者就労支援施設から市場価格より安価で購入することができることとなりましたので、そちらを御利用いただければと考えているところでございます。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 補助の対象を限定するのは、私は絶対よくないと思うんです。自主防災組織で購入したいという組織があったら、申請して、そこで補助を実施していくというやり方をすべきだと思います。改めてそれを言わせていただきまして、時間がないので、次に行きます。 水害対策について伺います。昨日、史上最大と言われる台風第10号が九州地方を襲いました。被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。 昨年、台風第19号で本市は甚大な被害が出ました。特に桜区新開、桜田地域の浸水は深刻なものでした。市は、この地域の今後の水害対策として、今年度シミュレーションを実施して、新たな治水対策を考えているとのことです。今年度がスタートして、はや５か月です。シミュレーションはどのように進んでいるのか、お示しください。 今年はなかなか梅雨が明けず、夏が来たら、各地で豪雨、浦和区、大宮区などで浸水被害が出ました。まさに異常気象で、今年も台風が心配です。地球温暖化が深刻化する中で、今後水害はますます深刻になることが予想されます。水害においての避難は、河川の氾濫が予想された場合において広域避難をすることとされています。しかし、高齢者などが雨の中、遠くへ避難するのはまさに命がけで危険です。実際に河川氾濫が起きた場合、逃げ遅れてしまう方が相当数いるのではないかと予想します。広域避難が困難な方々のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難のできる場所を多く確保していく必要があると考えますが、見解を伺います。 茨城県境町では水害避難タワーを建設しました。これを御覧ください。町の90％が浸水区域ということで、広域避難所に逃げ遅れてしまった方々のために、最大約1,000人を収容することができるそうです。荒川氾濫時は、桜区のほぼ全域が浸水します。このような避難タワーを建設すべきと考えますが、見解を伺います。
○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 久保美樹議員の御質問の４の（２）水害対策について、①治水対策シミュレーションについてお答えいたします。 現在実施しておりますシミュレーション業務は、昨年10月の令和元年東日本台風の豪雨により多くの被害を受けた桜区新開地区とその周辺におきまして、油面川排水機場の整備効果を検証するものでございます。 現在の業務の進捗状況といたしましては、令和元年東日本台風の降雨状況と浸水状況の調査、現地の地形、河川の構造ですけれども、河道の状況をデータ化したモデルを現在作成しているところでございます。今後は、そのデータを活用し、浸水状況を再現し、油面川排水機場の効果を検証してまいります。また、加えて、さらなるハード面、ソフト面における対策の検討を行ってまいります。
○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 続きまして、②垂直避難のための避難タワー建設についてお答え申し上げます。 広域避難が困難な方々のための垂直避難につきましては、河川の氾濫が予想され、避難にいとまがない場合の避難先を確保するため、浸水深に応じた垂直避難可能階数の見直しを行い、指定緊急避難場所45か所につきまして垂直避難を可能としていることから、先ほどお話しの高層住宅との協定につきましては予定はございません。 また、現在、大型ショッピングモール等の駐車場の利用につきまして、水平避難場所も確保しておりますことから、避難タワーの建設を行うことは現時点では考えていないところでございます。
○渋谷佳孝議長 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕
◆久保美樹議員 桜区新開、桜田地域におきましては、今シミュレーションを行って、今後、せめて台風第19号相当の台風がまた来たときは浸水しないような対策を必ずや構築していただきたいと思います。そのことだけ強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○渋谷佳孝議長 以上で、久保美樹議員の質問は終了いたしました。 これで、市政に対する代表質問を終結いたします。 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午後０時14分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後１時15分再開 出席議員 35名 ２番 ４番 ５番 ７番 ８番 ９番 11番 15番 16番 17番 19番 21番 23番 25番 27番 28番 29番 31番 33番 35番 37番 39番 41番 43番 44番 45番 47番 49番 50番 51番 53番 55番 57番 59番 60番 欠席議員 １名 13番
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 24名 １番 ３番 ６番 10番 12番 14番 18番 20番 22番 24番 26番 30番 32番 34番 36番 38番 40番 42番 46番 48番 52番 54番 56番 58番
△再開の宣告
○高柳俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表・一般質問）（続き）
○高柳俊哉副議長 市政に対する一般質問を行います。 それでは、順序に従い、順次質問を許します。 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕（拍手起こる）
◆金子昭代議員 日本共産党さいたま市議団の金子昭代です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症にかかられた方に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従って質問いたします。今回の
新型コロナウイルス感染症は、私たちの社会の様々な問題を浮き彫りにしました。その一つが教育の問題です。小中学校における少人数学級を実現する、このことについてお伺いいたします。 小中学校における少人数学級の実現は、子供たちの豊かな成長を願う市民の強い要求です。市民からは、毎年、少人数学級の実現を求める請願が議会に出され、私たち党市議団も一貫して実施を求めてきました。そして、今、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、社会的な距離を保つために必要だとして少人数学級の実現を求める世論が大きく高まっています。日本教育学会の提言、教職員、教育研究者、小中学校、高等学校、特別支援学校の校長会からも少人数学級の検討を求める声が多数上がっています。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、合同で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、少人数学級と教員の確保の必要性を述べています。社会を挙げて身体的距離を保つことの重要性が強調されているときに、学校の教室だけを例外にするわけにはいかないということが一致点となり、世論となっているのです。市長は、こうした少人数学級を求める要望についてどう認識していますか。特に市長もその一員である全国市長会が出した緊急提言について、提言と同じ認識をお持ちなのか、見解をお伺いします。 少人数学級を求める世論の高まりの中、教育再生実行会議で萩生田文部科学大臣が、少人数学級を来年度から段階的に進めるため必要な予算措置を行う考えを明らかにしました。国の教育行政においても、少人数学級実施に向けた大きな転換が行われようとしています。しかしながら、国がその方向を決めたとしても、現在のさいたま市の小中学校の状況では、少人数学級実現のための課題は大変大きいと言わざるを得ません。 具体的にお尋ねしますが、現在の児童生徒数で学級編制基準を30人以下にすると、小学校、中学校でそれぞれ新たに増える学級の数は幾つになるでしょうか。また、それに伴って必要となる教員の数、そのための予算額は幾らになるのか、お答えください。 そして、同時にそれを実現しようとすれば、多くの学校では教室が圧倒的に不足します。既に空き教室がない、プレハブ校舎を建てようにも校庭が狭くて用地がないといった学校が市内にはたくさんあるのではないでしょうか。こうした課題と必要な対応策についてどのようにお考えですか。そして、実施のために必要な財政措置を国に対して求めるべきと考えますが、見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 金子昭代議員の御質問の１、小中学校における少人数学級実現のために、（１）少人数学級を求める要望に対する市長の認識についてお答えいたします。 全国市長会などが本年７月に文部科学大臣に要請いたしました新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言につきましては、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するため、児童生徒間の十分な距離を保つことができるように教員の確保を要請したものでございます。コロナ禍において感染症拡大防止と学びを保障するために学習集団を少人数にして、児童生徒間の十分な距離を保つ少人数編制のための教員の確保の必要性につきましては、緊急提言と同じ認識でございます。
○高柳俊哉副議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 金子昭代議員の御質問の１、小中学校における少人数学級実現のために、（２）さいたま市で少人数学級を実現するためににつきましてお答えいたします。 令和２年度の児童生徒数で学級編制基準を30人以下にした場合に新たに増える学級数につきましては、小学校全校で455学級、中学校全校で263学級でございます。また、それに伴いまして必要となる教員数につきましては、本市の教員の配当基準に基づいて算出いたしますと、小学校全校で518人、中学校全校で390人でございます。さらに、そのために必要となる財政負担について、人件費のみを積算いたしますと、概算ではございますが、１年間で小学校全校では約35億円、中学校全校では約27億円、合計で約62億円が見込まれるところでございます。 また、施設面につきましては、少人数学級の実施による学級数の増加に対応するには課題が多く、難しい状況にございますが、課題解決のために様々な対応を検討していく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、少人数学級の実施につきましては国の根幹となる基盤整備であると考えておりますので、引き続き国に対し要望を行ってまいります。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 再質問させていただきます。 緊急事態宣言が解除され学校が再開される際に分散登校が行われました。その時点で、一時的にですが、20人程度の少人数学級でも学級運営が実現しました。子供一人一人の表情がよく分かる、丁寧な指導ができると、そのよさが実感されたということです。逆に、その後、通常どおりの体制での教育活動が行われるようになった学校現場では、遅れを取り戻すための詰め込み授業、土曜授業の実施や行事の削減、大変短くなった夏休みによる子供のストレス、教員の疲弊など、本当に深刻な状況があります。こういう事態の中だからこそ少人数学級が必要とされ、国からも教育行政の方向転換が示されているのですから、市は今明確に少人数学級に踏み出すことを表明して、一日も早く具体的な検討を開始するべきではありませんか。そして、国に財政的な要望をしっかりと行うべきではありませんか。再度見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 副教育長
◎高崎修副教育長 金子昭代議員の再質問にお答えいたします。 分散登校なども行われ、学校におきましては通常と違う状況での教育活動が行われたところでございます。その後、通常の学校活動になっておりますが、その際にも学校内で十分に工夫して感染防止に慎重に努めながら、また子供たち同士、あるいは子供と教員との関係をしっかりと持った中で教育活動が続けられていると考えております。 少人数学級につきましては、先ほども申し上げました国の根幹となる基盤整備ということから、引き続き要望してまいります。さいたま市教育委員会といたしましては、少人数学級のほかにスクールアシスタント等を活用いたしまして丁寧な指導に当たっているところでございます。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 今ここで少人数学級の実施ということで進んでいく中で、遅れを取ったら、もう本当に取り返しのつかないことになってしまうと思うんです。ぜひとも真剣に誠実に取り組んでいただきたいし、そのほかの進め方をやっていただくのはもちろんですけれども、今これだけ少人数学級を求める声が強く大きくなっているわけですから、ぜひともそこに前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたします。 次に、武蔵浦和駅周辺の再開発問題について伺います。これまでも当市議団では、この地域において、大規模校、過大規模校が深刻化している問題を取り上げてまいりました。そして、武蔵浦和の再開発計画中の第７－１街区について、用地として市が買い入れ、学校建設を進める決断をするべきと繰り返し求めてまいりました。これに対して2018年12月議会での答弁では、地元地権者の方々と意見交換を行っている状況であり、まちづくりへの関心を高めるために直接対話の場を設け、勉強会を開催するなどの取組を行うということでした。改めて、開発計画についての地権者との話合い、計画推進の状況はどう進捗しているのか、お示しください。 一方で、この間、起こったのが新型コロナ禍での急激な経済状況の悪化です。不動産市況にも大きな変化が生じています。家賃が払えないという企業も増えており、もうこれ以上の企業誘致、商業テナント収益は見込めないのではないかと地権者の住民にも不安が生じているのではないでしょうか。現在の状況下で商業業務機能と住宅の均衡の取れたまちをつくるというこれまでの既定路線を進めるのは、もうやめるべきと考えますが、見解を伺います。 そして、さきの質問でも述べたように、コロナ対策、感染防止の観点から少人数学級の実施が強く求められているときです。この地域の小中学校がいずれも大規模校、過大規模校という現状を解消する見通しが全くないということでは、市としての責任が大きく問われます。地区内の子供たちが通学する浦和別所小学校、沼影小学校、浦和大里小学校は、いずれもこの間に学級数が増加しています。現在これらの学校に通っている子供たち、これから通うことになる子供たちのためにも、もう猶予はありません。教育委員会が学校建設に向けた計画を決断することこそ必要ではありませんか。見解を求めます。
○高柳俊哉副議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎長谷川俊正都市局長 金子昭代議員の御質問の２、武蔵浦和駅周辺再開発問題について、（１）武蔵浦和駅周辺の開発計画の進捗状況等についてお答えいたします。 武蔵浦和地区は、本市の副都心として商業・業務機能と住宅との均衡の取れたまちを実現するため、市街地再開発事業を中心にまちづくりを進めてまいりました。第７－１街区につきましては、武蔵浦和駅周辺のまちづくりを推進する地区の一つとして、平成27年度から毎年勉強会を開催して、権利者の方々とまちづくりに関する意見交換を行っており、機運の醸成に努めているところでございます。今年度は、より多くの権利者の方々に御参加いただけるよう、２回に分けて勉強会を開催する予定となっております。今後とも
新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢等の状況を見極め、権利者の方々の御意見や御意向を丁寧に伺いながら、まちづくりの機運を高めてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 金子昭代議員の御質問の２、武蔵浦和駅周辺再開発問題について、（２）過大規模校、大規模校の解消につきましてお答えいたします。 武蔵浦和駅周辺の地域におきましては、人口増加に伴い学校規模の不均衡が生じており、教育環境の改善が喫緊の課題であることから、教育委員会ではこれまで庁内会議を設置するなど、過大規模校、大規模校解消に向けて検討を重ねてまいりました。しかしながら、武蔵浦和駅周辺などの都市化が進んだ地域では、新たな学校用地の確保は難しく、過大規模校を直ちに解消することは困難であることから、学校施設の増築や改修、教職員等の加配による人的支援を実施するなど、教育環境の整備に努めてきたところでございます。 こうした現状の中、教育委員会では、現在「未来を拓くさいたま教育」推進プロジェクトを立ち上げ、その中で教育の質の向上、質的転換の方向を打ち出し、学校の適正配置等に向けて検討しているところでございます。武蔵浦和駅地域をはじめ市全体の学校規模の不均衡解消に向けて、これまで以上に市長部局との連携を強化するとともに、魅力ある学校づくりと市民満足度の向上に資する持続可能で質の高い教育環境の整備を進めてまいります。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 再質問します。 都市局からは、相変わらず商業業務機能と住宅の均衡の取れたまちをつくるという既定路線を変える方向性は示されませんでした。そして、そういう路線の中、人口増加は自然に起こったわけではないです。こういうまちづくりを市が進めたからこそ、そこに人口増加が起こったわけではないですか。繰り返し指摘しているように、この地域の大規模校、過大規模校の問題は、こうやって市が駅周辺の再開発を進めながら、タワーマンションの建設に伴う人口増、児童生徒数の増加を見越して学校建設を行ってこなかったことによるものです。その反省に立って、今こそ教育委員会が都市局に対して学校建設の必要性を改めて訴えて、第７－１街区での学校建設を進めましょうという立場で協議を行うべきだと考えますが、いかがですか。再度見解を求めます。
○高柳俊哉副議長 副教育長
◎高崎修副教育長 金子昭代議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました「未来を拓くさいたま教育」推進プロジェクトの中で学校の適正配置等を検討していると申し上げたところでございますが、これは教育委員会内だけではなく、市長部局、関連部局と連携を強化し、様々な分析、提案をした上で今後の均衡、解消に向けて推進しているところでございます。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 学校建設は本当に待ったなしの状況なんです。そこのイニシアチブはやはり教育委員会がしっかりと取っていただかなければならないと思います。一刻も早い建設の決断を求めて、次に移ります。 昨年６月に開設されたソーシャルファームわーくはぴねす農園さいたま岩槻は、さいたま市が農園の運営会社エスプールプラスと提携し、障害者雇用を創出する事業として、ビニールハウス内での野菜の水耕栽培に取り組まれています。 さて、今年は８月になって、梅雨明けからの急激な猛暑が襲ってまいりました。私は、この農園で働く方からの相談を受けておりまして、この暑さの中でのハウスの状況が心配で、８月19日に視察に行ってまいりました。この日のさいたま市の最高気温は35度。しかし、ハウスの中に設置された温度計は、午前中、既に38度を示していました。運営会社エスプールプラスの職員の話によると、８月に入ってから、40度になったらハウスから出るようにしているため、ハウス内にいられるのは５分から10分という日もある。さらに、朝の段階で危険な温度になって、ハウス内での作業ができない日もあったということでした。実際ハウスの中にいると、本当に大変な暑さで、炎天下でもハウスの外のほうが涼しいと感じるほどでした。この状況では熱中症も大変心配されます。働く障害者の皆さんの健康と安全は守れないのではないかと危惧されるところです。急いで改善されねばならないと思いますが、市はこの農園のこうした実態を把握されているのでしょうか。お答えください。 これまでも党市議団は、市に対して看護師の配置など対策を要望してまいりました。障害者など140名の方が現に働いていて、さらに事業規模を今拡大しようとしている事業所ですから、現地に健康管理を行う医療職が常駐することが必要と考えますが、看護師配置について実施の考えはありませんか。見解を伺います。 そもそも猛暑の中で、７時30分から16時という時間帯にビニールハウス内で農作業をするというこの農園の基本方針に無理があるのではないでしょうか。毎日農園に通っている障害者がハウスに入れないで待機が続くと。働きたいという思いを実現することができないというのでは、それ自体が問題です。夏の猛暑対策として、農園作業にこだわらず別の作業種を開拓する必要があるということを現場の運営会社職員も示唆していました。こうしたことも含めて、事業形態の改善を真剣に検討するべきではないでしょうか。市は協定を結び、この事業を全体として進める立場に立ってきたわけですから、雇用する企業や運営会社エスプールプラスとともに自らの責任を明確にして、ソーシャルファーム自体の運営改善について対策を講じるべきだと考えますが、見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎木村政夫保健福祉局長 金子昭代議員の御質問の３、わーくはぴねす農園さいたま岩槻について、まず（１）猛暑下での農園の実態についてお答えいたします。 本市では、ソーシャルファーム事業を担当する職員が定期的に農園を訪問し、運営会社である株式会社エスプールプラスと意見交換を行っており、猛暑期のビニールハウス内の状況を把握しているところでございます。同社では、休憩所であるトレーラーハウス間の通路などに日よけの幕を張り、ところどころに椅子やベンチを設置して休憩スペースを整備したり、ビニールハウス内に大型の送風機を設置するなど、少しでも体感温度を下げる工夫に努めております。また、温度や湿度を測って危険値を示す場合には、各企業に対してビニールハウス内での作業からトレーラーハウス内での軽作業や研修に切替えを促しております。一方、各企業では、平素より定期的に休憩を取り、水分補給を促すなど熱中症対策に努めております。このように熱中症対策につきましては、障害のある方が健康に長く就労を継続する上で重要な課題と認識しており、引き続き同社に配慮をお願いしてまいります。 次に、（２）状況を改善することについてお答えいたします。農園で働く障害のある方の健康管理は、農園利用企業で採用された農場長や利用企業において行われ、株式会社エスプールプラスは農園全体の運営を行っております。先ほども述べましたが、温度や湿度で危険値が示された場合には、同社が農場長に注意喚起することとなっておりますが、危険値に達していなくても、農場長の判断でビニールハウス外に出るように指示したり、トレーラーハウス内での作業に切り替えることもあり、農場長の管理意識も徹底されていると考えております。このように障害者に身近に接している農場長や同社が障害のある方の状態を注意することで熱中症は未然に防がれており、これまで救急搬送された方はおりませんでした。 また、市では同社に近隣の病院と連携を図るよう促しており、同社においても年１回、農場長に対しＡＥＤの操作方法の講習会を実施するなど、緊急時の対策づくりが進められております。 看護師の配置につきましても、障害者の特性を考慮した健康管理を行う医療スタッフがいることが望ましいと考え、その必要性について同社に確認しておりますが、実現には至っておりません。本市といたしましても、農園での安全と健康管理につきまして引き続き取り組んでまいります。 なお、御指摘いただきました運営改善につきましては、熱中症対策としてビニールハウス内での作業に替わる軽作業について必要と認識しております。本市としても、障害者の方が生きがいを持って長く働き続けられるよう、同社との事業の運営改善に引き続き取り組んでまいります。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 ありがとうございました。 ただ、今お話のあった農場長さんは、現場で指導するというところで雇用されているんですけれども、一定の研修は受けているにしても、障害者の福祉についての専門職というわけではありませんし、やはり個々の実態をしっかりと把握するためには、医療職の現場での配置ということがどうしても必要ではないかと私は考えます。ぜひともここについて、具体的な改善を図ってもらいたいと思うんです。ここで働く障害者の方、家族の方からは、企業に雇用されたということで、将来に対してもこれまでに比べて希望が持てるようになったと、実際にそういう声も私は聞いております。ですから、ともかく元気で働き続けたい、そういう要求がすごくあるわけなんです。これが現場の環境のせいで働き続けられないというのでは困るわけですから、ぜひとも改善を図っていくことに前向きに取り組んでいただきたい。改めて見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長
◎木村政夫保健福祉局長 ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、働く方の環境については、私たちも大変重要視しているところでございます。引き続き同社と、また関係者とともに働く方の環境改善に進んでいきたいと思います。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 ぜひともしっかり具体的な改善に結びつけていただきたいということをお願いいたしまして、次に移ります。 さいたま市文化センターの指定管理者、さいたま市文化振興事業団から業務の再委託を受けている事業者において、労働基準法違反、年金、社会保険不加入の実態が疑われると労働組合から告発がなされました。私は、文化振興事業団に対し、この問題について実態調査をすることを求めましたが、その結果はどうなっているでしょうか。お答えを聞きます。お願いいたします。
○高柳俊哉副議長 スポーツ文化局長 〔スポーツ文化局長登壇〕
◎大西起由スポーツ文化局長 金子昭代議員の御質問の４、公共施設における適正な委託業務について、（１）実態についてお答え申し上げます。 議員御質問の実態調査につきましては、８月21日に文化振興事業団がさいたま市文化センター総合管理業務委託に関わる調査依頼を受けまして、受託事業者に対し調査書の作成を依頼したと、文化振興事業団から報告を受けております。その後、９月２日に受託事業者から回答があり、提出された調査書を確認したところ、社会保険に未加入である雇用者がいる実態が認められたため、受託事業者に対し注意喚起を促したとの報告を文化振興事業団から受けているところでございます。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 大変深刻な法令違反の実態があるということが明らかになったわけです。今具体的にお答えがありませんでしたけれども、厚生年金加入可能対象者22名に対して、実際に年金保険に加入している人は６人、健康保険に加入している人は７人、そういう状況もありますし、健康診断については、昨年度は実施されておらず、各自に任せられていたということも明らかになっているということです。 さいたま市及びその指定管理者が発注する業務委託において、法令遵守義務が果たされるべきなのは当然のことです。ところが、そのチェックが十分行われていなかったことが今回の問題の背景にあります。他政令指定都市では、市が発注する契約において適切な履行及び品質の確保を図る観点から、労働社会保険諸法令遵守状況を確認するために受託者から健康診断受診状況報告、業務従事者支給賃金状況報告書などの書面の提出を求めているところもあります。また、県内でも草加市が、契約締結した業者に対して対象業務委託労働環境報告書を提出させ、労働環境の状況、法令遵守義務が果たされているかを把握しています。当市でもこうした報告を求めるなど、契約が適正に行われているかどうかの把握を行う努力をするべきではないですか。見解を伺います。 そして、今後このような問題を起こさないためにも公契約条例制定が必要だと考えます。さきの草加市も、2014年、公契約基本条例を制定しています。公契約における不正を防ぐには、発注元である市が責任を持って労働者の労働環境、労働条件を守るための監視を行う必要があり、公契約条例の制定が求められているということを今回の事案は明らかにしたのではありませんか。見解を伺います。
○高柳俊哉副議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎鷲頭美央財政局長 金子昭代議員の御質問の４、公共施設における適正な委託業務について、（２）公契約条例の制定についてお答えいたします。 まず、市が発注する業務委託に係る契約が適正に行われているかどうかの把握につきましては、さいたま市業務委託契約基準約款におきまして受託者に対し法令遵守を義務づけるとともに、必要な場合において、委託者が業務の調査や報告を求めることができることなどについて規定しておりまして、一部の業務委託契約について実施している抽出検査において、労働者に対し賃金の状況などの聞き取り調査を行うなど実態の把握に努めているところです。 次に、公契約条例の制定につきましては、従来より公契約における労働者の適正な労働条件の確保は、労働者保護や品質の確保にとって重要であると認識はしておりますが、賃金などの労働条件の基準になるものに関しましては、各地方公共団体レベルではなく、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守徹底やその見直しにより、国全体として具体的な在り方を検討すべきと考えており、今後も引き続き国などの動向を注視しつつ、適切な労働環境の確保に努めてまいります。
○高柳俊哉副議長 金子昭代議員 〔金子昭代議員登壇〕
◆金子昭代議員 再質問します。 市として契約しているこの事業の中で不正が行われていたと。そのことに対する責任をどう考えるのかという問題だと思うんです。今回違反が明らかになった事業者について、改善に向けて厳しく指導を行うというのは当然のことですし、指導を行っても是正されない、改善が見られないということであれば、今後登録業者から抹消するといった対策も求められるのではないかと考えますが、そのことについての見解をお願いいたします。
○高柳俊哉副議長 財政局長
◎鷲頭美央財政局長 金子昭代議員の再質問にお答えさせていただきます。 本市との契約において、労働基準法に違反するなど悪質な契約違反が判明した場合には、状況により入札参加停止や契約解除等の措置を取ることも視野に入れ、今後も適切に対応していきたいと思っております。
○高柳俊哉副議長 以上で、金子昭代議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 無所属の川村準です。 最初に、行政サービスの通知システムということで、行政サービスはいろいろあるわけなんですけれども、例えば後期高齢者の健康診査、昨年度はさいたま市は35％の受診率、３人に１人しか受けていない。そして、５つあるがんの健康診査、こちらは昨年度、さいたま市27.4％ということで、４人に１人しか受けていない。このように行政サービスを知っていて受けない市民というのはもちろんいらっしゃるとは思うんですけれども、こういった行政サービスがあるのを知らない市民というのも複数いらっしゃるんではないか。そして、それがこういった健康診査、４人に１人とか、３人に１人しか受けていないという低い数値に表れているんではないかと思うわけなんですけれども、さいたま市として、こういった行政サービスの受け損ねに対してどのような勧奨行為というか、アップさせるための取組を行っているかということを伺いたいのと、現在、千葉市がお知らせサービスの実証実験というのをやっていて、今のようなサービスの受け損ねを防ぐためにシステムを開発中だということを聞いていますので、そこら辺も含め、さいたま市が把握している内容を教えていただければと思います。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 川村準議員の御質問の１、行政サービスの通知システムについてお答えいたします。 千葉市が導入を予定しております市民へのお知らせサービスにつきましては、市民の皆様が問合せなどをしなくても受けられる可能性がある行政サービスをお知らせし、受給漏れの防止などを図ることができますことから、市民サービスの向上に資するものと考えております。 本市といたしましても、受給漏れ防止のために一部の所管課では、申請などをしていない方に対する勧奨を実施しております。例えば国民健康保険特定健康診査の未受診者に対しては、郵送での勧奨通知の発出やショートメッセージサービスを活用した発信などを行っているところでございます。また、本市への転入、出生に伴い、児童手当の受給資格があるにもかかわらずにその申請をしていない方に対しては、手続の申請漏れがないように定期的に勧奨通知を発出しているところでございます。
○高柳俊哉副議長 川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 ありがとうございます。 千葉市のシステムは、いいふうに受け取っているのかなと思ったんですけれども、今、さいたま市もいろいろやっているよという答弁だったと思うんですけれども、答弁でもありましたとおり、一部所管がやられているという答弁だったので、いわゆる行政サービスを網羅した形ではなくて、所管ごとにサービスの受け損ねがないように頑張っている部署と頑張っていない部署がどうしても生じてしまうと思うんです。先ほど申し上げた千葉市の例は、今、実証実験やっていて、来年の１月から本格稼働だと聞いていますけれども、取りあえず23業務、例えば予防接種だったり、健康診査だったり、産後ケア事業だったり、いわゆる所管をまたいだ全てをできるだけ網羅して、市民のほうに年齢や家族構成を登録してもらうことになるんですけれども、あなたの年齢であなたの家族構成だったら、この予防接種が該当するよとか、その市民にカスタマイズされた情報をお知らせするというサービスで、今さいたま市が行っているものとは全くレベル、次元が違う。次元が違うとは言いませんけれども、少しレベルが高いやつなのかなと感じていまして、さっきの答弁でも比較的前向きな答弁だったとは思いますけれども、しっかりこの千葉市の動向を注視して、来年１月からやるみたいなので、さいたま市も、これはいいなと思ったら、できるだけ素早く取り入れられるように動いていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長
◎真々田和男都市戦略本部長 川村議員の再質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、千葉市が導入しておりますこのお知らせサービスは、昨年実証実験を行いました上で、来年の１月の導入を目指して現在検討が進められているというふうなことは承知しております。千葉市の担当部署にお聞きしたところ、今検討中ということでございますが、個人情報の取扱いに関する運用面のルールづくり、それから手続によっては情報公開とか個人情報の保護審議会への諮問など、幾つか検討すべき課題があるというようなことも伺っております。こういった状況と聞いておりますが、いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり市民の皆様にとっての行政サービスの向上ということでは非常に参考になる、またすばらしい千葉市の取組であると認識しておりますので、千葉市のこの取組事例も含めまして、引き続きさいたま市としても前向きに検討してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 よろしくお願いします。 次に移ります。市職員のペーパードライバーの有効活用ということで、さいたま市職員の免許取得割合を最初に伺っておきたい。あと、この質問はどういうことかといいますと、複数の職員さんから、一人で行けるケースなんだけれども、その人がペーパードライバーだから、わざわざほかの職員もついていかなくてはいけないという非効率的な事例を聞きました。だからこういったペーパードライバーの有効活用という質問を今しているわけなんですけれども、ただ、それが市庁舎全体の話なのか、それともたまたま私が聞いた人たちの周りがそうだったのかというのは分からないので、実態把握のアンケートを取るべきだというのが私の考え方なんですけれども、それに対しての市の見解と、あともう一つ、市職員のペーパードライバーだとか車の運転に自信がない人に対しては何らかのサポートをしているかどうか。現在サポートしているか、教えていただけたらと思います。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 川村準議員の御質問の２、市職員のペーパードライバーの有効活用についてお答えいたします。 初めに、運転免許を所有している職員の割合についてでございますが、令和２年４月１日現在時点で市長部局における職員の普通自動車免許の取得率は全体の約75％でございます。なお、職員の資格情報につきましては、採用日に提出する履歴書の情報に基づき管理していることから、入庁後に自動車免許を取得した者については確実に把握することができない状況ではございます。 次に、ペーパードライバーの実態把握についてでございますが、所属長から業務の都合上、運転免許所有者を配置してほしいという人事要望を受けることはございますが、ペーパードライバーが多いために業務に支障が生じているというような意見は出されておりません。 また、運転免許は職員個人が任意により取得するものと認識しておりますので、アンケート調査などのペーパードライバーに関する実態調査を行うことは考えておりません。 次に、ペーパードライバーへの支援策についてでございますが、現在、安全運転管理者の業務として、ペーパードライバーを含む職員を対象とした講習会といった安全な運転を確保するための指導を実施しているところでございます。
○高柳俊哉副議長 川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 今やっているサポートの体制では講習会をやっているという話だったんですけれども、この講習会というのはやはり座学がメインになるということでよろしいか。そこだけ確認させてください。
○高柳俊哉副議長 財政局長
◎鷲頭美央財政局長 安全運転管理者に対する講習会は座学がメインでございます。
○高柳俊哉副議長 川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 実態把握アンケートは嫌だという答弁だったと思うんですけれども、であるのであればサポート体制をしっかりしていただきたいなと思っていまして、今サポート体制は講習でやっているという答弁だったと思うんですけれども、実は今おっしゃられたとおり座学がメインなわけです。さっきペーパードライバーの人のせいで、１人で行けるところ、２人職員が行かなくてはいけない状況を私は紹介しましたけれども、もちろんこのペーパードライバーの人が悪いわけではなくて、例えばプライベートで車を使わない人で、10年くらい車を使用しない部署にいたけれども、10年後の人事異動で車をそこそこ使う部署に行ってしまった場合、どうしても仕事で車を使いたくないなと思うと思うんです。今も市のサポート体制で座学は受けられるかもしれないけれども、実地講習とかをしっかりすることで10年ぶりに運転の自信がついたりとかすると思うので、ぜひ座学だけではなくて実地講習をすることでこの問題を解消してもらいたいと思うんですけれども、最後にそれだけお願いします。
○高柳俊哉副議長 財政局長
◎鷲頭美央財政局長 車両を管理する立場といたしましても、職員の安全な運転を確保するということは必要だと認識しておりますので、安全に公用車を運転できるよう、本庁舎の職員及び各組織の安全運転管理者に対しまして適切な支援を働きかけてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 以上で、川村準議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 小柳嘉文議員 なお、小柳議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。 〔小柳嘉文議員登壇〕（拍手起こる）
◆小柳嘉文議員 皆さん、こんにちは。民主改革さいたま市議団、小柳嘉文です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、本当に多くの市民が不自由な生活を送らざるを得ないような状況になっております。一般質問に入るに当たり、まず犠牲になられた皆様へお悔やみ申し上げますとともに、感染された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、このような中、社会生活を支えてくださった御関係の皆様、医療関係者や子供たちを守ってくださった皆様に感謝申し上げたいと思います。 現状、
新型コロナウイルスとの向き合い方がまずは課題でございますけれども、もう一つ大事なことは、アフターコロナにどういう社会を迎えられるかということです。そのためには、厳しいけれども、今何をするのかということが重要です。また、新型コロナの経済的影響は市の財政への影響も与えており、今後はこれまで以上に効率的な税金の使い方、特別な財政運営も必要になってくると考えております。ウィズコロナ、アフターコロナにどう向き合うかという観点から、以下の項目につきお伺いいたします。 １、新型コロナという難局を乗り越える市政運営、（１）本年度の予算執行、来年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。現状は新型コロナの感染が続いており、今年度を迎える前の想定とは大きく経済状況が変化しております。また、新型コロナ対策として多額の緊急的支出も必要となっています。一方で、本市においては、近年財政の硬直化が徐々に進んでおり、政策的予算が取りづらくなる傾向にあります。つまり何か新しい事業を始めるには何かを削らなければならないということです。事業の予算は、つけるときよりも削るときにこそ哲学や理念が問われます。 そこで伺います。そもそも本市における事業のスクラップ、つまり事業を削減したり、やめるときにはどのような判断基準で行われているのでしょうか。見解をお示しください。 また、私は、今のような状況下ではゼロベースで予算全体を見直し、市民生活に直結する事業を最優先で進めるといったような新型コロナに向き合う明確なメッセージと財政運営を市民は求めているのではないかと考えます。本年度も間もなく折り返しを迎えます。本年度事業の再検討や、また来年度予算の編成作業も始まっていると思います。これらについては例年どおりなのでしょうか。何か特別な対応となっているのでしょうか。方針をお示しください。この際、減収補填債など赤字債の活用は考えているのか、併せて見解をお伺いいたします。
○高柳俊哉副議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 小柳嘉文議員の御質問の１、新型コロナという難局を乗り越える財政運営、（１）本年度の予算執行、来年度予算編成についての考えについてお答えしたいと思います。 これまでの当初予算編成におきましては、総合振興計画後期実施計画など主要な計画を着実に実施するための各事業について予算を重点配分してまいりました。一方で、事業の緊急度、優先度を的確に把握し、費用対効果の検証を踏まえた予算額の精査等、ＰＤＣＡサイクルに基づく見直しを踏まえた予算編成をしてまいりました。令和２年度の予算執行では、
新型コロナウイルス感染症に的確に対応するための財源を確保するため、市民生活や市内経済に支障を来さない範囲で各事業の見直しを行い、イベントの中止や事務執行等の見直しなど、合わせて35億円を減額する補正予算議案を本定例会に提出させていただきました。 また、令和３年度当初予算編成に向けては、令和３年度は、さいたま市誕生20周年を迎えるとともに次期総合振興計画のスタートが予定されており、本市にとって大きな節目となる重要な年であると認識しております。 他方、
新型コロナウイルス感染症拡大という事態に対し、市民の命や生活を守ることを最優先に、引き続き様々な対策を講じる必要があります。そのため、既存事業のこれまで以上の見直しを行うとともに、新しい生活様式を踏まえ、ＩＣＴの活用等による効率化を一層推進し、感染拡大防止策と社会経済活動を両立させ、本市が目指す将来都市像の実現ができるような予算を検討してまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘の減収補填債は、当該年度内に法人市民税等が普通交付税の算定において見込んだ収入見込額を下回ると見込まれる場合に発行できる地方債であり、その元利償還金は後年度の普通交付税において財源措置がなされるものでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本市の市税収入等は見込みを下回るおそれがあることから、財政運営に支障が生じることのないよう減収補填債の活用を含め財源の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 市民生活を第一に考えていただいているということはよく分かりました。基本的な考え方を聞きたかったんですけれども、今はそういうことよりも、まずは市民生活第一ということだと理解します。今後も新型コロナの影響の度合いによるんだと思いますけれども、適切な財政運営をお願いしたいと申し上げて、次の質問に移ります。 ２、限られた財源と人材を最大限に生かすための取組について伺います。現在のような厳しい状況の中では、貴重な財源と人的資源をより効果的に活用する必要があると考え、以下２つの観点から御質問いたします。 （１）成果連動型民間委託事業、ＰＦＳの導入について伺います。ペイ・フォー・サクセス、ＰＦＳは行政の民間との委託契約ですが、事業の成果に応じて支払いを行う仕組みであります。 パネル１をお示しいたします。専門の第三者委員会で成果目標を事前に定め、そして事業の成果の達成具合に応じて支払い額が決定される仕組みとなっています。今までのように、出来がよかろうが、悪かろうが満額支払うのに対して、成果に応じた支払いというのは、貴重な税金からの支出という観点からも合理性があります。ＰＦＳの普及促進については国においてアクションプランも制定され、導入のガイドラインが新たに示されることになっております。先行事例として、福岡市、岡山市など、既に17の自治体において導入例もあり、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドという外部資金を活用する応用編の取組も既に始まっております。これらの状況を踏まえ、本市の成果連動型民間業務委託、ＰＦＳに関する取組についてお伺いしたいと思います。 （２）職員の自己啓発、研修体制の充実について伺います。今回の新型コロナ感染の下において、多くの職員の皆さんも働き方について見直す機会になったと思います。市役所は行政サービスを提供しているサービス業であり、人こそが財産と言える企業であります。 ここで、地方公務員法第26条の２と５を抜粋したパネル２をお示しいたします。２の修学部分休業は１週間の一部について、５の自己啓発等休業は３年を超えない期間において、それぞれ留学や大学に行ったり、ボランティア経験をすることなどができる制度です。これは、必要な事項について各自治体の条例で定める立てつけになっております。 さて、この一般職員に対する条例ですが、20政令指定都市の策定状況は、パネル３でございます。御覧のように19政令指定都市で何らかの条例規定がある中、条例がないのは、残念ながらさいたま市だけであります。現状、本市の職員は法律で認められている制度を活用できないような状況にあります。しかも、この制度は、無給で、ただ休んで勉強することを認めるだけなんです。優秀な人材の確保、職員の自己啓発の意欲に応えるために必要な措置を直ちに行っていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 小柳嘉文議員の御質問の２、高品質経営を実現するために、（１）成果連動型民間委託事業、ＰＦＳの導入についてお答えいたします。 成果連動型民間委託事業につきましては、議員御指摘のとおり、委託料を固定化することなく、成果目標に対する達成度と委託料を連動させることにより民間事業者の創意工夫を最大限に生かし、より大きな成果を見込める制度と認識しております。 成果連動型民間委託の活用により期待される効果といたしましては、まず行政課題の解決に民間事業者のノウハウなどがより積極的に活用されること。次に、民間事業者による柔軟なサービスが提供され、市民満足度の向上といった、より高い成果が創出されること。さらには、多様な民間事業者の公共サービスへの参入機会が創出され、民間事業者にとってもノウハウの蓄積などにつながることなどが挙げられます。 しかしながら、現状では適正な成果指標、評価方法の設定や報酬の支払い条件の設定が困難であるといった課題がございます。そのため今年度中に内閣府において、実施手順や実施体制、成果指標の設定や評価の方法、支払い条件の設定などについて、その考え方を示すガイドラインを策定し、公表する予定であると伺っております。このような状況から、今後はこのガイドラインや他の先進的な自治体の事例を参考にいたしながら、本市の事業の活用について検討してまいります。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 小柳嘉文議員の御質問の２、高品質経営を実現するために、（２）職員の自己啓発、研修体制の充実についてお答えいたします。 職員の自己啓発意欲に応える方法といたしましては、これまで様々なテーマを設定しての課題別件数や外部の研修機関にて開催される専門的な研修への派遣、職員に関する知識等の習得に直結するＯＪＴの推進などを行ってまいりました。特に課題別研修や派遣研修は、職員がそれぞれのニーズに応じて希望する研修を受講できるよう庁内公募制としているところでございます。しかしながら、今般、
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中で、職員には自ら考え、適切な状況判断の下、速やかに行動できる力や関係各所と調整の上、適切に対応できる力を持つことの重要性がクローズアップされたところでございます。また、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として公務以外でも活動することが期待されているところでございます。 修学部分休業及び自己啓発等休業につきましては、職員が自らの意思で市役所とは全く違う環境の中で研さんを積み、幅広い知見を身につけることができる機会を持つことが可能になる制度と考えております。職員がこれらの休業制度を通じて身につけた能力を職務に還元することは、さいたま市役所の組織力の向上にも資するものであると考えられることから、職員の休業に伴う公務への影響、他の自治体における運用上の課題等も踏まえながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 すみません。再質問させてください。 日本語は難しいので、導入について再検討というのは、導入するという前提で検討なさるという理解でよろしいのか、再確認させてください。
○高柳俊哉副議長 総務局長
◎後藤昌章総務局長 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、いろいろ他の自治体等もございますので、運用上の課題も踏まえつつ、導入を前提として検討したいと考えております。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 ありがとうございます。両局長とも前向きに御答弁いただいたと思います。ありがとうございます。少し人事のほうは、けちをつけるような質問で申し訳ございませんでしたが、よろしくお願いいたします。 続きまして、３、子供たち、先生、職員のメンタルケアについてお伺いいたします。（１）スヌーズレンの活用推進について伺います。誰もが
新型コロナウイルスの感染に日常的に気を遣い、中でも子供たちは夏休みも短く、楽しい行事もなくなるなど、気の毒な状況が続いています。実際、児童相談所やＤＶ被害の相談件数なども増加傾向にあり、大人も子供も心のケアが必要な状況と考えています。 そこで、メンタルケアのために心を静めたりする効果があるスヌーズレンの活用を提案いたします。既に本市でも子ども家庭総合センターにて設置されておりますけれども、予約でいっぱいだと伺っています。ほかにも特別支援学校や高砂小学校などで活用されてきましたが、ヨーロッパでは職場や学校などで一般的に使われているものでございます。 パネル４は、さくら草特別支援学校のものです。そもそもスヌーズレンは、誰もが気持ちを落ち着かせたり、ストレス軽減のために使えるものでございます。多額の費用もかからず、仮設での設置も可能です。今後の本市における効果的な活用法を検証するためにも、今のような状況でこそ積極的な活用をしてみるべきです。スペース的に可能な学校や役所の中でもスヌーズレンの活用によるメンタルケアを進めるべきではないかと考えます。見解をお伺いします。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 小柳嘉文議員の御質問の３、子供たち、先生、職員のメンタルヘルスケアについて、（１）スヌーズレンの活用推進についてのうち、職員への活用についてお答えいたします。 依然として
新型コロナウイルスの終息が見えない状況が続いていることから、特に区役所等の不特定多数と接する窓口業務に従事する職員や市立病院、保健所等の医療に関わる職員につきましては、少なからず感染の不安を抱えて業務を行っているものと認識しております。 そこで、職員の心の健康保持増進のため、通常時から実施している本庁舎及び各区役所の健康相談室における健康相談の利用を積極的に呼びかけるとともに、市立病院に職員課の看護師を定期的に派遣し、健康相談を実施しているところでございます。 議員御提案のスヌーズレンの活用につきましては、子ども家庭総合センターや学校での取組状況を参考にいたしまして、職員のニーズや実施規模、期待される効果等について今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 小柳嘉文議員の御質問の３、（１）スヌーズレンの活用推進についてのうち、学校での活用についてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、これまで全ての子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、
新型コロナウイルスから子供の心を守ろう、児童生徒の心のサポートの手引き、さらには学校再開後の児童生徒の心のケアについてのリーフレットを作成し、全市立学校に対して、一人一人の子供の心に丁寧に寄り添うことを指示してまいりました。 議員御指摘のとおり、リラクゼーション効果のあるスヌーズレンを活用することは、子供たちや教職員にとって心の安定につながるものと考えております。今後、スヌーズレンについて先進的な取組を行っている学校の様子を紹介するとともに、導入を考えている学校につきましては、教育委員会も協力しながら、導入に向けたサポートを推進してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 ありがとうございます。もう既にあるものですから、ぜひ導入の効果、実際どんな感じで使われているのかも含めて御検証いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に行きます。４、よりよい保育環境づくりの支援について伺います。現状、保育士の処遇に関しては、給与面の支援では、他の自治体に比べて若干見劣りする部分も見られます。ですから、せめて、より働きやすい保育現場、働きがいのある職場づくりへの支援はするべきではないでしょうか。以下、４つの点からお伺いいたします。 （１）専門家などによる相談体制の充実による保育の質の向上について伺います。保育士は、保育の専門ではありますが、障害など全ての分野の専門家ではありません。この点、臨床心理士に専門的な見地から保育現場への指導をいただくことは大変有効なことだと伺います。実際本市においても、臨床心理士等への相談制度があります。しかし、現状、私立の認可外の保育施設では数か月待ちの状況で、なかなか相談機能を果たせておりません。保育の質の向上は、働きやすい職場づくりのために臨床心理士の雇用支援や定期的な相談が受けられる体制強化を図るべきだと思います。今後の取組についてお伺いします。 （２）宿舎借り上げ制度の延長について伺います。本市には５年間の期限つきで宿舎の借り上げ支援制度があり、大変助かっているそうであります。その制度がそろそろ５年目を迎え、継続して利用するために保育士が他の保育園に異動する動きがあります。経験のある保育士が異動することは、現場にとって大きな痛手です。保育士にとっても引っ越しや職場が替わることは負担になります。国が定めた本制度の最長期限は10年です。優秀な保育士の安定的な確保のために、本市においても期限を10年まで延長すべきと考えますが、見解をお伺いします。 （３）保育士の研修制度の充実についてお伺いします。意欲ある多くの保育士は、新たな保育の在り方や知識を学びたいと考えています。しかし、実際には仕事を休んで研修に行くことは、現場への負担も大きく、なかなか行けない現状があります。意欲ある保育士がさらに研さんを積める働きやすい環境づくりに取り組むべきです。例えば保育士が研修に出た際の保育現場を行政が補充したり、臨時の保育士を頼んだ際の補助制度の確立などです。それだけではなく、働くモチベーションを高めるために、本市で10年保育士をやったら保育先進国であるドイツやスウェーデンなどへ留学研修制度をつくるなど、他市にはない本市での働きがいについて積極的に取り組むべきだと考えます。見解をお伺いします。 （４）保育園から幼保連携認定こども園への移行について伺います。保育園から幼保連携認定こども園への移行が本市における実績はこれまでゼロ件です。利用者は特色ある保育施設を求めており、一方で、運営する法人は将来の事業展開を考えるのは当然ですから、意欲ある保育事業者がスムーズに認定こども園に移行できるよう、行政として支援すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
○高柳俊哉副議長 子ども未来局長 〔子ども未来局長登壇〕
◎金子博志子ども未来局長 小柳嘉文議員の御質問の４、保育現場の質の向上について、（１）専門家を活用した相談体制の充実による保育の質の向上についてお答えいたします。 本市の保育所等における集団生活の中で、個別の支援を必要とする児童等への関わりにつきましては、巡回保育相談事業、保育相談員派遣事業、総合療育センターひまわり学園の出張カンファレンスなど様々な相談事業を実施しております。それにより臨床心理士等の専門家を派遣し、健全な育成、成長及び発達が促されるよう支援しているところでございます。このような相談事業を通じて、保育の現場でも専門家の助言を受け、児童の発達の支援を行っていくことは、保育の質の向上とともに保育士が働きやすい環境づくりにつながるものと認識しております。限られた有資格者を確保することは難しいなどの課題はございますが、少しずつでも相談体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。 なお、臨床心理士等の専門職の雇用に関する支援につきましては、本市固有の事情ではなく、全国的な問題でもあることから、今後、国に対して要望してまいります。 次に、（２）宿舎借り上げ制度の延長についてお答えいたします。本市の保育士宿舎借り上げ支援事業では、限られた財源の中でできるだけ多くの保育士に制度を活用していただきたいという趣旨から、国で定める採用から10年以内よりも短い、最大５年まで活用できる制度としております。一方で、議員御指摘のとおり、本制度利用が継続できない場合には他の保育所へ流出しかねないと危惧する声もいただいております。本制度は保育士の確保において有効な制度であると考えており、事業者からも高い評価をいただいております。そのような状況も踏まえ、本制度の期限の延長等だけでなく、今後保育士確保や就業継続に効果の高い施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）保育士の研修参加への支援制度についてお答えいたします。本市では、保育の質の向上のため積極的に様々な研修を開催し、公立保育所だけでなく多くの
私立保育園等にも参加いただいております。その中で、各保育所等では受講した研修を内部で共有することや園内研修につなげていただくことなど、それぞれで工夫しながら専門性の研さんに努めていただいていることと認識しております。今後については、各施設からの声を伺いながら、さらなる研修の支援や環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）保育園から幼保連携認定こども園への移行についてお答えいたします。認可保育所からの幼保連携型認定こども園への移行につきましては、議員御指摘のとおり制度的には可能でございますが、本市の現状といたしまして、保育を必要としていない１号認定の子供は、幼稚園の受入れで十分受皿が足りており、保育を必要する２号、３号の待機児童対策を優先しているため、１号認定が増えることによる保育所からの移行は行っていないところでございます。 現在、定員割れをしている幼稚園があり、全市的に幼稚園を含めて１号の需要は減少傾向にあるため、第２期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランにおきましても、１号認定は増やす計画とはしておりません。今後につきましても、需要と供給のバランスを見極めつつ、計画に従い、地域の実情に応じた教育、保育の提供体制を整えてまいりたいと考えます。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 ごめんなさい。少し聞き取りづらかったので、確認させてください。借り上げ制度延長については、延長も含めた検討なのかどうか、再確認させてください。
○高柳俊哉副議長 子ども未来局長
◎金子博志子ども未来局長 大変失礼いたしました。延長も含めた検討でございます。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 分かりました。鋭意努力いただいているのをよく理解しましたので、状況を踏まえながら、ぜひ一生懸命やっている保育事業者は支援していただきたいなと思います。 次に移ります。５、地域防災計画の改訂について伺います。新型コロナの感染が続いている中、心配されるのは自然災害で、複合災害となり被害が拡大する懸念があります。したがいまして、より市民との協力体制の強化と自治体間の連携が求められます。現在、さいたま市地域防災計画の改訂作業が進められていますが、この点につきどう盛り込むのか、以下の点からお伺いいたします。 （１）防災アドバイザーの位置づけについて伺います。本市では、資格取得の補助制度を始めるなど防災士の育成に努め、平成30年度からは10区で防災アドバイザー協議会を設立しております。同協議会は、これまで地区防災計画の策定支援や避難所運営訓練の講師役などとして活躍しております。ただ、現行の地域防災計画では、防災アドバイザー協議会に関する明確な位置づけがありません。今回の改訂に当たっては、公共的な団体、防災上の重要な職務を担う組織として、役割も含めて明確に位置づけするべきだと考えます。見解を伺います。 また、防災アドバイザー協議会の活動が活性化するような取組も必要です。指導的役割を担うスーパーバイザーを育成するなど、組織やレベルの維持向上を図るとともに、将来的には地区防災計画の策定補助や避難所運営訓練などの支援などは委託業務とする仕組みなど、市民との協働事業としての計画的なビジョンを持って取り組むべきです。併せて見解を伺います。 （２）車での避難対策について伺います。これまで車での避難は避けてほしいというのが基本的な考えであったと思います。大規模地震などにおいては、救助や緊急車両の移動確保を考えると一定の理解ができます。しかし、広域避難や台風避難のときには車避難は避けられません。実際、昨年の台風第19号の際には浦和区の小学校に桜区民や戸田市民が避難してきましたが、多くの方が車でした。 現在、さいたま市では郊外の大型ショッピングセンターの立体駐車場を確保しておりますが、状況を考えるとこれだけでは不十分です。このほかにも各避難所周辺の商店などの駐車場を確保することで、車で避難してきた人への対処が容易になります。ついては、防災アドバイザーに中心になっていただいて、自治会や自主防災組織、商店街等とも連携して、地域に合った災害時の駐車場の活用についての仕組みづくりも検討するべきだと考えます。見解をお伺いします。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 小柳嘉文議員の御質問の５、地域防災計画の改訂について、（１）防災アドバイザーの位置づけについてお答えいたします。 防災アドバイザーにおかれましては、平時より地区防災計画の策定支援やＤＩＧ（ディグ）、ＨＵＧ（ハグ）など図上訓練の講師、地域の防災対策の啓発など、主に地域防災力の向上を目的とした活動を中心に行っていただいております。今年度改訂予定の地域防災計画におきましては、防災上、重要な役割を担う公共的団体として、各区アドバイザー協議会を位置づけるとともに、市が主催する催事や防災講習などへ参加をいただくこととしております。 防災アドバイザー協議会との意見交換につきましては、各協議会のリーダーを中心とした会議を年３回程度実施しており、各区の活動実績や今後の活動について話し合っております。また、意見交換の内容から、今年度より防災啓発の強化として、市内小中学校におけるゲストティーチャーとしての支援項目を追加し、さらなる防災力向上の牽引役として御活動いただくことといたしました。さらに、本市で啓発しているマイタイムライン策定の講師役として活動いただくなど、防災アドバイザーの皆様にはさらなる防災施策への貢献を大変期待しているところでございます。今後の取組といたしましては、防災アドバイザーの皆様に本市の防災対策を御理解していただき、防災政策と一体となった防災アドバイザー事業の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）車による避難についてお答えいたします。昨年の令和元年東日本台風と同規模程度の台風が襲来する場合、浸水想定区域から区域外への広域避難を行うことが必要となります。既に水害が発生している場合や発生直前に車で避難することは大変危険が生じるおそれがあるため、やむを得ず車で避難する場合は早めに避難を開始していただくことが重要となります。また、避難所には駐車スペースがないことから徒歩での避難が基本となりますが、議員御指摘のとおり、昨年の台風の際には多くの避難者が直接避難所へ車で避難したことを把握しているところでございます。大規模災害時における広域避難の際には、数千台規模の車での避難が想定されることから、昨年度の課題も踏まえまして、災害協定を締結している商業施設の駐車場の確保を行うほか、一定程度の台数の受入れが可能な他の施設に対しましても御協力いただけるようお願いしているところでございます。 本市といたしましては、車での避難の際に特定の避難所に避難者が集中することのないよう、広域的な観点で駐車場の確保を進めており、御協力いただける駐車場の情報に関しましては、避難所に対し周知を行い、車で避難所に避難してきた方へ御案内ができるよう調整を行っているところでございます。 地域にある駐車場の活用につきましては、防災アドバイザーの助言を基に共助の取組として自治会や自主防災組織など地域コミュニティーを活用した関係の中で御活用いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 前向きな御答弁、ありがとうございました。 行政が勝手に決めて押しつけるのではなくて、ぜひ協議会の皆さんとしっかり協議しながら一緒に進めていただきたいということをお願い申し上げます。 （３）近隣自治体等との防災計画の整合性について伺います。パネル５をお示しします。これは一つの例ですけれども、戸田市ハザードブックにある図です。御覧のように荒川の洪水時には、戸田市は浦和区、南区の12の小中学校へ避難誘導をしています。実際、昨年の台風第19号のときには、戸田市民は浦和の避難所に避難してきておりました。しかし、現場の職員はもちろん、避難所運営をする皆さんも知らない状況がありました。本市と県は、近隣市との防災計画や避難計画との整合性を図り、お互いに実効性あるように協議を進める必要があると考えます。また、市民、関係者への周知も必要です。今後の取組についてお示しください。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 小柳嘉文議員の御質問の（３）近隣自治体等との防災計画の整合性についてお答えいたします。 本市や近隣市の地域防災計画においては、相互応援に関する協定や覚書の締結について記載がなされており、避難場所の利用を含めた応急措置について規定されております。議員御質問の今後の取組についてでございますが、被災された方の命を守り、円滑な救助等が行えるよう、本年７月17日に川口市、蕨市、戸田市の防災部局と避難の在り方について協議を行い、お互いの自治体において、さらなる市民周知を図ることなどについて認識を共有したところでございます。今後も、より具体な避難の在り方について近隣市と調整を図ってまいりたいと考えております。 また、災害発生時には県との情報共有も行ってまいるほか、近隣自治体間で被災状況や避難所の開催状況等を共有し、相互間で避難者間への支援要請を行うなどの仕組みづくりを行ってまいりたいと考えてございます。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、近隣市だけではなくて、10区の中でも計画の整合性も含めて鋭意精査していただきますようにお願いいたしたいと思います。 ６、マンション管理の適正化推進について伺います。（１）マンション管理の適正化推進と条例制定について伺います。マンションも適正な管理が行われないと、新型コロナのクラスター発生源になりかねません。この点、マンションの管理不全の先はどうなるのか。 パネル６、７を御用意しました。これは滋賀県野洲市にあったマンションです。こちらは管理不全に陥った末に、行政代執行により６月末に解体されました。総額約１億1,800万円に上る費用は市の税金ですが、回収のめどは立っていないそうです。ただし、これはよその話とは片づけられません。本市住宅政策課の分譲マンションヒアリング調査によりますと、区分所有法において義務づけられている総会すら行っていない管理組合が約10％、長期修繕計画の未作成は約30％にもなります。これは明らかな管理不全予備群です。現状、空家特措法に抵触するなど、なかなか危機に陥らないと行政としての主体的な指導や支援がやりづらい現状があります。この点、一昨年度には東京都は、管理状況の届出やそれに対する支援、助言などを内容とする条例を制定し、取り組み始めています。また、国においても自治体の介入を促す制度を創設し、その基本方針が年度内に示されます。本市においても、より主体的な助言や支援が可能となる条例の制定をし、積極的な取組を進めるべきと考えます。見解をお伺いします。
○高柳俊哉副議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎反町央建設局長 小柳嘉文議員の御質問の６、マンション管理の適正化推進について、（１）マンション管理の適正化推進と条例化についてお答えいたします。 現在本市では、マンションの適正な管理を推進するため、分譲マンションヒアリング調査を実施することにより建物の維持保全の状況や管理組合の管理状況の実態の把握を行っております。また、マンション管理基礎セミナーや相談会を開催して、マンション管理組合の運営に必要な情報の提供や啓発を行っております。御指摘のとおり、マンションの管理不全に陥った末の状況になりますと、地域の生活環境に影響を及ぼすおそれもあることから、行政が適正な管理の支援を行う必要があると認識しているところでございます。 現在、国では、今年の６月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律等の一部を改正し、公布日から２年以内で施行する予定となっております。そのため、国は基本方針、地方公共団体による助言、指導等の施行に関する基準等を検討している状況で、本市におきましても国が示す基準に沿って助言、指導等を行っていくこととなります。今後は本市の実情に応じた主体的な助言や支援が可能となるマンション管理適正化推進計画及び条例や要綱等を策定し、マンション管理の適正化を推進してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕
◆小柳嘉文議員 ありがとうございます。マンション管理は、具合が悪くなってからではなかなか手がつけられないので、予防的な対策が必要だと思いますので、ぜひ前向きに今のうちから取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後に、アフターコロナにおける本市の躍進を祈って、７、スポーツの産業化の推進による経済活性化について伺います。（１）スポーツビジネスのまち、さいたま宣言について伺います。日本全体が人口減少時代を迎えた今、政令指定都市として計画的な発展、活力の維持を考えるなら、世界を視野に入れる必要があります。 さて、港も空港もないさいたま市が世界とつながるためのアイテムに何があるのか。それはスポーツビジネスです。スポーツのまちさいたまたから、もう一歩踏み込んで、日本の、そして世界のスポーツビジネスの拠点となるスポーツビジネスのまちさいたま宣言を表明し、推進するべきだと考えます。単なるスポーツ振興ではなく、スポーツビジネスだからこそ民間活力が生かされ、世界ともつながりやすくなります。スポーツビジネスで世界のトップを走るロッテルダムトップスポーツとの現在結んでいる連携関係をより生かすことにもつながります。さいたまスポーツコミッションの成長、発展にも絶好の取組となります。 また、本市は東日本連携において各都市ともつながりを図っております。さいたま市がスポーツビジネスで世界に広くつながれば、その連携もより魅力的、発展的なものになります。まるまるひがしにほんで行っているＢｔｏＢも、本市にスポーツビジネスのメッカという特徴が付加されれば、企業がここにビジネスマッチングに来る動機づけにもなり、さらなる進展が期待できます。さらに、ビジネスによる経済効果だけでなく、スポーツ関係者、企業、情報が集結することにより、市民のスポーツ環境の改善やまちのブランド化にもつながっていく効果も期待できます。スポーツのまちさいたまからもう一歩踏み込んだスポーツビジネスの拠点となるスポーツビジネスのまちさいたま宣言についての見解をお伺いします。
○高柳俊哉副議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 小柳議員の御質問の７、さいたま市の成長のエンジンとなるスポーツの産業化について、（１）スポーツビジネスのまち宣言についてお答えしたいと思います。 国では、平成28年６月に閣議決定いたしました日本再興戦略2016におきまして、スポーツ、文化の成長産業化をプロジェクトの一つに位置づけまして、2025年までにスポーツの市場規模を2015年の5.5兆円から15兆円に拡大する方針を示しております。本市の強みの一つでありますスポーツは様々な分野と多くの接点を持つものであり、スポーツを取り巻くビジネスの市場は、本市の産業や経済の成長力を確保する上で大変有望であると感じております。 現在、さいたまスポーツシューレの取組において、スポーツ人材の育成、持続可能なスポーツ環境の整備とともに、スポーツビジネス、スポーツ産業の創出、活性化を柱として取り組んでおり、これまでＡＩ、ＩＣＴを活用した女子中学生や高校サッカー部の生徒を対象にし、スポーツデータを活用した技術力向上や教育的価値の可視化などに取り組んでまいりました。今後は、企業や大学、プロスポーツチーム、スポーツ団体等と連携、協力を図りながら、最先端の技術力も取り入れながら進めていくこととしております。 近年、スポーツビジネスによりますまちづくりが世界規模で本格化しております。今後、我が国でもスタジアムやアリーナを中心とした都市再生、スポーツ合宿や健康づくりを軸にしたスポーツツーリズムによる観光資源の開発、また先ほど申し上げましたデジタル技術とスポーツを融合させたスポーツテックによる様々な製品あるいはサービスの開発など、スポーツビジネスは中長期を見据えたまちづくりの大きな基盤の一つになっていくものと認識しております。 議員御指摘のとおり、東日本の玄関口に位置する本市にとりまして、スポーツビジネスの拠点化は、本市のさらなる成長、発展が大いに期待できると考えております。また、そのことが市民や多くの青少年、また高齢者の皆さんをはじめとするスポーツの振興、また能力の向上にもつながってくると考えられます。今後、さいたまスポーツコミッションとも連携し、スポーツシューレをはじめとした各種のスポーツ施策の推進と併せて、産学官金の連携を進める中で、スポーツ関連の企業や団体、また研究機関等の誘致、新たなビジネスの創出に積極的に取り組み、スポーツ交流、スポーツビジネス拠点さいたまを内外に広く発信してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 以上で、小柳嘉文議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○高柳俊哉副議長 暫時、休憩いたします。午後２時57分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後３時15分再開 出席議員 33名 ２番 ４番 ５番 ７番 ９番 11番 15番 16番 17番 19番 21番 23番 25番 27番 28番 29番 31番 33番 35番 37番 39番 41番 43番 44番 45番 47番 49番 51番 53番 55番 57番 59番 60番 欠席議員 １名 13番
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 26名 １番 ３番 ６番 ８番 10番 12番 14番 18番 20番 22番 24番 26番 30番 32番 34番 36番 38番 40番 42番 46番 48番 50番 52番 54番 56番 58番
△再開の宣告
○高柳俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表・一般質問）（続き）
○高柳俊哉副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 佐伯加寿美議員 なお、佐伯議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。 〔佐伯加寿美議員登壇〕（拍手起こる）
◆佐伯加寿美議員 民主改革さいたま市議団、佐伯加寿美です。今日も、やる気、元気で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、市政に関わる一般質問をいたします。１、ウィズコロナ、アフターコロナの心のケアについて～自殺を防ぐ～。ＧＤＰが戦後最悪、解雇、雇い止めは、この５か月で４万人を超え、倒産件数は７月には今年最多を更新しました。このような状況で懸念されるのは自殺の増加です。過去、リーマンショック後の自殺者が一番多かったように、経済の悪化による死者を増やさない取組が急務となっています。 さいたま市では、自殺対策推進センターを平成30年度に設置、統計のまとめや心の健康相談を行っています。市では、こころの健康センター電話相談というのがあります。 こちらを御覧ください。月曜日から金曜日の９時から17時まで。今年の４月からの件数は、このように昨年より1.3倍に増えており、この電話相談のニーズは高いと感じます。 埼玉県には、民間の社会福祉法人埼玉いのちの電話というところもあります。こちらは24時間体制で、毎月2,000件前後の電話を受けています。自殺が今後増えるのではないかという危機感から、６月20日からはフリーダイヤルを増やして対応しています。相談者は、どちらの電話相談でも40代から50代が多くなっています。しかし、若い世代には電話というツールそのものがなじみにくい時代になっていないでしょうか。全国いのちの電話では、ネット相談を始めたところ、30代以下が７割を占めているそうです。 そこで、質問いたします。（１）20代～30代の相談方法について。中高生のライン相談等はありますが、学校を卒業した後の20代から30代の心の相談に対し、例えばメール、ＳＮＳやチャット相談など、相談方法を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎木村政夫保健福祉局長 佐伯加寿美議員の御質問の１、ウィズコロナ、アフターコロナの心のケアについて、（１）20代～30代の相談方法についてお答えいたします。 本市の自殺者数は、平成21年をピークに年々減少傾向にございますが、10代から30代では自殺で亡くなる方が最も多い状況であり、若年層への自殺対策は重要であると考えております。本市では、こころの健康センター等におきまして、メンタルヘルスに関する相談を電話、面接、訪問等で実施し、また相談窓口等を記載したリーフレットを区役所窓口で配布するなど、誰もが相談できるよう全庁を挙げて取り組んでいるところです。 議員御指摘のメールやＳＮＳによる相談については、若年層にとって相談の入り口として大変有効であると考えておりますが、その一方で、相手の反応が見えにくいことや、相談内容が具体的にならず、相手の状況を把握するまでに時間がかかり、認識のずれが生じる等のおそれも考えられます。また、抱える悩みも多岐にわたるため、状況に応じて様々な分野の支援窓口に円滑につないでいくことができない場合もございます。そのため現段階では、既に実施している国や他自治体の相談状況や埼玉県において試行的に期間限定で行われたＳＮＳを利用した悩み相談窓口、この効果を研究してまいります。また、若年層に向けた相談窓口について、ホームページやツイッター等を活用し、周知を工夫してまいります。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 時代は刻々と変わっています。市でも早急な実現を望みます。 さて、皆さん、自殺は７割が男性だと御存じでしょうか。なぜ男性に多いのでしょうか。それは、固定的性別役割分担意識に起因するのではないかと言われています。男性は一家を養う大黒柱である、失職したら家族を路頭に迷わせてしまう、そんな強い責任感を抱いている方、また、職を失うことは自分の存在意義さえもなくしてしまうと感じる方が多いそうです。日本では、失業率と自殺者の相関関係が高くなっています。また、男性は女性に比べると、人前で泣き言を言わず、ぎりぎりまで我慢して、悩みを自分で抱えて追い詰められていく傾向があるそうです。まさに男性の生きづらさを表していると感じます。自殺者が多いのは、電話相談と同じく働き盛りの40代から50代です。 そこで、質問いたします。（２）40代から50代の男性にターゲットを絞った自殺対策が必要です。例えば相談時間帯を延長する。土、日曜日にも対応するなど、市としての施策についての御見解をお伺いいたします。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕
◎木村政夫保健福祉局長 佐伯加寿美議員御質問の（２）40代～50代の男性の自殺対策についてお答えいたします。 男性は女性に比べて自殺者が多く、議員御指摘のとおり40代から50代の男性の自殺対策は重要と考えております。
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴い、失業や休業、休職等による就労環境の変化により収入が減少するとともに、生活の不安定化や住居喪失等の危機的状況に置かれる中で、心身に不調を来すなど自殺リスクの高まりが懸念されております。 このような状況の中、本市では緊急的な自殺対策の一環として、40代、50代の男性も対象とする、暮らしの困りごとと、こころの総合相談会を令和２年10月から令和３年３月までの毎月第２日曜日に新たに開催いたします。具体的には、生活を維持するために必要な経済面も含めた相談や心の健康に関する相談を同時に行うため、弁護士や司法書士、精神保健福祉士などによる相談を実施いたします。また、市民と接する機会の多い区役所等の職員を対象といたしまして、自殺の危機にある方への初期介入に必要なスキルを身につけ、自殺を防ぐ門番としてのゲートキーパーを養成してまいります。 本市といたしましては、これらの取組の効果を踏まえ、様々な対応について検討し、今後も引き続き総合的な自殺対策を図ってまいります。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 ただいまお答えいただきました暮らしの困り事相談など、これが40代、50代の男性に届くような周知方法をお願いいたします。 それでは、次に参ります。２、ＣＳ90、市民満足度90％を支えるウィズコロナ、アフターコロナの職員の働き方について、（１）介護離職を防ぐ。育休取得や女性の管理職比率は、公表や報告義務があるので、注目されますが、介護については報告義務がないため、忘れられているように感じます。そこで、今回取り上げました。 さいたま市では、職員の働きがいや職場環境等に関するアンケートというのを毎年取っています。仕事と介護の両立について不安を感じますかという問いがあり、「不安を感じる」が令和元年度は86.2％と、年々上がっています。介護というと女性がまずイメージされますが、介護は女性だけの問題でしょうか。 1980年代の婚姻率は、男性が97％。つまり100人のうち97人は結婚していて、３人が結婚していないということで、未婚率３％でしたが、現在は24％です。４人に１人は生涯未婚という状態です。今後40代から50代の管理職の男性が介護を理由にやめるケースがどんどん増えてくる時代がやってきます。加えて、このコロナで一部の介護サービスが休止したところもあり、介護を担う方の仕事や生活を直撃しました。2025年には団塊の世代が皆75歳以上の後期高齢者となります。経験や能力のある男性、女性職員の介護離職を食い止める必要があります。 さて、さいたま市では、職員の介護休暇には３パターンあります。１つは短期介護休暇。１年につき５日。取得者は6,896人中、令和元年98名、取得率1.4％です。次に、介護時間、１日２時間の時短が３年取れます。昨年度、取得者ゼロ人。３つ目は介護休暇。３回を超えず、通算６か月まで取得できます。取得者は４人となっています。 続いて、仕事と介護の両立について不安を感じている。その理由、第１位、複数選択です。見てください。「介護休暇等の両立支援制度の有無や内容が分からない」があります。不安を抱えている方が86.2％もいるのに取得率が高くないのは、実は休暇制度がよく知られていないからではないでしょうか。 そこで、質問いたします。この両立支援制度、今まではどのように周知していたのか。また、この数字を受けて、今後どのように周知するのか、お聞かせください。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 佐伯加寿美議員の御質問の２、ＣＳ90を支えるウィズコロナ、アフターコロナの職員の働き方について、（１）介護離職を防ぐ、①制度の周知についてお答えいたします。 介護と仕事の両立支援制度の周知につきましては、介護休暇等の制度を掲載した人事の手引や育児・介護両立支援ハンドブックを庁内イントラネットの全庁掲示板やライブラリーに掲載することにより周知しているところでございます。さらに、管理職職員に対しましては、研修等の機会を通じてイクボスハンドブックを配付し、介護が必要な職員に対して支援制度の利用を進めるよう周知を図っております。しかしながら、制度を知らない職員が一定数いるとのアンケート結果が出ている状況がございます。 議員御指摘のとおり、まずは制度を周知することが重要であると認識しておりますので、今後につきましては、定期的な全庁掲示板への掲載や非管理職職員が受講する研修での啓発等、あらゆる機会を通じて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 ありがとうございます。仕組みを分かりやすく伝えてくださるようお願いいたします。 続いて、不安に感じる、第２位です。介護がいつまで続くか分からず、将来の見通しを立てにくいとあります。民間では休暇について工夫しています。例えば男性社員の多い大成建設では、法定の５日を倍の10日にしております。また、武田薬品では、ファミリーサポート休暇という制度を導入し、有休とは別に５日間を家族のためのどんな用事でも使え、診断書などの書類を出す必要がなく、気軽に取得できます。介護休暇は使いやすい制度であるべきと考えますが、そこで②に行きます。 例えば要件緩和についてですが、もう一度、先ほどのを出します。私がお姉ちゃんだとして、無職の妹が母親と同居して介護している場合、妹だけに負担させるのはかわいそうだと、私と妹で分担しようとする場合は、家族にほかに介護する方がいない場合で、適用外になってしまって、介護休暇が使えません。この要件を緩和することはできないでしょうか。 また、もう一点、なるべく出社して、周りに迷惑をかけないようにしようとすると、２時間短く出退勤ができる、これは介護時間が使いやすいと感じますが、上限が３年となっています。介護は先が見えません。そこで、この３年を更新制にできないでしょうか。 次に、制度の新設についてです。現在、さいたま市の介護休暇は、ここにありますように２週間以上介護が必要な方を対象にしており、少しくらい調子が悪い程度では使えません。介護以外にも何にでも使えるファミリーサポート休暇などのような独自の休暇の新設についてのお考えをお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 続きまして、②制度の要件緩和とさいたま市独自の新制度についてお答えいたします。 介護休暇につきましては、介護休暇実施要領におきまして、職員が休暇を取得する要件として、職員以外に要介護者を介護する者がおらず、職員が実際にその介護に従事する場合としております。これは介護休暇が最長６か月の長期にわたって認められる休暇であり、その期間中の公務の運営に少なからず影響を与えることになるためでございます。 しかしながら、御質問のような家族と交代で介護に従事する場合でも、実際に職員が介護に従事する期間については介護休暇の取得が認められる場合もございますので、職員個々の状況に応じて弾力的に運用しているところでございます。今後も仕事と介護が両立できるよう、職員個々の状況にできる限り配慮してまいりたいと考えております。 次に、介護時間の上限の更新や市独自の休暇制度の新設についてでございますが、職員の勤務条件につきましては、地方公務員法において、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないようにすることとされていることから、介護時間の上限の更新や市独自の休暇の新設は難しいものであると認識しております。 しかしながら、介護の長期化や負担の増大による介護離職を防ぐため、柔軟な休暇制度の導入の需要があることは、認識しておりますので、介護休暇をはじめとする両立支援制度が職員にとって、より使いやすい制度となるよう、本市の実態や他市の運用状況等を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 これからも引き続き要望してまいりますので、どうぞ工夫と検討をお願いいたします。 次に参ります。③と④は、通告書では切っているのですが、関連がありますので、続けて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 さて、不安を感じる第３位です。代替要員がおらず、仕事を休めない。これは介護休暇に限ったことではありません。そこで、③代替要員を配置するなどの施策を進めているのか。また、休むことが普通にできる職場や管理職の意識、つまり職場の風土づくりのために具体的な施策は行っていますでしょうか、お聞かせください。 次に、④時差出勤の運用の継続についてお伺いします。現在、コロナウイルスのために出勤時間が午前７時から11時までとなっています。この勤務は当面の運用とされますが、このまま継続することで介護や育児にも働きやすい環境になると考えますが、継続についての御見解をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 次に、③代替要員の配置、職場の風土についてお答えいたします。 職員の休みづらさの解消に向けた施策のうち、代替要員の配置につきましては、職員が休業等によって一定期間不在となる場合には、代替として会計年度任用職員を任用し、配置しているところでございます。さらに、複数の職員が同時に休業するなどマンパワーの低下が認められる場合には、他の職員の負担の軽減の観点から常勤職員を増員するよう努めているところでございます。 また、休暇を取得しやすい職場風土づくりにつきましては、階層別研修において職員の意識啓発を図るとともに、介護を必要とする職員の意向を上司に確実に伝えるまでのコミュニケーションツールとして、子育て・介護おもいやりレポートを作成し、職員は休暇の取得計画や業務上の配慮事項について上司に相談し、上司はイクボスとして業務分担の見直しや所属職員への働きかけを行うことで休暇を取得しやすい職場づくりに努めているところでございます。 続きまして、④時差出勤の運用継続についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための時差出勤につきましては、緊急事態宣言が解除された後も当面の間、継続することとしております。また、育児、介護により勤務時間帯を変更できる同様の制度といたしまして早出遅出勤務制度があり、こちらは出勤時間を午前７時半から９時半として実施しているところでございます。時差出勤は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために開始した運用ではございますが、議員御指摘のとおり、職員のワーク・ライフ・バランスの向上にも寄与できるものと考えているところでございます。 御質問の時差出勤の運用継続につきましては、これまでの実績や早出遅出勤務制度との整合性等を勘案し、継続を前提に検討してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 前向きな御検討、よろしくお願いいたします。ＣＳ90を支える職員に寄り添った制度と風土づくりで、市民サービスの向上につなげていく、そんなお願いをぜひしたいと思います。 次に参ります。（２）テレワークの推進。コロナ感染拡大の中、社会では一気にテレワークが進みました。職員が感染したことで業務全体がストップしてしまうことがないよう、また災害時のＢＣＰにおいても必要です。さらに、介護離職を防ぎ、育児しながらでも、病気を持ちながらでも働き続け、ＣＳ90を支える多様な職員が働きやすい職場にするには、テレワークは働き方の選択肢の一つです。 さいたま市では、４月臨時会の予算で合計100台の在宅用のパソコンを準備しました。サイバー攻撃されにくい安全な回線を使用していますが、デメリットはコストが高いこと、そして現在の回線ではこれ以上台数が増やせないこととなっています。 そこで、①、市長にお尋ねいたします。本市におけるテレワーク推進についてのお考えをお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 佐伯加寿美議員の御質問の２、ＣＳ90を支えるウィズコロナ、アフターコロナの職員の働き方について、（２）テレワークの推進、①本市のテレワークの推進についてお答えいたします。 テレワークは、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大といった非常時における業務の継続にも有効な手段であると認識しております。現在、本市が実施するテレワークは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として特例的に行っているものですが、議員御指摘のとおり、テレワークは介護や育児を行う職員にとって、仕事との両立を可能とする働き方であり、職員のワーク・ライフ・バランスに寄与するものであります。また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、テレワークに代表されるようなＩＣＴを用いた新しいライフスタイルが社会的にも急速に普及しております。本市においても、そのような点を十分に踏まえ、今定例会で御審議いただくさいたま市
総合振興計画基本計画では、ＩＣＴを活用した効果的で効率的な行政運営を行うこととしております。こうした点を踏まえ、テレワークは本市の多様な働き方の一つとして定着するよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 市長のお考えが私のイメージしている方向性と同じだということで、心強く感じました。 さて、佐賀県では2008年から早々とテレワークを始めています。現在、在宅用の端末が600台、モバイル用のアイパッド1,000台、合計1,600台を持っており、3,600人の職員さんがいますので、保有率44％。さらに、今後端末を1,000台追加する予定とのことです。ちなみに、さいたま市は9,800人の職員で100台、１％です。 また、佐賀県とは対照的に、このコロナで急いでテレワークを始めた自治体もあります。東村山市です。東村山市では、自粛期間中、職員を交代で在宅勤務にしましたが、自宅に持ち帰るパソコンがなく、ほとんど業務ができなかったそうです。そこで、市長肝煎りで早急に導入したいと、通常構築から運用まで１年かかるところを、民間企業が提供するサービス利用型ソリューションを入れて、運用開始まで約３か月でこぎつけ、９月１日から20台、12月には合計で100台を用意するそうです。ちなみに職員数は789人ですが、会計年度任用職員などにも使用が適用されます。東村山市では、この100台を使用している間に１年かけて新たなネットワークの構築を行っていく方針だそうです。やってみて見えるものがあると意欲的です。 テレワークを始めるに当たっては、もう一つ課題があります。現在の業務の内容を一度棚卸しする必要があるのではないでしょうか。行政でテレワークが進まないのは、持ち帰れない仕事が多いからと言われていますが、逆の発想から、テレワークで仕事ができるようにならないかを検討すべきではないでしょうか。 ②、そこで質問いたします。仕事の仕方を根本的に検討し、テレワークをどのように進めていくのか、本市の今後の具体的な予定をお伺いいたします。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 佐伯加寿美議員の御質問の（２）の②本市の今後の具体的な予定についてお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年４月からモバイル端末の活用や紙媒体の持ち帰りによる特例的な在宅勤務を開始し、５月には自宅のパソコンの利用や業務に使用している情報端末の持ち出しを可能にして、在宅勤務の運用の拡大を行いました。さらに、４月臨時会にて整備予算をお認めいただいたモバイル端末80台を活用し、在宅勤務をより実施しやすい環境の整備を行いながら、８月には働き方改革推進強化月間を実施し、テレワークの推進に努めてまいりました。しかしながら、この間のテレワークの実施状況は、必ずしも良好とは言えず、職員へのアンケートでは、業務に集中できる、ストレスがないなどの肯定的な意見がある一方で、子供がいて業務に集中できない。ほかの職員との協議、ほかの職員への相談に時間を要する。必要な書類がなく不便だなどの意見もあり、また自らテレワークをしたいと考える管理職が半数にとどまるなど、テレワークを推進する上での課題も明らかになったところでございます。 今後、多様な働き方の一つとしてテレワークを定着させていくために、明らかになった課題を一つ一つ解決していくことが必要です。このため、庁内の関係課で構成している働き方見直しプロジェクトチームがテレワークの推進役となって、まずは管理職がテレワークを自ら経験することで意識改革を図ることや、また各職場で業務プロセスの分析を行い、テレワークしやすい仕事を切り出すなど、課題の解決を図るための取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 新しいネットワーク構築には時間がかかります。市長の御答弁にもありましたように、やる気を持って、スピード感を持って推進をお願いします。 ③、現在テレワークの施行実施要領というのがあり、その目的には、本要領は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためと書かれていますが、質問いたします。 コロナだけではなく、今後、このテレワークの目的を介護、育児などに拡大することは考えていらっしゃいますでしょうか。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 佐伯加寿美議員の御質問の（２）の③テレワーク施行実施要領の運用拡大についてお答えいたします。 テレワークについては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止が急務であることから、現在は試行という形で、特例的に実施しているところでございます。将来的には、御指摘のような形でテレワークを本市の多様な働き方の一つとして定着させていくことを考えております。そのためには、適用拡大を図る前に、まずは、これまでも申し上げておりますように、現在の実施要領に基づき、より多くの職員がまずはテレワークを体験すること。その体験から得られた課題を十分精査して、市民サービスの質を向上しながら、その定着を図るという形で最終的な目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 ありがとうございます。ぜひ検討をお願いします。 さて、日本でテレワーク導入がなかなか進まなかった理由に、先ほどの御答弁にもありましたが、管理職の意識が挙げられます。怠けているのではないか、顔を突き合わせないと仕事ができない、そう考える管理職が多いためと言われています。 鎌倉市では、テレワーク導入には管理職の意識改革が必要と考え、課長級以上は130人いるそうですが、この130人の管理職に１人に１台ずつ端末を配付したそうです。管理職は、自分がまず使うことで実体験しました。管理職のテレワーク活用が当たり前になれば、一般職員にも広がっていきます。結構できるではないかと管理職がその感覚を持つことが大事だと担当者はおっしゃっていました。その間に管理職研修を行い、意識改革を進めました。職場の変革には、制度と風土が必要です。職場は管理職の意識、つまり風土が変わらなければ、幾ら制度が整っていても進みません。テレワークに限らず、意見が言い合え、新しいものを生み出していく風土が必要です。 ④、そこで質問いたします。テレワーク導入には思い切った風土の改革、管理職の意識改革が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、総務省にはテレワークマネージャー派遣事業があります。こういった外部人材をプロジェクトチームに入れて、積極的に内外から変えていくことがさいたま市に必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 佐伯加寿美議員の御質問の（２）の④管理職の意識改革と外部人材の活用についてお答えいたします。 テレワークを推進する上では、テレワークに対する職員の意識改革、取りわけ御指摘のとおり管理職の意識改革を進めて、テレワークが当たり前に行われる組織風土をつくることが大変重要であると考えております。この点、今年度当初にテレワークを実施した職員と、その管理職に対して行ったアンケート結果によれば、テレワークを実施した職員のほぼ全員がテレワークを好意的に受け止めている一方で、自分もテレワークを行いたいと回答した管理職は約半数にとどまり、職員と管理職との間でテレワークに対する受け止め方に差があることが明らかになっております。 このため、先ほど申し上げました働き方改革推進強化月間でも、管理職を含む職員のテレワークを推進したところでございますが、今後さらにテレワークを推進していくためには、議員御指摘のとおり、まずは管理職自らが率先してテレワークを体験するよう、例えば管理職は必ず１回テレワークを行う集中月間を設けるといった具体的な取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、外部人材を活用したテレワークの推進方策の検討につきましては、本年８月に、御質問がございました総務省が行っているテレワークマネージャー相談制度を活用し、テレワークの知見、ノウハウを有する専門家の方から、本市におけるテレワークの推進に向けた具体的な方策の在り方や他団体の事例等についてアドバイスをいただいたところでございます。今後も継続して協議を進めまして、専門家の知見を生かしながら、職員がテレワークを実施しやすい環境の整備を実現できるように努めてまいります。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 再質問いたします。 今、月に１回ですか、月間をつくるということだったんですけれども、先ほど私が例に挙げました佐賀県なんですが、導入時、2008年の活用率は1.2％だったそうです。これが一気に進んだのは、管理職にほぼ強制的に週１度のテレワークを行ってからと聞いております。月１回の月間だけでは足りないんではないでしょうか。 それから、もう一つ、プロジェクトチームについては、新しいネットワーク構築はいつ頃からやるのか。具体的な時期が決まっていましたら教えてください。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長
◎真々田和男都市戦略本部長 佐伯議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 管理職の在宅勤務の体験についての目標につきましては、例えばということで申し上げましたところでございます。その実施回数などにつきましては、人事サイドなどとも協議をいたしまして、具体的な数値目標などは今後検討してまいりたいと存じます。 それから、恐縮でございます。２点目のネットワークという御質問の意図の理解が少しできませんでしたので、改めて御質問いただけたらと思いますが。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 台数を増やしていくためには今のネットワークでは多分足りなくなると思いますので、そういった意味で新しいものをつくっていく、それについての具体的な日程がいつ頃できるのか。いつ頃を考えているのかということをお聞きいたしました。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長
◎真々田和男都市戦略本部長 失礼いたしました。 今後、在宅勤務用のモバイル端末、現状ではおおむね貸出し用として追加分80台を含めまして100台を使える状況にしてあるわけですけれども、これを今後どのくらいまで増やすかという問題は、予算の関係もございます。それから、実はそのモバイル端末の業務情報の漏えいを防ぐための、そういったセキュリティーの問題など技術的な問題がございますので、それらについてしっかりと検証しつつ、現状での在宅状況について、さらにどこまでこの年度末、その後のコロナ対策などの対応として拡大するかということにつきましては、現状ではまだその計画、見込みというのを立てている状況ではございません。いずれにしましても100台で十分とは考えてございませんので、その辺りの拡大につきましては、予算当局との協議なども含めて拡大の方向で検討を進めさせていただきたいとは考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 スピード感を持って御検討をよろしくお願いいたします。安心安全な職場環境の中で、職員の皆さんの能力は最大限に発揮できると思います。その後押しをどのようにしていくか、その視点が重要です。 次に参ります。ウィズコロナ、アフターコロナの大人の学びの保障について、発信のキーステーションとして。 まず、これを御覧ください。文部科学省で
新型コロナウイルス感染拡大状況下の社会教育施設の取組が紹介されていますが、ここにさいたま市が先進事例として取り上げられています。市内の公民館では、大人の学びの保障として、ｅ公民館と称してユーチューブ動画をここに上げています。とてもうれしいことで、高く評価いたします。 次に文部科学省が取り上げたのはこちらです。那覇市の公民館です。こちらでは、Ｚｏｏｍを活用した双方向の講座を行っています。こうした双方向の講座は現在全国に広がっていて、さいたま市でもＺｏｏｍを使った市民講座が６月から市民局の男女共同参画推進センターで開催されました。オンライン講座のメリットには、まずはコロナ感染の心配がない。会場までの往復の時間が要らない。この時期にできない多世代の交流もオンラインなら可能。さらに、今までは障害などがあって、そこまで行く手段がなかった方も参加できる。託児がついていない講座でも自宅で赤ちゃんをあやしながらでも参加オーケー。通勤途中でも視聴できるということは、生涯学習の参加者の幅も層も広がりませんか。これからの公民館は発信のキーステーションです。こんなイメージです。来館者がいなくても、個々がつながることができるようになります。そのためには発信するための環境づくりが必要です。現在、公民館は60館ありますが、Ｗi－Ｆiがあるのは60館中、たったの５館です。公民館は避難所にもなっています。 （１）、そこで質問いたします。改めて公民館へのＷi－Ｆi設置を要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。
○高柳俊哉副議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 佐伯加寿美議員の御質問の３、ウィズコロナ、アフターコロナの大人の学びの保障について、発信のキーステーションとして、（１）公民館へのＷi－Ｆi設置についてお答えいたします。 生涯学習総合センター及び全ての公民館では、コロナ禍においても市民の学びを切れ目なくつなげたいとの思いから、85本の動画等のコンテンツをｅ公民館としてパッケージ化し、市民の皆様が自宅等でも視聴できるようホームページに公開いたしました。９月１日現在の閲覧件数は約１万1,000件となり、多方面から好評をいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、ウィズコロナ、アフターコロナの時代におきましては、これらの取組に加え、パソコンやスマートフォン等を活用して、講師と受講者の双方向で学習するオンライン講座のニーズが高まっており、８月から試行的に公民館のオンライン講座を開催したところでございます。その結果、オンラインによる講座は、会場に参集することなく、自宅等において講座を受講できるなど様々なメリットがある一方で、受講者のＩＣＴスキルにより、講座中にサポートが必要となるなどの課題があることも分かってきたところでございます。 このようにＩＣＴを活用した新たな取組は、子育てや介護などの諸事情によりこれまで公民館を利用する機会がなかった潜在的利用者を増やすことにもつながるもので、未来の公民館の新たなフェーズを迎えたものと捉えております。現在の公民館へのＷi－Ｆi設置状況でございますが、主にパソコン講座等での利用を目的として５館に設置してございます。 また、避難所としてのＷi－Ｆi設置につきましては、災害時には大量の通信発生により接続ができなくなるふくそうなどの課題がございますが、現時点では災害時に通信事業者がＷi－Ｆiのアクセスポイントを無料で一斉開放する00000ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）の取組が実施されていることから、この点につきましては問題がないものと考えてございます。 今後につきましては、ウェブアプリケーションが利用できる環境づくりは必須であると考えておりますので、各区の拠点公民館にはＷi－Ｆi環境を設け、まずは講師等が利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 再質問いたします。 今、まずは拠点館にということでしたが、具体的にいつまでに入れるのでしょうか。拠点館だけでなく、全館に設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。
○高柳俊哉副議長 副教育長
◎高崎修副教育長 佐伯加寿美議員の再質問にお答えいたします。 具体的な日程につきましては、ここで申し上げることができませんが、順序として拠点館をまず整備いたしまして、順次進めていきたいと考えてございます。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 再々質問いたします。 いつまで入れるか具体的な日程が出ていないようなんですが、それまでの間、移動式Ｗi－Ｆiをレンタルしてはいかがでしょうか。双方向のアプリを使う際も、パソコン１台に１つ接続すればネット環境は安定するとのことです。Ｗi－Ｆiを設置するまで、移動式Ｗi－Ｆiを複数レンタルしてはいかがでしょうか。
○高柳俊哉副議長 副教育長
◎高崎修副教育長 佐伯加寿美議員の再質問にお答えいたします。 今後検討するに値する御提案をいただきまして、大変ありがとうございます。様々な方法、手法を検討いたしまして、新たな公民館、多くの方に御利用いただける公民館を目指してまいりたいと思います。ぜひ今の御意見も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 ありがとうございます。発信のキーステーションとして、そして未来の公民館のフェーズが来たということで、前向きに御検討お願いしたいと思います。 次に参ります。さて、現在、市で行われている双方向の市民向け講座のアプリは、講師個人が契約している、あるいは講師所属の機関で契約されている有料アカウントを使っています。発信のキーステーションがこのような状況でいいのでしょうか。 （２）、質問いたします。市長部局、教育委員会など、どの講座、研修にも使える学習研修用事業に使いやすく、実績のある双方向アプリの有料アカウントを市として取得していただけないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 佐伯加寿美議員の御質問の３の（２）市民講座向け双方向アプリの市としての有料アカウント取得についてお答え申し上げます。 御指摘のアプリにつきましては、現状を少し申し上げますと、現在、
新型コロナウイルス感染症対策として情報政策部で貸出しを行っているテレビ会議用のタブレット、これを使用しておりますことから、そのタブレットは会議用ということでございますけれども、それを市民向け講座にも一部、このタブレットを利用されている、活用されていると承知しております。そういった状況もございまして、無料のアカウントであるために利用時間等に制限があって、市民向け講座には機能的には十分ではないという状況だと認識しております。 こういった状況につきましては認識しているところでございますので、市民向け講座におけるオンライン開催のニーズ、まずはこれがどのくらいあるのかということを調査いたしました上で、必要な数だけのアプリの有料アカウントの調達といいますか、それにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕
◆佐伯加寿美議員 ありがとうございます。無料アカウントは40分で切れてしまいます。ニーズを調査されるということですので、必要な部局、委員会の担当職員の方はぜひ申し出ていただけたらなと思います。 このオンラインを活用することで、今までつながらなかった層を獲得できるチャンスです。ぜひ前向きな検討をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○高柳俊哉副議長 以上で、佐伯加寿美議員の質問は終了いたしました。 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○高柳俊哉副議長 明日９日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○高柳俊哉副議長 本日は、これで散会いたします。午後４時05分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...