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  1. さいたま市議会 2020-03-13
    03月13日-07号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年  2月 定例会             議事日程(第7号)                       令和2年3月13日(金)                       午前10時 開議 第1 開議 第2 諸報告 第3 市長提出議案及び請願の上程(議案第2号~第67号、第95号~第101号、令和元年請願第45号~第47号、令和2年請願第2号~第6号) 第4 委員長報告 第5 委員長報告に対する質疑 第6 討論 第7 採決 第8 市長提出議案の上程(議案第68号~第94号) 第9 採決 第10 議員提出議案及び委員会提出議案の上程(議員提出議案第1号、委員会提出議案第2号) 第11 議案説明 第12 議案に対する質疑 第13 討論 第14 採決 第15 散会本日の出席議員   59名     1番  石関洋臣     2番  土橋勇司     3番  川崎照正     4番  井原 隆     5番  服部 剛     6番  照喜納弘志     7番  竹腰 連     8番  川村 準     9番  都築龍太    10番  新井森夫    11番  玉井哲夫    12番  金井康博    13番  渋谷佳孝    14番  松本 翔    15番  出雲圭子    16番  佐伯加寿美    17番  関 ひろみ   18番  斉藤健一    19番  西沢鈴子    20番  鳥羽 恵    21番  吉田一郎    22番  伊藤 仕    23番  江原大輔    24番  稲川智美    25番  高子 景    26番  冨田かおり    27番  浜口健司    28番  小柳嘉文    29番  小川寿士    30番  武田和浩    31番  吉田一志    32番  谷中信人    33番  金子昭代    34番  松村敏夫    35番  青羽健仁    36番  桶本大輔    37番  島崎 豊    38番  新藤信夫    40番  西山幸代    41番  三神尊志    42番  土井裕之    43番  高柳俊哉    44番  阪本克己    45番  神坂達成    46番  久保美樹    47番  鳥海敏行    48番  中山欽哉    49番  野口吉明    50番  萩原章弘    51番  中島隆一    52番  鶴崎敏康    53番  高野秀樹    54番  神崎 功    55番  添野ふみ子    56番  小森谷 優   57番  上三信 彰    58番  神田義行    59番  帆足和之    60番  松下壮一   欠席議員    1名    39番  傳田ひろみ職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長         森山成久   議事調査部長     林 祐樹 議事調査部次長            工藤賢一   議事課長補佐     中村哲也 議事課長事務取扱い 議事課長補佐            小山 寧   議事課議事第2係長  島村一誠 議事第1係長事務取扱い 議事課議事第1係主査 天本良一   議事課議事第1係主任 内山光太郎地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長         清水勇人   副市長        日野 徹 副市長        高橋 篤   副市長        阪口進一 水道事業管理者    森田 治   教育長        細田眞由美 都市戦略本部長    真々田和男  総務局長       山崎正弘 財政局長       櫻井理寛   市民局長       木島泰浩 スポーツ文化局長   蓬田 潔   保健福祉局長     清水恒男 子ども未来局長    金子博志   環境局長       中野明彦 経済局長       千枝直人   都市局長       望月健介 建設局長       土取 均   消防局長       新藤純治 会計管理者      國谷ひとみ  水道局長       秋山雅由 副教育長       久保田 章  選挙管理委員会事務局長                              石原光親 人事委員会事務局長  藤澤英之   監査事務局長     繪野澤俊弘 農業委員会事務局長  秋山 稔午前10時01分開議 出席議員   59名   1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番   10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番   19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番   28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番   37番  38番  40番  41番  42番  43番  44番  45番  46番   47番  48番  49番  50番  51番  52番  53番  54番  55番   56番  57番  58番  59番  60番 欠席議員   1名   39番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。        ---------------- △諸報告 △予算委員及び特別委員の辞任及び選任の報告 ○渋谷佳孝議長 初めに、諸報告を行います。 予算委員及び特別委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付しておきました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可し、同条例第8条第1項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。〔参照〕 常任委員辞任選任名簿     特別委員辞任選任名簿        ----------------市長提出議案及び請願の一括上程 ○渋谷佳孝議長 次に、市長提出議案第2号から第67号、第95号から第101号、令和元年請願第45号から第47号及び令和2年請願第2号から第6号の81件を一括して議題といたします。        ----------------委員会審査結果報告 ○渋谷佳孝議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 委員会審査結果報告一覧        ----------------委員長報告の省略 ○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 各常任委員長からの委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により、省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認め、各常任委員長からの委員長報告は省略することに決定いたしました。 なお、各常任委員会の報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕 委員長報告        ----------------委員長報告に対する質疑 ○渋谷佳孝議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。 ただいまのところ通告はありません。 これで、質疑を終結いたします。        ---------------- △議案及び請願に対する討論 ○渋谷佳孝議長 これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 竹腰連議員     〔竹腰連議員登壇〕(拍手起こる) ◆竹腰連議員 日本共産党の竹腰連です。会派を代表して、議案、請願に対する討論を行います。 議案第36号、第46号に反対の立場から、請願第4号、第5号、第6号は委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 初めに、議案第36号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、反対の立場で述べます。 この条例は、マイナンバー制度の国の法改正により条例を変更するものですが、そもそも私たち党市議団は、このマイナンバー制度に反対なので、反対です。 マイナンバー制度は、この間、普及率を増やすために様々な誘導策が講じられてきましたが、一向に普及が進んでいない現状です。さいたま市のマイナンバーカード普及率も、11月1日現在で14.1%と非常に低い水準です。これは、マイナンバー制度の導入目的が、国民の所得、財産や様々な個人情報を国によって管理できることであり、決して国民はそのようなことを望まないと考えているからです。この現状から、早期にこの制度を廃止すべきと考えています。 今回の改正では、マイナンバーを活用する制度が整理され、削除されるものもありますが、全体としてはマイナンバーを活用する制度が1つ増え、拡大することは認められません。さらに、行政内部で連携して活用する項目が増えることも、情報漏えいにつながる機会が増えることになるため、認められません。 この間、マイナンバーの関係はセキュリティー強化、マイナポイント、戸籍とひもづけと、システムが変更されるたびに、数百万円から、時には数千万円の多額の税金が投入されています。この先も、一体幾ら税金が投入されるか全く見通せない状況です。政府は、マイナンバー制度の導入の目的に、行政の無駄をなくすということを挙げていますが、この税金の使い方そのものが無駄であり、浪費です。このようなことから、この条例案には反対いたします。 次、議案第47号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、反対の立場で述べます。 この条例は、国保税の課税限度額と税率を引上げ、均等割減額の見直しによって市民負担が総額約4億6,500万円増える条例であります。このまま国保税が引き上げられれば4年連続の値上げで、その累計負担総額は16.7億円に上ることになってしまいます。経済の動向を見ると、昨年10月から12月期のGDPは、年率換算でマイナス7.1%と大幅なマイナスになりました。 また、議案質疑において、市民の平均所得はここ5年間で少しずつ回復していたのに、今年度は前年比マイナスに転じてしまいました。さらに、税負担を見ても平均世帯で10年前に比べて1.5倍に増えています。具体的に言うと、税負担が25万円から40万円に増えている状況であります。市民の暮らしが厳しいことは明白で、その上消費税の増税が行われました。こうした現状に加え、国保税を引き上げるこの条例は到底認められません。そもそも国保の加入者は、加入世帯の4割が年金生活者などの無職、3割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。その一方、平均保険税は4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険税の倍近くになります。 全国自治会、全国市長会、全国町村会は、加入者の所得が低い国保がその他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっているこの現状を、まさに国保の構造的問題だということを指摘し、これを解決するためには、公費の投入や国庫負担を増やすことで、国保税を中小企業者が加入している協会けんぽ並みに引き下げることが必要だということを求めています。 さらに、問題として挙げられるのは、生活が厳しく消費税が上がり、国保税が上がれば、支払いたくても支払えない人を増やすという問題があります。その下で、生活が苦しく、国保税を滞納した人が財産、給与、あるいは年金を差し押さえられ、さらなる窮地に追い込まれる事例が本市でも発生しています。こうした事例をなくすためには、引上げではなく引下げこそが求められているのではないでしょうか。さいたま市として、国に対してしっかりと財政措置を行うことを求め、国保の構造的問題の解消を図る努力をしていくべきだということを主張し、反対討論といたします。 次、請願第4号「芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める請願」には、採択の立場で討論をいたします。 本請願は、署名638人分と併せて提出されました。昨年台風19号による被災を受け、減災、防災対策を早急に進める必要があるということを住民の方は強く願っています。河川、治水対策の推進と住民の避難に資する施策の提案、被災住民への支援がその内容で、いずれも必要な施策ということを考えます。 芝川第一調節池も工事が進みつつありますが、いまだに完成は見通せません。また、洪水等ハザードマップの改定も十分な降雨量を見込んでほしいというもので、当然のことです。防災無線についても、戸別受信機の無償貸与は、市民の安全と必要な情報を届ける上で必要です。農作物の被害も、参考意見聴取ではなかったということでしたが、これは事実と全くかけ離れており、補償制度の創設とともに被害状況を積極的に把握すべきです。新見沼大橋有料道路についても、災害時無料化に向けて執行部がしっかりと取り組むように促すためにも、本請願を採択することを主張いたします。 次、請願第5号「特別養護老人ホーム待機者をゼロにする請願書」については、採択の立場で討論をいたします。 本請願は、特別養護老人ホームの待機者が昨年6月定例会の時点で1,003人おり、8か月も経過しているにもかかわらず、一向に減る気配がないことから、さいたま市第7期介護保険計画の未達成分の早期実現と入所促進を求め、340に上る空きベッド解消を求める請願です。しかし、質疑で明らかになったのは、第7期計画の未達成分の前倒し分を含め、令和2年度から令和5年度までで充足するというもので、この中には340の空きベッドを埋めることも含まれています。待機者が1,003人もいるのに空きベッドが埋まらない理由は、介護職員の処遇改善が進まないことに尽きると思います。 請願者は、空きベッドを早期に解消し、待機者ゼロに近づくために事業所と連携して介護職員の確保を求めています。この点では、国の処遇改善対策を頼りにするだけで、さいたま市として具体的な対策は、事業者と連携してとしか示されませんでした。これでは、いつまでたっても待機者をゼロにすることはできません。 よって、本請願の願意は妥当であり、採択すべきということを主張して討論といたします。 最後です。請願第6号「学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願」については、採択の立場から討論をいたします。 本請願では、さいたま市が4月から行おうとしている学校給食費の値上げに対して、子育て中の保護者が家計を切り詰めて生活している子育て世帯にとっては、給食費の値上げは大打撃であると、どうか少子化の中で頑張る子育て世帯を応援してくださいと訴えています。 質疑の中で、この値上げで小学校から中学校までの9年間で、子供1人当たりに係る給食費の総額は45万8,000円に上ることが明らかになりました。軽自動車が買えるような金額であります。若い世代は、この金額を目の当たりにして、子供を持つことにちゅうちょが生まれてしまうのではないでしょうか。こうした現状こそ変えていく必要があり、値上げなどは論外で、絶対に認められません。 少子化が社会問題となっている下で、子供が多いほど負担が増える給食費の値上げは認められません。参考意見聴取で、政令市でも4月からの値上げを決めているのは4市のみということが明らかになりました。中でも大阪市は、小中学校の給食費は無償化を検討しているという報道もありました。また、中核市で初めて兵庫県明石市が4月からの中学校の給食費を無償化にする予定です。さいたま市は、値上げの理由は物価上昇のためとしていますが、物価が上昇しているならば、家計の負担も上昇しています。その上、消費税増税のタイミングでの値上げとなれば、子育て世帯の負担は計り知れません。 そんなときに、そうした現状を無視して給食費を値上げするのか、それとも苦しい家計を支えるために給食費を値下げや、あるいは無償化にするか、市政がどこを向いているかが、まさに問われている問題であります。さいたま市は、就学援助があると言いますが、その対象範囲は狭く、対象であっても就学援助を受けていない保護者の方々が多数残されています。 また、不採択の討論では、学校給食運営研究会で十分検討してきたという主張もありました。しかし、この研究会は、開催日時も、委員も、議事録も、一切公開されていませんでした。当事者である保護者には、検討されていること自体が全く知らされていないのです。当事者がいないところで検討してどうするのか、このことを訴えたいと思います。 また、昨年7月に値上げを決めていたため、10月の消費税増税のタイミングとは関係ない、だからこの請願は事実誤認であるという主張もありました。増税と値上げが同時期に行われるということは、紛れもない事実であります。 るる述べさせていただきましたが、今回予定されている値上げの影響額は、約3.2億円です。請願文にもあるように、1日限りのイベントに同額予算を使うさいたま市です。市で負担することは難しいことではありません。学校給食費の値上げを保護者負担にしないでくださいという保護者の願いに耳を傾け、本請願を採択することを求めて討論といたします。 以上です。ありがとうございました。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、松本翔議員     〔松本翔議員登壇〕(拍手起こる) ◆松本翔議員 民主改革さいたま市議団の松本です。私は、会派を代表して議案第36号、第42号、第43号、第45号、第47号及び令和元年請願第45号から第47号、請願第2号から第6号について、いずれも委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 最初に、議案について申し上げます。議案第36号は、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴う条例の改正であり、個人番号の利用事務の運用上において効率的、合理的な執行を行うためのものと理解しております。 議案第42号は、教職員の業務量の適切な管理を規定するものです。残業時間が月45時間、年360時間という国の指針を受けて、教職員の働き方を早急に改善していく必要があります。業務の持ち帰りは原則禁止と説明がありましたが、その実効性を担保するため、スクールサポートスタッフの配置や部活動指導員増員、教員研修数の削減、教科指導以外での業務量を確実に減らしていくことが重要です。しかし、現在いまだに目標の月45時間を超えていることから、教職員の心身の健康が保たれ、教職員がやりがいを持って働き続けることのできる職場となるように、引き続き努めていただくよう申し添えます。 議案第43号は、教職員給与の引上げを行うものです。2018年のOECDによる調査において、日本の教職員が世界一の長時間勤務と発表されました。また、日本の教員の給与には時間外勤務手当がつかず、僅か4%の調整給のみです。これは、10時間程度の残業代にしかすぎません。現在の教員の働き方の実態からすれば、今回の給与改定額は決して高いものではありません。人事院勧告に従う今回の賃上げは、妥当です。さらに、初任給や若年層への賃上げも含まれていることから、教職員を志望する若者を増やし、多様な人材を確保するための一助になると考えます。 議案第45号は、児童虐待防止に対する体制強化に向け、児童相談所を北部と南部児童相談所に組織上分けるものでございます。対応会議の時間が短縮できること、里親担当などは分割せずにセンター機能は維持されるところでございます。今後、児童虐待防止の強化のため、継続的な人材の確保と育成とを併せ、相談所や対応現場への距離などを考慮し、児童相談所を新設することを強く求めることを申し添えます。 議案第47号は、国保税の税率及び課税限度額の見直しを行うものです。今回の改正は、現行制度においてさいたま市の国民健康保険制度の維持をしていくためには、やむを得ない措置だと認識しておりますが、市として加入者の税負担をできる限り増やさないための努力は必要です。医療機関から送られてくるレセプトの点検強化や、医療費データの分析に基づく保健事業の実施はもちろん、生活習慣病の予防など、加入者が個人でできる取組についてなど、加入者一人一人の健康意識を高め、そうした不断の努力をしていく必要があるということを申し添えます。 次に、請願の討論に移ります。 請願第2号は、自動車に車椅子利用者を乗せ移動するときの法規制を求める内容です。車椅子利用者の移動に使用する車輌の安全に関する規格基準は、国の通達やメーカーの対応は既に実施されており、願意達成済みと考えます。意見書の内容には、一部賛同する部分もありますが、車椅子の利用者は身体的な状況などが様々で、一律に規制することは難しく、車に乗る際の専用車椅子の使用を促すなどの啓発が、まずは必要であると考えます。 請願第3号は、保育士への処遇改善に関し新たな監査制度を求める内容でございます。国などが2016年から2017年度に支出した保育施設への交付金のうち、約7億円が使われなかった問題で、本市では認可園1施設が該当しました。今後、市内全保育施設に対して賃金台帳の提出を求め、実績報告の際にも残額をチェックし、支給漏れがないよう確認や指導を徹底していくとのことで、願意達成済みと考えます。 請願第5号は、特別養護老人ホーム待機者をゼロにとの内容です。特養は、極めて重要な施設であり、現在1,003人の入所待機の解消は、できる限り早期に行わなければならないことは言うまでもありません。特養ホームの整備について、第7期計画とその前倒し分を合わせて、一定量の整備数確保が計画的に進んでおり、既に事業採択や令和2年度内に事業採択する予定とのことです。第8期計画についても、待機数を的確に把握して、今後の整備数を確定していくとの説明は納得がいきます。 空きベッド解消のための取組ですが、介護職員の確保が困難な施設については処遇改善加算の利用を促すなど、必ずしも請願の言うところの入所を促進しないまま常態化という指摘には当たらないと考えます。とはいえ、今後も高齢者全体の数が増加して、いわゆる待機予備群と言われる要介護1、2の方や、認知症を患っている患者さんも増えることが見込まれる中で、執行部におかれましては、特別養護老人ホームの計画的な整備も含めて、居宅介護支援など、介護サービスの充実を引き続き取り組むことを申し添えます。 請願第6号は、学校給食費の値上げを保護者負担としないように求めるものです。2014年から給食費は据え置かれており、2015年を基準とした消費者物価指数は事実として0.7%上昇していますが、消費増税が直接物価を上げたという因果関係は確認が取れません。現在、公費負担での給食費の据置きは厳しいものと理解しています。ここで申し添えたいことは、保護者への丁寧な説明と対応、仕入れの工夫による食材費の抑制による保護者負担の軽減、公会計化の実現です。学校給食を教育長が決定し、保護者からお金を預かっているにもかかわらず、私会計で扱っていることを危惧しております。 今回、給食費の値上げの案件に対しては、本請願が出されたため議論がされましたけれども、就学援助の一部を予算で審議するのみに止まってしまい、議会において説明がなされないことに疑問を感じているところでございます。そうした教育委員会が説明責任を果たし、議会が判断するという機会を持つという意味でも、公会計化をできるだけ早く導入していくべきと申し添えます。 以上、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)
    渋谷佳孝議長 次に、吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 私は、市長提出議案第2号、第37号、第42号、第43号、第45号、第47号、第49号、第60号、第62号、第95号、第97号は反対、第36号と第96号は賛成、市民から出た請願は全て採択すべきという立場で討論いたします。 まず、議案第37号、要するに禁錮刑以上になった職員というのは免職となっていたのが、今度から市長がいいじゃないかと言ったら、市長の裁量次第で勤務を続けられると、それは少しおかしいのではないか。やっぱり市長に気に入られた職員は首にならない、こういったのは恣意的なものになるので、私は反対です。 それから、議案第42号、第43号、教員の給料引上げ、そして教職員の、要するに働き方改革だというので、残業時間を上限月に45時間と区切るというんですけれども、このためにかかる経費が2億円というんです。2億円かけて残業時間減らして、それで教職員の給料上がってしまうんですね、7,000万円財政負担かかる。教職員は、確かに残業が大変だというのはあります。しかし、平成30年月平均52時間2分残業だったのが、パソコンの導入とかで翌年は47時間40分、1割も残業時間削減されてしまっているんです。何も私は、こういった法律、条例とかで、これも条例でも定められてないんです、実は、明確には。こういうふうに上限の時間を定めるよりは、まずは、これは一般の人にとっては残業代きちんと出す。そして、教職員の場合も具合が悪ければ、今コロナウイルスとかはやっていますけれども、そういった体調の悪いといったときはちゃんとすぐに休めるようにと、そういったほうをまずきちんと充実させるべき、そちらのほうが大事だろうと私は思うわけです。ですので、2つとも反対。 そして、児童相談所、第45号です。南と北と2つに児童相談所を分けるというんです。それはいいことだと思いますよ、それできめ細やかに。でも、場所はどこかというと、北部、要するに大宮、岩槻担当の、相変わらず浦和に設置するのです、今と同じ場所。要するに、この前神戸市であったじゃないですか、夜中に小学生の子供が助けてくださいと児童相談所に行ったと、追い返されてしまったとありますけれども、結局大宮の子供は助けてくれと浦和まで行かなければ助けてもらえないわけですよ、児童相談所。こんなのほかの政令市でもないわけです。何でも2つに分けるんだったら、大宮の子供たちの保護は大宮で行えるようにすべきだと思います。 次、第47号、国保税の値上げ、その他いろいろ含めると、合併したときの上限は60万円だったのが93万円になり、今度は96万円になってしまってしまうんです。1.5倍以上ですよ、合併して20年間で。そんな1.5倍も物価上がっていないですよ、この20年間で。ですから、こういった国保税の大幅値上げは反対です。 次、第49号、食品衛生法に伴う改正なんていうんですけれども、何かHACCPとかという、今度から食品関係を扱う飲食店とか、また小売店なんかも、欧米の基準に合わせなければいけない、オリンピックがあるからなんて口実にして。これいろいろ記録とったりマニュアルつくったりと大変なわけです。個人営業のラーメン屋さん、個人営業のお菓子屋さんなんかも、もう大変な手間がかかってしまう。やはり私は、韓国みたいに輸出する商品だけにこういった基準を当てはめればいいと、欧米の基準に合わせるんだったら。おかしな手間を、オリンピックを口実に零細飲食店、零細小売店に押しつけるべきではないと私は思います。 それから、第60号と第2号の補正予算のサーマルエネルギーセンターです。本当に大宮は、今は東のごみは東部環境センター、西から出たごみは西部環境センター、もう高崎線を境にきっちり分けられているわけです。ですから、大宮の中心街、ごみ収集車通らなくて済むようになった。浦和のほうは、大崎だけではなくて、今度桜環境センターってつくって、いや、中心街の渋滞緩和のためですと言いながら、大宮のほうは西部環境センターを廃止して、東のほうにサーマルエネルギーセンターでそっちに一本化して、大栄橋とか大宮の中心街、もう毎日収集車が行ったり来たり、大渋滞に拍車をかけてしまうわけです。そんなのおかしい。やはり今後、首都直下地震なんていうのも起こり得るわけです。そういったときに大量の瓦礫の処理、そういったのも発生するわけです。それを考えて、やはり浦和だけでなく、大宮も東と西の2つのごみ処理場はきちんと残すべきだと。こういったサーマルエネルギーセンターだといって、建設の契約401億3,900万円、さらに完成後15年間の債務負担行為を加えると567億4,460万円、こんな大金をかけてまで大宮の中心街の交通渋滞を悪化させるようなやり方は反対です。 そして第62号、中央消防署の建設、これは地元の自治会から、もっと地元の声をきちんと聞いてくれという請願も以前に出ました。結局そういった声はきちんと聞かないまま、何かガラス張りの消防署の建物だというんです。そんなガラス張りにする必要ないでしょう、消防署は。かえって地震来たら危ないのではないですか。ですので、こんなおかしな設計も反対です。 それから、第95号、補正予算です。小中学校の校内ネットワークといって、パソコン1人1台導入する。それ自体は、私は非常にいいことだと思っています。しかし、この30億円の補正予算、これで何ができるのだというと、これは校内ネットワークだけだと、パソコンの端末台、タブレット台はまた別でと言っているのです。それは幾らかかるのだと聞いたら、6万6,000人分で30億円追加でかかりますというんです。でも、さいたま市内の小中学生は10万人いるわけです。幾らかといって予算委員会のほうで聞いた人いますけれども、はっきりむにゃむにゃ言わないのです。結局何十億円かかるんだかはっきりしないわけです。こういったのおかしい。 そしてもう一つ、今中国なんかだと、日本もそうですけれども、学校休校になっています、新型コロナで。中国のほうだと、1億8,000万人の子供が家でネット授業しているわけです、先生と。日本でもそれが、今回導入するシステムでそういうのできるかというと、いや、それはそういうのを想定しないからできないというんです。さいたま市だけで、端末と校内のインフラで合わせて60億円から70億円かかるということは、日本全体だと6,000億円から7,000億円かかるわけですよ、GIGAスクール構想とかいって。それだけの大金を投じながら、こういった非常事態のときに家でパソコン使えないなんて、授業やれないなんて本当おかしい。やはりもはやこういった日本は大幅に後れを取っているんですから、教育委員会は中国に職員を派遣して、遣唐使のようにきちんと学んでくるべきだと思います、中国に。     〔外国語で発言〕 というわけで、私は反対です。 そして第97号、指扇の土地区画整理、本当におかしいところがあるので、反対です。 マイナンバー、私はこれ推進です。よく台湾で、新型コロナのやり方、対応策、マスクがきちんと配給制になって、週2枚買えるようになっていいではないか。これはなぜかというと、マイナンバーのカードで管理しているわけです。これは香港のマイナンバーですけれども。ですから、日本でもこういった、せっかく何千億円もかけているんですから、マスクを買いたければマイナンバーを取りなさい、マイナンバーできちんと配給制にする。こういったのを機会に、きちんと政府はやるべきなんです。何千億円もかけているんですから、やるべきだと思います。 そして第96号、遺跡の発掘ぐらいいいんではないですか、東浦和でも。と思います。 それから、請願で行きますけれども、第45号です。やはり避難情報の発令、芝川のほうは県のほうから危ないと来たんですから、それをきちんと住民に伝えるべき。 そして第46号、やはり曖昧な避難勧告を浦和の市役所から流すのではなくて、それぞれの区役所、またはそれぞれの旧4市ごとに避難勧告は変えるべき。大宮の避難勧告は大宮から発令すべきだと、きちんと。具体的に思います。 そして水位情報システム、こういったのも本当に肝腎なときに映像が止まってしまって、まだ水が低いままパソコンで見ようとしたら、何だ全然大丈夫だと、誤解を招くようなものは早急に改めるべき。 それから、請願第1号、第2号、第3号、みんな妥当と、第4号も妥当と、老人ホーム待機者ゼロ、これも当然だと私は思います。 それから、学校給食費です。これ委員会でほかの、たしか土井議員が聞いていたのですけれども、食材費と人件費、光熱費でコスト幾らかかっているんだ。小学生は655円、中学生の給食費は681円だと、1食。私は、本太中学校に行って食べてきましたけれども、カレーライスで何で681円もコストかかっているんですか。だってこれココイチ行けば、それに本部の経費だ宣伝費だ含めてもっと安いです。これおかしい、食材の購入方法を改めるべきだというんで、以上です。 ○渋谷佳孝議長 次に、川崎照正議員     〔川崎照正議員登壇〕(拍手起こる) ◆川崎照正議員 自由民主党真政さいたま議員団、川崎照正でございます。会派を代表しまして、議案第42号、第45号、第47号について賛成の立場から討論をさせていただきます。 1、議案第42号「さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。この条例は、学校における働き方改革を推進するために、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴って条例の制定を行うものです。 質疑の中で、教職員の業務量の適切な時間として、原則1か月45時間、1年間365時間と想定し、4月からさいたま市立学校における働き方改革推進プランを基に、業務の役割分担、適正化などの業務改善策や、学校補助員の新規配置等の新規、拡大の対策が予定されていることが確認できました。しかし、平成30年3月の平均在校時間調査では、過労死ラインの月80時間を超える教員が15%という決定が出ており、一部の教員にしわ寄せがいっているのではないかと懸念されます。一人一人の業務量に応じてきめ細かい改革を行い、児童生徒と触れ合う時間や授業研究の時間を多くし、教育の質のさらなる向上に寄与することを期待し、賛成といたします。 次に、2、議案第45号「さいたま市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」。さいたま市における児童虐待通告件数は、昨年度2,937件と前年度より227件、8.4%増と年々増加の一途をたどっております。困難事例の増加に伴って、通告から48時間以内の対応が難しい状況が増加していることが判明いたしました。今回、迅速に児童虐待に対応できることを目指して、児童相談所を北部、南部の2つの児童相談所に分離するための議案が提出されました。全国で初めての試みであり、同一敷地内での分離には慎重な検討が行われた結果と理解しておりますが、子ども家庭総合センターに専門機能が集約されているメリットを最大限に生かし、子供たちの安全の確保と虐待事例の減少に取り組んでいただくことを求めます。 質疑の中で、職員の経験年数が比較的浅いこと、さらなる専門性の育成が必要であることの答弁がありました。職員の増員や研修の機会の増加、長く勤務できる職員環境のより一層の整備を求めます。また、一時保護所、里親相談は、片方の児童相談所に集約する体制としており、より効率的な運用を模索し、柔軟に対応していただくことをお願いしまして、賛成討論といたします。 最後に、3、議案第47号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」。国民健康保険は、高齢者や低所得者の割合が高い等構造的な問題を抱えているため、厳しい財政状況が続いております。さいたま市では、令和8年度までに段階的に保険税を引上げ、赤字を解消する方針が示されております。来年度の解消すべき赤字は、17億5,564万7,000円となる見込みとされ、今回の保険税の値上げによって、4億5,595万2,000円の赤字の解消になるものと試算されております。 4年連続の値上げに関して、負担感が多いものと感じますが、政令市の多くには毎年度保険料率の改正を行っていること、小刻みな値上げにより負担額を小さくしていることは評価いたします。また、生活習慣病重症化予防として、来年度から新規に高血圧予防のための特定保健指導を行うことや、重複頻回受診者の指導を全区に拡充するなど、医療費抑制に対する事業の拡大も認められます。今後も国民健康保険事業の安定的な運営を求め、本議案の賛成討論といたします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、川村準議員     〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 無所属の川村準です。順次委員長報告に反対の議案を討論します。 議案第36号と第95号、マイナンバー関連のため反対します。 議案第47号、国保の値上げは現在の経済状況、つまり昨年10月の消費税率の10%引上げにより、昨年10月から12月期のGDPは、年率換算で7.1%減と大幅なマイナスになりました。こうした状況に加え、新型コロナウイルスの影響で、少なくとも今年の上半期は想像できないくらい経済の悪化が予想されます。これらを鑑み、この状況下で国保の値上げを行うことは、比喩ではなく文字どおり死人や自殺者を増やす政策です。断固国保の値上げに反対します。 議案第96号、浦和東部第一の補正予算ですが、美園周辺の宅地造成工事に着手するため必要な埋蔵文化財発掘調査に関連する議案です。地下鉄7号線延伸のために、美園周辺に対して無理な開発を行っておりますが、地下鉄7号線延伸を断念、美園開発も縮減し、より有効に市税を活用すべきです。 請願第3号「保育士への賃金上乗せの公金を適正に処理する監査体制の充実を求める請願」の採択を求めます。執行部からも改善の動きが出ていることは評価できますが、議会として不退転の決意を示すため、本請願の採択を求めます。 請願第6号「学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願」の採択を求めます。この問題に関しては、私は早くから取り組んできた自負があります。2018年12月定例会には、小中学校で給食摂取基準を常に確保することを求める請願の紹介議員になりました。この請願は、他自治体で食材の高騰で栄養基準を満たしていない給食を出す自治体が複数出たという報道を受け、出されたものです。食材の高騰という要因がある以上、給食の値上げはやむを得ないが、その値上げ分は保護者負担ではなく、自治体負担とする措置を求めた請願でした。 一方、教育委員会の主張では、これまでさいたま市の給食は栄養を満たしていたが、食材の高騰でバラエティーに富んだ給食を提供できなくなるため、保護者への値上げを4月から実施しようとしております。しかし、先ほど述べた請願で提案したように、高度成長期なら保護者負担の値上げは考えられますが、現在は景気低迷期です。また、先ほどの国保の討論でも述べたように、消費増税に加えて新型コロナウイルスで、まさしく現在はリーマンショックどころか、91年前の世界恐慌の再来と言ってもいい状況です。 かつて仁徳天皇は、かまどの煙が町なかから消えていることを見て、3年間税金を免除したといいます。また、織田信長公は京都が戦乱の渦に巻き込まれ民心が疲弊したとき、税金を免除し、民の心をつかむことで天下統一への礎を築きました。教育委員会は、歴史の教訓に習い、仁徳天皇、織田信長公の事例を参考に、この請願の実施を前向きに考えるべきです。 請願第2号、車椅子利用者に対し自動車乗車時の法律規制を国に求める意見書の採択を求めます。請願が付託された委員会では、請願の法律規制がないという文言が誤りではないかとの趣旨の議論があったようです。しかし、請願には法律規制がないとは書いておりません。ないではなく、ほとんどないであり、要するに法規制が不十分という意味です。そもそもこの請願の根本は、規制があるかないかではなく、規制があろうとなかろうと、請願の本文にあるように自動車での衝突事故があった際、5人中4人は軽傷で済んだのに、車椅子利用者だけ亡くなられた事故があった。こうした死亡事故が起こる時点で、仮に現在法律規制があろうと、その法律規制は不十分、もっと規制強化をする方向で考えるのが本来の政治の役割です。 委員会審査では、車椅子事故の統計がないことも明らかにされており、法律規制の強化を前提に、統計や調査を国に求めることは当然のことです。この請願に不採択の方には、さいたま市で車椅子利用者の自動車事故が起き、死亡例が今後発生したらどう責任を取られるか、そのときになってしっかり調査し、規制を強化すべきだというのは遅過ぎるし、政治的怠慢であると警鐘を鳴らしておきます。 ○渋谷佳孝議長 次に、久保美樹議員     〔久保美樹議員登壇〕(拍手起こる) ◆久保美樹議員 日本共産党さいたま市議団の久保美樹でございます。会派を代表して、議案第17号、第18号、第19号、第20号、第22号、第29号、第32号、第34号について反対の立場から討論いたします。今回の討論は、新型コロナウイルスの関係で、総論のみを述べます。 令和2年度予算案は、一般会計、特別会計、企業会計合わせて約1兆61億円、この大きな予算をどこに向けて、どこを優先して使っていくのかが問われております。昨年の秋の台風第19号は、過去最大の被害をさいたま市にもたらしました。新年度の予算案には、減災、防災対策強化が出されました。しかし、今後また同様の台風が来た際には、市内には浸水を余儀なくされる地域がたくさんあります。市民の命、財産を守るために、早急に新たな治水対策を構築することを求めます。また、あれだけの被害が出たにもかかわらず、市は独自での支援を考えないのは問題です。甚大な被害を被ったところには、温かい手を差し伸べるのが地方自治体の責務です。 来年度の市民の平均所得は、今年度と比べてマイナスとなることが明らかになりました。また、税負担を見ますとさらに深刻で、平均世帯で10年前と比べると1.5倍にもなることが明らかになりました。物価上昇に加え、消費税の増税で、市民の暮らしはかつてないほど大変な状況です。また、新型コロナウイルスが発生し、生活や経済に大きな影響を与えています。この上、国保税のさらなる連続値上げとなれば、市民の暮らしは成り立たなくなります。今こそ市民の暮らしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たさなければなりません。 国が全世代型社会保障の改悪を進めようとしている下で、市独自での福祉、医療の充実を図ることが求められています。ところが、新年度の予算案には充実予算は見当たりません。この間の行財政改革において、様々な福祉が削減され続けてきました。新年度の影響額は、約25億5,000万円にもなります。必要な福祉は復活させるべきです。 福祉が削減された一方で、東日本の玄関口と称しての大宮駅グランドセントラルステーション化構想や大宮駅東口の再開発、浦和駅西口南高砂地区の再開発に、新年度も多額の税金を注ぎ込む予算となっています。市民が望んでいるのは、どこに住んでいても、病院や買物に安心して出かけることができる公共交通機関の充実であり、安心で安全な暮らしに密着したまちづくりです。 党市議団は、新年度予算の組替え提案を市長に提出しました。予算全体の僅か2.3%の組替えで、国民健康保険税の値上げを中止し、さらに値下げを実施する。水道料金の値下げと給付型奨学金制度の創設など、市民の願いに応える、そして市民負担を軽減する予算にすることができます。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることです。厳しい暮らしの中から市民が納めた税金は、全てのさいたま市民が安心して暮らしていくことができる、そういうことに使うことを強く求めて、討論といたします。ありがとうございました。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、小川寿士議員     〔小川寿士議員登壇〕(拍手起こる) ◆小川寿士議員 民主改革さいたま市議団の小川寿士でございます。会派を代表いたしまして、議案第17号から第34号及び第99号から第101号、令和2年度さいたま市一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算及び関連補正予算中、反対討論のあった一般会計予算議案を中心に、委員長報告に賛成の立場から、また速記者がいらっしゃいますので、マスク着用のまま討論をいたします。 本予算は、現さいたま市総合振興計画などの総仕上げとして、2021年の先の新たなさいたま市の創造に向けたさらなる成長、発展につながる事業予算を計上されたものと理解いたします。ここで詳細は申し上げませんが、我が会派の予算施策要望、社会全体で子育てを支えるまち、年を重ねても障害があっても暮らせるまち、多様な個性、価値観と人権が尊重されるまち等にある項目について、一定程度盛り込まれているものと評価するものでございます。なお、各所管別審査や総括質疑において様々な指摘もさせていただきましたが、今後の予算執行において十分留意され、適切な対応を取られることを改めて強く要望するものでございます。 さて、昨年の台風第19号と今回の新型コロナウイルス感染症と、このところ行政、議会を挙げて迅速に対応すべき事態が続いています。今回の予算におきましては、特に防災、減災対策関係費において本議会特別委員会からの提言内容の反映と、そこに期末手当減額分も加えた予算編成がなされたことについても評価するものであります。 また、新型コロナウイルス感染症対策について質疑もさせていただきましたが、現在も市長部局、教育委員会をはじめ執行部が模索しつつ、日々対応を取られておられます。新年度においても、市民の感染症予防、あるいは罹患者に対する治療体制、市内景気の動向も含めて、歳入歳出全般にわたる影響があることも想定されますが、その場合、市長から迅速かつ柔軟な対応を取るとの答弁がございました。この点も踏まえて、しっかりと対応していただくことを申し添え、私からの討論といたします。ありがとうございました。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 私は、議案第17号、第18号、第20号、第25号、第26号、第28号、第30号、第32号から第34号、第99号に反対の立場から討論します。 まず病院ですけれども、さいたま市は、かつて大宮市民の命を守ってきた宮原メディカルセンターを浦和との境に移転したにもかかわらず、浦和の市立病院は同じ場所に総額421億円もの費用をかけて建て替えました。病院へ行くバスのほとんどは浦和からなので、利用者は浦和の住民に偏り、外来患者は浦和12万3,330人に対して、大宮は6分の1の2万2,775人、入院患者も浦和8万4,652人に対して、大宮は1万6,862人、さらに浦和市民を乗せた救急車は9,072台受け入れたにもかかわらず、大宮市民を乗せた救急車はたった2,041台しか受け入れず、まさに人の命も浦和優先です。隣接する見沼区のコミュニティバスの乗り入れを早急に実現し、大宮市民の通院の足を確保するとともに、生死をさまよう大宮市民を乗せた救急車も対等に受け入れるべきです。 そして、本市の水道料金は、埼玉県から同じ価格で水道水を仕入れながら、本庄市の1.8倍もの高い料金で市民に売りつけ、下水道料金は戸田市の2.4倍です。その一方で、生活保護の受給者には、市の勝手な判断で水道代と下水道代を無料にして、合計2億5,335万円もの収入減を招いていることも問題です。生活保護の受給者には、水道代が毎月現金支給されているのですから、ほかの自治体並みに料金はきちんと徴収すべきです。 一般会計と特別会計ですが、大宮と浦和の予算格差は深刻です。ここ数年の都市開発予算は大宮が浦和を上回っているようですが、合併以来の市街地再開発と土地区画整理の予算総額では、浦和が1,429.6億円、これに湘南新宿ラインを浦和駅に止めるための立体高架化事業475億円を加えると1,904.6億円なのに対して、大宮は947.1億円にすぎず、1,000億円近い差がついています。 また、副都心の都市基盤整備予算の累計も、武蔵浦和345.2億円、浦和美園523.8億円に対して、日進、宮原は1桁少ない32.1億円にすぎず、10年前に開設された日進駅北口には、いまだにコンビニ1軒しかないにもかかわらず、市はこれで基盤整備はおおむね完了したと開き直り、これ以上予算を投じずに放置する姿勢を明確にしました。 また、今回の予算審査に当たり、恐るべき資料が明るみになりました。というのは、2018年度の市税収入は浦和583億円に対して、大宮は3倍以上の1,814億円で、特に大宮区だけでさいたま市全体の市税収入の半分以上を支えていることが判明したのです。また、2010年度から2019年12月までの10年間の税収では、浦和5,194億円に対して、大宮は1兆4,758億円と、実に1兆円もの差がついており、合併以来20年間では、大宮の税収は浦和を2兆円以上近く上回っていることが判明しました。 このように、大宮の豊かな税収に支えられているにもかかわらず、さいたま市は都市開発のみならず、公共施設の建設も圧倒的に浦和に集中させています。浦和駅東口には、中央図書館、市民活動サポートセンター、国際交流センターなど中核的な公共施設を集中させ、郊外の地域中核拠点も浦和にはプラザイースト、プラザウエスト、サウスピアと3か所に対して、大宮はプラザノース1か所だけです。市民活動サポートセンターの登録団体数は、浦和が1,114団体に対して、大宮は僅か292団体、人件費込みで49億5,116万円もの運営経費をかけるあいぱれっとこと子ども家庭総合センターの利用者は、浦和5万7,924人に対して、大宮はたったの1万4,381人で、浦和区の利用者が全体の半分以上を占めています。結局全市を対象にした公共施設だと言いながら、利用者は地域住民が中心で、浦和に建設した公共施設の利用者は、浦和ばかりに偏るのが現実です。 一方で、大宮駅東口には、まるまると称した東日本連携センターを開設し、1億1,551万円も使うと称していますが、大宮駅の通路で毎日行われている各地の物産展と何ら変わることがなく、市民生活にとって何のメリットもない金食い虫の公営商店にすぎません。清水与党の議員からも、何ら成果を示せない民業圧迫だと批判を受けているまるまるは、直ちに閉鎖をして、大宮市民の活動をサポートする拠点に改造すべきです。 浦和の3倍という大宮の豊かな税収を浦和の都市開発や、浦和市民ばかりが使う公共施設や利用施設の充実のためにつぎ込むやり方は、我が国自治体合併史上最悪の植民地的支配であり、大宮市民への搾取、略奪は、断じて許すわけにはいきません。しかし、さいたま市は浦和の次は岩槻だとばかりに、年間僅か90億円足らずの税収しかない岩槻に、沿線開発を含めると3,000億円もの巨額の公費を投じて地下鉄を建設しようと画策し、これまで浦和美園~岩槻地域成長・発展プランと称して累計655億円もの予算を投じています。 清水市長は、2012年9月定例会で、岩槻への地下鉄建設は検討段階から実行段階へ移行したと称して、2017年度をめどに建設に着手すると宣言しましたが、それを2年過ぎてトーンダウンし、今定例会では青羽健仁議員の着手の具体的なめど、目標はという再三の追求に対して、副市長は、諸課題を解決して一日も早くと力なく繰り返すだけでした。財政破綻を招く岩槻への無謀な地下鉄建設は阻止すべく、2013年度の市長選挙に出馬した私は、東武野田線と伊勢崎線、さらに地下鉄日比谷線を直通運転し、既存の鉄道網で岩槻と東京を一本で結ぶ吉田プランを提案しましたが、その提案を東武鉄道は着実に実行して、野田線の急行や浅草からの通勤特急、アーバンパークライナーを運行開始し、明日のダイヤ改正では区間急行へも運転開始し、大宮発の岩槻行き最終電車を29分遅くして、霞ヶ関や銀座から日比谷線経由で春日部へ走るTHライナーを上下7本運転するなど、岩槻から大宮や春日部経由で東京都心へのルートを充実させており、地下鉄7号線の採算性は、今後ますます厳しくなります。さいたま市は、もはや岩槻への地下鉄建設はきっぱりり断念して、地下鉄延伸促進を理由にした岩槻への無駄な投資は控えるべきです。 大阪では、大阪都構想が11月に再び住民投票にかけられようとしていますが、さいたま市も合併前の大宮、浦和、与野、岩槻の4つの区に再編し、財政的独立を含めた強い自主権を与え、年間1,814億円の大宮の税収は大宮のために使い、浦和の開発は年間583億円の浦和の税収で行い、岩槻に地下鉄を建設するのなら年間99億円の岩槻の税収で実現性を考え出すべきです。ちなみに、与野は年間116億円の税収だそうです。 また、浦和美園と緑区にこれ以上開発予算を集中投入する特別会計には反対し、川越線複線化をJRに要望しながら、複線化のための用地を確保しようとせず、線路脇の畑を住宅地に変えてしまい複線化を不可能とする指扇の土地区画整理の現状にも反対です。 清水市長が熱中している自転車レース、国際マラソン、芸術祭の3大イベントで、これまで職員の人件費込みで何と53億5,800万円もつぎ込んだことも明らかになりました。来年度予算では、クリテリウムは民間移行したと称して予算は2億円ですが、移行先のスポーツコミッションにも2億円を注ぎ込もうとして、結局民間移行前よりかえって負担が増えています。国際マラソンに続いて、自転車レースも開催を中止すべきです。 最後に、オリンピックの関連予算、来年度16億5,884万円、さらに中学生のチケット購入2,512万円使うというんですけれども、皆さん今朝のニュース見ましたか、アメリカのトランプ大統領が、もうオリンピック延期したほうがいいと言ったんです。また、IOCの会長も、昨日WHOはパンデミックだと言いましたけれども、WHOの勧告に従うと言いました。どう考えても、オリンピックは中止か延期かになる、もうほとんど確実だと思うんです。ですから、このままこの16億5,884万円のオリンピック関連予算を通してしまったら、市はすぐ契約を結んでしまう。後で中止になるといったって、もう業者に違約金取られてしまうわけです。ですので、私冒頭で提案しましたけれども、きちんとその辺を見極めて、すぐに契約結んだりしないように、そして契約を結ぶんだったら、中止や延期もあり得るというのもきちんと念頭に入れた上でやるように、くれぐれも最後にお願いしたいと思います。それを申し添えて私の討論を終えたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 次に、土橋勇司議員     〔土橋勇司議員登壇〕(拍手起こる) ◆土橋勇司議員 自民党さいたま市議団の土橋勇司でございます。会派を代表して、議案第17号、第32号、第33号、第34号に対して委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 特に要望、御指摘をさせていただきたい事案について述べさせていただきます。 市内10区それぞれに特徴があり、それぞれの地域に合った施策を行う必要がございます。また、市民意識調査からも分かるように、上位と下位では住みやすさに差があるということを鑑み、これまで以上に区ごとの課題や要望を十分に考慮していただき、将来を見据えたまちづくり、交通インフラなどの充実をしっかりと行っていただくことを強く要望いたします。 次、国際マラソンとさいたまクリテリウムについてでございますが、さいたま国際マラソンは今後開催できないということですが、市民のためのマラソンは、ぜひ継続していただくことを要望いたします。それについては、総括質疑でも確認させていただきました。執行部においても前向きな考えがあると理解いたしておりますので、附帯決議にあるように開催に向けて最大限の努力をお願いいたします。 次、クリテリウムにおいて、スポーツコミッションに移管すればいいということだけではなく、人的、財政的な関与を縮小していくことが本来の目的でございます。こちらについても附帯決議にあるように、公費負担等の縮減の効果がまだまだ現れておりません。ということから、スポーツコミッションの早期自立を促す意味でも、執行部の皆様には決議の内容を十分に理解した上、今後の適切かつ的確な取組を要望いたします。 以上、マラソンとクリテリウムの2点につきましては、改善の余地があると御指摘をさせていただきます。 その他、都市基盤整備や防災、減災対策、子供たちの教育環境の充実、保育園や放課後児童クラブの待機児童の課題、そして市民福祉向上などの事業においても提言、御指摘をさせていただいた部分もございますが、その点においては対応等を図っていくとの御答弁もいただいておりますので、それらも含めおおむね妥当であり、賛成とさせていただきます。 最後に、現在危機管理事案となっております新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、全庁一丸となっての対策、対応をお願いいたします。 以上、討論とさせていただきます。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、川村準議員     〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 無所属の川村準です。まず、議案第17号、当初予算に関し反対します。 本議案には、今年度よりもよい内容も少なからず含まれており、また運用に関しても予算委員会で前向きな答弁が出たものもあり、評価できる部分も多々あり、そちらからまず申し上げます。 まず、2018年2月定例会で私が提案した新生児の聴覚検査に関し、市が費用の一部助成を開始することを高く評価します。 また、教育委員会関連では、今回の新型コロナウイルスに関連し、臨時、緊急時の学校対応に関して予算委員会で質疑しました。今回の新型コロナウイルスに関しては、総理大臣の要請する急な臨時休校などの対応に関し、教育委員会の迅速な対応は評価できます。ただ、一言申し上げると、例えばつくば市では今回の臨時休校で、希望者には学校給食を提供しております。また、さいたま市は図書館も15日まで、また延長されて31日まで休館で本の貸出しができませんが、千葉市では図書館は休館だけれども、本の貸出しはできるといった対応を取っております。教育都市日本一を目指す、あるいは文教都市の伝統を有する本市として、他市の事例を今後も研究し、さらなる高度な取組を来年度には期待したいと思います。 加えて、環境局のやっている次世代技術を学校で考えるEV(電気自動車)教室も、私が2017年2月定例会で拡充を提案して以来、開催される小学校数も年々増加し、今年度からはEVだけでなく、FCV(燃料電池自動車)の教室も開催されました。来年度もさらに拡大する意欲が示され、高く評価ができます。 また、2018年2月定例会で私が提案した公立保育園の使用済みおむつに関し、従来保護者が持ち帰っていた使用済みおむつを園内で処分することで、保護者に衛生面、心理面、物理面で負担を軽減する措置が来年度予算計上されております。この改革も、90万人の出生率を割った我が国、それに伴い人口が社会増はしているものの自然減をしている本市にとって、少しでも子供を産み育てやすい自治体にすべく、非常に意義のある改革です。 このように、評価できる予算部分もあるのですが、問題のある予算部分も多々あります。まず、市内の10区では区民会議を廃止されたものの、名称の変わった区民会議もどきが10区全てで引き続き行われております。広聴機能は自治体にとって必須ですが、既に本市ではわたしの提案やパブリックコメントはもちろん、広聴課の実施しているタウンミーティングもあり、重複する事業である区民会議もどきは、不要以外の何物でもありません。 次に、相も変わらず続く赤字箱物事業も問題です。従来私が問題視していた大宮盆栽美術館、岩槻人形博物館、動く箱物、地下鉄7号線の延伸の関連費用はもちろんのこと、第2の人形博物館、にぎわい交流館いわつき、従来のアンテナショップとの違いが不明確なまるまるひがしにほんなど、清水市長が2009年の市長就任時に主張していた箱物反対の声は、どこかへ消えてしまいました。極めつきは、本庁舎整備の検討費用が含まれていることです。本庁舎を浦和以外に移転する議論に関しては、1995年に旧3市議会で決議した合併促進決議にある浦和が行政中心の文言に大きく逸脱することはもちろんですが、百歩譲って議論するとしても、今は運命の10年の期間です。この10年以上先の未来では、人口減少事態、税収は減少するも高齢者が増え、歳出が増加することが見込まれる大事な期間です。百歩譲って本庁舎を議論するにしても、有効な投資が求められる運命の10年に、数百億円単位で予算のかかる本庁舎の議論をすることはナンセンスとしか言いようがありません。 また、大規模イベントに引き続き大きな予算を投じていることも問題です。自転車レースクリテリウムを民間移行し、市の税金を投じなくする市議会の決議はほごにされ、トリエンナーレの後継イベント国際芸術祭も、これまで総額でおよそ17億4,000万円以上の多額の税金が投じられております。 大切なことは、新しいイベントを上から命令して実行することではなく、その地域の歴史や伝統に基づいた事業を市民の納得を得ながら実行することです。具体的には、本市では文教都市の進化とサッカー事業の拡大しかありません。また、地域愛の醸成も今後のグローバル時代にとって、とても重要なものです。愛すべき故郷があるからこそ、世界を相手にしても戦える人材が整ってきます。しかし、さいたま市は自動車の浦和ナンバーの創設をかたくなに拒み続けております。市の答弁では、国の要件で御当地ナンバーの要件に浦和ナンバーが合致しないため、創設は困難とのことです。しかし、要件が難いのであれば、要件を緩和するまで何度も何度も国にアタックすることが大切です。 議案第99号、2020年度補正予算(第1号)ですが、中学生に対し、本市で行われるサッカーとバスケの東京オリパラの試合を観戦させる議案です。この議案自体は高く評価します。議案審査では、サッカー部の子にはサッカーの試合を、バスケ部の子にはバスケの試合を観戦できるよう差配するべきだという趣旨の質疑も行いました。このような配慮を行うのであれば、本来私は本議案には賛成したい気持ちです。しかし、新型コロナウイルスが猛威を振るっており、東京オリパラの開催が危ぶまれる状況です。こうした状況にもかかわらず、中止になったときにチケットの返金がどうなるかしっかり協議していない、チケットの返金がなされないのであれば、契約をしないとの姿勢を執行部から確認できなかったことは残念です。新型コロナウイルスがはやる前ならいざ知らず、現在学校が臨時休校の措置を取り、大宮西高校の最後の卒業式や閉校式ですら開催が不透明になるなど、先行きが見えない状況にもかかわらず、今回の予算提出に当たり、東京オリパラが中止になったときを想定していない市の姿勢は問題です。よって、反対します。 最後に、議案第18号と第20号、国保と介護は以前の値上げ分を元に戻すべき。議案第26号と第30号の美園関連の開発に反対。議案第32号と第34号は、水道の黒字で下水道の赤字を補填し、下水道料金の値下げをすべきです。 ○渋谷佳孝議長 次に、照喜納弘志議員     〔照喜納弘志議員登壇〕(拍手起こる) ◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議団の照喜納弘志でございます。会派を代表して、議案第17号「令和2年度さいたま市一般会計予算」について、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。 令和2年度の予算編成に当たり、2021年の先の新たなさいたま市の創造に向けた成長、発展予算として、関連事業に重点配分されており、評価いたします。予算規模は、前年度比1.1%増の5,627億円、5年連続で過去最高額を更新しており、新たなさいたま市の創造へ向けた投資を大胆に行っていくことが、今後ますます進むことが予想される少子高齢社会に向けて、本市の独自性を前面に出した魅力ある都市づくりへとつながっていくものと期待いたします。 2021年の先のさいたま市に、ハード、ソフトの面で何を残すかという視点で、これまでに私ども公明党会派の各議員が本会議や委員会で質問してきたこと、会派の予算要望で提言させていただいたことなどを中心に、意見を述べさせていただきます。 まず、昨年は台風第19号により、本市においても甚大な被害がもたらされました。これまでの想定を上回るような災害が常態化するようになってきており、市民の不安も高まっております。新年度の予算においては、災害に強いまちづくりのため、防災、減災対策の強化に令和元年度から上積みされており、評価いたします。 また、全世代型社会保障が国の政策の柱として立てられました。本市でも、少子化対策としての幼児教育の無償化が始まりました。子育て楽しいさいたま市を標榜する本市への幼児教育に対するニーズは、年々高まりを見せると同時に、待機児童も増加の一途をたどっております。そこで、新年度の予算には、待機児童の解消に向けて賃貸物件による認可保育所整備に係る補助金が拡充されました。そのほか、保健福祉分野では、(仮称)福祉まるごと相談センターの設置、新生児聴覚検査の助成制度の創設、宿泊型デイケア型の産後ケア事業などで前進が見られ、高く評価いたします。 Society5.0の新時代に即応した成長分野へは、全国の自治体においても様々な取組がなされておりますが、本市におきましても新技術を活用しての切れ目のない公共交通サービスを提供するMaaSの導入に向けた継続的な検討、またコミュニティバス等の導入及び改善支援として、次世代型乗り合い交通の試験運行に向けた検討に予算が配分されています。予算委員会の質疑において、この次世代型乗り合い交通として、AI活用型のデマンド交通を想定しているとの答弁がございました。交通空白地帯を解消する新しい交通手段として、実証実験から本格導入へとつなげていただくよう要望いたします。 また、さきに上げたMaaSについても、単なる交通サービスとしての側面だけでなく、介護や観光、商業サービス等、その他のサービスと連携することで、地域活性化へとつながることが期待されています。まさに、新たなさいたま市の創造を象徴する事業の一つと言えるでしょう。 最後に、予算執行に当たっては、より市民に寄り添った市政の実現のため、予算委員会において指摘があった点に配慮し、さいたま市の市民満足度を向上させる取組をもう一歩踏み込んでなされるよう強く要望いたします。 以上の理由から、必要な分野へ適切に配分された予算であると認められますので、本議案に賛成いたします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、井原隆議員     〔井原隆議員登壇〕(拍手起こる) ◆井原隆議員 自民党真政の井原でございます。会派を代表して、議案第17号から議案第34号、令和2年度さいたま市一般会計予算、特別会計予算、水道、病院、下水道事業会計予算にいずれも賛成の立場から討論させていただきます。 令和2年度の一般会計予算全体としては、プライマリーバランスも健全に保たれており、適切な予算であると見られます。しかし、新たなさいたま市の創造に向けたさらなる成長、発展予算と掲げておりますが、成長、発展を見据えた投資としては特徴的な事業が見受けられず、大規模事業が昨年度に対し減少していることから、結果として普通建設事業費も減額しております。 一方で、社会保障関係の経費は年々上昇しており、さいたま市全体の歳入の底上げというところを今後考えていく意味でも、都市基盤整備にも力を入れていくべきだと考えます。特に他政令市と比べても、区画整理や都市計画道路の整備が遅れていることも踏まえて、また東京2020大会の先を見据えたまちの未来への投資という意味でも、より積極的な投資を今後は期待します。以下に、主要な要望のみ述べます。 かつてより要望している公民連携の活用については、数年間の検討を重ね、適用できそうな具体的な事業名も出てきたところではありますが、さいたま市としては、いまだに実績もなく、いつまでに実績をつくるかという具体的な目標もないことも分かりました。総括質疑においても、市の方針として具体的な明示を得られず、非常に残念でした。 一方で、ほかの自治体では公民連携手法による公共施設の事例も多々見受けられ、既に完成している施設もあります。さいたま市も、いつまでも検討ばかり続けるのではなく、歳出削減と市民サービスの向上の両面を見据えて、民間企業との連携を図っていただくことを強く要望いたします。 ランニングイベント開催事業についての質疑の中では、昨年10月より国際マラソンが来年度できない可能性があることが示唆されていたこと、一方でさいたま市誕生以来、市民が参加できるマラソン大会は19回連続で開催されていたこと、そして現時点で市民からマラソン大会継続の要望があることも把握していることが分かりました。市長が掲げるスポーツのまちというビジョンにおいても、市民が参加できるマラソン大会の存在は欠かせないものだと考えております。国際マラソンを行ったばかりに、市民マラソンができなくなるということがないよう、今後も市民マラソンの継続の開催を強く望みます。 一方で、スポーツコミッションにおいては、現時点において収益事業をほぼ持っておらず、自主財源での運営までの道筋も見えないことが分かりました。さいたまクリテリウムの民営化という目標の中でも、スポーツコミッションの自立は欠かせないものであると考えますので、来年度中に経営の道筋が示せることを期待いたします。 予算委員会の質疑の中で、その他にも多くの課題点も見受けられました。しかし、それらに対して執行部においては十分に検討していただき、令和2年度の事業が市民にとってよりよいものへとブラッシュアップされていくことも期待しまして、議案第17号から第34号までの令和2年度の予算関連議案に賛成とさせていただきます。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。        ---------------- △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前11時16分休憩        ----------------午後2時15分再開 出席議員   59名   1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番   10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番   19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番   28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番   37番  38番  40番  41番  42番  43番  44番  45番  46番   47番  48番  49番  50番  51番  52番  53番  54番  55番   56番  57番  58番  59番  60番 欠席議員   1名   39番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ---------------- △議案の採決 △議案第2号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 これから、順次採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議案第2号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算(第9号)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第2号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第17号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第17号「令和2年度さいたま市一般会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第17号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ----------------議員提出議案の報告 ○渋谷佳孝議長 ここで、ただいま議決いたしました議案第17号に関する議員提出議案が1件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕 議員提出議案        ---------------- △日程追加の決定 ○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 本件につきましては、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本件につきましては日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。        ----------------議員提出議案第2号の上程 ○渋谷佳孝議長 議員提出議案第2号「議案第17号「令和2年度さいたま市一般会計予算」に対する附帯決議」を議題といたします。        ---------------- △議案説明 ○渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。 鶴崎敏康議員     〔鶴崎敏康議員登壇〕(拍手起こる) ◆鶴崎敏康議員 議案第17号「令和2年度さいたま市一般会計予算」に対する附帯決議の御説明を申し上げます。 コロナの状況がどのようになっていくか今後も予測がつかないところでございますが、ただいま成立しました予算の執行につきましては、状況の変化を十分に見極めて、慎重かつ適切な予算の執行に努めることを強く求める附帯決議でございますので、市長以下の皆さんにおかれてはぜひ御検討ください。よろしくお願いします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 説明が終わりました。        ---------------- △議案に対する質疑 ○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 どうも、議員提出議案第2号「議案第17号「令和2年度さいたま市一般会計予算」に対する附帯決議」というので、今鶴崎議員から御説明いただきましたけれども、1点だけ確認したいと思います。 慎重かつ適切な予算の執行に努めることを強く求めるとありましたけれども、これは慎重かつ適切な予算執行というのは、具体的にどういうことなのか。オリンピックの開催に関してIOCもWHOの勧告に従うとか、トランプ大統領も延期したらなんて話は出ていますけれども、要するにそういうのがはっきりするまで、オリンピック関連の16億5,000万円の予算に関しては業者との契約は見合わせるようにとか、下手に契約して違約金を取られてしまっては大変ですから。そういった意味でおっしゃっているのかという、この「慎重かつ適切な予算執行」の具体的な意味を御確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 鶴崎敏康議員     〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員 吉田議員にお答えします。 コロナというのは、まだ実態がよく分かっていないところがあって、その分怖いわけです。オリンピックも今後どうなっていくか、今日の時点では分からないんです。ですから、慎重な対応をしなければいけないのは事実なんですけれども、いかんせん執行するのは市長ですので、それは我々が市長にそういう要望をするのであって、具体的にどう慎重に執行するかは、市長サイドでお決めいただきたいということを含んでの提案でございます。 ○渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。        ---------------- △委員会付託の省略 ○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。        ---------------- △議案に対する討論 ○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する討論を行います。 ただいまのところ、通告はありません。 これで、討論を終結いたします。        ----------------議員提出議案第2号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 これから、採決いたします。 お諮りいたします。 議員提出議案第2号「議案第17号「令和2年度さいたま市一般会計予算」に対する附帯決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。 よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案の採決(続き) △議案第18号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第18号「令和2年度さいたま市国民健康保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第18号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第19号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第19号「令和2年度さいたま市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第19号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第20号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第20号「令和2年度さいたま市介護保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第20号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第22号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第22号「令和2年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第22号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第26号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第26号「令和2年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第26号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第29号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第29号「令和2年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第29号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第30号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第30号「令和2年度さいたま市大門下野田特定土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第30号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第32号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第32号「令和2年度さいたま市水道事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第32号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第34号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第34号「令和2年度さいたま市下水道事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第34号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第36号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第36号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第36号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第37号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第37号「さいたま市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第37号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第42号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第42号「さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第42号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第43号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第43号「さいたま市教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第43号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第45号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第45号「さいたま市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第45号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ----------------
    △議案第47号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第47号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第47号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第49号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第49号「さいたま市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第49号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第60号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第60号「さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)建設工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第60号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第62号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第62号「中央消防署建設(建築)工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第62号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第95号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第95号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算(第10号)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第95号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第96号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第96号「令和元年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第96号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第97号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第97号「令和元年度さいたま市指扇土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第97号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第99号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第99号「令和2年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第99号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 続いて、お諮りいたします。        ---------------- △議事進行について      〔吉田一郎議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○渋谷佳孝議長 吉田議員、何でしょうか。 ◆吉田一郎議員 私は、議案第25号「令和2年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算」と、あと議案第33号「令和2年度さいたま市病院事業会計予算」、この2つは反対討論という通告を出して、先ほど午前中に反対討論もしたのです。ですので、この2件に関しては採決を今諮っていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 記録を止めてください。     〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長 記録を再開してください。 御異議がございますので、起立採決いたします。        ---------------- △議案の採決(続き)         ---------------- △議案第25号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 議案第25号「令和2年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第25号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第33号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第33号「令和2年度さいたま市病院事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議案第33号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △議案第3号~第16号、第21号、第23号、第24号、第27号、第28号、第31号、第35号、第38号~第41号、第44号、第46号、第48号、第50号~第59号、第61号、第63号~第67号、第98号、第100号、第101号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議案第3号「令和元年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」をはじめ、議案第4号から第16号、第21号、第23号、第24号、第27号、第28号、第31号、第35号、第38号から第41号、第44号、第46号、第48号、第50号から第59号、第61号、第63号から第67号、第98号、第100号及び第101号の以上47件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、以上47件は原案のとおり可決することに決定いたしました。        ---------------- △請願の採決 △請願第45号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 次に、請願について、順次採決いたします。 お諮りいたします。 請願第45号「避難情報の発令について」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第45号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ---------------- △請願第46号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第46号「避難勧告等を呼びかける防災無線の放送内容について改善を求めます」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第46号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ---------------- △請願第47号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第47号「「さいたま市水位情報システム」の改善を求めます」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第47号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ---------------- △請願第2号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第2号「自動車に車いす利用者を乗せ移動する時の法律規制を国に求める意見書・請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第2号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ---------------- △請願第3号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第3号「保育士への賃金上乗せの公金を適正に処理する監査体制の充実を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第3号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ---------------- △請願第4号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第4号「芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第4号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ---------------- △請願第5号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第5号「特別養護老人ホーム待機者をゼロにする請願書」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第5号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ---------------- △請願第6号の採決-不採択 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 請願第6号「学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。 本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、請願第6号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。        ----------------市長提出議案の一括上程 ○渋谷佳孝議長 次に、市長提出議案第68号から第94号の27件を一括して議題といたします。        ---------------- △議案第68号~第94号の採決-同意 ○渋谷佳孝議長 これから、採決いたします。 お諮りいたします。 議案第68号から第70号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、議案第71号及び第72号「人権擁護委員候補者の推薦について」、議案第73号から第93号「農業委員会委員の任命について」、並びに議案第94号「埼玉県公安委員会委員の推薦について」の27件は、これに同意することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第68号から第94号の27件は、これに同意することに決定いたしました。        ----------------議員提出議案及び委員会提出議案の報告 ○渋谷佳孝議長 次に、議員提出議案が1件及び委員会提出議案が1件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕 議員提出議案〔参照〕 委員会提出議案        ----------------議員提出議案第1号、委員会提出議案第2号の一括上程 ○渋谷佳孝議長 議員提出議案第1号及び委員会提出議案第2号の2件を一括して議題といたします。        ---------------- △議案説明 ○渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。 初めに、阪本克己議員     〔阪本克己議員登壇〕(拍手起こる) ◆阪本克己議員 議員提出議案第1号「女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」について、御説明をさせていただきます。 条約が国連総会で採択されてから40年を超えた現在、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためには、さらなる施策の推進が急務となっております。 よって、国においては選択議定書を速やかに批准し、女性差別の完全な撤廃に向けた取組をさらに推進することを強く求めるものであります。 提出者、賛成者については記載のとおりでございます。よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長 次に、市民生活委員長 稲川智美議員     〔稲川智美議員登壇〕(拍手起こる) ◆稲川智美市民生活委員長 委員会提出議案第2号、案文の朗読をもちまして説明とさせていただきます。 犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議。 我が国における刑法犯認知件数は減少傾向にあるが、殺人、強盗、性犯罪等の重要犯罪は後を絶たない状況が続いている。また、最近では、児童虐待、ストーカー、配偶者からの暴力等の相談件数も高い水準で推移している。 犯罪被害者等は、家族を失う、けがをするなどの直接的な被害にとどまらず、精神的なショックや身体の不調、医療費の負担や失職・転職による経済的困窮、メディアの過剰取材や周囲の人々の言動によるプライバシーの侵害など、様々な二次的な被害に苦しんでいる。 国においては、平成16年12月に、犯罪被害者等の権利利益の保護を目的に「犯罪被害者等基本法」を制定し、犯罪被害者等の支援に関する基本理念等を定めるとともに、地方公共団体に対して地域の実情に応じた施策の策定と実施を求めているところである。また、地方公共団体においては、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進するため、この法律に基づき、「犯罪被害者等支援条例」を制定する動きが広がっており、既に、政令指定都市では6市が条例を制定しているところである。 一方で、本市においては、平成30年3月に「犯罪被害者等支援要綱」を制定し、総合的対応窓口の設置や啓発資料の作成等を行っているところであるが、犯罪被害者等の支援体制を整え、さらなる施策の拡充を図るためには、条例を制定することにより、法的根拠を明らかにし、施策の継続性と透明性を確保する必要がある。 よって、市執行部においては、このような現状を踏まえ、犯罪被害者等の支援を行う機関・団体、学識経験者等との意見交換を通じて、本市にふさわしい犯罪被害者等の支援の在り方や心身に受けた被害からの回復、経済的負担の軽減、プライバシーの保護等の施策の基本となる事項を検討し、「犯罪被害者等支援条例」の制定に取り組むことを強く求める。 以上、決議する。 令和2年3月13日提出。 さいたま市議会市民生活委員会委員長、稲川智美。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 説明が終わりました。        ---------------- △議案に対する質疑 ○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 私は、議員提出議案第1号「女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」に関して、先ほど説明いただいたのは阪本議員でしたね、それに何点かお伺いしたいと思います。 まず1点目、日本はこの議定書を批准していないと、だから速やかに批准しろというんですけれども、では今まで、民主党政権の時代も含めてもう30年以上、日本政府はなぜこれまで批准しなかったんでしょう、まずその理由をお聞かせ願いたいと思います。 そして2番目、国連女子差別撤廃委員会というのが、日本政府に対していろいろ勧告しているわけですね、批准により国内法制を条約に一致させる義務を負っているんだと。具体的に指摘している夫婦別姓の制度の導入、それから婚姻最低年齢を男女とも18歳以上にすること、今は男性18歳ですけれども、女性は16歳と、差があるわけです。これを統一しろということが必要だと思っているのか、お伺いしたい。 そして3番目、この委員会が日本にいろいろ勧告しているんですけれども、慰安婦問題の被害者への補償や犯罪者、要するに慰安婦を集めたりした人、犯罪者への処罰を含む最終的な解決と、こういったのを求めていますけれども、それについての見解もお伺いしたいと思います。 4番目、この委員会が日本に勧告した中では、性的暴力を促進しているビデオゲーム、漫画の販売禁止も勧告していますけれども、それに関しての見解もお伺いしたい。 そして最後、5番目、個人通報制度というのが議定書では盛り込まれています。これは批准すると発効するわけですけれども、ではこの個人通報制度というのは、我が国の司法の独立を脅かさないのか。日本の裁判所ではいい判決が出なかったんで、国連にというのができるわけです。それに関してお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長 阪本克己議員     〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員 それでは、吉田一郎議員の質疑に対して順次お答えさせていただきます。 まず1点目の、これまで日本政府が批准してこなかった理由についてでございますが、国においては我が国の司法制度や立法政策などの関係での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しており、同制度の受入れの是非については、現在各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、真剣に検討を進めているところであるとの見解を女子差別撤廃委員会に対し示しているところであります。選択議定書の批准については、第4次男女共同参画基本計画にも位置づけられていることから、今後も課題を整理し、検討されていくものと考えます。 続いて、夫婦別姓制度の導入や婚姻最低年齢を男女供18歳以上にすることは必要かということでございますけれども、国は第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の中で、家族に関する法制について、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮し、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入、女性の再婚禁止期間の見直し等の民法改正に関し、司法の判断も踏まえ検討を進めているとしております。必要性については、国において様々な観点からの議論が進められていると認識しておりますので、その動向について注視をしていきたいと思っております。 続いて、3番目、4番目ですけれども、一括してお答えさせていただきたいと思いますが、まずは3番目、慰安婦問題の被害者への補償、犯罪者への処罰を含む最終解決についての見解、そして性的暴力を促進しているビデオゲームや漫画等の販売禁止との見解でございますけれども、同委員会が日本に勧告した性的暴力を促進しているビデオゲーム、これについても……失礼しました。本条約の締結国は、4年ごとに条約の実施のために取った措置について報告を提出しております。質疑にある勧告については、直近の報告書である女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告に対し、女子差別撤廃委員会が最終見解として、複数勧告をした事項の一部であると認識しております。条約については、憲法第98条第2項に基づき国が締結し、実施することから、これらに伴う義務は国が負うものであり、勧告としても同様に国に対してなされていることを鑑みますと、本市議会としてその見解を述べる立場にないと考えております。 最後に、5点目の質疑でございますが、個人通報制度について司法を脅かさないかということでありますけれども、国では個人通報を受理した女子差別撤廃委員会の見解と国の裁判所の確定判決内容が異なる場合など、司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等が検討課題であるとしておりますが、男女共同参画社会基本法に基づく第4次男女共同参画基本計画においても、選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めるとしていることから、これらの検討課題の整理を含め、国において総合的に判断されるものと考えております。 ○渋谷佳孝議長 吉田一郎議員吉田一郎議員 どうも丁寧な答弁ありがとうございます。 3点ほど再質疑しますけれども、では我が国の司法制度とのそういった問題に関しては検討課題だとか、今後の整理とか言っていますけれども、でもその中で批准を求めるというのはおかしいんじゃないですか。その速やかな検討を求めるならわかるんです。だって、まず検討して解決しなければいけないですよね。解決しないところ、まだ検討中のところで速やかな批准を求めるというのは、これは矛盾していませんか。速やかな検討をどんどん進めてくださいというんだったらわかりますけれども、まだ検討中なのに速やかな批准をしてしまうというのは、これは問題ではないかと、それに関してどう思うかが1点目。 それから、民法に関しても、検討を進めている、その動向を注視しなんて言っていますけれども、これだって同じです。民法の改正にしたって、改正してから速やかに批准を求めるべきではないですか。だって、改正自体その動向を見据えてなんて言っているんだったら、まだ速やかには批准できないではないですか。これはおかしいんじゃないか。動向を見据えてだったら、これは速やかに批准できないのではないかというのがもう一点。 それから、3番と4番、慰安婦問題と、あとアニメや漫画に関しての販売禁止の問題ですけれども、これは国が行うからと言いますけれども、これを批准したら、そういった勧告をどんどん尊重して最大限守っていかなければいけないということになるわけですから、だからやはり速やかな批准を求める以上、従軍慰安婦問題をどう思っているのか、さいたま市議会ではこう思っているから、だから批准すべきだと、勧告の言っているとおりだというふうになると思うんですけれども、それに関してはもう一回、どう思うかお伺いしたいと思います。 以上3点、お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 阪本克己議員 ◆阪本克己議員 吉田一郎議員の再質疑にお答えさせていただきます。 1点目、2点目、3点目について一括でお答えさせていただきたいと思っておりますが、今回の議員提出議案については、国に批准を求める意見書でありまして、各会派で合意のできたものについて、ここの文書に示されているとおりでありますので、これを国に対して要望するということになっておりますので、ここに書いている以外のものについて私の見解を述べるものではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。        ---------------- △委員会付託の省略 ○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち、議員提出議案第1号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。        ---------------- △議案に対する討論 ○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 まずは、阪本議員に厚くお礼を申し上げます。何かなかなか答えにくい質問だったかもしれませんけれども、懇切丁寧に私の質疑に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。 というわけで、とはいえ議員提出議案第1号「女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」、これはあくまで今の質疑を聞いていて、私は反対という立場で討論いたします。 だって、速やかな批准を求めると言いながら、では今まで三十何年間も、民主党政権のとき、あとその前の社会党の村山首相だったとき、その前の細川内閣の連立政権のとき、ずっとこれを批准できなかったわけです。何でかというと、やはり我が国の司法制度との間でいろいろ問題が起きるというわけです。特に直接国連のほうに個人通報制度とかができてしまうと、では日本の司法はどうなってしまうのだろうなという問題が出るわけです。それに関して、まだ検討課題が残っていて今慎重に進めている、今後整理していく必要があるというんで、なかなか批准できない。だったら、先にそっちの結論を速やかに出すように求めたらいいのではないですか、国に対して意見書を出すんでしたら。そっちが解決していないのに、いや、速やかに批准と、これは私は順序が逆だと思います。 そして、先ほど言いましたような、ほかにも民法の問題です。民法なんかもっと具体的です。夫婦別姓の問題、それから結婚ができる最低の年齢が、今男女で差があるわけです。男は18歳から、女性は16歳から、これもそろえるべきだと来ているわけです。批准するんだったら、国内法制と条約を一致させる義務を負っているなんて言われているわけです、具体的に。でも、こっちのほうも検討を進めているところで、まだ動向を注視してというんで、結論が出ていない。結論が出ていない段階だったら批准なんかできないです。ですから、これは順序が逆だと思います。 そして、慰安婦問題とか、あとビデオやゲームや漫画、アニメの問題なんかもいろいろ言われているわけですけれども、あとこの問題でなかなか大きなネックになっているのではないかなと、もう一つ私が思うのが、憲法第1条の問題です。皆さん御存じかと思います。憲法第1条は、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴だと規定されています。でも、この天皇というのは、日本は男性しか就けないのです。皇室典範でそうなっているわけです。これに関して、実は以前国会でも、参議院のほうで問題になりました。久保田真苗さんという社会党の議員の方でしたっけ、女性議員の方が質問して、この条約の第1号に定義されている女性に対する差別に該当しないのかと、この議員さんは非常に遺憾と思うのだけれども、外務大臣は、天皇は絶対的に女性を排除していることについてどう思うのかと。当時の外務大臣、安倍さんなのです。今の安倍首相のお父さん、安倍晋三さんですか、待てよ、お父さん誰でしたっけ。     〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員 安倍晋太郎さん、ごめんなさい。お父さんの安倍晋太郎さんが外務大臣で、こう答弁しているわけです。諸外国の王位継承等について、今後その動きに十分注意を払って情報の収集を進めていきたいというわけなんです。 十何年前、やはり日本の女性の天皇を認めるべきではないかという論議が出ました。あれは、別に男女差別の問題ではなくて、今の天皇のお子さんが愛子ちゃん、女性の方が生まれたと、うちの娘と同じ年ですけれども。でも、もう一人というのは少し難しいような感じだと、このまま男子しか天皇になれないとなったら天皇家が途絶えてしまう可能性もあるのではないかというので、女性も天皇に就けるようにという論議がすごく出てきたわけです。でも、結局別の形で、別のところで男子が生まれて、いいやというんで、女性も天皇に就けるようにという論議がすうっと消えてしまったんです。本当に女性差別を徹底的に撤廃するということでしたら、当然この天皇制、天皇に関しても女子が皇太子、天皇に就ける、女性天皇を認めるという論議がまず先にあるべきだと思いますし、だって、三十何年前、今の安倍首相のお父さんも諸外国を注視しないとなんて言っていたわけです。または、本当に平等にするのだったら、天皇制を廃止してしまうとか、そういった論議もあってもいいわけですよ。もしくは、憲法を改正しない形でも、皇室典範を改正して、今は世襲になっていますけれども、世襲ではなくて選挙で天皇を選ぶようにするんだよと、民選天皇制というシンガポールの大統領みたいに象徴性の天皇制、天皇という名前で。そういったのも一つ可能なわけですけれども、そういった現行の天皇制の在り方、これを見直していかない限り、私はやはり本当の意味での男女差別の撤廃、ある特定の職業は絶対的に女性を排除している、こういったのを改めることはできないんだと思います。 ですから、もしも皆さんがこういった女子差別撤廃条約の選択議定書も批准するんだというんだったら、まず憲法を変えるか、または皇室典範を変えるか、女性も天皇に就けるようにするのか、または天皇制の在り方を変えるのか、天皇制をなくすのか、こういったものを先に私はきちんと論議して、結論を出していくべきではないか。先ほど言いましたように法的な問題との、司法制度との整合性もそうですけれども、全てにおいて私は順序が逆ではないかと思いますので、現段階において速やかな批准を求めると、これは無理があるという形で反対をさせていただきます。     〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員 では、先ほど「愛子ちゃん」と言いましたけれども、「愛子さん」に訂正をさせていただきます。     〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員 いいじゃないですか、うちの娘と同じ年なんですから別に。「さん」だったら別に失礼な言い方ではないと思います。 ○渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。        ----------------議員提出議案第1号の採決-可決
    渋谷佳孝議長 これから、順次採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議員提出議案第1号「女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ----------------委員会提出議案第2号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 委員会提出議案第2号「犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。 よって、委員会提出議案第2号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、ただいま議決されました意見書の取扱いにつきましては、議長に一任願います。        ----------------議員提出議案の報告 ○渋谷佳孝議長 次に、先ほどの休憩中に議員提出議案が3件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕 議員提出議案        ---------------- △日程追加の決定 ○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 本3件につきましては、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本3件につきましては日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。        ----------------議員提出議案第3号~第5号の一括上程 ○渋谷佳孝議長 議員提出議案第3号から第5号の3件を一括して議題といたします。        ---------------- △議案説明 ○渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。 初めに、桶本大輔議員     〔桶本大輔議員登壇〕(拍手起こる) ◆桶本大輔議員 議員提出議案第3号「新型コロナウイルス感染症対策の推進と財政支援等の拡充を求める意見書」でございますが、この意見書につきまして地方自治法第99条の規定により、意見書として提出をさせていただきます。 内容につきましては、お手元にお配りの文書を御確認いただければと思います。 提出者、賛成者は記載のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、神田義行議員     〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる) ◆神田義行議員 議員提出議案第4号「新型コロナウイルス感染症に対する万全の対応を求める決議」の説明を行います。 内容は記載のとおりでございますので、御確認をいただければと思います。 提出者及び賛成者は記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 次に、上三信彰議員     〔上三信彰議員登壇〕(拍手起こる) ◆上三信彰議員 議員提出議案第5号「気候非常事態宣言の制定を求める決議」についてでございますが、内容は記載のとおりでございますけれども、市長におかれましては気候が非常事態にあるという危機感を持って、ぜひ気候非常事態宣言の制定に取り組むことを強く求める内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。 提案者、賛成者は記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。(拍手起こる) ○渋谷佳孝議長 説明が終わりました。        ---------------- △議案に対する質疑 ○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 では、私は議員提出議案第3号と第5号に関して質疑を行いたいと思います。 まず、第3号「新型コロナウイルス感染症対策の推進と財政支援等の拡充を求める意見書」、これは桶本議員に対してですけれども、まずこれは前半のほうで、「大規模な感染拡大には進んでいない状態となっています」と書いています。何であまり検査していないのに、大規模な感染拡大が起きていないというのが、進んでいないというのが分かるんですか。検査したらいっぱい出てくるんではないですか。それが進んでいないと判断した理由をお聞かせください。 それから、これの最後のところ、「事業活動の縮小に伴う損失に対する経済支援の拡充を図ること」というのを強く求めているんですけれども、一体この事業活動の縮小に伴う損失に対する経済支援ってどのぐらいの範囲を想定しているのか。例えば中国からの団体旅行者がいなくなってしまってホテルが潰れたってありますし、またバス会社が潰れたというのもありました。そういったお客さんがほとんどゼロになってしまったよと、会社が潰れてしまうよと、そういうところに融資というのは今国が言っていますけれども、融資がなくてもう潰れてしまうのだから、そこで解雇された従業員、そういったところの範囲なのか。それとも、国のほうでスポーツジムの自粛、それからライブハウスの自粛で公演ができなくなってしまった。スポーツジムも閉鎖になってしまったと、そういうところにお金、補助を出していくのか。さらに、いつもより歓送迎会を自粛だといって、飲み屋さんが、いやお客さんが半分になってしまったよと、そういったところの経済損失なのか。さらに、そういった国がどうこう呼びかけたわけではないけれども、今コロナというのでラーメン屋さんも、いや、うちのラーメン屋だって客が1割減ってしまったよ、何か外食する人も減ってしまってと、ではその1割減ってしまった分の損失とか、一体どの辺の範囲まで想定しているのか、それを確認したい。これが2点目です。 次に、議員提出議案第5号「気候非常事態宣言の制定を求める決議」のほうなんですけれども、これは簡潔に、上三信議員にお聞きいたします。非常事態の定義というのは一体どうなのでしょうか。どういったところがどういったことになったら非常事態というのか、それだけ教えてください。 ○渋谷佳孝議長 桶本大輔議員     〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員 吉田一郎議員から議員提出議案第3号について質疑をいただきました。 初めに、(1)大規模感染拡大は起きていないとどうして分かったのか、進んでいないということがどうして分かったのかということですけれども、新型コロナウイルスの感染症対策専門家会議が3月9日に見解を発表し、本日時点での日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えるとしております。また、昨日時点の状況に関しても厚生労働省は、WHOは世界的な感染が広がっている状況を現状表現したもので、国内の感染についての状況に変化が起きているということではないという認識を表明しているというところでございます。 次に、2つ目として、事業の活動の縮小に伴う損失に対する経済支援の拡充はどの程度の範囲ということでございますが、各種イベントの自粛による影響も含め、観光事業等を中心に地域経済に大きな影響が出ているということから、事態の収束後、事業を成長の軌道に乗せていくために必要となる経費について、国に対して支援を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 上三信彰議員     〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員 それでは、吉田一郎議員の非常事態の定義についてお答えさせていただきたいと思います。 気候非常事態の定義というものは、こうだと明確に定まっているものではないと考えておりますけれども、実際巨大なハリケーンや大規模な山火事が世界各地を覆い、多数の死傷者や農作物等への甚大な被害が発生しております。本市におきましても、令和元年台風第19号により浸水などの甚大な被害が発生しました。気候非常事態とは、このように地球温暖化等に起因する気候変動の影響が身近な生活にも及び、世界全体が危機的状況にあるということを言うものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 吉田一郎議員吉田一郎議員 お二方、ありがとうございます。 まず議員提出議案第3号、桶本議員のほうですけれども、要するに今そういった売上げが減ってしまって大変だという企業が、後に事態が収束して事業を再開していくときにみたいな感じで考えていいんですか。要するに損失を補償する、現金で補償するというより、むしろ貸付けとか、そういった事業再開に当たっての援助を進めていくという、主にそういった方向性だと理解してよろしいんでしょうか。それが1点目です。 それから、上三信議員のほうの非常事態のことなんですけれども、ではそういった宣言をして、逆にどういった状況になったら、この非常事態を撤回するのか。非常事態宣言の撤回はどういったときを想定しているのか。ずっと宣言したままというわけにはいかないと思いますので、それに関してもお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長 桶本大輔議員 ◆桶本大輔議員 吉田一郎議員の再質疑にお答えします。 各企業、各状況、実態に合った支援を国に対して要請していく、要望していくものでございます。 ○渋谷佳孝議長 上三信彰議員 ◆上三信彰議員 それでは、再質疑にお答えさせていただきます。 気候非常事態宣言というのは、国とか自治体とか、そういう組織が気候変動等、異常な状態であることを認める宣言をして、気候変動を緩和するための積極的な政策を打ち出すということが主な、この気候変動への行動を加速させるために宣言をして、そして実際に具体的な政策に取り組んでいくということが大きな趣旨でございますので、いつ収束させるのかということでございますけれども、現在の状況は、非常にCOP25とか様々な世界的な流れもございますけれども、そういう状況を見ながら、世界的な気候変動に対応するものと考えておりますので、いつということは明確に言えないのが現状でございます。これからしっかり取り組んでいくことが大事だという思いで、この非常事態を宣言すべきだということで主張させていただいております。 ○渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。        ---------------- △委員会付託の省略 ○渋谷佳孝議長 お諮りいたします。 本3件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、本3件は委員会付託を省略することに決定いたしました。        ---------------- △議案に対する討論 ○渋谷佳孝議長 これから議案に対する討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員     〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 私、吉田一郎は、議員提出議案第5号に反対というので通告を出したのですけれども、本当は議員提出議案第3号も実は最後の瞬間まで迷って、だから反対と書いたのですけれども、ボールペンで消したんです。だって、損失に対する経済支援って、際限がなくなってしまって、では一体どうするのか、日本は。だって、これは被災地が限られているところだったら、そこだけを支援すればいいわけですけれども、コロナの問題は全国であるわけではないですか。全国で全部の企業に支援する、大なり小なりみんな影響を受けてしまっている、やっぱり反対しようかな。では、一体財源はどうするのかと、我が国は本当にそれで大丈夫なのかと。中国みたいに金の話をしないで、コロナとの戦い、武漢防衛戦頑張ろうで行ったほうがいいのではないか、金の話を出すと大変なことになるのではないかというので、反対をしようと思ったんです。でも桶本議員が真摯に答えてくださって、最後はやっぱり賛成しようと、経済的支援も全然いらないというわけにはいかないですから。もう潰れてしまって、失業してしまって大変な方もいるというので、だから全然必要ないわけではないというので、そういったわけで私も本当に熟慮した上で、川村議員とも相談しながらボールペンで消して出したんです。本当です。 では、上三信議員のほうの気候非常事態宣言の制定を求める決議、こちらのほうも真面目に真摯に答えてくださったのをまずは感謝いたします。何でこっちのほうだけ反対するかというと、やはり私は狼少年というのはよくないと思うんですよ、気象の問題。だって、異常気象の問題って私が小学校のときから言われていましたよ、50年前から。地球はどうなるんだ、異常気象だ、公害で何かこんなのが増えてと、子供のときから、小学校のときからずっと50年間言われていたのです。今変わっているかというと、変わっていないわけです。だから、私はやはり非常事態宣言というのを出す必要性があるときもあるんでしょう、気象に関しても。ただ、狼少年のようにいつも非常事態だ、大変だと言っていると、もうだんだんそれに慣れてしまって、非常事態宣言なんて出たのと、逆に何年かたってしまうと忘れてしまうみたいな感じというのもよくないと思うんです。 ですから、やはりこういった非常事態宣言を出す以上、非常事態の定義、むしろこれはコロナだったら、非常事態宣言というのは出すべきだと思います。コロナが収束したところで、感染者が新たにほとんど1桁ぐらいしか出なくなったというところで非常事態終了と、何か中国は習近平が武漢に行ってやっていました。それもやって、これでもうコロナを制圧しましたなんてやっていました。やっぱりそういっためり張りがないと、私は非常事態というのは安易に使ってはいけないのではないか。クレタだっけ、グレタだったっけ、女性の方が国際的な会議で人気になっていましたけれども、何かそういったので、私はやはり非常事態というのは、本当の非常事態はこういった段階のときというのを決めて宣言は出すべきではないかと。そして、こういったものが解消されたときに非常事態も終結宣言を出すと、そういっためり張りは必要だと思いますので、確かに私も、ここに書かれているように気象の問題、これは全国民、全世界の人にやっぱり大なり小なり影響は出るし、責任も出る問題です。ですので、私ももちろんそういったので、自治体が率先してこういったのを真摯に取り組もうと、皆さん考え直してください、日常の生活を見直してください、こういったものも必要だと思います。 そして、私たち議員もそうです。私は議員になって13年ですけれども、毎回電車、バスか公共交通機関か、もしくは今日は自転車です。自転車で来ています。この議会に、浦和の市役所にマイカーを運転してきたことは一回もないです。皆さんどうですか。気候非常事態宣言に賛成だなんて言っておきながら、まさかマイカーで、まさか地球温暖化に貢献するような交通手段で浦和の市役所まで来ていないでしょうね。そういったふうに、私は皆さん一人一人、もちろん市民一人一人、地球の住民、人類一人一人の責任というのも問われる、非常事態宣言を出す以上、少なくともマイカーに乗って浦和の市役所に来てはいけません。だって、一番遠くたって岩槻ぐらいですから、岩槻からここまで電車で来れる。東岩槻駅か岩槻駅まで自転車で来ればいいではないですか、雨の日はタクシーで来たっていいです。タクシーで最寄りの駅までという意味です。岩槻駅か東岩槻駅から電車で北浦和駅に来て傘を差して歩いてくると、そういうふうにやらないと、毎回ここまでたかが十何キロメートルをマイカーで往復しておいて、非常事態宣言ですなんて言ったって、誰もあははと笑うだけだと思います。そういった意味でも、もう少し皆さん言葉というものは、やはり慎重に定義を見直したほうがいいのではないかと、私からの思いでございます。 ○渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。        ----------------議員提出議案第3号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 これから、順次採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議員提出議案第3号「新型コロナウイルス感染症対策の推進と財政支援等の拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。 よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ----------------議員提出議案第4号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議員提出議案第4号「新型コロナウイルス感染症に対する万全の対応を求める決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立総員であります。 よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。        ----------------議員提出議案第5号の採決-可決 ○渋谷佳孝議長 続いて、お諮りいたします。 議員提出議案第5号「気候非常事態宣言の制定を求める決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、ただいま議決されました意見書の取扱いにつきましては、議長に一任願います。        ---------------- △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 19日、午前10時から会議を開きます。        ---------------- △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後3時17分散会        ----------------...