「さいたま市議会 2020-02-13 02月13日－05号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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さいたま市議会 2020-02-13
02月13日－05号

取得元: さいたま市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１３日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市政に対する一般質問（代表質問）　第３　散会本日の出席議員　　　５９名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　川崎照正　　　　　４番　　井原　隆　　　　　５番　　服部　剛　　　　　６番　　照喜納弘志　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　都築龍太　　　　１０番　　新井森夫　　　　１１番　　玉井哲夫　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　渋谷佳孝　　　　１４番　　松本　翔　　　　１５番　　出雲圭子　　　　１６番　　佐伯加寿美　　　　１７番　　関　ひろみ　　　１８番　　斉藤健一　　　　１９番　　西沢鈴子　　　　２０番　　鳥羽　恵　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　江原大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　冨田かおり　　　　２７番　　浜口健司　　　　２８番　　小柳嘉文　　　　２９番　　小川寿士　　　　３０番　　武田和浩　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　谷中信人　　　　３３番　　金子昭代　　　　３４番　　松村敏夫　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　島崎　豊　　　　３８番　　新藤信夫　　　　４０番　　西山幸代　　　　４１番　　三神尊志　　　　４２番　　土井裕之　　　　４３番　　高柳俊哉　　　　４４番　　阪本克己　　　　４５番　　神坂達成　　　　４６番　　久保美樹　　　　４７番　　鳥海敏行　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　高野秀樹　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　添野ふみ子　　　　５６番　　小森谷　優　　　５７番　　上三信　彰　　　　５８番　　神田義行　　　　５９番　　帆足和之　　　　６０番　　松下壮一　　　欠席議員　　　　１名　　　　３９番　　傳田ひろみ職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　林　祐樹　議事調査部次長　　　　　　　　　　　　工藤賢一　　　議事課長補佐　　　　　中村哲也　議事課長事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　島村一誠　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　野澤祥則　　　議事課議事第１係主任　内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　山崎正弘　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　　　保健福祉局長　　　　　清水恒男　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　望月健介　建設局長　　　　　　　土取　均　　　消防局長　　　　　　　新藤純治　会計管理者　　　　　　國谷ひとみ　　水道局長　　　　　　　秋山雅由　副教育長　　　　　　　久保田　章　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原光親　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　監査事務局長　　　　　繪野澤俊弘　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時11分開議　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　39番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次、質問を許します。　谷中信人議員　　　　　〔谷中信人議員登壇〕（拍手起こる） ◆谷中信人議員　おはようございます。谷中信人です。昨日の上三信団長に続きまして、公明党さいたま市議会議員団を代表して質問させていただきます。　本市の令和２年度当初予算案を見ますと、東京2020大会を好機としたさらなる成長、防災・減災対策の強化、持続可能な取組を特徴として挙げており、昨年、私どもより提出した令和２年度予算編成並びに施策に対する要望書と比較すると、考える政策展開と基本的な方向性はおおむね一致していると考えております。　そこで、現政権の政策動向も踏まえながら、市政各般にわたる施策の方針について順次伺ってまいります。項目が多岐にわたりますので、大項目を基本に５回に分け、新年度予算案並びに市政運営の基本方針について質問させていただきます。　私どもの社会全体を俯瞰すると少子高齢社会に急速に向かっており、これまでも言われ続けてきたことではありますが、将来的な税収の低減、そして社会保障関連費用の増大、そして社会資本の老朽化に伴う維持管理コストの増大など自治体経営は根本的な転換期を迎えており、計画的な歳入歳出の再構成を図りながら諸課題に正面から取り組み、都市間競争を勝ち抜くという創造的な自治体への変革が求められております。　そこで、初めに市政運営の重要な柱となる行財政改革について、３点伺います。１点目は、本市が全国に先駆けて取組を進めてまいりました公共施設マネジメント計画と施設のストック適正化です。老朽化する公共施設の維持管理コストの縮減と施設の複合化、機能統合を目指す同計画は、将来の本市の経営を考える上で重要な取組として策定され、2020年度までの計画期間である第１次アクションプランが実行に移されました。議会でも様々な観点から議論されてまいりましたが、次期プランが向こう10年の人口増に耐え得る柔軟性を持つのか、そして市民ニーズに応じた制度設計になっているのかといった課題が浮き彫りとなっております。市の全ての計画は、時代の変化に対応し、その時々の市民福祉に資するものである必要があります。　さて、今年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。政府では、スポーツ施設のストック適正化について検討が進められ、平成30年には各自治体が安全なスポーツ施設を持続的に提供し、国民が身近にスポーツに親しむことのできる環境整備に向け、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインが策定されております。市民ニーズや地域の状況を的確に調査、分析するストック適正化の概念は注目すべきです。我が国の学校施設を含めた公共施設の多くには、スポーツ施設機能が備わっております。公共施設全体のストック適正化に合わせて、この点にも目を向ける必要があります。　一方、学校施設は特に老朽化が進んでおり、学校施設の長寿命化を図るために学校施設リフレッシュ計画が策定されております。公共施設マネジメント計画との整合性について、これまで議論されてきましたが、社会情勢やその折々の市の課題、また住民福祉を念頭に学校に現存する体育、スポーツ施設についても総合的な計画に含め、適正化、整合を図るべきものと考えます。そこで、次期アクションプランの方向性について、学校体育、スポーツ施設も含めた公共施設のストック適正化について、そして公共施設の適正化に当たっては、防災機能の強化やバリアフリー化も念頭に入れる必要があるか、これについての見解を求めます。　２項目めは、地方創生応援税制についてです。少子高齢化という社会構造の劇的な変化や社会情勢の変化に耐え得る強固な行財政計画が求められる時代となりました。これまで以上に果敢に市税収入の可能性を探るべきです。積極的な自主財源を確保するに際し、地方創生応援税制についての市の方針について伺います。　内閣府の運用するポータルサイトには、民間力で地方創生を試みる数多くの事例が紹介されています。企業にとっては、さいたま市への寄附することで税負担を軽減することに加え、市との協業による社会貢献への道が大きく開かれ、イメージアップが図れます。　私は、平成29年３月に予算委員会で市長とやり取りさせていただきました。これまでの市の検討結果を伺います。また、課題があれば、併せて御提示ください。　２点目として、国から同税制拡充の方針が示されておりますので、これについての市の見解を求めます。　３点目に、文化芸術、教育分野の施策展開における活用について伺います。先進事例を見ると、一つ一つのプロジェクトがダイヤモンドの原石が散りばめられているかのようで、大いに参考にすべきです。例えば北九州市では、同制度を活用し、細川忠興の居城となった小倉城周辺整備により、昼夜を通したにぎわいづくりに取り組まれると聞き及んでおります。こういったことを参考に、我が市の宝である岩槻城の復興を試みてはいかがでしょうか。　地方創生の取組は一朝一夕に効果が現れるものではありません。投資対効果をすぐに望めない分野こそプロジェクト化の価値があると考えます。市執行部におかれましては、創意工夫による様々なプロジェクトを立案、そして果敢に実行し、地方創生のダイナミックなかじ取りを望みます。地方創生の推進についてのお考えも併せて伺います。　次の項目はデジタル手続法とマイナンバーカードです。昨年、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が成立しましたので、これについて３点伺います。行政手続の電子化について定められたこの法の趣旨に基づき、制度設計や運用に生かすことで利用者の負担軽減と行政事務の効率化を図ることが可能となるものです。　初めに、マイナンバーカードの対応については、デジタル手続の本人確認に必要なマイナンバーカードの普及が、ポイント制度の実施やマイナンバーカードを活用した消費活性化策により加速化していくものと思われます。健康保険証として利用できれば、医療費控除の申告も簡単になると思われます。マイナンバーカードの交付を円滑に進めることも必要です。マイナンバーカードに関わる今後の計画について伺います。　次に、デジタル手続法を踏まえた行財政改革について、現在の市の取組と併せて、今後どのように推進されていくのか、お伺いしたいと思います。　最後の３点目として、弱者への配慮、デジタルデバイド対策をどのように進めるのか、伺います。忘れてはならないのが、ＩＣＴ機器を持たない市民や、持っていても操作方法に詳しくない市民への配慮です。市民が誰でも電子化の恩恵を受けられるための手だてが必要ですが、相談体制などのサポート体制の充実についてどのようにお考えか、方針を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　谷中信人議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、行財政改革への取組について、（２）地方創生応援税制及び（３）デジタル手続法とマイナンバーカードについて、順次お答えさせていただきます。　初めに、地方創生応援税制につきましては、市外に本社のある企業が本市の地方創生に資する事業の趣旨に賛同し、その事業に寄附することにより税制上の優遇が受けられる制度であり、本市といたしましても地方創生の推進、企業とのパートナーシップ構築や財源確保等の観点から、大変効果がある制度であると認識しております。　平成28年度の制度開始以降、全国で676の事業が採択されたところでございますが、子供たちをはじめとする地域の人材育成や文化芸術、観光、地域産業の振興に資する事業に対して、制度を活用する事例が多数出てきており、これらは本市にとりまして参考になるものと考えております。　これまで本市におきましては、本制度を活用できる事業の検討に加え、内閣府が作成いたしましたリーフレットを活用しながら、機会を捉えて企業に制度の周知を行ってまいりましたが、手続が複雑であることや市外に本社のある企業を要件としておりますことから、制度の活用には至っておりません。　議員御指摘のとおり、今般の税制改正により税額控除割合の引上げや認定手続の簡素化など、企業のインセンティブが増大する見直しが実施されますことは、公民連携で事業を推進していく追い風になるものと考えております。現時点で企業から具体的な相談や提案は、残念ながら、まだなされておりません。地方創生に資する国の支援制度は、地方創生応援税制以外にも様々ございますことから、引き続き本制度の周知や他都市の事例研究に取り組むとともに、他の支援制度の活用についても検討し、本市の財源確保及び地方創生の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、（３）デジタル手続法とマイナンバーカードについてでございますが、昨年５月に公布されました、いわゆるデジタル手続法は、積極的に情報通信技術を活用するとともに、マイナンバーカードの活用による行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的としております。マイナンバーカードの活用につきましては、消費税率引上げに伴う事業平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から、今年の９月から令和３年３月まで、マイナポイントによる消費活性化策の実施が閣議決定されております。　また、令和３年３月からは、先ほど御質問にもございましたように健康保険証としての利用が順次開始される予定となっております。このため本市におきましても、昨年10月にマイナンバーカード交付円滑化計画を国に提出いたしまして、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるところでございます。　次に、デジタル手続法による行財政改革につきましては、法の趣旨のとおり、オンライン申請やＩＣＴによるワンストップサービスなど行政手続の簡素化を推進することで市民の利便性向上を目指すものであり、また行政運営の効率化にも資するものと考えております。本市では、既にｅＬＴＡＸ（エルタックス）や電子申請、電子入札などのオンラインサービスを実施しておりますが、引き続き他の先進事例等も参考にしながら、市民サービスの向上や行政運営の効率化に向け、積極的に取組を進めてまいります。　次に、議員御指摘の弱者への配慮、デジタルデバイド対策といたしましては、例えば公共施設のオンライン予約につきましては、ＩＣＴ機器を持たない市民であっても、各公共施設に設置しております専用端末で利用することができる環境を整えております。また、地域情報化の推進役や相談役を担う地域ＩＣＴリーダーの育成を実施しておりまして、市民に対するＩＣＴ講習会の開催やＩＣＴに関する困り事へのアドバイスなども行っているところでございます。今後とも情報弱者に対する支援を推進し、情報を使いこなす能力、いわゆるＩＣＴリテラシーの向上に市としても取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　続きまして、（１）公共施設マネジメント計画とストック適正化についてお答えいたします。　まず、第２次アクションプランの方向性についてでございますが、現在、第１次アクションプランに基づく取組の検証や実際に行われた公示単価を用いた将来コストの推計等の作業を行っており、第２次アクションプランにつきましては、その検証結果を踏まえ、方向性を定めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ施設を含めた公共施設全体のストック適正化についてでございますが、本市の公共施設の配置については、公共施設マネジメント計画において施設の分野別に考え方を整理しており、地域ごとの人口や市民ニーズの変化などを踏まえて適宜見直しを行うこととしております。　議員御指摘のとおり、今後につきましても、施設の老朽化や利用状況、人口動態や人口構成の変化による地域のニーズをよく調査した上で、今あるストックを有効活用していくことが重要であると認識しております。　最後に、長寿命化計画等に際し、防災力やバリアフリー等の施設の機能を向上させる必要性についてでございますが、本市では、公共施設マネジメント計画に基づきまして、20年ごとに予防保全を行うこととしております。そのうち40年目に行う大規模改修工事の際には、経年による機能や性能の低下に対する回復措置を行うとともに、省エネやバリアフリーなどの社会的要求水準に応じた工事も併せて行い、機能の向上を図ることとしております。令和２年度に策定する第２次アクションプランにおいても、これらの考え方を継承しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　谷中信人議員　　　　　〔谷中信人議員登壇〕 ◆谷中信人議員　御答弁を伺いますと、企業版ふるさと納税については御苦労されているのかなと推察されます。市からも上手にアプローチ、またしっかり調査研究することで突破できる部分もあるかと思いますので、引き続き推進について御検討いただきたいと思います。　次に移ります。阪神・淡路大震災から25年となりました。毎年１月17日の神戸新聞は、震災の教訓を後世に伝え、高い意識を持って次の災害に備えようとする記事で紙面が埋まります。今年の記事の中には、発災後にインターネット回線にアクセスが集中し、災害情報の発信が困難になったときの情報提供の実証実験についての記事が掲載されておりました。また、震災発生から20年を機に神戸新聞社からの６つの提言をまとめ、その検証も行うなど、紙面に目を通すたびに備えの重要性を実感いたします。　そこで、２、安心安全のまちづくりについての（１）大規模災害団員について伺います。大規模災害発災時には多くの市民の命が危険にさらされます。これまで長年にわたり第一線で活躍されてこられた職員ＯＢの有志が危機に即応すべくボランティアに名のり出てくださっており、元消防職員による消防協力体制整備が始まりました。こういった尊い志を持つ方を支えるため、十分な保障と装備を手当てする機能別消防団の制度を活用することが適切と考えております。　大規模災害発災時のファーストエイドを目的とし、市消防局ＯＢを核とした機能別消防団、大規模災害団を創設し、発災時の圧倒的なマンパワー不足を補完することをこれまで提案してまいりましたが、警察、自衛隊ＯＢも視野に入れれば、将来的に、より規模の大きい高度な専門集団を擁することも可能です。そこで、マンパワー不足の解消により総合的に消防力の大幅な向上が期待できることについて、また保障と装備といった万全の体制を築くという観点での現在の検討状況と今後の計画について、そして機能別消防団の制度による消防力補完に当たっての現在の消防団との協議について見解を伺います。　（２）ＩＣＴ活用について伺います。ＩＣＴを活用した防災の取組は全国で始まっています。これから申し上げる２点の御提案についての見解を求めます。　１点目は、防災アプリ導入についての見解です。これまで公明党市議団では、他政令指定都市の先進事例を参考としながら、各種ハザードマップを統合した防災アプリの導入を図ることなど提案してまいりました。ここでポータルサイトと比較したアプリの利点を述べたいと思います。いざというときに命を守るための情報が市民の皆様に必ず届くよう、情報通信ネットワークや防災行政無線といった通信手段の多重化と再構築が急務ですが、最もシンプルかつ災害に強い情報提供手段はラジオと言われています。市内に本社を置く時計メーカーの作る防災行政ラジオは全国280の自治体で採用されておりますが、新たに機能を特化したインターネットラジオ機能搭載タイプの防災アプリシステムが開発されており、ＰＣたった１台で運用できるので、コストを低く抑えつつ防災行政無線の弱点を補うことが可能となります。　アプリの利点は、スマホ端末にバッテリーさえ残っていれば、通信ネットワークの途絶下にあり最新情報が入手できなくても一定のサービスを維持できること。電源さえ入れておけば、防災行政無線に代わる緊急通報が自宅にいても勤め先にいても届くこと。双方向性があるので、無事であることを伝達できるなど多く挙げられ、ホームページにない心強い機能です。また、アプリであれば個人情報を端末側で管理ができ、行政にとっても負担が軽いといったメリットもあります。アプリ方式について現在御検討されているとのことですので、その内容と今後の取組について伺います。　２点目として、昨年のＷＨＯのセーフコミュニティ認証取得に至る過程で、ＩＣＴを活用し市民サービスの向上をとの貴重な意見が出ましたが、Society5.0に当たるフィックスマイストリート、まちもんといったまちの安全を保つ仕組みは、平常時はもとより災害時にこそ効果が発揮されます。情報社会に続く５番目の社会は、創造社会と呼ぶことがあります。Society5.0の時代は、新しいものを生み出す柔軟な創造力が求められる時代です。この仕組みの導入方向性についての見解を求めます。　次に、（３）情報提供についてです。発災時の混乱時に最も恐れるのは、正確な情報が届かないことです。パニック時には動物園からライオンやシマウマが逃げ出したといった、冷静に考えれば到底あり得ないようなデマが飛び交います。確認の取れない大量の情報の中で、悪意ある情報操作も危惧されます。大規模災害時に救急トリアージを行うことは大変有効で、我がさいたま市もいち早くこういった考えを取り入れ、先進的に導入しておりますが、情報トリアージという考え方も今後重要となると考えられます。情報を重要度に応じて選別し、信頼度のある情報を正確に届けることで、市民の皆様がデマや情報の渦に踊らされることなく判断することが可能となります。　公明党さいたま市議団では、市民窓口にタブレット端末を置くことで多言語対応を求めてまいりました。先ほども申し上げましたが、こういったものは非常時の混乱時にこそ真価を発揮します。音声で入力するタイプの電子翻訳機はよく売れているそうで、先日の文化国際議員連盟での交流の場では鄭州市からのお客様が持参されておりました。他方、ロボティクス技術の活用であるＡＩチャットボットを活用することで、ふだんは多言語対応のネット上の市民窓口として、非常時は災害対応という試みがなされております。防災の主流化という言葉があります。ＩＣＴを活用し、市民サービスと防災、また観光と防災など、全て災害時に真価を発揮できるシステム構築を目指すべきです。　市長はスマートシティーの取組加速に当たり、これらSociety5.0時代のテクノロジーで諸課題を解決していく旨、表明されてこられましたが、これらスマートシティーを支えるＩＣＴ推進にも防災の主流化の概念を取り入れていくことが肝要です。　以上、デマ対策と、具体的提案である市民窓口に情報端末を置き、平常時の市民サービスと併せて非常時に適切なサービスを提供するツールとすることについて、そしてラインなどＳＮＳ上のＡＩチャットボットの電脳市役所機能により、平時、非常時、共に必要な情報を市民の皆様に的確に伝達することについて、３点の見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　谷中信人議員の御質問の２、安心安全のまちづくりについて、（１）大規模災害団員についてお答え申し上げます。　本市における直下型地震の被害想定は、最大震度６強により大きな被害が発生するものとされております。また、昨年10月の台風第19号の影響により、本市におきましても大雨特別警報が発表され、豪雨、暴風、浸水等により多方面にわたる被害が発生したことから、これらの被害を最小限とするための十分な備えが求められております。特に大規模災害時には、本市の消防職員と消防団員だけでは十分に対応することができない場面も想定されることから、マンパワーを確保するため大規模災害団員を導入していく必要性を認識しているところでございます。また、大規模災害団員の担い手として、消防職員ＯＢと消防団員ＯＢが持つ豊富な知識と経験を消防団活動に生かしてもらうことは、大規模災害時における対応能力の向上を図るために必要不可欠であるとともに、職員ＯＢにつきましては、元消防職協力員として現在77名が登録し、活動していただいているところでございます。　現在は、大規模災害団員の制度設計に当たり必要となる活動内容や、活動内容に応じた装備、所属、保償等の処遇について、消防団本部と検討を重ねているところでございます。今後につきましては、消防団員や職員ＯＢの意見や考えを伺うとともに、参加人員等もある程度担保した中で制度設計に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、（２）ＩＣＴ活用についてお答え申し上げます。現在本市では、ＩＣＴを活用した防災情報を発信する取組として、各種ハザードマップの情報をさいたま市防災まちづくり情報マップにて公表するほか、ヤフー株式会社が提供するヤフー防災速報アプリを活用し、避難勧告等の命を守る行動に必要な情報をプッシュ通知で発信できるようにするなど整備しているところでございます。また、市民からの被害報告等、災害時における様々な情報を迅速に収集、集約するための仕組みとして総合防災情報システムを導入し、被害状況などを全庁的に情報共有し、災害対応を行っております。　議員御提案の各種ハザードマップを統合した防災アプリを導入する上では、市民が命を守る行動につながる情報を適切に入手することができる仕組みを整えることが重要と認識しているところでございます。既に防災アプリを導入済みの自治体では、各種ハザードマップの災害リスク情報を端末で見やすい形式で提供しているほか、端末のＧＰＳや拡張現実と言われるＡＲを活用し、適切な避難誘導を行うための機能を実現しておりますが、このような情報を提供することは災害時に、先ほどの命を守る行動を適切に行う上で効果的であると考えております。　令和２年３月から提供予定の埼玉県の災害対策アプリの内容や他自治体におけるアプリの内容を研究しつつ、本市におけるＩＣＴの活用状況等を踏まえた上で、災害時に命を守る行動のための防災アプリについて引き続き検討してまいります。　また、フィックスマイストリートなどのアプリにつきましては、市民と行政が協力し、市道や公園施設の破損などの地域の課題について、スマートフォンを使用し、解決、共有していくための仕組みとして有効な手段の一つであると認識しております。しかしながら、平時のまちの課題を解決するツールと伺っておりますので、災害時における有用性等につきましては、防災アプリの検討と併せまして研究してまいりたいと考えております。　続きまして、（３）情報提供についてお答え申し上げます。まず、１点目の災害時のデマ対策についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、災害時におきましては、ＳＮＳ等を通じたデマ情報の拡散による混乱が指摘されており、市民への正確な情報の提供が求められているところでございます。本市では、市民からの被害の通報や本市職員の巡回による報告等を総合防災情報システムに入力することにより情報を収集し、内容を精査した上で報道発表や市ホームページ等へ掲載することにより正確な被害状況の提供に努めているところでございます。　２点目の市民窓口に情報端末を設置することにつきましては、平常時の市民サービスとして多言語対応できるタブレット端末の導入の活用を含めて調査研究しているところでございます。タブレット端末等の災害時における活用につきましては、音声翻訳機能やインターネットの活用により日本語が不自由な外国人などへの対応について、正確な情報提供につながるものと考えております。　続きまして、３点目のＡＩチャットボットの活用につきましては、住民から問合せに対し、ＡＩが会話の中身を判断し回答を行うものであることから、災害時における質問に対しても活用が期待できるものと認識しております。本市では、今年度発足しましたＡＩ防災協議会に当初より加入しており、災害時には協議会が運用しているラインでのＡＩチャットボットの有効性を確認しつつ活用してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　谷中信人議員　　　　　〔谷中信人議員登壇〕 ◆谷中信人議員　３、教育都市さいたまの政策について、５点伺います。　初めに、市立小中学校体育館への空調設備設置についてお伺いします。新年度予算案を見ますと、総務省所管の制度を活用した市立高等学校体育館への空調設備の事業予算が適切に組み込まれておりました。今後につきましては、市立小中学校体育館への空調設備へ取組が求められます。市の財政負担が過度にならないよう計画性を持って推進することが必要です。また、十分に空調が行き渡るよう体育館の現況調査といった準備を進める必要もあるかと思われます。検討に当たっての課題、そして今後の方向性をお示しください。　次に、ＩＣＴ活用について５点伺います。国際協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の子供たちの読解力の低下が話題となりました。新聞や読書に慣れ親しめる環境を学校や御家庭で整えていくとともに、先日、教育長も触れておりましたように、問題を読み解く上でＩＣＴのリテラシーも併せ求められ、国内のＩＣＴ環境を格差なく速やかに整備する必要性が高まっていくと思われます。今から４年以内に全ての小中学生に１人１台のＩＴ端末をそろえるとの国の方針が示されました。教育都市さいたまが、国の教育力の牽引役を担う上でも、今の子供たちに早く環境を整える必要があります。　さて、時間と予算を最も費やすのがインフラ整備です。ここで学校施設のインフラをどのように効率的に整備するのが適切か、お示しください。　次に、２点目として、私どもはこれまで特別支援教育においてタブレット端末などを活用し、児童生徒個々の特性に応じた教育環境が必要と申し上げてまいりました。特別支援教育の整備についてのお考えを伺います。　３点目は、いつでも、どこでも学ぶことのできるＩＣＴの長所を生かした教育プログラムです。名古屋市子ども適応相談センターでは、不登校児童生徒の支援の一つとしてタブレット端末を導入し、一人一人の学習スピードに合わせた学習支援を行うことで、学ぶことに対しての満足度や自信を深め、ライフキャリア支援につなげております。こういった活用についての見解を求めます。　４点目は、プログラミング教育です。プログラミング教育導入に当たっては、そうそうたる企業、大学が名のりを上げており、私の耳にも届いております。都内の小学校では、公民館を訪れる来訪者への案内ロボットのプログラミングにより、児童生徒の達成感と地域との協業を併せて成し遂げるといったウルトラＣによる取組も聞き及んでおります。地域に開かれ、地域との協業により進めるこういった手法は、学校と地域を結ぶ学社連携から学社融合、さらに学社一体の推進の考えにもかなうものと考えます。以上の提案を踏まえ、市のプログラミング教育についての考えをお示しください。　５点目は、ＩＣＴ活用と事務作業の効率化です。教育現場の事務負担軽減は喫緊の課題です。ＩＣＴ活用により教員、事務職員、双方の事務負担が大きく軽減されるべきですし、可能と考えます。このことについての取組をお示しください。　続いて、（３）教育格差の是正について伺います。教育格差の是正は喫緊の課題です。教育に係る費用の負担軽減と無償化に向けた本市の取組について伺います。教科書無償化は、私どもの教育費用無償化の原点ですが、学校に通う児童生徒はほかにも日常的には給食や修学旅行の積立て、場合によっては通学や校外学習に係る費用といった様々な費用が発生します。これは全ての保護者が負担しており、本市的には貧困対策ではなく、教育格差の是正の観点で考えるべきものです。家庭の事情から教育格差を生まぬよう安心して教育を受けられる環境を目指すべきです。　私どもは、常日頃、国連でも用いられる人間の安全保障という言葉で表現しておりますが、言い方を変えればライフセキュリティーであり、人としてのベースとなるサービスであり、ベーシックサービスと言ってもよいかと思います。全世代型の社会保障の一環として、新年度より子育て世代は幼保無償化、高校授業料の実質無償化、そして高等教育の無償化への第一歩がしるされました。今後も多子世帯や収入に関係なく負担軽減を行ったり、中間所得世帯の負担に配慮したりといった取組が求められており、負担軽減へのさらなる拡充を検討していくべきです。教育格差の是正について、市の方針を伺います。　ここで、子供の貧困対策の推進について伺います。貧困対策は、誰もが尊厳を持って生きるという人権の根幹に関わる対策であり、学校をプラットフォームとした適切な支援計画を策定することは不可欠であると考えております。そして、学習支援事業については、通信教育を活用し、対象を小学生にまで広げるといった一層の推進を図ることが必要と訴えてまいりました。学習支援教室については、この新年度より試験的に小学校を対象に加える方針が示されております。私どものこれまでの提案を踏まえた今後の計画を伺います。　４点目は、人生100年時代の生涯学習です。さいたま市が政令指定都市に移行し、21世紀最初の都市として誕生した際、さいたま市の未来への希望と私たちの議員団としての責任を果たすため、さいたま市都市ビジョン、水と緑の国際交流都市という政策提言を発表し、冊子として残しました。この中で、残された課題の一つが生涯学習体系の再構築です。私どもは４年制のさいたま市立大学を持ちたいと考えておりました。今、それに見合うものは、学びたい市民がいつでも学ぶことのできる生涯学習施設です。特に身近な学びやとなる公民館は、学習支援スタッフと一緒に地域課題に向き合い、学び合い、人生100年時代の生涯学習環境を整えるという、ほかに代え難い施設です。青少年期の学びだけでは人生100年を乗り切るには少々長過ぎます。最高齢のプログラマーの若宮正子氏は、定年を過ぎてから新しい世界にチャレンジするとき、コンピューターがなかった時代なので、学校では学んでこなかったと語っておられました。世界の統合が進むにつれ、ますます変化が激しくなる中、学校卒業後もいつでも何度でも学び合い、学び直すリカレント思考が大切となります。　第70回優良公民館表彰で最優秀館となった那覇市若狭公民館は、公民館の先進事例としてよく知られ、つい最近も全国公民館連合会等主催の広報コンクール、２部門制覇を達成しました。この公民館では、自治会加入世帯が少ない、青年層が少ない、生活困窮世帯が多い、外国人の増加による住民とのあつれきがあるといった諸課題に真摯に向き合い、ユニークな取組を行うことで充実した生涯学習環境を整え、豊かな地域につくり変える挑戦を続けております。そのツールが、わかさ式企画づくりのじゃばら手帳です。これは、地域に人が集まりたくなる場のつくり方と育て方を伝えるための手引書で、これに沿って企画を考え、生涯学習活動を行う中で、地域の課題解決を図るものです。地域に根差した学び合いは、地域の課題解決と再生に向けての大きな一歩となります。　若狭公民館は指定管理者制度を導入しておりますが、館長御本人に確認したところ、公民館の活性化と業務委託制度、直営方式、館長の公募といった運営形態は、生涯学習活動の活性化とは直接関係は認められないともおっしゃっており、アクティブ・ラーニング思考で生涯学習活動を実践している点が際立って光っておりました。　以上、生涯学習施設である公民館についての提案を踏まえ、特色ある公民館事業をどのように創造していくかのお考えとともに、第２期さいたま市生涯学習推進計画の令和２年度計画期間の満了に伴い、新たに作成すると伺っている生涯学習推進ビジョンや（仮称）公民館ビジョンの中でどのように反映していくのか、お示しいただきたいと思います。　この項目の最後は平和教育です。作家であり、ジャーナリストでもあった半藤一利氏は、昭和史の前半20年の教訓の第一に、国民的熱狂の怖さについて語っております。防災教育でもそうですが、私たちが理性的に判断する際に必要なことは、現実の重みに向き合うことです。市では、これまで自身の目で戦争を焼き付けてきた証人となる市民を探し出し、お一人お一人の体験を映像にとどめる作業を根気よく続けてこられました。そこで、これまで行ってきた平和事業の概要、成果について伺います。　歴史の記憶を伝える取組について、証言をまとめられたＤＶＤを作成し、学校が活用されていると伺っておりますが、この貴重な内容を一冊の本にまとめ、ＤＶＤや平和展入選作品のカレンダーと併せ、生涯学習施設などに広く備えてはいかがでしょうか。　終戦から75年を迎えますが、市内には今なお防空ごうの跡が残っていると伺ったことがあります。平和のためのアーカイブスといった財産を残し、記憶の継承をすべきときが来ており、恒久平和実現への貢献をうたったさいたま市平和都市宣言15周年を控えた今こそ、なお一層の事業充実を図るべきと考えます。　以上の点について、それぞれの見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　谷中信人議員の御質問の３、教育都市さいたまについてのうちの（５）平和教育についてお答え申し上げます。　本市では、平成17年に制定いたしましたさいたま市平和都市宣言に基づき、さいたま市平和展をはじめとする平和推進事業を継続的に実施してまいりました。現在、戦後七十数年が経過し、戦争を知らない世代が大半となり、時間の経過とともに戦争の記憶の風化が懸念されているところでございます。本市では、こうした現状を踏まえ、特に次代を担う子供たちに戦争の記憶を継承していくため、平成28年度、平成29年度に戦争体験証言映像ＤＶＤを作成し、市内小中学校や図書館等に配布するなど、その活用を図っているところでございます。　戦争体験者による証言は継承すべき貴重な歴史的財産であり、証言の活字化は、活用策の一つとして大変意義あるものと認識しております。今後、活字にした場合の読者に対する伝わり方など課題もあると考えておりますが、こうした課題を整理した上で具体的な検討をしてまいりたいと考えております。　本年は、議員御指摘のとおり、さいたま市平和都市宣言の制定から15年の節目を迎えるところでございます。本市といたしましては、この節目の年を機会と捉え、一人でも多くの方に御参加いただき、皆様の平和への思いがより一層高まるような企画を検討し、平和推進事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　谷中信人議員の御質問の３、教育都市さいたまについて、（１）市立小中学校体育館への空調設備設置についてお答えいたします。　初めに、小中学校体育館への空調設備設置に向けての現在の検討状況についてお答えいたします。今年度、普通教室等の耐用年数を経過した空調設備の更新、小学校特別教室及び小中学校体育館への新規設置に係る整備手法、整備スケジュール、概算事業費等について検討を行ったところでございます。空調設備設置に向けての課題についてでございますが、議員御指摘のとおり、財政負担並びに老朽化している体育館の空調効率等が挙げられます。今後の方向性につきましては、財源確保の方法、複数年にわたる段階的な整備による財政負担の平準化、そして断熱効果を高める方法等を検討するとともに、庁内において整備手法の合意形成を図った上で具現化してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、小中学校の体育館は教育活動の場としてだけではなく、災害時には避難所施設となることから、体育館への空調設備の設置は非常に重要な課題であると認識しております。今後も引き続き課題解決に向けて調査、検討してまいります。　次に、（２）ＩＣＴ活用についてお答えいたします。１点目の学校施設のインフラ整備についてでございますが、教育委員会では、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する国のＧＩＧＡスクール構想を活用して整備を進めてまいります。なお、本市は学校数が多いため、工期や工事方法等を十分に検討し工夫しながら、効率的に進めてまいりたいと考えております。　２点目の特別支援教育におけるＩＣＴ機器の整備は、個別最適化した学習を実現するために大変有効であると認識しております。ひまわり特別支援学校には視線入力装置付タブレット型コンピューターを導入し、成果を上げております。今後もＩＣＴ機器の効果的な整備について研究を進めてまいります。　３点目の不登校児童生徒のＩＣＴ機器を活用した学習支援につきましては、本市の適応指導教室においてタブレット型コンピューターを導入した支援を行っており、子供たちが個々の学力に応じて自ら学習を進めるなど、主体的に取り組む姿が見られるようになってまいりました。　４点目のプログラミング教育についてでございますが、教育委員会では、既に企業と連携して、全ての教員が活用できる44種類の教材を共同開発しております。今後は、地域社会と連携、協働し、プログラミング教育のさらなる充実を研究してまいります。　５点目のＩＣＴ活用による事務作業の効率化につきましては、既に統合型校務支援システムを構築し、通知表作成や出席管理等の電子化を行っております。今後、クラウドを活用した新しいシステム構築について研究を進めてまいります。　次に、（３）教育格差の是正についてお答えいたします。議員御案内のとおり、現在、全世代の社会保障の一環として、教育におきましても様々な負担軽減措置が取られているところでございますが、公教育、とりわけ公立学校は家庭の経済的事情に関わらず、全ての子供たちに質の高い教育活動を提供することが使命であり、そのことが教育格差是正につながっていくべきであると考えております。その考えの下、本市では国や他市に先駆けて、小学１年生から中学３年生までを対象としたグローバル・スタディをはじめ様々な質の高い教育活動を実践したり、土曜日や放課後のチャレンジスクールで地域の方々の御協力を得て、基礎学力向上と学習習慣定着などに主眼を置いた学習やスポーツ、工作など、豊かな感性や社会性等を育む体験活動を提供しております。このような取組を通し、全ての子供たちが本人の意思や努力をもって自分の人生を切り開いていく力をつけていくことこそが、さいたま市教育の使命であると考えております。　次に、学校をプラットフォームとした適切な支援計画についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを全ての市立学校に配置、派遣し、子供たちを取り巻く環境に応じた支援を実施したり、心の揺れや悩みの相談対応を行ったりしております。また、必要に応じて家庭や関係機関と連携し、適切に支援できるよう取り組んでいるところでございます。今後も学校をプラットフォームとした総合的な貧困対策につきましては、関係部局と連携して取り組んでまいります。　次に、（４）人生100年時代の生涯学習についてお答えいたします。教育委員会では、人生100年時代を豊かに生きる「未来を拓くさいたま教育」の推進を基本理念とし、教育施策を展開しております。市民に開かれた生涯学習の場である公民館は、多世代にわたり質の高い学びを提供する場として、また学びを通して人を育て、人と地域等をつなげる拠点として、その役割はますます重要になると考えております。　本市におきましても、本年度は片柳公民館が地域のコーディネーター役として伝統文化の継承や多世代の交流の機会を創出するなどし、優良公民館賞を受賞したところでございます。こうした特色ある公民館事業を創造するために、公民館が地域の拠点としての強みを一層生かすことが肝要と考えます。さらに、生涯学習を提供する所管課が一丸となり、市民に質の高い学びの提供と、学んだ成果を社会貢献などの活動へとつなげる学びと活動が循環する生涯学習環境を構築することが必須でございます。　そこで、令和２年度に策定予定の生涯学習推進ビジョンや（仮称）公民館ビジョンにおきまして、こうした概念を取り入れ、全ての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するというＳＤＧｓの開発目標の具現化に努めてまいります。

○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　谷中信人議員の御質問の３、教育都市さいたまについて、（３）教育格差の是正のうち、小学生を対象とした学習支援教室についてお答えさせていただきます。　学習支援につきましては、現在の中高生の教室に加え、複数の区をモデルとして、小学生に対しても試験的に実施する予定としております。教室を開催するに当たりましては、子供の安全性を確保するための配慮や使いやすい開催時間の設定はもとより、御提案を頂きました通信教育などを含めた様々な手法を検討しながら、子供たちにとって参加しやすい教室となるよう目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　谷中信人議員　　　　　〔谷中信人議員登壇〕 ◆谷中信人議員　先ほど教育長より、教育格差の是正について、公教育という言葉を使って前向きな答弁を頂きましたので、ここで再質問させていただきます。　先ほど放課後チャレンジスクールという言葉が出てまいりましたが、地域と一体になって取り組まれる、こういった趣旨かと思います。各地域では、これまで子ども会であるとか育成会、またスクールサポートネット、またＰＴＡのバックアップ、様々な形で学校の支援を惜しまず行ってきているかと思います。一人何役もこなしているという場合もありますので、過度に地域への負担とならない御配慮をお願いしたい。具体的には、同じメンバーが何度も同じ場所に足を運ばないようシンプル化するとか、そういった工夫も必要かと思いますので、少しそういった御見解を頂ければと思います。　また、もう一つは、以前、私も、地元の小学校に新しい校長先生が赴任して来られたときに、日本一の小学校を目指しますと高らかに宣言されたことが、今でも鮮明に脳裏に焼き付いております。この先生と一緒にもう一頑張りしようといった雰囲気がその場に生まれました。さいたま市は交通至便といったことに加えて、文教都市、また教育都市といったことでも知られております。教育委員会の先進的な理念により、世界に通用する、国内外で一層注目を浴びる存在といったものを目指すべきではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　谷中信人議員の再質問にお答えいたします。　再質問と申しますか、激励かなと取っているわけでございますが、公教育、とりわけ公立の学校の使命は、今、議員御指摘のとおり、全ての人々に、押しなべて質の高い教育活動を提供するということだと考えております。したがって、ただいまも多くの市民の皆様に、その教育活動の質の向上のためにバックアップしていただいていることに心より感謝申し上げまして、議員から御指摘いただきましたとおり、過度の御負担にはならないように配慮してまいらなくてはならないという思いを強くしております。　また、日本一の小学校を目指した校長先生の着任で、皆が非常に心強く思って、この校長とともに学校づくりをしていこうと思っていただいたこと、大変うれしく思っております。それを全て日本一の教育都市として、私どもも頑張りたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　谷中信人議員　　　　　〔谷中信人議員登壇〕 ◆谷中信人議員　教育に造詣の深い浦和在住の経済学者の神野直彦氏という方がいらっしゃいますが、福祉教育先進国のスウェーデンの言葉でオムソーリの意味に着目して、ソーシャルサービス、先ほど紹介しましたが、悲しみなどの気持ちを分かち合う精神として大変重視されております。教育格差の是正に当たっては、国の政策と足並みをそろえて積極的な推進をお願い申し上げて、次に進みたいと思います。　４、健康、長寿について伺います。１点目は、海外からの介護人材受入れについてです。少子高齢化の進展に伴い、５年後には市内で2,500人もの介護人材の需給ギャップが生じると予測されております。担い手不足は介護に限った話ではないため、処遇改善や介護ロボットも含め、ありとあらゆる手だてで継続的にギャップ解消への取組が必要です。　沖縄県南城市の特別養護老人ホームでは、長年の取組により、今では200名余りの職員のうち30名以上、海外からの介護人材として迎え入れ、安定かつ円滑な事業運営を行っております。以前介護を受けられている方に対して、私どもがアンケート調査を行った際、介護ロボット、また海外からの介護人材については肯定的、好意的な回答を得ております。また、新たに設けられた特定技能の在留資格により、今後流れが加速するものと思われます。有能な人材の育成は長い時間がかかります。先進事例によって得られるノウハウを速やかに取り入れ、介護人材不足解消の手だてをすべきと考えます。　そこで、１点目として、海外からの介護人材の受入れについて検討内容を伺います。　次に、推進の際には支援体制の整備充実が望まれます。今後の方向性について見解を伺います。　２項目めは、タクシーのバリアフリー化についてです。ＵＤタクシーと呼ばれるユニバーサルデザインタクシーは、高齢者、障害者をはじめ、誰もが利用しやすいように設計されたタクシーです。大きな荷物を抱えた旅行客にも優しいタクシーです。東京都内では相当数走っておりますが、この夏のパラリンピックに向け、１万台のＵＤタクシーを走らせようと目標を立てているとのことです。他の政令指定都市でも全体の１割を目標に立てるなど取り組んでいる事例が見受けられます。リフトやスロープ、回転シートを装備する福祉タクシー車両とともに、タクシーのバリアフリー化は望ましい施策と考えますが、さいたま市のこういった車両の導入促進について、目標を立てておられるかどうか、検討されてこられたか、伺いたいと思います。　２点目に、こういったことについて、事業者への補助制度を創設すべきと考えておりますが、埼玉県の補助事業に相当する市の事業がないため、市内事業者への補助額が見劣りするケースが見受けられます。見解を求めます。　３項目めは、長寿応援手帳です。長寿応援手帳をお持ちの方は、健康についての意識が高く、積極的に心身ともに健康づくりに励まれている方ばかりです。こういった方に向け、お得情報、健康づくりの励みとなる内容を多く組み込むべきと御提案してまいりましたが、これについて見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　谷中信人議員の御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、健康、長寿につきまして、（１）海外からの介護人材受入れについてでございますが、本市では海外からの介護人材の受入れにつきましては、市のホームページでの事業所向けの関連情報の掲載を行っているところでございます。また、市内で介護保険サービス事業所を運営する法人に対しまして、平成31年２月に行いましたアンケート調査では、60％以上の法人が海外からの人材の登用について興味を示す一方で、言語や日本の習慣への適応等において不安があるとの回答が得られました。本市では、近い将来の人口減少予想や団塊の世代の全てが75歳を迎えます2025年問題を控えておりますことから、海外からの介護人材の受入れは研究すべき取組であると認識しており、海外から介護人材を受け入れている先進自治体の事例等を収集することなどによりまして研究してまいりたいと考えております。　次に、（３）長寿応援手帳についてお答えさせていただきます。長寿応援手帳は、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防活動の推進を目的に長寿応援ポイント事業の登録者へ交付しているものでございます。現在、令和２年度の長寿応援手帳の編集作業を行っているところでございまして、御提案の高齢者の健康に役立つ情報等については、さらに充実し、長寿応援手帳が高齢者の方にとりまして、より利便性の高いものになるよう努めているところでございます。具体的に申し上げますと、既に掲載しておりますフレイル予防や介護予防教室に加えまして、認知症の予防や鬱の予防等につきまして掲載することにより、高齢者の介護予防の推進や健康寿命の延伸等につなげてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　続きまして、（２）タクシーのバリアフリー化についてお答えいたします。　本市では、さいたま市都市交通戦略において、タクシー事業者を主体とするユニバーサルデザインタクシーの導入推進を施策の一つとして位置づけております。導入の時期や台数についての具体的な目標は定めてはおりませんが、ユニバーサルデザインタクシーの新規導入状況については、毎年タクシー事業者に確認しております。　次に、ユニバーサルデザインタクシーに対する補助制度でございますが、本市では低公害車普及促進の一環として、国の認定要件に適合し、ＣＯ２排出削減効果の高いハイブリッドタクシーの導入に車両購入費の一部を市が補助しているところでございます。　福祉タクシーの導入につきましては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に令和２年度までの目標台数が設定されており、埼玉県においても埼玉県タクシーバリアフリー化促進事業補助金交付要綱に基づき補助を実施していると伺っております。しかしながら、埼玉県の補助は令和２年度までの限定であるとも伺っておりますので、国や県の状況を確認しつつ、需要等を見極めながら補助制度の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　谷中議員に申し上げます。残時間が少なくなっておりますので、御注意をお願いいたします。　谷中信人議員　　　　　〔谷中信人議員登壇〕 ◆谷中信人議員　最後の項目は移動支援です。　まず、１点目として、新たなモビリティサービスとなるＭａａＳ（マース）導入に当たり、調査の成果をどのように上げていかれるのか、現在の取組状況を伺います。国との協議もしっかりと進めるべきと考えておりますが、これについても併せて伺います。　２となりますが、今後、しっかりとしたＭａａＳ推進のための体制づくりが必要と考えるが、見解を伺います。　２点目のＡＩを活用したオンデマンド型サービスについては、現時点の導入についての調査概要とともに今後の方針も併せてお伺いし、公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　谷中信人議員の御質問に順次お答えしたいと思います。　まず、５の移動支援について、（１）ＭａａＳ導入について、委託調査の成果及び推進体制については、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。　今年度の取組としましては、昨年６月に本市と県内５市１町で新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会を設立いたしました。協議会では、新たなモビリティサービスについての最新動向の知見を深めるため、専門家によるＭａａＳの海外の具体的な先進事例の紹介であるとか、あるいは自動運転システムによる移動性確保の取組事例の講演会等を実施してまいりました。また、将来的な可能性を体感するため、東京大学などの協力によりまして、自動運転車両をはじめとした次世代モビリティーの試乗会を実施するなど、行政主体のＰ－ＭａａＳによるまちづくりを目指した取組を行ってきたところでございます。　来年度は、実フィールドでの実証実験に向けて、協議会のオブザーバーであります国土交通省の協力の下に地域特性や課題を把握し、課題解決の検討を進め、大学等の研究機関や交通及び通信事業者等と連携を図って、地域全体での最適な交通サービスの検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）ＡＩを活用したオンデマンド型サービスについてお答えしたいと思います。ＡＩを活用したオンデマンド型サービスにつきましては、定時、定路線の線では拾い切れない面的な地域を拾うことができるため、交通空白地帯の解消に有効であるものと認識しております。本市における現時点の調査概要といたしましては、先進地の事例について調査研究を進めているところでございます。今後の方針としては、現状のコミュニティバス等だけではなく、新たな運行形態となる次世代型乗合輸送として先進事例を踏まえて、市民にとってより便利で経営効率の高い交通システムとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、谷中信人議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　鶴崎敏康議員　なお、鶴崎議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕（拍手起こる） ◆鶴崎敏康議員　おはようございます。自由民主党真政市議団の鶴崎でございます。幾つか質問しますけれども、なるべく生の声で答弁していただければありがたいかなと思っております。　まず、市長にお聞きしますけれども、市長はよく運命の10年という言葉をお使いになります。あちこちで使っております。まず、これはいつ頃から使ったのか。ここから始めたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　鶴崎敏康議員の自由民主党真政さいたま市議団を代表しての御質問の１、次期総合振興計画、あるいは来年度の予算に運命の10年はどう具体化されているかについての御質問にお答えしたいと思いますが、この運命の10年という言葉を使い始めたのは、平成28年頃から申し上げている表現でございますけれども、当時の推計によりますと、本市においては約10年後の2025年頃に人口のピークを迎えることが予測されていたということから、人口減少下においても、持続可能な成長、発展を遂げるための準備をしっかりとしていかなければならない大切な時期として申し上げてきたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　平成28年頃からということです。　これをお願いします。資料なんですけれども、珍しく私が資料を作ってきた。これは見えにくくたって、しようがないんですけれども、これは斜め上のほうが2020さいたま希望（ゆめ）のまちプランです。下のほうが、つい最近もらった総合振興計画審議会の答申。現在、さいたま市の人口が、今日調べてきたら131万4,589人。これは住民基本台帳ですので、あそこの表は国勢調査。そのずれは確かにあるんです。あるんだけれども、そのずれを言っているんではなくて、これは平成26年にできているんです。これはつい最近なんです。どちらも国勢調査なんです。それで、そう予測しているわけです。要するに既にこれが出たときに、この予測がかなり間違っていたわけです。いいほうで間違えていた。つまりさいたま市は思っていたよりも人口がもっと伸びていた。市長が平成28年に運命の10年と言ったときには、多分平成26年の国勢調査のデータを基にして言っていると思うんです。別に運命の10年は悪くないです。そういうことは当然です。だけれども、不思議とこのさいたま市は、運命の10年が先送りされているんです。ですから、本来であれば、市長の運命の10年は、運命の５年とか６年になってしまいましたと。だけれども、不思議と、まだこれから先、運命の10年なんです。　これは要するに人口増、そして人口減、この問題があり、日本全体では人口が減っている。しかし、首都圏は増え続けている。さいたま市も増え続けている。ですから、日本全体の人口が減るということに極度におびえている。さいたま市もいずれ来るんだろうと、皆さん考えておりますけれども、人口というのは総体的なものですから、首都圏が増え続ける限り、さいたま市も増え続けると、私は思っています。かなりこれも先々まで伸びていくと思います。ですから、あまり早くから運命の10年を言ってしまって、しぼんだ予算、あるいはしぼんだ考えを持つとあまりよくないなということで、このことは別に質問というよりも、これから始まる質問全てに関わることですので、冒頭に指摘させていただきました。　つまり我々は、人口がそのうち下がる、人口が減る。だから、そのことにおびえて、その言霊信仰みたいに呪縛になってしまって何もできないようでは、少し残念ではないですか。さいたま市はまだ成長するんだから、成長路線をベースにして人口減を迎えるほうが私はいいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。　ＧＣＳです。具体的に言うと、大宮駅を中心にしたグランドセントラルステーション化構想をこれからさらにしていく。これも運命の10年に対処するための一つの方策であると私は思います。ここで問題なのは、あちこちの都市に行くと、やはりまちの再開発、あるいは駅に降りたときの雰囲気というのは、感じる場所もあるし、感じない場所もあるんです。大切なのは、大宮というまちの大宮駅ですから、やはり大宮らしさがなければ意味がないんです。私が思うのが、ＧＣＳ化構想の中でかなりロの字型の回遊は協議しています。だけれども、もっと大きな回遊性、つまり氷川神社から見沼田圃まで広がるような、その回遊性は果たして真剣に議論されているのかどうか、そこを１点お伺いします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　鶴崎議員の御質問の２、さいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（１）ＧＣＳについての①大宮らしい都市の文脈を生かしたまちづくりについてお答えしたいと思います。　大宮駅グランドセントラルステーション化構想をより具体的、かつ実現可能なものにしていくために、（仮称）ＧＣＳプランの検討におきましては、大宮の個性を形成してきました文化、歴史、環境等の次世代への継承であるとか、あるいは大宮の特性を踏まえた新たな機能の付加によって、市民や来訪者が快適に回遊できる環境を整備し、まちとしての新たな価値の創造を目指すこととしております。また、その実現に向けまして、基盤整備あるいは民間開発を実施する際のルールとなるガイドラインを策定し、公民が連携して大宮の魅力を高める良質な空間形成をコントロールすることとしております。　具体的には、大宮が誇る界隈性のある商店街を継承するため、建物低層部には路地に面して小規模店舗等を配置することであるとか、あるいは地域資源である鉄道等を広くＰＲできるビュースポットを設置するとか、大宮らしさを表現するランドマークといったものを駅前等につくっていくことなども検討しながら、大宮らしさが感じられる、歩いて楽しい空間を形成していくことで町の回遊性と大宮ならではの象徴的な景観を創出していきたいと考えております。　また、大宮駅周辺には氷川参道に象徴される貴重な緑の地域資源があることから、これらの緑をシンボル都市軸として位置づけました大宮中央通線と結ぶことで、国も推奨しておりますウオーカブルなまちづくりを進めていくとともに、大宮の魅力を最大限に生かしました駅周辺と、鶴崎議員御指摘の見沼田圃を含めた地域資源とを結んでいく緑の景観形成、こういったものに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　期待しております。　次に移ります。開発区域とＪＲの敷地は、かなり入り組んでいます。一番危惧するのは、ここからは私の土地だから入るなよとか、ここから開発区域、こっちはＪＲだと、お互いにやってしまうと、いびつなまちができてしまうわけです。そこら辺が私は一番難しいと思うんです、入り組んでいるところ。一つの駅前広場、あるいは交通広場をつくろうとしているんですが、ここまでは私の土地だから駄目だぞと、こういうことが一番難しいんです。こういうところについて、現にＪＲとの話合いはかなり進んでいるんですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎議員御質問の２、さいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（１）ＧＣＳについて、②開発区域とＪＲの敷地との相互関連性についてお答えいたします。　駅前の限られた空間の中で、にぎわいを創出する交流広場とコンパクトでも利用しやすい交通広場を確保していくために、駅周辺の開発街区と連携、協力しながら、土地の重層利用を図っていくことが必要となっております。現在、（仮称）ＧＣＳプランで検討中の構想実現案においては、開発街区やＪＲ等との公民連携による交通広場と建物の一体的な整備を前提として、各交通モードに必要な施設空間が確保できますように検討を進めているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　あちこち視察に行った報告を聞いていると、広島とか、三宮とか、いろいろなところで、やはり越境し合っているんです。ＪＲのほうが出ているわけ。つまりＪＲが積極的にやっているわけ。駅前。何か聞いていると大宮駅はそうではないみたいなことも聞くから、ぜひそこはお互いにまちに出てくる。そして、まちは駅に入る。それが一番いい景観をつくるんです。人の流れも。ですから、人様の土地なんですけれども、ぜひＪＲに今後も深めていってほしいと思っております。　それから、先ほど市長はランドマークという言葉を使いました。私も、とても好きな言葉です。ＪＲが持っている、境界線でなくてＪＲの駅舎そのものです。これの機能をどうするか、今話しています。東武鉄道をどうするかとか。東西連絡通路をつくるとか。これは駅の機能ですけれども、その駅舎そのものというのは、そのまちのランドマークでもあるわけです。それはなかなか市から言えない。おまえのところの土地にこれやれということは言えませんけれども、そんな話は、さいたま市から、やはり大宮の顔なんだから、ＪＲさん、お願いしますねというくらいのことは言えると思うんですけれども、そこら辺はどうですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎議員御質問の（１）ＧＣＳについて、③ＪＲの敷地内における再開発についてお答えいたします。　大宮駅東口に面する駅舎のリニューアルにつきましては、現在、（仮称）ＧＣＳプランの駅改良計画方針の中で、ＪＲ大宮駅東口の駅舎、駅ビルの機能確保について、交通広場等の配置や開発街区等のまちづくり計画を踏まえながら検討を進めることとしております。ＪＲ東日本としても、大宮の顔にふさわしい駅舎となるよう取り組む意向であると伺っております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　ぜひＪＲに期待して、ランドマークのようなシンボル的なものをつくっていただきたいと思っております。　そして、駅前の交通広場も今後設計に入ってくるんですけれども、少し心配しているのは、次世代型と言いながらも、今、東西交通大宮ルートの審議会もかなり進んでいますので、これが後づけで、いよいよ着工だぞといったときに、どこに持っていくかなと。ここを壊してみるかなということのないように、その空間をあらかじめ用意できるような、設計とは言わないけれども、工夫はされているかどうか、この確認です。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎議員御質問のさいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（１）ＧＣＳについて、④東西交通大宮ルートのための空間整備についてお答えいたします。　東西交通大宮ルートを含む将来性を踏まえた多様な交通機能の導入につきまして、（仮称）ＧＣＳプランの検討では、交通広場整備の考え方として、新たな技術の導入や交通体系の変化、新たな交通モードの導入等に柔軟に対応できる空間配置に留意することとしております。　議員御質問の東西交通大宮ルートを含めた新たな交通モードの導入に際しましては、既存バス路線の再編等により空間を生み出すことが可能となるよう検討を進めております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　今、後ろのほうから、少しおかしいんではないかという意見が出ていました。今、まだ審議会の段階ですので、ＬＲＴかどうか知りませんけれども、東西交通大宮ルートがその先にできたときに慌てないように、ぜひしっかり準備だけはしておいてもらいたいと思っております。　次に行きますけれども、次は、少し私のほうで、これは本当の質問なんです。これを読んだとき、私、すごくショック受けたんです。これは市の方針ではないので、審議会の答申なんですけれども、いずれこれは特別委員会でやればいいと思っていますけれども、ただ何か所か、どうしても気になってしようがないんです。全体を通して少し寂しいんです。夢がない。これから総合振興計画をつくろうという割には、先ほど最初に私が言った運命の10年、それを超えるためには相当さいたま市は頑張って資本を蓄積しておかないと、下り坂に来るということは分かっています。だからこそやらなければいけないんだけれども、何かスマートで面白みがないし、ダイバーシティーではないなというのがありました。それは今後特別委員会でやればいいでしょう。　しかし、少しだけ引っかかったのは、ここに引き続き市街地の拡大を抑制しという言葉があるんです。市街地というのは、行政用語ではないと思うんです。市街化地域とか、市街化区域というんなら分かるんですけれども、市街地というのは今現に調整区域の中にもあるわけです。そこが、市街地の拡大を抑制する。これは非常にマイナス思考だし、誤解が生まれる発言なんです。これはどういうことなのか。いろいろ執行部と打ち合わせて誤解は解けたんですけれども、言葉としては私は非常に悪い言葉だと思っています。市街化区域と調整区域があるならば、それは市街化区域のところを調整区域にどんどん変えずにそのままですよというんなら分かるんです。でも、市街地そのものの拡大を抑制するというのはマイナス思考でしょう。これでいいのですかということで、改めて答弁をお願いします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鶴崎敏康議員の御質問の２、さいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（２）コンパクトシティーの考え方について、そのうち①市街地の拡大を抑制しながらとはどういうことなのかということについてお答えさせていただきます。　コンパクトシティーといいますのは、原則、市街地の拡大を抑制し、駅などを中心とした拠点に生活などに必要な各種サービス機能を集約することで、これらのサービスを効率的に提供し、利便性の向上を図ることと考えております。　本市では、計画的に市街化を図る市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域の区域区分を設定し、原則、市街化区域の拡大を行わずに区域に応じた開発許可基準を適用していくことで市街地の拡大の抑制を図っております。答申にあります市街地の拡大を抑制しながらという総合振興計画審議会の答申につきましても、ただいま申し上げました市の状況と同様の趣旨のものとの認識がございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　言っていることは分かるんです。だけれども、最初に私言ったように、今、東京都は調整区域もどんどん市街化しているんです。京都府綾部市は、調整区域をなくしたんです。これから都市間競争を勝つために、どんどん市街地をつくって人を呼んで活性化して、運命の10年を待とうと、こういう作戦なんです。さいたま市は、方針として市街地をどんどん抑制しようと。これは、どうなんだろうと思う。私は逆だと思うんです。今、勢いがあるうちにどんどん市街地を開発し、そして産業を呼んで、そして運命の10年を迎える。どんどんじり貧の先に来てしまったらよくないと思うんです。こんなこと言っているから時間がどんどんなくなってしまって、少しやばいんですけれども、私としてはこの逆を行くべきだと思っています。　次に行きます。今時間がなくなってしまったから、次、飛ばします。　市街地と市街地、コンパクトシティーを目指す。今、さいたま市というのは10区があるからなかなか難しいと思います。10区があって、市全体としてコンパクトシティーを考えるというのは、私は見沼区ですし、桜区の方もいるでしょう。大宮区とか浦和区と少し事情が違うんです。コンパクトシティーをばんと当てはめてしまうと、現に10区があると、このいびつさというのはなかなか難しいと思います。その中で市街地をネットワークで結ぶ。これはいいでしょう、当然ですから。そのときに例えば、吉田一郎議員だったかな、コミュニティバスが病院まで行かないということで、今日それをやるのかどうか知りません。見沼区の人は、あんな立派なのができたけれども、使えないんです。ないも同然なんです。要するにえらい大回りして行かなければいけないから。少しバスを通らせればいいではないかとなると、ないわけです。コミュニティバスは駄目みたいですから。そこで提案なんですけれども、病院バスならどうですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　鶴崎議員の市立病院の送迎バスに関する御質問にお答えさせていただきます。　市立病院が運営する送迎バスについては、現在検討を行っておりません。しかしながら、病院へのアクセスは大変重要と考えておりますので、引き続き庁内の関係する各局と緊密な連携を図りまして、利用者の利便性が図られますよう民間バス事業者に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　命に関わることとか、病気の人があそこにあんな立派な病院ができたから行きたい、さいたま市民が。そして、片柳の人は、向こうに見えている。だけれども、歩いては行けない。では、どうするか。大宮駅まで行って、また戻るのか。こういうようなことを考えると、病院というのは命ですから。コミュニティバスが駄目なら、病院が駅に迎えに来る。東武線の人たちはあそこに一切行けないです。ですから、そういうことを考えるのが私は病院だと思います。時間がどんどんなくなってしまうから、次に行きます。　新たな産業集積拠点について、今回５か所が抽出されました。特に川通地区の現状と今後についてお聞かせ願いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎議員御質問の２、さいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（３）産業集積拠点について、①新たに抽出された産業集積拠点の候補地区についてお答えいたします。　川通地区の現状と今後でございますけれども、本市では企業から多くの進出ニーズが寄せられているものの、その受皿となる産業用地が不足していることから、新たな産業集積拠点の創出に向けた検討を行っているところでございます。　昨年６月に公表いたしました新たな産業集積拠点の候補地区の方向性についてでは、民間活力による新たな企業誘致の受皿を創出するため、抽出した５地区について、整備に向けた方向性と今後の課題について整理し、現在事業化に向けて各地区課題解消に向けた検討を進めているところでございます。　議員御質問の川通地区につきましては、国道16号や東北自動車道をはじめとする広域的な交通利便性と大消費地への近接性という強みを生かし、既存の物流施設群を含めて、さいたま市東部の工業、流通系産業の集積拠点を創出してまいりたいと考えております。現在の検討状況といたしましては、地区の主要アクセスポイントである春日部市の国道16号、増戸北交差点を中心に周辺交通量は飽和状況であり、産業集積拠点の整備に伴う増大が予見されるため、交通処理対策について国土交通省大宮国道事務所との協議を進めております。　今後につきましては、その検討結果を踏まえ、埼玉県や春日部市などとも協議を実施してまいります。その後、市街化区域への編入と併せた業務代行方式による土地区画整理事業に向け、権利者の合意形成や関係機関協議を進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　非常に難しいところだと私も思っていますけれども、実現の可能性はどのくらいあるんですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　事業の実現可能性についてでございますが、交通処理対策以外にも関係者の合意形成、市街化区域編入や国との農林調整など事業化に必須となる様々な課題がございますが、その解消に向けて鋭意取り組み、川通地区に本市の企業誘致の受皿を創出してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　今の話ですと、国道16号のところのそれは見通しがかなりついてきたと判断します。区画整理というのはなかなか難しいと思いますけれども、頑張ってやってほしいんですけれども、万が一、あと１年たって少し難しいなと。手法を変えることは考えられますか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　手法の変更でございますけれども、そもそも川通地区に恒久的かつ良好なビジネス環境を確保できるように事業を実施するということでございますので、時代ニーズに即した産業用地を早期に創出できるよう、整備手法につきましても、地権者の状況ですとか、その周辺状況に合わせて庁内の関係部局や他の行政機関などと協議を進めてまいりたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　要するに手法についても柔軟に考えていくと。できるやり方でやるのが私は一番いいと思っています。　それから、あとこのパンフレットですけれども、５年を目安にとあるけれども、今の時代、５年は長過ぎるんではないかと思いますけれども。２年３年で、お役所仕事と言われてしまうから、それはどう思いますか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　いろいろと実施する手続等々もございますし、現在のところ交差点の改良についての協議、それから区画整理事業等々についての考えの整理、いろいろなことがございますので、市街化区域の編入等の行政手続に時間がかかります。できるだけ早くしたいとは思っておりますけれども、めどとしてはおおむね５年程度かかるものかと思っております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　この５地区プラス田島のほうもあったみたいだけれども、さいたま市にはいっぱいその他の地区もあるんです。漏れたところ、見捨てられたところと言ってはあれかな。見捨てられたところであるけれども、調べてみると物すごく優良地、産業集積拠点にはぴったりだと。また、ここに出たいという相手もいる。農地は荒れ放題。具体的に言うと丸ケ崎のところの角のパチンコ屋。あそこなんかは、要するに条件が整ったのだけれども、行政としてはそういうところはどういうふうに考えるんですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎議員御質問の２、さいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（３）産業集積拠点について、②その他の地区の可能性についてお答えいたします。　議員御質問の見沼区丸ケ崎地区につきましては、集団的な農用地区域であることから、昨年６月に見直しました農業振興地域整備計画におきましても、引き続き農用地区域としております。そのため、分家住宅や既存施設の拡張、総合振興計画等に位置づけのある公共事業などを除き、農用地区域から除外することができず、民間事業者の開発ニーズに応えることが難しい状況にございます。　本市におきましても、担い手の高齢化や後継者不足など農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、当該地区においても本市が行っている農業環境の整備や水路のしゅんせつなどの地域の協働活動への支援を通じて農地として保全してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　私は、実情を見たほうがいいと思うんです。教科書はそうなんだけれども、行政はそれではよくないと思うんです。さいたま市もよくない。その人たちも不幸。さいたま市も将来的ないいところを潰している、何もせずに。税収も入らない。そういうところは少し変えたほうがいいと思います。　問題はこれなんです。これも原点にあるわけ。ここの最後に、なお、各地区の進捗状況がどうのと書いて、さらなる検討地区の追加の要否を判断するとあるんです。５か所が駄目なら追加の判断をするのではなくて、私は、ほかの地区もあるから、どんどんこういうところを判断していかなければ駄目なんだと思いますけれども、最後のなおのところ、これはどう思いますか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　産業集積拠点の候補地区については、その際にも書いてございますが、おおむね５年を目安に現在検討している地区の実現可能性や事業の進捗状況などと、経済動向の変化、法令改正による規制緩和などの状況を踏まえて、さらなる検討地区の追加や検討地区の変更などについて、市内全域を対象に検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　すみません。そういうことです。井原議員の言ったとおりです。私が言っているのはそうではないんです。私が言ったのは、ここに書いてあることは至極当たり前。５か所が駄目ならほかも考えようではなくて、ほかにもいいところがあったらどんどん推薦して、この５か所が万が一駄目になっても、それから考えるのではなくて、既にやっておいたらいかがですかということを言ったんですけれども、無理でしょう。時間がありませんので、次、行きます。　懐の深い都市を創造するのが、私たちさいたま市の生きる道だと思っています。大宮駅西口第三、第四地区はどんどん開発が進んでいます。第三地区には超高層ビルができるみたいですけれども、あの超高層ビルができたとき、窓から見ると変な景色が見えるみたいです。何だ、これと。現在、この鴻沼川の沿川のおかしな地域について少しお尋ねしたいんですけれども、これについては昨年の６月と12月の定例会で３人の議員がやっているんです。３人とも格式の高いすばらしい発言をしています。　例えば島崎議員は、こう言っています。さいたま市の場合は、私はやはりコンパクトシティーという考え方は、余り極端にはできないんだろうと思っておりますということから始まって、こういうふうに言っています。大きなグランドビジョンをつくって、そしてさいたま市のまちづくりの基本的な考えの中にここのところを位置づけていかなければいけないんではないですかということを言っています。そのとおりだと私は思います。　次が新藤議員、同じ６月定例会です。もうこの地域は市街化されている区域だ。隣の市街化区域のほうが市街化調整区域みたいだと言っているんです。　最後に井原議員。桜木町周辺においては、もう既に調整池も完成しているので浸水被害も起きていない。用途としても既に市街化されているので、現状の都市計画図には違和感を覚えますと言ってしまっているんです。私も違和感を覚えているわけです。　お尋ねしたいんですけれども、この３人に対する答弁を聞いていると、こう言っているんです。溢水、湛水等による災害の発生のおそれがないこと。市街地にふさわしい都市基盤が整備されることが確実であること。地域住民の方々が市街化を望んでおり、おおむねの合意形成が図られている要件がありますと言っているわけです。ちらっと聞くと、ああ、そうかなと思います。でも、これをどう読んでも、ここに市の意思はないんです。みんながこうだったらいいですよと。氾濫しなくなったらいいですよとか。違うでしょう。市がもし答えるとしたら、氾濫など、そういうことをしないように県とともに努力しますよとか、市としても必要な市街地にふさわしい都市基盤を整備していきたいと。さらには、住民の方々がどう思うか。市としても説明していって、積極的に住民に話をしていきますよという姿勢が見えないんです。客観的なんです。要するに人ごとみたいなものなんです。　それで、私は基本的にこの問題については３人が言うような具体的な問題を抱えてやっているんではないんです。市の姿勢を問いただしているんです。市が、ここを本当に市街地にしたいのか。それとも、コンパクトシティーだからここら辺は調整区域でいいんではないのと思っているかどうか。これさえも怪しいから聞きたいんです。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎敏康議員の御質問の２、さいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（４）懐の深い都市を創造するために、①中心市街地に近接した調整区域の考え方についてお答えいたします。　鴻沼川沿川地域は、区域区分の当初決定がなされました昭和45年に、埼玉県が当時の土地利用状況や河川整備の状況等を勘案した中で市街化調整区域に指定しているところでございます。鴻沼川周辺につきましては、埼京線の開通などを経て、当初線引き時とは周辺環境や土地利用の状況が変わっていると認識しております。そのため周辺地域を含めた鴻沼川流域全体としてのまちづくりの方向性を見据えながら、各プロジェクトの状況に応じて市街化区域への編入を検討していく必要があると考えています。　現在、与野中央公園の調整池等の整備が計画されていることから、これらの整備の進捗に合わせまして、都市基盤の整備手法や地域住民の合意形成の状況など編入に係る各要件を総合的に勘案いたしまして、適切な区域を設定していくものと考えております。いずれにいたしましても、鴻沼川沿川地域は、昨年の台風第19号におきましても一部地域で浸水被害がありましたことから、市街化区域編入につきましては引き続き河川整備の進捗を見ながら判断してまいります。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　分かりました。都市計画の見直しを検討していくという言葉がありましたので、いいんですけれども、少し分からないのが、適切な区域を設定してやっていくんだという、それはどういうことなんですか。要するに沿川全部をやるんではなくて、上流からやるとか、ここはもう整ったからやるとかというように部分的にやっていくということなのか、この適切な区域を設定してというのは。そこを再質問します。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　先ほど御答弁申し上げました与野中央公園の調節池の整備等々が計画されており、それの治水安全度が上がった段階で、それに対応するような地域についてとか、そういうふうな治水安全度に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　適切な区域からやっていくということが方針であるならば、一刻も早く上流地域、あるいは終わったところからどんどん進めていって、まちづくりを一刻も早くやっていただきたい。あそこはあのままだといびつなんです。どうしてもおかしな都市計画になってしまう。しかも、グランドセントラルステーション化構想、あるいは大宮駅西口があれだけのエネルギーでやろうとしているときに、あそこのあれは、さいたま市の方針としてはちょっとないでしょう。ということで要望しておきます。　もう一つ、市街化調整区域に関して、この地図はさいたま市の都市計画図です。ちょうど調整区域とずっと入るように。斜めのずっとカーブしているのが、さいたま幸手線かな。私は、ここのところをずっといつも走っているんですけれども、特定沿道地区にしたらいいんではないかと。要するに同じ道路を使って、しかも右側の大牧何とか線がまだできない。半永久的にできないでしょう。できないとしたら、現状ある道路を生かす。そして、まちづくりにそれを寄与させるという、これがこれから必要になってくると思います。そんなときに調整区域ということで、ある意味、すごく制限がかかっているわけです。せめて沿道地区においては、調整区域から外して市街化区域並みにしたらいかがですかという提案なんですけれども、どうですか。かなりの影響ありますから。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鶴崎敏康議員の御質問の２、さいたま市の骨格をつくるまちづくりについて、（４）懐の深い都市を創造するために、②市街化区域に道路で隣接している市街化調整区域についてお答えいたします。　御質問の県道さいたま幸手線の沿道につきましては、西側が市街化区域、東側が市街化調整区域となっております。西側の沿道につきましては、通常の用途地域の考え方に加えて、沿道サービスの立地や道路交通騒音等に係る環境の保全を図るため、沿道用途として第一種住居地域を指定しております。　議員御質問の東側の沿道につきましては市街化調整区域でありますが、現状におきましても一定の要件を満たせば、公共公益施設、コンビニエンスストア等の日用品の物販店舗や自動車修理工場の立地に加えて、ほかの市街化調整区域とは異なりまして、都市計画法第34条第９項審査基準による開発許可により、大型の店舗やレストラン、ガソリンスタンド等の建築物が立地できる地域となっております。このように土地利用が可能な状況であることに加えまして、現在一定程度の土地利用が図られておりますことから、引き続き現行の土地利用制度を運用してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　調整区域を全部市街地にしろとは私は言いませんけれども、せめてその線、普通国管理道路だと55メートルかな、県だと25メートルぐらいの用途がつくれるんではないですか、実際に。せめてそれぐらいの積極性をさいたま市は持ってもいいんではないかということなんですけれども、それも駄目となると、とにかく市街地は小さくしろという方針だということになって、少しがっかりなんですけれども。　時間がどんどん過ぎてしまいまして、議長、（５）は割愛させていただきます。とても間に合わないということで、（６）に行きます。　今年の４月に、もうすぐですけれども、救助実施市の指定を受けるべく、さいたま市は今努力しております。一言で言うと県からの独立です。この問題につきましては、私、最初、えっと思ったんです。少し待てよと。ほかのことではいいんです。さいたま市と埼玉県は同格だなんて言って。ただし、環境問題とか、あるいは大きな災害のような問題というのは、やはりスケールメリットは必要ではないかというようなことを少し思ったんです。県との話合いが今進んでおりまして、４月には国から許可が下りるというような、指定されるような雰囲気ですけれども、そこら辺のメリットとデメリットというのはきちんとやっているんでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鶴崎敏康議員の御質問の（６）災害に備えるために、①救助実施市への申請、指定についてお答え申し上げます。　議員御質問の救助実施市に指定されることのメリットでございますが、応急仮設住宅の建設に当たりまして、土地の選定と設置を本市が直接行えるため、速やかで円滑な住宅の供給が可能となること。救助の期間などの基準について、拡大、延長等の変更の協議を直接国と行うことができるということになっております。　デメリットにつきましては特にないものと認識しておりますが、本市が救助実施市として効力を発生させるためには、県普通税収入額を踏まえ、県に占める本市の人口割合に応じた額を基金として積み立てる必要があるとなっております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　デメリットはないということで、大変安心しました。　あとは資源配分計画の予算的な措置をすればオーケーということでよろしいですね。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　鶴崎議員の再質問にお答え申し上げます。　県との協議につきましては、県とさいたま市で適切な救助が実施できるよう検討するため、昨年３月に広域救助検討会が設置されたところでございます。広域救助検討会では、住宅、医療、物資の３つの分科会が設置され、資源配分計画の原案などについて検討を重ねてきたところでございます。現在、県や内閣府と連携を取りながら準備を進めており、救助実施市に向けた協議は順調に進んでいるものでございます。　大規模災害時におきまして、自らが救助主体として迅速な災害救助を行うことは、政令指定都市である本市の責務と考えていることから、救助実施市の指定に向けて、引き続き県や内閣府との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　ありがとうございました。　地元で災害対策訓練とか、防災訓練とか、あるいは自主防災組織、こういうのがあるんですけれども、うちの自治会はおかげさまで自警団に優秀な職員さんが入ってくれているんです。一生懸命やってくれています。聞いてみると、うちの近くは、ほかのところはないみたいなんです。市の職員さんが自主防災組織に参加したり訓練に参加すると、やはり違うと言っているんです、ほかの自治会長さんとか。要するに、ある程度ノウハウを持っていますから。参加した職員さんも、逆に、市民が何を今考えているのか、何がこの地区では不足しているのかが一目瞭然に分かるわけです。とてもいいことなんですけれども、これは要するに市のほうで今把握していますか。職員さんがそういうことをしているか、していないかということ。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鶴崎議員の御質問の②、災害対策訓練等への市職員の参加についてお答え申し上げます。　まず、職員の加入状況、訓練参加状況につきまして、自主防災組織ではございませんが、平成28年度に本市職員に対しまして行った自治会に関するアンケートでは、約72％が自治会に加入しており、うち防災訓練など防災、防犯活動への参加が約33％となっております。そういう把握はしているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　33％は少し少ないですね。市の職員さんは率先して地域に溶け込んで、市民の要望を吸い上げる。我々議員もやりますけれども、職員さんもやはりそれが大事かなと思いますので、これはぜひ進めていっていただきたい。できれば、そういうことを市の職員さんが一生懸命地域で活躍したり、何かやった場合は、表彰なんかしたらいかがですか。そういう考えはないですか。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　鶴崎議員の再質問にお答え申し上げます。　今御提案の職員表彰につきましては、さいたま市職員表彰規則に基づくものでございますが、基本的に職務に対して行うものでありますので、地域活動は該当しないところでございます。しかしながら、市職員は災害発生時は職務として、全職員が災害対策本部の下、災害対応に当たることになりますことから、平時に自主防災組織の活動を行うことは大変大切であると認識しております。今後、先ほど議員御指摘のとおり、職員の参加については職員全員に促してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　ぜひ職員の皆さんに、地域の皆さんと一緒に手をつないで訓練してくださいとか、参加してくださいという話をしていただければありがたいと思います。　次に、自治体の電力確保についてお聞きします。昨年の台風第15号というのが、千葉でいろいろな意味でブラックアウトになりました。停電したり。そのときに、インターネットとか固定電話とか、防災無線なども駄目になってしまったという、その原因は何かといったら、庁舎にあった発電機が故障したと。結局全部駄目だったということで、自治体の電力そのものが駄目だったということだったんです。それが駄目になると全て駄目になってしまうということで、大変なことだったということを聞きました。また、記事を読んでおります。　本市では非常用の電源が、いざというときにきちんと設置されて、すぐにできるような体制を常に取っているのかどうか。あるいは、千葉であったように水道のほうも断水なんかしないか。電力がないために断水ですから。そういうことがないのかどうか、確認したいと思います。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鶴崎議員の御質問の③自治体の電力確保についてお答え申し上げます。　市役所本庁舎、区役所につきましては、災害による停電時においても、円滑に応急復旧活動が継続できるよう、非常用電源設備について、平時から機能点検などを定期的に実施しているところでございます。　また、給水に必要な電力につきましては、全ての浄配水場に自家発電設備を設置しており、停電時におきましても水道水の安定供給が継続できるよう維持管理を行っているところでございます。さらに、災害時における応急給水施設である非常災害用井戸、災害用貯水タンクにつきましても、自家発電設備やポータブル発電機を配備することで、停電時におきましても円滑に応急給水活動が継続できるよう日頃から保守点検を行っているところでございます。　なお、昨年12月に埼玉トヨタ自動車株式会社、埼玉日産自動車株式会社と災害協定を締結し、電気自動車等を医療救護所等の非常用電源の多重化の取組として、防災機能の確保にも努めているところでございます。今後におきましても、引き続き災害時に対応できる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　安心しました。ぜひ今後もそういう警戒態勢でいてください。　次、最後の項目、スポーツのまちさいたまなんですけれども、国際マラソンについては、昨日、青羽議員がほとんど聞いてくれまして、私も聞いていて、それでオーケーですので、これは飛ばします。　次、順天堂の問題になりますけれども、なぜスポーツのまちに順天堂が入っているか。少しこれは矛盾するんですけれども、この後の質問に順天堂が絡まってきますので、ここであえて順天堂を入れさせていただきました。　実は順天堂なんですけれども、我々自民党としても、一生懸命早くやるように、私も桶本議員も青羽議員も、大学に行って、みんな順天堂大学病院の理事長とか学長に会って誘致運動したんです。とにかく来てほしいということだったんですけれども、ここに来て、ちょっと待てよというような事態が私のほうにも入ってきたんです。それは例の、大きく言うと800床のベッド数です。当初は、さいたま医療圏にはそれを含めないから、県全体の中でカバーするよという話で進んできたけれども、いつの間にか県のほうは、さいたま医療圏にも当然入りますよというようなことを医療審議会で言っていると。こうなると話は少し違うでしょうと。さいたま市はそれでいっぱいになってしまっているんだから、緊急も高性能も全部駄目なんです。そうすると、せっかく我々が一生懸命誘致しようとしている順天堂病院が来ることによって、さいたま市の医療がおかしくなるようなことがあってはいけないなと思いまして、確認なんですけれども、その800床の話合いは、現在、県ときちんとついているかどうか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鶴崎敏康議員の御質問の３の（２）順天堂大学附属病院誘致問題についてお答えさせていただきます。　順天堂大学附属病院の病床800床につきましては、埼玉県が第６次地域保健医療計画におきまして、県の喫緊の課題である医師の確保及び育成に資する病院として、県全体の病床枠を使って公募を行い、さいたま市圏域の病床とすることを平成27年３月の埼玉県医療審議会において決定いたしました。　その後、平成27年４月の地域医療構想の施行に伴い、各圏域の一般病床について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの病床機能ごとに将来の必要病床数が設定され、本市におきましては、その議論、調整の場といたしまして、市内の医師会長、基幹病院等の院長等から構成されますさいたま市地域医療構想調整会議が設置されました。平成29年８月に第１回の会議を開催し、県から説明を受け、さいたま市圏域の機能病床ごとの必要病床数が示され、高度急性期病床と急性期病床が大幅に過剰、回復期と慢性期が不足となっていることが明らかとなりました。それを受けて同会議の委員からは、県全体の枠で公募した順天堂の病床を全てさいたま市圏域に割り振るのは問題ではないか。高度急性期、急性期病床が過剰となっている現状では、順天堂の病床が新たに整備されることで既存病院の高度急性期、急性期病床が削られることもあり、さいたま市圏域とは別枠とすべきではないかなどの意見が出されております。　昨年11月に開催されました同会議におきましても、委員から、従前から求めているとおり、さいたま市圏域とは別枠とすべきとの意見が出されました。この意見を踏まえまして、同席しておりました県が、在り方を検討し、次回３月の会議において回答を示すという状況になっております。したがいまして、合意ができているという状況では、ただいまございません。 ○渋谷佳孝議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　いまだ合意ができていない。そして、前回のときには、何となくさいたま医療圏だというようなことになっていた。このまま行くと、これはもう大変なことになります。私は、次の審議会が開かれる前に、さいたま市の意思をきちんと言っておかないと不幸な結果になりますので、そこは要望にとどめますけれども、ぜひ言っておいてください。私たちもそれは努力しますから。　それでは、時間がありませんので、最後の問題になりますけれども、県が50メートルのプールをどこかに造るという話になっています。当初は何の関係もないと思ったんですけれども、こういうのが新聞に載りました。読売新聞です。これは中身はどうでもいいんです。三つどもえという言葉が、私はちょっと気になるんです。これは何かというと、今まで県のほうでは、上尾市がいいのではないかと言って、第１候補は上尾市。そして、第２候補は知事が出た川口市。ところが、総務何とか委員会で県議会議員の中から、さいたま市の順天堂の横がいいんではないかという話が出てきたんです。それはなぜかというと、大学病院と連携できるから。しかも、あそこにはスポーツ科学何とか施設を造るわけです。プールを１つ造るだけでなくて、プールをいっぱい造った上で、そのスポーツ科学何とか研究所を造る。そうなると、この地区は既にサッカーの聖地でもあるし、順天堂病院が、先ほどの答弁のように、うまくいって、もし誘致できるんであれば、スポーツと医学が結ばれる。さらには、順天堂の陸上部、いわゆる駅伝です。あそこに来て競技場の周りを走る。施設を造る。さらには、もうちょっといくと馬術があるわけです。お馬さん。これは一大拠点になるわけです。こういういい話が出てきているんです。しかも、三つどもえという言葉が出ているぐらい、県は今悩んでいるんです。　市長は、この中にも載っていますけれども、これからスポーツはビジネスだというような、ぜひやりたいと。県はどこに行ったらいいかという、このマッチングができていますので、ぜひ手を挙げるべきだと思いますけれども、どうですか。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　鶴崎敏康議員の御質問の３、スポーツのまちさいたまの実現に向けて、県が整備を予定している新プールの建設候補地として手を挙げることについてお答えしたいと思います。　本市では、生涯スポーツの振興及びスポーツを活用した総合的まちづくりの推進を図り、健康で活力あるスポーツのまちさいたまの実現を目指しております。議員御質問の埼玉県が予定しております新プールについては、全国規模の大会が開催されることや、様々な競技のアスリートがトレーニングのために練習利用することによって競技のさらなる普及発展や技術水準の向上に寄与するとともに、市民のスポーツ実施率の向上につながるものと考えております。　埼玉県からは、上尾市と川口市が建設予定候補地として挙がっていると伺っておりますが、今後、埼玉県から呼びかけがあった場合には検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、鶴崎敏康議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後０時28分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時21分再開　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　39番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　金井康博議員　なお、金井議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔金井康博議員登壇〕（拍手起こる） ◆金井康博議員　自由民主党真政さいたま市議団、金井康博でございます。私としては初めての代表質問ということで、機会を与えていただきました会派の皆様には感謝しております。　通告に従い、順次、御質問させていただきます。　さいたま市は、市制施行から20周年を迎えようとしております。政令指定都市15周年の際には、平成30年10月でありますが、荒川河川敷で記念花火大会も開催され、多くの市民の方々に楽しんでいただいたんではないのかなと思っております。令和５年には政令指定都市20周年を迎えますので、ぜひ花火大会をお願いしたいと思っております。ただし、市民が参加でき、子供から高齢者まで全ての方が楽しめるイベントであればというところでございます。市民のためのイベントであれば、私はお金をかけてもいいのではないのかなと考えております。　さいたま市の人口は年々増え続け、131万人を突破しました。日本各地で人口減少が騒がれていますが、さいたま市はまだまだ増え続ける傾向でございます。しかし、議会冒頭、清水市長の施政方針にあったのは、さいたま市の総人口は2030年にピークを迎え、それ以降は減少局面を迎える見通しであるとのことでございました。午前中、鶴崎団長もおっしゃっておりましたが、私も今の発展のその先もまだ人口は増え続けるんではないのかなと感じております。そして、人口減少が危惧されるのであれば、その問題を払拭するためにどのようなさいたま市にしていかなければいけないのかを考え、さらなる発展の道も探っていくべきであると考えます。周辺自治体がそうであるから、我が市もそうであると考えてはいけないと思っております。　では、清水市長は、人口減少に当たり、さいたま市はさらなる発展を目指し、挑戦を続けていくのか。または、人口減少に合わせた形の縮小傾向をたどるしかないと考えていらっしゃるのかを含め、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　金井康博議員の自由民主党真政さいたま市議団を代表しての御質問の１、さいたま市の人口減少について、（１）市長の考えについてお答えしたいと思います。　本市の人口は、2013年12月の総合振興計画後期基本計画を策定する時点の推計では、2025年が人口のピークでありましたが、2018年３月の推計では2030年がピークとなり、あくまで推計値の比較ではありますが、そのピークを５年先に延ばすことができたと考えております。これは、議員の皆様、また市民、企業、団体の皆様の御努力、御協力によって、住みやすい、あるいは住み続けたいと思う魅力あるまちづくり、あるいは出産や子育てがしやすいまちづくりが着実に進んできた結果であると考えております。　将来の人口減少は完全に止めることが難しい問題でありますが、本市のまちづくりの施策を引き続き着実に推進することによって、人口のピークの到来をさらに遅らせていく、あるいはその影響をできるだけ緩やかにすることは十分可能であると考えております。そのために私は、未来につながる着実な投資を行い、本市が持続可能な成長、発展を続けていくための基盤づくりを危機感を持って進めていかなければならないと考えております。　このような認識のもと、妊娠、出産から子育てまで切れ目なく支えていくために、妊娠・出産包括支援センターや子ども家庭総合センターの活動の充実、保育需要の受皿の確保など、人口の自然増につながる取組を引き続き推進してまいります。　また、大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進や都心、副都心の再開発事業や区画整理事業といった都市基盤整備を進めるとともに、交通の結節点である優位性を生かした東日本連携の推進や環境、教育、健康、スポーツなどの本市の強みをさらに伸ばすまちづくりを進めることで人口の社会増につなげてまいりたいと考えております。こうした取組を継続していくことで、人口が縮小傾向に入ることを甘んじて受け入れるのではなく、本市が魅力ある都市として将来にわたって発展を続けていくため、全力で挑戦を続けてまいりたいと考えております。　要約しますと、今の推計値はありますけれども、それをいかに先に延ばすか。そのための施策、そのための計画が総合振興計画であると思っております。できるだけこの人口減少局面を先に延ばして、できるだけ急激に65歳以上の高齢化の比率が高まらないように若年層の方々の自然増、社会増に取り組んでいくということが重要だと思っております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　清水市長、ありがとうございました。　今の清水市長の御答弁の中で、ピークを先に遅らせていくことは可能であるということもございました。しっかりした基盤づくり、そして切れ目のない取組をしていくということでございます。これから順次質問させていただきますが、将来を見据えた上で、やはり子供たちのこともしっかり考えていかなくてはいけない。そして、その地域のことも考えていかなくてはいけないと思っております。　次の質問に入りますが、昨年の12月定例会で土橋議員も質問されていらっしゃいました小学校の問題でございます。文部科学省からは、学級数は12から24が適正であると示されております。私が卒業したのは植水小学校であり、そして清水市長も同じ植水小学校の卒業生でもございます。　私が小学生であったころ、昭和50年代の時代ですが、第２次ベビーブームの時代でもあり、１クラス約50人。そして、最大で植水小学校は６クラスの状態でもございました。たくさんの友達ができて、そして今でも交流のある方もたくさんおります。しかし、さいたま市全体で見たときに違う傾向の学校もあるようでございます。　こちらに示させていただく表でございますが、さいたま市内に小学校は104校ございます。現在、１学年１学級の学校が４校、１学年２学級以下を含む学校が全部で38校ございます。その中でも、この資料のような児童数が少ない学校がございます。先日、議員各位に教育委員会から「未来を拓くさいたま教育」推進プロジェクトと題した資料が配られました。一人一人がしあわせを実感できるまち、ＳＤＧｓ、未来都市Ｓａｉｔａｍａ　Ｃｉｔｙとも書かれています。その中にも、学校規模の見通しでクラス替えのできない学校がある。そういった学校は、2019年度には12校、2025年度には16校に増えてしまうと書かれています。そして、その下にさいたま市のＰＲキャラクターであるヌゥが、今後ますます児童生徒の偏りが拡大しそうだねと、他人事のように書いてあった。私は、とても不愉快でありました。市民がこの資料を見たら、もっと真剣に考えろと、多分怒られるんではないのかなと感じております。　児童数が多い学校と少ない学校とで、いろいろな部分で差があると感じております。児童数の少ない学校では友達の数が少ない。中学校に行った際、多くの生徒の中で生活になじんでいけない。ＰＴＡの運営が難しい。運動会での競技数や種目が限られる。クラブ活動の選択の範囲が少ないなどが考えられます。また、一つの学校の教員の数や教育の質にも違いがあるんではないのかなと感じております。教育委員会として、児童数が少ない学校における課題はないのか。あるのであれば、それは何なのか。そして、児童数が少ない学校を減らしていくべきなのか。それとも、そうではないと考えているのか。もし減らしていくべきと考えるんであれば、何をしていくことで減らせると考えているかなど、お考えをお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　金井康博議員の御質問の１、さいたま市の人口減少について、（２）児童数の少ない小学校における課題についてお答えいたします。　児童数の少ない小学校では、クラス替えができないために人間関係が固定化しやすく、多様な考えや表現に触れること、学級間で競い合うことが必ずしも十分ではない面がございます。また、運動会での種目が限られたり、クラブ活動の選択の範囲が少なかったりするなど、議員御指摘のとおり教育活動に制限が出てしまうことがあることは認識しております。一方で、児童一人一人の学びの進度に合わせたきめ細かな指導が行いやすかったり、アットホームな雰囲気を醸し出すことができたりするなど、小規模校ならではのメリットもあると認識しております。　教育委員会といたしましては、小規模校ならではの教育課程を編成したり、中学生が小学生とともに夏季休業中を利用しての学習教室やサッカー教室、カルタ大会などの学校行事を行うなど、本市の特色であるさいたま市小中一貫教育の取組を生かしたりしながら、小規模校の弱みを補っております。　次に、（３）児童数の少ない小学校について教育委員会の考えについてお答えいたします。現在、我が国では人口の増加地区と減少地区の二極化が進んでおり、本市におきましても、まさにその縮図のような状況がございます。議員御指摘の児童数の少ない学校を含め、学校規模の不均衡は教育の質の向上の観点から、本市の教育において喫緊の課題であると認識しております。そこで、教育委員会では、学校規模の不均衡を解消し、教育の質の向上を目指す、「未来を拓くさいたま教育」推進プロジェクトを策定いたしました。議員御質問の中で、もっと真剣に考えろというお話もございましたが、２年を超える期間をかけて真剣に考えて策定したプロジェクトでございます。　その中で、義務教育の設置を含む学校の適正配置と魅力ある学校づくりを進めてまいる所存でございます。義務教育学校は、義務１年生から義務９年生までの９学年が一緒に学ぶことができる校舎一体型に加えて、校舎分離型での設置も可能でございます。そのため人口の減少地区、増加地区の両方で既存の校舎を利用した設置が可能となり、学校規模の不均衡解消に資する方策であると考えております。　また、義務教育学校は、４・３・２年制など自由な学年編制が可能であること。９年間一貫した指導を発達段階に応じて行えること。９学年合同の学校行事や地域との一体的な取組による交流を実施できることから、教育の質の向上に資する方策でもあると考えております。こうした考えの下、教育委員会は保護者、地域住民の皆様と義務教育学校の設置を含め、地域の実情に応じた今後の学校の在り方について十分な議論を重ねながら、未来を生きる子供たちに必要な資質、能力を育むとともに児童数の少ない学校の課題の解消を進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　ありがとうございました。　「未来を拓くさいたま教育」という部分や教育長の思いは分かりました。今、御答弁の中にも、義務教育学校というのがございましたが、先ほど資料を示させていただいたのは、５年後にクラス替えができない小学校が増えてしまうという問題であります。これは具体的にいつからお始めになる考えでいらっしゃるのか。そして、クラス替えができなくなってしまう学校の全てでやっていくお考えなんですか。　私が御質問させていただいているのは、そういった学校の生徒数を増やしていかなくてはいけない。一校一校、私は増やしていかなくてはいけないと思っています。義務教育学校だけでなくて、今回問題提起させていただいているのは、過去に西区の馬宮西小学校などでは、複式学級になったような深刻な状況でもございます。今同じようなことが、さいたま市はこのまま行けば、あちこちの学校がいずれ廃校になってしまうんではないか、そんな声も聞かれております。　教育委員会としては、今、学校統廃合のようなお答えに私には聞こえましたが、学校の数はそのまま維持していくべきなのか。それとも、減らしてしまってもしようがないと思っていらっしゃるのか。お考えをお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　金井康博議員の再質問にお答えいたします。　まず、例えば義務教育学校の設置を進めていく方式を取るとしたら、いつからかというような御質問だったと思いますが、学校は単に教育を行う場だけではなくて、地域コミュニティーの核としての存在、大変重要な施設であると考えておりますので、現段階では、教育委員会のトップダウンで、ここをこのようにしていくというような考え方ではなく、地域のコミュニティーの核としての存在を最大限尊重いたしまして、保護者の皆様はもとより、地域の方々と十分な議論を重ねながら、今後のその地区の学校の在り方についてしっかり検討してまいりたいと考えております。ですから、設置時期がいつであるかということは、この場では、決めてもおりませんし、申し上げることはできません。　それから、かつて馬宮西小学校が複式学級だった時期が確かにございます。今は何とか複式学級は免れているわけですけれども、議員御指摘のように、この後の人口の動態がどのようになるかということは、例えば今、中期で見えているところとは違うこともございます。大変うれしいことに、ゼロ歳から14歳の転入超過は日本一でございまして、その中で、さいたま市の教育を受けたいからということで移り住んでくださる子育て世代もいることから、そういう方々の人口流入ということも期待したいと思っております。そういう意味からも、教育活動に魅力を出していくことが大変重要であると考えております。　したがって、今ございます169校、来年は168校になりますが、その校数を何校まで減らしていくという考えは今はございません。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　ありがとうございました。　今、教育長のほうから、学校の数は減らしたくないというふうな御答弁だったのかと思っております。今、教育長から示されたいろいろな教育の方針、そして学校を核としたまちというお話もございました。クラス替えのできない学校があるということで、この部分で言いますと、教育委員会さん頑張っていただいて、さいたま市に転入する人口も増えているということでございますが、やはりそこには限界が私はあるんではないのかなと思っております。　ここで次の質問に入らせていただきますが、小学校の通学区域は、さいたま市で指定されており、国立や私立の学校に行くのは、特別な事情がない限り、基本的には指定された学校へ通うこととなっております。学校の位置にもよりますが、通学区域は様々な形になっているかと思います。大体の児童は学校の周辺から通学しているんではないのかなと認識しております。この通学区域に市街化調整区域が入っている学校は、住宅の建築が抑制され、まちの発展はほとんどなく、人口は減少傾向にあると認識しております。午前中の鶴崎団長の質問にもございました。そうすると、当然児童数も減少していってしまいます。　こちらの資料を御覧いただければと思っております。この資料は、さいたま市の都市計画図にさいたま市立の小学校の位置を落とし込んだ学校を中心として１キロメートルの円を書いたものでございます。色づけがされていない市街化調整区域が多く含まれている学校がございます。これは、ほとんどが先ほど質問させていただいた児童数の少ない学校であります。このままでは児童数の減少を止めることができず、いずれ複式学級になり、廃校になってしまう学校が出てくると危惧いたします。それを食い止めるには、学校周辺地域を市街化区域にすることで住宅が増え、児童数も増えるんではないのかなと考えております。市街化調整区域は、実家の近くに空いている土地があっても家を建てることができないため、実家を離れ、さいたま市外へ転居してしまうという方も多いのではないのかと認識しております。　小学校は昔の村の時代からあるものも多く、近くには多くの住宅があり、多くの方々が住んでいるんです。人口が増えても、今ある今の学校を利用すれば、清水市長の政策である公共施設マネジメント計画に影響がなく、地域の活性化を図っていくこともできるんではないのかなと思っております。人口減少を食い止める一つの手段となると考えます。さいたま市の考えをお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　金井康博議員の御質問の１、さいたま市の人口減少について、（４）市街化調整区域内に通学区域のある学校についてお答えいたします。　市街化区域の拡大につきましては、持続可能な都市を構築するために、現在コンパクトなまちづくりが強く求められており、本市といたしましても、いたずらな市街地の拡大を抑制するべきであると考えております。そのため市街化区域の編入につきましては、市街地にふさわしい都市基盤が整備されることが確実であること。一団の整形の土地の区域であることを前提とし、既成市街地の周辺部につきましては、既成市街地に連続していること、現に相当程度宅地化している区域であること、おおむね10年で既成市街地になることが見込まれることなどの要件が定められ、既成市街地と連続しない新市街地については、規模はおおむね50ヘクタール以上とすること、周辺における農業等の土地利用に支障のない区域であることなどの要件が定められております。これに加えまして、総合振興計画や都市計画区域マスタープランなどに位置づけた上で農業の関連計画においても市街化区域編入に対する考え方を示すなど、関連する計画において整合を図っていく必要がございます。　そのため現状といたしましては、農地の保全、活用を基本とし、地域の特性に応じた住環境の整備に取り組んでいるところでございます。引き続き農業施策等の他の計画も意識しながら、市街化調整区域の土地利用について検討してまいります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔伊藤仕議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○渋谷佳孝議長　伊藤議員、何でしょうか。 ◆伊藤仕議員　確認させていただきたいところがございまして、先ほど金井議員の質問のやり取りを確認させていただいていて、感銘を受ける、受けないは別といたしましても、議員から建設的な御提案があったと、議員として私は認識しております。その中で、いたずらに市街地を拡大することは云々かんぬんといったところの趣旨の答弁があったかと認識しております。そのいたずらといった意味がどのような意味なのか。議長におかれましては、御確認いただき、整理していただければと思います。 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　ただいまの伊藤仕議員から議事進行の御発言がございましたが、議事進行には当たらないと判断し、金井議員の再質問ということでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　伊藤議員、ありがとうございました。　再質問させていただきます。私は、いたずらに市街化区域を増やせばいいということは思っていません。やはりしっかりとした、まちに求めてあるからこそ、そこを市街化するべきではないですかということを言いました。運命の10年ということであれば、今すぐ新たな施策を打っても手後れになるんではないのかなという心配をしております。仮にさいたま市にこれから引っ越してきて、子供を産み育て、小学生となるまでには６年以上かかるわけです。来年度の予算案、まち・ひと・しごと創生総合戦略、しあわせ倍増プラン、さいたま市成長加速化戦略、さいたま市総合振興計画、どれを読んでも、特効薬となるような人口減少に対しての具体的な政策は私は見当たらなかったと思っております。我が会派は、これまでも市街化の拡大をすべきだと訴えております。先ほどの御答弁では、要件が定められて、できませんとの答えでありましたが、では具体的に何をされていくんですか。そして、それをいつまでにやっていくんですか。そして、そのことをやって児童数が増えていくのはいつのことですか。お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　先ほどの御答弁のいたずらな市街地の拡大を抑制するというのは、無秩序な市街地の拡大を抑制するという意味でございまして、そのために様々な要件が定められているという文脈でお話をしたものでございます。不適当であれば、無秩序なに訂正していただきたいと思います。　現在、市街化調整区域であったところにつきましては、この後の質問になるのかもしれませんが、22地区の区画整理を精いっぱいさいたま市で実施しております。その区画整理に当面の間、精いっぱい注力して、人口増加につなげてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　再質問させていただきます。　私が先ほど示させていただいた地図には区画整理以外の学校もありますが、どのような対策を取られますでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　先ほど御答弁申し上げたとおり、農地の保全、活用を基本としながら、地域の特性に応じた住環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　再質問させていただきます。　私は児童を増やすための施策として、さいたま市は何をやっていくんですかとお聞きしております。具体的にお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　都市計画サイドでは、住環境の整備を精いっぱい進めてまいりたいと考えています。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　もう一度お聞きします。市街地調整区域であれば、いろいろ制限があってできないんであれば、市は何をやって子供たちを増やしていくおつもりでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　市街化調整区域で子供を増やしていくというのはなかなか難しい問題ではあると思いますけれども、さいたま市では都市計画マスタープランにおきまして水と緑に囲まれた集約・ネットワーク型都市構造の形成を目指しております。市街化調整区域につきましては、緑地や水辺空間、農地などの豊かな自然空間と環境と居住空間が調和するゾーンとして、農業関連計画との連携の下、農地の保全・活用を図り、地域の特性に応じた住環境を保全していくことが求められている地域であると考えております。このような土地利用を前提に営農条件と調和の取れた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、農業振興施策等の他の計画も意識しながら、引き続き市街化調整区域の土地利用について検討してまいります。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　市長 ◎清水勇人市長　子供の世代を増やすためにどういうことをするかということについては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、妊娠、出産から子育てまで切れ目なくこのフォローができるような体制や仕組みをつくっていくことであったり、あるいは保育需要の受皿の確保であったり、そういったことを通じて自然増、産みやすい環境をつくるということが一つであります。また社会増としては、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を初め、これまでの御答弁にもありましたように区画整理事業などで住宅地を増やしていく、住居を増やしていくという取組も併せてやっているところであります。　現状として人口が増えている、ゼロ歳から14歳については日本一増えているという状況でありますが、これは実を言うと自然増をカバーしているにすぎなくて、今、実を言うと、この世代についてはほとんど横ばい状態なんです。ですから、日本全体で人口、子育ての自然増が起きてくるという状況をやはりしっかりとつくり出していかないと、それをしながらやらないと、市街化調整区域だけを市街化するという手段だけではなかなか難しいのではないかと思っています。区画整理事業等がある程度完成に近づいてきて、住む場所がないということであったり、あるいはその後の社会情勢の大きな変化などを見据えて、そういったことに取り組む必要も今後出てくるかもしれません。ただ、現状としては、今人口が増えている層というのは、実は65歳以上の層がほとんどなんです。ゼロ歳から14歳については、ほとんど横ばいなんです。自然増が減った分を社会増で補っていますので、それによって、ある程度一定の規模は保っていますが、実際にはそういう状況なんです。　ですから、全体として自然増ただ一点だけを進めていくという政策だけでは、恐らく難しいだろうということで、私たちとしては自然増を促すための取組をより一層強化していきたい、このように考えております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　清水市長、ありがとうございます。　実際、今お答えいただいた内容、私はやはり市街化調整区域にある学校の生徒数というのは、なかなか厳しいものであると思っています。それであれば、やはり少しでも早く施策を打っていただかないといけないと思いますので、ぜひ真剣に御検討いただきたいと思っております。　次の質問は、今、清水市長からもお話がありました土地区画整理事業についてでございます。こちらが土地区画整理事業の市施行の部分の現在の状況でございます。市長が言われる運命の10年、ちょうど今この区画整理事業の一番最後が計画年度になっているのが、ちょうど運命の10年でございます。これが遅れてはならないと思います。今御答弁のあったとおり、完成したところはどんどん人口が増えていく可能性があるわけです。これを遅らせるわけにはいかないと思いますが、市の考え、そしてその意気込み、そして同じく都市計画道路の整備も必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　金井議員御質問の１、さいたま市の人口減少について、（５）人口を増加させるためにについてお答えいたします。　本市では、現在、市施行、組合施行、合わせて22地区で土地区画整理事業を進めているところでございます。土地区画整理事業は、公共施設の整備改善や低未利用地の集約を行うことで、都市の骨格の形成やまちの活性化に貢献し、地域の定住人口の増加にも寄与する手法の一つと認識しております。事業を進めるに当たりましては、各地区の進捗を踏まえて、公共施設整備や宅地造成を進め、早期に土地利用が開始できるように進めてまいります。　また、都市計画道路の整備につきましては、道路ネットワークを構築することで、人や車の移動、物流、災害時における緊急物資の輸送などを担い、活力と魅力のあるまちを創出し、住環境の向上につながるものと考えております。整備につきましては、限られた財源の中で都市計画道路をはじめとする幹線道路の整備を効率的かつ効果的に推進するため、優先的に整備する路線を定めたさいたま市道路整備計画に基づき進めております。今後も引き続き交通渋滞の解消に向け、早期整備に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　ありがとうございました。ぜひ早く進めていただいて、子供たち、そして教育委員会が悲しむような出来事がないようにお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。高齢者の運転による事故が増えている中で、早急に対策を取らなくてはいけないということで、装置などの開発で踏み間違いなどへの対策も進んでおります。免許返納が進んでいるさいたま市もその一つであると思っております。しかし、免許を返してしまうと、公共交通もなく、病院や買物に行けない、そういったお話もございます。さいたま市の高齢者の移動支援として、社会福祉法人や地域住民が主体となって移動支援に関わるモデル事業が実施されていることは認識しております。しかし、さいたま市コミュニティバスが走っておりますが、ガイドラインでは市街化調整区域は対象外でございます。交通の不便さが問題になっております。市長初め職員の方々も平日の昼間の移動に、公用車ではなく公共交通だけで移動してみてください。実態が分かるかと思います。また、朝夕の通勤時間など移動に困っております。免許返納した方々の高齢者の移動と市街化調整区域の方々の移動をどうしていくのか、お考えを伺います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　金井康博議員の御質問の２、市民サービスについて、（１）高齢者の移動支援について、（２）市街化調整区域の移動手段についてお答えいたします。　本市では、高齢者や子育て世代等を含む不特定多数の人が乗り合わせ、日常移動に用いる交通手段として、交通空白地区や交通不便地区等を対象にコミュニティバスや乗合タクシーを運行しております。路線バスが不十分な市街化調整区域におきましても、一定の利用が見込める人口密度が１平方キロメートル当たり2,000人以上の既成市街地であれば検討対象地域として導入が可能となっておりまして、ルートの大部分を市街化調整区域において運行している路線もございます。　ガイドラインによるコミュニティバス等の導入が難しい地域につきましては、令和元年度から高齢者等の日常生活に必要な買物や通院などの外出を支援することを目的に、議員が御指摘されました高齢者等の移動支援モデル事業を実施しております。しかしながら、高齢社会が進む中、高齢者の移動手段の確保につきまして、免許返納と相まって要望が高くなっていることも認識しております。今後も高齢者等の移動支援モデル事業の推移を確認してまいります。　また、公共交通につきましては、各都市でＡＩを活用したデマンド交通などの取組が進んでおり、自動運転などの技術革新も期待されておりますので、こうした状況を注視しつつ、より効率的かつ市民の期待に応えられる手法の可能性や導入について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　再質問させていただきます。　御答弁の中でＡＩを活用したデマンド交通、そして自動運転とありましたが、これはいつから市街化調整区域にも、全区域の運行が可能なのか、市民の足となるのか、お考えを伺います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　自動運転について特にお話をいたしますけれども、自動運転については、もうここ数年、日進月歩で技術が進んでいる状況でございます。この前のＭａａＳ協議会で自動運転のバスというか、乗合タクシーのときには、10人くらい乗れるようなものに乗せていただいたんですけれども、現在、そういうふうな実験も徐々に進んでおりますので、それらについても私どもも十分に勉強しながら、できるだけ早い時期に市内で走れるような検討をしてまいりたいと思っております。　また、ＡＩを活用したデマンド交通については、既に導入している市町村もありますので、そこの部分について十分に勉強しておりますけれども、それに対応できるように今後も検討を進めてまいりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　再質問させていただきます。　具体的にいつ頃なのか。困っているのは今です。具体的にお願いいたします。　そして、先ほども質問させていただきました調整区域の部分について、市のほうで抑制して、まちの発展を抑えていくんであれば、そこには民間のバスというのは運行していかないんです。やはり採算性を求めていくからです。そういった部分で、調整区域などそういった民間が入っていかないところに関しては市が補うべきだと私は思っております。市の税金を使ってでもそういうところの交通の確保というのは必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　ＡＩですとか自動運転については、技術の進歩とともにいつできるかという話になりますので、今の段階でいつからという話ができませんが、十分にその勉強をしながら、できるだけ早く導入できるように考えてまいりたいと思います。　また、調整区域等々におきます民間バス会社において、採算性や運転手不足の問題から新規路線を増やしていくことは非常に難しいとは聞いておりますが、ガイドラインで定めている交通空白地域等から数多くの要望や相談が来ているという状況でございますので、まずはその要望に応えられるようコミュニティバス等の導入や改善を優先していきたいと考えております。　なお、やはり交通局というふうなものをつくって市が公的な市営バス等を運行するというのは、多額の財政支出が想定され、課題が多いものと認識しております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　多分これ以上質問しても答えは同じだと思いますので聞きませんが、調整区域に対してとても残念な御答弁しかなかったんではないのかなと私は考えております。　次の質問ですが、コミュニティバス、乗合タクシー、採算性についてでございます。今の御答弁の中でも出てきました。コミュニティバスを運行しているというところでございますが、なかなか採算性、４割を超えるというのは難しいところでもございまして、採算性を求めるんではなくて、やはり多くの市民に利用してもらうのが私は必要ではないのかと思っております。となれば、低料金、そして定額制など使用しやすいものにしていくべきだと考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　金井康博議員の御質問の２、市民サービスについて、（３）コミュニティバス・乗合タクシーの採算性についてお答えいたします。　現在、コミュニティバスの運賃につきましては、既存の民間路線バスと競合することで路線バスの減便や撤退を招かないよう、路線バスと同様の対距離運賃としております。また、乗合タクシーにつきましても、民間路線バスの運賃に配慮しつつ、タクシー運転手の運賃収受が容易な300円や200円の定額制を取っているところでございます。これら料金設定につきましては、コミュニティバス等導入ガイドラインにより一定のルールを基本とし、学識経験者やバス事業者、交通管理者、道路管理者、公募市民などで構成する地域公共交通協議会に諮りつつ進めているところでございます。　現時点におきましても、コミュニティバスや乗合タクシーの導入を求める地域の声は多数ございます。まずはガイドラインに基づき決定した料金設定において、新規の導入や路線の変更を進めてまいりたいと考えております。　なお、議員御指摘の運賃を下げることなどの御提案につきましては、民間路線バスとの協議のほかに、財源の確保などを含めた広範な議論が必要と考えます。今後も地域公共交通の在り方の議論の推移を見据える必要がありますので、地域公共交通協議会及びその下部組織であるバス専門部会で議論してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　再質問させていただきます。　今、コミュニティバスガイドラインのお話がございました。ガイドラインは路線バスが不十分な地域へ導入する補完交通と書かれております。現在、月曜日から金曜日までの朝７時台から18時台までの運行ですが、路線バスの補完交通とあれば、土日、祭日も運行するべきではないですか。そして、実際に利用してみると、高齢者の方にはかなり高額な運賃となっているところなんです。もう一度、その辺のお考えもお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　再質問にお答えいたします。　現在、そういう部分について、コミュニティバス等導入ガイドラインで決めさせていただいているわけでございますが、平成23年３月に策定以降、平成29年11月に改定を行っております。今後の改定につきましては、地域公共交通協議会及び下部組織であるバス専門部会で、地域交通の在り方の議論の推移を見詰めながら議論してまいりたいと考えております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　詳細について、都市局長から答弁を申し上げます。 ○渋谷佳孝議長　都市局長 ◎望月健介都市局長　土日の運行について、これまで試験的に運行してデータを取っているんですが、実際には土日になると利用者が減ってしまうので、今後、通常の利用、またさらに、もう一段階バスの利用が増えた段階でその辺は見極めたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　都市局長、ありがとうございます。　実際試験運行されましたが、告知がほとんどされていないんです。ですから、市民も利用しようという気になかなかならない。やはりそこをもう一回見直して、きちんと実験するべきだと思います。ぜひ御検討お願いいたします。　時間がないので、次の質問に入らせていただきます。宝来グラウンド・ゴルフ場の利用と今後についてということでございます。平成30年４月１日に公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会の認定を受けた全面天然芝の宝来グラウンド・ゴルフ場がオープンしました。多くの市民の方々から利用されているというふうにはお伺いしております。個人で利用されている方もいらっしゃれば、団体で大きな大会が開かれていることも承知しております。でも、利用者の中からは、ふだんから一緒に自治会等でプレーしているグラウンドゴルフの愛好会などで団体利用したいんだけれども、実は予約は50人以上でないとできないという条件があって、利用しづらいんだという御意見もございます。制度の見直しをして、利用しやすくすることはできないんでしょうか。　そして、大きな大会を開くには、コースがまだ足りないと思っております。増やしてほしいとの声もございまして、コースの拡大を私からもぜひお願いしたいと思いますが、今後の計画はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　金井康博議員の御質問の２、市民サービスについて、（４）宝来グラウンド・ゴルフ場の利用と今後についてお答えさせていただきます。　宝来グラウンド・ゴルフ場の団体利用につきましては、利用団体の方々から30人程度でグラウンド・ゴルフ場の半面、１コースを貸出しできないかという声を複数いただいているところでございます。議員御指摘の団体利用の要件緩和につきましては、グラウンド・ゴルフ場のさらなる利用促進も期待されますことから、今後利用者の皆様等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、宝来グラウンド・ゴルフ場の東側の市有地のことをおっしゃっているのかと思いますが、ここにつきましては、現時点での予定はございませんが、今後の利用状況や地元の皆様からの御意見、今後の宝来グラウンド・ゴルフ場周辺の整備状況等を総合的に踏まえ、引き続き関係部局等との調整を図りながら、土地の活用、利用を検討してまいりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　ありがとうございました。ぜひ利用の緩和等もしていただいて、さいたま市が誇れるグラウンド・ゴルフ場であると思いますので、ぜひ拡大も含めて御検討いただければと思います。　次に、成人式についてでございます。今年も１月13日にさいたまスーパーアリーナで、さいたま市でも成人式が挙行されました。１万3,000人余りの若者が成人として門出を迎えられたことをお喜び申し上げます。私も来賓として御案内いただき、出席させていただきました。新成人による、はたちの誓いなど感動の場面もございました。ミニライブなどのアトラクションもあり、多くの新成人は喜んでいただけたんではないのかなと思います。　一方で、例年と違うところもあり、なぜなのかと疑問に思うところもございました。それは、御家族の方々までは、昨年までは新成人と一緒にメインアリーナで成人式を見ることができましたが、今年はコミュニティアリーナにてスクリーンで成人式を見る形でございました。また、中学時代にはさいたま市に住んでいたが、進学、就職の都合で現在はさいたま市に住んでいない新成人の御家族は、コミュニティアリーナにさえ入ることができませんでした。理由は、御家族の参加が増える傾向で、会場に入り切れないおそれがあるというふうなこともお伺いしておりますが、式が終わってみれば、メインアリーナの会場内の空席はたくさんあり、アリーナには無駄に広いスペースがあったりと認識しております。来賓席にも多くの空席がございました。一生に一度のイベントであり、御家族が一緒の空間でそのときを楽しみたいとお越しになられたんではないのかなと思います。仕方なく転居してしまったにもかかわらず、このような形では、さいたま市の評価は下がってしまうんではないのかなと感じております。どのような検討がされ、こうなってしまったのか。そして、今後もこのような成人式になってしまうのか。その辺をお伺いさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　金井康博議員の御質問の３、成人式について、（１）昨年までと今年の成人式の違いについてお答えいたします。　初めに、本市の成人式は、市誕生以来、さいたまスーパーアリーナを会場といたしまして、例年１万人を超える大勢の新成人とその御家族に御参加いただいておりまして、近年は参加者が増加している状況となっております。このような中、議員が御指摘されましたように、御家族の参加につきましては、例年御家族は新成人と同じ会場に入場していただいておりました。市外へ転出された新成人の御家族の入場につきましては、これまで会場の座席に余裕がありましたことから、当日、手続を行った上で御参加いただいていたものでございます。しかしながら、先ほど御質問の中にもございましたが、近年御家族の参加者も増加し、昨年の成人式では新成人をステージの様子を見ることのできない座席へ御案内する状況となってしまいました。また、４階席、５階席に誘導された新成人が、再会の広場への移動に時間を要しまして、再会の時間が短くなるなど、会場の収容人数も含めまして支障が生じてまいりました。このため、新成人の入場を最優先するという考えから、御家族席をコミュニティアリーナに設けモニター観覧といたしましたが、こちらも収容人数に限りがありますことから、市内在住の新成人の御家族のみとさせていただいたものでございます。　今後の対応についてでございますが、成人式の運営につきましては、毎年度、自治会連合会、ＰＴＡ協議会、青少年関係団体や新成人等の代表で構成する成人式実行委員会において、前年度の課題等を検証、検討し決定しておりますので、令和３年の成人式におきましては、当該実行委員会にて今年度の課題等を踏まえ、よりよい成人式になるよう検討させていただく予定でございます。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　ありがとうございました。　御提案でございますが、当日来れなかった方々等も含めて、映像をホームページにアップするようなサービスは可能でしょうか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　金井議員の再質問にお答えさせていただきます。　ホームページへの成人式の動画ですとかとなりますと、ちょっと肖像権の問題等がありますので、その辺のところをなるべく解決いたしまして、ホームページ等でできる限り可能なものについてはアップできるように努力させていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員　次ですが、成人年齢が2022年４月１日から18歳に引き下げられます。今後の成人式について、さいたま市では20歳の成人式なのか、それとも違うことを考えていくのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　金井康博議員の御質問の３、成人式について、（２）にお答えさせていただきます。　2022年４月１日の改正民法の施行によりまして、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴います成人式の対象年齢につきましては、成人式を18歳で行う場合には、大学受験や就職を控えている方への影響がありますことや、初年度の対象となる18歳、19歳、20歳の３学年の式典の開催方法をどのようにするかなど、課題は多いものと認識はしております。　これは内閣府が16歳から22歳を対象に実施しました世論調査におきましては、20歳を実施年齢として希望する回答が多かったと結果が出ております。このことから、本市におきましても、本年の成人式で実施したアンケートや現在実施しておりますインターネット市民意識調査の結果を踏まえ、他の政令指定都市や近隣市の状況を把握しながら、青少年の健全育成に係る関係団体の御意見もお聞きし、成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢、開催方法などを早い時期に発表できるよう検討してまいります。

○渋谷佳孝議長　以上で、金井康博議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　神田義行議員　なお、神田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる） ◆神田義行議員　日本共産党さいたま市議会議員団の神田義行です。会派を代表して質問いたします。　2020年予算は、一般会計及び特別会計を合わせて8,794億円で、過去最高の予算になりました。しかし、歳入で見ると、法人税の税率引下げ等による税収減が大きく、それを消費税の値上げに伴う地方消費税交付金、法人事業税交付金で補っている形になっています。歳出では、総合振興計画の仕上げの年として、新たなさいたま市の創造に向けた、さらなる成長、発展につながる事業として、東京2020大会での成長を図る防災・減災対策、スマートシティの取組強化などが掲げられています。　しかし、全体として市民の暮らしの現状が全く見えてきません。議案質疑において市民の平均給与所得が373万3,000円で、ここ数年で初めて名目で前年比マイナスとなりました。昨年からの景気の後退局面と、それに加えて10月の消費税増税によって消費は大きく落ち込み、市民の暮らしも地域経済も、かつてなく厳しい状況になっていることは明らかであります。予算編成に当たって、市民の暮らしの現状を市はどのように捉えているのでしょうか、伺います。　市民の暮らしは、地域経済が厳しいときこそ、市民の暮らしをしっかりと支えるための社会保障の充実、貧困の克服に向けた具体的な施策が必要ではないでしょうか。国では、全世代にわたる社会保障改革としてサービスの削減と負担増が計画されています。市においては、教育、福祉の充実を図り、あらゆる分野での市民負担の軽減を検討しなければならないと思います。来年度予算において教育、福祉の充実や負担の軽減が図られたものがあるでしょうか。まず、お示しください。逆に、来年度予算において負担増になるものはあるのでしょうか。それも併せてお示しください。　次に、今年は総合振興計画の最終年に当たります。この間の予算の重点は、振興計画で示された２都心４副都心優先の予算になってきています。特に近年は、大宮駅からさいたま新都心と浦和駅周辺の２都心に莫大な予算が投入されています。来年度の予算でも２都心に関わる予算の総額は74億円となることが質疑で明らかになりました。今後は大宮駅グランドセントラルステーション化構想、浦和駅西口南高砂地区の再開発が進められる計画です。いずれも民間が主体の再開発です。再開発が成り立つには、需要があるかどうかで決まります。大門中地区のように市の公共施設導入による多額の税金投入で成り立つような再開発には限界があります。この時点に立って、２都心４副都心の在り方を見直す時期に来ていると思いますが、それらについての見解を伺います。　来年度予算についても、行財政改革、見える改革、生む改革、人の改革としての取組が推進されています。財政的効果額は208億円となっていますが、税金の使い方への効果があったのかは甚だ疑問ではありますが、そもそも行革は公共事業などへの無駄な支出をなくすということが出発点にありましたが、しかしその狙いは、福祉や教育、社会保障の支出を減らす口実に使われてきたのではないかと思います。行革による福祉制度の削減の影響額は25億円、清水市長になって以来の累計額では132億円にもなることが質疑で明らかになりました。厳しい財政状況と制度を持続可能とすることなどが理由とされてきましたが、しかし一方で、市の財政には多額の黒字が発生し、財政調整基金などに積み上がる状況であります。「財政が大変」は口実にすぎなかったのではないでしょうか。　行財政改革の推進の中では、ともかくもその事業の必要性などお構いなしに何らかの事業の削減を求められます。このような中では、市民の要求に基づく新たな事業の展開はできづらくなっていくのではないでしょうか。総合振興計画の最終年に当たり、このような行財政改革は中止し、全面的に見直すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　神田義行議員の日本共産党さいたま市議団を代表しての御質問の１、2020年度予算について順次お答えさせていただきます。　まず、（１）市民の暮らしをどう捉えているかについてお答えさせていただきます。国の毎月勤労統計調査によりますと、令和元年の給与所得につきましては前年比で0.4％の減少でございました。本市におきましても同様の事象があるであろうという考えでございます。　次に、（２）福祉・教育の充実、市民負担軽減は図られているかについてでございますが、御指摘の福祉、教育施策につきましては、令和２年度当初予算案の民生費と教育費は、前年度比で3.6％、約105億円弱の増となり、市民サービスをさらに充実させる予算案となっております。　具体的な事業としましては、まず福祉分野をまたがる複合的な課題を抱える市民の方のニーズに対しまして、新たに福祉のワンストップ窓口であります（仮称）福祉丸ごと相談センターを浦和区役所に設置いたしたいと思っております。子育て支援につきましては、新たに宿泊型・デイサービス型の産後ケアを実施し、出産後、間もない時期の産婦等に対する支援を強化するとともに、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため、新生児の聴覚検査費用に対する一部助成を開始したい考えでございます。　さらに、教育につきましても、新たに中学校21校、小学校35校にタブレット型コンピューターを整備し、中学校では全校で活用できるようにすることでＩＣＴ環境を大きく向上させるとともに、アクティブ・ラーニングの視点でＩＣＴを効果的に活用した事業を推進してまいりたいと考えております。　なお、社会保障に係る市民負担につきましては、安定した行政サービスを提供するための適正な受益者負担という考えを前提としまして、介護保険料の減免措置などの負担軽減につながる施策を引き続き実施する予算案としたところでございます。　次に、（３）開発優先の在り方の見直しについてでございますが、都市開発事業の予算につきましては、各事業の必要性、実現性等を考慮して、毎年度におきまして必要な予算を措置してまいりました。本市の都心として位置づけられております大宮駅周辺、さいたま新都心周辺地区及び浦和駅周辺地区におきましては、都市機能の更新と土地の高度利用、複合利用を推進することにより多様な都市機能を集積し、市民の利便性向上、にぎわい創出につながる都心としての位置づけにふさわしい都市基盤の整備を計画的に推進しているところでございます。令和２年度以降におきましても、引き続き総合振興計画等に基づき各事業を計画的に推進していくために必要な予算を確保してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　神田義行議員の御質問の（４）行財政改革の見直し等についてお答えいたします。　本市では、しあわせ倍増プラン2017の高品質経営プログラムに基づき、市民満足度の高い高品質経営市役所への転換を目指し、行財政改革の取組を推進しております。予算編成に当たりましては、福祉、教育分野も含め、各局で費用対効果の検証、決算や年間の業務量を踏まえた予算額の精査等、ＰＤＣＡサイクルに基づき、全ての事業の見直しを行っているところでございます。　今後につきましても、市民の声を市政に着実に反映しながら、市民が利用しやすいサービスを提供し、市民満足度が高い市役所を目指すため行財政改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　一つ、負担軽減については、具体的には聴覚検査費用の負担というのがあるだけで、あと具体的なものは示されなかったということです。逆に負担増になるものはあるのかという問題についても言っておりますので、これはぜひお答えいただきたいと思います。　それから、行財政改革についてなんですが、これは市民満足度を高めるというために行財政改革をやるという驚くべき理由が示されました。25億円に及ぶ福祉制度の削減、これは市民の声を聞いてやったわけではないでしょう。市の財政状況を理由にして強引に削ったというのが実態ではなかったのか。こういう行財政改革でいいのか。これを見直す必要があるのではないかということを質問したわけで、その点についてのお答えを頂きたい。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　神田議員の再質問にお答えさせていただきます。私のほうは前段のほうの部分についてお答えさせていただきますが、負担軽減につきましては、新生児のほうのみかというお話もございましたが、もう一つ、例えに出しました宿泊型・デイサービス型の産後ケア等につきましても、これは自己負担と、それから公費負担の部分がございまして、間違いなく負担を軽減させていただく制度として計上させていただいております。　また、負担増というようなお話の中では、先ほど社会保障に係る市民負担につきましては、これは課税によって負担になる方も出てくるかもしれませんが、それにつきましては安定した行政サービスを提供するための適正な受益者負担という考えを前提としているということで申し上げさせていただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　行財政改革でございますけれども、あくまで先ほど御説明いたしましたとおり、費用対効果の検証、決算や年間の業務量が増えた予算額の精査等ＰＤＣＡサイクルに基づいて見直しを行っているものでございまして、それぞれの政策の必要性については、それぞれの予算の査定の中で対応しているものでございまして、民生費、教育費についても本年度3.6％増をしているものでございます。 ○渋谷佳孝議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　正直に答えていただきたいんです。行財政改革でやってきたということは、福祉を受けている方々のこれを削減するという、ここに目的があったわけです。それは、最初の提案のときにそういうふうに言っているわけです。だから、そういう行財政改革の在り方でいいのかということを私は聞いたので、それについてのお答えはされていない。それで、むしろ今後も進めるということでは市民の暮らしはよくならないということと併せて、負担増について触れられていませんが、今度の議案の中でも既に国民健康保険税の引上げや給食費などの負担の引上げが行われるわけですから、こういうものについてもきちんと明らかにすることが必要だということを申し上げておきたいと思います。　日本共産党さいたま市議団は、市長に対して来年度予算への組替えを提案いたしました。先ほど申し上げた予算の問題の改善を進めるとともに、多額に積み上がった基金を取り崩して、水道や下水道では剰余金の一部を活用して財源を生み出すものであります。組替えの財源は210億5,600万円、全体予算の2.3％に当たります。その財源でも上下水道料金の引下げ、国保税、介護保険料の引下げ、保育料負担の軽減、保育や学童保育の運営費補助の増額、教育では値上げが予定されている給食費について引下げを行い、給付制奨学金の創設とともに新たに災害対策被災者支援に市独自の支援を強めるために５億円の予算の上積みを図っております。私は、これこそ市民の暮らし応援の予算であると考えています。この組替えについての見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　神田義行議員の御質問の１、2020年度予算について、（５）日本共産党さいたま市議団の予算組替え提案についての見解についてお答えしたいと思います。　本定例会に提出いたしました「市民一人ひとりがしあわせを実感できる“絆”で結ばれたさいたま市」「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」を実現するため、令和元年度補正予算から令和２年度当初予算までを切れ目のない一連の予算として編成するとともに、総合振興計画後期基本計画後期実施計画など主要な計画の総仕上げを行い、2021年の先の新たなさいたま市の創造に向けた、さらなる成長、発展につながる事業について、予算を重点配分したものでございます。また、予算案の特徴としましては、東京2020大会開催を好機と捉えて、さらなる成長を図る予算、防災・減災対策を一層強化する予算、スマートシティの取組を加速化する予算としているところでございます。　御提案いただきました日本共産党さいたま市議団の皆さんからの予算の組替えについてでございますが、各種基金の大幅な取崩しによります福祉、医療、教育などに係る予算の上乗せや水道料金の引下げを行う予算の組替え提案につきましては、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点、また適正な受益者負担の観点から長期的な継続が難しく、多くの課題を抱えているものと考えております。 ○渋谷佳孝議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　多額の基金の取崩しや、そういうものを行わなければならなかったのは、これだけ清水市政になって市民の暮らしに対する負担を増やす政策が続けられてきたからであります。しっかりと市民の暮らしの現状を見て、予算の中でも市民の負担軽減に取り組んでいくことを強く求めていきたいと思います。　次に、保育所の待機児童対策について伺います。さいたま市において、保育所の待機児童解消は急務であります。この間の待機児童解消に向け、国においても子ども・子育て支援新制度を初めとする様々な取組が行われてきました。その全てを否定するものではありませんが、その多くでは保育の質の向上でも、保護者負担でも様々な問題が生まれてきました。結局のところ、保育園のニーズは保育条件の整った認可保育所の増設以外では解決できないことがはっきりしてきた。そこで、昨年度の待機児童数はどうなったのか、伺います。　併せて、2020年４月１日付で入所に関わる定数増、申込者数、不承諾通知数についてお聞かせください。これらの状況から待機児童の解消は来年度できると考えているのか、見解を伺います。もしできないというのであれば、いつまでに待機児童解消を図るつもりなのか、見通し、計画についてもお聞かせください。　この間、市では、計画の前倒しなどで認可保育園の定数増などは図ってまいりましたが、しかし一部では、開設予定の保育所が途中で辞退することもあったと聞いています。辞退に至った理由などについて、どのように判断しているのか、伺います。　保育所を巡っては、特に保育士の確保が課題になっています。整備を進めることと同時に、保育士などの処遇改善に取り組んでこそ、増設を確実なものにできるものと考えます。市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　神田義行議員の御質問の２、保育所の待機児童対策についてお答えいたします。　まず、（１）昨年度の待機児童数及び2020年４月１日入所に関わる定数増、申込数、不承諾数等についてお答えいたします。昨年４月１日現在の待機児童数につきましては、女性就業率の上昇などにより保育需要が高まっていることを受けまして、平成30年４月に比べ78人多い393人となったところです。本年度も増加を続ける保育需要に対応するため、認可保育所16施設の新設、２施設の増改築、小規模保育事業５施設の新設を進めており、本年４月には1,413人の定員増加を見込んでおります。また、本年４月の入所に向けた一次利用調整の状況につきましては、新規利用申込者数が9,026人、承諾者数が6,153人、不承諾者数が2,873人となっております。　次に、（２）待機児童解消をいつまでに図るのか及び保育所増設のために保育士給与の引上げ等処遇改善をどう図っていくのかについてでございますが、本市におきましては、総合振興計画やしあわせ倍増プラン2017に基づき、令和３年４月の待機児童解消を目標に取り組んでいるところでございます。来年度は、今議会で御審議をお願いしております当初予算におきまして、本年度を大幅に上回り、過去最多となる28施設の認可保育所等の新設により2,083人の定員増加を図るための予算をお願いしております。　近年、施設整備を進めている中で、近隣住民の方の反対や土地所有者等の都合などにより整備計画が中止や延期になる案件は複数ございましたが、現在のところ、保育士不足によって中止や延期となる事例は生じておりません。しかしながら、保育士確保につきましては、さらなる施設整備を進めるためにも安定的な施設運営を行うためにも非常に重要であると認識しております。そのため、これまでも民間保育所等に勤務する常勤職員に対し、市単独事業による給与の上乗せ補助を行うとともに保育士宿舎借り上げ支援事業により保育士の住居に対する補助を行うなど、保育士確保に向けた処遇改善に取り組んでまいりました。　また、本年度からは新たな保育士の負担軽減策といたしまして、保育に係る周辺業務を行う用務員等の保育支援員の配置に対する補助を創設いたしまして、保育士のさらなる処遇改善に努めたところでございます。今後につきましても、引き続き保育士の処遇改善等に取り組むことで保育士確保につなげてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　期限が示されましたが、その点で言うと、この2,083人で本当に大丈夫なのかということについては、十分な検討が必要だということは申し上げておきたいと思います。　次に、学童保育についてです。学童保育について、昨年の待機児童数はどうなってきたのか。2020年の４月の時点で放課後児童クラブ不承諾数はどうなっているのかについて伺います。　そして、ここでも待機児童の解消に向けた見通しと、いつまでに解消を図るのかをお聞かせください。　さいたま市としては、放課後児童クラブの待機児童対策として、民間の学童保育などの力を借りて解消を図る計画であります。しかし、民間学童保育は、施設確保や運営面でも、指導員の確保の点でも、かつてなく厳しい状況になっています。改善のためには、施設確保や運営面での補助を増額すること、指導員の安定定員確保するために指導員の処遇、賃金の抜本的な引上げができるよう、国の制度でも最大限活用して取り組むことが求められます。来年度、どう取り組まれるのか、見解を伺います。　もう一点は、放課後児童クラブの待機児童解消は、民間に頼るだけでは限界があるということであります。学校敷地外の公共施設等も含めて、公立公設の放課後児童クラブの大幅な増設を市が責任を持って進めることが必要です。改めて市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　神田義行議員の御質問の３、放課後児童クラブの待機児童対策についてお答えさせていただきます。　まず、平成31年４月１日現在の放課後児童クラブの待機児童数は392人となっております。また、令和２年４月入室の公設放課後児童クラブ一次選考における入所承諾数は3,776名、不承諾数は1,566名となります。　待機児童の解消につきましては、地域における放課後児童クラブの必要性を見極めながら、待機児童数の多い学区などへのクラブ整備を優先的に行うことにより取り組んでおります。平成31年４月までの１年間では、新たに19クラブを開設し、692人の受皿を整備いたしました。放課後児童クラブの利用希望者は年々増えている状況でございますので、引き続きさいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランなどに基づき、早期の待機児童の解消を目指してまいります。　次に、（２）学童保育の公民格差の是正と放課後児童クラブ増設に向けての考え方についてお答えいたします。本市では、民設クラブに対する補助金及び委託金制度につきまして、クラブ運営の状況やニーズを踏まえ毎年度見直しを図っているところでございます。平成30年度には、放課後児童支援員の処遇改善のための補助金において、国のキャリアアップ処遇改善事業を活用し、対象者及び補助単価の拡充を行い、令和元年度は施設整備のための補助金及び委託料における施設経費の拡充を行わせていただきました。今後につきましても、民設クラブに対する支援の拡充に努め、公設クラブ、民設クラブ間における利用料等の格差是正を目指してまいります。　また、待機児童の解消に向けた放課後児童クラブの増設につきましては、本市ではさいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランに基づき、より速やかな開設が可能である民設放課後児童クラブの整備を進めているところでございます。さらに、しあわせ倍増プラン2017に基づき、余裕教室等の学校施設を活用した施設整備にも積極的に取り組んでおります。学校敷地外の公共施設の活用につきましても、平成29年度に既存公共施設を活用した民設クラブを１か所開設したところでございます。今後につきましても、関係部局との連携を図りながら、学校敷地外の市有地等を含めた公共施設の活用による放課後児童クラブの整備に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　特に学童保育の問題について、改めて再質問いたしますが、今の民間の学童保育の運営の厳しさは、私はかつてないものだと思います。指導員の方々についても、安い給与などの影響で、数年で辞めてしまう方がたくさんおられる。これをなくしていくには、もう運営費やなんかの補助を増額し、指導員の処遇改善を抜本的に引き上げる以外に方法はありません。それで、待機児童を民間に頼るというのであれば、民間の方々に対して、それにふさわしい形での運営費の補助が必要だと。そうしなければ待機児童解消に進んでいかないと思いますので、その点について改めて考え方をお聞かせいただきたいのと同時に、民間だけに押しつけるわけにはいかないと。学童保育の施設整備を含めて、この責任は自治体にあるわけです。自治体がきちんとやらないで、民間でやってください、これは市の責任放棄だというふうにも思いますので、その点について改めてお聞かせいただきたい。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　神田議員の再質問にお答えさせていただきます。　一部答弁が重なりますが、放課後児童クラブへの支援につきましては、私どももいろいろお話を伺っておりまして、大変苦労されている状況も認識しております。そのために、先ほど申し上げましたように、国の制度を活用して、運営ですとか、それから指導員さんの処遇の改善など総合的に判断させていただきながら支援に努めてまいりたいと考えております。　また、放課後児童クラブの整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、公共施設の活用も含めまして、私どもとしては最大限努めさせていただきたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　公共でというところの計画そのものが少ないわけで、それについてはしっかりと抜本的に引き上げるということを考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。　地球温暖化対策についてですが、１点目の質問については、さきの質問で答えがありましたので、割愛させていただきます。さいたま市として早急に気候非常事態宣言を宣言することを私どもからも強く求めておきたいと思います。　日本は、世界的に見ても地球温暖化による気候変動の被害を最も多く受けている国の一つであります。地球温暖化に向けては、2016年に発効した気候変動枠組条約、パリ協定において、世界の平均気温を産業革命前と比較して２度Ｃより低く抑え、今世紀半ばには1.5度Ｃに抑える目標が設定されています。　国連気候行動サミットでは、今のままでは温室効果ガスの削減目標では21世紀末には約３度Ｃの気温上昇が起こると。一層の削減強化が求められています。先進65か国が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明いたしました。国連本部で開かれました気候変動サミットでは、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが、人々が苦しみ、死んでいる。生態系全体が破壊され、絶滅の始まりに直面している。それなのにあなたたちは、お金や永遠の経済成長という信じられないおとぎ話ばかり。よくそんなことができますね。こう厳しく告発いたしました。この温暖化対策に最も消極的なのがアメリカとこの日本と言われています。　地球温暖化対策について、さいたま市では平成17年度に計画を策定して、現在は2020年までの計画期間で目標が設定され、温室効果ガス排出量は、2009年比で19％減、ＣＯ２で98万トンになっています。2020年は計画終了年度です。直近のデータでＣＯ２の削減目標は達成できたのか。市民１人当たりの削減量、産業部門、民生部門、運輸部門の部門別に分けてお聞かせいただきたいと思います。　今後は次の計画の策定が行われます。目標年次は2050年を見据えたものになります。従来の削減目標を大幅に上回る早期の温室効果ガス実質ゼロを目指すべきものと思います。国の計画を上回る積極的削減目標の設定が必要となると思いますが、見解を伺います。　対策についてですが、ＣＯ２排出削減に当たっての自治体の役割は極めて重要であります。市に関わる施設については、従来を上回る削減目標の設定が必要になります。桜環境センターでコークスを燃料としたためにＣＯ２が増えたなどということを繰り返してはならない。公共施設でのＣＯ２削減への高い目標設定が必要です。　また、東京都などで行っておりますが、事業所に対する削減目標の設定と義務化も必要です。また、エネルギーの地産地消に向けて、ＮＰＯの力も借りて太陽光発電を活用した市民協働発電事業を幅広く展開してはと思いますが、これらの対策について見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　神田義行議員の御質問の４、地球温暖化対策について、（２）温暖化対策の現状、温室効果ガスの削減目標と直近での削減量等についてお答えいたします。　地球温暖化対策実行計画では、市民１人当たりの排出量目標を3.39トンＣＯ２としており、平成29年度の暫定値になりますが、直近の実績では3.92トンＣＯ２となっております。部門別での排出量ですが、民生部門は269.0万トンＣＯ２で、基準年度である平成21年度比でプラス0.7％、運輸部門は120.8万トンＣＯ２で、プラス4.8％、産業部門は89.1万トンＣＯ２で、マイナス0.6％、廃棄物部門は21.1万トンＣＯ２で、プラス8.1％となっております。今後も排出量の多い民生部門への対策として、市民に対する省エネ、節電の意識醸成など取組を強化してまいります。　次に、（３）2020年以降の温室効果ガス実質ゼロを目指す削減目標と具体的対策等についてお答えいたします。現在、令和３年度を始期とする新たな地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組んでいるところでございます。この計画では、令和12年、2030年度までの10年間の計画として、国の地球温暖化対策計画に掲げる26％の温室効果ガス排出削減目標を踏まえ、脱炭素社会に向けた取組を進めてまいります。　具体的な対策でございますが、公共施設における取組では、ごみ焼却施設の発電電力の有効活用を図るため、新たなスキームを検討、構築したいと考えております。また、事業者に対する取組では、条例で定める環境負荷低減計画制度を活用し、業種ごとに取り組みやすいポイントを作成するなど、多くの事業者に対して省エネや再エネに取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。　最後に、太陽光発電の推進でございますが、現在、市民協働発電事業において、埼玉県の補助制度も活用しつつ再生可能エネルギーの導入促進を図っておりますので、県とも調整を図り、その在り方について研究してまいります。 ○渋谷佳孝議長　神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕 ◆神田義行議員　この問題については、後でゆっくりやります。　北区のまちづくりについて、１番目、ニューシャトル駅のトイレ設置についてです。今年度は加茂宮駅に設置されましたが、来年度以降の計画について、そして吉野原駅についての計画もお聞かせいただきたいと思います。　２番目にＪＲ高崎線の宮原３丁目踏切についてですが、早急に拡幅、安全対策が必要とされるこの踏切について、土地の買収が必要になったということですが、条件は整ってきたとは思いますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。着工のめどについてもお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　神田義行議員の御質問の５、北区のまちづくりについて、（１）ニューシャトル駅のトイレ設置計画及び（２）ＪＲ高崎線宮原３丁目踏切の拡幅について、順次お答えいたします。　まず、（１）ニューシャトル駅のトイレ設置計画についてお答えいたします。議員が御指摘されましたとおり、加茂宮駅のトイレを令和元年12月20日に供用開始したところでございます。残り３駅につきましては、次年度以降の計画として、東宮原駅は来年度、工事に着手する予定でございます。今羽駅につきましては、引き続き設置に向けて埼玉新都市交通株式会社との協議を進めてまいります。吉野原駅につきましては、駅の構造上の課題があるため別途協議してまいります。　次に、（２）ＪＲ高崎線宮原３丁目踏切の拡幅についてお答えいたします。宮原３丁目踏切につきましては、令和２年度に工事着手することで鉄道事業者と協議を進めており、現在は踏切拡幅に必要な用地の取得に向け、地権者の方と交渉を行っているところでございます。今後につきましては、予定どおり令和２年度に工事着手できるよう用地取得を進め、引き続き鉄道事業者と連携し、取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　以上で、神田義行議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○渋谷佳孝議長　何でしょうか。吉田議員 ◆吉田一郎議員　今の神田議員の日本共産党代表質問で、１番の（５）で日本共産党さいたま市議団の予算組替え提案についての見解とあるんです。質問を聞いていても、具体的な中身は分からないんです。これは、やはり質問として問題ではないか。というのは、これが許されるんだったら、私も事前に市長に吉田一郎の35の提案という手紙を出しておいて、一般質問で吉田一郎の35の提案について見解を聞かせてください。そうしたら15分かかる質問時間、15秒で済んでしまうんです。だったら、私もやらせていただきます。　それにもう一つ問題なのが、議会公開の原則というんで、私たち議員も、傍聴されている方、ネット中継を見ている方、また後に議事録を見る方が、具体的にどういった質問なのか、それに対して市長がどう答弁したか、分からなければいけないのに、こういった事前に渡した手紙、提案書か何かで、これについてお聞かせください、これでは暗号政治です。暗号みたいで分かないではないですか、提案に関して。だって、具体的に全部内容を何が幾ら、何が幾ら、何が幾らと読み上げていないでしょう。こういったのは、私は、おかしいと思います。 ○渋谷佳孝議長　吉田議員、簡潔にお願いします。 ◆吉田一郎議員　議運で一回協議していただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　ただいま吉田議員の議事進行は議事進行に当たりませんので、進行いたします。　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後４時10分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時30分再開　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　39番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる） ◆鳥海敏行議員　日本共産党さいたま市議団の鳥海敏行でございます。会派を代表して市長に質問いたします。　最初に、全世代型社会保障改革について伺います。（１）の社会保障改革と高齢者の暮らしの実態について伺いたいと思います。安倍首相は2019年９月、自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を急ピッチで進めています。その内容は、年金では2046年まで続くマクロ経済スライドで基礎年金３割削減と７兆円の給付削減で、現在の受給者だけではなく、若い世代への影響を広げることをはじめ、医療では高齢者医療での75歳以上の２割負担導入、地域医療では削減先にありきの公立・公的病院の病床削減、介護では利用料原則２割負担と要介護１、２の生活援助の保険給付外し、国民健康保険では法定外繰入れに対する新たなペナルティーの導入、保育では公定価格の引下げなど全世代に痛みを押しつけるもので、改革どころか、消費税率10％の強行に続く社会保障の大改悪だと言わなければなりません。これら一連の改悪計画は、国民の暮らしの実態を無視し、世代間の公平を理由に強行されようとしています。　そこで、最初に高齢者の暮らしの実態をどう見るかについて伺います。政府の予算編成に対する財務省の建議では、世代間の公平や制度の維持可能性の観点から、高齢者に応分の医療負担を求めるべきだと言っています。　そこで、伺います。後期高齢者世帯の所得の約８割は公的年金などで、年間約196万円にすぎず、高齢世帯の７割は年金だけが暮らしの糧で、貯蓄なし世帯は全体の15％になっております。高齢になるほど医療機関を受診する割合が高くなるという実態を直視するなら、現役世代の３割負担を理由に負担の公平を声高に主張して、後期高齢者に２割の負担を押しつけることは、いたずらに診療抑制と世代間の対立を招くだけで、高齢者の疾病の特性と生活実態を無視したまさに不公平な議論だと考えますが、市長の見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鳥海敏行議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、全世代型社会保障改革について、（１）高齢者の暮らしについて、①高齢者の暮らしの実態をどう見るかについてお答えさせていただきます。　令和元年12月に全世代型社会保障検討会議の中間報告がなされました。この中間報告の中で後期高齢者医療制度につきましても、世代間、世代内の負担の公平性を図り、年齢に応じた負担ではなく、能力に応じた負担を求めるという観点から、団塊の世代が後期高齢者入りする令和４年度までに、現在１割負担の方たちの中で一定以上の所得がある方を２割負担とするとされたところでございます。また、２割負担への引上げの対象となる方たちにつきましては、長期にわたり頻繁に受診が必要な高齢者の生活状況の実態に与える影響を見極め、引上げの時期と所得水準について検討し、本年夏までに結論を出すとされているところでございます。　本市といたしましては、後期高齢者医療制度は国、県、市の公費負担現役世代からの支援金、被保険者が納付する保険料を財源としており、それぞれが負担し、国民全体で支え合う制度であるとの認識がございます。その上で、昨年10月に国に対しまして、高齢者が必要な医療を受けられる機会を確保するという観点から、現状を維持することを他の政令市等とともに要望を行ったところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　再質問します。　国民全体で支えると言えば、聞こえはいいわけでありますけれども、そもそも現役世代の３割というのは異常だと私は思います。こうしたことを放置したまま、高齢者のほうだけをどんどん上げていくと、こういうやり方こそがまさに不公平だと思うんですが、その点について改めて見解をお願いします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　鳥海議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、後期高齢者医療制度は国、県、市の公費負担、現役世代からの支援金、被保険者が納付する保険料を財源としており、国全体で支え合う制度だと認識しております。その上で、本市といたしましては、高齢者が必要な医療を受けられる機会を確保するという観点から、現状を維持することを他の政令指定都市とともに昨年10月に国に対して要望させていただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　このままでは現状維持にはならないということを厳しくお伝えして、次に行きたいと思います。　次に、高齢者の負担増は、親の介護を担う現役世代を直撃するという問題であります。人生100年時代をどう生きるか、例えば45歳で70歳の親の介護を始めたとします。親が100歳まで生きたとすると、自身も75歳になっており、子供どころか孫まで、まさに親子３代にわたって介護が必要になるかもしれません。また、老老介護や看護疲れによる事故も増加しております。介護において、最も気をつけなければならないのは、経済的にも精神的にも介護する人と被介護者が共倒れになることであります。　この点で一つの例ではありますけれども、昨年12月末に発生した南区鹿手袋のデイサービス、ハートランド浦和の突然の閉鎖問題があります。利用者や家族は突然の閉鎖通知に驚き、困惑しながらも、通知後の１か月間、新しいデイサービスの利用先を探すために奔走されました。しかし、226人の利用者登録のうち、サービス廃止から１か月たっても、１割以上の人が新たな利用先を決めることができませんでした。特に介護度の重い利用者の方は、他に通えるところがなく、在宅を余儀なくされています。介護されている家族の負担も大変大きなものとなっています。人件費、家賃負担の増大などが、事業所の運営を圧迫したのが廃止の理由ということでありますが、国が介護報酬を年々引下げているために、多くの事業所が厳しい運営を強いられていることも明らかであります。　そこで、伺いたいと思います。社会保障改革の名の下での負担増は、事業所経営のみならず、高齢者、介護を担う現役世代全てを直撃します。市長は、こうした市民負担についてどのようにお考えなのか、答弁を求めます。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　鳥海敏行議員の御質問の１、全世代型社会保障改革について、（１）高齢者の暮らしについての②についてお答えいたします。　介護給付費につきましては、高齢化の進展に伴い、今後も増加が見込まれる状況にあります。先ほど御答弁いたしました全世代型社会保障検討会議の中間報告におきまして、予防や介護の分野につきましては、自治体の介護予防等への取組状況について評価を加え、自治体に交付金を交付する仕組みである介護インセンティブ交付金の強化や、介護分野の人材不足等に対応するためのロボット及びＩＣＴの導入加速等について示されております。　また、介護予防等に資する取組の促進に当たりましては、エビデンスに基づく評価を取組に反映することが重要であるとされており、本市におきましてもＪＡＧＥＳプロジェクトの調査を活用し、介護予防事業を進める予定としているところでございます。介護保険制度は、介護が必要になった方々が、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民が共同連帯の理念に基づき、費用を公平に負担する制度であるというように認識しております。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　駄目なんですよね。国民連帯とか国民相互で支え合うといっても、現実はそうならずに、むしろ高齢者を抱えている方々が苦しんでいるんだと。こういう実態があるわけですから、そこをまず直視する必要があるのではないかということを指摘して、次に移りたいと思います。　（２）全世代型社会保障改革と消費税について伺いたいと思います。昨年９月定例会で私の代表質問に対して市長は、消費税は財源の偏在性が少なく、特定の方に負担が集中せず、税収が安定していることから、今後も見込まれる社会保障関係費の増加に対し、そうした福祉の財源をしっかりと確保していく上で、また市民の暮らしを守る上で、重要な財源であると認識しておりますと答えています。安倍首相は、今回の10％の増税後、今後10年間は消費税を上げないと言っているわけでありますから、まさに今回の税率10％への引上げは、今後の社会保障に充てるべき財源ではなかったのでしょうか。　そこで、伺いたいと思います。私は、この全世代型社会保障は市長が繰り返してきた答弁とは全く違う結果となると考えています。この改革が実施されれば、市民の暮らしへの影響は、まさに全世代に広がることになるという認識はありますか、御答弁を求めます。　また、社会保障の財源に消費税を充てている国は、日本以外にはありません。しかも、消費税率10％を強行した上に全世代型社会保障改悪を実施すれば、もはや消費税は社会保障の財源へという言い訳は通用しません。市長、消費税は市民の暮らしを守る貴重な財源だとする認識を改めて、市民の暮らしを守る立場から、このような大改悪は中止するよう強く国に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　鳥海敏行議員の御質問の１、全世代型社会保障改革について、（２）全世代型社会保障改革と消費税についてお答えしたいと思います。　令和元年10月の消費税率変更に伴う増収分につきましては、令和元年10月から行われました幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消、保育士の確保などに活用されます。また、平成31年４月に施行された政令に対する形で、低所得者の介護保険料を軽減する財源としても活用されますので、引き続き消費税は、福祉の財源を確保していく上で重要な財源であると認識しております。　一方、全世代型社会保障検討会議は、年金、労働、医療、介護など社会保障制度全般における持続可能性の確保に向けた議論を進めるため、国において設置されたものと認識しております。中間報告におきまして、年金分野では多様な働き方への対応や、自らの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図るための環境整備の必要性が示されたほか、予防及び介護の分野では、健康格差の拡大を防止し、今後増加する介護需要への抑制効果が得られることが期待されております。社会保障制度の在り方は、今後も検討会議におきまして議論が深められるものと認識しておりますが、中間報告で示された様々な問題提起につきましては、本市としても非常に重要な課題であると認識しております。　また、先ほど高橋副市長から答弁がありましたように、令和元年10月に既に21大都市の高齢者福祉・高齢者医療主管課長会議におきましても、国に対して要望したところでございます。全世代型社会保障改革の在り方につきましては、本年夏に検討会議の最終報告が示される予定でありますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　私は、前回９月のときにもこの消費税の問題を取り上げたときに、市長にはこのように申し上げたと思います。社会保障の財源だとおっしゃいますけれども、安倍内閣は６年間で４兆円を超える社会保障費の削減をやってきているんだと。そのことは、市長が一番よく御存じのはずだと、このように申し上げたことを思い出します。社会保障のためだといって、この間消費税をどんどん上げてきているわけでありますけれども、全く社会保障に使われていないということを改めて私は強調して、次の問題に移りたいと思います。　次に、個人の尊厳とジェンダー平等について伺いたいと思います。性暴力やハラスメントなどに勇気を持って声を上げた人たちを支援するＭｅ　Ｔｏｏ運動や性暴力を許さないフラワーデモなどが広がっております。性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、尊厳を持って生きることを求める運動も年々大きくなっています。　その一方で、性暴力やセクハラを告発した女性へのバッシング、医科大学での女子受験生減点問題、女子大生を性的にランクづけする週刊誌記事など、許し難いことが起きています。スイスのシンクタンクである世界経済フォーラムが毎年12月に公表しているジェンダー・ギャップ指数では、2019年の日本は153か国中121位であり、Ｇ７では断トツの最下位になっています。こうした現状の中で声を上げた人を孤立させず、声を上げられずに苦しんでいる人たちの痛みを自分の痛みとして、共にジェンダー平等社会の実現に向けた決意を持って質問させていただきます。　最初に（１）公務労働現場でのジェンダー平等の実現について伺います。行政で働く職員の男女雇用格差と賃金格差を是正することは、ジェンダー平等社会の実現に向けた行政の取組としても極めて重要であります。地方自治体総合研究所は、地方公務員の４人に１人は女性非正規職員であり、その賃金は一般事務職で見ると、男性正規職員の年収約663万円の４分の１から３分の１しか支払われず、絶望的な格差状況だと指摘しています。　そこで、伺いたいと思います。本市職員の雇用格差と賃金格差について質問です。本市における全ての職種の正規職員数に対する非正規職員数とともに、正規、非正規それぞれに占める女性職員の数と比率について、直近の現状を示してください。　また、臨時職員、教員、保育士の各年収換算額と、正規職員の期末勤勉手当を含めた年収換算額との比較を金額で示してください。　さらに、同一労働同一賃金の職務評価確立に向けた取組は、現状はどうなっているのか、併せてお答えいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鳥海敏行議員の御質問の２、個人の尊厳とジェンダー平等について、（１）公務労働現場でのジェンダー平等について、①さいたま市職員の雇用格差と賃金格差についてお答え申し上げます。　まず、平成31年４月１日現在の本市における正規職員数は１万4,367人、非正規職員は１万624人でございます。正規職員１万4,367人のうち、女性職員は6,535人で、比率は45.5％でございます。また、非正規職員１万624人のうち、女性職員は5,773人で、比率は54.3％でございます。　次に、事務補助、教員及び保育士に係る臨時職員と正規職員との年収額の比較でございますが、事務補助につきましては、１日５時間、週５日勤務の臨時職員が約118万円であるのに対し、大卒採用１年目の常勤職員は約370万円。教員につきましては、大卒採用１年目の臨時的任用職員が約444万円であるのに対し、大卒採用１年目の本採用教員も同額の約444万円。保育士につきましては、勤続６年未満のフルタイム勤務の臨時職員が約247万円であるのに対し、短大卒採用１年目の常勤職員は約343万円でございます。　また、同一価値労働同一賃金を実現し、性別に関係なく職員の仕事が公正に評価される環境を整備することは、男女平等の観点のみならず、質の高い行政運営の実現、持続という観点からも、本市にとって大変重要な課題であると考えております。そして、このことを実現するに当たりましては、常勤職員と非常勤職員との間にある処遇格差を一つ一つ丁寧に埋めていくことが、大きな意味を持つものと考えております。　令和２年４月から、地方公共団体に任用される臨時・非常勤職員の多くが会計年度任用職員に移行することとなりますが、本市におきましても地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえ、正規職員と非正規職員との間にある不合理な処遇格差を是正するという社会的要請に可能な限り配慮して、制度設計を行ったところであり、これを適切に運用してまいります。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　次に、政策・意思決定の場への女性の登用について質問したいと思います。　公務労働における賃金格差の是正とともに、職種、処遇格差についての改善が強く求められております。平成30年度版の男女共同参画年次報告では、管理者数総数876人中女性管理職員数は182人で、この男女比率は20.8％にとどまっています。　そこで、伺いたいと思います。行政職の課長職以上及び各種の審議会における女性職員の人数と、比率はどうなっているのか示してください。教職員についても、管理者数と女性の数と比率についてお答えください。　また、２つ目として、女性非常勤職員の職種と仕事の主な内容について示してください。お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鳥海敏行議員の御質問の②政策・意思決定の場への女性の登用についてお答え申し上げます。　まず、行政職における女性職員の人数と比率につきましては、平成31年４月１日現在で、局長級が３人で、7.9％でございます。部長級が５人で7.9％、次長級が15人で8.5％、課長級が107人で29.6％でございます。　次に、各種の審議会における女性委員の人数と比率につきましては、平成31年３月31日現在で、委員総数2,471人のうち、女性委員は894人で、比率につきましては36.2％となっているところでございます。　また、教職員の管理職数と女性の人数及び比率につきましては、管理職総数359人のうち、女性管理職は55人で、比率は15.3％でございます。　次に、女性非常勤職員の職種と仕事の主な内容につきましては、女性の比率が高い職種といたしまして、保育士で99.5％と最も高く、次いで事務補助で95.2％、技能職で85.4％となっております。仕事の内容といたしましては、保育士は主に保育園におきまして、一時保育、延長保育や障害児保育といった特別保育等を行っており、事務補助につきましては、本庁や区役所の各所属において、資料印刷、仕分、封入、封緘等の軽作業やパソコンでのデータ入力等、技能職につきましては、保育園や学校での調理補助や用務員の補助等を行っているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　まだまだ女性職員の皆さんの管理職への進出あるいは審議会への進出など、後れた状況は否めないと思います。一日も早く改善が求められるということを伝えて、次に移ります。　（２）平等な人権の保障について質問いたします。最初に、①性暴力被害者への支援の充実について伺います。内閣府の男女間における暴力に関する調査では、性暴力被害者の６割がどこにも、誰にも相談しなかったと答え、苦しみを抱え込んでいる実態が報告されています。警察に相談した人は僅か３％で、ほとんどの加害者が野放し状態となっています。今年度から病院拠点型ワンストップ支援センターの24時間対応が本市でも可能になったようですけれども、その相談窓口は専ら県のアイリスホットラインに任せられ、年間で僅か400件程度の相談件数しか至っておりません。　そこで、伺います。１つ目、さいたま市における性犯罪被害者からの相談及び支援体制はどうなっているのか、具体的な取組などをどの部署で行っているのか示してください。　２つ目、現行の刑法では、性暴力について一定レベルの暴行、脅迫や要件が立証されない限り、有罪に問えないとなっており、同意、不同意が暴行、脅迫の強さで決定されるという問題を見直す必要があると考えます。市長においては、性暴力犯罪をなくす立場から、刑法の見直しについて国に意見を上げるべきと考えますが、見解を求めます。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鳥海敏行議員の御質問の（２）平等な人権の保障について、①性暴力被害者への支援の充実についてお答え申し上げます。　本市における犯罪被害者に対する支援につきましては、平成30年度から市民生活安全課内に犯罪被害者支援総合的対応窓口を設置し、庁内関係部門への連絡、調整や、埼玉県を通じ、相談者が必要な市の情報に関する提供依頼への対応、ケースカンファレンス等を行っております。性犯罪被害者に対する支援につきましては、庁内保健福祉部門や病院等に案内し、通院治療、カウンセリング、ストレスケア病棟への入院などの支援につなげるなど、関係部署と連携しながら切れ目のない支援を実施する体制を整備しているところでございます。　また、男女共同参画相談室におきましては、婦人相談員による女性の悩み相談、女性弁護士による法律相談、女性医師による心の健康相談等相談体制の強化を図っているところでございます。病院拠点型ワンストップ支援センターにつきましては、病院内に相談センターを併設するもので、埼玉犯罪被害者援助センターを中心に複数の病院が協力する連携型のものであると伺っております。また、埼玉犯罪被害者援助センターの性暴力等被害者専用相談電話、アイリスホットラインにつきましては、24時間、365日電話相談が可能な体制となっております。　先ほどの刑法の見直しにつきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　この問題では再質問をいたします。　犯罪被害者支援総合窓口が設置されていると。平成30年であります。伺いたいのは、この窓口というのは、庁舎内の一体どこにあるのか。それから、もう２年くらいたっているわけでありますけれども、実績はどうなっているのか。　それから、犯罪被害者と一くくりになっていますが、とりわけ性暴力に対する被害者ということになれば、女性の方が圧倒的に多いかと思います。こういった被害の特殊性からして、この相談を受ける窓口が最も大事だと考えます。そういった被害者からの相談に堪え得る知識あるいは相談の経験のある女性相談員が、一体どれくらいこの窓口にいらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　鳥海議員の再質問にお答え申し上げます。　どこにあるかというお話でございますが、市民生活安全課内に設置しているところでございます。　それから、実績ということでございますが、平成30年度につきましては２件の御相談がございました。また、令和元年度につきましては、２月13日現在となっておりますが、現在のところゼロ件ということになっております。　それから、先ほどの婦人相談員、それから女性弁護士等の皆さんが御相談を受けていただいておりますが、人数につきましては、私は把握しておりません。市民局長からお答えさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　市民局長 ◎木島泰浩市民局長　再質問にお答えいたします。　総合的対応窓口につきましては、もちろんそこに御相談にいらっしゃったときには対応はいたしますけれども、そこにおいてはサービスをどちらに御案内するかという、言わばハブのような形の組織でございまして、実際に性犯罪の被害に遭われた方は窓口で対面という形ではなく、電話で御相談されるということが多いという想定でございますので、その部分についてはアイリスホットラインをこちらのほうは利用していただくと、そういう想定で実施しているところでございます。　また、男女共同参画相談室のほうの婦人相談員の人数は、すみません。今手元に資料がございませんが、全員婦人相談員で対応しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　どこにあるかというのは、庁舎内の何階のどの辺にあるかということをお聞きしたかったんで、もう一回お願いします。　それから、相談は、最初はどうしても電話ということにならざるを得ないと思います。そのときにしっかりと対応できる専門の方がいらっしゃるのかどうかということが、私は相談者からすれば大事なことだと思うんです。それをアイリスホットラインのほうに全部回してしまうというので本当にいいのかということについて、改めて御意見を伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　ただいまの再質問につきまして、市民局長より御答弁させていただきます。 ○渋谷佳孝議長　市民局長 ◎木島泰浩市民局長　再々質問にお答えいたします。　総合的対応窓口につきましては、市役所の８階にございます。　電話の相談についてアイリスホットラインのほうに全てお任せという表現がいいのかどうかなんですが、そちらのほうで性暴力等犯罪被害者専用相談電話という位置づけで活動していただいております。こちらにまず御案内する。直接市役所の中の保健福祉の部門とか、そういうところで対応できる問題であれば、総合的対応窓口のほうから、そちらに御案内するということもございますけれども、電話の相談につきましては、アイリスホットラインのほうを御利用いただく。アイリスホットラインで病院との関係も構築されておりますので、そちらのほうに御案内するなり、そういう対応していただいているというのが現状でございます。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　横浜市では、平成24年度から条例をつくって、こうした問題に対応しているということであります。本市でも、こういった先進市を見習って、体制を充実させていくという方向で努力をお願いしたいと思います。　次に、個人の尊厳を守り、性別役割分担論を乗り越える問題についてであります。昔から家制度を中心にして、この性別分担論がささやかれておりまして、男は仕事、女は子を産んで家事、育児、嫁いで３年子がなければ去れ、こういった言葉は、まさに女性差別の最たるものであります。さすがに現代では、そういうことを言う人はいませんが、ＬＧＢＴは生産性がないとか、選択的夫婦別姓は家族の絆を壊すなど、まさに性別役割論に立ったものと言わざるを得ません。　そこで、伺います。我が党は、かねてから選択的夫婦別姓を求めてまいりましたけれども、これには民法の改正が伴いますが、市長は選択的夫婦別姓についてどのような認識をお持ちなのか。民法の改正を含めて国に要請すべきと考えますが、見解を求めます。　また、パートナーシップ条例制定に向けて、取組の現状をお示しください。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鳥海敏行議員の御質問の②個人の尊厳を守り、性別役割論を乗り越える取組についてお答え申し上げます。　男女共同参画社会基本法におきましては、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、施策や法整備を推進しているところでございます。この理念に基づきまして、平成27年度に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、令和元年５月には女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立いたしました。このような中、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している状況もあることから、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるよう、住民票、マイナンバーカード等へ旧氏を併記できるようにするため、住民基本台帳法施行令等の一部改正が行われたところです。　選択的夫婦別姓に向けての法改正への見解についてでございますが、本制度の導入につきましては、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題でございますので、国の動向を注視してまいります。　また、本市におけるパートナーシップ宣誓制度につきましては、要綱や手引の作成、職員向け研修の実施など、令和２年４月１日の制度開始に向け、現在準備を進めているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　次に、学校教育におけるジェンダー平等、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ（ソジ）課題の推進について伺います。　文部科学省は、2010年の児童生徒が抱える問題についての教育相談徹底についての通知以来、ＬＧＢＴなどの児童生徒へのきめ細かい対応を求めていますが、残念ながら2107年度改訂の新学習指導要領では、ＬＧＢＴやＳＯＧＩ（ソジ）など性的マイノリティーの児童生徒への配慮などが触れられていません。　そこで、伺います。現行の社会科、体育、家庭科、道徳などにおいて、ジェンダー問題はどのように取り扱われているのか伺います。　また、性的マイノリティーについての学習は行われるのか伺います。　また、制服などの在り方についても見解をお願いいたします。　２つ目は、教員の研修が大事だと思いますが、どのようになっているのか伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　鳥海敏行議員の御質問の③学校教育におけるジェンダー平等の推進についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、男性、女性、性的少数者を含めた全ての人々に平等な意識の醸成を図るジェンダー平等は大変重要であり、教育全体を通し、教育活動を展開することが必要と考えます。これまでも各学校では、例えば社会科の公民的分野で人権尊重の大切さを学ぶ授業を、また家庭科で家族の大切さに気づき、お互いを尊重し合うことを学ぶ授業などを実施し、誰もが大切にされる教育の充実に努めてまいりました。性的マイノリティーにつきましても、保健体育科で多様な性の尊重や性に関する適切な態度や行動を促すような授業を実施しております。　制服につきましては、全ての市立中学校、高等学校、中等教育学校で採用しており、生徒がスラックスやスカートを選択できる学校もございます。なお、選択できない学校におきましても、その都度適切に対応していくものと捉えております。　次に、教員研修につきましては、初任者研修をはじめ、キャリアステージに応じた研修会等においてジェンダー平等を扱うとともに、議員御指摘の性的マイノリティーに関する文部科学省通知等を用い、当該の児童生徒への配慮について、教職員の理解促進に努めております。今後につきましても、児童生徒の多様な個性が生かされるよう、あらゆる偏見や差別をなくすための教育の推進に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　性的マイノリティーの方も含めて、多様な性があるんだということを認めて共生していける社会を実現するためにも、教育の現場というのは本当に大切だと思いますので、ぜひ頑張ってしっかりやっていただきたいと思います。　時間がないので、次にまちづくりの問題で（１）、（２）を一緒にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。まちづくりについて、アベノミクスの下で市街地再開発事業が一大ブームになっております。その特徴は、地元地権者による再開発組合の事業に公共公益施設を高額で入れ込んで、都市再生特別措置法などによって公共用福祉の実現と称して、面積率の緩和、強制力の付与、補助金、負担金、保留床の買取りなど、土地の高度利用だといって巨大ビルを増築する一大不動産事業となっていることであります。まさにディベロッパーが莫大な利益を上げる民間事業に、自治体が多額の税金をつぎ込むものとなっています。　そこで、伺います。公共公益施設を入れる民間再開発事業と容積率でありますが、１つ目、民間の再開発組合では地権者の３分の２ぎりぎりの同意でも許可されるようになっています。現行の都市再生特別法などによって、民間の再開発組合に様々な特例措置がありますが、主な特例を具体的に示してください。　２つ目、民間再開発ビルや市民ホールなどの公共公益施設を入れ込む事業が全国に広がっていますが、こうしたところでは例外なく都市計画の規制緩和によって、巨大な容積率が与えられています。本市の大門町２丁目中地区の再開発や浦和駅西口南高砂地区などの指定容積率と実質容積率について示してください。　３つ目、本市のさいたま新都心地区が公共・公益施設の整備等の評価による容積率特例制度を活用していますが、評価対象となる主な事業について示してください。　また、さいたま市では、新都心以外にどのような事業があるのか示してください。　（２）浦和駅西口南高砂地区再開発について伺います。１月27日、都市計画審議会において、当該事業に市民会館うらわを追加するための事業変更が可決されました。日本共産党市議団は反対いたしました。これによって事業は走り出すことになります。　そこで、伺います。１つ目は、総事業費451億円と聞いていますが、資金計画の内訳を示してください。また、市民会館うらわの床、7,200平方メートルの床単価が、１平方メートル当たり141万6,000円の根拠をお聞かせください。さらに、内装工事費等で約17億円を想定しているようですが、その根拠について示してください。それから、２つ目にテナントの広さと予定されている床単価についてお願いします。また、３つ目に地権者にパチンコ店経営者がいらっしゃるということですが、どのような話合いになっているのか。また、４つ目に野村不動産、三菱地所、大和ハウスなど、参加組合の持分はどうなっているのか教えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　鳥海敏行議員の３、まちづくりについて、（１）公共公益施設を入れる民間再開発事業と容積率についてお答えいたします。　区域内の所有権等を有する者の３分の２以上、かつ総敷地の３分の２以上の合意を得られた場合には、所有権を有する権利者５名以上が共同して認可を受けて、市街地再開発組合を設立することができる。すなわち、組合施行の第一種市街地再開発事業ができるものと都市再開発法に規定されております。この認可を受けますと、再開発事業ができるということで、既存の建物をより機能的な建物にすることができる法的権能を持つことになるということでございます。　次に、民間再開発ビルに公共公益施設を導入することによる容積率緩和ということでございますが、根拠といたしましては都市計画運用指針等に示されておりますが、本市では採用しておりません。　大宮駅東口大門町２丁目中地区の指定容積率につきましては、市街地再開発事業の決定に併せ、用途地域の変更で容積率を700％とし、さらに高度利用地区の指定により、容積率を750％にしております。実際の建築物の容積率は、約750％の建物計画となっております。　浦和駅西口南高砂地区につきましても、同様に市街地再開発事業の決定に併せまして、用途地域の変更で容積率を600％とし、さらに高度利用地区指定により容積率を700％としており、実際の容積率は約690％の建物計画となっております。　次に、さいたま新都心地区につきましては、高次都市機能を集積した魅力ある都心の形成に向け、土地の高度利用と都市機能の集積を図るため再開発等促進区を地区計画に定め、容積率特例制度を活用し、都市機能の誘導を進めております。　評価対象となる主な事業についてでございますが、高層建築物が集積するさいたま新都心駅の西側街区におきましては、主に敷地内空地の整備や歩行者デッキ、交通広場など都市基盤施設等の整備を評価対象として、容積率の緩和を行っております。また、新都心以外では、武蔵浦和駅周辺におきましても同様の制度を活用し、まちづくりを進めております。　続きまして、（２）浦和駅西口南高砂地区再開発についてお答えいたします。浦和駅西口南高砂地区の総事業費につきましては、現在施行者である再開発組合において、市民会館うらわの導入や特定業務代行者との契約内容等を踏まえ、事業計画変更に向けた作業を行っているところでございますので、ここでは平成27年時点の事業計画に基づきお答えさせていただきます。総事業費約451億円の資金計画の内訳といたしましては、国や市からの補助金等による収入が約175億円、参加組合員などへの保留床の売却による収入が約276億円となっております。　次に、市民会館うらわに関する御質問につきまして、順次お答えいたします。床単価の根拠でございますが、土地価格と建物価格で構成されておりまして、土地価格は鑑定評価、建物価格は工事費を床面積にして案分し、算出したものを組合から提示されております。　内装工事費につきましては、先行事例でございます市民会館おおみや新施設での工事単価を参考に、概算金額として算出しております。　次に、商業床の面積、床単価、テナントにつきましては、現在組合において権利変換計画の取りまとめ作業中でありますことから、いずれにつきましても未定と組合から伺っております。　また、参加組合員の持分につきましては、住宅床につきましては３者が、商業床につきましては、そのうち１者が取得する予定でございますが、面積については未定でございます。　あとパチンコ店の話がございました。複合ビルに公共施設が入るに当たりまして、床の配置や動線などに十分に御配慮いただくよう、市から再開発組合に要望しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－

△発言の訂正 ○渋谷佳孝議長　ここで、執行部から、先ほどの鳥海議員の代表質問の答弁について発言の訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　鳥海議員の再質問の御答弁に対しまして、犯罪被害者支援総合的対応窓口の実績の数でございますが、先ほど平成30年度「２件」とお答え申し上げましたが、平成30年度につきましてもゼロ件となっておりまして、平成30年度、それから令和元年度２月13日現在ですが、両年度ともゼロ件ということでございます。申し訳ございませんでした。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　以上で、鳥海敏行議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　ここで、昨日の青羽健仁議員の代表質問における持ち時間終了後に行われました市長及びスポーツ文化局長の答弁に対し、青羽議員より追加質問を求められておりますので、３分の範囲でこれを許します。　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕（拍手起こる） ◆青羽健仁議員　それでは、最初にラグビーワールドカップのことでお聞きします。　市長は、案内状が来たけれども、出席しなかったという理由。危機管理上の理由だと思いますけれども、理由を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　大型台風が来ることが、正確ではないかもしれないですが、水曜日くらいの段階で分かりましたので、その時点で欠席するということを決めさせていただきました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　ということは、さいたま市の危機管理上の心配があったということでよろしいですか。確認させてください。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　私自身はそういう判断をして、早めにいろいろな準備をする必要がある可能性があるということで、早めに、今回については決断させていただきました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　次に、出席の打診をしてきたのはさいたま国際マラソン組織委員会ですか、それとも組織委員会から委託された電通ですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　それでは、担当しておりますスポーツ文化局長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽健仁議員の御質問にお答えいたします。　組織委員会からの御連絡でございました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　文書は残っていますか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　御質問にお答えいたします。　やり取りはメールでございますので、メールのデータとしてはございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　さいたま市に４名という招待枠があったというお答えがありました。そのうち、市長、そして市長の奥様は行かれなかったということでございます。先ほど議会運営委員会の中で、渋谷議長は奥様をお連れになって出席されたということでございますので、この４名のほかには行った方はいらっしゃいませんか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　御質問にお答えいたします。　所管のスポーツ文化局としましては、組織委員会とのやり取りの中で、市長、議長、それぞれの配偶者と、またはお一人でということで、最大４名という連絡がありましたので、まず市長、そして議長につきましては御夫妻ということで、御意向をお聞きしながら連絡したところでございますが、その後の参加につきましては、所管としては確認しておりません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　次に、マラソンなんですけれども、市長は最後の答弁訂正だか分かりませんけれども、私が立派な公務だと言ったから、公務ですと。まあそうなんです。何で公務だと言ったかというと、その前のどなたかが、自分の趣味で走ったのではないかというのがあったから、そうではないでしょうと。市長が趣味で走ったら、汗水垂らして徹夜でマラソン大会をやっている職員が浮かばれないでしょうという意味で、当然のことながら大会を運営している職員も公務、業務命令でやっているんだから、市長だって公務でしょうと申し上げました。　ところで、公務だとすれば、大会の参加費を公費で賄ったんですか、それともこれもお支払いにならなかったんですか。再度確認いたします。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　２回目については、お支払いしております。４回目、５回目につきましては、組織委員会との調整の上、組織委員会を代表して公務として参加してほしいということでありましたので、お支払いしてございません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　ということは、組織委員会としての公務ですか、さいたま市長としての公務ですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　さいたま市長として組織委員会のメンバーに入り、そしてそこの公務としてということでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　線引きがなかなかできないから、一般的に市長が公務というと、市長としての公務。ただ、その当日は組織委員会の構成メンバーでもあったから、組織委員会を代表してというお答えだと思いますが、そのときにスポンサーから提供されたウエアとシューズを履いていったから、公務の中でスポンサーのＰＲをしたということになりませんか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　公務として、組織委員会、主催者の代表として走っておりますので、要請によって、大会のスポンサーである企業の品を使って走らせていただいたということでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　それは市長の御意見として承っておきますけれども、私としては、それは非常に軽率な行動だったと思いますよ。　それと、市長、これは答弁訂正されていないから、再度お伺いしますけれども、昨日の答弁では、２回目は私費で払ったけれども、払っていなかったということなんで、今後支払う必要があれば、払わせていただきますという答弁もありましたけれども、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　昨日の答弁について、冒頭で修正させていただかなければなりませんでしたが、それを失念しまして申し訳ありません。　昨日の答弁では、公務とせずという答弁をいたしましたけれども、第２回の大会の参加も公務として参加しておりましたので、改めて答弁訂正させていただきますとともに、おわび申し上げたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長は、大会当日は組織委員会のメンバーあるいはさいたま市長としての公務で、大半を走ることに費やした。ということは、さいたま市長としての公務、組織委員会のメンバーの公務として、市長の主要な業務はマラソン大会で走ることだったんだな。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　走ることもやっておりますが、当然その準備、そして当日の開会式を含めた様々なセレモニー、また大会当日後のセレモニー等の対応もしてございます。また、その間の会議等もやらせていただいております。　また、市長としては、いざというときに、何らかの危機管理が来た場合には対応できるようにということで、伴走してくれる職員を１名配置しまして対応してきたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　これで、市政に対する代表質問を終結いたします。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　３月18日、午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後５時33分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

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さいたま市議会 2020-02-13 02月13日－05号

さいたま市議会 2020-02-13
02月13日－05号