serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. さいたま市議会 2020-02-12
   02月12日－04号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市政に対する一般質問（代表質問）　第３　散会本日の出席議員　　　５９名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　川崎照正　　　　　４番　　井原　隆　　　　　５番　　服部　剛　　　　　６番　　照喜納弘志　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　都築龍太　　　　１０番　　新井森夫　　　　１１番　　玉井哲夫　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　渋谷佳孝　　　　１４番　　松本　翔　　　　１５番　　出雲圭子　　　　１６番　　佐伯加寿美　　　　１７番　　関　ひろみ　　　１８番　　斉藤健一　　　　１９番　　西沢鈴子　　　　２０番　　鳥羽　恵　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　江原大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　冨田かおり　　　　２７番　　浜口健司　　　　２８番　　小柳嘉文　　　　２９番　　小川寿士　　　　３０番　　武田和浩　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　谷中信人　　　　３３番　　金子昭代　　　　３４番　　松村敏夫　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　島崎　豊　　　　３８番　　新藤信夫　　　　４０番　　西山幸代　　　　４１番　　三神尊志　　　　４２番　　土井裕之　　　　４３番　　高柳俊哉　　　　４４番　　阪本克己　　　　４５番　　神坂達成　　　　４６番　　久保美樹　　　　４７番　　鳥海敏行　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　高野秀樹　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　添野ふみ子　　　　５６番　　小森谷　優　　　５７番　　上三信　彰　　　　５８番　　神田義行　　　　５９番　　帆足和之　　　　６０番　　松下壮一　　　欠席議員　　　　１名　　　　３９番　　傳田ひろみ職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　林　祐樹　議事調査部次長　　　　　　　　　　　　工藤賢一　　　議事課長補佐　　　　　中村哲也　議事課長事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　島村一誠　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　天本良一　　　議事課議事第２係主査　内海　学地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　山崎正弘　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　　　保健福祉局長　　　　　清水恒男　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　望月健介　建設局長　　　　　　　土取　均　　　消防局長　　　　　　　新藤純治　会計管理者　　　　　　國谷ひとみ　　水道局長　　　　　　　秋山雅由　副教育長　　　　　　　久保田　章　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原光親　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　監査事務局長　　　　　繪野澤俊弘　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時01分開議　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　39番 △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○渋谷佳孝議長　何でしょうか。　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　皆さん、今朝のニュースで御存じだと思いますけれども、武漢市から第２便で帰国した方が、埼玉県で子供がいるからって自宅待機になったら、新型肺炎に感染しているというのが分かって、熱が出て今入院していると。埼玉県内なんて国は言っていますけれども、果たしてそれはさいたま市内かどうか。その子供に関して、まさか学校とか保育所とかに入っていないだろうなと。それで、４日に県内での感染状況と、報告が全員協議会でありましたけれども、今回の事態を受けて、それは果たしてさいたま市内なのかどうか、執行部に緊急質問として行うように動議をしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　ただいま吉田議員から動議が提出されましたが、動議の成立には、会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成が必要であります。確認いたします。本動議の提出について賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　所定の賛成者がおりませんので、本動議は成立いたしません。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問） ○渋谷佳孝議長　それでは、市政に対する代表質問を続行いたします。　順序に従い、順次、質問を許します。　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕（拍手起こる） ◆青羽健仁議員　おはようございます。自由民主党市議団を代表して、市長に対して質問させていただきます。通告に従いましてお聞きします。　まず、市長の政治姿勢。最初にお聞きしたいのは、市長の国家観であるとか、理念、信念、政治信条、こういうことをお聞きしたいんです。今、憲法改正の問題が、日本の国の中で非常に活発になってきております。まず、市長の憲法観についてお聞きしたいんですけれども、三原則、国民主権、それから人権主義、特に平和主義について、第９条、私の考えは、私は自民党員を40年やっていますけれども、戦後世界に向けて堂々と宣言したこの第９条、これは絶対に守るべきだと私は信念を持っておりますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　青羽健仁議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、市長の政治姿勢について、（１）国家観、理念、信念、政治信条についてお答えしたいと思います。　まず、憲法の改正につきましては、最終的に国民投票によって国民が決めるものであると考えております。個々の内容について、市長として私の見解を申し述べることは、控えさせていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　130万市民が自分たちのリーダーとして選ぶ場合に、その人がどういう考えを持っているのか、これをどうしても知りたいと思うんですよ。万が一のことがあれば、この130万市民の生命、財産を守る責任者は清水勇人市長。この人がどういう考えを持っているか、これは市民にとっては大事な話だ。だから、市長としてではなくて、政治家清水勇人あるいは個人の清水勇人としてはどうですか。最後にお聞きします。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　市長としては、現在の憲法を守るという立場から日々仕事をさせていただいているつもりでございます。個人の見解としては、差し控えさせていただきたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　当然公務員というのは、法律に基づいて業務を遂行しているわけだから、その基本法である憲法を守るのは、これは当然。残念でしたね、市長がどういう考えを持っているかというのを、個人的にお聞きしたかったんだけれども、こういう場で申し上げられるのかどうかも分かりませんけれども、後で個人的にお聞きしたいと思います。私は、自民党の憲法改正草案というのがありますけれども、この憲法の問題については、個人がそれぞれ考え方を持って当然だと思っています。自民党という政党は、いろいろな考えの人が集まっていて、最近はどうも独裁的なところもあるんだけれども、私も四十数年自民党員をやっていますけれども、やはりこの憲法、国民主権、人権主義、平和主義、これは絶対に守っていかなければいけないと、私は堂々といつも皆さんに申し上げている。　次に、原子力発電、これはどう思いますか。ちなみに私の考え方を申し上げますと、これは即時止めるべきだと思いますよ。大体あれだけの事故を起こしておいて、何で40年も50年も同じことをやるのかなと。これは少し常識から考えておかしいよね。ただ、いろいろな考えがあるから、30年、40年たったらなくすよという考え方もあるけれども、やはりこれも市民の生命に関わる問題だな。市長としての考えをお聞きしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長
   ◎清水勇人市長　青羽議員の再々質問にお答えしたいと思います。　原子力発電につきましては、東日本大震災後、原発に過度に依存することなく、再生可能エネルギーを活用するという方針転換は必要なことであると考えております。また、本市でもエネルギーの地産地消に向けた取組を進めておりまして、再生可能エネルギーは市内のレジリエンス強化にも役立つものと考えております。　一方で、再生可能エネルギーが現在の原子力発電の発電量を代替できるようになるまでには、時間を要するという事実もございます。いずれにしましても、原発につきましては、議員御指摘のとおり様々な御意見がございます。その中で議論が交わされながら決定されるべきものであると考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長がおっしゃったとおり、何でこういうことを聞いたかというと、市内で持続可能なエネルギーあるいは自然エネルギーを活用してという特区もありますから、そこで基本的な考え方をお聞きしたんですけれども、少しはっきりしなかったな。　次に、地方制度についてお聞きしたいんだ。今、まさに大阪都構想の住民投票というのが、今年行われますね。私は、自治体の適正規模は人口規模で言うと20万人から30万人が、１人の市長が責任を持って行政運営するには、それくらいが限界なんではないかという考え方を常に持っていました。今でもそう思っています。だから、いっとき、二十数年前に提唱された道州制度については非常に共感して、一緒に研究もして成果物も出した経験があります。　それで、市長にお伺いしたいんですけれども、まず都構想についての市長の考え方。これは政令指定都市と都道府県という意味では、このさいたま市にも共通の課題があると思いますけれども、これについて。　それから、自治体の本当に適正な、市長を10年間経験されて、どれくらいの人口規模が適正なのかという考え方がおありならば、お聞きしておきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　青羽議員の地方制度についての御質問にお答えしたいと思います。　まず、都構想についてでございますけれども、この大阪都構想については、私たち政令指定都市市長会の中でもいろいろな形で議論を進めてまいりました。その中で特別自治市など、それぞれの地域に合った多様な地方制度をつくれることが望ましいということを、私たちは申し上げてきております。基本は何といっても補完性の原則で、基礎自治体がやるべきことは、できるだけ多くの業務をやっていくと。ただ、一定のエリア、一定の人口内だけでは限界のある業務あるいは行政サービスがございますので、それを補完していただくために都道府県があり、そしてさらに国の存立に関わる事務、外交であるとか防衛であるとか、そういったものについては国が行うべきであると考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　次に、危機管理についてお伺いしたいんです。　台風第19号が昨年10月12日でしたね。本市でも特に桜区、島崎議員や阪本議員の地域では、西区もありましたけれども、非常に冠水がありました。八ッ場ダムがあってよかったなと、スーパー堤防があればもっとよかったなという話なんだけれども、これを批判した人たちがいましたね。それはそれとして。　それで、市長、たまたまその日に、翌日13日か、ワールドカップがありましたね。横浜でゲームをやりました。これは市長の名誉のために、こういう公式の場でお聞きしておいたほうがいいと思うんでお聞きするんですけれども、一部地方紙で、どうも市長がラグビーワールドカップを観戦に行ったんではないか。市長を見かけた人もいるよというような記事がありましたね。市長としてはどういう行動でしたか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　青羽議員の御質問にお答えしたいと思います。　台風第19号の際ですけれども、10月12日に本市域に大雨警報が発令されたことを受けまして、午前４時45分に風水害警戒本部の準備体制を設置しまして、午前10時に風水害警戒本部を設置いたしました。風水害警戒本部の設置当初から私も全ての会議に出席させていただきまして、風水害警戒本部員会議を10月12日午前11時に開き、災害対策本部員会議については10月12日午後９時30分、13日の午前10時、また15日の午前10時の３回開きまして、災害対応に当たったところでございます。その間、13日の本部員会議が終わった後もしばらく引き続き待機させていただきまして、その後水位が下がってきたことなどの確認を十分した上で、自宅で待機して、再度何かあったときにはすぐに本庁舎に駆けつけられるよう待機していたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長は、だから12日に台風の対策本部を立ち上げて、その日の未明か。13日に午前中10時から対策会議をやって、水位が下がってきたということを見極めて御自宅にお帰りになったということですね。その日は、多分公務があってもキャンセルになったんだろうね。だから、御自宅にいた。ワールドカップの開催時間が19時45分かな。夜だから、たまたまうちにいたから行ったんではないのという疑惑が、勝手に思ったのかもしれない。当然行かれていないということですね。それで、市長は御自宅待機になった。その間、本部会議に出ていた職員はどうだったですか。やはり自宅待機したんですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　13日の午前10時の段階で本部員会議をやりました。それで、本部員会議をやっている最中に、水位が低下したということで、避難勧告、避難指示の解除をその会議の中でさせていただいたところでございます。その後、危険水域の水位の状況などを見据えながら待機していたところでありますが、危険水域から下がり、状況としてはさらに水位が上がって決壊するような状況にはならないということで、全員ではありませんけれども、本部自体はそのままになっておりますけれども、一部待機するようにということは命じたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　情報によりますと、特に浦和の市場の水位が一番高かったのが、13日の午後２時という情報があって、市場の関係者の方もあの記事を見た人が、市長もうちに帰るんだったら、見に来てくれればよかったなという人もいましたよ。だから、その辺の見極めというか、本部は解散していないんだよね。そのままあるのね。だから、その対応が悪かったとは言わないけれども、もう少し情報収集のために残ったほうがよかったんではないかなという感想は持ちますけれども、それはそれとしてよく分かりました。　それで、ラグビーワールドカップの招待の件なんだけれども、これは市長にお答えいただかなくても結構だけれども、さいたま市にその招待状が届いたんですか。届いたとすれば、誰宛てに何通届きましたか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　当初、私市長宛てと妻宛てに頂いていると思います。全体として何通来ているのかは、今この場では答弁できません。承知しておりません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　事務方は、当然その招待状が組織委員会から来ているんだから、分かっているでしょう。名前を書いていなかったんではないの。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　スポーツ文化局長のほうからお答えさせます。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽健仁議員の御質問にお答えいたします。　さいたま市として招待を受けましたのが、首長と議長宛てということ。併せて配偶者または１名ということで、最大４名ということで招待いただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　私が組織委員会にきちんと確認したところ、組織委員会はそれについては電通に任せたと。電通は特にこの人という名前を書かずに、自治体に枚数だけ割り振ったと、こう言っているんだけれども、事実ですか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　お答えいたします。　さいたま市として最大４名招待ということで頂いておりまして、その内訳ということで首長、そして議長と、割り振りということでさせていただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、組織委員会が市長とか市長の奥様って出したわけではないでしょう。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　それでは、答弁の準備が整ったそうですので、御答弁をお願いいたします。　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　お答えにお時間を頂きまして、ありがとうございました。大変失礼いたしました。　招待につきましては、ラグビーワールドカップの組織委員会から、これは宝くじの協賛ということでございますので、宝くじの発行団体としてのさいたま市に対しまして、市長、そして議長御夫妻の御招待ということで御連絡を頂きました。そして、その後それぞれのお名前の招待状を頂いたという状況でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　私の認識と違うんだな。これは税金といいますか、皆さんの国民の財源を元に、宝くじの販売の収益からラグビーワールドカップにお金が行っていると。だから、その販売した自治体にも、当然招待状を機械的に割り振っているんですよ。それで、例えば国際儀礼だとか接遇、安倍昭恵さんのときもそうだったでしょう。誰かを接遇するとか、国民を接遇するとか、外国の賓客を接遇するんだったら御夫妻なんだよ。今回は違うんだよ。だから、自治体として御判断で、さいたま市さんは４人来ていいですよというだけだったんではないのですか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽議員の御質問にお答えいたします。　先ほどお答えしましたように、組織委員会からさいたま市長、そして議長御夫妻ということで御連絡頂きましたので、その旨こちらから返答いたしました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　連絡というんではないんだよ。こういうのは、招待状というのは名前が入っていて招待状なの。入っていたんですか。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　御質問にお答えいたします。　招待状につきましては、それぞれ名前のある招待状を頂きました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、それは４枚割り振るんだけれども、誰ですかと言ったんでしょう。誰にしますかと聞かれたんでしょう。では、後日組織委員会の事務局を呼びますか。さいたま市に割り振られたのは４枚というだけなんだよ。自治体みんなそうだ。どなたですかって。市長、議長、御夫妻なんて一言もないだろう。何でそういうことを言うんだ。事実を言いなさいよ。事実をきちんと。だから、どういう連絡が組織委員会から入って、税金を元にした公人への招待なんだよ。議長の夫人と市長の夫人が公人か。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　御質問にお答えいたします。　ラグビーワールドカップ組織委員会より、さいたま市長、そして議長御夫妻を御招待したいということで御連絡頂きまして、招待状につきましては、それぞれお名前の入った招待状を頂きました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　よく後で答弁を整理してほしいな。それで、ほかの市も全部調べてあるから、これはまたほかの場でやりますよ。時間がないから。だけれども、これは同じことなんだよ。舛添さんが知事をやっているときに、東京ドームのジャイアンツ戦が東京都に毎試合来るんだ。４枚とか６枚とか２枚とか、それは都の職員で行っていたんだよ。だけれども、たまたまあの日は、舛添さんは奥さんを連れていってしまったんだよ。それで問題になったではないか。今回も同じことだよ。市長は知らないよ。別に市長を責めるつもりは全くない。市長は、当然組織委員会から来たよね。これは夫婦同伴で行かなければいけないよねと思って、行かなかったな、取りあえず。よかったな。だから、まさにこれは職員の忖度なんだよ。税金で公人に対して招待状が来ているのを、私人の市長の奥さんとか議長の奥さんが行けるはずがないだろう。そんなこと市民は許さないよ。これはよく後で調べさせてもらいますよ。時間が何せなくなってしまうから。　次に、市庁舎だ。最後に、もう一つこの前に確認しておきたいんだけれども、４枚来て、当日４人とも行っていないんですね。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　市長及び夫人の部分については行っておりません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　公文書管理というのは総務局長だよな。その招待状の類いも、来れば公文書だね。 ○渋谷佳孝議長　総務局長 ◎山崎正弘総務局長　ただいまのお話ですと、文書で来たかどうか確認が取れなかったもんですから、それは分かりませんけれども、招待券自体、来ているものは、それはもちろんそうだと思います。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、そうすると所管は公文書で出席依頼が来たのに、出席したか欠席したかというのは確認しないんだな。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　御質問にお答えいたします。　招待状を頂きまして、その後の出欠につきましては、所管としては確認しておりません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　公文書、文書をそのまま管理するというのはやっているのかもしれないけれども、公文書にあった内容を確認していないというのは、非常にお粗末だな。時間がなくなってしまうから、次に行きますよ。　市庁舎と都市計画についてお聞きしますが、市長は１期目の公約のとき、これでいい、この黄色いの。市庁舎について、要するに地域間対立を超えて市庁舎の問題は検討しますと、こうおっしゃっていた。それで、今回答申が出たから、市長の今任期中に移転について判断しますということも何回も表明されている。　そこで、お聞きしたいんですけれども、今この時点で判断するとおっしゃっているんだけれども、１期目のマニフェストでおっしゃった地域間対立については、今解消されたという認識でよろしいですか。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　簡潔にお答えしますと、解消されていると思っております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　認識が私と全く違うんだけど、地域間対立が解消されている。対立は何をもって対立と言うのかというところもあるけれども、私は全面的に解消されたとは思っていません。　次に、この議論を長くしてもしようがないから、答申を出した審議会で、答申の案はどういうふうに決めましたか。お聞きするところによると、最後は採決したというお話もお聞きするんですけれども、いかがですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　詳細な件なので、都市戦略本部長からお答えさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の再質問にお答え申し上げます。　答申につきましては、採決という形での多数決ということではございません。それぞれの十分な審議の後に各委員の皆様方の総意として合意されたものが、案として示されてございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　総意というのは、全員異議なくというのが総意というんだよね。だけれども、そこの審議会に出ていた前の商工会議所の会頭の佐伯さんも自治連の会長も、みんな言っているよ。私たちは賛成していませんって。ある委員、大宮の連合会長さんから、では採決したらどうだという話があったと。渋々、では皆さん、それならその答申で決まったわけではないから、20年先だか30年先だか分からないけれども、これでいいんではないかとなったと。今、総意と言ったよね、真々田都市戦略本部長。総意というなら、総意ではないという人を呼んでくるけれども、どうしますか。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の再々質問にお答え申し上げます。　総意という言葉が適切でなかったかもしれません。その審議の中では、様々な御意見を各委員の皆様方から頂いていることは承知しております。その上で、それらの意見の最終的な取りまとめとしまして、案としてお示しいただいた。答申という形ですが、答申いただいたその内容については、最終的に委員の皆様が了承されたものと認識しておりますし、そういった事実での会議だったと認識しております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　新都心に移転するというのは、審議会の委員の皆さんの名誉のために言っておきますけれども、総意ではないですよ、全然。出せというから、しようがないというだけの話だ、何人かは。　次に、市長は庁舎の移転の話というのは、市民の意見を幅広く聴くとおっしゃっていた。それで、審議会の委員をずっと見ていると、大体市民代表というのは、各区の自治連会長しか入っていないではないか。ほかの市民は入っていましたか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　詳細な件ですので、都市戦略本部長からお答えさせていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　例えばですが、社会福祉協議会であるとか、それから佐伯会頭などのそういった各経済関係の団体の方であるとか、そういった意味で言いますと、市に関連する様々な分野の方に参画いただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　そんなことは聞いていないんだ。市民代表というくくりの中で、各区の自治連会長しか入っていないでしょうと聞いているんだよ。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　何名かというのは、手持ちに資料がございませんので、大変恐縮でございますが、市民の公募による委員の方々も参画していただいているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　本庁舎整備審議会委員名簿、検討委員会委員名簿の中で、市民代表で公募が入っていないんだよ。この名簿が間違っているのか。ここに名簿があるよ。どっち、答弁をきちんと考えて。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　申し訳ございません。ただいまの答弁、訂正になるかもしれません。大変恐縮でございますが、名簿を手元に取り寄せました上でお答え申し上げたいと思います。それまでの間、準備ができるまでお待ちいただきたいと思います。大変申し訳ございません。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　それでは、御答弁をお願いいたします。　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　大変申し訳ございませんでした。　委員として参画いただきました方は、学識経験を有する方々、それから申し上げました各商工会議所等の関係団体の代表の方々、そして市民代表といたしましては、各区の自治会連合会会長の10名ということでございます。先ほど市民公募と申し上げましたのは、私の間違いでございました。大変失礼いたしました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、自治連会長の10人だけに意見を聴いて、市民の意見を幅広く聴いたということが言えますか。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　各団体の代表者、それから市民代表者、それぞれの各区の代表者から御意見を伺ったということでございますので、市民の方々からしっかりと御意見を伺ったものと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　そういう答弁なら、パブリックコメントもやめてしまったらいいんではないか。市民の意見を幅広く聴くから、パブリックコメントってやっているんでしょう。今の答弁だったら、真々田本部長、自治連会長とか社会福祉協議会とか青年会議所を呼んで意見を聴いて、幅広く聴きました。それでいいではないか。どうもこれは誰が聞いたって、市民の意見を幅広く聴いた答申ではないんだよ。だから、今後市民の意見をどういうふうに聴くのか、市長が決断するに当たって。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　先ほど来答弁申し上げておりますが、まず審議会からの答申を頂きましたので、私たちとしてはそれの適地があるかどうかということの調査を行わせていただいています。そして、昨年12月に該当する可能性があるところが３つあるということで、その調査の発表させていただいたところでございます。今後、現庁舎の建物の状況の調査、また今後さらに跡地の問題などについても、もし移転する場合には、そういったことも含めて検討させていただきながら方向性を示していきたいと思いますが、その際にはパブリックコメント等についても検討していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　とにかく答申について市民の意見を幅広く聴いたかというと聴いていない。私は断言しますよ。市長、とにかく50億円近くかけてこの庁舎の耐震補強工事をやって、それで今度は新都心へ移転するから250億円以上かかる新庁舎を建てますというのは、市民の意見をきちんと聴いてくださいよ。それで、市役所の移転というのは市議会の特別議決だよ。３分の２以上の議員が賛成しないと移転できないでしょう。当然これは住民投票に値する重大な案件だと思いますけれども、市長の御所見を伺いたい。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　現時点では、審議会での答申を受け、その該当する場所があるかどうかという調査をした段階であります。これから議員御指摘のとおり、現庁舎の建物の状況などについても、50億円は御案内のとおり、耐震補強をするための予算を計上させていただき、工事を実施させていただいたところでありますが、そういったことも踏まえて、今後どのくらい耐久性といいますか、躯体の部分あるいは設備の部分なども含めて、今調査している最中でございます。そういったことも踏まえ、また万が一あるいはもし仮に移転するとすれば、どういった形で活用するかも含めて、総合的な視点から判断してまいりたいと考えております。　いずれにしても、まだそういったものの方向性を示す段階ではございませんので、十分に市民の皆さんの声を、パブリックコメント等で聴きながら進めていきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕
   ◆青羽健仁議員　少なくとも50億円もかけてうちを直した人が、すぐに二百五、六十億円かけて次のうちを考えるという人は、多分いないんだよ。だから、よくこの辺はきちんと幅広く市民の意見を聴いて、本庁舎移転の問題は考えていただきたいと思います。　次に、時間が迫ってきましたので、多選についてお伺いしたい。清水市長は、１期目の公約で３期12年までとする条例を提案した。私は、そのとき議員でいましたけれども、否決しました。否決の理由は、３期12年が適正な在任期間だというのは同意している。ただし、否決の主な理由は、中島隆一議員もいて討論したりなんかしているけれども、要するにこれについては、清水市長が条例をつくってしまうと、次に市長になる人が制限されてしまうんではないかと。県でも同じことがありましたよね。上田前知事がつくった多選禁止条例、大野知事がそれを廃止する条例を提案せざるを得なかったではないか。大野知事は、では４期も５期もやるんだなということになってしまうかもしれないよな。　我々議会側は、その当時何で反対したかというと、あなたは市民に３期12年と約束して宣言したんだから、それだけでいいではないかと。別に条例化することはないではないか。約束を守ればいい話だということで否決したんですよ。だから、別に清水市長に３期と言わず、４期でも５期でもやってくれといって否決したわけではないんだよ。間違いないよな。だから、そこはきちんと、それ以降に議員になった人もいるから、よく認識してほしいんだけれども、４期以上やってくださいよと言ったわけではないんだよ。３期は当然ですよと。あなたが言っているんだから、辞めて当然でしょうって。でも、その前に失敗があれば、１期で辞めさせられてしまうかもしれない。選挙に落ちれば、辞めざるを得ないんだよ。そういう認識で否決いたしました。市長の今の見解をお聞きしたい。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　青羽健仁議員の御質問の（３）首長の多選についてお答えしたいと思います。　私は、１期目の就任直後に多選自粛条例を提案し、議会の皆様とも様々な議論をさせていただきました。議員御指摘のとおり、最終的には否決ということになりました。私自身としては、同一の者が長期にわたり在任することで、様々な弊害を生み出しやすく、好ましくないのではないかという基本的な考え方は変わっておりませんけれども、一方で現時点では、市長の任期として３期12年を超えることのみをもって、その弊害が大きいとは必ずしも言い切れないのではないかとも考えております。　私が頂いているのは、選挙で信任を頂いて４年間という期間だけでありますので、その４年間をまずは全うすることが、１期目であろうが、２期目であろうが、３期目であろうが、それが大前提。そして、それが終了する頃に、自分自身のこれまでの取組あるいは今後の課題なども考えながら最終的に判断し、そして出る、出ないを判断し、その上で市民の皆さんにさらに選挙の中でそれを判断していただくということで、２期目以降はやってきたところでございます。いずれにしましても、今３期目、まだ１年以上任期が私自身残っておりますので、その任期をしっかりと全うするということを、引き続き私としては全力でやっていきたいということでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長はそうおっしゃいましたけれども、私は市長が当選して就任された当時の議員としてあるいは議長として、市長が議会に約束したことではなくて、全市民に約束したんだ、この黄色い公約で。３期12年ですよと言ったんだから、私は市長が約束を守るという前提でこれからも活動していきたい。だから、当然来年市長選があれば、きちんと我々自民党市議団としても市長に代わる候補者を、ぎりぎりまでやって、はい、やめたと言われても困ってしまうから、辞めるという前提の中で候補者選定を進めていきたいと申し上げておきたいと思います。　それで、多選による弊害と今おっしゃった。平成19年に総務省で首長の多選の見直し問題に関する調査会というのがあって、報告書が出ているんだ。これによると、多選の弊害で、一つは独善的傾向が生まれ、市長あるいは知事が助言を聞かない等の政治の独走化を招くおそれ、人事の偏向化を招き、職員任用における成績主義にゆがみを来すおそれ、マンネリ化等による職員の士気が停滞するおそれ、議会との間に緊張感を欠いた関係を生じ、議会とのチェックアンドバランスが保てなくなるおそれ、政策が偏り、財源の効率的使用が阻害されるおそれがある。日常の行政執行が事実上の選挙運動的効果を持ち、それが積み重ねられることによって、公正な選挙が期待できなくなり、新人の立候補が難しくなる、こういう弊害がありますよと総務省の研究会が言っている。これはどこかの市みたいではないか。議会との間に緊張感を欠いた関係、私は緊張しているけれども。助言を聞かない、政治の独走化、どことは言いませんが。　それで、一方で三重県知事をやられた北川さんとか、前鳥取県知事の片山さん、この方たちは２期で辞めている。やはりこの２人が共通して言っているのは、全部紹介できないけれども、８年もやっていると、職員が忖度するようになってしまうんだと。だから、こういうのは駄目ですよと直言してくれる人がいなくなってしまうから、私たちは怖くなって２期で辞めたんですと、２人とも言っているんだ。私はもっともだなと、立派だなと思いますよ。市長も多分立候補時は、こういう考えがあったんだと思うのだ。私は、それは宣言すればいいではないですかと。条例にすることないですよ。我々もきちんと分かりました。お約束を聞きますという話だった。　市長、こういう多選の弊害、相川前市長に対してもいろいろなことを言っていたよ。中島議員が質問して答えていたけれども、それは割愛するとして、多選の弊害が今このさいたま市でもあると思いますか、ないと思いますか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　ないと思っております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　私は、かなりあると思っていますよ。この議会内だってあるんだもの。市長与党という言葉がこの議会でもあるの。大体そんな言葉があること自体が弊害なんだよ。議会制民主主義の国なんだな。国会と違うんだよ。地方政治というのは、大統領制であり議会制民主主義のミックスバランスなんだ。だから、議会と市長はチェックアンドバランスなんだよ。私は、相川前市長のときからそうだったけれども、市長与党になったことは一度もないよな。ずっと批判しているんだよ。だから、批判するのが我々の仕事なんだよ。そうではないのか。議員が市長に、こういうところは駄目ですよと。一緒に車の両輪で突っ走りましょうといったら、ブレーキもハンドルも利かないではないか。私は、非常に今そういう弊害が顕著に出てきているという認識で、これは市長とは残念ながら違う。職員は忖度しまくるし、さっきの答弁だってそうではないか。だから、こういう認識が違うことをこれから聞いてもしようがないんで、我々はとにかく３期12年のお約束を市長が守っていただけると。上田前知事みたいに若気の至りだとは言わないだろうから、その前提でこれからやっていくということだけは宣言しておくということでございます。　次に、地下鉄７号線、これについてはいろいろ言い尽くされていますけれども、市長、ずばり１つだけ聞きますよ。たしか平成24年９月定例会で、おおむね５年後の事業着手を目指して全力で取り組みますと。延伸は検討段階から実行段階に移行するんですと、高らかに宣言した。それで、５年後の平成29年はどうなかったかというと、これは延期したいと、やむを得ませんと、こうおっしゃいましたね。決断する上で、少しお時間を頂きたいんですとおっしゃいました。このときに、Ｂ／Ｃ、採算性のことを言ったんだ。それで、直近でいろいろなケースがあったけれども、Ｂ／Ｃが１を超えて採算性も取れると。30年以内に取れるというデータが出ましたが、市長、いつ実行段階になるんですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　青羽健仁議員の御質問の２、地下鉄７号線について、（１）現況の課題と今後の方針についてお答えいたします。　地下鉄７号線の延伸に対する取組でございますが、平成29年度の地下鉄７号線延伸協議会において、事業性の試算について、２つのケースで都市鉄道等利便増進法適用の一般的な目安を超えたものの、一方で快速運転や岩槻駅の乗換え等の課題について指摘を頂いております。そのため、実務関係者会議を設置して、埼玉県にも御参画いただき、延伸協議会等で示された課題の解決のための協議を行っているところでございます。また、現在埼玉県と本市において、延伸に向けて共同調査を行っておりますが、これまで以上に連携を密にしてまいりたいと考えております。　今後の取組でございますが、関係者で課題をどのようにクリアにしていくか、十分に議論しながら一日も早い実現を目指してしっかりと取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　そういうことは聞いていないんだよ。だから、平成24年に５年後に実行しますと言ったんだけれども、それを延期して、今度の目標は何年ですかと聞いているんだよ。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　今、課題の解決をしておりますので、先ほども御答弁申し上げましたとおり、十分に議論しながら一日も早い実現を目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、いつまでに目標年次を定めて、どういうタイムスケジュールでやるんですかと聞いているんですよ。一日も早くというのは当たり前だ。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　今の段階で課題の解決をしておりますので、いつまでというのが何ともお答えができませんが、先ほども申しましたとおり、一日も早い実現を目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　こういうのをお役所仕事というんだけれども、とにかく課題の解決がいつ終わるのか、そのとおりなんだよ。いつを目標に課題の解決しようとしているんですかと聞いているの。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　今の段階では、いつまでというお話はできませんが、先ほど申しましたとおり、一日も早い実現を目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　そういう答えをされてしまうと、私も聞かざるを得ないんだけれども、課題は何と何があって、これはいつまで、これはいつまでというのを全部答えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　先ほど御答弁申し上げましたけれども、快速運転や岩槻駅乗換え等の課題についての指摘を頂いておりますので、それが課題だと思っております。それを一つずつ、いつまでということは言えませんけれども、しっかりと解決していきたいと思っております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔伊藤仕議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○渋谷佳孝議長　伊藤仕議員 ◆伊藤仕議員　先ほどの青羽議員の自由民主党さいたま市議団の代表質問の中で、青羽議員は課題の数について、何と何があるのかといったことを明確に述べていただきたいという質問をさせていただきました。その前段には、その課題の解決の時間がどれくらいかかるのかという趣旨の質問があったからです。つきましては、議長のほうで、課題が幾つあって、なおかつそれについてそれぞれどれくらいの期間を要するのか、明確な答弁を執行部に頂きますよう整理していただければと思います。 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　ただいま伊藤議員から議事進行がございました。議長のほうで整理させていただき、執行部におかれましては、質問の趣旨を十分御理解の上、いま一度御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　それでは、青羽議員の再質問にお答えしたいと思います。　平成29年に延期するということでお話しさせていただいて、それ以降については、とにかく私としては一日も早く実現したい。そのためには、課題を１個ずつクリアしながらやっていこう、そういう思いで今進めさせていただいています。現状としては、まだ快速運転、岩槻駅の乗換えの問題など、あるいは前提条件で示したことなども含めて、幾つか課題を超えなければいけないことがあると思っています。それは、市単独だけでできることでもない部分もありますので、それらについては関係自治体や関係機関などとも調整しながら、一日も早く実現できるように最善の努力をしていきたい、このように思っております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　あまりやる気を感じないんだけれども、岩槻の人はこうやって言っていますよ。大体今までの相川前市長も清水市長も、上田前知事も大野知事もそうだけれども、選挙になると地下鉄をやりますよと言うんだって。選挙が終わってしまうとトーンダウンしてしまうんだよと。だから、岩槻の人はみんな言うんだけれども、「青羽議員、こういうのはやるやる詐欺と言わないか」と言われたの。だから、しっかりやってください。もう少しこれをやりたかったけれども、順天堂のことも聞きたかったが、鶴崎議員がやってくれるというから、鶴崎議員に任せるとして、次にビッグイベント、国際マラソンについて聞きます。　まず、横浜市が国際マラソンをやっていた。さいたま市がやらせてくださいと、その次にやったんだ。横浜市は、こんなお金は払えませんと。２億円も３億円も払えませんといって、横浜市は放り投げた。朝日新聞も放り投げた。それをさいたま市と読売新聞、日本テレビが、はい、お願いしますといってお金を払って来ていただいたんですけれども、その辺の経緯を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の御質問の３、ビッグイベント、（１）国際マラソン、これまでの経緯についてお答えさせていただきます。　さいたま国際マラソン開始の経緯でございますが、さいたまシティマラソンのフルマラソン化に向けまして、平成24年度から検討を行い、平成26年度に大会実施計画、コース設定等について検討を行う予定としておりましたところ、日本陸上競技連盟から代表選考レースとともにマラソンの同時開催について打診を受けまして、本市といたしましても、世界のトップレベルの選手の走りを市民がより間近に体験できることや、スポーツ振興はもとより、地上波での全国放送を含め、「スポーツのまち　さいたま」の都市イメージを広く発信できると判断いたしまして、さいたま国際マラソンとして開催してきた経緯がございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　余計なことを答えなくていいんだよ。横浜市が何でやめたのか、さいたま市が何でその大金を出して引き継いだのかを教えて。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長、自席でどうぞ。 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の再質問にお答えさせていただきます。　私どものほうには、日本陸上競技連盟等から横浜国際女子マラソンの後継大会として、埼玉県及びさいたま市を会場に代表選考レースと市民フルマラソンの同時開催について打診を受けましたところから、さいたま市で実施することになったものでございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　それでは、青羽議員の再々質問にお答えさせていただきます。　さいたま市が引き受けました経緯については、先ほど御答弁させていただいたところでございますが、横浜市がやめるに至ったことにつきましては、横浜市のほうからもそういった話は私どもは伺っておりませんので、申し訳ございません。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長より答弁修正を求められておりますので、許可いたします。　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　先ほど青羽議員の再質問にお答えした際に、私のほうで知らないというような表現を使わせていただきました。これは大変申し訳ございませんでした。　その表現を訂正させていただきまして、御質問にありました横浜市の関係のお話でございましたので、さいたま市のほうから横浜市の状況について、直接この場でお答えすることはなかなか難しいということで、確認を取らせていただいて、後ほど答弁させていただきたいと思います。一度保留にしていただければ幸いでございますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　この議場にいる人が全員知っていることを答えられないというのは不思議なんだけれども、まあいいでしょう。　では、その間に、この国際マラソンについてほかのことをお聞きします。時間がないので端的にお聞きしますから、お答えいただきたいと思うんですけれども、まず今議会冒頭で市長は、今年の国際マラソンは見送るとおっしゃいました。見送りの理由は何でしょうか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の国際マラソンの関係の御質問につきましてお答えさせていただきます。　来年度見送りとさせていただきました経緯でございますが、昨年10月下旬になりまして、日本陸上競技連盟と読売新聞社、日本テレビ放送網の３者の呼びかけによりまして、本市と埼玉県を含みます主催５者の代表者会議が開催され、初めて議題として上げられました。代表選考レースの中止につきましては、いろいろ状況がございまして中止したいと。マラソンの枠組みについていろいろ変わってくるということでありまして、その後大会が継続できるよういろいろ調整をやりましたが、残念ながら代表選考レース終了という状況がございまして、今後どのように大会をやっていくかということを引き続き５者で検討することとして、さいたま国際マラソンの次回大会を見送ることとなったものでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　では、代表選考レースを中止した理由は、陸連のほうからどういう説明がありましたか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の再質問にお答えさせていただきます。　代表選考レースの中止につきましては、世界陸上競技連盟がタイムを重視するポイント制を昨年から導入したことによりまして、より記録の出やすいコースが求められ、さいたま国際マラソンへの国内の有力選手の出場が見送られる可能性が高く、選考レースとしてその位置づけを維持していくことが難しいという説明を、日本陸連のほうから受けました。また、現在女子マラソンのエリート選手層が薄く、東京2020大会後のマラソン強化の方針もまだ決まっていないという説明もございまして、中止に至ったものでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　タイムが出ないということは、主にコースの問題ですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の再々質問にお答えさせていただきます。　タイムが出ないという要因の中には、コースの設定等もあったかと思います。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、かなりアップダウンがあって、非常にタイムが出づらいという指摘をずっと最初からされていたよね。ちょっとしたコースの見直しをやったんだけれども、抜本的な見直しについて、どのようにこの間やられましたか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の御質問にお答えさせていただきます。　コースの設定につきましては、過去３度改善を行っておりますが、抜本的といいますか、その辺につきましては５者協議の中で検討させていただいていたものでございまして、残念ながら第５回大会に際しましては、終盤の上りのコースを平たんなほうにさせていただくというような改善をさせていただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　ちなみに、昨年の招待選手は何人でしたか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　すみません。数字の関係でございますので、スポーツ文化局長からお答えさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽健仁議員の再質問にお答えいたします。　昨年の第５回大会でございますけれども、海外から７名、国内から１名、合計８名が招待選手でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　海外はそうですね。国内の招待選手は１人しかいなかった。この方は実業団に属していますか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽健仁議員の御質問にお答えいたします。　実業団には属しておりません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、吉田選手は市民ランナーという位置づけだよな。招待選手ではあるけれども。実業団に所属している選手も招待したんだけれども、出なかったんですか。招待した選手は何人ですか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽議員の再質問にお答えいたします。　当初の招待選手の人数については、把握してございません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　視点を変えてお聞きしますけれども、市長は５回中３回くらい参加して走りましたよね。第２回大会、制限時間が６時間になったのは第２回大会だったよな。２回目から走ったと思うんだけれども、そのときにホストであるいわゆる主催者であり、責任者である市長が走って、危機管理はどうなんだという質問したところ、市長は自分は一ランナーとして走って、そのコースだとかそういうのを見たいんですよとおっしゃいましたね。残り２回走っているのかな。合計３回走った。市長は、どういう目的で走ったんですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　青羽議員の再質問にお答えしたいと思います。　１回目については、コース、警備状況、ボランティアの活動状況、また沿道の応援等、大会運営そのものをランナーの視点で見ることが必要だろうということで、私自身は大会の運営そのものには直接関与する立場ではありませんので、逆にランナーという立場から、より価値のある、よりランナーの皆さんに走っていただきやすい、そういった視点からも、終わった後もお話ができるようにという思いもあって走らせていただいたというところであります。また、併せて「スポーツのまち　さいたま」を目指している中で、マラソン人口が年々増えている中で、多くの市民の皆さんにもこのマラソン、あるいは走ること、運動、スポーツをすることの楽しさを知っていただきたいという思いで、そこに率先して参加することで、ＰＲであったり、あるいは市民の皆さんの意識づけにつながったり、そんな思いで走らせていただきました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長、ちなみにこの参加費は１万5,000円だったか。参加費は当然お支払いになったんですよね。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　申し訳ございません。そこは確認させていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　ただいまの御質問に関しましては、スポーツ文化局長からお答えさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽健仁議員の御質問にお答えいたします。　市長の参加に当たっての費用でございますけれども、市長は３回走っておりまして、最初に走った第２回大会のときは個人負担でございます。そして、第４回大会、第５回大会につきましては、これは組織委員会のメンバーの一人ということで走りましたので、こちらの費用については支払いはないということでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　参加費を払わなくていいのは、大体どこのマラソン大会でも芸能人とかＰＲする人で、いわゆる広報ランナーは払わないけれども、組織委員会の人は払わないで参加できるのか。市長のほかにいましたか。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽健仁議員の御質問にお答えいたします。　まず、４回目、５回目の２回の費用を負担しないということでございますが、こちらの意味合いとしましては、組織委員会の一人として、この大会について運営の面、またこの大会全体を見通すための役割ということで走りましたので、負担なしでございます。　そして、御質問の中の市長以外の参加者の負担につきましては、ただいま手持ちがございませんので、確認させていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕
   ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　お時間を頂きまして、大変申し訳ございませんでした。青羽議員の御質問にお答えいたします。　市長と同じ立場の方は参加としてはいらっしゃいませんでしたので、私どもが把握している限りでは、参加料がないランナーはいらっしゃらなかった。ただ、それ以上のことは、私どもは分からない状況でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　これからまた聞きますけれども、税金が投入された額とか、億の単位の税金を使ってマラソン大会をやって、そこの自治体の市長が参加費を払わずにフルマラソンに参加していたんだよ。これを市民が納得すると思いますか、市長。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　私自身は、ＰＲも兼ねて走らせていただこうと。また、先ほど言った理由で走らせていただこうということでやってきたわけでありますが、２回目にはお支払いさせていただき、ほかの２回については結果的には払っていないという状況でありますので、これについては今からでも払えるものであれば、対応していきたいと思いますし、その辺は政治資金との絡みもございますので、十分確認を取った上で、その辺については対応していきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長、本大会の当日というのは、日本陸連も読売新聞社も日本テレビも主催者が集まるわけでしょう。市長は、さいたま市の最高責任者でしょう。そこで、さっき質問したけれども、コースはこうだけれども、もうちょっとこうしてくださいとか、そういうトップと話ができるいい機会ではないか。そういうときに走ってしまっていたら、そういう話もできないでしょう。私は、市長の責務というのは大会に参加することではなくて、運営がきちんとできているのか、あるいはコースの問題があるんだったら、そのコースをどうやって改善しようか、公安委員会、県警をどうやって説得しようか、知事とどうやって話ししようか、これが市長の責任で、大会で42.195キロメートルを走るのは市長の責任ではないんではないのか。違いますか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　コースの改善あるいはボランティアの状況であったり、途中の給食など、いろいろなランナー目線で気がついたことについては、それぞれそのときの組織委員会等のほうに伝わるように、私のほうから担当職員にも申し上げておりますし、また終わった後の打ち上げの式がございますので、そのときに走った感想あるいはこういう状況だったということについては、それぞれ組織委員会の横川会長を初め、トップの皆さんにもお伝えしているところでございます。そういう意味では、実際にランナーとして走った目線でお話ができるのは私しかおりませんでしたので、その辺については十分考慮していただいたのではないかと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　１回目はそういう視線で走ったと、それは理解しましたよ。きちんと参加費も払った。２回目は払っていないんだよ。もしそのコースがどうだこうだというんだったら、別に当日走らなくたって、１か月前でも走ればいいし、誰か代わりに、高橋副市長に走ってみろって、あるいはもっと若いのがやれよと言えばいいだけの話だよ。市長が自らやる話ではないんではないのか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　コースの行程であるとか、そういったことについては当然事前に走ることは可能ですし、事前にも走っておりますけれども、例えばボランティアの状況であるとか、あるいは約１万6,000人の皆さんがコースの中で走っていきますから、その辺の状況であるとか、その辺はなかなか現場に行かないと分からないこともたくさんあると感じております。その中で気がついたことなどは、お話もさせていただいておりますし、実際にはスタートした後は組織委員会として特に打合せをやっているとか、そういったことがあるわけではないんです。ただ見守っているだけの状況なんです。ですから、出なかった第３回大会は、それぞれボランティアの方々の活動状況などの視察にも行かせていただきました。もちろん、そういった視点でも見させていただいているつもりであります。　ただ、そういったことだけではなくて、ランナーの視線で見ていくということも重要でありますし、先ほど来申し上げておりますとおり、市長自らが走って、そしてスポーツの楽しさを知っていただく、呼びかけていくということの重要性を、私自身は感じておりましたので、出なかった３回目の大会のときに、どうして市長は今回出ないんだという声もたくさん頂きました。そういったことも踏まえて、私自身は４回目、５回目ということで大会にそれぞれ走らせていただいて、その都度いかに健康にいいのか、マラソンが、スポーツをやることがどれだけ効果があるのかということなどについて、自分自身も健康の数値が、血圧であるとか、あるいは肝臓についての数値であるとか、こういったものが大きく変わりました。そして、その間どういうトレーニングをしたり、あるいはどういう努力をしてこういうことをやっているんだということもお話ししながら、参加の呼びかけもいろいろな市民の皆さんに対して直接やってもきました。そういったことも含めて、自ら率先してやることが価値があると、私自身が判断して走らせていただいたところであります。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　それで、市長、もう一つお聞きしておきたいんだけれども、当日市長が身につけたウエアとかシューズというのは、スポンサーから提供されていましたか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　一部提供していただくものもありました。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　スポンサーの会社からウエアとシューズを提供されたとお聞きしましたけれども、間違いありませんか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　過去２回の大会については、それまでどちらかというと他社のメーカーのものを使っていたりしたもんですから、スポンサーのほうから、せっかくＰＲも兼ねて走っていただくのに、スポンサーでないメーカーでないほうがありがたいという、ぜひそれを着て走っていただきたいということで、靴も含めて第５回については、そのウエアを着て走らせていただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　たしか第４回大会は、御子息さんと一緒に走ったと聞いていますが、そうですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　第４回大会については、私の息子も走りましたけれども、それはしっかりと参加費も払い、全て自分で一ランナーとして走らせていただきました。それはマラソンを走ることの大切さやチャレンジすることの大切さを知っていただきたいという思いで参加させていただいたものであり、公人としての市長との立場とは全く関係ないわけであると考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　走ったんですかと聞いただけで、そんな興奮することではない。だから、今言ったように参加費も払わない。ウエアはスポンサーからただで着せてもらっている。税金を２億何千万円も使っている。こういう大会に３回も走って、市長、そんなキレている場合ではないよ。こっちだ、キレているのは。市民だ、キレるのは。市民は１万5,000円払って、税金でも幾らか負担して、私のところなんか一日中家を出られないんだよ、国際マラソンの交通規制で。それで、自分はただで走って、子供と走って、あなたが走りたいからマラソンを誘致したんではないかと言われたってしようがないでしょうよ。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　自分が走りたいから走っているわけではありません。そして、子供についても一緒に走ったわけではありません。それぞれ別に走っているわけでありまして、私自身はマラソンを走るのは運動の中で最も苦手なスポーツで、基本的にはこの大会を、できれば走らないで済むのであれば、そのほうがいいんですけれども、ただ市民の皆さんにマラソンをすることの楽しさ、スポーツをすることの楽しさをぜひ知っていただきたい。それから、それは健康改善につながるということを、ぜひ多くの方々に知っていただきたいという思いで、自ら走らせていただいているわけです。　スポンサーのウエアについては、例えば運動靴などは、私がふだん履いているものを履いて走れれば一番いいんですけれども、ただスポンサーになっている以上、私も組織委員会の一員でありますから、そのスポンサーの意向というのも、十分理解して協力しているつもりであります。その辺は誤解のないようにお話ししたいと思います。　そして、このマラソン大会は、もちろん多くのコストがかかる大会でありますが、それに見合う成果が出る、あるいはさいたま市のブランド力を高めることにつながる、そういう大会だと考えて、この５回の大会をやってきました。ぜひその辺も御理解いただきたいと思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　先ほどの答弁保留の件で執行部より発言を求められておりますので、これを許します。　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　先ほど青羽健仁議員からの再質問の中で、横浜国際女子マラソンが終了になった理由についてでございますけれども、まず最初にお話しさせていただきたいのは、主催者側から私どもがお聞きしたりして情報を持っているわけではございません。また、その立場にもないと思っております。その上で、報道上の情報ということで把握させていただいたことをお答えしたいと思います。　当時の報道によりますと、これは関係者の話という報道でございますけれども、日本陸上競技連盟、そして当時は主催する新聞社が読売ではございませんで、別の新聞社でございましたが、そこの判断として、大会の財政難を理由に継続を断念したという情報をつかんでおります。そして、併せてこの横浜国際女子マラソンは、エリートマラソンのみの大会でございましたので、当時としまして女子のエリート選手のみの大会については、日本選手の当時の女子選手の選手層が薄かったということで、スポンサー収入に苦しんだという情報を得ております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　当時、横浜市はおっしゃったとおりエリートマラソンというか、国際大会のみだった。そこに最初１億5,000万円から始めて、横浜市の投入額がどんどん大きくなって２億円以上出せと言われてしまったから、２億円以上も出すんだったら、シティーマラソンというか、市民マラソンをやったほうがいいよということで、そこから撤退したということだろうと思うんだ。それにいいですよと、さいたま市は飛びついてしまったと言っていいか、飛びついたんだな。　国際マラソンにこのさいたま市で５年間に要したその費用を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の御質問の３、ビッグイベント、（１）国際マラソン、５年間に要した総費用につきましてお答えさせていただきます。　さいたま国際マラソンの５年間に要した総費用についてでございますが、第５回大会につきましては、予算額となりますけれども、市の負担金は第１回大会からの合計で11億9,000万円でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　５年間で12億円近いお金をつぎ込んだその成果は何でしょうか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の再質問にお答えさせていただきます。　その成果につきましては、さいたま国際マラソン５年間の累計で約９万人のランナーから申込みを頂き、近年では海外からの申込みも増加しておりまして、第５回大会では400人を超える海外からの申込みを頂きました。また、経済波及効果につきましては、５年間で約200億円弱、広告換算値も累計で約22億円弱となっております。また、大会の開催によりまして、地上波で全国に放送されたことを含め、「スポーツのまち　さいたま」の都市イメージを国内に広く発信することができたものと考えております。　また、市民参加の点から申し上げますと、コース沿道につきましては、約207万人の方に応援いただき、２万5,000人を超えるボランティアの方に大会を支えていただきました。スポーツ振興や市民参加の観点からも、大きな成果があったものと認識しております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　もう少しお聞きしたいこともあるんですけれども、時間の関係で、次にツール・ド・フランスです。　これは放映権と言うか、放送権と言うか迷ったんですけれども、テレビ東京が当日の放映をしていますね。Ｊ：ＣＯＭがスポンサーだから、放映権を与えるというのは当然なんだけれども、テレビ東京にはお金を払って放送してもらっているんだね。毎年幾ら払っていますか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の御質問にお答えさせていただきます。　テレビ東京に関しての支払いになりますが、これは2019年度の予算になりますが、2,953万5,000円でございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　高橋副市長、続けて御答弁をお願いいたします。 ◎高橋篤副市長　大変失礼いたしました。　過去５年で１億5,557万1,000円でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　ツール・ド・フランスについては、すばらしい大会なんですよ、国際的に発信しているんですよ、と言ったね。では、その間に、この放映権を買いたいというメディアは来ましたか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の再質問にお答えさせていただきます。　ございませんでした。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　放映権を買ってくれるどころか、５年間で１億5,000万円もお金を払わないと放送してくれないんだよ、このツール・ド・フランスというのは。副市長が答えたとおり国際的にみんなに注目される大会だったら、スポンサーだって何だってつくんだから、私にやらせてくださいとメディアがつくでしょう。だから、それだけ魅力がないということなんだ。　次に、今までのこの５年間でいいから、メインスポンサーとスポンサー収入の年次ごとの額と総額を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員のツール・ド・フランスに関する御質問にお答えさせていただきます。　スポンサーの協賛金の合計でございますが、ただいま計算させていただきますが、2019年度におきましては約２億7,200万円、2018年度で２億7,100万円、2017年度では２億5,300万円、2016年度では２億3,500万円、2015年度では２億9,000万円強、2014年度におきましては約２億100万円でございまして、2013年度につきましては１億4,100万円でございました。合計額につきましては、ただいま集計しております。申し訳ございません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　今までにこのツール・ド・フランスに使われた税金の総額を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の再質問にお答えさせていただきますが、数字の関係でございますので、スポーツ文化局長から答弁させたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　青羽健仁議員の再質問にお答えいたします。　まず、１つ目のクリテリウムに関する協賛金でございますけれども、2013年からのトータルで14億6,500万円でございます。　そして、２つ目の公費の投入でございますが、ただいま正確な数字を持ち合わせていないもんですから、少しお時間を頂きたいと思います。お答えいたします。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　総額は後ほどお聞きしますけれども、令和２年度予算においてクリテリウムに使われる税金の総額、これももちろんスポーツコミッション、ＳＳＣへの支出分も含めて幾らですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽議員の再々質問にお答えさせていただきます。　まず、2020年度のクリテリウムに関します補助金につきましては、２億円をお願いしているところでございます。　また、スポーツコミッションにつきましては、人件費ですとか、ほかの事業費等も含まれておりますので、クリテリウムに関してということだけではできないんですが……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎高橋篤副市長　それでは、スポーツコミッションの職員構成での補助になりますが、これは今御質問のありました５人も含めてということになりますが、さいたま市が現年度と同様の人件費を負担するものと見込みまして、大体それにつきましては4,827万6,000円の計上させていただいております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　続けて、高橋副市長 ◎高橋篤副市長　それでは、青羽議員の再々質問にお答えさせていただきます。　先ほど申し上げましたようにスポーツコミッションにつきましては、いろいろな経費が入っておりますが、スポーツコミッションに対する予算案といたしましては、補助金、負担金、委託料の総額を含めまして４億5,000万円ほど計上させていただいております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　令和２年度の予算でもクリテリウムに対して約２億5,000万円、これは人件費だけだけれども、それでもう少し詳細に見なければ分からないけれども、みんなで２億5,000万円から３億円の間の支出がクリテリウムであるわけ。一方では、民間移行するんだと言っていて、それで民間移行先のＳＳＣの社長さんは、こんなクリテリウムなんか何年やったって黒字になりませんよと言っているんだけれども、そのとおりですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　クリテリウムにつきましては、本市が取り組む自転車を活用したまちづくりのシンボル的なイベントとして、毎年約10万人の方に会場へ足を運んでいただくとともに、参加した一流選手や大会関係者などからも高い評価を頂いております。先ほど御質問がありました収支の関係でございますが、私どもといたしましてはスポーツコミッションのほうに民間の知恵ですとか、いろいろな工夫を重ねていただきながら、大きな効果を上げていただきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　だから、大きな効果を上げていただきたいと言っているんだけれども、池田さんはずっとこれは黒字になりませんよと。側面支援くらいの行政のお金だけでは全然足りませんよと言っているんだけれども、同じ見解でいいんですかと聞いているんですよ。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　私たちとしては、この民間移行を通じまして協賛金の収入のさらなる増加のみならず、事業収入なども含めて収入の部分を複合化していただいて、その中で市としては、できるだけ補助金が少ない形で価値ある大会にしていくということが望ましいと思っておりますし、その部分もありまして、民間移行にその第一歩を先般踏み出したというところだと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　少なくとも議会は、民間移行にするからクリテリウムを続けていいよという大きな理由で、多分予算を議決したんだ。池田さんは、民間移行はできませんよと言っているのと同じなんだよ。ＳＳＣのあなたに頼むよと言っている人は、こんなのできませんよ、一本立ちできませんよと言っているんだよ。だから、完全な民間移行はできないというのが明らかになったら、この事業をやめるんですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　さいたまクリテリウムにつきましては、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましてはかなり大きな効果ですとか、それから影響もあると考えておりますので、最終的な民間移行に向けましては、安定的かつ継続的にさいたま市におきまして大会が開催できるよう、毎年の開催状況を確認しながら段階的に補助金を減らし、クリテリウムの民間移行を進めていきたいという考えでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　民間移行まで何年かかるんですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽議員の再々質問にお答えさせていただきます。　目標の時期でございますが、スポーツコミッションにおける大会の開催は、まだ１年目ということもありまして、今後スポーツコミッションがさいたまクリテリウムを事業として確立していく過程を含めまして、状況を踏まえた上で判断させていただきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　聞き方を変えます。目標の年次はあるんですか、ないんですか、はっきり答えてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽議員の再々々質問にお答えさせていただきます。　目標の年次ということでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現時点では直ちに何年後ということについては申し上げられない状況でございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　青羽議員の質問にお答えさせていただきます。　さいたまクリテリウムにつきましては、明確に何年ということはございませんが、昨年度も２月定例会でお答えさせていただきましたように、スポーツコミッションにつきましてはおおむね10年くらいでということ……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎高橋篤副市長　さいたまクリテリウムにつきましては、現時点で何年という目標はございません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　時間が本当になくなってきてしまったから、スポーツコミッションについて一、二点お聞きしますよ。　まず、令和２年度に市から支出する補助金、助成金、委託料、人件費の総額。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の御質問の４、さいたまスポーツコミッション、（１）令和２年度予算につきましてお答えさせていただきます。　先ほども御答弁させていただきましたが、令和２年度のスポーツコミッションに対する予算案といたしましては、補助金及び負担金、委託料の総額４億5,146万9,000円を計上させていただいております。また、人件費につきましては、先ほどお答えいたしましたように、今年度と同様の構成を見込みますと、約4,800万円、合わせますと５億円弱くらいの予算を計上させていただいております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　人件費を入れて令和２年度、５億円税金から行く。今、このＳＳＣの目標をどこに掲げているかというのは、どうも内部の話がいろいろ聞こえてくるんだけれども、はっきりしないんだよ。だから、はっきり聞きますけれども、とにかく一本立ちして収益を上げてビジネスと捉えてやるのか、それとも役所の代わりにやると、ずっと公共的なことをやるのか、どっちを中心でやるんですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　青羽健仁議員の御質問の４、さいたまスポーツコミッション、（２）今後の目的等についてお答えさせていただきます。　大変難しいところでございますが、スポーツコミッションにつきましては収益性の確保を図って自立していただきたいところと、それから公益性のあるスポーツ事業等を企画実施して、市民に対しまして様々なスポーツの効用を提供できるようなことの両方を期待しております。これにつきましては、本当に難しいチャレンジになろうかと思いますが、行政と民間の力を最大限活用することによりまして、双方を達成できるよう期待しておりまして、本市も引き続き支援してまいりたいと考えております。
   ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　では、次にスマートシティー、一般社団法人美園タウンマネジメントを聞きます。　まず、この一般社団法人の総収入の中で、市、国から出ている補助金以外のと補助金、自主財源というのかな。その内訳を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　スマートシティー、一般社団法人美園タウンマネジメントに関しての市からの補助金等々の内訳についての御質問にお答えいたします。　平成31年度、今年度予算でございますけれども、今年度予算の国の補助金、委託料が３億9,700万円強、市の補助金、委託料が１億2,600万円強でございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎阪口進一副市長　その他の収入といたしまして、駐輪場等の使用料615万円程度ございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　収入は、市と国の補助金等が３億7,000万円と１億2,000万円で約５億円、自主財源、自分で稼いできた金が615万円、都市戦略本部長、この団体は外郭団体ですか。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の再質問にお答えを申し上げます。　一般社団法人美園タウンマネジメントは、外郭団体ではございません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　外郭団体に指定する要綱が、手元のがどこかへ行ってしまったんだけれども、少なくとも人的支援、財政支援のそこはあれとして、都市戦略本部長が、こういう状況では完全に外郭団体に指定しなければしようがないんではないのか。財政的な中身が８割とか９割とかという問題ではないよ。どうなんですか、見解。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の再々質問にお答え申し上げます。　本市の場合は、さいたま市外郭団体指導要綱というものを定めてございます。その中で市が基本財産の25％以上を出資または出捐している法人、それともう一つ、本市の人的または財政的援助の状況を考慮いたしまして、都市戦略本部長が指定する法人を外郭団体ということで規定してございます。　そこで、この一般社団法人美園タウンマネジメントにつきましては、御指摘のとおり、また御答弁のとおり、委託料、補助金等を支出しているところでございますが、出資や債務保証、資金の貸付けなどはしてございません。また、市職員も派遣してございません。このような人的・財政的援助の状況を総合的に考慮して、外郭団体の指定は行っていないところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　それはおかしくないか。これだけお金を出しておいて外郭団体ではないのか。要綱の人的財政支援の状況、これだけの状況でも外郭団体ではないんだ。では、どれくらいの税金なら外郭団体になるんだ。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　お答えしたいと思います。　どれだけの状況といいますのは、申し上げましたように私どもはこの要綱の規定に基づきまして、人的または財政的援助の状況を総合的に判断した上で、指定するかどうかというのを決めているところでございまして、どのくらいの財政状況というのはそういった中で決めておりますので、数字的にその基準というものを持ち合わせているものではございません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　では、都市戦略本部長が外郭団体に意図的に指定しなくて、勝手に議会のチェックも監査も利かないという団体をつくっていいんだな。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　御質問にお答え申し上げたいと思います。　外郭団体として、その経営状況について市として指導といいますか、申し上げるという位置づけにはしてございませんが、御答弁申し上げましたような様々な補助金、また委託金などを、委託などしてございますので、それら補助金についての事業それぞれについては、逐一実績報告に基づきまして、その適正な執行について確認させていただいているところでございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　準備ができたそうですので、都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　お答え申し上げます。　財政的援助の状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたところでございますが、25％以上の基本財産の支出がある場合、こういったところが一番重きを置いているところと考えております。その中におきまして申し上げましたこの美園タウンマネジメントは、出資、さらに債務保証とか資金の貸付け等はございませんので、こういった状況からいたしまして、財政的援助ということは、公的な必要性に応じまして支出してございます補助金を中心としたものでございますので、その経営状態について外郭団体という位置づけをした上で関与するまでもなく補助金の執行というところで、しっかりとその事業の進捗状況について確認していくことが適切な団体と考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　それでは、補助金をどういうふうに使ったかお聞きします。成果を聞きます。　まず、ハイパーエネルギーステーションの令和元年度目標値200件に対して、達成は何件でしたか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　今、答弁のほうがまだ整理がつかないというところでございますので、青羽議員の代表質問の途中ではございますが、ここで暫時、休憩いたします。午後０時35分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時00分再開　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　39番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員の市政に対する代表質問を続行いたします。　初めに、執行部から先ほどの青羽議員の代表質問における答弁保留部分について、答弁の準備が整ったとのことでございますので、発言を許します。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　青羽健仁議員の５、スマートシティー、美園タウンマネジメント、今までの成果の中でハイパーエネルギーステーションの整備についての御質問にお答えいたします。　ハイパーエネルギーステーションは、Ｂ、Ｃ、Ｖがございます。ハイパーエネルギーステーションＢでございますが、災害時に発電可能な市有施設等にＥＶ用の急速充電器を設置し、災害時もエネルギーを供給するステーションでございますが、目標12か所に対しまして、昨年度までに９か所整備し、今年度３か所整備いたしましたので、累積は12か所となり、目標を達成しております。　また、ハイパーエネルギーステーションＣは、災害時にＥＶに給電するために、住宅や事務所と協定を締結し、地域コミュニティーを活用したステーションでございますが、現在整備件数はゼロとなっております。　また、ハイパーエネルギーステーションＶは、平時には低炭素な拠点間輸送システムとしてＥＶバスを導入し、災害時には移動式の大型の蓄電池として活用するものでございますが、今年度の目標である実証運行に対しまして、昨年度に車両の改修も完了し、急速充電施設の整備及び実証運行については、事業者からの聞き取りでは、今年度中に急速充電施設の整備を完了し、実証運行を行う予定と聞いております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　ＨＳＶＣ、要するにコミュニティーというのは、平成30年の目標が40に対してゼロ、平成31年も120に対してゼロ件ということでいいですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　先ほど御答弁申しましたとおり、現在ゼロとなっております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　それでは、認証スマートホームの戸数が、平成30年、令和元年度もそれぞれ目標戸数250戸だったんですけれども、その成果はいかがですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　都市戦略本部長から答弁申し上げます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の再質問にお答え申し上げます。　認証スマートホームにつきましては、平成30年度の実績はゼロ、それから今年度に入りまして４戸でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　先ほど副市長はＥＶバスについても触れられましたけれども、実証実験ができたと。実装はどうですか。オリンピックレガシーで、ＥＶバスについてオリンピック後も実際に運用ができるようにするとおっしゃっていましたけれども、その見込みはどうですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　都市戦略本部長から答弁申し上げます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　先ほど阪口副市長より答弁申し上げましたように、ただいまのところ急速充電設備の整備が終了して、実証運行を行う予定で今進めているということでございますので、これまで申し上げておりましたスケジュールよりも実証実験そのものが遅れている状況でございます。その上で来年度に入りまして、速やかに実証運行を開始すると聞いておりまして、現実的にはオリンピック・パラリンピックが開催されます７月の下旬ころまでに、そういった形での実際の運行ができる状況になるのは、日程的に非常に厳しい状況でございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　どうぞ、続けて。 ◎真々田和男都市戦略本部長　引き続いて答弁を申し上げます。　このため、市といたしましては、実証運行でもよいので、オリンピック・パラリンピック中にはＥＶバスのそういった先進的な取組がさいたま市で行われているということをＰＲする意味で、オリンピック期間中にさいたま新都心、浦和美園駅間での実証運行について実施していただくようにお願いしているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　グリーンニューディール事業というのは、どういう事業ですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　都市戦略本部長から御答弁申し上げます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の再々質問にお答え申し上げます。　遅れまして申し訳ございませんでした。グリーンニューディール事業といいますのは、既存の住宅を、例えばいわゆる低電力消費で使える家電などを買い換えまして、その買換えに要する経費などについては、本来かかるであろう電気代と、それから実際に買い換えたことによって低減した電気代、その差額分を理論的に計算いたしまして、その分のお金で買い換えた購入費に充てるという仕組みの制度でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　そのグリーンニューディール事業を利用した市民は何人ほどいらっしゃるんですか。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　現在のところ、残念ながらまだその制度の導入までには至ってございません。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　情報銀行というのはどういうんですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　都市戦略本部長から答えさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　情報銀行につきましては、美園地区におきましてあらゆる、いわゆるビッグデータというものになってくるかと思いますが、そういったものを活用して、地域にお住まいの市民の方々の生活支援をしていこうという事業でございまして、現在約100名の方にそのモニターになっていただきまして、主に健康管理などでのデータの活用ができないかということで、実証実験をしているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　その進捗状況はいかがですか。これが全市的に展開できるんですか。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　情報銀行につきましては、実証実験を踏まえまして、全市的にそれを展開していくことを目標として進めているところでございます。それが今できるかどうかということで申し上げますと、それの事業としての採算性などについての研究なども並行して今進めているところでございまして、いつくらいにそれがどの程度まで展開できるといった明確なめどというものは、現在のところは立てられていない状況でございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　たまぽんポイントって何ですか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　地域ポイント事業、たまぽん制度でございますが、主に現在美園、岩槻エリアで展開しておりまして、住民の利便性向上、結節化対応、地域商店の活性化などを目指して取り組んでいるところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　我々はイオンカード、ワオンカードを使うということで、広がりがないんではないかという指摘をしたんだけれども、現状を教えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　質問にお答えいたします。　今後、現在御当地ワオンのみとなっているポイントカードでございますけれども、市域全体に展開していくためには、地域ポイントに加え、地域マネー機能、観光客が利用できる仕組み、手軽に利用できる環境整備としてＱＲコード対応等を進めていく必要があると考えておりまして、来年度国の補助事業や民間資金を活用して進めていくために、調整を進めているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　この美園タウンマネジメントの事業はもう５年たつんだけれども、５年間で市の税金を幾ら使って、民間の資金が幾ら導入されましたか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　数字については、都市戦略本部長から御答弁申し上げます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、この美園タウンマネジメントという法人が事務局となりまして、美園タウンマネジメント協会というのと、それから都市デザイン協議会というこの２つの協議会がございます。こういった協議会が実質的には、先ほど来お話がございます情報銀行であるとか、そういったものの実証実験などをやっているということがございますので、お答えのほうは美園地区のそういった先進的な取組に支出しております５年間のということで、法人ということでなく、全体でお答え申し上げたいと思います。　平成27年度からこの平成31年度については予算ベースでお答えいたしますが、総額で市からの補助金、委託金が約６億9,300万円。それに対しまして、国からの補助金……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　失礼いたしました。民間につきましては、約で申し上げますが、駐輪場の使用料等のみが、それ以外の収入のほとんどでございまして、この５年間、毎年約600万円程度のお金が収入として入っていると確認しております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市が約７億円出すと。委託料も人件費も出して、民間からの資金導入はゼロだ。誰がやったって駐輪場は入ってくるんだから。それで、平成26年にこれを導入するときに、コンサルタントが調査をやって報告書が出ていますね。ＩＢＭに委託して1,200万円かけてやったんだけれども、この内容について説明してもらえます。 ○渋谷佳孝議長　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　平成26年の話でございますが、平成26年11月より約６か月間、アーバンデザインセンターの設置について、民間企業、ＩＢＭ、イオン、セコムや大学、慶應義塾大学、東京電機大学及びさいたま市で検討を行っておりますが、その検討は新たなまちづくりを進めるために様々な分野の事業者が参画する任意の団体を設立することが必要であり、アーバンデザインセンターの運営と併せて任意団体の事務局を担う法人組織が必要との結論を得ているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　私が言った報告書はそれではなくて、それまで基本構想では、設立後５年後に太陽光発電事業が大きな収益財源として機能すると書いてありますけれども、どうなりましたか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　都市戦略本部長から御答弁申し上げます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長
   ◎真々田和男都市戦略本部長　太陽光発電の収入源となるような事業化につきましては、非常に難しい状況に現段階ではなっていると考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　要するに収益事業は何もないということなんだよ。また、この報告書では、10年後にはおおむね試算上の独立採算ができると書いてあるんだよ。どうですか。今、もう５年たっていますけれども。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　青羽議員の御質問にお答えしたいと存じます。　御指摘がございましたように、設立当初に想定されておりましたのは、おおむね10年くらいをめどに、そういった市からの適正な範囲での公的な補助金としての支援というのは、当然続くわけですけれども、いわゆる一法人として、事業の採算性が取れる状況になるまでに10年くらいということで計画を立てておりました。平成27年７月の設立から５年経過しているわけですけれども、そういった自立化に向けて、引き続きそれを目指していくという状況に変更はございません。実証段階において、御指摘がありました収益性に課題のあるような事業につきましては、取捨選択いたしまして、収益性の上がるものに社会実装可能な事業として集中的に取り組むことで、予定されております設立から10年での自立というものを、引き続き目指してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　では、その収益性の上がる事業というのは、何をこれから取捨選択してどの収益性を上げるのか、太陽光はもうできないんでしょう。では、収益性の柱というのはどこだと思っているんですか。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　御質問にお答えいたします。　まさにそういった点につきましては、一般社団法人美園タウンマネジメントとこの後も引き続き協議いたしまして、そうした事業というものの展開についてしっかりとビジョンが描けるように、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　５年で収益事業ができますよ。10年で補助金も委託料も要りませんよ。自立しますよと言ったんでしょう。５年がたって、何の事業もないんだよ。何の収益もないんだよ。駐輪場なんか、誰がやったってお金がもらえますよ、そんなのは。全く成果がないではないか。もともとの趣旨は、社会実験をやって、市民の皆さんに広くこれを利用してもらうためにやっているんでしょう。市民に何が還元されましたか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　青羽健仁議員の御質問の（４）市民への還元についてお答えいたします。　現在、美園地区で取り組んでいるスマートシティさいたまモデルの取組は、地域密着マルシェといった地域限定事業を除き全て全市へ展開し、多くの市民へ還元することを目指しております。そのため、美園タウンマネジメント協会を設立し、公民学の連携でシェアサイクルや子育てシェア、スマートホーム・コミュニティなど住民生活の質の向上や地域商店の活性化に寄与する取組を進めてまいりました。　市民への還元でございますが、国や民間企業、各種団体、大学などから美園地区で進めているスマートシティさいたまモデルの取組が先導的であるといった評価や、国内外から多くの視察を受け入れていることなど国内外から注目が集まっており、これらの取組が美園地区のブランド力向上に寄与していることは、市民への還元の一つであると考えております。　また、市民生活の質の向上に向けた生活支援サービスについては、今後も国が進める先導的な取組として支援を受けることや民間活力の活用、大学や研究機関との連携により市の負担を軽減させていくとともに、多くの市民へ還元できる取組として推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　注目されるのが市民への還元で、視察に来るのが市民への還元と言ったけれども、そんなことないでしょう。市民生活の向上のために引き受けるんだよ。だから、市民に全く還元されていないですよ。成果を上げた事業がないではないですか。市長、こういうのはやめたほうがいいんではないのか。立ち止まってやめたほうがいいよ。どうですか、所見を伺います。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　現在、それぞれのプロジェクトの実証実験を進めながら、うまくいっている事業もありますし、必ずしもそうでない、あるいはスケジュールが遅れている事業もあるということについては認識しているところであります。いずれにしましてもSociety5.0の時代を踏まえて、市域の様々な課題を解消していくためにも、スマートシティさいたまモデルとしてのこの一連の事業については、重要性が高いという認識をしております。　ただ、今後については、それぞれの事業をプロジェクトマネジメントといいますか、評価しながら、続けていくべき事業とそうでない事業とをしっかりと精査しながら進めていくことが必要であると考えておりますし、これらが一日も早く市民の皆様への還元がきっちりできるように、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　市長もよくスクラップ・アンド・ビルドと言っているではないか。これは市長の最上位計画に位置づけられているんだよ。今定例会の施政方針にも入っているではないか、たまぽんでも何でも。これがこのありさまだよ。成果がほとんどないんだよ。本来しっかり進めるべき例えば地下鉄７号線とか子育て支援とか、そういうところに注力すべきなのに、マラソンにしたって、クリテリウムにしたって自分で始めた事業でしょう。これもそうだよ。これはそうではないんだ。これは市長、もう一回考えてくださいよ。どうですか。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　先ほども御答弁申し上げましたとおり、スマートシティさいたまモデルとしての事業について、かなりいろいろな分野の事業に取り組んでおります。その中で成果を上げられる事業、あるいは市に貢献する事業などをしっかりと評価しながら、それぞれプロジェクトマネジメントを推進して、まさにスクラップ・アンド・ビルドをしながら、スマートシティさいたまモデルをしっかりと全市的に展開できるように進めていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　青羽健仁議員　　　　　〔青羽健仁議員登壇〕 ◆青羽健仁議員　もう時間がなくなったから、最後に申し上げておきますけれども、とにかくこのさいたま市の税金を年間7,000万円も垂れ流して、そこの事務局の人件費も全部丸抱えして、実験場にしてもらいたくない。実験する場ではないんだよ、税金は。きちんと市民の生活、市民福祉向上のためになるように使わなければおかしいでしょうよ。私は、市長の財政運営は高く評価しているの。非常に立派だよ。本当にプライマリーバランスをきちんと意識して就任以来やってこられた。文句のつけようがない。これは非常に優等生だし、私は評価しています。　ただし、最後に申し上げておきたいのは、自分のやりたい事業というのは分かるけれども、本来きちんと大多数の市民のためにやらなければならない事業にまず重点を置いて、それがめどがついたら、御自分のやりたい事業、上位に位置づけた事業をやればいいんです。その上位に位置づけた事業も、今の答弁のとおり、ほとんど成果がないんですよ、市長。せっかくこれだけすばらしい財政運営してきた市長なんだから、もう一回考え直していただきたいということを申し上げて質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○渋谷佳孝議長　質問が終了したところではございますが、ここで市長から、先ほどの青羽議員の代表質問の答弁について、発言の訂正及び補足したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　青羽健仁議員のさいたま国際マラソンの参加費に関する御質問について、十分事実確認ができない中で発言したことについて、まずおわび申し上げたいと思います。　その答弁について、修正及び補足させていただきたいと思います。先ほどの国際マラソンについてでありますけれども、第２回目の大会のときには、これは公務とせずに、私費という形で対応させていただいてきました。その大会終了後、様々な形で議会でも御議論いただきました。特に平成28年12月の総合政策委員会におきまして、青羽議員から御発言いただきましたが、市長が走るということは、ＰＲ、広報も含め立派な公務であると思っていると。そのことを踏まえて、しっかりとした公務としての対応を取るようにというような御発言を頂きました。私たちは、それをしっかりと受け止めまして、内部でも議論し、その上で組織委員会のほうに相談させていただきました結果、その後走りました第４回大会、第５回大会については、公務として取扱いをさせていただくということになりました。したがいまして、参加費は、そのために公務として参加させていただいたので、支払いをしなかったということで修正させていただきたいと思います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　先ほどの質問の答弁保留部分について、答弁の準備が整ったとのことでございますので、発言を許します。　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　失礼いたしました。青羽健仁議員の御質問につきまして、答弁保留とさせていただきましたことにつきまして御答弁申し上げます。　さいたまクリテリウムの補助金についてでございますが、2013大会から2019大会までの総額、2019大会については予算額でございますけれども、総額につきましては19億6,200万円でございます。　併せまして、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。同じくさいたまクリテリウムでございますが、協賛金につきまして2013大会から2019大会までの総額を、先ほど私は14億6,500万円と申し上げましたが、これは正しくは16億6,600万円でございます。おわびして訂正させていただきます。　また、ラグビーワールドカップの招待につきましてでございますが、補足の御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。こちらは組織委員会より協賛くじ発売団体、これは47都道府県、政令指定都市20市、全ての団体に対しまして首長とその配偶者、併せて議長とその配偶者または１名とございますので、最大４名までということで、組織委員会より御招待させていただきたいという文面が届きまして、招待に至ったものでございます。　以上でございます。御答弁に時間を要しまして、大変申し訳ございませんでした。 ○渋谷佳孝議長　以上で、青羽健仁議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　中山欽哉議員　なお、中山議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕（拍手起こる） ◆中山欽哉議員　自由民主党さいたま市議会議員団の中山欽哉です。これより、議員団を代表して質問させていただきます。　昨年の４月に統一地方選挙が行われ、60人のさいたま市議会議員が選出されました。新たに市議会議員として活動を始められた議員たちも、間もなく１年が経過しようとしています。私たちは議員という仕事をなぜ選び、何のためにやっているのかという初心を常に忘れてはならないと思います。本日は、市民が安心して安全に暮らしていくためには、自治体にはこうあってほしい、こうあるべきではないのかという市民目線を忘れず質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　12年前からたばこに関する質問を繰り返し行ってきましたが、今回もたばこを吸わない、たばこの煙が苦手だという市民の代弁者として、さいたま市における受動喫煙の課題についてお尋ねします。またたばこの質問かよ、こういう喫煙者の方たちの視線を感じますが、市民の生命や財産を守り、未来ある子供たちの健康被害を防止する責任ある立場として質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　こうして演壇に立ち、たばこに関する質問をする私ですが、成人して平成18年２月に禁煙するまで、朝の目覚めに一服、トイレに入って一服、食前食後には必ず一服、お茶を飲んでは一服、お風呂に入りながらでも一服という１日に４箱以上たばこを吸っていたヘビースモーカーでしたので、喫煙者の方たちの食前食後に一服したい、常にたばこの煙を吸いたくなる気持ちはよく分かります。また、禁煙してからは、たばこの煙に特に敏感になり、煙が苦手になった私ですから、たばこを吸わない、煙が苦手だという吸わない方たちのつらい気持ちもよく分かります。　私がたばこをやめたきっかけは、話をするときにのどが苦しく、声がかすれてしまい、当時の委員会の委員長を受ける間だけたばこを一時中断してみたら、そのまま禁煙に成功してしまったわけです。あれだけ手放せなかったたばこですが、やめてちょうど13年が経過しました。いざやめてみると、周囲の人たちに対して焦げ臭い臭いでどれだけ嫌な思いをさせて、迷惑をかけていたのか分かるようになりました。ここ数年は東京オリンピックの開催に合わせて、受動喫煙による健康被害の防止、ポイ捨てや歩きたばこの禁止などの法整備が進み、愛煙家の皆さんにとっては吸える環境が狭まる中ですが、それでもたばこを吸い続け、たばこ税を納めて市税収入に貢献している市民や職員など大勢いらっしゃいます。　そこで、さいたま市の過去５年間のたばこ税収入の決算実績を調べてみました。平成26年度の市税収入は83億2,835万円、平成27年度は81億5,791万円で、前年度比マイナス2.05％、平成28年度は80億425万円で前年度比マイナス1.88％、平成29年度は74億9,361万円で前年度比マイナス6.38％、平成30年度は74億902万円で前年度比マイナス1.13％で、毎年マイナスの数値を示しています。また、市税収入全体に対するたばこ税の収入割合についても、平成26年度が3.70％であったものが、平成30年度決算では市税収入全体に対して2.79％にまで減少しているのです。このように減少傾向にあるとはいえ、市内でのたばこ購入者や愛煙家はまだまだ多くいて、市税収入に貢献していることも事実であります。　しかし、その反面でたばこの煙が苦手、煙の臭いを嗅ぐだけで体調が悪くなるという、たばこを吸わない、たばこの煙が苦手な市民が大勢いることも事実なのです。今回の改正健康増進法の基本的な理念である受動喫煙の防止は、幸福追求権の中の身体的人格権、つまり安全権の保障と言えると考えます。　また、受動喫煙防止対策が遅々として進まない背景には、察するところ巨額な広告費をかけてＰＲしてきたたばこ会社のイメージ戦略や、日本にはたばこ保護政策であるたばこ事業法のような法律があり、財務省など国家がたばこの拡販政策に携わっているのです。たばこ事業法とは、たばこ産業の健全な発展を図り、財政収入の安定的確保を目的とする法律とされています。日本医師会では、他人のたばこの煙を吸うだけで喫煙者と同じ病気になるリスクがあり、たばこの煙には70種以上の発がん性物質が含まれており、たとえ分煙したとしても、たばこの臭いを嗅いだだけで健康被害を受けると正式に発表しているのです。　昨年７月の改正健康増進法で、学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎など、第一種施設に区分される施設の屋内が完全禁煙となり、施設内も基本的に禁煙となりました。法施行の際は、多くの自治体で敷地内を全面禁煙にすべきか、それとも一定の条件で認められている敷地内の屋外喫煙所を設置すべきかでかなり迷ったと思います。改正健康増進法では、原則敷地内禁煙であるが、屋外で受動喫煙を防止するための措置が取られた場所には、特定屋外喫煙場所を設置することができるとされましたので、我が市においても屋外に喫煙所などを設置した第一種施設もあると思います。昨年７月の法施行から約半年が経過し、それぞれの施設で受動喫煙防止対策を実施してきたと思いますので、その取組と現状についてお聞かせください。　まず、改正健康増進法の施設の区分に応じて必要になる対応を伺った上で、第一種施設に指定される施設とはどのような施設なのか。次の施設は全て当てはまるのかお聞かせください。　（２）市役所、区役所、（３）公民館、コミュニティセンターなどの公共施設、（４）各消防署・分署、水道局、関連する各行政施設などでは、この約半年間、どのように受動喫煙防止対策が取られてきて、どのような喫煙場所がどこに確保されていて、どのように運用されているのか、それぞれの施設の現状についてお聞かせください。　併せて職員や教職員に対する禁煙外来の受診料補助などは考えられないのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　中山欽哉議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、市内の受動喫煙防止対策について、順次お答えさせていただきます。　まず、（１）第一種施設とされるものはどれかについてでございますが、平成30年７月に改正されました健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの方が利用する施設の区分に応じ、その施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設の管理権限者が講ずるべき措置等について定めたものとなっております。施設の区分は、第一種施設と第二種施設に分けられておりまして、第一種施設は屋内を含め敷地内禁煙、第二種施設については原則屋内禁煙と定められております。　第一種施設は、先ほどの御質問にもございましたように、多くの方が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設、その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が主として利用する施設及び地方公共団体の行政機関の庁舎とされており、それに該当しない施設が第二種施設と定められております。なお、行政機関の庁舎の考え方につきましては、さらに細かい区分がございますが、本市におきましては、市役所、区役所、各消防署、出張所、水道局などの庁舎や公民館などの市民利用施設も含め、正規職員が常駐する施設を基本的に第一種施設として整理しております。　ただし、第一種施設につきましては、先ほど議員の御質問にもございましたように、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に設置する喫煙場所、いわゆる特定屋外喫煙場所を設置することができるものとされております。特定屋外喫煙場所につきましては、喫煙することができる場所が区画されていること、喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、第一種施設を利用する方が通常立ち入らない場所に設置することが要件となっております。また、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないよう配慮することが求められており、特定屋外喫煙場所の設置につきましては、推奨されるものではないとされております。　また、コミュニティセンターなどの指定管理施設につきましては、第二種施設として位置づけ、整理しております。令和元年７月１日に第一種施設について改正健康増進法が施行され、原則敷地内禁煙となり、本市におきましては、該当する第一種施設571施設のうち、451施設が屋内を含む敷地内禁煙となっておりまして、120施設においては特定屋外喫煙場所が設置されております。　次に、市役所、区役所における受動喫煙防止対策についてでございますが、市役所本庁舎につきましては、改正健康増進法に対応するため、昨年７月１日から既存の屋内の喫煙場所を全て撤去し、特定屋外喫煙場所１か所を設置いたしました。この特定屋外喫煙場所につきましては、日中市民が利用しない場所である休日夜間出入口西側に設置する、柵を設けて区画する、喫煙場所である旨の標識を掲示する等、法の趣旨に沿った対応を行うことによりまして、喫煙者以外が立ち入ることがないよう配慮しているところでございます。併せて職員の喫煙及び受動喫煙の機会を減らすことにより職員の健康の保持増進を推進するため、本庁舎で勤務する職員を対象といたしまして、禁煙タイムを導入しております。　次に、各区役所の状況についてでございますが、屋内を含む敷地内禁煙としております区役所が５か所、特定屋外喫煙場所を設置している区役所が５か所となっております。なお、特定屋外喫煙場所を設置している区役所につきましても、本庁舎同様パーティションで区画化し、喫煙場所である旨の標識を掲示する等により、受動喫煙防止に努めております。　次に、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。教育委員会の所管する施設のうち、公民館や図書館などは計101施設ございます。そのうち95施設が第一種施設と位置づけられておりまして、94施設が屋内を含む敷地内禁煙、１施設において特定屋外喫煙場所を設置しております。なお、第二種施設は６施設あり、そのうち４施設が屋内を含む敷地内禁煙、２施設が屋内禁煙となっております。また、コミュニティセンターは、先ほど申し上げましたように指定管理施設でありますことから、第二種施設に該当しており、20か所全てのコミュニティセンターで屋内禁煙としております。そのうち６か所では、敷地内禁煙とさせていただいております。　次に、消防署・分署、水道局関連の各施設における対策についてお答えいたします。消防局におきましては、局庁舎、９消防署、16出張所の計26施設が改正健康増進法により第一種施設と位置づけられました。令和元年７月１日以降は、全ての施設において敷地内に特定屋外喫煙場所を設置しております。消防局庁舎につきましては、市役所本庁舎と同様に勤務時間内の一部時間帯に禁煙タイムを導入いたしましたほか、保健師による消防職員向けの相談や局内広報誌を活用し、禁煙支援を行っております。　水道局におきましては、水道庁舎を含む５施設が第一種施設と位置づけられ、特定屋外喫煙場所を設置しております。ただ、水道庁舎におきましては、小学校が近いことから、登下校の時間帯に合わせ児童が受動喫煙することのないよう、喫煙自粛時間を合計４時間設けているところでございます。また、職員の健康の保持増進を推進するため、全庁的に実施しております禁煙サポート相談を職員に案内するなど、禁煙の促進、受動喫煙の防止に努めております。　最後に、職員や教職員に対する禁煙外来の受診料補助につきましては、既に実施済みの他の政令指定都市では、職員共済組合や福利厚生事業によりまして補助を行っている状況でございますので、本市におきましても埼玉県市町村職員共済組合等に事業実施の働きかけを行うとともに、職員互助会における実施も検討してまいります。今後につきましても、望まない受動喫煙を防止するために適切に運用されますよう、引き続き取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。答弁では、敷地内全面禁煙である第一種施設であっても、例外的に設置できる特定屋外喫煙場所の設置要件が示されました。ここで、市の見解をお聞きしたいのですが、子供を含む多くの市民が第一種施設である市役所に来たり、市役所の敷地内を自由に通過している。このことは皆さんも周知のことだと思います。つい先日のことです。帰宅しようと思い議会棟から外の駐車場に出ると、私の目の前を子供の手を引き歩く若い母親が横切りました。そして、その横を自転車で通過していく市民がいました。そして、そのときに議会棟の駐車場周辺が物すごくたばこ臭くて、頭が痛くなるほどだったんです。もしかして敷地内でたばこを吸っている人がいるのかもと思い、私は自分が受動喫煙してしまうのを覚悟して、鼻を利かせて臭いの元を探し、そしてその場所を発見しました。何とそこは、上からのぞける地下にあり、煙が自然と上に上がってくる場所で、６名くらいの喫煙者が数台の灰皿を囲むようにたばこを吸っていました。当日は北風で、敷地内に煙が流れてくる風向きだったようですが、季節によっては敷地外の周囲の住宅に臭い煙が流れていくのは明らかです。　また、要件にある通常立ち入らない場所を選定したとしても、この場所のように煙が流れてきて受動喫煙にさらされてしまうのはいかがなものでしょうか。日本医師会では、たばこの臭いを嗅いだだけで健康被害を受けると正式に発表しているのですから、たばこの煙の臭いを感じるというのは、既に受動喫煙による健康被害に遭っているということではないのですか。　そこで、お聞きしますが、敷地内を通過している市民に受動喫煙による健康被害が及んでいると思うのか、及んでいないと思うのか、見解をお聞かせください。　また、このような状態の場所が、先ほど聞かせていただいた設置基準に適合した特定屋外喫煙場所だと言えるのでしょうか。私は違うと思いますが、市の見解をお聞かせください。　例えば禁煙であるべき市役所の敷地内に喫煙所が設置されていて、受動喫煙の被害が出たら、市に対して50万円以下の罰則が適用される可能性があることを承知しているのか、お聞かせください。訴訟リスクや批判などは想定されていないのでしょうか。　これは市役所や消防署の喫煙場所だけのことではありません。ほかの行政施設についても同じことが言えるのではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　中山議員の再質問にお答えさせていただきます。　令和元年７月１日に第一種施設における改正健康増進法が施行され、先ほど御答弁申し上げましたように、本市といたしましても基準に適合した特定屋外喫煙場所を設置し、対応してきたと考えております。しかしながら、たばこの煙が流れてしまうことがある特定屋外喫煙場所につきましては、御質問にもございましたが、市民の健康被害に影響を及ぼす可能性があると考えておりますことから、受動喫煙防止のための配慮を欠いていたのではないかと考えております。御指摘のとおり、改正健康増進法には罰則が規定されておりますことから、法の基準に適合しない場所につきましては、罰則が適用になるということは認識しております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　私は、絶対にたばこを吸うなと言っているのではありません。たばこを吸わない市民が望まない健康被害を受けないようにするために、併せてたばこを吸う職員や市民が安心して利用できる適法な喫煙場所を確保してあげてほしいと望んでいるのです。なぜ改正健康増進法という市民の命と健康を守る法律を遵守しないのですか。今まで我慢してきましたが、そろそろ限界です。責任者を呼んでこいとは言いませんが、昨年の法施行から半年が経過したというのに、市民を守るべき適法な特定屋外喫煙場所をなぜつくらないのですか、お答えください。　また、喫煙場所に掲示しなければならない標識設置の本来の意味をどのように理解されていますでしょうか。たばこの煙が苦手な方たちに対して、この先に喫煙所がありますから注意してください、そういう意図せず危険な場所に近づかないようにする意味もあると考えます。ですから、外から見て目立たない場所に標識を掲示しているというのは、ナンセンスなんです。すぐ近くに市民が通る通路があり、危険を及ぼす可能性があるかもしれないなど周囲の状況も十分に鑑みなければ、設置要件の幾つかをクリアしただけでは、適法な喫煙所は設置できないのだと思います。我々もそうですが、率先して市民の健康づくりに取り組んでいくべき立場の方たちの意識の低さと危機感のなさに、とても残念な気持ちであります。昨年７月の改正法施行の段階で、きちんと対応していなくてはならなかったことだと思います。どう思われますでしょうか、市の見解をお聞かせください。　また、今後どのような対応をいつまでに対処していただけるのか、再度確認させてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　中山議員の再々質問にお答えさせていただきます。　本市といたしましては、改正健康増進法に適合する屋外の喫煙場所を設置しているという認識ではございますが、受動喫煙を防止するための配慮に欠けた場所につきましては、たばこを吸う方、また吸わない方の双方が気兼ねなく本庁舎をはじめ施設を利用していただけますよう、特定屋外喫煙場所の設置位置の見直しや、より確認しやすい標識の掲示位置の検討など、改善策につきまして早急に検討を行ってまいりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　よろしくお願いいたします。　では、続いての質問に移ります。たばこに関する規制が広がる中ですが、市内の喫茶店やレストランなどの飲食店では、いまだにランチタイムの食卓に灰皿が置かれ、喫煙可能な店があったり、分煙すらされていない店舗も多く、せっかくのおいしい御飯も台なしというたばこ対策に甘い店があり、がっかりすることも多々あります。また、路上喫煙禁止エリアにもかかわらず、くわえたばこで煙を吐きながら歩く姿を見かけることも度々あり、法律が社会に十分浸透していないと強く感じています。そもそも閉鎖された空間のほうが副流煙の濃度が高く、健康被害が大きくなるわけですから、屋外よりも屋内をしっかり規制するほうがあるべき姿だと思います。また、屋外であっても指定喫煙所でしかたばこが吸えないのなら、指定喫煙所はもっと整備していく配慮が必要不可欠であり、それが大人の社会の対応であると考えます。　今の時代に求められるものは、簡単に言ってしまえば、喫煙者と非喫煙者のすみ分け、いわゆるたばこの煙を吐き出す姿を見たり、有害な臭い煙を吸わされることのない分煙が徹底した社会を実現することではないでしょうか。また、同時に喫煙可能な飲食店やホテルなどで長時間働く従業員の健康被害も問題視されています。高校生や大学生などの未成年者が働く店舗も多く、特に若い女性従業員が受動喫煙の影響を受けると、将来的に不妊や低出生体重児、出生後の乳幼児突然死症候群など、胎児や乳幼児まで悪影響を与えると言われています。現在、日本が少子化という問題を抱えている中で、子供の健やかな成長を社会全体で支える環境をつくるためにも、諸外国で実施されているような法律や条例による全面禁煙が求められていると感じています。受動喫煙による健康被害は科学的に証明されており、市長は私の過去の質問に対して、本市のこのような状況を踏まえると、飲食店における受動喫煙を防止することは重要であると認識していると答弁されました。　そこで、お尋ねしますが、改正健康増進法は本年４月１日から全面施行となり、多数の者が利用する飲食店やオフィスなどの第二種施設でも原則屋内禁煙となり、受動喫煙防止対策が実施されることになりますが、我々の市議会も第二種施設に含まれ、対応するというものでいいのか、認識を確認させてください。また、４月からの全面施行で対象となる第二種施設について、市民意識調査の結果などで受動喫煙防止対策の状況がありましたらお聞かせください。また、調査結果を基にして、現在進めている対応準備などの進捗状況について伺います。　次に、改正健康増進法では、飲食店などの施設管理者が屋内に喫煙場所を設置する場合は、その飲食店が喫煙可能な場所と分かるように標識を掲示するよう義務づけられています。このような内容を踏まえ、吸う人も吸わない人も、分け隔てなく希望する施設を利用することができるようにすることが重要と考えます。　そこで、市民へ周知するために、市報、ホームページ等による情報発信を積極的に行う必要があると考えますが、本市の取組状況と見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　中山欽哉議員の御質問の２、４月に実施される改正健康増進法について、順次お答えさせていただきます。　まず、（１）の関係でございますが、市議会のある議会棟につきましては、先ほどおっしゃられましたように事業所などと同様に第二種施設に区分され、原則屋内禁煙となります。　次に、第二種施設への対応準備状況でございますが、飲食店事業者は健康増進法の改正によりまして、特に受動喫煙防止対策が求められるため、さいたま市食品衛生協会と連携いたしまして、保菌検査の際や各飲食店組合の会議の場をお借りして、改正法の概要の説明を行っております。事業所向けには、関係団体と共同による受動喫煙防止対策に係るセミナーを開催したところでございます。　また、市民意識調査につきましては、平成28年度にさいたま市健康づくり及び食育についての調査を実施しております。当該調査では、受動喫煙の機会について、飲食店、職場が多いという結果が出ましたことから、さいたま商工会議所の会報誌への記事掲載や飲食店、事業所を中心に啓発リーフレット等を約３万部作成いたしまして配布するなど、周知に努めているところでございます。　さらに、この調査におきましては、20歳以上のたばこを吸う人の割合は年を追うごとに減少傾向にありますが、まだ一定数いらっしゃる喫煙者に対しまして、これまで以上に喫煙をやめたい人がやめると思えるよう、喫煙による健康被害や禁煙によるメリットなどを周知していく必要があると認識しております。そのため、医師会の御協力を頂きながら、市内で禁煙外来治療を実施している医療機関を掲載しました禁煙外来リストを作成し、医療機関や公共施設の窓口を中心に約１万部配布し、禁煙したい人が禁煙外来治療をすぐ受けられるように周知に努めてまいりました。　次に、（２）市報、ホームページ等による市民への情報発信等についてでございますが、議員御指摘のとおり、改正健康増進法では、飲食店等の施設管理者は、喫煙することができる施設等の入り口に標識を掲示することが義務づけられております。そのため、標識がきちんと掲示されることで、施設の利用者が施設を利用する前に、望まない受動喫煙を避けることができると考えておりますので、標識を作成し、飲食店の事業主さん等に配布しているところでございます。　改正健康増進法の市民への情報発信につきましては、市報をはじめ、ホームページやＲｏａｄ　ｔｏ　さいたまクリテリウムなどの市内各種イベントにおけますＰＲブース出展など、様々な機会を捉えて広報を行ってまいりました。　さらに、改正健康増進法の適正な運用には、法律の趣旨や内容を市民の皆様に御理解していただく必要がありますことから、ＳＮＳを活用した広報や喫煙率の高い世代の通勤時間帯をターゲットとした街頭キャンペーンなどの啓発を、引き続き積極的に行ってまいります。この周知成果の一つといたしましては、大宮区自治会連合会に御協力いただいた結果、大宮区役所の敷地内禁煙につきまして、周辺住民や区役所利用者の御理解をいただいたところでございます。　最後に、今後も市民の健康維持向上のため、庁内関係機関等と連携協力しながらしっかりと受動喫煙防止対策を推進するとともに、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　ありがとうございました。　平成28年、東京都福祉保健局が実施したアンケート調査によると、73.6％の人が飲食店で受動喫煙の被害に遭ったと認識しており、約８割にわたる78.7％の人が迷惑に思ったと回答しています。そして、74.6％の人が飲食店における建物内完全禁煙または喫煙室の設置による受動喫煙防止対策を望んでおり、66.1％の人が法律や条例で法的に規制すべきだと考えていることが分かりました。　現在、日本のたばこ市場では、新型たばこと呼ばれる電子たばこや加熱式たばこを目にするようになり、ここ数年、かつてない大きな変化が見られました。2014年にフィリップモリス社が加熱式たばこアイコスの販売を開始しました。加熱式たばこは、従来の紙巻きたばこのように葉っぱに直接火をつけるのではなく、たばこの葉を含む専用のスティックを240度から350度に加熱し、ニコチンなどを含む気体状の蒸気を発生させて、それを吸引するものです。また、2016年には日本たばこ産業株式会社及びブリティッシュ・アメリカン・タバコ社から、加熱式たばこであるプルーム・テック及びグローが販売開始されました。プルーム・テックは粉末状のたばこの葉を含む専用カプセルにグリセロールやプロピレングリコールなどを含む溶液を加熱し、発生させたニコチンなどの蒸気を吸引するものです。ここ２年間だけでも、ヒーツ、パルズ、グロー・プロ、プルーム・テック・プラス、プルーム・エスなど新型たばこのデバイスが７つも販売されました。　御存じのとおり、加熱式たばこから発生する蒸気は単なる水蒸気ではありません。たばこ会社のパンフレットには、有害性物質が少ないと書かれていますが、健康被害が少ないとは書かれていません。アイコスなどでは、紙巻きたばことほとんど同じようにニコチンが吸収されます。全ての加熱式たばこにニコチンが含まれているのでありますから、従来の紙巻きたばことほとんど変わらない健康被害があることを忘れてはいけません。　併せて、もう一つ恐ろしいと感じるのは、加熱式たばこなど新型たばこを吸うことにより、グリセロールやプロピレングリコールといった大量の化学物質を肺の奥まで吸い込むという人類史上初めての経験が始まっていることです。そして、そのリスクがどの程度あるのかも解明されていないのです。　また、体への影響が少ないと思い、紙巻きたばこから禁煙目的で加熱式たばこに切り替える人もいますが、むしろ禁煙の成功率は格段に低くなるという調査結果が出ています。紙巻きたばこほど体に害がない、または受動喫煙に配慮できるなどと思っている人もいるようですが、厚生労働省では加熱式たばこに対し受動喫煙のおそれがあるとの見解を示し、本年４月に施行される改正健康増進法では、加熱式たばこも規制の対象になりました。一定規模以上の飲食店や施設では、加熱式たばこも原則禁煙となり、最低でも専用の喫煙ルームを設けなければならなくなります。たばこを吸う人も吸わない人も、それぞれがお互いの立場を尊重し、気持ちよく過ごせる環境をつくっていきたいものですが、分煙してもたばこの煙の被害は完全になくなりません。望まない受動喫煙をなくすためには、100％禁煙だけが唯一の対策なのです。　そこで、学校での受動喫煙対策についてお聞きしたいと思います。健康増進法第25条により、学校では受動喫煙を防止するために、敷地内禁煙としなければならないとされており、未来ある子供たちが一日の大半を過ごす教育の場である学校は、最も受動喫煙の防止に努めなければならない場所であります。しかしながら、実際に教師にも気分転換は必要との声も聞こえてきますし、運動会などの学校行事の際には、保護者が校門の外に集まってたばこを吸っていることもあり、近隣に迷惑がかかる場合もあるかと思われますが、教員も来校者も学校敷地から一歩出たら、喫煙のルールはないのでしょうか。さいたま市では、学校敷地内を全面禁煙としていますし、前回の質問で学校敷地内に喫煙場所をつくるなという私の質問に対して、教育長からは敷地内には喫煙場所はつくりませんと答弁もありましたので、教職員だけではなく、保護者などの来校者も含めてたばこを吸っていないと認識していますが、敷地外に当たる学校周辺についてはどのようなことになっているのでしょう。　かつての職員室では、たばこの煙が立ち込めている光景をよく目にしました。しかし、喫煙の害を教える立場としては、おのれのストレス解消のためのたばこだというのは言い訳にならず、教師は生徒の手本にならなければならないのではないでしょうか。敷地外で吸えばセーフではなく、個人のモラルやマナーが問われていると思うのです。職業的立場や社会状況、子供たちのことを第一に考えて判断しなければならないのだと思います。　地元の小学校に勤務する教頭先生がいます。その方は、ヘビースモーカーで知られていましたが、新年になり一念発起し、子供たちのため、御自身の健康のために現在禁煙外来に通い、本格的に禁煙に取り組み始めたそうであります。これこそ教育者たるにふさわしいすばらしい行動であると私は思います。　過去の質問で、学校現場での教員の喫煙による児童生徒に対する健康被害についてお聞きしました。そのときの答弁では、喫煙する教職員が吐く息の中には、有害物質が多量に含まれていて、健康被害を受けるような環境はつくらないことが大事であると公式に確認され、併せて学校敷地内で禁煙の責任分担については、教育委員会と校長がそれぞれの立場で、責任を持つと答えられました。　私は、受動喫煙による子供たちの望まない健康被害を防止するには、学校関係者も保護者も全員が全面的に禁煙することだと思っています。今でも学校の教職員が休憩の時間や放課後に、敷地外での喫煙や車の中で喫煙するための離席が散見されると聞いており、その一部実態については私も把握していますが、児童生徒の規範となるべき立場なので、目に触れない、臭いをさせないなど徹底した児童生徒への配慮が必要なのではないでしょうか。健康増進法で規定された敷地内の完全禁煙はもちろんのことですが、その敷地内で活動する教職員たちの喫煙や互いの受動喫煙被害がどうなっているのかも心配です。　そこで、お尋ねしますが、現在学校敷地外も含め、どのような受動喫煙対策ルールで運営されているのでしょうか。その際に、学校ごとに違いがあるなどの足並みの乱れはあるのかないのか、確認させてください。　併せて教育委員会が考える敷地内禁煙の定義とは何なのかお聞かせください。　改めて児童生徒、教職員同士の受動喫煙防止に対するお考えをお聞かせください。　学校の敷地内外を問わず、勤務時間中は禁煙を徹底していただきたいと思いますが、どのような姿勢で臨まれるのか。また、喫煙者数の変化や禁煙外来指導の現状をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の３、学校での受動喫煙について、順次お答えいたします。　まず、（１）学校の敷地外も含めた受動喫煙対策の運営ルールについてでございますが、市立学校におきましては、国に先駆けて平成16年９月１日より、学校敷地内禁煙を完全実施しております。さらに、令和元年７月の改正健康増進法の一部施行を受け、教育委員会といたしましては、学校職員の喫煙及び喫煙場所等について学校に通知しております。その内容は、改めて学校敷地内禁煙の徹底を学校職員に周知するとともに、喫煙者に対しては勤務時間中に喫煙しないこと、三次喫煙防止のため、勤務時間外であっても児童生徒の前に立つことが想定される場合には、その前に喫煙しないようにすること、児童生徒や来校者、地域住民に対して、受動喫煙による健康被害を与えるおそれや不快な思いをさせてしまう可能性があるため、校門付近など学校周辺での喫煙は控えることについて指導するよう校長に指示しているところでございます。　次に、（２）学校ごとに違いがあるなどの足並みの乱れについてでございますが、教育委員会といたしましては、令和２年１月に学校職員の喫煙実態調査において、校長が喫煙者に対する指導を確実に行っているかどうかを確認いたしました。その結果、学校敷地内禁煙については全校で徹底できており、喫煙時間についての指導も、喫煙者がいる学校の全てにおいて行われていました。しかしながら、校長が喫煙者に対して直接三次喫煙防止について指導していなかった学校が２校、そして学校周辺での喫煙を控えることについて指導していなかった学校が１校ございました。こうした学校につきましては、直ちに校長に対し個別に指導を行い、全ての学校で同じ取組ができる体制を整えているところでございます。　次に、（３）教育委員会が考える敷地内禁煙の定義についてでございますが、学校敷地内禁煙とは、学校の敷地全てにおいて、教職員や来校者、学校施設利用者を含めた学校に立ち入る全ての人を対象として、喫煙を禁止するものでございます。　次に、（４）改めて児童生徒、教職員同士の受動喫煙防止に対する考えについてでございますが、受動喫煙や三次喫煙について、非喫煙者の健康に影響があると指摘されていることは十分認識しております。学校は、児童生徒にとって健康に過ごすことができる安全な環境でなければなりません。その実現に向け、児童生徒や教職員がたばこの煙はもちろんのこと、喫煙者の呼気にも触れることがないよう最大限に留意しなければならないと考えております。　次に、（５）学校敷地内外を問わず、勤務時間中の禁煙を徹底することについてでございますが、児童生徒の受動喫煙防止の観点からも、また教職員自身の健康管理の観点からも、喫煙者に対し禁煙を勧める必要性について、十分認識しているところでございます。喫煙者に対しては、校長から適切な服務管理の観点からも、勤務時間中に喫煙しないこと、勤務時間外であっても、三次喫煙防止や喫煙場所についての配慮をすることについて指導しているところでございます。これらの指導に加えて、禁煙治療を実施している医療機関の情報提供等、禁煙に向けた支援を行っております。　令和元年９月には、教頭学校運営研修会におきまして、日本禁煙学会認定禁煙指導者を講師としてお招きし、研修を実施いたしました。禁煙のメリットや受動喫煙の影響、禁煙のプロセスや禁煙治療施設について確認し、管理職が禁煙を考える教職員をサポートできる体制を整えました。令和元年度学校職員の喫煙実態等調査の結果、喫煙率は8.3％、回答者5,923人のうち、喫煙者は489人でございました。前回、平成30年11月の調査結果では、喫煙率は9.7％、喫煙者は549人でございましたので、喫煙率で1.4％、喫煙者数で60人の減少となっております。教育委員会といたしましては、学校敷地内禁煙の徹底とともに喫煙状況に関する調査を継続的に実施し、喫煙実態を把握しながら、教職員の禁煙に向かう意識を醸成するための取組を今後も行ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　教育長、ありがとうございます。今回、教育委員会が多いんで、よろしくお願いします。　最後に答弁がありましたけれども、喫煙者数の変化についてということで、令和元年の調査が8.3％、489人でしたと。それと比較したのが何年とおっしゃったんでしたっけ。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆中山欽哉議員　すみません。やり取りしてしまって。　60人減という答弁がありましたので、それを確認したいんですが、まさか退職した人が60人ではないですよね。現在の現場でどうなのかが知りたいんですが、その点再質問です。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の再質問にお答えいたします。　前回は平成30年11月の調査でございます。そして、この549人から60名の減少となっておりますが、この中には退職者も含まれております。ですので、そこの精査につきましては、退職者も含まれております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　分かりました。ありがとうございます。それらについては、また今後質問していきたいと思います。　次に、さいたま市における喫煙予防教育についてお尋ねします。昔から大人にはたばこの喫煙が合法で、未成年は未成年者喫煙禁止法により喫煙は違法であるという１点のみで、禁煙教育がされてきたのではないかと思います。また、たばこ産業は喫煙を歴史ある文化として喧伝し、その販売を確固たる社会システムとして確立してきました。また、たばこ税の地方自治体の財政、出来高還付などは、地方行政に対して歩合制で販売促進を求めた巧妙な制度でもあると言えないでしょうか。地方自治体の管轄の下で教育に携わる人々が、たばこのニコチンを薬物、ドラッグとして捉えることができなかったのも当然なのかもしれません。　喫煙を経験した未成年者の中には、友達に誘われてたばこを吸うようになったという回答が多く、その誘いに対する断り方も大切であり、断り方を考えたり練習したりすることも大事なのではないかと思います。成人前の低年齢時にたばこを吸い始めると、比較的短期間でニコチン依存の状態になり、たばこから抜けることが難しくなるとも言われます。学校で行われる喫煙予防教育は、学校、保護者、地域、この３者が連携を図り、子供たちが最初の１本に手を出さないように取り組むことが、子供たちの健康を守るために極めて重要であり、特に女子生徒に対する禁煙教育は重要で、喫煙により影響があると言われる超早期の受精レベルでの遺伝子への影響や、脳の辺縁系の成形異常がもたらす幼児の行動異常、がん発症の下地づくりなど、次世代に傷痕を残すことが研究発表されています。これらの社会的ダメージの大きさや緊急性を鑑みると、たばこの害から彼女たちを守る最後のとりでとなる喫煙をさせない教育を行える可能性があるのが、高校教育の場ではないでしょうか。無知ゆえにニコチンという薬物にのみ込まれていく若い人々を見るのは、非常につらいものであります。　そこで、お聞きしますが、喫煙者の８割から９割が未成年からたばこを習慣的に吸い始めたという報告があります。小中高校生に対して喫煙防止を働きかけ、成人してからもたばこに手を出さないで済む喫煙防止教育が必要であると感じます。新学習指導要領において、小学校の段階から喫煙防止教育が始められています。小中高校のどの時期に、どのような内容の教育をどの程度、どのような期間と回数を行うのが効果的なのか、行政、教育委員会、学校、医師会などが協力して調査研究する必要があるのではないかと思いますが、喫煙防止教育の取組についてお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の４、さいたま市における喫煙予防教育について、（１）小中高校生に学校現場で行う喫煙防止教育についてお答えいたします。　喫煙防止教育を含む健康や安全に関する教育につきましては、これまでも小中高校生の発達段階に応じて、教育活動全体の中で折に触れて行ってまいりました。小学校では、６年生の「病気の予防」という保健の単元において、喫煙の害と健康について学習しており、その中で喫煙の誘いを受けたときの対処法についてロールプレイングで学んでいるところでございます。中学校では、３年生の「健康な生活と病気の予防」という保健の単元の中で、未成年者の喫煙が体に大きな影響を及ぼすことなど、喫煙と健康について学習しております。高等学校では、１年生の保健の授業で喫煙についての単元がございます。内容といたしましては、喫煙は生活習慣病などの要因となり、心身の健康を損ねること、また好奇心や周囲の人々の行動が喫煙等の要因になることを学ぶとともに、ニコチン等の薬理作用についても学習しております。また、その他小中高等学校全体で、警察などの外部講師に御協力いただきながら薬物乱用防止教室を年１回実施しており、その中で喫煙は薬物乱用の入り口となることなどに触れ、喫煙防止に努めているところでございます。　喫煙防止教育につきましては、早期の教育が重要であることから、体育、保健体育の授業だけでなく、年間を通じて教育活動全体で取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、今後も医師会や警察などの関係機関との連携を深めながら、時期や回数等を含め効果的な喫煙防止教育の調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　続きまして、市立の小中高等学校の児童生徒の喫煙、飲酒、薬物乱用など非行問題行動の実態で、喫煙が発覚した直近３年間における人数の推移と、その対応についてお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の４の（２）市立小中高校の児童生徒の喫煙が発覚した直近３年間の人数の推移と対応についてお答えいたします。　市立学校におきまして喫煙が発覚し、指導を行った児童生徒の人数は、平成28年度につきましては、小学校、ゼロ人、中学校、３人、高等学校、ゼロ人、平成29年度につきましては、小学校、中学校、高等学校全てでゼロ人、平成30年度につきましては、小学校、１人、中学校、ゼロ人、高等学校、ゼロ人でございます。　次に、学校の対応についてでございますが、喫煙が発覚した際には、喫煙が生涯にわたる健康の保持増進に対し、大きな阻害要因になることが理解できるよう、児童生徒に丁寧な個別指導を行っております。また、保護者に指導の意義を十分御理解いただくとともに、警察や児童相談所等の関係機関と連携することで再発防止につなげております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　再質問させてください。　たばこを吸うなどの非行問題行動は、どのようにして発覚するのですか。先ほどゼロ人という報告があり、えーというやじもありましたので、その点を確認させてください。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　教育委員会といたしましては、学校からの報告で把握した数字でございます。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　そうしますと、子供たちの非行行動の監視というか確認というのは、各学校に任せていて、決められたルールというのはないということでよろしいんでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　各学校に生徒指導に関する学校内の規定がございますので、その規定に沿いまして、ルール違反をした児童生徒については、各学校で指導しているところでございます。そして、全体として教育委員会としては、その指導を行った件数について把握しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　各学校の生徒指導の先生がいますね。私も中学、高校のときにそういう先生から目をつけられたほうでしたので、嫌だなと思っていましたけれども、あの頃から比べると、今の子供たちというのは真面目になったのか、表に出ないのか、よく分かりません。この点については、今後も研究していきたいと思いますので、質問は終わらせていただきます。　次に、児童生徒の家庭での受動喫煙対策についてお尋ねします。喫煙は健康へ与える影響が大きい上、ニコチンの依存症や周囲の受動喫煙の危険性を踏まえると、個人の嗜好にとどまらない重大な健康問題です。児童生徒の家庭での受動喫煙を防ぐために、保護者に向けた啓発が必要であり、学校として対策を講じる必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の４の（３）児童生徒の家庭での受動喫煙防止対策についてお答えいたします。　児童生徒の家庭での受動喫煙を防ぐためには、保護者の理解と協力なくしてはあり得ないものであり、学校からの保護者への啓発は有効であると認識しているところでございます。教育委員会といたしましても、各学校におけるＰＴＡ総会や懇談会、学校保健委員会等で受動喫煙の害について取り上げるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　次に、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備についてお聞きします。　情報社会の進展に伴い、子供たちへのＩＣＴを活用した教育の必要性はますます大きくなっています。しかしながら、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によると、日本の学校におけるコンピューター使用率は、ＯＥＣＤ加盟国中最下位。また、その中でも埼玉県は、コンピューター１台当たりの児童生徒数が7.4人で、愛知県に次ぐ下から２番目。さらに、その中でもさいたま市は、コンピューター１台当たりの児童生徒数が11.2人で、政令指定都市では福岡市に次ぐ下から２番目、県内市町村でも下から６番目ということで、残念ながらさいたま市は極めて導入状態が遅れている自治体の一つとなっています。　そうした中、国は平成30年に、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、平成30年から令和４年度までに、３クラスに１クラス分程度のパソコンの整備を地方財政措置によって行う方針を示し、さいたま市はこれを受けて、今年度までに市立全小中学校162校中38校において、その整備を進めてきたところであります。　しかし、昨年末に国は国家構想として、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想においてさらに進んだ策を打ち出し、令和５年度までにパソコン１人１台の無償配備の方針を示したところであります。しかし、この補助対象自治体となるためには要件があり、その一つが先ほどの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の自治体の責任における確実な遂行であります。つまりさいたま市においては、残りの約124校において、３クラスに１クラス分のパソコン配備を自治体の責任で行うことが条件となっています。　そこで、今回国が打ち出した施策を好機として捉え、整備を積極的に進めるべきではないかと考えますが、残りの124校において３クラスに１クラス分のパソコン整備をするには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。　また、国の施策を活用しながら、１人１台の配備をぜひ実現すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の５、学校教育のＩＣＴ化について、（１）教育現場におけるＩＣＴ環境の整備について、①３クラスに１クラス分のパソコン整備の費用についてお答えいたします。　本市では、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、３クラスに１クラス分程度のコンピューターの整備を、令和元年度に中学校35校の整備を行い、令和２年度には小学校35校、中学校21校の整備を予定しております。このことにより、議員御指摘のとおり、これまではＩＣＴの環境整備が遅れていた本市ではございますが、令和２年度には全ての中学校に３クラスに１クラス分程度のコンピューターの整備が完了する予定でございます。残る小学校68校につきましても、令和４年度までに計画的に整備を進めさせていただきたいと考えております。このように令和２年度以降に整備を行う124校のコンピューターにつきまして、５年間のリース契約を結ぶ予定でありまして、過去の実績から試算いたしますと、端末、保守、設定、そして通信費等を合わせますと、年間約６億円を見込んでおり、さらにＩＣＴを活用した授業を推進するための学習用ソフトウエア等が別に必要になってまいります。　次に、②国の施策を活用し、１人１台の配備をすることについてお答えいたします。国が進めるＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末の整備と、この端末を活用するために必要不可欠な環境である高速大容量通信ネットワークの整備を一体的に行うことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現を目指すものでございます。これによりまして、これまでの一斉一律の授業のみならず、子供たち一人一人の個性や特徴、興味関心や学習の到達度が異なることを前提とした、各自にとって最適で自立的な学習機会を提供することが可能になります。教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちに力強く社会を生き抜いていく力を育むため、国の補助を最大限に活用することで、令和の時代における学校のスタンダードである１人１台端末の環境整備をし、ＩＣＴを活用した学びの改革を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　ぜひハード、ソフトの整備を強力に進めていただければと思います。　次に、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上についてお尋ねします。ハード面でのＩＣＴ環境の整備を進めることはもちろん重要ですが、それと同じくらい、ＩＣＴを使って、誰がどのような授業を行うのかというソフト面が大変に重要になります。特に授業形態がこれまでとは大きく異なってくるため、教員の指導力の向上は不可欠であり、そのためには十分な研修制度などが必要になってくると思われます。　そこで、教員の指導力向上に向けた取組についてのお考えをお聞かせください。　また、授業で使う教材についても、例えば熊本市ではパブリッククラウドという校務支援システムを採用し、教員間でよい教材を共有できるようにしていました。このようによりよい教材の開発やその共有も含めて、ＩＣＴ環境を最大限利用するための取組が必要となってくると思いますが、御見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の５の（２）教員のＩＣＴを活用した指導力の向上について、①教員の指導力向上に向けた取組についてお答えいたします。　端末等のハード面の整備に併せて、議員御指摘のとおり、教員のＩＣＴを活用した授業力の向上を図っていくことは大変重要でございます。本年度導入した常盤中学校では、子供たちの姿から活用の効果を実感した教員同士が互いに学び合い、昨年度よりＩＣＴの活用率が４倍以上となり、生徒が主体的に学ぶ授業実践が学校中で見られるようになったと報告を受けております。教育委員会といたしましては、初任者研修等の年次研修、市の教育研究会等との連携による授業研究等を積極的に活用し、教員一人一人のＩＣＴを活用した授業力を向上させてまいります。　次に、②ＩＣＴ環境を最大限活用するための取組についてお答えいたします。端末整備を行った学校には、協働学習用ソフトウエアを導入しております。このソフトウエアは、個別最適化された学びや他者との考えを共有し、自己の考えを広げ深める対話的な学びが可能となるものでございます。活用した教員からは、子供たちの主体的に学ぶ姿や協働して学習する姿が増えたという称賛の声が数多く寄せられております。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ環境を最大限に活用するため、大変効果の高い協働学習用ソフトウエアの整備は必要不可欠であると考えております。加えて、議員御指摘のように優れた授業の実践事例や教育用コンテンツの共有が可能となるクラウドの活用についても研究を進め、全ての教員がＩＣＴを活用した新たな学びに対応できるよう取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　ありがとうございました。　次に、教職員名簿の公開についてお尋ねします。令和元年９月定例会で萩原議員から教職員名簿の公開について質問した際に、このタイミングで教職員名簿を作成し、地域と学校との信頼関係をさらに深め、オールさいたま市として力を結集させていきたいと答弁されていましたが、具体的にいつ、どの範囲に対して公開を行うのかお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の６、教職員名簿の公開について、（１）具体的な公開日程と公開範囲についてお答えいたします。　教職員名簿の公開日程及び公開範囲についてでございますが、市長部局が作成している職員録と同じ時期の６月までに作成し、学校をはじめ、教育委員会、市長部局の各局区、各行政委員会及び各区役所の情報公開コーナーに配布し、広く市民の皆様が閲覧、活用できるようにしてまいります。なお、議員の皆様にも議会局を通じて配布させていただきます。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　ありがとうございました。　次に、さいたま市の教職員の採用状況についてお尋ねします。平成29年４月に、それまで県が担ってきた教職員の給与負担とともに、教職員の定数の決定や小中学校の学級編制基準の決定権が本市に移譲され、２年以上が経過しました。現在までのメリット、デメリットについてお聞かせください。　また、国から直接教職員の配当を受けることになり、加配等も増えたと思いますが、本市の教職員の採用状況についてもお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の７、教職員の採用状況について、（１）メリットとデメリットについてお答えいたします。　教員採用選考試験につきましては、平成16年度より本市独自に実施しており、平成29年度には県費負担教職員の給与負担等の権限移譲が行われ、さいたま市立学校に勤める全教職員は任命権者と給与負担者が同一となり、今まで以上に特色のある教員採用が可能となりました。教員採用選考試験のメリットでございますが、本市において独自に学級編制や教職員の定数管理ができるようになり、県を介さずに直接国に対して定数要求を行うことが可能となりました。このことにより、独自の採用計画に基づいて、本市が求める教職員を確実に確保できるようになったことが上げられます。　一方、デメリットにつきましては、平成16年度より本市独自で行っていることから、これまで蓄積してきたノウハウを生かしており、現在のところ、デメリットと感じるものは特にございません。　次に、（２）本市の教職員の採用状況についてお答えいたします。志願者数につきましては、平成29年度が1,161名、平成30年度が1,230名、令和元年度が1,228名でございました。近年、他の自治体が軒並み志願者数を減少させている中、本市は志願者数を減少させることなく確保することができました。合格者数につきましては、平成29年度が225名、平成30年度が299名、令和元年度が332名でございます。教職員の大量退職時代を迎えたこと、そして臨時的任用教職員の割合を減少させる本市の採用計画の下、この３年間は合格者数を増やしておりますので、倍率は平成29年度が4.9倍、平成30年度が3.9倍、令和元年度が3.4倍と推移している状況でございます。今後も本市の魅力を積極的に発信し、優れた人材の確保に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　次に、学校の空き教室の活用についてお尋ねします。　放課後児童クラブでは、地域事情で民間賃貸物件などを利用することができず、安定的なクラブ運営が難しい場合もあります。市内の小中学校を見渡すと、必ずしも空き教室が有効に活用されているとは言えない状況もあります。小中学校の空き教室を適切に管理し、放課後児童クラブなどへの活用転換が必要なのではないでしょうか。ぜひ放課後児童クラブの待機児童解消のために、教育委員会は子ども未来局との強固な連携を再確認するとともに、一層の積極性と創意工夫が求められると思いますが、御見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の８、学校の空き教室の活用について、（１）放課後児童クラブの待機児童解消についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの整備は大変重要な課題でございます。教育委員会といたしましては、平成30年３月に市長と教育長の間で締結いたしました学校施設を活用した放課後児童クラブ施設の整備に関する協定書に基づき、子ども未来局との連携をより一層図りながら、放課後児童クラブの整備に向けて全面的に協力してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　次に、学校のエアコンの整備についてお尋ねします。　令和元年６月定例会において、教育長からは、中学校の特別教室のエアコン設置が今年度で完了し、今後は既存の老朽化したエアコンの更新及び小中学校の体育館のエアコン設置、併せて今後の整備手法、整備スケジュール、整備に係る概算の事業費等について検討を行っていくと発言されましたが、令和２年度以降のスケジュールについてどのようになっているでしょうか。　また、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱費の削減分で賄うＥＳＣＯ事業による資金調達の活用は、今後も予定しているのでしょうか、お聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の９、学校のエアコンの整備について、（１）令和元年度以降の整備スケジュールについてお答えいたします。　学校施設へのエアコン設置につきましては、今年度、普通教室等のエアコンの更新、小学校特別教室及び小中学校体育館への新規設置について、小中学校空調機整備計画策定支援業務を実施し、施工可能な整備手法、スケジュール、概算事業費等の報告を受けたところでございます。整備スケジュールにつきましては、今後財政負担等の課題について検討し、庁内において整備手法の合意形成を図った上で具体化してまいりたいと考えております。　次に、（２）ＥＳＣＯ事業を活用した資金調達の予定についてお答えいたします。先ほど申し上げました検討事業の結果、今後のエアコン整備の事業手法については、エアコン単独での整備ではＥＳＣＯ事業の利点を生かすことが難しいとの考え方が示されたため、その他の事業手法で整備を検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　それでは、次に学校の遊具についてお尋ねします。　令和元年９月定例会で伊藤議員が学校の遊具について質問しました。現在、公園の遊具については修繕などが始まっているのに対して、学校の遊具については、まだ一部の点検等にとどまっているようです。今後、学校の遊具の修繕はどのように行っていくのか、スケジュールをお聞かせください。
   ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の10、学校の遊具について、（１）学校遊具の修繕等のスケジュールについてお答えいたします。　学校の遊具及び学校施設の点検につきましては、令和元年12月に完了したところでございます。点検の結果、老朽化状況及び安全性の観点から、危険性のあるものは使用を停止するように学校に指示しております。これらの遊具等につきましては、今後順次速やかに修繕を進めてまいります。また、修繕での対応が難しい遊具につきましては、撤去、更新を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　次に、先日障害を持つ知人が公民館主催の講座に参加し、トイレをしようとドアを開けると、トイレ内が物置として使われていたそうです。結局し瓶で対応することになり、大変困ったそうです。このように公民館のトイレを物置として利用しなければならない状態があるとするなら、別の意味でも問題だと思いますが、市内の全公民館の多目的トイレの現状をお聞かせください。　また、介助者と車両で来館しても、利用者が多く駐車できないため、車椅子の障害者を公民館前で待たせて、介助者は近くの駐車場に行き、急いで戻るという状態であるということも確認できました。ノーマライゼーション条例のある本市なのに、このような状況があるのです。障害者用駐車場は、全公民館の何か所に何台分が用意されているのでしょうか。　また、混雑時など、来館者に障害者用駐車場を使われてしまうこともあると思いますが、御見解をお聞かせください。　最後に、公民館のエレベーター設置について、南区の六辻公民館では、建物構造上などの理由から設置できないと聞いています。一時的には階段昇降機の設置も考えられますが、エレベーター設置に向けて早期の建て替えが必要とも考えます。　そこで、エレベーター設置工事の取組状況と今後の対応について御見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の11、公民館の現状について、（１）市内全公民館の多目的トイレの現状についてお答えいたします。　公民館の多目的トイレは、令和２年２月現在、全60館のうち46館に整備されております。議員御指摘のとおり、ある公民館の多目的トイレに荷物が置かれており、トイレが使用できないという状況を確認しました。利用者の方に御不便をおかけしたことについて大変申し訳なく思っており、今後はこのようなことがないよう適正な管理に努めてまいります。　また、公民館の荷物等を収納する場所が不足しているという報告は受けておりませんが、一時的に大量の荷物を保管する必要が生じた場合には、簡易的な物置等を設置して対応してまいります。　次に、（２）公民館の障害者用駐車場についてお答えいたします。障害者用駐車場は、令和２年２月現在、駐車場のある公民館56館のうち、31館に合計38台分が整備されております。障害者用駐車場の利用状況について調査したところ、一部の公民館において、一般利用者による駐車が確認されました。今後、掲示や口頭により注意喚起等を行い、障害者用駐車場が適正に利用されますよう管理に努めてまいります。　次に、（３）エレベーターの設置工事スケジュールと対応についてお答えいたします。公民館へのエレベーター設置につきましては、エレベーターが設置されていない公民館43館を対象として、平成29年度に設置可能性調査を実施した結果、16館についてエレベーター設置の可能性があるという結果が出ております。このうち２階が入り口となっている３館につきましては、平成30年度から順次基本設計業務等を実施しているところでございます。しかしながら、基本設計業務を実施した六辻公民館においては、柱、基礎等の補強が必要となり、基礎部分の補強については事実上困難であることから、エレベーターが設置できないという判断をしたところでございます。　今後の対応といたしましては、階段昇降機の設置を検討するとともに、関係部局とともに建て替えの可能性等を検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　これまで質問した様々な課題を見ても、市長部局と教育委員会の一層の連携が必要だと感じました。平成27年４月に地方教育行政法の改正を受け、市長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議調整を行う総合教育会議も設置されました。しかし、さらなる連携を図るためには、教育委員会としても担当課となる所管同士の密なる連携が、これらについて必要となりますが、今後どのように進めていこうとしているのかお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　中山欽哉議員の御質問の12、市長部局と教育委員会の連携について、（１）担当となる所管同士のさらなる連携を図ることについてお答えしたいと思います。　市長部局と教育委員会におきましては、相互の連携を一層深めていく必要があるものと認識しております。これまでも総合教育会議の開催などを通じまして、両者の意思疎通を図り、教育上の課題やあるべき姿を共有し、また学校施設を活用した放課後児童クラブの整備をはじめとした様々な協議や調整を進めてまいりました。今後も議員御指摘のとおり、教育委員会の抱えている領域と市長部局が抱えている領域と、かなり重なり合ったり、表裏一体となっている部分が多いと認識しております。これをしっかりと連携してやることで、お互いのプラスになると思っております。私としては、政治的中立性に十分に配慮しながら教育委員会との連携を一層強化して、日本一の教育都市の実現を目指していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　中山欽哉議員の御質問の12の（１）担当となる所管同士のさらなる連携を図ることについてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、新しい時代の教育に向けた施策を展開することができるよう、平成30年度に教育政策推進戦略会議を設置し、各所管課の事業、取組に横串を通し、先見性を持って教育行政を総合的かつ効果的に推進しております。これによりまして、市長部局と連携が必要な様々な事案に対しても迅速に意思決定することが可能となり、より一層の連携強化に努めているところでございます。今後も本市の強みであります魅力ある教育施策を展開するため、市長部局と教育委員会との連携を一層図りながら、人生100年時代を豊かに生きる「未来を拓くさいたま教育」を推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長　中山欽哉議員　　　　　〔中山欽哉議員登壇〕 ◆中山欽哉議員　ありがとうございました。　市長からも、市長部局と教育委員会の相互にプラスになるようにという御発言がありました。その結果、市民や子供たちにプラスになるために、今どうしておくことが最良なのかを常に我々は考えていなければならないと思います。さいたま市育ちの子供たち、すばらしい子供になるようにみんなで協力して邁進していきたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　以上で、中山欽哉議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後３時58分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時15分再開　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　39番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕（拍手起こる） ◆上三信彰議員　公明党の上三信彰でございます。会派を代表し、質問させていただきます。　新年度は清水市長の３期目の総仕上げの年となります。市長は施政方針において、新たなさいたま市の創造という次のステップに飛躍する年にしたいと抱負を述べられました。本市の将来にとって、新年度、その先の10年が極めて重要な時期であり、持続的に地域社会の活力を生む政策の推進が必要です。　一方、自治体を取り巻く社会経済情勢、特に財政状況が一段と厳しさを増すことが予想されます。本市の強みや優位性を生かし、民間活力のさらなる活用や国の戦略と連動しながら意欲的な政策の推進とともに、基礎自治体として日々の業務を通じ、市民福祉のさらなる向上を目指すことが求められます。新年度も市民ニーズを的確に捉え、３期目の総仕上げにふさわしい市政運営を期待し、通告に従い質問を行います。　初めに、市長の政治姿勢について、１点目、市政運営の基本姿勢について、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進について伺います。一昨年、昨年と、この場において、市政運営の基本としてＳＤＧｓの考えを位置づけ、施策の展開を図るよう提案してまいりました。市長は施政方針で、2030年を期限とし、持続可能な成長発展を目指すＳＤＧｓの取組は、本市が運命の10年になすべき取組と道のりを同じくするものであると述べられ、次期総合振興計画案にＳＤＧｓの推進を位置づけられていることを、まず高く評価いたします。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの基本理念は、まさに市政運営の基本姿勢であります。ＳＤＧｓ未来都市として国の動きと連動し施策を推進することは、本市の持続可能性を大きく高めるものと考えますが、改めて市長の見解、決意を伺います。　国は、昨年末ＳＤＧｓ実施指針の改定と併せ、ＳＤＧｓアクションプラン2020を決定するとともに、行動の10年ということを打ち出し、特に公共と民間の垣根を越えた連携の推進が重要と指摘しています。本市においても、他自治体や民間との連携を強化し、特に市民周知、市民啓発を進めていくことが重要です。出前講座なども活用し、市民等と協働した取組は、ＣＳ90運動を押し上げる点でも期待されると考えますが、見解をお伺いいたします。　２点目、気候変動について伺います。近年、台風の激甚化や熱波、集中豪雨などの増加により、本市をはじめ、全国各地で人的、経済的被害が拡大しております。これらの要因として地球温暖化があることは、国連の気候変動に関する政府間パネルをはじめとする多くの科学的知見によって立証されております。この危機的状況を脱するために各国によって批准されたパリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度より低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求するという目標が掲げられました。この目標を達成するためには、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量を、人為的な吸収量とバランスさせることが必要であると記述されております。　このような状況の中、オーストラリアのデアビン市が、2016年12月に初めて気候非常事態を宣言いたしました。これは環境、気候が非常事態にあることを自治体などが宣言し、温暖化対策に社会の総力を挙げて取り組む決意を示すもので、デアビン市の宣言以降、ニューヨークやパリ、ロンドンをはじめ、同様の宣言を行った自治体が世界各国で急激に増加し、欧米では既に1,000に迫る自治体が表明を行っております。　国内においても長崎県壱岐市で宣言されたのを皮切りに、鎌倉市や長野県で宣言がなされ、政令指定都市では堺市が議会から決議案を提出しております。さいたま市は、昨年ＳＤＧｓ達成に向けて、先導的な取組を実施するＳＤＧｓ未来都市として国から選定されました。地球温暖化対策は、国、地域を超えて取り組まなければならない喫緊の課題です。さいたま市はＳＤＧｓ未来都市として、今こそ気候非常事態を国内外に対して宣言すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。　３点目を続けます。さいたま市誕生20周年に向けて。2001年５月１日、浦和市、大宮市、与野市の３市が合併してさいたま市は誕生しました。2003年４月１日には９つの区を設置し、全国で13番目の政令指定都市の誕生となりました。その後、2005年４月１日には岩槻市を編入して岩槻区を設置し、現在に至っております。３市合併に当たっては、様々な課題を乗り越え、合併協定書の調印がなされました。そして、いよいよ明年、さいたま市は誕生から20周年を迎えようとしています。　この間、合併協定書に基づき、着実な市政の骨格形成が進められてまいりました。しかしながら、全てが履行されたわけではありません。20年を迎えようとする現在においても、積み残しがあります。１つ目が市庁舎、２つ目が市民憲章に関する合意についてです。この２つの積み残された宿題について、昨年市庁舎に関する答申が有識者から示され、議会においても特別委員会が設置され、少しずつ動き始めております。残された課題は市民憲章となります。これまでも市民憲章に関しては、議会で取り上げられたこともありますが、その進捗については、依然不透明と言わざるを得ません。私たち公明党市議団は、市民が市への誇りや愛着を共有できる市民憲章を、本格的に作成すべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。　次に、市制記念日、市民の日制定について伺います。現在、政令指定都市において市制記念日を制定しているのは、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、浜松市、京都市、堺市、岡山市の８市となっております。多くの市が市制施行日を市制記念日と位置づけております。市制20周年に当たる明年、市制施行日である５月１日を市制記念日、市民の日として制定するとともに、市立小中高等学校を休業日にしてはいかがでしょうか。現在、市制記念日を学校休業としているのは、政令指定都市では横浜市と川崎市のみです。昨今、民間企業は働き方改革の一環として、ゴールデンウイークなど飛び石連休を大型連休化とする傾向が顕著となってきております。今後、そのトレンドはさらに拡大されていくと考えられます。　一方、子供たちはゴールデンウイークであっても、５月１日は平日であることから、学校に登校しなければなりません。市制記念日、市民の日を制定し、学校を休業することにより、このミスマッチを解消することができます。併せて市内公共施設の無料開放や、鉄道博物館など民間にも協力を要請してはいかがでしょうか。また、気候のよいトップシーズンに、堂々とディズニーランドや旅行に行くことも可能です。家族の絆はさらに深まり、さいたま市民であることへの充実感や幸福感を感じるとともに、市への愛着や誇りが醸成されていくのではないでしょうか。ぜひとも市制20周年記念事業として、市制記念日、市民の日を制定すべきと考えますが、市長並びに教育長の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　上三信彰議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、市長の政治姿勢について、（１）市政運営の基本姿勢についての①持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進についてお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念は、本市が目指す市民一人一人がしあわせを実感できる絆で結ばれたさいたま市、また誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市とまさに同じ方向を向いており、私が掲げておりますＣＳ90運動に資する考え方であると、強く認識しております。このＣＳ90運動の達成、誰一人取り残さない社会の実現には、広く市内にＳＤＧｓを浸透させ、市民の皆様、地方自治体及び地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組、また協力が不可欠であり、今まさにワンチームでの連携が重要であると考えております。　ＳＤＧｓ未来都市に選定された後の取組といたしましては、多様なステークホルダーに対し私が率先してプレゼンテーションを行い、本市の取組をアピールするとともに、民間企業、国、大学、国内友好都市と連携して合同でＳＤＧｓブースを出展するなど、普及啓発活動を行ってまいりました。今後につきましては、この広がり始めたワンチームの取組をさらに拡大させて、多種多様なステークホルダーと連携して、市民、若い世代もターゲットに入れたＳＤＧｓの推進を、より一層加速させていきたいと考えております。　次に、（３）さいたま市誕生20周年に向けてについてお答えいたします。市民憲章につきましては、市民の生活や将来のまちづくりの基本理念を分かりやすく表現するものであり、さいたま市民としての一体感の象徴として市民の心のよりどころとなるものと考えております。また、市民の日は、市民の皆様が本市の歴史や文化を振り返るとともに、本市の誇りや愛着を共有化する契機となり、市民がさいたま市に親しみ、また愛着を持っていただく上で大変価値あるものと認識しております。　市民憲章、市民の日の制定については、こうした意義や効果を踏まえ、これまで検討を進めてまいりました。施政方針でも述べましたように、令和３年は本市誕生20周年を迎える記念すべき年であるとともに、新たなさいたま市の創造という次のステージが始まる年であり、この記念すべき年に市民憲章や市民の日を制定することは望ましいと考えております。つきましては、市民憲章及び市民の日につきましては、市制施行20周年での制定に向けて必要な検討を進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　上三信彰議員の御質問の１、市長の政治姿勢について、（２）気候変動についてお答えいたします。　近年、世界各地で記録的な高温や干ばつ、大雨といった温暖化が要因と言われる異常気象が多発し、自然環境や人類の脅威となっており、本市でも昨年の台風第19号の被害を踏まえ、強い危機感を持っております。ＣＯＰ25においては、パリ協定の実施ルールづくりに向け、温室効果ガス削減への取組を強化することで合意されました。国においては、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定し、最終到達点である脱炭素社会に向け、全ての主体が参加、連携して取り組む必要があるとしています。また、その目標達成に向け、ＣＯ２排出ゼロを目指す表明をした自治体をゼロカーボンシティーとして国内外に発信しております。　本市におきましても、脱炭素社会を実現するため、スマートシティさいたまモデルの推進など現在の実施事業を着実に推進するとともに、令和３年度を始期とした新たな地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきましても、脱炭素社会を目標に掲げ、地球温暖化対策に取り組んでまいります。　議員御指摘の気候非常事態宣言につきましては、欧米を中心に世界的な動きとして広まっており、国内においても宣言している自治体があることも認識しております。本市におきましても、取組姿勢の対外的発信は重要であると考えており、議員御提案の宣言を含め、その手法及び発信時期について検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　上三信彰議員の御質問の１、市長の政治姿勢について、（３）さいたま市誕生20周年に向けて、お答えいたします。　教育委員会といたしましても、児童生徒がさいたま市のこれまでの20年の歩みを学んだり、郷土への愛着や誇り、そして地域社会の一員としての自覚を養ったりすることは、大変意義深いことと考えておりますので、市民の日が制定された場合には、学校を休みとするなど特別な日とすることについて検討を進めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　特に20周年は、もう来年に迫っておりまして、市民憲章、市制記念日の制定につきましては、これから具体的な取組がスタートすると思いますけれども、時間もありませんし、様々な手続があると思いますので、ぜひ精力的に取り組んでいただいて、このさいたま市をさらに盛り上げていけるような、そんな仕組みをつくっていただければありがたいと思います。　それから、ＳＤＧｓの推進についてですが、これは施政方針でもしっかり訴えていただきましたが、私も今日啓発バッジをつけてまいりましたけれども、ぜひ市長をはじめ市執行部の皆さんにも、市民にアピールするという意味でいろいろなケースを使って、名刺に入れている職員の方もいらっしゃいますけれども、やはり市民の皆様が理解して、そして市民の皆さんが既に行っている活動が、ＳＤＧｓの取組に結びついていることというのは非常に多いものですから、ぜひ啓発を進めていただきたいと思っております。　それから、気候非常事態も同様に、本当に地球温暖化が大きな問題になっております。先ほども冒頭で述べましたけれども、これからの10年にどう決着をつけるかというのが、地球全体の大きな課題にもなっておりますので、これも市民の皆さんとともにさいたま市がそういう宣言にぜひ取り組んでいただいて、発信していけるように、今後しっかり検討していただければありがたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。２番目として、防災・減災対策について、１点目、防災・減災を市政の主流にということについてお伺いいたします。昨年は台風災害が相次ぎ、各地へ甚大な被害をもたらしました。近年の気象変動で風水害が激甚化、頻発化し、気象が凶暴化しているとも指摘されており、災害の様相が大きく変容しております。また、首都直下や南海トラフの巨大地震も、今後30年以内に７割の確率で起こると予測されており、より強靱なハード、ソフトの対策が求められております。災害から命を守るために最も重要な視点は、防災・減災を社会の主流に押し上げ、災害を我がこととして捉える当事者意識を一人一人が持つことです。それは、災害に強い社会の構築に向けた大きな土台となります。本市においても、防災教育をはじめ、自助、共助の取組を積極的に推進し、自然災害から市民の命と財産を守るために、今こそ防災・減災を市政の主流に押し上げ、あらゆる対策を講ずるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　２点目、地域防災計画の改正について伺います。災害に備え、災害予防、応急対策と復旧に至る一連の防災活動を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、地域防災計画が策定されております。現在の地域防災計画は、平成28年熊本地震等の教訓や国の関連法令の改正点を反映し、平成30年度に改定されております。今般、災害救助法に基づく救助実施市への申請や昨年の災害を踏まえて、地域防災計画の改定方針が示されております。特に風水害への対応の充実が求められておりますが、改定の骨子について、まずお伺いいたします。　また、災害対策基本法に基づいてさいたま市防災会議が策定するとされておりますが、どのようなスケジュール感を考えているのかお伺いいたします。　３点目、総合的な浸水対策について。昨年の全国的な台風災害では、風水害特有の様々な課題や教訓が明らかとなりました。本市においてもこれらを徹底して検証し、今後の気候変動の影響による豪雨の増加などを踏まえたハード、ソフト一体の防災対策を総動員して進める必要があります。河川整備や下水道整備、浸水想定区域やハザードマップの策定、調節池の整備や市街地での内水氾濫対策など、総合的な治水対策を進めなければなりません。また、気象台、河川事務所などの関係者が連携して、河川、気象情報の把握、発信、危険度分布の普及、避難情報の発令、住民避難につながる伝達なども一層の対策が必要です。今回の災害を踏まえ、原因究明とともに、本市におけるハード、ソフト両面にわたる総合的な浸水対策の方針と、今後の取組について伺います。　４点目、国や県などとの連携について。今回大きな影響を与えた荒川は、築堤工事の推進や第二、第三調節池の設置、河川防災ステーションの設置事業等が進められております。これらは国の事業でありますが、情報を共有し、綿密に連携していくことが、市民を守ることにつながります。　そこで、市が主体となって、国や県をはじめ防災関連事業者などと協議体の組織をつくり、連携強化をさらに図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　上三信議員御質問の２、防災・減災対策について、（１）防災・減災を市政の主流に、についてお答えしたいと思います。　近年、全国各地で毎年のように大規模な自然災害が発生しており、本市におきましても昨年10月に過去最大級の勢力で襲来した台風第19号により、大きな被害を受けました。また、大規模な被害が想定される首都直下地震について、その発生の切迫性が指摘されているところでございます。行政は、市民の生命、財産を守ることが重大な責務であり、これまでも防災・減災対策を市政の重要な施策と位置づけ、取組を推進してきたところでございますが、より一層の対策に取り組む必要があるものと決意を新たにしたところであります。私自身をはじめ、全ての職員が改めてその責務を自覚し、全庁挙げて防災・減災の強化に取り組んでいく所存でございます。そのため、台風第19号による被災からの復旧復興はもとより、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状況にあるものと捉え、防災・減災対策を不断に見直していく必要があるものと考えております。　災害への対応には、本市だけでなく、国や県、また防災関係機関との連携が必要不可欠でありますので、併せてその強化も図ってまいります。さらに、防災教育や防災訓練などを通じまして、130万人の市民一人一人の防災・減災意識を醸成し、共助へとつなげ、自助、共助、公助が一体となった真に災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　続きまして、（２）地域防災計画の改定についてお答え申し上げます。　初めに、改定の骨子についてでございますが、昨年の台風第19号を受け、早急に風水害時の体制の見直しを行う必要があると考えております。また、平成30年３月に改定以降、国で策定しております防災基本計画やその他の関係法令、被災市区町村応援職員確保システム等の応受援体制が変更されておりますので、それらの内容と整合を図るところでございます。また、改正災害救助法に基づく救助実施市の指定がなされた場合には、速やかに反映してまいります。　次に、スケジュールについてでございますが、風水害時の体制につきましては、台風シーズンが来る前に改定して迅速な対応ができるよう備えてまいりたいと考えております。また、そのほかのものにつきましては、庁内各課や防災関係機関、団体との調整を行うなど、内容をしっかりと精査し、来年度末にさいたま市防災会議に諮り、計画を改定してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　続きまして、（３）総合的な浸水対策について、及び（４）国や県などとの連携について、一括してお答えいたします。　昨年は台風第19号により、一級河川荒川などの流域において、これまで経験したことのない大量の雨が降り、本市においても24時間で総雨量約290ミリを観測いたしました。この降雨により、市内の河川が流入する一級河川の水位が長時間にわたり上昇したことで、市管理河川においても水位が上昇し、浸水被害や道路冠水が広範囲に発生いたしました。また、台風以外の大雨が降った場合などにも、雨水の放流先である河川が未整備であることから、一時的に低地に水が流れ込み、一部の地域で浸水が発生いたしました。被害の軽減を図るため、本市では管理する準用河川や普通河川、調節池の整備を進めておりますが、整備には用地の取得が必要となることもあり、時間と費用を要しているところでございます。今後は効率的、効果的に事業を進め、適切な進捗管理を行い、早期整備が図れるよう努めていくとともに、財源確保のため、補助金等を有効に活用できるように国の動向を注視しながら、ハード対策を進めてまいります。　一方、ソフト対策といたしましては、浸水シミュレーションを活用し、最大規模の洪水を想定した内水ハザードマップの作成や水位情報システムの拡充などを検討し、大雨時における市民の情報伝達ツールとして活用してまいりたいと考えております。　さいたま市の浸水対策については、雨水の放流先でございます国、県が管理する一級河川の整備が必須であることから、これまでも埼玉県とは協議会などを通じて、早期整備の要望や整備状況の情報共有を行い、国については関係市町村で構成されている協議会において、災害を減らす取組などの情報共有を図ってまいりました。しかしながら、昨年の台風第19号により、本市内でも被害が多発したことから、国や県の今後の事業の確認や災害時の対応などについて、国、県、本市が一体となった情報交換の場を設け、さらなる連携を図ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　御答弁ありがとうございました。　防災・減災を市政の主流にということで、今国を挙げて取り組んでいる大きな流れでございますので、これもぜひ市民への啓発とともに、しっかりさいたま市民を守るという視点で、国や県、関係機関との連携を強化していっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　先ほど気づきましたが、教育長はＳＤＧｓのバッジをしていただいているんですね。ありがとうございました。　次に、３番目、子育て支援について伺います。１点目、幼児教育・保育の無償化について。昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、喜びの声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足など課題も指摘されております。公明党は、昨年幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。先日、調査結果が明らかになりました。最終報告によると、利用者では87.7％が幼保無償化を評価する、やや評価すると回答、今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上、ゼロ歳児から２歳児の無償化の対象拡大、待機児童対策などが挙がっております。また、事業者では58.6％が無償化の前後で事務負担が増えたと回答しております。施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策として、人材の育成、確保への支援が87.8％と最も多く寄せられました。調査から明らかになったことは、保育の質の向上と受皿整備が今後の課題であり、そのために保育士の任用と処遇改善が強く求められていることが分かりました。さいたま市としても課題の把握や円滑に推進するために、ぜひ実態の把握を行うことが必要と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。　２点目、産前産後の支援の拡充について伺います。晩婚化や核家族化の進展など妊娠、出産を取り巻く状況が変化する中、産前産後の不安や子育て中の孤立感や負担感など様々な悩みに対応し、細やかな支援の仕組みが求められております。特に出産直後の１か月間は大切な時期であり、産後早期における良好な親子関係が、虐待や育児放棄等のリスク低減の役割も果たすと言われております。したがって、産後の女性に対する精神的、身体的なケアサポートは、欠かせないものとなっております。　そこで、具体的事業について２点伺います。新年度産後ケアの充実策として、これまでの訪問型に加え、宿泊型、デイサービス型が創設されます。評価するとともに期待もしております。そこで、本市における事業の概要と開始までに進める準備、また周知についてはどう進めていくのか伺います。　次に、子育てヘルパー派遣事業についてですが、この事業は産前産後の支援事業として、妊産婦の孤立防止と生活支援策として大変実効性のある事業であります。さらなる充実のため、予約から実施までの期間の短縮や利用回数の増加など、妊産婦の実情に沿った柔軟な対応を図るべきと考えますが、所感をお伺いいたします。　３点目、待機児童の解消について。本市の保育需要の受皿の整備は、認可保育所の整備を積極的に推進することを軸に、幼稚園での預かり保育など様々な事業を組み合わせることにより、保育環境の整備を推進しております。この中で総合的に待機児童を解消するとされております。しかし、昨年４月の待機児童が393人で、政令指定都市で一番、また全市区町村でも３番目に多いという結果になりました。また、昨年10月の時点では、待機児童数は806人で、前年度に比べ57人の減少ですが、利用保留児童については3,319人と、前年度より491人多く、依然高いレベルで潜在化しております。　また、本市は14歳以下の転入超過については全国１位、この傾向はまだ続くと思われますし、昨年からスタートした幼児教育・保育の無償化により、保育需要はさらに増すものと思われます。今こそあらゆる施策を総動員して、待機児童対策を進める必要があります。会派として面積基準の緩和や保育士配置の弾力化、賃貸物件を活用した施設整備に対する補助制度の拡充、家庭的保育事業の導入など、これまで様々な提案をしてきましたが、令和２年度末に向け、どのように解消を図っていくのかお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　上三信彰議員の御質問の３、子育て支援について、順次お答えさせていただきます。　まず、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化では、保育園や認定こども園などの保育料の無償化のほか、幼稚園や認可外保育施設等の利用者に対する新たな給付制度が創設されるなど、非常に広範で多くの子育て家庭に係る制度変更がございました。そのため、関係施設や保護者の皆様からは、無償化後も制度や手続に関する御質問を多数いただいているところでございます。その際、御質問にもありましたように、施設の事務負担が増大している点や、幼稚園では満３歳児保育や預かり保育を希望する御家庭が増えている点など、各施設の現状や今後の改善点などについても様々な御意見を頂戴しております。今後も関係施設や保護者の御意見に真摯に耳を傾けるとともに、必要に応じてアンケート調査なども行いながら、無償化後に生じた課題等を精査してまいりたいと考えております。その上で、機会を捉えて国への要望や今後の市の取組に反映してまいります。　次に、（２）産前産後の支援の拡大についてお答えいたします。初めに、宿泊型、デイサービス型産後ケア事業は、産後に心身の不調や育児不安があり、十分な育児支援を得られない方を対象に、休息を確保しながら心身のケアや育児サポート等を行い、産後鬱の予防や育児不安の解消を図るものでございます。来年度の10月から開始できますよう医療機関等との調整を行うなど、準備を進めていく予定でございます。また、妊娠期から事業の周知が図れますよう、妊娠・出産包括支援センターや医療機関等にリーフレットを配置する予定としております。　次に、子育てヘルパー派遣事業についてですが、体調不良等により家事等が困難でお手伝いいただける方がいない家庭にヘルパーを派遣し、安定した子供の養育ができる環境を提供することにより、子育て中の保護者の孤立を防止することを目的としております。議員御指摘の申込みからヘルパー派遣までの期間短縮や利用回数の上限見直しについては、利便性向上のためにアンケートを実施し、利用状況及び他市の状況を調査し、検討してまいります。　次に、（３）待機児童の解消についてお答えさせていただきます。本市では、総合振興計画やしあわせ倍増プラン2017において、令和３年４月の待機児童の解消を図ることを目標に掲げ、これまで認可保育所の整備を中心に、子育て支援型幼稚園やナーサリールーム、地域型保育事業など多様な保育の受皿の確保を図ってまいりました。令和２年度当初予算では、待機児童解消に向け、これまで以上に認可保育所等の整備を促進する必要があると考えております。そのため、駅前型保育所等の範囲拡大や賃貸物件を活用した認可保育所の整備を進めるための補助制度の拡充など、これまでの御提案も踏まえ、積極的に制度の見直しを行ってまいります。　こうした見直しを行い、来年度は過去最多となる28施設の認可保育所等の整備により、2,083人の定員増加を計画しております。加えて、幼稚園における長時間の預かり保育を促進するため、子育て支援型幼稚園に対する補助制度を創設し、子育て家庭の様々なニーズに応じ、選べる子育て環境を整備してまいりたいと考えております。　今後におきましても、令和２年４月の待機児童の状況等を勘案しながら、必要に応じて施設の追加整備など様々な措置を検討することで、令和３年４月の待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　御答弁ありがとうございます。　幼児教育・保育の無償化は、今実態把握をやっていくということです。様々な課題があることも事実でございますので、ぜひ安定的に実施するために、またこの４月からは市立高校の実質的な無償化とか、高等教育の無償化が始まってまいりますので、併せて家庭の教育負担の軽減ということで、これにつきましてもしっかり市としても関心を持っていただければありがたいと思います。　また、子育てヘルパーは大変いい事業だと思っておりますし、例えば品川区ではドゥーラと言われるような専門職の派遣事業も行っていて、非常に好評を博していると伺っております。さいたま市は、まだ専門職を派遣するというようなところまではなかなか難しいのかなと思いますけれども、大切な産後ケアとして、ぜひこういうことまで行えるような体制を組んでいただければありがたいと思います。待機児童は全力で取り組んでいただいて、市長の任期の最終年度でもございますので、ぜひいい結果で締めくくっていただければありがたいと思います。　次に移ります。次に、子育て支援の４点目、放課後児童クラブについて伺います。本市では、現在公設クラブではなく、民設クラブの拡充によって待機児童の解消を目指しております。また、民設クラブは公設クラブに比べ保護者負担額が高く、最近はさらに増額傾向にあることから、民設クラブの整備補助や運営支援の必要性がさらに高くなっております。特に保護者が直接運営に携わっている場合は、指導員の確保や施設確保、財務、経理、人事、労務など運営に関わる様々な事務処理や相談業務など負担が増大しており、運営自体が限界と言っても過言ではない状況も見受けられます。新年度、児童の受入れ規模の拡大支援や民設放課後児童クラブの支援員の処遇改善が図られますが、全ての児童クラブが事務局を設置できる体制の構築など、運営支援に国の補助メニューを積極的に活用するとともに、市の役割を果たし、民設クラブの支援強化を図ることが必要と考えておりますが、御見解を伺います。　５点目、療育体制の強化について伺います。さいたま市では、西区にあるひまわり学園と桜区にある療育センターさくら草の２か所で障害児の診断や療育を行っておりますが、いずれの療育センターも市西部に位置し、診療までの待ち期間の短縮や、東部地域から通院することの負担軽減等が大きな課題となっております。これまでも議会質問、また毎年度の予算要望等様々な機会を通じて、療育の機能充実、また施設の拡充等を会派として要望してまいりましたが、公共施設マネジメント計画との整合性や職員の配置計画並びに財政上の諸課題があるとの答弁が繰り返されております。　一方で、医療的ケア児に対する支援の高度化や発達障害の概念の社会的認知により、医学的診断、指導を必要とする障害児等が増加し、診療に対する需要はさらに増加傾向にあります。そこで、総合的な療育センターの施設拡充が望まれますが、まずは市東部地域に診療機能だけでも拡充できないかと考えております。待ち期間の短縮と市東部地域への療育機能の創設について、改めて市の見解をお伺いいたします。　６点目、未就学児の安全対策について伺います。昨年５月、滋賀県大津市において集団で歩道を散歩中の園児らが車にはねられ、16人が死傷するという大変痛ましい交通事故が発生いたしました。このような子供が犠牲となる交通事故を受け、政府は昨年６月、未就学児が日常的に集団で行動する経路の緊急安全点検を実施する方針を打ち出し、対策を講じることになりました。本市にも緊急安全点検が求められました。　そこで、まず本市の緊急安全点検の進捗状況について伺います。　また、報告した案件について、国の補正予算等で措置されると伺っておりますが、その対応についてお伺いいたします。　次に、キッズゾーンの設置について伺います。キッズゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる交通安全の重点地域であり、保育施設を中心に原則半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定することとなっております。ぜひ積極的に進めていただきたいと思っておりますが、設置に向けた現在の検討状況等についてお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　上三信彰議員の御質問の３、子育て支援につきまして、順次お答えさせていただきます。　まず、放課後児童クラブについてですが、本市の民設放課後児童クラブにつきましては、令和２年２月１日現在、43の運営事業者により199クラブが運営されておりますが、夏休み期間を中心に実施する各クラブへの巡回訪問や運営事業者との協議などを通じまして、クラブ運営に係る課題の把握に努めております。その中でクラブ増設時の施設確保などの運営に係る事務を、保護者が担っているクラブがあることは認識しております。そのため、保護者負担の軽減が図られますよう、クラブ増設時の施設確保につきましては、学校施設を活用したクラブ施設の整備や家賃補助の拡充、市で把握している空き家や空き店舗の情報提供、不動産業者などへの事業説明などの支援を行っております。　また、クラブの経理処理につきましては、一部の業務を税理士などへ依頼する際の費用として、委託料の加算を行っているところでございます。来年度につきましては、当初予算におきまして、放課後児童クラブ新設時の施設改修に係る補助金及び放課後児童支援員の処遇改善に係る補助金を増額するための経費を計上しております。今後につきましても、放課後児童クラブ運営に係る保護者負担のさらなる軽減を図るため、国の補助金を活用した委託料及び補助金の拡充をはじめ、民設放課後児童クラブの運営全体を捉えた支援に取り組んでまいります。　次に、（５）療育体制の強化についてお答えいたします。本市では、療育センターにおける初診待ち期間短縮のため、令和元年度の取組といたしまして、ひまわり学園及び療育センターさくら草に医師を増員し、初診件数の増加に努めているところでございます。また、療育を必要とする児童が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、発達障害への理解を深めるために、かかりつけ医等に対する専門研修の実施や児童発達支援センターにおける個別療育の開始など、新たな施策にも取り組んでおります。併せて増加傾向にある発達障害児の支援につきましては、専門医の確保と地域医療との連携強化が重要でありますことから、発達障害児の診療に係る診療報酬の見直しについて、国に対し要望を実施しております。　しかしながら、診療機能の所在地により、利用者の通院に負担が生じていますことは十分認識しており、議員御指摘のとおり、東部地区への療育機能の設置や従来の療育センターの形にとらわれない民間活力との連携など、効果的な支援体制について検討を進めているところでございます。今後につきましても、地域における適切な支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。　次に、（６）未就学児の安全対策についてでございますが、昨年５月に滋賀県大津市において発生した交通事故を受け、保育所、認定こども園等の599施設に対し、園外活動時の緊急安全点検を実施しております。現在の進捗状況につきましては、現地立会いが必要と判断された最終的に355か所の危険箇所について、道路管理者や警察、保育所等の施設事業者、また市保育担当部局が立ち会いまして、本年１月30日に全ての危険箇所の点検が終了いたしました。現在、点検を実施した中で、27か所において対策が完了しており、今後も緊急安全点検を踏まえた交通安全対策について、道路管理者や警察と協力しながら進めてまいります。　続きまして、国の財政措置の対応状況についてでございますが、本事案の道路の安全対策に関する財政措置では、令和元年11月末時点におきまして緊急安全点検が実施され、対策内容や予定時期を決定したものが要件であったため、残念ながら今年度の国の補正予算の活用には至りませんでしたが、次年度以降につきましては、国の財政措置の活用を検討してまいります。　なお、保育運営に関する財政措置といたしましては、保育所や幼保連携型認定こども園が実施します園外活動時の見守り等を行う保育支援者の配置に対しまして、次年度の国の財政措置の活用を予定しております。　また、キッズゾーンの取組状況につきましては、現在その設定範囲や周知方法、安全対策等について、他市の事例も参考にしながら、道路管理者や警察と協議を行っているところでございます。今後につきましては、キッズゾーンとしての安全対策や注意喚起の表示を行う箇所を早期に選定し、順次キッズゾーンの設定を進めることで、園外活動時の子供のさらなる安全が確保されますよう努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　御答弁ありがとうございました。　放課後児童クラブにつきましても、総合的に勘案しながらしっかり支援していただくということで、また実態をよく掌握していただいて、支援を強化していただきたいと思います。　時間もありませんので、次に移ります。４項目めとして、支え合う共生社会、１点目、福祉窓口における相談体制の機能強化について伺います。少子高齢化の進展や生活困窮世帯の増加などにより、対象者ごとに整備されてきた現行の福祉制度では対応が困難なケースが増え、実際に窓口に来た相談者だけでなく、世帯全体に複数の課題が生じていて、包括的な支援が必要な事例が増えております。　そこで、国は地域共生社会の実現を提唱し、公的支援の在り方を縦割りから丸ごとへと転換する福祉改革を本格的に始動させ、市区町村には住民に対する包括的、総合的な相談支援体制の構築等を求めております。２年前に会派として包括的相談支援体制構築のため、名古屋市の福祉コンシェルジュ制度を紹介し、創設を提案させていただきました。新年度、（仮称）福祉丸ごと相談センターとして相談支援包括化推進員を配置し、モデル事業を立ち上げますが、地域共生社会の実現を図っていく中で大きな役割を果たすと期待しております。体制の在り方や推進員の果たす役割など、モデル事業の中で検証されていくものと考えますが、今後の展開について伺います。　２点目、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。高齢化が急速に進む本市において、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムは、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現に向けた基盤であります。本市においては、今後介護ニーズの急増が見込まれており、在宅医療の推進や効率的な組合せによるサービス基盤整備が重要であり、４医師会をはじめ、様々な医療や介護関係者との一層の連携を図り、さいたま市の実情に即した独自の地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。これについても、会派として推進体制など様々提案させていただいておりますが、新年度は第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業が予定されており、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築と併せ、十分検討いただきたいと思っております。　そこで、推進体制構築のため、（仮称）地域包括ケアシステム推進室の設置について、また本市独自の地域包括ケアシステム構築のため、市としてグランドデザイン、ビジョンを策定し、推進することが大変重要と考えておりますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　上三信彰議員の御質問の４、支え合う共生社会について、順次お答えさせていただきます。　まず、福祉窓口における相談体制の機能強化についてですが、国では地域共生社会の実現を提唱し、平成30年４月施行の改正社会福祉法におきまして、市町村は包括的な支援体制の整備をすることが努力義務とされました。本市では、地域共生社会の実現に向けた取組を、市全体の共通する課題として部局横断的に推進するため、平成31年２月にさいたま市「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部会議を設置し、本市における包括的な支援体制について検討を進めてまいりました。　来年度の新たなモデル事業といたしまして、福祉分野の複合的な課題を抱える市民のニーズに対応するため、（仮称）福祉丸ごと相談センターを設置する予定でございますが、その内容といたしましては、浦和区役所福祉課内に設置されております生活自立・仕事相談センターに相談支援包括化推進員を配置し、広く福祉全般に関わる相談を受け付けたいと思っております。（仮称）福祉丸ごと相談センターでは、福祉制度を案内する福祉コンシェルジュ的な機能も担うほか、相談者の複合的な課題に対応するため、解決策を検討することを目的に、各専門機関が集まる場を主催するなど、情報共有、支援調整を図り、解決困難な課題の対応を行ってまいりたいと考えております。今後は、このモデル事業による事業の効果や福祉課題に関するニーズの把握、実施体制等の検証結果を踏まえまして、段階的な10区への拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムについてですが、本市での高齢者施策の推進体制は、従来福祉部内の高齢福祉課、介護保険課の２課で対応してまいりましたが、地域包括ケアシステムの構築が主要課題となった第６期介護保険事業計画の開始に合わせまして、平成27年４月にその実施の中核となるいきいき長寿推進課を新設し、さらに平成29年11月には３課が連携して各事業に取り組み、高齢者施策を総合的に推進するため、長寿応援部を設置してまいりました。併せて保健福祉局長をリーダーとする地域包括ケア推進プロジェクトチームを設置いたしまして、長寿応援部の３課及び局内外の関係課が連携して、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところでございます。ただいま新たな組織の御提案をいただいたところでございますが、現在本プロジェクトチームにおいて協議、情報共有を行っておりますことから、当面はこの体制を続けてまいりたいと考えております。　また、本年度から高齢者の健康状態や暮らし方などを調査研究する全国的な調査でありますＪＡＧＥＳプロジェクトの「健康とくらしの調査」に参加し、本年１月に実施したところでございます。この調査の結果は、本市の特性に応じた介護予防事業の基礎資料となりますので、本市の地域包括ケアシステムの深化、推進に活用してまいりたいと考えております。　高齢者施策に関するグランドビジョンにつきましては、令和３年度から開始する第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりまして、先ほども申し上げました調査の結果も参考といたしまして、他市との比較における本市の特性を踏まえながら、部局横断的かつ長期的視野も備えた計画となりますよう検討を進めさせていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　ありがとうございました。　１点だけ再質問させてください。この窓口の件ですが、福祉丸ごと相談センター、これは今実証実験をしながら徐々に拡大していくというお話でございましたけれども、大体どのくらいのスケジュール感で10区に配置しようと考えているのか、お伺いさせてください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　上三信議員の再質問にお答えさせていただきます。　誠に申し訳ありません。具体的に何年というのはないんですけれども、こういった状況でモデル事業を始めさせていただきますことから、できれば数年の中で検討させていただきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　ぜひ３年くらいをめどにやっていただくとありがたいなと思っております。　また、地域包括ケアシステムも本市独自の体制、さいたま市の状況に合わせた仕組みづくりが大変重要だと考えておりますので、さいたま市はどういうものを目指していくのかというグランドデザインを、ぜひ描いていただくように強く要望したいと思います。　それでは最後の項目、魅力ある都市づくりについて、スポーツシューレについて伺います。さいたまスポーツシューレについては、スポーツ施設群の集約度、規模に優れた荒川左岸のスポーツ施設を中心としたネットワーク型のスポーツシューレとし、民間力を最大限活用する中でスポーツの振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。平成30年度からスタートした事業ですが、これまでの取組と実績、また今後の展開について伺います。　特に昨年の台風被害により、荒川左岸のスポーツ施設が使用できない状況が長く続いておりますが、どのように対応していくのか。リスクマネジメントについて、どう考えているのかお伺いいたします。　次に、次世代型スポーツ施設誘致についてでございますが、スポーツ観戦やイベント開催を主目的にしたスタジアムやアリーナは、スポーツシューレ事業に大きく貢献することが期待されております。市は、現在民設民営方式で安定的な運営が可能で、行政の負担が少ない採算重視型の施設の誘導を考えているようですが、これまでの調査検討の状況について、また市としても早期の誘致に向けて役割を果たしていくことが必要と考えますが、今後の取組について伺います。　２点目、さいたま国際芸術祭について。国際芸術祭の開催は、さいたま文化の創造、発信を担うものとして、また市民が生き生きと活躍し、都市活力を支え、持続可能な発展を遂げるため、その役割は大きいものと期待しております。いよいよ本年３月の開催が迫ってまいりましたが、１回目の経験を踏まえ、さらに充実した内容となるよう準備を進めていただいていることと思います。　まず、広報宣伝活動についてですが、方針を定め、広報基本戦略に基づき、特に今回は100日前イベントから重点的なＰＲ活動を開始し、さいたま市民を中心に、芸術祭の期待や参加意欲が開会前に最大限に高まるよう戦略的な広報活動を行うとしております。この100日前イベント以降、３月の開会に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　また、さいたま国際芸術祭の特徴は、市民参加型であり、国際芸術祭を通して多くの市民の皆様が文化芸術に触れ、活動に参加することを期待しております。今回はアートプロジェクトに加え、市民プロジェクトの充実に向け、さいたま市在住やさいたま市で活動しているゆかりの作家が数多く参加していると聞いており、またこの活動を通して、市民の皆さんが触れる機会が多くなっていくことが、芸術祭のレガシーになっていくと考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　上三信彰議員の御質問の５、魅力ある都市づくりにつきまして、順次お答えさせていただきます。　初めに、さいたまスポーツシューレの現在までの取組実績についてでございますが、昨年３月19日にさいたまスポーツコミッション、民間企業、大学、スポーツ団体と協定を締結いたしまして、連携の仕組みを整備いたしました。そして、最初のソフト事業としまして、日本ラクロス協会の協力のもと、ＩＣＴを活用した実証実験等を実施いたしました。今年度は実証実験のノウハウを、活動の場が少なく、選手人口が減少するという課題を抱えております中学生年代の女子サッカーの普及に取り入れるべく、連携協定先であります浦和レッズや大宮アルディージャ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴコムウェア、埼玉大学、さいたま市サッカー協会等の連携の下に取り組んでおります。今後は科学的なデータ分析などから女子サッカーの環境整備を進め、さいたま市から女子サッカーを盛り上げていくとともに、ノウハウを広く市内の子供たちのために活用できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツシューレにおけます台風等の災害に対するリスクマネジメントについてでございますが、台風第19号により荒川河川敷にあるスポーツ施設に甚大な被害が出ました。荒川河川敷に集積したスポーツ施設群は、本市における貴重なスポーツ資源でありまして、引き続き活用していきたいと考えておりますことから、今後はリスクマネジメントの観点でネットワークを市内全域の他の公民学が有する施設等にも広げることなどによりまして、分散を図っていきたいと考えております。　次に、次世代型スポーツ施設の誘致についてでございますが、主要な駅からの距離や動線、周辺環境等も含めた場所の選定のほか、運営コンテンツや施設整備、飲食、物販といったソフト面などの観点等につきまして、スポーツアドバイザーをはじめ、様々な有識者等の御意見をお聞きしながら実現の可能性を探っているところでございます。民間力を最大限に活用した次世代型スポーツ施設の実現は、真のスポーツ都市の実現に向けて大事な要素となりますことから、引き続き早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）さいたま国際芸術祭についてお答えいたします。初めに、広報活動についてですが、さいたま国際芸術祭2020では、昨年12月10日に旧大宮区役所において開催いたしましたＰＲイベントを契機に、一気に情報発信の山場を創出し、芸術祭に対する期待感を高める取組を行っているところでございます。12月10日以降、テレビ、日刊紙及び美術関係のウェブ媒体を中心に、合計で170回以上記事として取り上げていただくとともに、滞在作家の制作現場への取材申込みも10件以上頂戴しておりまして、今後ともメディアへのさらなる露出に向けて、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　また、市内公共施設、商店街及び市立学校等へチラシ及びポスターを配布したほか、大宮駅周辺の街路灯へのフラッグ掲出や旧大宮区役所壁面を用いた告知など、メイン会場周辺における開催機運の醸成を図っております。さらに、３月上旬には、リーフレットの市内全戸配布を行うとともに、４月には首都圏のＪＲ主要駅へのポスター掲出等を実施することを通じて認知度の向上を図り、本芸術祭が多くの人々に気軽に文化芸術に触れていただけることを目指してまいりたいと考えております。　次に、芸術祭のレガシーについてですが、議員御指摘のとおり、今回の芸術祭は市民参加型の芸術祭として、浦和エリアを中心として展開される美術と街巡り事業、また旧大宮図書館を拠点として開催されますさいたまアートセンタープロジェクト、さらには市民からの公募によるプログラムや教育機関におけるアウトリーチプログラムの展開など、多くの地元ゆかりのアーティストや市民の皆様の御参画をいただいております。また、さいたまトリエンナーレ2016を契機として形成されましたサポーターの方々にも、引き続き作品の制作活動に携わっていただくなど、精力的に活動していただいております。これらの活動が芸術祭閉幕後もレガシーとして継続されていくことが、本市が目指す文化芸術都市創造につながるものと考えておりますので、アーティストが作品を展開できる場の提供やサポーター活動の場の確保など、文化芸術活動に対する支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、上三信彰議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　本日の市政に対する代表質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　13日、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後５時25分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...