○
渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕（拍手起こる）
◆
西山幸代議員 おはようございます。
民主改革さいたま市議団の西山幸代です。通告に従いまして、順次議案に対する質疑を行わせていただきます。 まず、議案第17号から第34号、令和２年度予算について伺います。今年度の予算は、令和元年12月補正予算から令和２年度当初予算までの16か月の切れ目のない予算編成となっていますが、16か月予算とした理由及び16か月予算とすることのメリットについて伺います。 また、昨年
決算特別委員会における平成30年度決算審査において、その過程で明らかになった10項目にわたる政策的課題に対し、令和２年度予算編成に向けた提言を取りまとめ、委員長、議長を通し執行部へ送付いたしました。先日、２月３日に提言書に関する
委員会報告を受けましたが、予算は市政運営の根幹を成す重要なものですから、改めて提言を反映した令和２年度の主たる新規事業について伺います。 また、昨年12月定例会で
市議会議員の期末手当の引上げに関する議案において、期末手当の引上げを延期し、それによって得た財源を台風第19号による災害復旧費に充てることを求める附帯決議をつけた修正案が可決されました。そこで、
市議会議員の期末手当分についての予算への反映状況についてお伺いいたします。 次に、議案第35号「さいたま市
監査委員条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。この議案は、地方自治法の一部改正に伴う条例改正をするものですが、まずこの議案の提出に至るまでの経緯や背景及び議案成立後の効果について伺います。 また、過去に照らして該当する事例はあったでしょうか。 次に、議案第42号「さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。教職員、特に教員の長時間勤務の実態は深刻で、学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革が急務であることは、誰もが共通の認識です。文部科学省が公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定め、自治体に４月１日より教育職員の業務の適切な管理を行うよう、条例や
教育委員会、規則等の整備を促したことから、条例改正を今回行うものですが、その具体的な内容及び実効性ある条例改正とするための
業務改善プランの作成や新規の改善策等についてお伺いいたします。 また、在校時間には、職務として行う研修や児童生徒の引率等の職務に従事している時間や、
地方公共団体で定めるテレワークの時間なども勤務時間管理の対象となるわけですが、
タイムカードに反映されない業務時間の把握について伺います。 次に、議案第45号「さいたま市
児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。
児童虐待件数が年々増加する中で、さいたま市における
虐待通告件数は、全国で大阪市に次ぐ多さと伺っています。今回、
児童虐待防止に対する体制強化に向け、
児童相談所を北部、
南部児童相談所に分割するための改正ですが、条例改正に至るまでの課題、同じフロアを北部、
南部児童相談所に分割することによるメリットについてお伺いいたします。 次に、議案第46号「さいたま市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。この議案は、設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、
放課後児童支援員の資格要件を見直すための改正です。昨年５月時点でさいたま市の
放課後児童クラブの待機児童数は379人でした。
待機児童解消のために、新たな施設整備が待たれるわけですが、
放課後児童支援員の確保は難しく、喫緊の課題となっています。今回の条例改正で基本的要件を満たした
認定資格研修の
修了予定者を、
放課後児童支援員に含めることになりますが、その理由及び延長期間を２年間とした理由についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔
財政局長登壇〕
◎
櫻井理寛財政局長 西山幸代議員の議案第17号から第34号までに対する御質疑に順次お答えいたします。 まず、16か月予算とした理由、メリットにつきましては、特に防災・
減災対策事業において、令和元年度12月補正予算から令和２年度当初予算まで迅速かつ切れ目のない対応により、台風被害からの復興を加速できること、また早期に将来の備えを強化できることが挙げられます。 次に、
決算特別委員会からの10項目の提言を受けた新規事業への反映でございますが、主なものとしては防災・
減災対策事業等において、学校等の避難所への
スマートフォンの導入や新たな
洪水ハザードマップの作成、
雨水浸水解析などを新たに実施する予定です。また、働き方改革の実現に向けて、
テレビ会議システムや
ＡＩ－ＯＣＲ・
ＲＰＡシステムなどを新規に導入し、ＩＣＴ技術の積極的な活用を図ってまいります。 最後に、
市議会議員期末手当分の新年度予算への反映についてお答えいたします。
市議会議員の期末手当の引上げを延期したことで生み出された財源額は、約700万円でございます。この財源を活用させていただき、携帯電話を所有しておらず、避難勧告など防災情報の入手が困難な高齢者等へ電話、ファクスにより情報を配信する災害時
防災情報電話サービス事業及び避難所における要配慮者対応としてエアマットを整備する要
配慮者物資備蓄事業の２事業に充当したところでございます。
○
渋谷佳孝議長 監査事務局長 〔
監査事務局長登壇〕
◎
繪野澤俊弘監査事務局長 西山幸代議員の議案第35号に対する御質疑についてお答えいたします。 議案提出に至る経緯と背景、議案が成立した際の効果は関連がございますので、一括してお答えいたします。まず、経緯でございますが、本議案は平成29年６月に公布された
地方自治法等の一部を改正する法律の中で、令和２年４月１日を施行期日とする部分の改正をお願いするものでございます。背景といたしましては、業務の多様化など
地方公共団体全体の資源が限られる中で、監査制度の充実強化を図る必要があったことでございます。 次に、効果といたしましては、これまで監査の結果は監査委員の合議により決定されたものだけが公表されることとなっておりましたが、この改正により合議に至らなかった場合は、その旨と当該事項についての委員の意見が公表されることとなります。このことから、監査委員の意見を対外的に明らかにすることで監査の透明性を高めるとともに、より公正な行政運営につながるものと考えております。 最後に御質疑の過去における該当事例の有無でございますが、これまで監査の結果について、委員の意見が一致しないことにより決定することができなかったものはございませんでした。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副
教育長登壇〕
◎久保田章副教育長
西山幸代議員の議案第42号に対する質疑についてお答えいたします。 本議案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部改正を踏まえ、改正を行うものでございます。改正内容につきましては、教育職員の業務量の適切な管理等の措置について、
文部科学大臣が策定した指針の実効性を高めるため、根拠規定を条例上位置付けるものでございます。加えて、勤務外、時間外在校等時間の上限につきましては、教育職員の業務量の適切な管理を行っていくため、当該指針に沿って
教育委員会規則において、原則として１か月45時間以内、１年間360時間以内と規定する予定でございます。
教育委員会といたしましては、在校等時間の管理をはじめ、勤務時間、健康管理を意識した働き方改革の推進、業務の役割分担、適正化などの
学校業務改善策を長期的な視野を持って総合的に推進していくため、令和２年３月に
さいたま市立学校における働き方
改革推進プランを策定する予定でございます。また、令和２年度には、学校の事務や環境整備の補助を行う学校補助員の新規配置等を予定してございます。 次に、通常以外の業務時間の把握についてでございますが、上限に含まれる勤務時間の中には、校外において職務として行う研修への参加や
児童生徒等の引率等の職務に従事している時間も含まれておりますが、これらの時間につきましては、その行程表や
出張命令等を基に客観的に把握しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 西山幸代議員の議案第45号に対する御質疑にお答えいたします。 初めに、
北部児童相談所、
南部児童相談所の設置に係る条例改正を行うまでの課題についてでございますが、本市の
児童虐待通告件数は年々増加しており、昨年度は2,937件と前年度比8.4％増となっております。
児童相談所では、通告を受けた後に対応方針を決定する会議を随時行っておりますが、それらの会議の開催回数が増加しているとともに、対応までの時間を要するようになってございます。また、職員数が１月末現在116名在籍しており、他に比べて組織としては大きく、個々のケースの適正な状況把握や職員の
業務管理等が難しくなっております。このため、
児童相談所を
北部児童相談所、
南部児童相談所とすることにより、対応のための会議等の効率化が図られ、より迅速に
児童虐待等に対応でき、児童の安全安心が図られるなど体制強化ができるものと考えております。 次に、同一フロアで
児童相談所を２か所にするメリットについてですが、児童に係る相談を総合的に行う
子ども家庭総合センター、
通称あいぱれっとにつきましては、専門機関を集約し、他機関との密な連携を図るというコンセプトを持って整備したものであることや、また現在の
児童相談所の
ケースワークや相談業務に係る職員の経験年数が比較的浅いということもあり、さらなる専門性の育成が必要であるとの認識から、同一敷地内に設置したものでございます。さらに、現行の
児童相談所は、本市のほぼ中央に位置しており、ケース対応を行う際に立地的に望ましい場所であるため、今後も迅速な対応が図れることも挙げられます。 次に、議案第46号に対する御質疑にお答えいたします。初めに、
認定資格研修の
修了予定者を
放課後児童支援員に含めることに対する理由についてでございますが、本市では
放課後児童クラブの待機児童の解消を目指し、民設
放課後児童クラブを拡充していく方針であり、毎年15か所から20か所の新規クラブを整備しております。新たにクラブを開設する際には、
放課後児童支援員の配置基準を満たすため、運営事業者において新規採用者を含めて人材を確保しているところですが、
認定資格研修の修了者を採用することは大変難しい状況となっております。そのため、平成27年度から５年間の経過措置として認められておりました基礎資格を有する
研修修了予定者について、新規採用時からの猶予期間を明確にした上で、
放課後児童支援員に含めることとしたものです。 次に、研修修了までの期間を２年とした理由についてでございますが、クラブの開設や職員の採用時期が年度の後半となった場合、その年度内には
認定資格研修の受講枠が埋まっていることが想定されます。また、この５年間の実態を踏まえますと、翌年度の研修受講を予定した場合にも、４日間を標準とする研修日程とクラブの勤務シフトの都合が合わないことや、万が一の体調不良等で受講できないといったことなどが想定されます。そのため、受講の機会をより確実に担保するため、採用年度の翌々年度末までを猶予期間としたものでございます。 なお、猶予期間につきましても、
新人支援員研修をはじめとする本市主催の
支援員研修等において、引き続き育成支援の質の維持、向上には努めてまいります。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質疑させていただきます。まず、議案第42号、条例改正では、時間外在校等時間について、月45時間以内、年360時間以内の上限時間が設けられるわけですが、昨年10月の１か月の時間外在校時間は約53.5時間と伺っていますので、月45時間に対し8.5時間超過していることになります。先ほどの御答弁で改善策についてお答えいただいたところですが、施行日が令和２年４月１日で時間的な余裕はなく、学校現場では遵守するために、そのしわ寄せが教員に行きかねません。そこで、学校現場のこういった状況についてはどのようにお考えでしょうか。 また、時間外在校等時間を超過しないよう、虚偽の記録や
持ち帰り業務等を懸念する声がありますが、実際に遵守されているかどうかの実態把握について伺います。 また、例外的に起こる児童生徒に関わる臨時的な特別な事情により、業務を行わなければならない場合の対応についても伺います。 次に、議案第45号、虐待件数が増加する中で、北部、
南部児童相談所に分割することにより、
児童虐待事案の協議や会議の迅速化や効率化が図られることが分かりましたが、分割する場合、
虐待相談受付件数の地域間格差があるかと思いますが、北部地域、南部地域の
虐待相談受付件数等の状況及び新たな北部、
南部児童相談所の整備体制について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 副教育長
◎久保田章副教育長 西山議員の再質疑にお答えいたします。 まず、４月１日まで間もないという御質疑の関係でございますが、
教育委員会でこれまでもできることは全てやるという方針の下に、様々な視点から業務改善等に取り組んできたところでございます。今後もさらなる
学校業務改善の推進に向けて、引き続き鋭意取り組んでいく考えでございます。 その中で勤務時間の把握の問題の御指摘がございましたけれども、
タイムカードの導入と併せまして、先ほど申しましたとおり校外での勤務等については、
出張命令等で客観的にできる資料を基に把握しているところでございます。まず、完全な把握が基本になってくると思いますので、そこはしっかりとやっていきたいと思います。 それから、２点目の業務の大幅な増加とか突発的な業務に対する取扱いでございますが、国の指針におきましては突発的なもの、例えば学校の事故でありますとか、生徒等に重大な事案が発生したときの対応として、指針では１か月100時間未満、１年間720時間以内という指針が示されているところでございます。この指針は何でもかんでも当てはまるということではないんですけれども、この指針の趣旨に沿いまして、そういう突発的なものについては対応していきたいと考えているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長
◎
金子博志子ども未来局長 西山幸代議員の再質疑にお答えいたします。
北部児童相談所、
南部児童相談所の体制についてですが、児童虐待の通告件数が平成30年度実績で、
北部児童相談所区域内が1,468件で全体の約52％、
南部児童相談所所管区域が1,364件で約48％の割合となっており、主に児童虐待を担当する家庭支援係について、
北部児童相談所においては３係、
南部児童相談所においては２係の体制としたものでございます。 なお、人員増につきましては、今後も虐待件数が全国的に増加しているという傾向もございますので、本市においても適当な人員配置には努めてまいる所存でございます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。 それでは、何点か再々質疑させていただきます。教職員の時間管理ということで、この実態把握、それはどういった方法で行っていく予定なのかということ。 あと実際に４月１日で、私は時間が本当にないかなと感じているところで、先ほど申し上げましたとおりに昨年の10月で8.5時間超過しているということで、なかなか厳しい状況が考えられているのではというところで、学校の先生は今でもあっぷあっぷしているので、それがしわ寄せにならないような、そういったところについてどのように対応していくかというところ。 それと、あと最後のところの例外的な場合の対応についての指針に基づいてというところについて、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 副教育長
◎久保田章副教育長 西山議員の再々質疑にお答えいたします。 まず、１点目でございますが、在校時間が昨年のデータでかなりオーバーしているというお話でございましたが、これまで様々な取組を行ってきました。昨年11月の時点の集計の結果でございますけれども、47.5時間ということで、一昨年に比べると４時間21分短縮が図られてございます。ですから、少しずつでありますけれども、いろいろな取組の効果が現れてきていると思います。引き続きそれらの取組を、先ほど申しましたとおり、できることは何でも全てやっていくという方針の下に、この指針に沿った形で対応できるように努めてまいりたいと考えてございます。 それから、例外のものでございますけれども、例えば具体的に学校等の事故が生じた場合、それから指導上の重大な事案が発生した場合の緊急対応ということでございますので、基本的に通常の校務運営の中では、先ほど申しました45時間という時間のほうに含まれてくるのだと思います。本当に例外ということでございます。
○
渋谷佳孝議長 すみません。これ。 〔何事か言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 答弁漏れです。
◎久保田章副教育長 すみません。答弁漏れがございました。 実態調査でございますが、
タイムカードを導入いたしまして、それとそれを補う形の
出張命令等での客観的な勤務管理等を行っておりますので、これらを定期的に行いながら、実態の把握は適宜行っていきたいと考えてございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、
西山幸代議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕（拍手起こる）
◆石関洋臣議員 自民党の石関洋臣です。議案質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、議案第42号「さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について」お伺いいたします。この条例は、いわゆる教職員の働き方改革に関係するもので、過酷な勤務実態にある教職員の方々の業務量、つまり業務時間を適正に管理していきましょうと、そういったものであると認識しております。今回の条例制定に至った経緯については、先ほど御説明いただきましたので、割愛させていただきたいと思いますが、私からはそもそもこれまでも国のガイドライン、また市の目標値として超過勤務時間については示されていたかと思いますが、今回改めて条例化したことの意義について教えていただければと思います。 続きまして、議案第45号「さいたま市
児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。今回、
児童相談所を２つに分割するということですが、その背景、また目的については、先ほど御説明いただいたところでございますので、割愛させていただきたいと思いますが、私からはより具体的に、２つに分割することで運用上どのように変化するのかについてお伺いしたいと思います。物理的に組織自体が完全に２つになって、例えば所長も２人、受付も２か所、人事体制等も全くの別組織としてやっていくのかなど、組織運用上の変化について教えていただければと思います。 また、今回の分割は、対象の児童が増加して１つでは賄えなくなったということが理由だと思いますけれども、分割のやり方に関しては、今回の南北のように必ずしも行政区で分けるだけではなく、ほかのやり方等もあったかと思いますが、今回南北という形で分割した理由について教えていただければと思います。 続いて、議案第46号「さいたま市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますけれども、こちらについては
放課後児童支援員の研修について、従事したその日から２年間の猶予をもって修了してくださいといったようなもので、資格の有無によらず、より広く
放課後児童支援員を募るといったことが趣旨であるかと思います。来年度予算案にも示されているとおり、本市もこれから新しく
放課後児童クラブの開設をしていくといった状況ですので、
放課後児童支援員を確保していくということはとても重要となってくるわけでございますけれども、今回の条例改正による人員確保の見通しが、この先どうなっているのか教えてください。 次に、議案第17号「令和２年度さいたま市一般会計予算」についてでございます。これについては、大きく２点お伺いさせていただきたいと思います。まず、１点目が今回の予算案の大きな特徴の一つとして、何といっても防災・減災に向けた取り組みといったものがあるかと思います。そこで、とりわけ昨年の台風第19号による被害を踏まえた今回新たなもしくは強化した事業があれば、教えていただきたいと思います。 また、今年度との比較で防災・
減災対策事業費が約７億円増えておりますけれども、その要因について教えてください。 それから、２点目ですが、財政調整基金についてでございます。この残高が今年度末の見込みで170億円、来年度取崩し額が110億円でもって、来年度末の残高見込みが60億円ということで、少なくとも計画上は大きくその残高を減らすといったような計画となっております。財政の弾力性を維持するためにも、財政調整基金を確保することは大変重要なことだと認識しておりますけれども、それについての見解をお示しください。 また、そもそもこの財政調整基金については、さいたま市にとっての適正な額というものが存在するのか、併せて教えていただければと思います。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副
教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 石関洋臣議員の議案第42号に対する質疑についてお答えいたします。 条例改正の意義についてでございますが、国は依然として続く教育職員の長時間勤務の深刻な実態を踏まえて、
文部科学大臣のほうで指針を発したところでございますが、その指針を受けまして、学校における働き方改革の実効性を高めるため、これまでもガイドラインをつくったりとか、いろいろな形で働き方改革を実施してきたのですけれども、その実効性を高めるために、今回条例化させていただいたところでございます。教育職員の在校時間の上限方針を明確に規定することで、学校の働き方改革を着実に推進していこうという考えでございます。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 石関洋臣議員の議案第45号に対する御質疑にお答えいたします。 初めに、
児童相談所を
北部児童相談所、
南部児童相談所とした際の運用についてでございますが、今回の２か所の設置については、同一建物、同一敷地内に設置することから、従来の相談の受付は従来どおりあいぱれっとの各関係機関と共用となりますが、その後につきましてはお住まいの地域により、それぞれの
児童相談所で対応してまいります。 なお、電話による虐待通告等については、より迅速な対応が求められるため、所管する地域で直接対応することとしております。先ほど議員のおっしゃったとおり、組織としては２つに割る形となりますが、市民の方々へのサービスの低下にならないようにはなっていると考えてございます。 また、一時保護所、里親担当等につきましては、片方の
児童相談所に集約します。それは、そのほうが効率的に運用できるということでありますが、虐待等に対する相談業務については、分割させていただいたと考えております。 それと、今回なぜ北部と南部ということに分けたかという理由ですが、先ほどもお答えさせていただきましたが、取扱件数を考慮して２つに分割したということになりますが、その際には当然ほかにも東、西というような形で様々なパターンで検討させていただいた結果、今回の北部、南部という形のときに、おおむね扱い件数がほぼ２つに平均でとれるんではないかということで設置したものです。 また、本年１月に開設いたしました市税事務所においても、北部、南部という同様の地区で分けているということから、市民の方にも認識してもらいやすいのではないかということも関連してございます。 議案第46号についてお答えいたします。資格要件の見直しによる充足状況についてでございますが、今年度４月の配置状況では、現行条例の経過措置を適用し、認定保育資格研修の
修了予定者を
放課後児童支援員とみなしたクラブが94クラブございましたが、今年度の研修受講枠を優先的に割り振った結果、年度末までに全クラブにおいて、配置基準を満たす数の
認定資格研修修了者が確保できる見込みとなってございます。今後も本市では
放課後児童クラブの
待機児童解消を目指し、民設
放課後児童クラブを拡充していく必要がございますが、このたびの改正では、これまでの経過措置として認めてまいりました基礎資格を有する
研修修了予定者について、同様に
放課後児童支援員に含めることができるものとしております。これにより、新規クラブの開設の際や年度途中の諸事情により退職者等が生じた際など、これまでと同様に人材を確保できるものと考えてございます。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 石関洋臣議員の御質疑の４、議案第17号、（１）防災・減災対策の内容についてお答えいたします。 昨年10月の台風第19号におきましては、事前に自主避難のための避難所を開設する体制を整え、また災害対策本部を設置の上対応に当たり、被害の軽減に努めたところでございます。しかしながら、市域の浸水被害に伴う市民生活への影響や市民に対する情報伝達において、防災行政無線や市ホームページでの周知が十分ではなかったなど、ハード、ソフトの両面において課題がございました。これらの課題を踏まえまして、来年度新規にまたは強化して取り組む対策といたしまして、ハード面では、当初の計画を前倒しして油面川排水機場の整備を実施し、早期の供用開始を目指すことで流域の浸水被害の軽減を図るほか、雨水貯留施設や雨水管の整備を推進し、浸水被害の軽減を図る取組を実施してまいります。 また、ソフト面では、新規に油面川流域の
雨水浸水解析事業として、台風第19号を再現したシミュレーションによりまして、浸水状況の解析及び対策の検討を実施いたします。 さらに、防災行政無線や防災行政無線メールによる防災情報の伝達を補完する取組といたしまして、事前に登録された家庭に向けて電話やファクスで情報を届ける災害時防災情報電話サービスを開始するとともに、市ホームページの安定的なアクセス環境を確保することで、防災情報の発信体制の強化に取り組んでまいります。 次に、令和２年度当初予算が前年度と比べて約７億円の増額となっておりますことは、台風第19号の課題を踏まえた取組のほかにも、首都直下型地震などを見据えた災害全般への備えを強化するものでございます。主な事業といたしましては、先ほどの油面川排水機場の整備のほかに、既存ブロック塀の改善事業といたしまして、地震による人的被害防止と避難経路確保を図るため、危険なブロック塀等の除却などにかかる費用の一部助成や民間のブロック塀の調査を実施してまいります。 また、新たな防災ガイドブックを作成し全戸に配布するとともに、県管理河川の浸水想定区域の見直しに伴う対象河川の
洪水ハザードマップの改定を進めまして、平時から市民の防災意識の向上と知識の習熟を図ってまいります。 さらに、地域防災計画の改定を行いまして、公助による防災・減災対策の充実強化はもとより、市民一人一人の自助の取組、自治会や自主防災組織をはじめとした共助による地域防災力の取組をより一層推進してまいります。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔
財政局長登壇〕
◎
櫻井理寛財政局長 石関洋臣議員の議案第17号の御質疑の財政調整基金についてお答えします。 財政調整基金につきましては、条例の定めに基づき、年度間の財源の不均衡を調整することを目的に設置しております。令和２年度当初予算案につきましては、扶助費等の義務的な経費の増を背景に、財政調整基金繰入金は前年度に比べて21億円の増となっております。財政調整基金は年度間の財源を調整するために必要な基金であることから、残高の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の適正規模についてですが、国からその規模について一定の基準というものは示されておりません。引き続き将来の財源不足に備えまして、決算剰余金等の積立てを行ってまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕
◆石関洋臣議員 ありがとうございます。 １点だけ再質疑させていただきたいと思います。議案第45号、
児童相談所の分割の件についてでございます。先ほどいただきました御説明ですと、対象の児童が増えて手が回らなくなってしまったといったことから、組織を２つに分割して運用していくんだということなんですけれども、とはいえ幾ら組織を分割しても、職員の数がもし変わらないのであれば、全体の業務量、また１人当たりの業務量、こういったものは変わらないわけですので、やはり今の厳しい状況というのは変わらないのかなと思うんです。今回の組織変更に伴って、そういった人員体制、職員の増員等を含めたところの御予定があるのかどうかお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長
◎
金子博志子ども未来局長 石関議員の再質疑にお答えいたします。 今回、組織変更に伴いまして、もちろん当然所長も含めて全体の人員の増については、所管としまして、人事当局のほうにはお願いしてございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、石関洋臣議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、小森谷優議員 〔小森谷優議員登壇〕（拍手起こる）
◆小森谷優議員 おはようございます。公明党さいたま
市議会議員団、小森谷優でございます。会派を代表して、通告に従い質疑を行います。 初めに、議案第17号「令和２年度さいたま市一般会計予算」について伺います。昨日行われた施政方針の中で、市長は今回の予算案は総合振興計画後期実施計画など主要な計画の総仕上げと、2021年のその先の新たなさいたま市の創造に向けたさらなる成長・発展予算として編成したと述べられております。 さて、予算案の歳入を見ると、これまで年々着実に増加してきた市税収入が一転減少に転じていることや、扶助費、公債費、人件費など義務的経費が増大を続けるなど厳しい財政事情がうかがえるところでございます。今回は、そうした厳しさを増す財政事情の中であえて打ち出した新規事業、また大幅に拡充する事業があることに目を向け、本予算案の目指す方向性を明らかにしていきたいと考えております。 そこで、これまで私どもが特に関心を寄せてきた事業の中から、新規事業としては（仮称）福祉丸ごと相談センターモデル事業、新生児聴覚検査助成事業、宿泊型・デイサービス型産後ケア事業、テレビ会議を導入した介護認定審査会事業、電話などによる災害情報伝達強化事業を、また拡大事業としては賃貸物件を活用した保育施設整備事業や児童生徒用コンピューター整備事業について、それぞれ新規導入または大幅な事業拡大に至った背景や理由、そしてそれぞれ見込んでいる効果等についてお示しいただきたいと思っております。 続いて、議案第45号「さいたま市
児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」は、さきの２人の議員の質疑があり、幾つか重なる部分もあることから、私のほうからは１点に絞ってお伺いします。それは、
児童相談所の分割によって期待される効果のうち、特に保護対象となる児童、また家族にとってどのようなメリットや効果が期待されているのか、その見込みについてお示しいただきたいということでございます。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔
財政局長登壇〕
◎
櫻井理寛財政局長 小森谷優議員の御質疑の１、議案第17号について、（１）主な新規事業、拡大事業についてお答えいたします。 令和２年度の主な新規事業、拡大事業のうち、防災・減災対策の強化といたしましては、防災行政無線や市ホームページによる情報伝達が十分に機能しなかったという声を踏まえ、登録いただいた家庭に向けて電話やファクスで情報を届ける災害時防災情報電話サービスを開始いたします。 健康福祉に関する施策としましては、介護認定審査会に
テレビ会議システムを試験導入し、要介護認定の迅速化を図ってまいります。また、福祉分野をまたがる複合的な課題を抱える市民のニーズに対し、新たなモデル事業として、福祉のワンストップ窓口である（仮称）福祉丸ごと相談センターを浦和区役所に設置します。 子育て支援につきましては、訪問型に加えて新たに宿泊型、デイサービス型の産後ケアを実施し、出産後間もない時期の産婦等に対する支援を強化するとともに、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため、新生児の聴覚検査費用に対する一部助成を開始します。また、よりスピーディーに保育施設の整備を進めるため、賃貸物件を活用した認可保育所整備に対する補助制度を拡充し、これまで以上に多くの保育の受皿を確保してまいります。 教育・文化・スポーツに関する施策といたしましては、新たに中学校21校、小学校35校にタブレット型コンピューターを整備し、中学校では全校で活用できるようにすることでＩＣＴ環境を大きく向上させるとともに、アクティブラーニングの視点でＩＣＴを効果的に活用した事業を推進してまいります。 社会保障関係経費の増大など厳しい財政状況の中ではありますが、さらなる成長・発展につながる事業について、予算を重点的に配分しております。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 小森谷議員の御質疑にお答えいたします。 今回の
児童相談所を２か所体制にすることにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、市民の皆様への対応については大きく変わるものではございません。通常どおりのサービスを提供していくという形になってございます。 ただ、先ほどから御答弁しているように、児童虐待の通告があった後の対応のための会議等の効率化が図られ、より迅速に児童の虐待等に対応できるものと考えてございます。通常、虐待の通告があった場合には、こちらの会議を経て48時間以内に、その対象児童の目視確認ということを実施しているんですが、先ほどから御説明しているように時間をどうしても要してしまうと、その後の対応のための時間が少なくなることから、こちらを迅速に行うことで児童の安全確保が図られると考えており、これが体制強化につながるものと考えてございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、小森谷優議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、稲川智美議員 〔稲川智美議員登壇〕（拍手起こる）
◆稲川智美議員 自由民主党真政さいたま市議団の稲川智美でございます。通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。 まず、議案第１号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」で、今回の台風第19号の被害について、12月定例会でも災害復旧を迅速に進めるために補正予算を計上されていますけれども、今回もスポーツ施設と都市公園施設に国からの助成制度が創設されたことに伴い予算が計上され、迅速な対応に努力していただいております。議案第１号では、補正予算を計上した台風第19号からの被害の復旧に、市民利用のスポーツ施設４か所と都市公園施設５か所が指定されていますが、指定した施設以外には被害はなかったのでしょうか。あれば、９か所に指定した理由についてもお答えください。 次に、議案第８号から第13号までの土地区画整理事業特別会計補正予算について質疑いたします。土地区画整理事業は長期にわたる事業で、不測の事態も起こり、計画の修正も余儀なくされながらの事業展開と認識しております。補正予算において、土地区画整理の進捗による減額補正は毎年行われておりますが、例年に比べて今年の減額状況と事業の進捗をどのように評価されているのでしょうか。地元では、土地区画整理事業の進捗に関し大変期待を込め注視しております。減額補正が行われても計画の遅れに影響しないような対応を望むところですので、事業展開の状況についてお答えください。 続きまして、議案第17号「令和２年度さいたま市一般会計予算」について何点か質疑させていただきます。令和２年度の当初予算につきましては、前年度をさらに上回り、一般会計5,627億円で対前年度比1.1％増と過去最大の予算規模となり、さいたま市のさらなる発展に期待するものです。まず、予算案として市の考える令和２年度の最大の特徴についてお答えください。 そして、編成方針の中で来年度予算のキャッチフレーズを、「2021年の先の新さいたま市の創造に向けたさらなる成長・発展につながる事業」と銘打たれており、期待が大きく膨らむフレーズになっています。特にどの点がさらなる成長・発展につながる事業として予算計上されているのかについてお答えください。 続きまして、ただいまの質疑にも関連しますが、税収の中で固定資産税については1.8％の増加となっております。これはビルや家屋の不動産の増加によるものと理解しておりますが、さいたま市では東日本の中枢拠点としての事業拡大による成長が期待される中で、より増加を見込んでいく仕掛けとして、市ではどのように考えているのかについてお答えください。 続きまして、予算編成の中で健康・福祉事業については、新規事業、拡大事業が大きく計画されております。特に産後ケア事業の中での宿泊や日帰りのデイサービスができる事業に拡大されたことは、転入者が多いさいたま市にとって、安心して体を安め、相談できる体制が整備されたことであり、大変評価するものです。現在の人口増加とその先の人口減少、急速に進む高齢社会を見据えて、特に取り組もうとしている事業についてお答えください。 さらに、昨年の台風第19号の被害を教訓として、防災・減災事業に重点配分が行われていると理解しています。この防災・減災事業に関しては、市民が一体となって防災に取り組む一人一人の姿勢や地区組織の防災力向上の最大の機会と感じています。西区の馬宮地区では、地区の自治会連合会が独自に馬宮版マイタイムラインを作成し、全戸配布した直後に台風第19号に見舞われ、実際に活用され、効果が実感されています。このような自治会との連携や自主防災組織の強化につながる予算配分にも期待するものですが、市の取組についてお答えください。 次に、議案第37号「さいたま市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑いたします。この条例で市職員の失職の特例制度が創設され、事案の情状が考慮される形で身分が保障されるものであり、不可抗力の状況に配意したものと理解していますが、今回失職の特例制度を創設する理由と、さいたま市市制施行後、該当する事案によって失職した職員の方がいらっしゃったのか、この制度があれば、失職を免れた方がいらっしゃったのかについてもお答えください。 また、他の政令指定都市の状況や埼玉県内で条例を制定した自治体数についてもお答えください。 次に、議案第42号について質疑を予定しておりましたけれども、先ほど来答弁がありましたので、割愛させていただきます。 議案第45号「さいたま市
児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」、これにつきましても何点か答えが出ておりますので、その中で特に今回２つの
児童相談所に分割することによって強化していく業務についてと、２か所の
児童相談所の連携方法についてお答えください。 次に、議案第50号「さいたま市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑いたします。この条例では、繁殖制限に係る飼い主等の責務規定の見直しとして、犬、猫の所有者の繁殖制限に係る措置が義務化されたことによる条例制定と理解しています。この頃の報道では、多頭飼育崩壊によって、近隣に住む方にとって環境悪化の状況が報告されています。今回のこの条例によって、市で考えている繁殖制限に係る飼い主等の責務規定を遵守する方法についてお答えください。 続きまして、議案第52号「さいたま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑させていただきます。さいたま市立病院は、年明けから新病院での診療が開始され、順調なスタートを切っていると聞き及んでおります。病院の引っ越しは、患者さんの様態に万全の配慮が必要であり、まずは移転が無事に完了し、診療が行われていることに感謝いたします。今回、診療科目に呼吸器内科を新設する目的と、呼吸器内科は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能の中でどこに位置づけられているのかについてお答えください。 地域医療構想の中で、さいたま医療圏では特に高度急性期と急性期病床が過剰であると示されていると思いますが、診療科目の新設によっての影響はないのかについてもお答えください。
○
渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 稲川智美議員の議案第１号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」に対しての御質疑の（１）補正予算を計上した市民利用のスポーツ施設と都市公園施設についてお答えいたします。 このたびの災害は、
荒川左岸堤外地にある市民利用のスポーツ施設及び都市公園施設に大量の土砂が流入したものでございます。そのうち市民利用のスポーツ施設につきましては、現地調査を実施するとともに、市ホームページを通じましてお知らせいたしましたところ、そのうちの４つの施設の土砂排除が困難な状況が確認できたため、対象といたしました。 また、都市公園施設につきましては、当該地域には西遊馬公園、宝来運動公園等５つの公園があり、その全てが被災したため、対象といたしました。 なお、堤外地以外の都市公園施設につきましては、倒木や枝折れ、砂場の浸水等が発生しましたので、市と指定管理者が協力して撤去や清掃、砂場の消毒などを行い、既に復旧しているため、対象としておりません。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 稲川智美議員の御質疑の１の（２）区画整理の進捗による減額補正が毎年行われているが、例年に比べて今年の進捗をどう評価するかについてお答えいたします。 平成30年度及び平成31年度におきます土地区画整理事業の特別会計を含めました国庫補助金につきましては、平成30年度における当初要望額が約32億1,000万円に対し、内示額が17億3,000万円であり、約14億8,000万円の補正減額を行ったのに対しまして、平成31年度におきましては当初要望額が24億9,000万円に対しまして、内示額が17億9,000万円であることから、約７億円の補正減額を行うものでございます。今後とも国庫補助金の内示につきましては、厳しい状況が継続するものと思われますことから、土地区画整理事業の完了が近い地区や、その事業年度に行う工事や補償が今後の事業進捗上効果が高いと考えられる案件に対して、重点的に国庫補助金を充当することなど、計画的に事業を推進しております。 また、国の動向を注視し、より効果的に国費が獲得できるよう努め、国の施策、予算に対する市の要望、提案におきましても、市長をはじめ幹部で国に対し要望を行ってまいりました。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔
財政局長登壇〕
◎
櫻井理寛財政局長 稲川智美議員の議案第17号の御質疑のうち、（１）令和２年度予算案の最大の特徴及び（２）特にどの点がさらなる成長・発展につながるのかについて一括してお答えいたします。 令和２年度当初予算案の特徴としては、市民一人一人がしあわせを実感できる絆で結ばれたさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を実現するため、令和元年度補正予算から令和２年度当初予算までを切れ目のない一連の予算、16か月予算として編成するとともに、総合振興計画後期実施計画など主要な計画の総仕上げを行い、2021年の先の新たなさいたま市の創造に向けたさらなる成長・発展につながる事業について、予算を重点配分したものでございます。このさらなる成長・発展につながる事業としては、東京2020大会開催を好機と捉えて、さらなる成長を図るための予算、また令和元年台風第19号による災害を教訓として防災・減災対策を一層強化するための予算、さらにSociety5.0の時代に対応したスマートシティーの取り組みを加速化するための予算の３分野を大きな柱としております。
○
渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男
都市戦略本部長 稲川智美議員の議案第17号に対する御質疑の（３）固定資産税の増加が1.8％だが、さいたま市は東日本の拠点として成長が期待される中で、より増加を見込んでいく仕掛けは市として考えているのかについてお答えいたします。 将来の人口減少や高齢化の急速な進行を見据えたとき、税収を安定的に確保し、さらに増加につなげていく努力は、将来にわたる本市の持続可能な成長発展に不可欠であると考えております。このため、本市では成長加速化戦略に基づき、市民、企業から選ばれる都市の実現に向けて、産業創出や定住人口、交流人口の増加につながる取組を総合的に推進しております。令和２年度予算におきましては、戦略的な企業誘致や市内中小企業の市場拡大につながる国際技術交流推進事業による地域経済の活性化に引き続き取り組みますとともに、大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進事業、都心、副都心における再開発事業や区画整理事業といった都市基盤整備などによる定住人口、交流人口の増加に取り組むなど、成長加速化戦略に掲げます様々な施策の推進を通じまして、税収の増加につながるよう努めているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 稲川智美議員の議案に対する御質疑のうち、保健福祉局に関するものについて順次お答えいたします。 初めに、議案第17号の（４）健康・福祉事業に関する御質疑ですが、本市の人口増加に際しては、保健福祉局としても多様なニーズに対応するため、新たな取組や事業を拡大しているところでございます。議員も御案内のとおり、本市の人口増加の特徴としましては、自然増よりも社会増といった転入者の増が増加要因となっているところが挙げられます。転入者にとって近くに頼れる身内がおらず、子供と引き籠もってしまう事例もあることから、安心して子育てできる環境づくりが必要と考えられます。 そこで、保健福祉部としましては、特に出産後間もない時期の産婦等に関する支援を強化するため、宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業を創設し、既存の訪問型に加えて、新たに実施するための予算を拡充しております。 続きまして、議案第50号に関する質疑にお答えします。動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う犬または猫の繁殖制限措置の義務化につきましては、市報、ホームページによる周知に加え、飼い方に関わる講習会や動物病院、ペットショップ等に啓発物の配架を依頼するなど様々な機会や媒体を活用し、犬または猫の所有者に周知啓発してまいります。 また、多頭飼育について動物愛護ふれあいセンターに相談があった場合には、速やかに飼い主宅を訪問し、動物の飼養状況を確認しております。併せて多頭飼育に至った事情を聞き取り、必要に応じて関係機関と連携しつつ、繁殖制限や譲渡について、飼育頭数を減らすことを助言指導しております。 続きまして、議案第52号に関する御質疑にお答えします。まず、（１）診療科目に呼吸器内科を新設する目的についてですが、呼吸器に関する内科的疾患につきましては、外来を受診する患者も多く、今後の高齢化による患者の増加も想定されることから、市民に対しても分かりやすく独立した科として理解される診療体制の構築を図るため、新たに診療科目を標榜するものです。 次に、（２）４つの医療機能の中でどこに位置づけられるかについてですが、市立病院は今回新たに追加される呼吸器内科も含め、地域医療構想の４つの病床機能のうち、自治体病院として地域の民間医療機関で担えない高度急性期、急性期医療を担っております。また、救急、災害、周産期、小児といった政策的な医療を提供し、地域の基幹病院として安心で安全な医療の提供に努めております。今後も医師会等と連携を一層強化し、地域の病院、診療所との役割分担を行い、市民の多様なニーズに応える地域完結型医療の要としての役割を果たしていきたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 稲川智美議員の議案に対する御質疑のうち、子ども未来局関係の御答弁をさせていただきます。 初めに、議案第17号に関します子ども未来局関連部分についてですが、本市では子育て世帯の転入による人口増加、また共働き家庭の増加により、保育施設や
放課後児童クラブのニーズがますます高まっているものと考えております。子ども未来局においては、こうしたニーズに応えるため、賃貸物件を活用した認可保育所整備に対する補助制度を拡充し、これまで以上に多くの保育の受皿を確保するとともに、幼稚園における長時間の預かり保育を促進するための子育て支援型幼稚園に対する補助制度を創設し、子育て家庭の様々なニーズに応じた選べる子育て環境を整備してまいります。 また、
放課後児童クラブについては、
教育委員会との連携による余裕教室の活用や民設クラブの開設経費の一部助成、支援員の処遇改善を行うなど、児童の受入規模の拡大をしてまいります。これらの取組を中心に各事業を推進することにより、人口増加等に対応してまいります。 続きまして、議案第45号「さいたま市
児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、さいたま市の
児童相談所を２児相化することによって強化する点についてでございますが、本市では児童虐待相談や児童虐待対応件数など困難事例が大幅に増加していることから、先ほども御答弁させていただきましたが、児童に対する虐待等の対応の効率化を図り、その児童の最善の利益を図ってまいることを特に強化して進めてまいります。 次に、
児童相談所の連携の方法についてですが、北部及び
南部児童相談所といたしますが、現在と同様の場所に設置することとなるため、今まで同様職員間の綿密な連携体制を図ることが可能となっておりますので、市民の方に御迷惑をかけるということについてはございません。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 稲川智美議員の議案第17号に対する御質疑の（５）防災・
減災対策事業の自治会との連携や自主防災組織の強化についてお答えいたします。 防災・減災対策は、公助だけではなく、自治会、自主防災組織による共助の力が必要不可欠なものと考えております。そのため、市民が迅速かつ適切な避難行動をとることができるように、本市の防災体制の見直し強化を目的として地域防災計画の改定を行い、災害時における自治会、自主防災組織との連絡体制を構築してまいります。 併せまして、自治会、自主防災組織を対象に開催します地域防災力向上セミナーなどを通じまして、地域住民の円滑な避難行動につながるよう取り組むほか、防災アドバイザーの協力を得ながらマイタイムラインの周知啓発を図るとともに、自主防災組織による地区防災計画の策定を推進し、地域防災力の一層の向上に努めてまいります。 続きまして、議案第37号「さいたま市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、（１）失職の特例制度を創設する理由についてお答えいたします。失職は職員の身分上重要な問題であるため、条例において失職としない特例を定める場合は、極めて例外的な場合に限られているものであります。したがいまして、その適用に当たりましては、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行は猶予されていること、その罪が過失によること、情状を考慮して特に必要がある場合とし、厳格に適用していくべきものと考えております。 失職の特例制度を創設する理由といたしましては、県内自治体のほか、政令指定都市20市のうち17市が失職の特例制度を設けており、これらの市の職員との間の権衡を失わないようにするためでございます。 次に、３、（２）さいたま市政施行後の該当する事案によって失職した職員数についてですが、本市において、過去に地方公務員法の規定により失職となった職員は２名でございます。いずれも交通死亡事故で業務上過失致死罪により、執行猶予付の禁固刑に処せられたものでございます。なお、これらの職員が失職の特例に該当するものであったかにつきましては、事故の態様や当該職員の勤務状況など、個別の事情を踏まえまして総合的に判断する必要がございます。事故当時には、そのような判断は行っていないものでございます。 次に、３、（３）埼玉県内で条例制定した自治体数についてお答えいたします。埼玉県内の全市町村のうち、失職の特例制度について条例制定を行っている自治体は、県のほかに川口市、川越市など23市町、全体の約44％でございます。
○
渋谷佳孝議長 稲川智美議員 〔稲川智美議員登壇〕
◆稲川智美議員 １点だけ再質疑させていただきます。 一番最後に質疑しましたさいたま市の市立病院の診療科目の件です。今、お答えいただきましたけれども、地域医療構想の中でさいたま医療圏では、特に高度急性期と急性期というのが過剰であると示されているわけなんですけれども、その点についてのお答え。特に今回は診療科目の新設ということで、ベッド数の増加ではないんですけれども、これによっての影響、あと地域に配慮するというようなことはないのかについてもお答えください。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎清水恒男
保健福祉局長 稲川智美議員の再質疑にお答えします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、さいたま市立病院は、自治体病院、基幹病院としまして、救急、災害、周産、小児といった政策的な医療を実施しているところでございます。また、それと併せまして医師会等と連携を一層強化し、地域の病院、診療所との役割分担を行っているということがございます。そういったところから地域医療構想調整会議のほうでもいろいろと議論を重ねていき、今後についても検討していきたいと考えているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、稲川智美議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、松村敏夫議員 〔松村敏夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆松村敏夫議員 日本共産党さいたま市議団の松村敏夫です。通告に基づき質疑を行います。 まず、議案第17号から第34号、2020年度の一般会計、特別会計、企業会計予算について、何点かまとまった形でお聞きします。 まず、１点目、法人市民税が前年度比41億円減額になっています。理由は税率引下げと予算案の概要には書かれていますが、一方で昨年12月のさいたま市地域経済動向調査を見ても、景況の厳しさがうかがえます。他の減額要因はないのか、その点についてお聞かせください。 ２点目、個人市民税は17億円増える見込みですけれども、しかし市民の暮らし一人一人に目を向けた場合にはどうなっているでしょうかということで、新年度の市民の平均給与所得見込額及び65歳以上高齢者の平均所得見込額をお示しください。 ３点目、２都心４副都心の開発に関連して、新年度の予算総額と６か所の各予算額をお示しください。 さらに、新年度予算を加えてのこれまでの積算合計額、これは都心・副都心別にお聞かせください。 ４点目、2010年、平成22年来、清水市長は行革の名のもとに高齢者、障害者福祉、医療関係で大なたを振るってきました。新年度予算における各影響額及び総額、さらに2010年以来の新年度を含めた積算総額、総額だけで結構です。新年度予算も含めた額でお示しください。 ５点目です。新年度予算案の概要には、行財政改革の取組として歳出削減額169億円とうたっていますが、そのほとんどは歳出改革にかかり、事務事業の見直し及び平準化、補助事業等の見直しとしか概要のほうには示されておりませんので、この見直し事業というのは何を指しているのか、またどういう考え方や基準で選んだものかということについてお聞かせください。 ６点目、新年度から非正規職員の一部が会計年度任用職員へと移行しますが、人件費の影響額を前年度との比較でお聞かせください。 ７点目、国民健康保険税で18歳未満の子供の均等割を免除した場合の影響額についてお示しください。 ８点目、消費税、昨年10月から10％に上がりました。上下水道料金、各種使用料、手数料の転嫁額と総額をお示しください。 続いて、議案第36号、個人番号の利用に関する条例の一部改正です。扱う特定個人情報を追加するということですが、非常にたくさん並んでおりますので、追加数、削除数、そして数の変化、幾つから幾つになったのかということについてお聞かせください。 議案第42号、教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について、これまでも何人もの方が聞かれていますけれども、改めて聞かせていただきますが、昨年、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されて第７条が加わって、それに基づく条例改正ということですが、教職員の働き方改革については、私もこれまでも議論してきましたけれども、本市でも既に取組を始めているという中で、改めて条例化するということで、従来と何が変わるのかということについて御説明ください。 ２点目、教職員の業務量の適切な管理とか教職員の健康及び福祉の確保を図る措置、これが条例の肝かと思うんですけれども、これについてまず学校現場での責任者は誰なのかということを明確にしていただきたいということと、また管理や措置の内容についてお聞かせください。 議案第44号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてです。この災害弔慰金の支給に関して審査委員会を設置するということが含まれていますが、審査委員会を設置する理由と、その役割についてお聞かせください。 続いて、議案第45号、
児童相談所条例の一部改正、こちらも先ほど来ありますけれども、提出議案一覧を見ますと、体制強化のため南北に分割すると書かれておりますので、ここで言う体制強化の内容について、どのようなものかということをお示しください。 ２点目、所在地について、私ども党市議団では、
児童相談所を２か所に増やすようこの間求めてきたところですけれども、南北に担当を分けるということでは、今後場所についても南北に分けていくということも、議論のこれからの見通しとして含まれているということなのかについて確認したいと思います。 続いて、議案第47号、国民健康保険税条例の一部改正についてです。まず、国保税の負担増、これで４年連続ということになります。消費税が増税され、年金も実質削減されているもとでの値上げになるわけですが、この影響について確認します。税率及び限度額の改定による影響額と影響世帯数及び均等割額の減額割合見直しの影響額と影響世帯数についてお聞かせください。 ２点目に、４年連続ということになりますので、積算影響額について限度額、税率別にお聞かせください。 議案第48号、市立高等看護学院条例の一部改正についてです。大学等における修学の支援に関する法律の制定を踏まえての条例改正ということですが、従来本市で行ってきた高等看護学院への減免等の制度と、変わる点は何なのかについてお示しください。 また、この改正により、学生にはどのような影響があるのか。例えば在校生も２年生、３年生、新たに申請することができるのか、そういったことなどについてお聞かせください。 それから、議案第２号、補正予算（第２号）、議案第60号にもかかわりますけれども、サーマルエネルギーセンター整備事業ということで、補正予算で債務負担行為約567億円余りが組まれていますが、その内訳についてお示しください。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔
財政局長登壇〕
◎
櫻井理寛財政局長 松村敏夫議員の議案第17号から第34号、（１）法人市民税減税額の内容についてお答えします。 平成28年度税制改正により、法人市民税の法人税割の税率が令和元年10月１日以後に開始する事業年度から3.7％引下げられ、令和２年度の影響額は約35億円の減収を見込んでおります。また、法人税割額が多い法人が公表している業績予想を参考に、令和２年度における法人税割額を推計したところ、前年度比約６億円の減収となり、これらを合わせまして約41億円の減収を見込んでおります。 続いて、（２）市民の平均給与所得見込額と65歳以上高齢者平均所得見込額についてお答えします。令和２年度予算に係る納税義務者１人当たりの平均給与所得見込みは約373万3,000円でございます。また、令和２年度予算に係る65歳以上の方の平均所得見込みは約138万4,000円でございます。 続いて、（８）消費税について、上下水道料金、各種使用料、手数料の転嫁額と総額についてお答えいたします。まず、一般会計における令和２年度当初予算の使用料については、課税対象の理論値による算出となりますが、消費税額約１億6,200万円、同様に手数料については消費税額約２億2,300万円となります。また、水道料金については消費税額約27億1,300万円、下水道使用料につきましては消費税額約16億9,800万円です。今申し上げた合計額といたしましては、約47億9,600万円となります。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 続きまして、松村敏夫議員の御質疑の（３）２都心４副都心関連予算について、①予算総額と６か所の各予算額についてお答えいたします。 令和２年度予算では、土木費中の都市局に係る開発関連予算の総額として約235億1,000万円を計上しております。そのうち２都心に関連する事業の予算といたしましては、大宮駅周辺さいたま新都心周辺地区のまちづくりに約72億4,000万円、浦和駅周辺地区のまちづくりに約１億6,000万円を計上しております。また、４副都心に関連します事業の予算といたしましては、日進・宮原地区のまちづくりに約1,400万円、武蔵浦和地区のまちづくりに約300万円、美園地区のまちづくりに約14億3,000万円、岩槻駅周辺地区のまちづくりに約７億8,000万円を計上しており、２都心４副都心に関連する予算の総額といたしましては、約96億2,000万円でございます。 次に、②積算合計額、都心、副都心別についてお答えいたします。平成30年度までの支出総額の累計額に令和元年度及び令和２年度の予算額を合計したものとなりますが、累計で約6,275億円となっております。２都心に関連する事業の合計額といたしましては約3,339億円、４副都心に関連する事業の合計額といたしましては約2,936億円でございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 松村敏夫議員の議案に対する御質疑のうち、保健福祉局に関するものについて順次お答えいたします。 初めに、議案第17号から第34号に対する御質疑の（４）影響額並びに積算総額についてですが、令和２年度予算案における高齢者福祉に関する各制度の影響額は、敬老祝金支給事業が約２億8,717万円、重度要介護高齢者手当支給事業が約４億7,327万円となっております。 次に、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成事業が約3,698万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が約1,083万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上、新規を対象とした影響額が約１億1,413万円、所得制限導入による影響額が約２億5,437万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,421万円となっております。 次に、医療費に関する各制度の影響額は、心身障害者医療費支給事業が約10億9,526万円、子育て支援医療費助成事業が約1,465万円、ひとり親家庭等医療費支給事業が約121万円となっております。なお、令和２年度予算案におけるこれらの制度の影響額の総額につきましては、約25億5,205万円でございます。また、2010年度からのこれらの制度の影響額の積算総額につきましては、約132億6,655万円でございます。 次に、（７）国保会計で子供の均等割を免除した場合の影響額についてですが、18歳未満の国民健康保険被保険者の均等割額を免除した場合、国民健康保険税が約６億8,000万円の減収となる見込みでございます。 続きまして、議案第44号に関する御質疑にお答えします。災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正され、迅速に災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給を行うため、審査機関を設置することが市の努力義務とされました。審査会においては、災害と死亡との間に因果関係が認められるかどうか、判断が困難な案件について審議を行います。このように法律改正の趣旨を踏まえ、因果関係を速やかに判断し、災害弔慰金等を迅速に支給ができるよう災害弔慰金等支給審査委員会を設置するものでございます。 続きまして、議案第47号に関する御質疑にお答えします。まず、（１）国民健康保険税値上げについて、①税率及び限度額の影響額と影響世帯数につきましては、税率の引上げによる影響額は約３億2,000万円の増収、影響世帯数は約15万1,600世帯と見込んでおります。また、限度額の引上げによる影響額は約１億3,000万円の増収、影響世帯数は約3,800世帯と見込んでおります。 次に、②均等割額の減額割合の見直しの影響額と影響世帯数につきましては、影響額は約1,500万円の増収、影響世帯数は約7,300世帯と見込んでおります。 次に、（２）４年間の値上げによる積算影響額につきましては、平成29年度から令和２年度までの限度額改正で累計約８億4,000万円、また税率改正累計約８億3,000万円、合計で約16億7,000万円と見込んでおります。 最後に、議案第48号に関する御質疑にお答えします。（１）制度の変更内容についてですが、これは大学等における修学の支援に関する法律が施行されるに当たり、同法に基づく授業料の減免制度を追加するものでございます。したがいまして、現行の制度に比べ所得要件及び学歴要件が緩和され、対象者が拡大されるものとなっております。 次に、（２）対象学生の影響についてですが、本制度は現在の１、２年生に対しましても、授業料の減免について対象となっております。
○
渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男
都市戦略本部長 松村敏夫議員の議案に対する質疑のうち、議案第17号から第34号について、（５）行財政改革歳出削減額169億円の内容と事業を選ぶ基準、考え方についてお答えいたします。 169億円の内容につきましては、予算案の概要における行財政改革の取組として、しあわせ倍増プラン2017の高品質経営プログラムに係る各事業の令和２年度予算案における財政的効果を、３つの柱である見える改革、生む改革、人の改革ごとにお示ししたところでございます。こうした行財政改革の取組による令和２年度予算案における財政的効果額は、歳入確保額が約39億円、歳出削減額が御質疑にございました約169億円、合わせまして合計で約208億円となっております。この財政的効果額は、全ての事業において各局、各区が予算額の精査等を行うなど、行財政改革に取り組むことによる効果でございまして、従来の手法によるコスト推計額と行財政改革の効果を反映した予算額との差異で算出してございます。 次に、議案第36号に対する御質疑の（１）改正による特定個人情報の追加数、削除数、数の変化についてお答えいたします。さいたま市個人番号の利用に関する条例では、現在35の事務で延べ222種類の特定個人情報が利用できることを規定してございます。今回の改正では、個人番号利用事務の運用の見直しに伴い、新たに３種類の特定個人情報を条例に追加いたしますとともに、主務省令の一部改正に伴い、主務省令に規定された４種類の特定個人情報を条例から削除しております。この結果、改正後は３種類を追加し、４種類を削減いたしましたので、１種類減って延べ221種類となっております。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 松村敏夫議員御質疑の（６）会計年度任用職員の導入に伴う人件費等の影響額についてお答えいたします。 一般会計予算で約12億6,000万円の増でございます。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副
教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 松村敏夫議員の議案第42号に対する質疑についてお答えいたします。 初めに、（１）条例化による影響についてお答えいたします。条例改正の影響でございますが、教育職員の在校等時間の上限方針の策定根拠を条例に規定し、学校における働き方改革の実効性を高めることでございまして、この条例改正によりまして、学校の働き方改革を着実に推進していこうとするものでございます。 次に、（２）業務量の適切な管理、教職員の健康及び福祉の確保についてお答えいたします。まず、学校現場における管理責任者につきましては、校長でございます。 次に、条例で規定する業務の量の適切な管理につきましては、文部科学省が示しました指針等において、業務分担の見直しや適正化、必要な執務環境の整備など、教育職員の在校等時間を縮減するために実施する取組全てを指すものであるとされているところでございます。 また、条例で規定する教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置につきましては、同じく指針において健康診断の実施、産業医等による保健指導の実施、年次有給休暇の取得促進などを指すものであるとされているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 松村敏夫議員の議案に対する御質疑にお答えいたします。 初めに、体制強化の内容についてでございますが、
児童相談所を
北部児童相談所、
南部児童相談所とすることにより、虐待通告対応の方針を決定する会議等の効率化が図られ、より迅速に
児童虐待等に対応でき、児童の安全安心を確保することができます。また、取り扱っている個々のケースの適正な状況の把握や職員の業務管理を適正に行えることとなります。 次に、所在地について、今後の見通しと新たな事務所設置についてでございますが、今回の新たな２つの
児童相談所は、
子ども家庭総合センター、通称あいぱれっと内の同一フロアに設置し、当面は新たな体制の中で直面する課題に迅速な対応を図ってまいります。
○
渋谷佳孝議長 環境局長 〔環境局長登壇〕
◎中野明彦環境局長 松村敏夫議員の議案第２号について御質疑の（１）サーマルエネルギーセンターにおける債務負担行為の内訳についてお答えいたします。 債務負担行為補正に係る限度額567億4,460万円は、設計、建設及び15年間の運営を含めたさいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業（ＤＢＯ）の契約総額でございます。契約総額の内訳につきましては、建設工事費401億3,900万円、運営業務費が焼却灰運搬業務費及び焼却灰資源化業務費を含み166億560万円でございます。また、履行期間につきましては、建設工事が東部環境センターの解体も含め、令和９年３月末までとなっており、運営業務、焼却灰運搬業務及び焼却灰資源化業務は、令和７年４月から令和22年３月末までの15年間でございます。
○
渋谷佳孝議長 松村敏夫議員 〔松村敏夫議員登壇〕
◆松村敏夫議員 では、何点か再質疑いたします。 まず、新年度予算に関わっての部分なんですけれども、先ほど法人市民税の税率引下げによる影響額が35億円ということがありました。一方で予算の概要などを見ますと、消費税増税による税収がプラス26億円、こういうのもある中で、新年度に関わる税制改正で、ほかに大きく影響しているものはないのかどうなのか、その辺について確認しておきたいと思います。 それから、もう一点、先ほど市民の平均給与所得の見込額についてお答えいただきました。私は議員になってからそんなに長くありませんが、この間所得は上がってきていた下で、今回のお答えですと、昨年度より３万円くらい減になっているというのがあります。どのような影響が考えられるのかについてお聞かせください。 それから、議案第48号について、市立高等看護学院の関係ですけれども、条例改正によって従来と変わる点ということでお聞きしたんですが、所得要件と学業成績の要件の緩和という答えがありましたが、その緩和の中身についてもうちょっとだけ御説明ください。 それから、議案第42号の関係でいろいろ取り組まれていく、条例に基づいて実効性を持って進めていくということなんですけれども、その進めていく際の指標という点では、先ほどの質疑の中では勤務時間がありました。例えば私どもなどは、この間教員の病休者の数ですとか、精神疾患が増えているということなども挙げてきましたけれども、指標でもって一定程度判断していく部分も必要かなと思うんです。そういう何かはかっていく指標については、どのようなことを考えられておられるのかについてお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 財政局長
◎
櫻井理寛財政局長 松村議員の再質疑にお答えいたします。 まず、法人市民税の関係ですけれども、税制改正により約41億円の減収を見込んでおりますが、一方で消費税額税率引上げにより、地方消費税交付金が26億円の増、また新たに法人事業税交付金が創設されまして、約19億円の増、合わせて約45億円の増額を見込んでおります。 続いて、平均給与についてでございますが、先ほど申し上げました納税者１人当たりの平均給与の見込み約373万3,000円は、前年度と比較しまして１万5,000円、約0.4％の減少でございます。その背景でございますけれども、この増減の見込みについては、厚生労働省の統計の数値によって見込んでおりまして、その調査によりますと、平成31年１月から９月までの平均値が0.4％減となっておりまして、それを踏まえまして見込んだものでございます。
○
渋谷佳孝議長 副教育長
◎久保田章副教育長 松村議員の再質疑にお答えいたします。 まず、指標というお話がございましたけれども、今回条例化をしまして、これまでガイドラインで定めていた時間を条例化して、条例を受けた規則で明確に基準を定めていくということで、これに向けまして、先ほど西山議員の御答弁の中で申し上げました
さいたま市立学校における働き方
改革推進プランというのを策定して、それに基づいて着実に働き方改革を進めていきたいと、このように考えてございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎清水恒男
保健福祉局長 松村敏夫議員の再質疑にお答えします。 まず、経済的な要件なんですけれども、３区分ほど要件がありまして、１区分としましては非課税、そしてその準ずる世帯という形で区分があります。その区分ごとに減免の額も変わってくると。そういった形でございますので、まず１点目としましては、家計の経済状況の要件についての緩和という形になります。 もう一点が、学業成績ですけれども、学業成績が上位２分の１に属する世帯という形なんですけれども、それに属さないとしても、学習計画書等により本人が学習意欲を有していることが分かれば、要件を満たしている。そういったところでの緩和という形になっております。
○
渋谷佳孝議長 以上で、松村敏夫議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 では、とんとん聞いていきます。 まず、１番、合併以来令和元年度までの旧４市別、大宮、浦和、与野、岩槻の市街地再開発予算と土地区画整理予算の総額を教えてください。毎年聞いていますね。今年も聞きます。 ２番、また合併以来令和元年度までの４つの副都心ごとの都市基盤整備予算の総額も教えてください。 それから、３番、これも毎年恒例、合併後これまでの分も含めて、大宮の税収は大宮で使う、浦和の税金は浦和で使う、そういったタッチゾーン方式を導入して地域格差を是正する、大宮と浦和のバランスをよくする、こういったつもりはあるかどうかお伺いしたいと思います。 次です。４番、令和２年度予算で計上したオリンピック・パラリンピック関連の各種予算、大宮駅に盆栽を展示するとか何か、周遊バスを走らせるとか、歌舞伎の公演をやるとか、どさくさ紛れにいろいろやりますけれども、そういった関連予算の全部の総額を教えてください。 それから、５番、４番のほかに例えば12月の補正予算でも、準備費用なんていろいろありましたね。これまでに計上した予算、あと６月にまた補正で出す、今後計上する見込み、それを合わせたオリンピック・パラリンピック関連の予算の総額全部、過去と未来の分、それも教えてください。 次、４番と５番のうち、国庫や県の支出金を除いた額、つまり市の負担は幾らか、それぞれ教えてください。 ７番です。オリンピックと言えば、今中国の肺炎でどうなるか、開催が危ぶまれているではないですか。 〔外国語で発言〕 要するに武漢市の新型肺炎が世界中に広まってしまって、東京オリンピックが万が一中止の可能性、こういったのが出た場合どうするんだ。こういった場合、市が支出したさっきのお金、これはＩＯＣとか、中止を決めるのはＩＯＣですから、また国のほうから補填されるのか、もしくは入っていた保険で大丈夫だよというのを教えてください。 それから、８番、オリンピックが万が一中止になった場合も視野に入れた契約というのが、今までの補正予算、12月とかに出したのはきちんと結んでいるのか。仮にＩＯＣが中止と決めた場合、その場合は市にとって不可抗力ですから、３割しか払いませんよ、または１割の負担しか払いませんよと、こういったようにきちんと契約を結んでいるのか。もしくは結んでいないんだったら、今後新型肺炎でそういった可能性は十分考えられるんですから、そういう条件で入札なんか行うべきではないか。万が一不可抗力で中止になった場合は、３割までしか市はお金を払いません。それでいいという方は応募してください。そういうふうにやるべきではないかと私は思います。契約はどうお考えか。 最後の９番、全然別の質疑です。西部環境センターは廃止するのに、東清掃事務所を大崎のほうに造る。西清掃事務所は西部環境センターのところに残す。西はごみ置き場がなくなったって、事務所だけ残すんですか。これはどういうことでしょう、説明してください。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 吉田一郎議員の議案第17号の御質疑について、順次お答えいたします。 まず、（１）合併以来令和元年度までの旧４市別の市街地再開発予算と土地区画整理事業予算の総額についてお答えいたします。平成13年度以降の市街地再開発事業の累計額につきましては、旧大宮市で約152億7,000万円、旧与野市で約21億7,000万円、旧浦和市で約532億7,000万円、旧岩槻市においては、合併以降該当はございません。 次に、平成13年度以降の土地区画整理事業の累計額につきましては、旧大宮市で約794億4,000万円、旧与野市で約131億6,000万円、旧浦和市で約896億9,000万円、旧岩槻市で約244億7,000万円でございます。 続きまして、（２）合併以来令和元年度までの４つの副都心ごとの都市基盤整備の予算の総額についてお答えいたします。答弁につきましては、平成13年度以降の土地区画整理事業、市街地再開発事業の予算の総額でお答えさせていただきます。日進・宮原地区では約32億1,000万円、武蔵浦和地区で約345億2,000万円、美園地区で約523億8,000万円、岩槻駅周辺地区で約132億6,000万円でございます。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔
財政局長登壇〕
◎
櫻井理寛財政局長 吉田一郎議員の議案第17号の御質疑の（３）合併後これまでの分も含めてタッチゾーン方式を導入し、地域格差を是正するつもりはあるかについてお答えいたします。 本市では、総合振興計画に基づき地域偏在のないバランスの取れたまちづくりを推進しております。また、合併後は一つの市であることから、特定の地域ごとに切り分けて予算を編成する必要はないと認識しておりますので、タッチゾーン方式の導入については考えておりません。
○
渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 吉田一郎議員の議案第17号に対する御質疑のうち、スポーツ文化局所管分についてお答えいたします。 初めに、（４）令和２年度予算案で計上したオリンピック・パラリンピック関連の各種予算の総額につきましては、16億5,883万5,000円でございます。 次に、御質疑の（５）でございますが、現時点で令和元年度以前の予算、これは平成27年度以降のものでございますけれども、含めますと39億2,426万3,000円でございます。今後の見込みにつきましては、その必要性が生じた際に、改めて予算化について審査をお願いしたいと考えております。 次に、（６）国庫や県の支出金等の特定財源を除いた額につきましては、27億6,618万1,000円でございます。 次に、御質疑の（７）につきましては、補填はございません。 次に、（８）オリンピック中止の事態を視野に入れた契約についてでございますが、不測の事態への対応につきましては、受託者と業務委託契約締結の際に取り交わしますさいたま市業務委託契約基準約款に基づき、委託者と受託者とが協議の上、業務内容の変更や中止などにつきまして、書面により定めることとしております。
○
渋谷佳孝議長 環境局長 〔環境局長登壇〕
◎中野明彦環境局長 吉田一郎議員の議案第17号の御質疑のうち、（９）西部環境センターは廃止するのに、西清掃事務所は残すのはなぜかについてお答えいたします。 本市の清掃事務所につきましては、公共施設マネジメント計画を踏まえ、これまでの３清掃事務所体制から、令和３年度末までに東西２清掃事務所体制に移行する計画となっております。一方、焼却施設につきましては、サーマルエネルギーセンターの整備により、令和７年度から西部環境センターを廃止し、３施設体制とする計画となっております。 西清掃事務所を残す理由としましては、南北を走る鉄道路線を挟んで対角線上に清掃事務所を配置することにより、効率的な収集ができるものと考えており、併せて焼却施設が３施設体制となりますので、現在市内全体の収集エリア、収集コース等の収集体制全般の見直しを進めており、今後も効率的な収集体制を維持してまいります。
○
渋谷佳孝議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 まず、地域バランスの問題、予算の問題です。要するに市街地再開発と、あと区画整理、それは浦和の場合、浦和駅の立体高架化なんかからすると、合併以来これまでに2,000億円近いお金を使っているわけですよ。一方で、大宮のほうは九百何十億円、半分くらいなんです。要するに大宮と浦和で２倍の格差があっても、これで偏りがないと認識している。清水市政は、これを計画的に直すつもりはないと、そういったふうに認識してよろしいか、これが１点。 次に、オリンピックです。基準約款に基づいて、これは要するにオリンピックは、今回新型肺炎とか関係なく、通常と同じ契約だと。特に新型肺炎のことは一切考えていない契約を結ぶつもりだと。万が一オリンピック中止になる可能性もあるのに、通常と変わらないということですか。
○
渋谷佳孝議長 財政局長
◎
櫻井理寛財政局長 吉田議員の再質疑にお答えいたします。 地域間格差について、先ほど御答弁いたしましたとおり、本市では総合振興計画に基づき、地域偏在のないバランスの取れたまちづくりを推進しているものと考えております。
○
渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 吉田一郎議員の再質疑にお答えいたします。 オリンピックに関しての契約でございますけれども、オリンピックだからということで、特定の理由で契約するということではございません。ただ、オリンピックの開催される状況によりまして、その契約の中で受託者との間で協議していくという考え方でございます。
○
渋谷佳孝議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 オリンピック中止、心配になってしまう。私、夜も寝れない。地下鉄の漫才ではないですけれども、そういったものに備えないと。さいたま市は、そういうものに備えるつもりはないと理解してよろしいんですか。
○
渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 吉田一郎議員の再質疑にお答えいたします。 オリンピックは大きな大会でございますので、きちんと対応する姿勢でおります。契約につきましては、通常の契約でございますが、オリンピックの状況を踏まえながら今後対応していく考えでございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 次に、川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 無所属の川村準です。 まず、議案第17号、当初予算について包括的な話も含め伺います。昨年の日本の出生率は90万人を下回り、86万人台となりました。さいたま市の人口は増加しているものの、昨年の社会増が１万2,766人ですが、自然増は876人のマイナスとなっております。そこで、他市の人口を奪う社会増でなく、自然増を目指し、少しでも少子化を防ぐことこそが、現在のさいたま市のみならず、日本全国の大きな課題だと考えておりますが、今回は当初予算の自然増を推進する予算、政策がどのように導入されているか伺います。 次に、過去の答弁で消費税が８％から10％に上がることで、さいたま市の消費税収はおよそ55億円上がると答弁しております。しかし、今回の予算書には、地方消費税交付金で令和２年度と消費税８％だった平成30年度を比較すると30億円増と、55億円の半分しか歳入増がありません。この理由を伺います。 また、昨今、ほかの自治体などでロスジェネ、氷河期世代の雇用対策が動き出しております。そもそもロスジェネ世代の雇用対策に今さら取り組むというのは、周回遅れも甚だしいという思いもありますけれども、方向性としてはロスジェネの雇用対策に力を入れるというのは理解できます。そこで、さいたま市の当初予算では、ロスジェネをはじめ、不安定な雇用環境から脱却させるためのロスジェネあるいは若者世代の雇用応援対策は組み込まれているか、どういったものが計上されているか伺います。 次に、２月１日に埼玉県のほうで小中学生の2018年度のいじめや自殺の件数のまとめが公表されました。自殺の数が２倍になり、いじめ、暴力の件数も過去最多になったとのことですが、こうした流れの中でさいたま市
教育委員会としては、小中学校のいじめ、暴力行為、そして自殺予防教育の取組について、どのように来年度は対策を行っていくか伺います。 また、
児童相談所について、北部、南部に分ける議案第45号に絡め質疑します。具体的には、児童相談等特別事業は、来年度は今年度と比べ80万円しか増えておりません。
児童相談所を南北に分けるだけではなく、さらなる予算拡充が必要だったのではないでしょうか。この児童相談等特別事業に関しては、国庫支出金は今年度と来年度を比べると、僅か８万円しか増額されておりません。市の一般財源の拡充はもちろん、国庫支出金を国にもっと出してもらうようしっかり働きかけてきちんとやった結果、このような編成になったのか、それとも国に対しての働きかけがしっかりなされていなかったのか、伺いたいと思います。 また、
児童相談所としてこの予算で来年度の虐待の解決がしっかりできるか、熱意も併せて確認させていただきたいと思います。 議案第45号に絡み、設置場所は先ほど答弁で出ましたので、人員配置、今の人員配置の数と今後増やすことも含め要望すると、さっき答弁されていましたけれども、どのくらい増やすことを要望されるか伺いたいと思います。 また、仮に人員配置を増やしたとしたら、今の職場面積で果たして足りるのかどうか。職場面積を増やす必要があるんではないかと思いますが、それも含め伺いたいと思います。 虐待通報件数の直近３年間の推移も併せてお願いします。 また、さいたま市が部署は南北に分けて、でも設置場所は従来どおり
子ども家庭総合センターということで、他の政令指定都市はそういうケースはあるのか、それとも南北などに部署を分ける場合は、設置場所も分けるのが他市では普通なのか、そこら辺も教えてください。 議案第37号、失職の特例制度の創設は他市の状況を伺いたいので、状況を考慮して特に必要があると認めたときの詳しい説明をお願いします。 議案第43号、小中学校教員の平均年間給与は幾らから幾らになり、市の財政負担はどのくらい増えるか、それぞれ12月定例会の勤勉手当の前と後、今回の議案の３種類、お答えください。 そして、議案第47号の国民健康保険税値上げについて、最高に当たるケースの１世帯額をお示しください。お願いします。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔
財政局長登壇〕
◎
櫻井理寛財政局長 川村準議員の議案第17号の御質疑の人口の自然増を推進するための予算、考え方についてお答えします。 令和２年の当初予算案は、本市の総人口がピークを迎える2030年までが大変重要な期間であると考えておりますので、未来につながる投資を着実に行い、本市がさらに成長発展し続けていくための予算として編成いたしました。議員御指摘のとおり、社会増だけでなく自然増につながる取組として、子供を産み育てやすい環境づくりを推進することは大切なことであると考えておりますので、未来につながる投資の一環として、宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業の創設や新生児の聴覚検査費用に対する一部助成などを新たに開始するなど、乳幼児期から青少年期に至るまで、切れ目のない支援を充実させる予算を編成したところです。 続いて、地方消費税交付金につきまして、地方税であります地方消費税が原資となっております。国税である消費税とともに、これらは事業者が国に納付した後、約半年後に埼玉県を通じて市へ交付されます。事業者が納付する際は、決算期ごとに納付額を算出して納付することとなっているため、決算期に税率引上げ前の期間を含む場合は、その期間について税率引上げ前の８％で算出することとなります。消費税率の10％引上げによる影響額は、最新の試算では平年度ベースで約53億円を見込んでおりますが、平年度に至るまでは税率８％の算出期間を含むため、令和２年度当初予算案は令和元年度予算比で25.7億円の増収を見込んでおります。
○
渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 川村準議員の御質疑の議案第17号、ロスジェネ雇用対策の予算、考え方についてお答えいたします。 ロスジェネと呼ばれる不本意ながら不安定な就労、また無業の状態にある就職氷河期世代への就労支援につきましては、昨年12月に策定された国の就職氷河期世代支援に関する行動計画における考えと同様に、我が国の将来に関わる重要な課題であり、社会参加に向けての重要な施策と認識しております。 令和２年度における具体的な就労支援施策としては、国の行動計画にも位置づけられている地域若者サポートステーションさいたま、また本市の就労支援施設であるワークステーションさいたまにおいて、心理相談やセミナー、就業体験などの事業を実施してまいります。また、これらの予算につきましては、他の事業を含めた雇用対策推進事業といたしまして7,091万6,000円を計上しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副
教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 川村準議員の議案第17号に対する質疑のうち、小中学生のいじめ、暴力行為、自殺予防教育の取組についてお答えいたします。
教育委員会では、現在、いじめ防止シンポジウムの開催、スクールロイヤー活用事業、ＳＮＳを活用した相談窓口事業等に取り組んでいるところでございます。令和２年度につきましては、それらの事業に継続して取り組むとともに、児童生徒が苦しいとき、つらいときに助けを求める方法を実践的に学ぶためのＳＯＳの出し方に関する教育を推進してまいります。中でも特に本市独自のカリキュラムであるいのちの支え合いを学ぶ授業につきましては、対象学年を小学校１年生からに拡大するなど、自殺予防教育の充実を図り、児童生徒の抱える様々な悩み、課題の早期解決に努めてまいります。 次に、議案第43号に対する質疑についてお答えいたします。まず、市立小中学校の教育職員の平均年間給与についてでございますが、市人事委員会の試算を基に算定いたしますと、12月定例会で議決いただきました勤勉手当の支給月数の改定前が約684万7,000円、改定後は約686万7,000円となり、今回の給料表の改定によって約688万円となります。 次に、市の年間の財政負担につきましては、勤勉手当の支給月数の改定によって約１億円、今回の給料表の改定によって、来年度の影響額となりますが、約7,000万円、合計で約１億7,000万円の増加となっております。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎
金子博志子ども未来局長 川村準議員の御質疑に順次お答えします。 まず、議案第17号に関する部分でございますが、
児童相談所における相談援助活動は、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子供及びその家庭等を援助することを目的としております。このため、
児童相談所は常に子供の最善の利益を考慮し、児童の安心安全を図って何事にも熱意を持って取り組んでまいります。 また、議員御指摘のとおり、
児童相談所の運営に当たり、国庫補助金等の財源確保も大変重要であると認識しておりますので、引き続き積極的に確保に向けて取り組んでまいります。 次に、議案第45号について御質疑にお答えいたします。初めに、職員数と今後の職員数についてですが、令和２年１月末現在、職員数については116名となっております。今後も虐待件数が全国的に増加していることから、本市におきましても適正な人員配置に努めてまいります。 続きまして、
北部児童相談所、
南部児童相談所の設置場所と面積についてでございますが、設置場所につきましては、現在の
子ども家庭総合センター、通称あいぱれっと内の同一フロアで
児童相談所を北部、南部といたします。事務所面積につきましては、現行のままで変更はございません。 次に、本市の
児童虐待通告件数の過去３年の推移でございますが、平成28年度は2,272件、平成29年度は2,710件、平成30年度は2,937件であり、年々増加しており、昨年度との前年比につきましては8.4％の増となっております。 最後に、
児童相談所の設置状況についてですが、
児童相談所を複数持つ他政令指定都市は５市あり、その体制につきましては、横浜市が４か所、川崎市が３か所、名古屋市が３か所、京都市が３か所、大阪市が２か所となっております。なお、同一敷地内で２か所設置するケースについては、全国で初めてのケースとなります。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 川村準議員御質疑の議案第37号、情状を考慮して特に必要があるの説明についてお答えいたします。 失職は職員の身分上重要な問題であり、条例に特例を定める場合は、極めて例外的な場合に限られなければならないとされております。したがいまして、特例の適用に当たりましては、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行は猶予されていること及びその罪が過失によることという要件だけではなく、過失の程度、被害の大きさ等の事件、事故の態様、事故後の対応、それまでの勤務実績等も踏まえまして総合的に判断することができる仕組みとしたものでございます。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 川村準議員の議案第47号に関する御質疑についてお答えします。 一番影響を受ける世帯につきましては、改正前が年額90万700円であったところ、改正後に94万3,200円となり、年間で４万2,500円の増額となります。
○
渋谷佳孝議長 以上で、川村準議員の質疑は終了いたしました。
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△発言の訂正
○
渋谷佳孝議長 ここで、執行部から先ほど稲川議員の議案に対する質疑の答弁について、発言の訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 先ほどの稲川議員の御質疑に対する答弁の中で、埼玉県内の全市町村のうち、失職の特例制度について条例制定した自治体数を、私、23市町村と答弁してしまいました。正しくは28市町村の誤りでございます。大変失礼いたしました。
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△議案に対する質疑（続き）
○
渋谷佳孝議長 これで、通告による質疑を終結いたします。
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△議案の
委員会付託
○
渋谷佳孝議長 次に、議案の
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 なお、議案第１号につきましては、先議してほしい旨、市長から申出がございましたので、２月10日の本会議までに予算委員会を開催し、審査をお願いいたします。〔参照〕 議案付託表
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△請願の
委員会付託
○
渋谷佳孝議長 次に、請願の
委員会付託を行います。 今定例会に提出されました請願第２号から第６号の５件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕 請願付託表
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△
委員会提出議案の報告
○
渋谷佳孝議長 次に、
委員会提出議案が１件提出されております。 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕
委員会提出議案 －－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会提出議案第１号の上程
○
渋谷佳孝議長 委員会提出議案第１号を議題といたします。
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△議案説明
○
渋谷佳孝議長 議案の説明を求めます。
保健福祉委員長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる）
◆西沢鈴子
保健福祉委員長 案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 保育所等における
医療的ケア児の受入体制の整備を求める決議。 近年の医療技術の進歩等に伴い、日常生活を営む上で、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする状態にある障害児は、年々増加し、その保育ニーズも高まっている。 しかしながら、保育所等における
医療的ケア児の受入れは、看護師の確保が難しいことやその財政負担が大きいことから、十分に進められているとは言い難い状況にある。また、
医療的ケア児の保護者が就労により保育所等の利用を希望しても、医療的ケアに対応できる職員がいないことを理由に承諾されず、結果的に継続的な就労を断念していることや、保護者が自ら保育所等への看護師の派遣を要請し、その費用を自己負担していることなどの課題が浮き彫りとなっている。 現在、本市の保育所等においては、専任の看護師等が対応する
医療的ケア児の受入れは行っていないが、
医療的ケア児に対しても、他の児童と同様に集団生活を通じた健全な成長・発達の機会を提供することが重要であり、そのためには、保育所等において医療的ケアを安全かつ適切に実施できる体制を整備することが必要である。加えて、
医療的ケア児の保護者の身体的・精神的・経済的な負担の軽減を図ることも求められる。 よって、市執行部においては、医療、保健、福祉等の関係機関・団体等と連携や知識・情報の共有を図りながら、公立保育所においては、専任の看護師配置を推進するとともに、私立保育所等に対しては、医療的ケアを行う保育所等の拡大に向けた積極的な働きかけや、専任の看護師配置に要する費用の財政的な支援を行うなど、これらの取組に要する財源の確保を含め、保育所等における
医療的ケア児の受入体制を整備することを強く求める。 以上、決議する。 令和２年２月５日提出。 さいたま市議会
保健福祉委員会委員長、西沢鈴子。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 説明が終わりました。
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△議案に対する質疑
○
渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 私は、
委員会提出議案第１号「保育所等における
医療的ケア児の受入体制の整備を求める決議」、きちんと質疑して審議したいと思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。 質疑は７つあるんです。１つは、
医療的ケア児、こういう方は市内には何人くらいいらっしゃるんでしょう。 ２番、そのうち保育所に入所し得る年齢の方、
医療的ケア児で要するに６歳未満の人は何人くらいいるのか。 ３番、そのうち保育所に入所を希望している
医療的ケア児、入所を希望しているというのは、６歳未満の方というより、むしろ保護者の方でしょうけれども、入所を希望しているのは何人くらいいらっしゃるのか。 ４番、保育所に仮に入所して、先ほどの説明でもありましたけれども、実際そうなると看護師さんを派遣してくださいと。それを自己負担してくださいと言われてしまう。だから、その負担が大変だという話だったと思うんですけれども、では年間幾らくらいの自己負担になってしまうのか、看護師さんの負担、それをお願いします。 それから、公立保育所においては、専任の看護師配置を推進するとともにというのを先ほどおっしゃっていましたけれども、要するに全ての公立保育所に専任の看護師を配置するということなんですか。例えば神戸市のほうは、段階的に今こういうのをやっています。
医療的ケア児の公立保育所の受入れ、あれは１区に１か所みたいな感じでやっていますけれども、これは全ての保育所を対象としているのか、それをお伺いしたい。 それから、６番目、私立の保育所に対しても受入れの支援、働きかけなんてあります。これらの取組と書いてありますけれども、一体それに必要な予算と年間幾らくらいかかるのか。公立保育所での受入れ、看護師の派遣、それから私立のほうで受け入れたら、そっちも補助を出す。では、幾らくらいかかるのかなと。年間予算。 最後、７番目、財源の確保を含めと書いてありますけれども、財源の確保というのは一体どうやって行うお考えなんでしょう。それをお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 西沢鈴子議員 〔
西沢鈴子議員登壇〕
◆西沢鈴子
保健福祉委員長 吉田一郎議員の
委員会提出議案第１号に対する質疑にお答えいたします。 初めに、（１）市内の
医療的ケア児は何人か、（２）そのうち保育所に入所し得る年齢の
医療的ケア児は何人か、（３）そのうち保育所に入所を希望している
医療的ケア児は何人かについてですが、市内の
医療的ケア児の総数等は把握できておりませんが、昨日開催した
保健福祉委員会における参考意見聴取で、市執行部より本年４月に保育所への入所を希望する児童のうち、医療的ケアを必要とすると思われる児童の数は５人であったとの答弁がございました。なお、厚生労働省の推計によると、全国の
医療的ケア児の総数は、平成29年時点で約1.9万人とされております。 次に、（４）保育所に入所し、看護師の派遣を自己負担すると、年間幾らの負担になるかについてですが、その費用については把握しておりません。 次に、（５）全ての公立保育所に専任の看護師配置を求めるかについてですが、
医療的ケア児の受入れに当たっては、別室等の処置を行うスペースを必要とする場合があるなど、解決しなければならない課題がありますので、受入れの環境が整う保育所については、看護師の配置に努めていただきたいと考えております。 次に、（６）これらの取組に必要な予算は年間幾らかについてですが、本市においては、来年度から市立保育園１園で試行的に
医療的ケア児の受入れを行い、この市立保育園に対して既存の補助制度を活用し、看護師の加配に要する費用を補助する予定となっております。来年度は３人の
医療的ケア児の受入れを行い、３人の看護師の加配を行う予定とのことであり、看護師１人につき年額259万円の補助金の交付が見込まれております。 次に、（７）財源の確保はどうするつもりなのかについてですが、市執行部において、まずは来年度の試行結果を踏まえ、
医療的ケア児の受入れに関わる課題の整理、検証が行われ、国の補助制度の活用など財源の確保を含め、今後その拡大が図られていくものと認識しております。
○
渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了しました。 これで、通告による質疑を終結いたします。
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△議案に対する討論
○
渋谷佳孝議長 これから、議案に対する討論を行います。 〔何事か言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○
渋谷佳孝議長 記録を再開してください。 討論の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 どうも吉田一郎です。私は、
委員会提出議案第１号「保育所等における
医療的ケア児の受入体制の整備を求める決議」、これは反対という立場で討論いたします。 なぜかと申しますと、こういった医療的ケアが必要な子供を持つ家庭の何とか保育所のほうで受入れを整備してくれというニーズ、そういったのが当事者の保護者の間で非常に強いというのは私も分かっています。特に、実際母親が24時間面倒を見ている場合が多いわけです。ですんで、保育所に入れて働きたいというのがあっても、保育所のほうでは、お母さん、来てくださいよと。結局保育所へ行って、お母さんが面倒を見なければいけない。ケアしなければいけない。看護師さんを雇うとなると、お金が自己負担になってしまうという話もありました。そういったのがあるというのは私も分かっているんです。 ただ、実際市内で対象になる人数がどのくらいか、まだ分からない、把握していないよと。一体その場合、看護師さんの派遣費用を負担するとどのくらいになるか、それも分からない、把握していないよと。では、公立保育所といっても、どこで、全ての保育所で、ここに希望する人がいたら、そこに配置するようにするのか。それとも神戸市の話をさっきしましたけれども、１つの区で、まずは１か所と場所を決めてやるのか、それも分からない。環境的に実際スペースの問題とか、バリアフリーの問題とか、いろいろあるでしょう。そういったのも整うところといったって、どこが整っているんだか、１区に１か所で始めていくのか、それとも早急に全部整えるようにするのか、それもはっきりしないというんではね。 あと予算に関しても市立の保育園で試行的にやるというんで、３人の方が希望していて、250万円掛ける３人分なんて、先ほど試行的なのは聞きました。では、その結果が出てから、こういった決議を上げればいいではないですか。その試行結果が出てから、これは全市的に積極的に支援するようにしようとやったらいいんではないですか。それを試行するのは、もう決まっているわけですね。試しにやってみようというのは。試しにやっていくのは決まっているんだから、それが終わったら全市的にと決議を上げればいいんですけれども、それをやる前に、まだ結果も分かっていないのに市のほうに強く求めてしまうというのは、これは順序としておかしいんではないかなと思うわけです。 あともう一つ、私がやはり気になるのは財源の問題なんです。私、議会でいつも何かあるたびにさんざん言っています。日本ももはや先進国ではないと。日本は後進国だなんていう声もあります。実際、私も毎年東南アジアに40年前から行っています。本当にそれは強く思っています。日本製品を海外、東南アジアで全然見かけなくなってきました。そんな中で、先進国には先進国なりの目指すべき福祉の水準があるんです。でも、後進国、発展途上国は発展途上国なりの福祉の水準というのがあるわけです。だから、取捨選択をしていかなければいけないということも言っていますけれども、オリンピックに関しても何兆円も日本で使っていて、それがどうなってしまうか分からない。もしくは中止になったら、何兆円もの財源がパアになってしまうわけですよ。さいたま市も27億円と言っていましたけれども。 そういったのがある中で財源の確保というのをどうするかと、それをまず考えなければいけないだろう。新しい福祉制度を始めていくんだったら。もちろん新しい福祉制度って必要なのもあります。始めるのもいいです。だけれども、財源というのをきちんと考えるべきだ。これはいつも言っています。だから、例えば国のほうに求めるんだったら、防衛費を削って、その分この新しい制度に、こういうふうに主張される方がいたら、それも一つの道理でしょう。 もしくは市議会、これは市のほうに対して求めているんですけれども、政務活動費を受け取るのをやめて、私と川村議員は受け取っていないですけれども、そうしたら２億4,000万円年間財源が浮くんですよ。余裕でできるではないですか、新しい制度、この
医療的ケア児の保育所受入れ。皆さんがこの前ボーナスの値上げを延期して700万円浮かして、それを水害対策に、被害者対策になんて言っていましたけれども、皆さんで来年度政務活動費を１年間受け取りません。２億4,000万円、そうしたら浮くわけです。それで
医療的ケア児の受入体制整備を、これだったら私だって賛成しますよ。そういうふうに財源がはっきりしているんだったら。ですけれども、皆さん、そういった政務活動費はきちんと今までどおり頂きますよ。だけれども、新しい福祉でこういったのもお金をどんどん使ってください。財源確保もあなたたち執行部のほうで考えてください。これは、今の時代、私は政治家として無責任ではないかと思います。ですんで、私、今回は反対させていただきます。
○
渋谷佳孝議長 これで、討論を終結いたします。
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△
委員会提出議案第１号の採決－可決
○
渋谷佳孝議長 これから、採決いたします。 お諮りいたします。
委員会提出議案第１号「保育所等における
医療的ケア児の受入体制の整備を求める決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
渋谷佳孝議長 起立多数であります。 よって、
委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△次会日程の報告
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渋谷佳孝議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 ６日、７日は調査日、８日、９日は休日のため休会、10日午前10時から会議を開きます。
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△散会の宣告
○
渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後０時41分散会
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