serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. さいたま市議会 2019-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市長提出議案の上程（議案第114号～第147号）　第３　議案に対する質疑　第４　専決議案の討論・採決（議案第114号）　第５　議案の委員会付託（議案第115号～第147号）　第６　請願の委員会付託（請願第37号～第41号）　第７　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　川崎照正　　　　　４番　　井原　隆　　　　　５番　　服部　剛　　　　　６番　　照喜納弘志　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　都築龍太　　　　１０番　　新井森夫　　　　１１番　　玉井哲夫　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　渋谷佳孝　　　　１４番　　松本　翔　　　　１５番　　出雲圭子　　　　１６番　　佐伯加寿美　　　　１７番　　関　ひろみ　　　１８番　　斉藤健一　　　　１９番　　西沢鈴子　　　　２０番　　鳥羽　恵　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　江原大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　冨田かおり　　　　２７番　　浜口健司　　　　２８番　　小柳嘉文　　　　２９番　　小川寿士　　　　３０番　　武田和浩　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　谷中信人　　　　３３番　　金子昭代　　　　３４番　　松村敏夫　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　島崎　豊　　　　３８番　　新藤信夫　　　　３９番　　傳田ひろみ　　　４０番　　西山幸代　　　　４１番　　三神尊志　　　　４２番　　土井裕之　　　　４３番　　高柳俊哉　　　　４４番　　阪本克己　　　　４５番　　神坂達成　　　　４６番　　久保美樹　　　　４７番　　鳥海敏行　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　高野秀樹　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　添野ふみ子　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　神田義行　　　　５９番　　帆足和之　　　　６０番　　松下壮一　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　林　祐樹　議事調査部次長　　　　　　　　　　　　工藤賢一　　　議事課長補佐　　　　　中村哲也　議事課長事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　島村一誠　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第２係主査　増永友美　　　議事課議事第１係主任　内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　山崎東吉　　　人事委員会委員長　　　白鳥敏男　職務代理者　代表監査委員　　　　　大矢幸子　　　農業委員会会長　　　　若谷茂夫　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　山崎正弘　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　　　保健福祉局長　　　　　清水恒男　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　望月健介　建設局長　　　　　　　土取　均　　　消防局長　　　　　　　新藤純治　会計管理者　　　　　　國谷ひとみ　　水道局長　　　　　　　秋山雅由　副教育長　　　　　　　久保田　章　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原光親　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　監査事務局長　　　　　繪野澤俊弘　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時01分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○渋谷佳孝議長　初めに、市長から提出された議案第114号から第147号の34件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○渋谷佳孝議長　これから、議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる） ◆冨田かおり議員　おはようございます。早速ですけれども、通告に従いまして質疑を進めさせていただきます。　まず、議案第117号、平成30年度の決算の認定について、お伺いいたします。過去最大の決算規模となった平成30年度ですけれども、今回も実質収支が確保できており、連続黒字を達成したということで、安定的な財政運営がなされていることを評価したいと考えております。その上で何点か質疑をさせていただきます。　１点目は、財政運営状況を判断するポイントとなる実質収支額についてですけれども、平成30年度は約14億7,800万円の黒字確保でありまして、そして経年推移を見ると、平成13年度の本市誕生以来、数字的には最も低いものとなっています。実質収支は入りと出の結果でございますけれども、執行上、留意した点も含めて、この平成30年度の実質収支額について所感を伺います。　それから、２点目、収入の主な特徴の中から、市税収入の増加と臨時交付金の関係性について聞かせてください。それから、市税収入の根幹となっている市税の徴収状況についてもお伺いいたします。　そして、３点目、決算特別委員会の提案した申し入れ事項に関する取り組みについてもお伺いしたいと思います。平成28年度決算審査を踏まえた平成30年度予算編成に向けた提言書で２項目にわたりワーク・ライフ・バランスの実現や、それからメンタルヘルス対策などが盛り込まれておりまして、平成30年度、結果的にどのように対応なさったのか、お聞かせください。　続いて、議案第121号から第123号に関しましては、会計年度任用職員制度の関連ですので、一括して質疑いたします。会計年度任用職員ですけれども、国の法改正で、その目的として地方行政の重要な担い手となっている現在の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが目的として書き込まれておりまして、この分野での非正規公務員の均等待遇に向けた働き方改革であると受けとめています。そうした上で何点かお伺いします。　１点目は、任用根拠の変更についてですけれども、現状の特別職非常勤職員と臨時的任用職員のうち、会計年度任用職員に移行する方たちの総数、それからそのうちの女性の割合、そしてまた主な職種についてお聞きいたします。　それから、２点目は給与制度についてですけれども、フルタイムには給料、手当及び旅費、パートタイムですと報酬、費用弁償及び期末手当を支給するというものになっておりますけれども、制度導入後の影響額と財源の確保についてはどのように行っていくかをお聞きいたします。　それから、３点目、人事管理上の組織体制というのは新たにどのようにとっていくのかというのも、お伺いいたします。　それから、４点目は任用の継続性についてですけれども、この公務領域の、いわゆる非正規専門職とされる方たちが今回会計年度任用職員に移行するわけですけれども、実態としてこれまでも数年で異動なさる、いわゆる正規の職員さんとの間を埋めて現場を下支えしているというような中で、同一労働同一賃金ということをこの新しい制度の大きな目的の一つとしております。働く当事者の立場としては、継続勤務というのも大きな希望となっているとお聞きしていますけれども、新制度によって変わるのか、変わらないのか、その点をお聞かせください。　それから、続きまして、議案第137号から第140号のＥＳＣＯ事業に関しても、これは４件関連がございますので、一括してお伺いします。このＥＳＣＯ事業の導入後の費用、契約金額の内訳ですけれども、４件それぞれ、ＬＥＤ化と空調機設置の費用内訳はどのようになるのかをお聞かせください。　それから、２点目は議決後のスケジュールについてですけれども、議決したと仮定しまして、今後どのようなスケジュール感で進めていくのかもあわせてお伺いいたします。　以上になります。よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　会計管理者　　　　　〔会計管理者登壇〕 ◎國谷ひとみ会計管理者　冨田かおり議員の御質疑のうち、議案第117号、実質収支額についての評価についてお答えいたします。　実質収支額は当該年度の収入と支出の実質的な差額であり、財政運営状況を判断するポイントとなっております。平成30年度決算におきましては、歳入は主に市税収入の増加などにより、対前年度比約109億円の増加に対し、歳出は義務的経費の増加などにより対前年度比約128億円の増加となり、歳入の増加額が歳出の増加額を下回ったところでございます。この結果、当該年度の収入と支出の実質的な差額である実質収支額は約15億円の過去最低額となったものの、連続して黒字を達成していることから、おおむね健全な財政運営が図られているものと認識しております。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　冨田かおり議員の御質疑のうち、市税収入増と臨時交付金減の影響についてお答えいたします。　平成30年度分の市県民税については、平成29年度からの県費負担教職員に係る給与負担事務の移譲により、市民税の税率が６％から８％、県民税の税率が４％から２％に変更されました。また、平成29年度については税率が変更されるまでの経過措置として道府県民税所得割臨時交付金が交付されたところです。以上のことから、平成30年度から市民税の税率が８％となったことに伴い市民税額が増加し、道府県民税所得割臨時交付金が減少したものでございます。　次に、市税の適正な徴収のための取り組み及び工夫につきましては、これまでも口座振替加入者の促進を図るとともに、コンビニエンスストア納付の拡大に努めることで、期限内納付の促進に取り組んでまいりました。また、平成30年度からは新たにペイジー納付、クレジットカード納付といった納付方法を導入し、納付機会の拡大に努めてきたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長　冨田かおり議員の議案第117号に対する御質疑の決算特別委員会の申し入れ事項の取り組みについてお答えいたします。　初めに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時間外勤務縮減に係る平成30年度の主な取り組みにつきましては、早出遅出勤務制度の試行導入やサテライトオフィスの開設などを行いました。また、職員の出勤・退勤時間や時間外勤務などの勤務実態を的確に把握し、全庁的に共通する内部管理事務の見直しによる業務の効率化を図るためにＩＣＴを活用した庶務事務システムの構築を進めております。　さらに、平成30年３月に策定いたしました職員のマンパワー確保取組計画に基づきまして、平成29年４月１日から平成31年４月１日までの２年間で175人を増員し、業務運営に相応した人員配置を行い、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを進めたところでございます。　次に、メンタルヘルス対策につきましては、平成30年４月に本市の基本指針であるさいたま市職員の心の健康の保持増進のための指針を改正いたしまして、職場におけるメンタルヘルス対策の体系を示すとともに、産業医や保健師等の健康管理スタッフによる復職支援の流れや管理監督者向けの具体的なアドバイスを掲載するなど、その内容の充実に努めたところでございます。　また、アウトリーチにつきましても、本指針の中で言及しまして、保健師等による必要に応じた対応ができる体制を整備いたしたところでございます。　さらに、ストレスチェックにつきましては、より多くの職員が自分自身のストレスの程度を客観的に把握できるよう、Ｓネットの全庁掲示板により定期的に受検を促す周知を行い、受検率の向上に努めたところでございます。　また、集団分析結果による職場環境改善に取り組む意向をいただいた職場に対しまして、より詳細な分析結果や具体的な取り組み方法を情報提供することなどによりまして、職場環境の改善の推進に努めたところでございます。　今後につきましても、職員のワーク・ライフ・バランスの実現、メンタルヘルス不調の未然防止や復職支援について適切に取り組んでまいります。　次に、議案第121号から議案第123号に対する御質疑にお答えいたします。初めに、任用根拠の変更に伴う移行総数のうち、女性の割合と主な職種でございますが、平成31年４月１日現在の臨時職員及び特別職非常勤職員約１万600人のうち、約4,100人が会計年度任用職員に移行する予定でございます。このうち女性の人数は3,400人で、割合は約83％となっております。また、会計年度任用職員に移行する主な職種といたしましては、消費生活相談員、スクールカウンセラー、公民館長、保育士などを予定しております。　次に、人件費等の影響額でございますが、会計年度任用職員制度では、常勤職員との同一労働同一賃金が念頭に置かれており、新たに期末手当を支給するなど、本市においても給与水準の上昇が見込まれるところでございます。具体的な影響額につきましては、平成30年度の臨時職員及び特別職非常勤職員の任用状況等をもとにした試算となりますが、今般の提出議案に伴う影響だけでなく、会計年度任用職員制度移行に伴う運用面の変化等を含めまして、約17億円程度を見込んでいるところでございます。なお、実際の影響額につきましては、令和２年度の会計年度任用職員の任用規模等により変動するものと考えております。　また、財源確保に関する取り組みでございますが、令和２年度の国の予算に対する要望を総務省に対して行ったところでございます。さらに、総務大臣等に対して、大都市人事主管局長の総意をもって財政措置を含む提案を行うとともに、指定都市市長会要請の提出を行ったところでございます。財源の確保につきましては、財政部局と情報共有するとともに、引き続き国の財政措置に関する動向等を注視してまいりたいと考えております。　次に、人事管理上の組織体制についてでございますが、条例や規則において、市として統一した勤務条件等の基準を定めることとなりますが、会計年度任用職員の職により業務内容や求められる専門性がさまざまでございますので、これらを指揮監督していく各所属において任用や勤務管理を行うことを予定しております。　最後に、任用の継続についてでございますが、会計年度任用職員の採用に当たっては、均等な機会の付与や客観的な能力の実証が求められておりますので、継続勤務期間や年齢の上限を定めることはありません。したがいまして、制度移行後は任用している者の任期の終了後、客観的な能力の実証を経て、再度、同一の職務内容の職に任用することも想定しております。 ○渋谷佳孝議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　冨田かおり議員の議案第137号から議案第140号に対する質疑についてお答えいたします。　初めに、維持管理期間を含む４事業それぞれの費用総額でございますが、まず本契約議案の契約は、４つの事業全てにおいて、照明ＬＥＤ化は照明設備更新に係る工事費と設置から事業完了までの維持管理費、空調機設置は空調機設置に係る工事費と事業完了までの維持管理費が含まれており、これらの費用にＥＳＣＯ事業者の経費・効果検証費等を含めた包括的契約を締結するものでございます。　事業の内訳につきましては、まず議案第137号、岸中学校ほか10校のＥＳＣＯ事業の照明ＬＥＤ化につきましては、工事費４億7,080万円、維持管理費1,871万7,600円、経費・効果検証費等１億4,408万2,400円。合計６億3,360万円でございます。空調機設置につきましては、工事費６億500万円、維持管理費566万1,000円、経費・効果検証費753万9,000円、合計６億1,820万円で、総合計として12億5,180万円でございます。　次に、議案第138号、常盤中学校ほか13校のＥＳＣＯ事業の照明ＬＥＤ化につきましては、工事費７億5,712万8,000円、維持管理費2,040万円、経費・効果検証費等3,559万2,000円、合計８億1,312万円でございます。空調機設置につきましては、工事費８億4,798万8,900円、維持管理費843万円、経費・効果検証費1,896万円、合計８億7,537万8,900円。総合計16億8,849万8,900円。　次に、議案第139号、大宮東中学校ほか12校のＥＳＣＯ事業の照明ＬＥＤ化につきましては、工事費６億7,046万4,000円、維持管理費1,800万円、経費・効果検証費等2,697万6,000円、合計７億1,544万円。空調機設置につきましては、工事費６億1,010万1,800円、維持管理費676万5,000円、経費・効果検証費1,732万5,000円、合計６億3,419万1,800円。総合計13億4,963万1,800円でございます。　最後に、議案第140号、宮原中学校ほか19校のＥＳＣＯ事業の照明ＬＥＤ化につきましては、工事費７億3,150万円、維持管理費2,886万8,400円、経費・効果検証費等２億4,679万1,600円、合計10億716万円でございます。空調機設置につきましては、工事費８億2,600万円、維持管理費871万8,000円、経費・効果検証費778万2,000円、合計８億4,250万円。総合計18億4,966万円でございます。　次に、本議案の議決された場合の今後のスケジュールでございますが、照明ＬＥＤ化にあっては、契約締結後、現地調査を実施し、令和２年度末までの期間で順次設備更新を行ってまいります。更新完了後の令和３年４月から令和14年度末までが維持管理期間となります。　空調機設置に当たっては、契約締結後から10月下旬にかけて調査及び設計を実施し、11月上旬から順次設置に入り、令和元年度末までに設置が完了する予定でございます。空調機設置完了後の令和２年４月から令和４年度末までが維持管理期間となります。 ○渋谷佳孝議長　以上で、冨田かおり議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆新井森夫議員　自民党さいたま市議会議員団、新井森夫でございます。質疑をさせていただきます。　初めに、議案第137号から第140号、関連しておりますので、一括で質疑をさせていただきたいと思います。先ほど質疑、また答弁がございましたが、こちらにあります契約の相手方が議案書、説明書のほうにも出ておりますが、相手方の役割分担を各議案ごとに御説明いただければと思います。　また、補助金を使用してのＥＳＣＯ事業というふうにも聞いております。補助金の額をお示しいただければと思います。　続いて、議案第141号、第142号、第144号です。消防局所管の財産取得の議案でございます。この各物件の機能、また特徴、それと配置先をお示しいただければと思います。　あと、議案第145号におきましては指定管理についてでございます。示されている指定される期間の選定に当たった理由をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　新井森夫議員の議案第137号から議案第140号に対する質疑についてお答えいたします。　契約の相手方の役割分担、補助金の額面についてでございますが、初めに契約相手方の役割分担につきましては、議案第137号、さいたま市立岸中学校ほか10校照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業、及び議案第140号、さいたま市立宮原中学校ほか19校照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業では、日本ファシリティ・ソリューション株式会社が本市との窓口となり、事業全体を統括する事業役割及び設計を担い、積田・大塚特定共同企業体が建設と維持管理を担い、ＮＴＴファイナンス株式会社関東支店が金融を担うことになっております。　次に、議案第138号、さいたま市立常盤中学校ほか13校照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業、及び議案第139号、さいたま市立大宮東中学校ほか12校照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業につきましては、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が本市との窓口となり、事業全体を統括する事業役割及び資金管理を担い、株式会社雙設備研究所が設計を担い、株式会社太平エンジニアリング北関東支店及び株式会社積田電業社が建設を担い、東京ガスすまいるサポート株式会社が維持管理を担うことになっております。　続きまして、補助金の額についてお答えいたします。空調機設置につきましては、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用することとしておりまして、特別教室等への空調機の設置を予定している中学校57校、特別支援学校１校分として４億6,964万5,000円が交付される見込みでございます。
   ○渋谷佳孝議長　消防局長　　　　　〔消防局長登壇〕 ◎新藤純治消防局長　新井森夫議員の議案第141号、議案第142号及び議案第144号の財産の取得に対する物件の機能、配置先、特徴に関する御質疑に順次お答えいたします。　まず、議案第141号の小型水槽付消防ポンプ自動車は、火災現場の直近に部署し、消火活動を行う車両でございます。配置先は、西消防署、大宮消防署氷川参道出張所、岩槻消防署太田出張所で、既存の車両を更新するものでございます。　主な機能は、800リットルの水槽を備え、水と消火薬剤を圧縮した空気で混合させ、泡放水ができる機能を有し、少ない水量で効果的な消火ができる特徴を有しております。また、コンパクトな車体により幅員の狭い道路の通行が可能となり、より災害現場に近づき消防活動が可能となります。なお、更新前の車両に比べ、泡放水機能を高め消火能力の向上が図られていることが特徴でございます。　次に、議案第142号の先端屈折式はしご付消防自動車は、４階建て以上の建物の火災現場で消火活動や救助活動を行う車両でございます。配置先は岩槻消防署で、既存の車両を更新するものでございます。主な機能としては、はしごを建物の約10階の地上高30メートルまで伸ばせ、先端部の約3.5メートルを屈折させることができる機能を有しております。このことにより、電線やフェンスなどの障害物を回避しながら建物に最接近させ、より安全に救助活動や消火活動が行えることが特徴となっております。なお、新たな機能として、電動放水銃をはしご先端のバスケットに備え、遠隔操作による放水を可能とし、さらに消火水の配管をはしご本体に備えることにより迅速な消火活動を行うことができる仕様となっております。　次に、議案第144号の後方支援車は、市内における長時間に及ぶ災害や国内の大規模な災害の出場時に活動隊員の支援を行う車両でございます。配置先は見沼消防署で、既存の車両を更新するものでございます。主な機能は、大型の資機材を収納できるリフターつきの資機材庫を備え、さらに車体の右側面を約1.5メートル拡張することができる機能を有しております。このことにより災害現場での作戦会議や活動隊員の一時休息場所、さらには緊急消防援助隊の広域応援出動時には隊員の就寝スペースとしても活用できる特徴を有しております。なお、更新前の車両に比べ、乗車定員と資機材収納スペースをふやし、運用効率を向上させております。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　新井森夫議員の御質疑、議案第145号、指定管理者の指定について、指定する期間の理由についてお答えいたします。　本市では、標準的な指定期間を３年から５年としておりますが、にぎわい交流館いわつきにつきましては、本市における産業及び観光の振興並びに地域活性化の拠点として、地域のにぎわいの創出を目的とした本市初の施設でございます。この設置目的の達成に向けては、岩槻地域の歴史、文化などを魅力的に発信しながら、市内外から、より多くの方々に訪れていただくためのさまざまな施策を積極的に展開することが重要であることから、開館後においてその運営方法等の改善の必要が生じた場合にも早期に対処できるよう、まずは指定期間を令和２年２月22日から令和５年３月31日までの最短となる約３年に設定したものでございます。 ○渋谷佳孝議長　以上で、新井森夫議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕（拍手起こる） ◆井原隆議員　自民党真政の井原です。会派を代表して議案質疑に立たせていただきます。　済みません。通告の議案番号を大分間違ってしまって申しわけございませんでした。　まず、議案第117号です。一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について質疑させていただきます。去年も決算議案について総括的な質疑をさせていただきましたが、ことしは歳入総額が前年度より減った主な理由について教えてください。一般会計のほうでは歳入がふえていますけれども、特別会計のほうで減って、総額で減っているということだとは思うのですが、歳入総額が減った主な理由について教えてください。　２点目が、土木費国庫補助金が当初予算額に対して大幅な減額補正がされている理由について教えてください。ことしで見ますと、87億円、最初に積まれていたところで、補正がマイナス37億円かかっております。そこについて教えてください。　続きまして、３点目が、土木費が予算現額に対して、ことしは76.9％でありました。昨年度に比べても100億円以上の減額となっている理由について教えてください。土木費、予算現額は830億円あったところが、執行額が約640億円というところで76.9％です。　４点目が、民生費に関してなんですけれども、これに関しては、人口が伸びているところもあるのですが、前年度に対して１％支出が抑えられています。ことし、民生費を抑えることができた理由についてお聞かせください。　続きまして、議案第121号から第123号に係るところなんですけれども、「さいたま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」などです。冨田議員からも詳細な金額などの御説明に関する質疑がありましたが、私からは、もう少し概要的なところなんですけれども、会計年度任用職員制度にそもそもどういうメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのか、そういったところを教えていただけるとありがたいと思います。　続きまして、議案第131号「さいたま市公共事業評価審議会条例の制定について」なんですけれども、これに関しては審議会の委員の選び方について教えてください。さいたま市にいろいろな審議会があると思うんですけれども、そこに大体同じような方々の名前が並んでくるのが気になりまして、こういう審議会の委員の選び方についてどういう基準があるのかについて教えてください。　最後に、議案第137号から第140号について、照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業契約についてなんですけれども、こちらに関しましては、まず一般競争入札ではなく随意契約になった理由についてお聞かせください。　また、随意契約を行う際の手順について教えてください。また、随意契約を行うに当たり、何者から見積もりをとったかについて教えてください。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長　井原隆議員の議案第117号に対する御質疑のうち、歳入総額が前年度より減った主な理由についてお答えいたします。　国民健康保険事業特別会計の歳入決算総額が前年度から約202億7,400万円減少しております。その主な理由につきましては、平成30年度から国民健康保険事業が都道府県単位化されたことによるものです。具体的には、これまで市町村国保の財政安定を図るため、県内市町村で財政調整を行っていた高額医療共同事業と保険財政安定化事業について、県がその役割を担うこととなり廃止されたためでございます。 ○渋谷佳孝議長　井原議員に確認いたします。最後の質問の議案第137号から第140号の質疑のところで、通告では３番目に見積もり先の選定基準とあるんですけれども、これは割愛でよろしいでしょうか。 ◆井原隆議員　はい。 ○渋谷佳孝議長　それでは、続行します。　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎望月健介都市局長　井原隆議員の議案第117号に対する御質疑のうち、土木費国庫支出金が当初予算額に対して大幅に減額補正されている理由についてお答えいたします。　近年、国からの交付金につきましては、老朽化対策や防災・減災対策などに対する事業への重点的な予算の配分がされておりますが、新設事業となります都市基盤整備事業への配分が低くなっていることから減額が生じているものでございます。　次に、議案第117号に対する御質疑のうち、土木費が予算現額に対して76.9％であり、昨年度に比べても100億円以上の減額となった理由についてお答えいたします。まず、土木費の支出済額が予算現額に対して76.9％となった理由につきましては、主に翌年度繰越額が要因となっております。繰越額の多いものでは、大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業の約33億4,000万円、大宮駅西口まちづくり推進事業の約24億4,400万円、組合施行等土地区画整理支援事業の約19億1,700万円となっており、地元権利者との合意形成やそれに伴う手続等に時間を要していることが主な理由となっております。　次に、土木費の支出済額が平成29年度と比べて約104億9,100万円の減額となった理由についてですが、その主な要因となった事業といたしましては、浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業とバス対策事業の２事業がございます。浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業につきましては、平成29年度には美園地区公益的施設用地の取得や都市再生機構への負担金の支出がありましたことから、平成30年度の支出済額は平成29年度と比べて約76億5,400万円の減となっております。また、バス対策事業につきましては、平成29年度にさいたま新都心バスターミナルの用地取得を完了したことから、平成30年度の支出済額は平成29年度と比べまして約57億3,700万円の減となったものでございます。 ○渋谷佳孝議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長　井原隆議員の議案第117号に対する御質疑のうち、民生費が１％の減額となった理由についてお答えいたします。　老人福祉、障害福祉については、高齢化の進展、障害福祉サービスの拡充により、特に扶助費が毎年増加傾向となってございます。また、扶助費の多くが法令に基づき実施する事業となっておりますので、人口増だけではなく、対象者の拡大により増加しており、主に自立支援給付等事業では、平成29年度と比較して20億1,100万円の増となっております。さらに、児童福祉については、子育て世代の転入超過を初め、保護者の就労形態の多様化、核家族化、女性の社会進出などの社会的構造の変化による保育ニーズの増大に伴い、保育関連経費は年々増加しており、特定教育・保育施設等運営事業では、平成29年度と比較して31億800万円の増となっております。　このように民生費は年々増加しているところですが、平成30年度に限っては臨時福祉給付金給付事業が平成29年度で完了したことにより、平成29年度と比較しまして20億4,900万円の減。また、平成30年４月にフルオープンいたしました、さいたま市子ども家庭総合センターの建設工事が完了したことにより、平成29年度と比較して39億2,700万円の減となったことで、民生費全体で歳出が１％の減額となったものでございます。 ○渋谷佳孝議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長　井原隆議員の議案第121号から第123号に対する御質疑についてお答えいたします。　会計年度任用職員制度の導入によるメリットでございますが、職員を任用する市といたしましては、臨時・非常勤職員制度が抜本的に見直されますことから、新たな会計年度任用職員には任用や服務規律等に係る地方公務員法の規定が適用されることとなりますので、さらなる公務運営の適正確保が図られるものと考えております。　また、任用される職員といたしましては、休暇制度が拡充されるほか、給与面においても期末手当など一部の手当が支給されるようになり、さらに引き続いて同一の職に再度任用された場合には職務経験に応じて給料等のベースアップが一定期間行われるようになるなど、より適正な勤務条件となりますことから、働きやすさやモチベーションの向上につながるものと考えております。 ○渋谷佳孝議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎土取均建設局長　井原隆議員の議案第131号に対する御質疑の審議会の委員の選び方についてお答えいたします。　本審議会は、委員の定員を７人以内、任期を２年の予定としており、その委員は広く公共事業に精通し、専門的知識を有する学識経験者等から選定することとしております。具体的には、都市計画や交通計画、河川等を専門とする学識経験者、その他としまして弁護士や地域経済団体の方を委員として選定することで検討を進めているところでございます。　なお、本審議会は、本市が行う公共事業の必要性や効果等に関して審議するものであることから、事業を取り巻く本市の状況等を十分把握した委員に審議をいただくことで、より効率的かつ適切な審議がなされるものと考えております。そのため、本市の状況に多く知見を持った方々を委員とすることで、本市の状況に即した事業評価の審議がなされるものと考えており、審議会全体の専門性等に配慮し、委員を選定してまいります。 ○渋谷佳孝議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　井原隆議員の議案第137号から議案第140号に対する質疑の照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業契約についてお答えいたします。　御質疑の１点目、一般競争入札ではなく随意契約になった理由でございますが、本事業は、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用するため、令和元年度中に空調機の設置を完了することが必須であります。そこで、従来方式、リース方式等のさまざまな事業手法を検討した結果、令和元年度中に設置を完了させることが可能なＥＳＣＯ事業にて整備をすることといたしました。また、ＥＳＣＯ事業者選定における契約の方法は、公募型プロポーザル方式となるため、最優秀提案者との随意契約を締結することとなります。　２点目の随意契約を行う際の手順についてでございますが、参加条件等について、契約審査委員会への諮問、契約広報、市ホームページ、告示による募集要項等の公表、企画提案書の書類審査、評価委員会による提案者へのヒアリング、最優秀提案者の特定等、業務委託に係るプロポーザル方式のガイドラインに沿った手続を行ってまいりました。　最後に、見積書についてでございますが、プロポーザル方式でございますので、最優秀提案者から見積もりを徴取したところでございます。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　御回答、ありがとうございます。幾つか再質疑させてください。　まず、議案第117号の決算についてなんですけれども、これは去年も同様の観点から再質疑させていただいたと思います。毎年、この土木費に関しては、執行率が予算現額からかなり低いんです。去年もさいたま市としてどういう取り組みをしてきたかというところを質疑させていただきました。そして、ことしも去年同様のことが起こっているんです。なので、ことしは去年に比べてどのような工夫をしたか、そういう観点で質疑させてください。　また、最初に市で計画を立てて予算化するのが当初予算であり、予算現額になってくると思うんですけれども、それに対して大分執行率が低いということは、その時点で組まれた計画が、１年やってみて、その分だけできていないということになるんです。そこに関しては、市では、それで問題ないとするのか。あるいは、やはり最初に組まれた計画どおり、もう少し進めるべきだと考えているのか。その辺に関しても教えてください。　次に、議案第121号から第123号の会計年度任用職員制度の件なんですけれども、メリットはよくわかりました。逆に、デメリットは特にないんでしょうか。その点に関してだけ教えてください。　議案第137号から第140号の照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業なんですけれども、先ほど国からの補助が必要だから、このような公募型プロポーザルになったというところをお聞かせいただいたんですけれども、ただ、この空調機に関しては、中学校の特別教室に関してというところで、かなり補助金額が少ないんです。その中で、ＬＥＤと空調機あわせて事業化した理由。つまりこれだけの金額まで大きくして事業化した理由というのは何かあるのでしょうか。　また、全体として、同様の事業を学校ごとに分けて入札して、４つに分かれていると思うんですけれども、これはなぜ４つという分け方をしたのかについて教えてください。 ○渋谷佳孝議長　都市局長 ◎望月健介都市局長　井原隆議員の再質疑にお答えいたします。　初めに、昨年度からどのような国庫補助金を取得するための努力をしたかということですが、国の補助金は計画的に各事業を進捗するためには、とても大切なものだと認識しております。国の補正予算や交付金の制度改正に応じた整備計画を策定することなどを工夫しまして、積極的な国庫補助金の確保に努めてきたところでございます。この結果、平成30年度の土木費国庫補助金の減額補正額につきましては、平成29年度に比べて８億600万円ほど、努力して少なくさせていただきました。また、最終予算額につきましても、約３億6,700万円の増額というところで、これを努力と見ていただきたいと思います。　また、当初予算から国庫補助金が減額になったことで、事業が進まないんではないかということでございますが、例えば区画整理で言いますと、内示された国庫補助金を有効に活用するために、事業の完了が近い地区やその事業年度に行う工事、それから補償がその後に控えています事業進捗に大きく影響するような地区、これらの事業を組み直して、優先的に金額の配分を行ってきているところでございます。いずれにしましても、国庫補助金の確保は極めて重要な問題でございますので、引き続き国に対して財政支援を強く要望していきたいと考えています。 ○渋谷佳孝議長　総務局長 ◎山崎正弘総務局長　井原隆議員の再質疑にお答えいたします。　このたび会計年度任用職員制度は、地方行政の重要な担い手であります、全国的にも多い臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務状況を確保することが目的の法改正でございます。デメリットというお話でございますが、ある勤務形態によって一部職員の方が、市町村職員の共済組合に加入するようになることがございます。それによりまして、新たな負担が生じるということはございます。 ○渋谷佳孝議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　井原隆議員の再質疑にお答えいたします。　まず、１点目の御質疑でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、国の臨時特例交付金を使って事業をするには、令和元年度中にエアコン設置を完了しなければいけないということで、その中でいろいろな手法、例えばリースでありますとか、これまで同様、設計して建築に出す一般的な方法、いろいろ検討したんですけれども、まずリースは国の補助が受けられない。これは最終的に財産が市のものにならないということで、国の補助対象外ということでございます。そうした中で学校のＬＥＤ化も教育委員会としては計画しておりましたので、そのＬＥＤ化とあわせてＥＳＣＯ事業を選択させていただいたところでございます。　それから、４つに分けたということでございますけれども、まず一つは、事業規模が大きくなりますと今年度中の設置が難しくなる可能性があるということ。それから、熱源はガスと電気を使っているんですけれども、まずこの熱源によって分けまして、あとは市内業者が多く参加しやすいようにということで南北に分けさせていただいたということでございます。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　済みません。最後の議案第137号から第140号に関しては、一部少しよくわからなかったことがあるので、もう一回、最後に質疑させていただきたいんですけれども、まず令和元年度中に終わらなければいけないということはわかっています。でも、それは補助金額がついているのが空調機のところなんで、空調機に関してはわかりますし、また空調機の補助金というのは全体総額60億円強の中で言うと４億円しかないんです。だから、その空調機のほうだけやるならわかるんですけれども、そこに何でＬＥＤもあわせて金額を大きくして事業化したのかというところについての質疑でした。なので、そこだけもう一回教えてください。　あと、４つに分けた理由も、確かに一括だと大き過ぎるからというのはわかるんですけれども、であれば、もう少し細分化することもできる。４ではなくて、例えば８とか。何でこの金額、規模が妥当だと認識したかというところに関して教えてください。 ○渋谷佳孝議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　井原議員の再質疑にお答えいたします。　まず、事業規模は60億円でございますけれども、エアコンの設置に関しましては、その約半分の金額でございます。ＬＥＤにつきましては、教育委員会でも早急にＬＥＤ化をしなければいけないということがございました。その理由でございますけれども、いずれにしても照明ＬＥＤ化につきましては、環境省から示されております蛍光機器などに含有される、いわゆるポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ、これが処分期間内に完全に処分をしなければいけないということから、教育委員会でも急いでＬＥＤ化ということは考えておりました。そこに令和元年度中にエアコンを設置しなければいけない事業が入りましたので、それとのあわせということで、今回ＥＳＣＯ事業を選択させていただいたというところでございます。　それから、分割の考え方ですけれども、市内を大きく分けまして、熱源がガスと電気ということで２つございますので、まずそれを分けさせていただきました中で、先ほど申しましたとおり南北に２つに分けさせていただいた。この規模であれば完了できるのではないかということで判断したところでございます。 ○渋谷佳孝議長　以上で、井原隆議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　日本共産党さいたま市議団の松村敏夫です。会派を代表しまして、議案に対する質疑を行います。　まず、議案第114号、専決処分の報告と承認、一般会計補正予算（第４号）なんですけれども、これは10月に行われる参議院議員補欠選挙に必要な予算として専決処分されたものですが、ことしに入って、本市では、市議選、県議選、参院選、知事選と４つの選挙を行ってきました。投票率がいずれも低い水準だったと言われているんですけれども、まず今回の補正予算を組むに当たりまして、ことしの一連の選挙における投票率について、どのような評価をして補正予算にどう生かしたのか、お聞かせください。　また、今回の参院補選の予算を組むに当たりまして、ことしの一連の選挙と比べて、投票率向上に資する新しい取り組み、上乗せする取り組み、そういうものがありましたら、具体的にお示しください。　続いて、議案第121号から第123号、また第133号、会計年度任用職員に関連する議案についてお伺いします。今回の議案は、職員の身分にかかわる大きな制度変更であり、当市議団としましても、一定の処遇改善につながる可能性とともに、非正規雇用を広げることにならないか、懸念を表明してきたところですが、今回、何点か、そのことを踏まえて確認しておきたいと思います。　まず、正規職員とフルタイム会計年度任用職員の違いは何でしょうか。処遇面、給与面での違いについてお示しください。　また、ある職務の採用において、それを正規とするのか、それともフルタイムの会計年度任用職員とするのか、その雇用形態を判断する基準は何か。どのように定めるものなのかということについてもお示しください。　続いて、３点目として、会計年度任用職員において労働時間で見た場合に、フルタイムとパートタイムを分ける基準、労働時間から見た基準をお聞かせください。　４点目、現在の非正規雇用の職員のうち会計年度任用職員へ移行する人数を、フルタイム、パートタイム別で非正規雇用における割合についてもお聞かせください。　５点目、条例案をつくる仮定で、労働組合とはどのような協議等を行いましたか、お聞かせください。　６点目につきましては、人件費等の影響額については、先ほど詳しくありましたので、これについては割愛いたします。　続いて、議案第130号、印鑑条例の一部改正についてです。こちらは、私も松村という名前は旧姓を使っているんですけれども、何かと不便がありまして、根本的な対策としては選択的夫婦別姓なのかなとは思うんですけれども、この議案では印鑑登録で旧姓が使えるということで、このことで市として期待する効果についてお聞かせください。　続いて、議案第131号「さいたま市公共事業評価審議会条例の制定について」です。まず、この審議会、新たな設置となりますが、その理由と目的をお聞かせください。また、本条例で言う公共事業の範囲をお示しください。　続いて、委員は７人というわけですが、構成についての考え方をお聞かせください。　それから、３点目、審議会の議事内容の情報公開はどのように扱われるかについてもお示しください。　それから、議案第137号から第140号、中学校照明ＬＥＤ化・空調機設置事業契約についてですが、こちらＬＥＤ化の照明について、学校の照明といっても非常にたくさんありますので、その中で対象となっているのは校舎のどの部分なのか。　それから、特別教室にエアコンが設置されると、この設置率がどうなるのかについてお聞かせください。　工期については、先ほど詳しくありましたので、割愛いたします。　それから、（２）国の補助金についてなんですが、その内容、補助率などについてもお示しください。　続いて、議案第145号、にぎわい交流館いわつきの指定管理についてです。今回はさいたま商工会議所ですが、事業者の募集、今回非公募とした理由及び事業者を絞った理由をお示しください。　２点目として、今回のように非公募で事業者を絞って指定管理したという施設は、市内に幾つあるのか、その数をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　選挙管理委員会事務局長　　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎石原光親選挙管理委員会事務局長　松村敏夫議員の議案第114号に対する御質疑の（１）と（２）につきましては、関連いたしますので、一括でお答えいたします。　ことしは４月に埼玉県議会議員選挙とさいたま市議会議員選挙、７月に参議院議員通常選挙、８月に埼玉県知事選挙を執行してまいりました。埼玉県知事選挙では前回の投票率を上回ったものの、その他の選挙では、いずれも前回の投票率を下回る結果となっており、投票率の低下傾向に歯どめがかかったとは言えない状況であると認識しております。選挙管理委員会としましても、こうした状況を重く受けとめ、投票環境の向上や投票参加の呼びかけをさらに進めていかなければならないと考えております。　このような状況の中、このたびの参議院埼玉県選出議員補欠選挙におきましても、より多くの選挙人の方に投票所に足を運んでいただけるよう大型商業施設等への増設臨時期日前投票所を開設するための経費や、選挙に関する情報を発信する選挙特設ホームページを開設するための経費等を、これまでの選挙と同様に補正予算に計上させていただきました。　しかしながら、急な選挙事由発生による専決処分での予算措置であることから、これまでの選挙で実施してきた取り組みの範囲内での執行を予定しております。そのため、新たな取り組み等を実施する予定はありませんが、啓発ポスター等の掲出場所ですとか、街頭啓発の実施場所を工夫するなどして、効果的に投票参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長　松村敏夫議員の議案第121号から第123号及び議案第133号に対する御質疑についてお答えいたします。　初めに、（１）常勤職員とフルタイム会計年度任用職員との違いでございますが、まず会計年度任用職員の休暇制度につきましては、今後規則で種類や取得可能な日数などを定める予定でございます。常勤職員が取得できる休暇制度の多くを会計年度任用職員も取得できるように整備いたしますが、職の性質を踏まえ、一部の休暇制度を適用しないことや一部無給とすることを予定しております。　また、給与面における違いでございますが、フルタイム会計年度任用職員には、常勤職員と同じく改正後の地方自治法第204条の規定に基づき、給料、旅費及び一定の手当を支給することとなります。また、常勤職員の昇給に準じた仕組みを取り入れるなど、同一労働同一賃金を念頭に正規職員との均衡を考慮して、その給与制度を設計しているところでございます。しかしながら、一方で職務給の原則がございますので、非常勤の職であることを踏まえ、住居手当、扶養手当等の、いわゆる生活関連手当は支給しない。また、給料の水準に一定の上限を設けるなど、常勤職員とは一部異なる取り扱いをしております。　（２）採用において常勤職員、またはフルタイム会計年度任用職員とする基準等につきましては、当該職員の職務について、組織の管理運営自体に関する業務や許認可などの行政行為にかかわる業務など、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する場合については常勤職員を充てることとなりますが、それ以外の場合であって、勤務時間を常勤職員と同等とすべき標準的な業務量があるときは、フルタイム会計年度任用職員を任用することとなります。　次に、（３）フルタイムとパートタイムを区分する労働時間の基準につきましては、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一であればフルタイムとなり、常勤職員よりも短ければパートタイムとなります。　次に、（４）会計年度任用職員へ移行する人数及び割合につきましては、フルタイムは約1,200人のうち29％の約350人、パートタイムは約9,400人のうち39％の約3,700人が移行される想定となっております。　続きまして、（５）条例案作成過程での労働組合との協議内容はどのようなものかについてでございますが、職員団体とは労使合意のもと勤務条件の大枠に焦点を絞った協議を行い、職員団体からは制度移行に伴う勤務条件の悪化を懸念する声も聞かれましたが、制度設計の基本的な考え方については法改正の趣旨を踏まえた妥当なものであるとして、特に大きな異論もなく理解を得ることができたものと考えております。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　松村敏夫議員の議案第130号に対する御質疑、条例改正で期待できる効果は何かについてお答えいたします。　さいたま市印鑑条例につきましては、住民基本台帳法施行令の一部改正を踏まえまして、旧氏等で表されている印鑑を登録できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。この条例改正により期待できる効果といたしましては、印鑑登録証明書に旧氏の記載が可能となりまして、婚姻等によりまして氏に変更があった場合でも、従来称してきた氏をそのまま公証することができるものでございます。これによりまして、旧氏を契約や銀行口座などさまざまな場面で利用することや、就職といった職場等での身分証明に資することができることとなりまして、市民の利便性が向上するものと考えております。 ○渋谷佳孝議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎土取均建設局長　松村敏夫議員の議案第131号に対する質疑の（１）審議会設置の理由及び目的と公共事業の範囲についてお答えいたします。　近年、国土交通省において、老朽化対策や防災・減災対策などに対する事業への重点的な予算が配分されております。今後、これらの制度を活用するためには、事業を着手した時点や事業が完了した時点で行う事業評価について、第三者による意見聴取が必要となってまいります。そのため、本市が実施する公共事業の評価に関し、必要な事項を審議することを目的に本審議会を設置するものでございます。なお、審議会が審議する公共事業の範囲につきましては、道路や河川、区画整理事業など国土交通省が所管する公共事業を対象とするものでございます。　次に、（２）委員構成の考え方についてお答えいたします。本審議会は、委員の定数を７人以内、任期を２年の予定としております。その委員は、広く公共事業に精通し、専門的知識を有する学識経験者等から選定することとしております。具体的には、都市計画や交通計画、河川等を専門とする学識経験者、その他といたしまして弁護士や地域経済団体の方を委員として選定することで検討を進めているところでございます。　次に、（３）審議会の審議内容の情報公開についてお答えいたします。本審議会は、地方自治法の規定により設置する附属機関に該当するため、さいたま市情報公開条例により審議会を公開し、審議過程の透明性を確保してまいります。また、会議録を含めた審議経過につきましては、審議終了後、ホームページで公開してまいります。 ○渋谷佳孝議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　松村敏夫議員の議案第137号から議案第140号に対する質疑についてお答えいたします。　ＬＥＤ化される照明の対象でございますが、本事業によりまして、校舎棟、体育館の照明器具が全てＬＥＤ化されます。また、特別教室への空調機設置率は100％となります。　次に、国の補助金につきましては、本事業では空調機の設置に係る費用に対し、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を予定しておりまして、その額は４億6,964万5,000円でございます。なお、補助率は３分の１となります。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　松村敏夫議員の御質疑、議案第145号、指定管理者の指定について、（１）募集を非公募とした理由及び事業者を絞った理由についてお答えいたします。　にぎわい交流館いわつきにつきましては、岩槻の歴史及び文化の発信、産業及び観光の振興並びに地域活性化の拠点として地域のにぎわいの創出を目的として設置するものでございます。　そのため、指定管理者となる事業者には、開館後、速やかに事業展開を図るため、地域の商工業者やまちづくり団体など多くの組織との関係性が構築されていることや、城下町といった岩槻の歴史や文化などの地域特性を認識していることが重要となります。さいたま商工会議所は、岩槻商工会議所の時代から長年にわたり地域の総合的な経済団体として地域の商工業者や各種団体との連携を構築しており、地域におけるさまざまなイベントにおいても、その運営の中心となるなど多くの実績があるほか、岩槻の城下町としての歴史文化などの研究についても取り組んでおります。　令和２年２月22日の開館という時間的な制約がある中で、さいたま商工会議所以外の事業者が地域との十分な関係性を構築することは困難であるなど、ほかに本業務を行うことができる事業者はないことから、指定管理者の選定につきましては非公募とし、さいたま商工会議所を指定管理者に選定したものでございます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　松村敏夫議員の御質疑の議案第145号の（２）非公募で事業者の対象を絞っての指定管理施設数についてお答えいたします。　本市では、現在248の施設で指定管理者制度を導入しております。このうち、８施設が非公募によるものでございます。 ○渋谷佳孝議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　１点だけ再質疑いたします。　議案第121号から第123号までの会計年度任用職員の関係なんですが、新制度に移行するに当たってのフルタイム、パートタイムの割合について、先ほどお答えいただきました。両方合わせると、非正規の中で大体４割近くになるのかなという感じなんですけれども、この人数や、もしくは割合について、今後、もう少し広げていくような、逆に減らしていくでもいいんですけれども、変化していくような、そういった今後の見通しなどをお持ちなのかどうなのか、その点だけ確認お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　総務局長 ◎山崎正弘総務局長　松村敏夫議員の再質疑にお答えいたします。　会計年度任用職員につきましては、専門性がある保育士であったり、もしくはスクールカウンセラーであったり、さまざまな方がおります。これらは、それぞれの所管において、現在、その業務について指導というか、管理しているところでございます。現在、そうしたところで、令和２年度の職員数の総数についてでございますが、そうした所管の方々の総数の考えもございますので、現段階では見込みはございません。 ○渋谷佳孝議長　以上で、松村敏夫議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、とんとん聞いていきます。　まず、議案第114号です。参議院補選の費用、３億８千何百万円がついていますけれども、さいたま市内だけです。県内全体だと幾らなんでしょう。お願いします。　次に、議案第115号、にぎわい交流館いわつきなんですけれども、オープンして、年間の収入と経費はどのくらいかかるのか、教えてください。　次に、にぎわい交流館いわつきですけれども、ここと、あともう一つ、岩槻人形博物館、この２つのそれぞれの年間来館者の見込み。　それから、双方重複すると思うのです。人形博物館とにぎわい交流館。そのうちどのくらいが重複しているのか。にぎわい交流館ができて、新たに岩槻でふえると見込まれている年間の観光客数を教えてください。　次に、議案第117号、これは決算ですけれども、これを見ると、市税収入というのは、昨年度に比べて13％ふえているんです。だけれども、実質収支の黒字額というのは、３年前に比べると、53億円から15億円にどんどん急坂を転げ落ちるみたいに黒字額が減ってしまっているんです。一体何で、税収はふえているのに黒字額が減ってしまっているのかを教えてください。　次に、これは毎年聞いているんですけれども、昨年度の生活保護の支給総額、それから担当職員の人件費を教えてください。　そして、生活保護関連で、19歳で単身の場合、そして30代の夫婦と小学生２人の４人家族の場合、それから40代の鬱病で精神障害１級ですというお母さんと小学生２人、中学生１人の４人家族の母子世帯、それぞれの住宅扶助や冬季加算込みの月額、毎月の支給額を教えてください。　それで、生活保護関連で、昨年度の不正受給の件数、それからとられてしまった金額、それぞれの前年比。ふえたか、減ったか。そして、不正受給のうち警察への告発件数を教えてください。　それから、不正受給の事件の中で最大の不正受給額。それから、それがばれてしまって、お金を返してください。大分使ってしまった。では、１回で無理だったら分割して返せということになるんですけれども、では、その最長の分割返済期間を教えてください。　以上、お願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　選挙管理委員会事務局長　　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎石原光親選挙管理委員会事務局長　吉田一郎議員の議案第114号に対する質疑についてお答えいたします。　このたびの参議院埼玉県選出議員補欠選挙における埼玉県全体の執行経費につきましては、埼玉県において予算が確定していないとのことで、現時点で総額は不明でございます。参考ではありますが、直近で同規模の選挙である本年８月25日執行の埼玉県知事選挙の埼玉県全体の予算額は約23億円でございました。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　吉田一郎議員の御質疑の２、議案第115号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第５号）」について、（１）にぎわい交流館いわつきの年間収入と経費についてお答えいたします。　にぎわい交流館いわつきの年間収入及び経費につきましては、指定管理者の事業提案において概算額が示されておりますけれども、まず年間収入につきましては、利用料金収入など約200万円のほか、指定管理者の行う自主事業による収入を見込んでいるところでございます。また、年間経費といたしましては、人件費が約4,200万円、施設管理費などの事業費は4,100万円、合計で8,300万円を見込んでおり、年間の収入と経費の差額約8,100万円を市の指定管理料として計上して支払うことを予定しております。　次に、（２）にぎわい交流館いわつきと岩槻人形博物館との年間来館者見込みと双方の重複数、及び岩槻で新たにふえると見込まれる年間観光客数についてお答えいたします。にぎわい交流館いわつきの年間来館者は15万人、また岩槻人形博物館の年間来館者は７万5,000人を目標としているところでございます。にぎわい交流館いわつきは、人形博物館の入り口付近に立地することから、飲食、物販などの機能を魅力的に提供することで、人形博物館を訪れるほとんどの方が来館していただけると想定し、博物館の来館者約７万4,000人を重複数として見込んでおります。　次に、岩槻で新たに増加が見込まれる年間観光客数につきましては、正確にここは算出しておりませんが、浦和美園から岩槻地域にかけての成長・発展に向けた実践方策として、平成30年10月に策定した浦和美園～岩槻地域成長・発展プラン行動計画におきまして、岩槻人形博物館、にぎわい交流館いわつきの開館及び岩槻駅周辺のイベント開催の効果として、令和４年度における岩槻駅周辺の交流人口の目標として、平成25年から平成28年までの平均人数47万7,000人と比較して、約15万3,000人増の63万人を掲げているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　会計管理者　　　　　〔会計管理者登壇〕 ◎國谷ひとみ会計管理者　吉田一郎議員の御質疑のうち、議案第117号、（１）市税収入は昨年度より13％もふえているのに、なぜ実質収支の黒字額は３年前の53億円から15億円に減少したのかについてお答えいたします。　市税収入につきましては、議員御指摘のとおり昨年度と比較し13.3％の増となっております。市税収入が増加した主な理由といたしましては、個人市民税の県費負担教職員制度の見直しに係る税源移譲によるものでございます。　また、実質収支額につきましては、義務的経費である社会保障関連経費が年々増加しているなどにより、歳入の増加額より歳出の増加額が上回ったことによるものであり、結果として約10億円となったものでございます。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長　吉田一郎議員の議案第117号に対する御質疑のうち、保健福祉局に関するものについてお答えいたします。　（２）の生活保護の支給総額は約340億3,000万円、担当職員の人件費は約24億1,400万円です。　次に、御質疑の月額総支給額について、順次お答えします。19歳単身世帯は12万6,220円、30代夫婦と小学生２人の世帯は27万7,420円、41歳から49歳の鬱病により精神障害者保健福祉手帳１級を所持している母親と中学生１人、小学生２人の世帯は34万7,340円です。　最後に、不正受給件数は440件、金額は徴収決定額で約１億1,540万円となっており、対前年比で件数、金額ともに約14％の減少となっております。不正受給額の最大は約780万円。分割返納の最長期間は約3,060回となっております。また、警察に告訴した件数は４件です。 ○渋谷佳孝議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、４点再質疑します。　まず、参議院補選の費用です。県のほうでまだ決めていないと言っているのに、市で勝手に先に専決してしまっていいのですか。これをお伺いします。　次、岩槻人形博物館なんですけれども、何か年間15万3,000人ふえる。だって、２つの見込みでふえるのは15万人というのはおかしいではないですか。ちゃんとした数字ではない。にぎわい交流館を建てるんだけれども、それで実際どれだけ観光客がふえるというのは、このことに関しては全然算定していない。算定していないけれども、建てると理解してよろしいのですか。何か別に浦和美園～岩槻地域成長・発展プランの数字だけしか言っていない。　それから、もう一つ、市税収入と、あと黒字額の問題ですけれども、だって、社会保障費なんて、合併以来ずっと毎年上がっているではないですか。これは３年間で急に上がったわけではないです。何で３年間で、50億円から15億円に。それまでは大体50億円前後で黒字安定していたのが、急に下がってしまった。これはトリエンナーレとか国際マラソンとかというイベントの開催が影響していると思っているのかどうかだけ確認したいと思います。　そして、最後に、不正受給なんですけれども、3,060回、3,060カ月というと250年間ですか。これは現実的に250年間かけて返す人がいると思って設定しているのか。そんな長生きする人はいると思っているのか、その点、お伺いしたい。 ○渋谷佳孝議長　選挙管理委員会事務局長 ◎石原光親選挙管理委員会事務局長　吉田一郎議員の再質疑にお答えいたします。　先ほど松村議員の質疑にお答えしましたが、急な選挙事由の発生によりまして緊急を要したため、さまざまな契約事務等の準備期間を考慮し、専決処分をお願いしたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　経済局長 ◎千枝直人経済局長　吉田議員の再質疑にお答えいたします。　にぎわい交流館いわつきにつきましては、先ほど申し上げましたように15万人の来館者を見込んでおりますので、ここでいわゆるこの施設を使いながらの観光客という定義では15万人。ただ、岩槻エリアでどのくらいというふうな御質疑でもございましたので、岩槻エリア全体での観光客数の把握はしてございませんということです。 ○渋谷佳孝議長　会計管理者 ◎國谷ひとみ会計管理者　吉田一郎議員の再質疑についてお答えいたします。　実質収支が下がった要因といたしましては、先ほど申し上げましたとおり義務的経費の増加などの影響により前年度と今年度、または３年前などと比較いたしまして、歳入の増加額が歳出の増加額を下回ったものと認識しておりますので、イベントを実施したことによる影響とは考えておりません。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長　まず、訂正とおわびをいたします。　先ほど不正受給件数につきまして、440件と回答いたしましたけれども、正確には404件でした。まことに申しわけありませんでした。　そして、吉田一郎議員の再質疑にお答えします。当該世帯は、ほかにも複数の債務を並行して返済しております。そのため、結果として当該不正受給の事案に対する返済が少額になっているところでございます。他の返済が終了したら額の変更を行う予定でございますので、回数も減じるということを考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、急いで２点再質疑します。　3,060カ月で返済する人、この人を警察に告発したのか、それを確認したい。　次、岩槻人形博物館です。私は、岩槻エリアではなくて、この15万人のうち、新たにふえる観光客というのはそのうち何人かと聞いているんです。それは全然計算していないんですか。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長　当該世帯につきましては警察に告発していません。 ○渋谷佳孝議長　経済局長 ◎千枝直人経済局長　繰り返しになりますけれども、にぎわい交流館いわつきの来館者数は15万人ということで目標値を定めておりまして、いわゆる観光拠点施設という位置づけでもございますので、こちらに訪れた方々が観光客だというふうな定義もできるので、この施設に訪れる観光客は15万人ということでございます。 ○渋谷佳孝議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議案第115号のにぎわい交流館いわつきに関連し、質疑させていただきます。　先ほど吉田議員が、交流館の年間予定収支と年間の予定利用者数は伺っておりましたので、改めて交流館開館までに要した総経費だけ確認させていただければと思います。　次に、議案第117号、昨年度決算に関して、４点ほど伺わせてください。　まず、毎年聞いております盆栽美術館の経営状況について確認させてください。昨年度の入場者数、そして社会科見学や講座を除いた純粋な観光客数、そして昨年度の収入、人件費込みの経費、昨年度の収支、そして開館以来の累積収支をお願いします。　また、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに関連する昨年度決算額と、そしてこのプラン開始以来の累積決算額をお伺いします。　また、このプランの昨年度の成果を伺いたいと思います。浦和美園の定住人口と交流人口、岩槻駅周辺の定住人口と交流人口、一昨年度と比較して昨年度はどのくらいふえたか、あるいは減ったか、教えてください。　そして、ふるさと応援寄附の昨年度の受け入れ件数と金額を、個人、法人それぞれに分けて教えてください。　また、ふるさと応援寄附の人件費を含む経費と昨年度の収支状況を伺います。そして、開始以来の累積収支状況もあわせて伺います。　最後に、教育についてお伺いします。教育都市日本一を目指す本市として、昨年度はどういった取り組みを行ったか、伺います。私としては、以前からマンモス校の解消による学校環境の改善や、図書館の開館時間の延長による生涯学習の環境改善等を訴えておりますが、学校や図書館の環境はどう前進したかも含め、答弁をお願いします。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　川村準議員の御質疑の１、議案第115号「令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第５号）」について、にぎわい交流館いわつきの開館までに要した総経費についてお答えいたします。　にぎわい交流館いわつきの開館までに要した総経費につきましては、平成28年度から平成30年度までに敷地測量、基本構想、基本計画策定などにより約4,700万円を支出いたしました。令和元年度におきましては、建設工事、備品購入、開設準備等の経費として予算額は約４億2,900万円となっております。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　川村準議員の議案第117号に対する御質疑のうち、大宮盆栽美術館に関する事項についてお答えいたします。　初めに、平成30年度の来館者数は７万2,160人でございます。そのうち、講座、学校利用や視察等を除いた来館者数につきましては５万3,556人でございます。　次に、平成30年度の収入につきましては2,554万円でございます。人件費と美術館運営費を合わせた経費につきましては１億9,431万円でございますので、収入と経費の差引額につきましては１億6,877万円でございます。　また、大宮盆栽美術館の開館以来の歳出と歳入の差額につきましては、12億8,750万円でございます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　川村準議員の議案第117号のうち、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに関する御質疑にお答えいたします。　成長・発展プランの昨年度の額及び開始以来の累計額につきましては、地下鉄７号線延伸促進事業及び浦和美園・岩槻間成長発展事業の直接的な事業に要した経費に加えまして、土地区画整理事業などの成長・発展プランに位置づけております関連事業もあわせますと、昨年度の額が約128億3,267万2,000円、開始以来の累計額が約655億6,398万円でございます。　次に、浦和美園駅周辺地区の平成29年度と平成30年度の定住人口及び交流人口につきましてお答えいたします。定住人口につきましては、関連する土地区画整理地区内の人口が、９月１日時点で平成29年度は約１万4,100人、平成30年度は約１万6,300人であり、約2,200人の増でございます。交流人口につきましては、浦和美園駅周辺でのイベント開催による来訪者が平成29年度が年間約36万1,000人、平成30年度は約40万7,000人でございまして、約４万6,000人の増でございます。　次に、岩槻駅周辺地区の定住人口につきましては、関連する土地区画整理地区内の人口が、９月１日時点で平成29年度は約１万1,700人、平成30年度は約１万1,600人でございまして、約100人の減でございます。交流人口につきましては、岩槻駅周辺地区でのイベント開催による来訪者が平成29年度は約42万3,000人、平成30年度は約49万1,000人でございまして、約６万8,000人の増でございます。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　川村準議員の議案第117号に対する御質疑のうち、ふるさと応援寄附に関してお答えいたします。　さいたま市ふるさと応援寄附として、平成30年度に受け入れた寄附件数及び寄附額は、個人の方からの寄附が265件、約1,061万7,000円、法人、団体からの寄附が60件、約430万3,000円、合計で325件、約1,492万円でございます。　次に、寄附受け入れに関する経費として、担当職員0.5人分と仮定しますと人件費が約411万円、お礼の品の調達、発送に係る経費や代行業務委託料等の事務経費が約349万9,000円、合計で約760万9,000円でございます。　また、平成29年中に市民の方が寄附をしたことによる平成30年度の市民税控除額は約30億2,276万6,000円となっており、先ほどの寄附受入額及び寄附受け入れに関する経費を含めた制度全体での収支は、マイナス約30億1,545万5,000円でございます。　なお、ふるさと納税制度の拡大以後の平成27年度からの４年間の収支状況については、総額でマイナス約56億9,316万6,000円でございます。 ○渋谷佳孝議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　川村準議員の議案第117号に対する質疑のうち、教育委員会所管部分についてお答えいたします。　教育委員会では、平成30年度、日本一の教育都市の実現に向けてさまざまな取り組みを戦略的に展開してまいりました。大宮国際中等教育学校の新設に向けた準備や本市独自の英語教育、グローバル・スタディの充実、児童生徒数の急激な増加に対応するための美園北小学校と美園南中学校２校の建設工事、大宮図書館における開館時間延長に向けた準備などを進めてきたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　ありがとうございました。　大宮盆栽美術館に関しては、おととしに世界盆栽大会があって、一昨年度の入館者数は以前よりは高くなったけれども、昨年の数字を今お聞きしましたが、結局、世界盆栽大会の前と同じ数字に戻ってしまっている。あるいは、むしろ低い数字になっているんではないかなと思うんですけれども、この入館者数に関して、市としてはどういった認識を持たれているか、確認させていただきたいと思います。　そして、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに関して、岩槻駅周辺の定住人口が減ってしまったという結果については、多額の税金を投じておきながら、どのような認識を持たれているのか、答えていただきたいと思います。　最後に、ふるさと応援寄附なんですけれども、これは一昨年度と比べると、多分件数はふえたけれども、寄附金額が減っているんではないかなと思うんですけれども、これについても、どうしてふえた、あるいはどうして減ったという分析をどのようにされているか、教えてください。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　川村準議員の再質疑にお答えいたします。　大宮盆栽美術館の来館者数でございますけれども、平成29年度は世界盆栽大会の影響があったものと考えております。平成30年度でございますけれども、平成28年度と比べまして同程度という状況でございます。振り返ってみますと、平成21年度の開館以降は、波はございますけれども、増加傾向に来ていると考えています。今後の推移を見ていく必要があるのではないかと考えております。多くの方に来館していただけるよう、引き続き努めていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　川村議員の成長・発展プランに関する再質疑にお答え申し上げます。　岩槻駅周辺の定住人口が100人ほど減りましたその理由につきましては、集計しております、この対象であります土地区画整理事業地区内の人口のうち、事業の進捗がございまして、一時的にその地区から仮住まいといいますか、移転した住民の方が多くいらっしゃった分が影響しているものという分析をしてございます。したがいまして、将来的にはこの減についての影響というものはないものと考えております。 ○渋谷佳孝議長　財政局長 ◎櫻井理寛財政局長　川村準議員の再質疑にお答えいたします。　ふるさと納税の件数は増加しているかもしれないけれども、額のほうは減少しているんではないかということで、その背景ということでございますが、我々としましては、平成30年度にさいたま市にお住まいの方からのふるさと応援寄附については、これは返礼品等についての関係で見直しをさせていただきましたので、それによる減少ではないかと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、川村準議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略
   ○渋谷佳孝議長　次に、「専決処分の報告及び承認を求めることについて」お諮りいたします。　議案第114号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○渋谷佳孝議長　これから議案に対する討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私は、議案第114号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」に反対いたします。というわけで、これは反対なんですけれども、要するにこの前、埼玉県知事選挙をやりました。あれで大野元裕さんが当選されましたけれども、あの方はもともと参議院の議員をやられていて、知事選挙に出るというんでおやめになって、補欠選挙があると。その費用というんで、さいたま市の分で３億8,138万9,000円かかる。これを支出するんだと。これは県内全体で幾らかかるんだいと聞いたら、何かわからないとか言っているんです。県のほうでまだ決めていないから。何で勝手に市のほうで専決してしまっていいんだろうと少し疑問なんですけれども、同じ範囲でやった県知事選挙で23億円ぐらいかかったから、多分同じくらいかかるだろうと。県内全域で大体23億円くらいかかるだろうというわけです。　これは、要するに大野さんが６月に出馬表明しましたけれども、そのときに、私は知事選に立候補しますというんで、参議院議員をやめると言っていればかからなかったんです。そうしたら、７月の参議院議員選挙のときに、定数４人プラス１です。その１人の方は任期が６年ではなくて３年だよという人が１人、５番目の人はそうなるという形で一緒に選挙できたわけです。そうしたら、余計にお金がかからなかった。ところが、そのときおやめにならなくて、後で８月になってからやめると言った。だから、お金がかかるようになった。ちまたでは、上田さんか何かがかわりに今度補選に出るんではないか。要するに知事選で大野さんを上田知事が応援したかわりに、今度、大野さんの分であいたところに、後で補欠選挙のほうに上田さんが出て、また国会に行けるようにするため、何か取引があったんではないかなんてうわさが、これはうわさですけれども、そんなことも言われております。　実際、もしも、仮に大野さんが、８月８日の知事選の告示まで参議院の仕事をきちんとやっていて、それで自動失職したって言うならわかるんです。そうしたら、職責をぎりぎりまで果たすわけです。私も、以前、市長選挙に出たとき、５月の何日か告示でしたけれども、そのときまで議員をやっていました。自動失職でした。だから、その前の週に臨時会を開きました。小学校のところにきずななんていう額を張って、清水市長の宣伝ではないかなんて、私は指摘したり、あと保育園の問題もやりました。要するに、もちろん議員をやっている人がほかの首長選に出る。それは自由です。それで、ぎりぎりまで、選挙が始まるその日まで職責を果たしたんだ、自動失職だ、これだったらわかります。もちろん現職、そのときは清水市長は現職でしたけれども、清水市長は答弁されていました。現職の市長だから、当然告示までとか、選挙中も実は市長は市長なんですけれども、職責を果たす。これは当然の話なんです。　だけれども、大野さんの場合、８月８日に自動失職だったら、まだ理解できるんですけれども、何かその何日か前に辞表を出して、８月５日に参議院のところで承認されたとか言って、変な形でやめている。となると、さっきの上田さんに譲るためではないかなんていう、非常にそういった疑惑を持たれるわけです。　ですので、私は、やはり新知事の大野さん、実は私は、言ってしまいますけれども、大野さんに投票したんです。だって、私は以前から大野さんはいろいろ見てきましたし、実績もそれなりにある方だというのは理解しています。もともと中東の専門家。私は香港、今もめている香港の専門家です。あの方は中東の専門家。そういった国際経験も豊富な方だというのはよく理解しています。　一方で、青島さん、私が見ていても、何か公約、政策というのはよくわからなかった。これは絶対大野さんの大勝ちだろうなんて思っていたら、何か青島さんがすごく頑張ってしまって……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員　だから、そうやって激戦になったという話です。激戦になって、だから、私は青島さんは非常に頑張ったなと。それを応援した人たちも非常に頑張ったんだろうと思ったわけです。そういった意味で激戦になったんですけれども、だからといって、自分が投票した人だからといって、どんなお金の使い方、どんなおかしなことをしても、それを認める、いいや、投票した人だからなんということは私はないです。たとえ、いいなと思った人でも、おかしいことをやっていたらおかしい。おかしなお金の使い方、税金の無駄遣い、無駄をやっているぞ、こういって言うというのが私のスタイルでございますので、今回の補正予算、専決処分で、もう出してしまったと言いますけれども、３億8,138万9,000円、大野さんが６月に、または７月にやめないで、参議院議員選挙が終わってから中途半端な形で辞表を出したわけで、余計にかかったお金、県内だったら23億円、これは認められない。新しい知事がどういった県政を担ってくれて、どういったお金の使い方をしていくんだろう。自分一人の変な行動のために何十億円も使うというのは決してあってはならないと私は思うわけです。　私はそういった理由で今回の専決処分、反対させていただきますけれども、この大野さん、これをおかしいぞというんで、別の候補者を応援した方々、こっちにいらっしゃいますけれども、私とともにこの専決処分を承認はしないという形で一緒に行動していただけたらと呼びかけつつ、私の討論を終わりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第114号の採決－承認 ○渋谷佳孝議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　議案第114号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　起立多数であります。　よって、議案第114号は、承認することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○渋谷佳孝議長　次に、議案の委員会付託を行います。　ただいま議決いたしました議案第114号を除く議案33件につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　なお、議案第137号から第140号の４件につきましては、先議してほしい旨、市長から申し出がございましたので、11日の本会議までに文教委員会を開催し、審査をお願いいたします。〔参照〕　議案付託表　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○渋谷佳孝議長　次に、請願の委員会付託を行います。　今定例会に提出されました請願第37号から第41号の５件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　なお、請願第40号につきましては、議事の都合により先議いたしますので、11日の本会議までに総合政策委員会を開催し、審査をお願いいたします。〔参照〕　請願付託表　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　６日は調査日、７日、８日は休日のため休会、９日、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後０時03分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...