さいたま市議会 2019-06-11
06月11日－04号
令和 １年 ６月 定例会 議事日程（第４号） 令和元年６月１１日（火） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問 第３ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 石関洋臣 ２番 土橋勇司 ３番 川崎照正 ４番 井原 隆 ５番 服部 剛 ６番 照喜納弘志 ７番 竹腰 連 ８番 川村 準 ９番 都築龍太 １０番 新井森夫 １１番 玉井哲夫 １２番 金井康博 １３番 渋谷佳孝 １４番 松本 翔 １５番 出雲圭子 １６番 佐伯加寿美 １７番 関 ひろみ １８番 斉藤健一 １９番 西沢鈴子 ２０番 鳥羽 恵 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 江原大輔 ２４番 稲川智美 ２５番 高子 景 ２６番 冨田かおり ２７番 浜口健司 ２８番 小柳嘉文 ２９番 小川寿士 ３０番 武田和浩 ３１番 吉田一志 ３２番 谷中信人 ３３番 金子昭代 ３４番 松村敏夫 ３５番 青羽健仁 ３６番 桶本大輔 ３７番 島崎 豊 ３８番 新藤信夫 ３９番 傳田ひろみ ４０番 西山幸代 ４１番 三神尊志 ４２番 土井裕之 ４３番 高柳俊哉 ４４番 阪本克己 ４５番 神坂達成 ４６番 久保美樹 ４７番 鳥海敏行 ４８番 中山欽哉 ４９番 野口吉明 ５０番 萩原章弘 ５１番 中島隆一 ５２番 鶴崎敏康 ５３番 高野秀樹 ５４番 神崎 功 ５５番 添野ふみ子 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 神田義行 ５９番 帆足和之 ６０番 松下壮一 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 森山成久
議事調査部長 林 祐樹
議事調査部次長 工藤賢一
議事課長補佐 中村哲也
議事課長事務取扱い 議事課長補佐 小山 寧 議事課議事第２係長 島村一誠 議事第１
係長事務取扱い 野澤祥則 議事課議事第２係主査 増永友美 議事課議事第１
係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 松本勝正
水道事業管理者 森田 治 教育長 細田眞由美
都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 山崎正弘 財政局長 櫻井理寛 市民局長 木島泰浩
スポーツ文化局長 蓬田 潔
保健福祉局長 清水恒男
子ども未来局長 金子博志 環境局長 中野明彦 経済局長 千枝直人 都市局長 望月健介 建設局長 土取 均 消防局長 新藤純治 会計管理者 國谷ひとみ 水道局長 秋山雅由 副教育長 久保田 章
選挙管理委員会事務局長 石原光親
人事委員会事務局長 藤澤英之
監査事務局長 繪野澤俊弘
農業委員会事務局長 秋山 稔午前10時00分開議 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△開議の宣告
○
渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。
西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕（拍手起こる）
◆
西山幸代議員 おはようございます。
民主改革さいたま市議団の西山幸代です。通告に従いまして順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 １、学校の働き方改革について。学校の働き方改革については、昨年２月に文部科学省の通知の中で、基本的には学校以外が担うべき業務として、登下校に関する対応、学校徴収金の徴収・管理、
地域ボランティアとの連絡調整等、また学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として、調査・統計等への回答、児童生徒の休み時間における対応、部活動等が挙げられています。 2017年11月に、市立小中学校、高等学校、
特別支援学校に勤務する5,326人を対象に実施した勤務に関する意識調査で、仕事にやりがいや満足感を感じているが95.3％、校務に負担や多忙感を感じているが85.9％という結果が出ており、本市でも働き方改革が進められています。 まず、（１）勤務時間の上限に関する方針の策定について伺います。文部科学省では、ことし１月に、国の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する
ガイドラインを参考に各教育委員会で勤務時間の上限に関する方針等を策定し、業務の削減や勤務環境の整備を進めるよう通知が出されています。そこで、本市の働き方改革の
取り組み状況及び勤務時間の上限に関する方針の策定状況について伺います。 次に、（２）今後の検討事項について伺います。まず、スクール・サポート・スタッフについて。以前、文教委員会で教員の多忙解消にかかわる取り組みについて、岡山市の
学校業務アシスト事業について視察しました。学校における教員の負担を軽減するため、教員にかわって
学習プリントの印刷業務などを行うもので、教員の多忙解消に即効性のある取り組みであると感じましたが、スクール・サポート・スタッフの配置について伺います。 また、
部活動指導員の配置拡大について伺います。昨年度から、
部活動指導員を配置していますが、配置状況、人員確保、配置したことによる効果、今後の配置の拡大について伺います。 次に、給食費の公会計化について伺います。給食費や教材費、
修学旅行費等の学校徴収金の公会計化により、現金集金の課題として挙げられている盗難、紛失、事務作業の負担、未納者への対応等、透明性の向上や教職員の負担軽減が図られる上に、高い徴収率を上げることができます。昨年２月定例会で小柳議員が給食の公会計化について質問しましたが、１年が経過して、その後の進捗状況、開始時期について伺います。また、給食費以外の教材費や
修学旅行費等の学校徴収金の公会計化の検討についても伺います。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長
西山幸代議員の御質問の１、学校の働き方改革について、（１）勤務時間の上限に関する方針の策定についてお答えいたします。 教育委員会では、４月の
校長学校管理研修会において文部科学省が発表した
ガイドラインを周知し、本年度から時間外勤務の上限の目標を１カ月45時間以内、年間360時間以内と示したところでございます。この目標を達成するため、業務内容の精選や勤務環境の整備を含めた方針を年度内に策定する予定でございます。 次に、（２）今後の検討事項についてお答えいたします。教育委員会では、これまでの取り組みを継続、拡充するとともに、新たな取り組みについても研究し、総力を挙げて実施してまいります。具体的に申し上げますと、平成31年４月当初より市立小学校の10校に１名ずつスクール・サポート・スタッフを新規に配置いたしました。主な業務内容は、教材等の印刷や授業で使用する物品の準備、配付文書の仕分け、事務の補助などでございます。 次に、
部活動指導員につきましては、今年度、市立中学校、高等学校10校に26名を配置しております。指導員の募集に際しましては、市の
ホームページ等への掲載、校長からの推薦、
総合型地域スポーツクラブ等への働きかけを行っております。配置の効果といたしましては、これまで教師が部活動にかけていた時間を授業の準備等に充てられるようになったことが上げられます。 なお、スクール・サポート・スタッフ及び
部活動指導員の今後の見通しにつきましては、配置による効果の検証を十分に行い、その結果を踏まえ、拡充を視野に入れて検討してまいります。 次に、
学校給食公会計化の検討状況につきましては、現在
ワーキンググループ会議を定期的に開催し、学校と教育委員会の事務分担等について詰めの協議を進めております。各校の栄養教諭や
学校栄養職員が地元の食材を活用しながら独自の献立で給食を提供する本市の学校給食の特色を生かした公会計化に向け、しっかりと準備を進めてまいります。 給食費以外の教材費や
修学旅行費等、学校で保護者から集金する費用の公会計化につきましては、地域や子供たちの実態に合わせて学校ごとに設定しているため、さまざまな課題もございます。まずは給食費の公会計化の実現に向けて努め、その後、他の公会計化に向け研究してまいりたいと考えてございます。今後も新しい時代の教育に向けた持続可能な
学校運営体制の構築に向け、働き方改革を一層推進していく考えでございます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。
部活動指導員のほうでも効果が出ているということですし、ぜひスクール・サポート・スタッフも拡充していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）変形労働時間制について伺います。
文部科学省中央教育審議会、学校における働き方
改革特別部会が昨年10月に開かれ、１年単位の変形労働時間制の導入モデルが示されました。変形労働時間制については、介護や子育て中の教員は困る、部活動や研修があるのに長期の夏休みがとれるのか、時間外労働の歯どめにつながらないのではないかとの意見も出ています。 さいたま市では、７月から１カ月間、小中学校、高等学校、それぞれ１校をモデル校として試験的に実施すると伺っていますが、実施するに至った経緯、モデル校、実施内容について伺います。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長
西山幸代議員の御質問の１の（３）変形労働時間制についてお答えいたします。 学校における変形労働時間制の導入の経緯につきましては、平成31年１月の
中央教育審議会において、１年間のうち授業等を行う期間と
長期休業期間とで繁閑の差が存在していることを踏まえ、年間を通じ柔軟に勤務時間を設定できるようにすべきとの趣旨の答申が出されたところでございます。これを受け、教育委員会といたしましては、変形労働時間制が学校の働き方改革にどの程度寄与するか検証するため、本年７月に校種ごとにモデル校で試行的に実施する予定でございます。
試行実施内容でございますが、現行法制上可能な１カ月の範囲内で成績処理等に従事する期間を繁忙期と捉え、校長が指定する日の勤務時間を通常よりも延長し、その代替として
長期休業期間中の勤務時間を短縮するものでございます。試行実施の対象者でございますが、常勤の管理職及び教員でございます。なお、育児、介護等の事情のある者は試行実施の対象外といたします。 教育委員会といたしましては、今後もあらゆる措置を講じながら、教育委員会と学校の連携、協力により積極的に学校の働き方改革を推進してまいります。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。先ほど質問の中で、介護や子育て中の教員の中には大きな負担があったりとか、あとは夏休みに、教員はプールの指導、面接、研修、中学校では部活動の指導など、夏休みに果たして本当に休みを確保できるのかということを申し上げましたが、御答弁の中で、事情のある方に対しては配慮していただけるということでございましたので、安心いたしました。 再質問させていただきます。モデル校の検証ということですが、今後、変形労働時間制の導入については、現場の声を聞いて丁寧な議論を重ね、拙速な導入にならないようお願いしたいと思いますが、その点について。また、学校の働き方改革が形ばかりの改革にならないよう検証を重ね、実態に即した働き方改革を進めていただきたいと思いますが、その点について伺います。
○
渋谷佳孝議長 副教育長
◎久保田章副教育長 西山議員の再質問にお答えいたします。 まず、教員の声につきましては、しっかりと受けとめたいと思います。先ほども議員の御質問のところにございましたけれども、教員等の勤務時間に関する意識調査というのを毎年行っておりますので、その設問の中に、新たに負担軽減の実感を伴う質問等を設けまして、その効果の検証をしていきたいと考えてございます。今後もこの調査を継続して効果検証をしてまいりたいと思います。 やはり
教育委員会側が一方的に進めるのではなく、学校の現場の声を聞きながら、一緒になって働き方改革は進めていくものだと思っておりますので、そのような考えで進めてまいりたいと考えてございます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございます。現場の声もぜひお聞きいただいて、学校の働き方改革を進めていただきたいと思います。 次に、２、多様な学びの場について、（１）
公立夜間中学校の設置について伺います。現在、夜間中学校は９都府県に33校が設置されています。埼玉県初の公立の夜間中学校として、
芝西中学校陽春分校が、ことしの春、開校いたしました。新入生77人のうち半数以上の49人が、13の国や地域の外国人です。文部科学省では、2023年度末までに夜間中学校が少なくとも各都道府県に１校は設置されるよう、その設置を促進してきましたが、５月24日の文部科学省の協議会で、将来的には
政令指定都市にも設置を促す方針が出されました。多様な学びの場としての夜間中学校の設置について伺います。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長
西山幸代議員の御質問の２、多様な学びの場について、（１）
公立夜間中学校の設置についてお答えいたします。 さまざまな事情で我が国において義務教育を十分に受けられなかった方々や、本国において義務教育を修了していない外国籍の方にとって、夜間中学により学ぶ機会が提供されることは大変意義あるものと考えてございます。これまで本市といたしましては、平成28年度より埼玉県
中学校夜間学級関係市町村連絡協議会に継続的に参加し、県内での
夜間中学校設置に向けて、就学を希望する方のニーズ調査、費用の応分負担等について、埼玉県や近隣市と協議を行ってまいりました。こうした取り組みの成果としまして、平成31年４月には県内初となる公立の夜間中学校が川口市に設置され、
さいたま市民も通学できることとなりました。現在６名の市民の方が
当該夜間中学校で学ばれております。 教育委員会といたしましては、議員御指摘の文部科学省の有識者会議での
政令指定都市における
夜間中学設置に関する情報については承知してございます。今後も国の動向や施策を的確に捉えるとともに、当該協議会の場を活用しながら、夜間中学に係る研究を進めてまいりたいと考えてございます。 それから、先ほどの答弁のところで１点訂正させていただきたいと思います。中学校、高等学校19校にと申し上げるところを10校と答弁してしまいました。訂正しておわび申し上げます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。またその時期が来ましたら、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３、
放課後子供教室推進事業について伺います。さいたま市では
チャレンジスクールですが、2007年より全国で実施されている
放課後子供教室は、
文部科学省所管の
社会教育事業としてスタートしており、地域教育力の低下や完全学校週５日制の実施といった社会背景の中で子供の社会教育を担うことを期待された事業です。 子供の社会教育は、学校教育と並んで子供の成長発達に欠かせないものですが、学校教育では難しい多様な体験活動を通して、社会的スキルの獲得、人間関係の形成といった子供の豊かな人間性を育むことが期待されています。この事業は、放課後の学校施設を活用し、地域住民が主体となって子供の居場所づくりをするもので、さいたま市では2008年度から学校の特別教室を積極的に活用し、当時学校施設の使用許可がなかなかおりない中で、学校施設の中に子供の社会教育の場を設置したことは画期的なことでした。現在、市立全小中学校164校で延べ18万5,289人の児童生徒が参加し、延べ５万2,464人の
ボランティアが本事業にかかわっています。私は、前身となる
地域子供教室推進事業からずっと放課後の活動にかかわっていますが、放課後の子供の生活で最も重要なことは、それが学校生活の延長になってはならないということだと考えています。学校は将来に向けた教育の場として価値がありますが、放課後は、子供が子供らしく、どの子もありのままの自分でいられる時間と空間をつくることが大切です。子供たちにとって
チャレンジスクールは、興味関心を追求する、遊んで学ぶ、人とかかわって学ぶといった実践的な生きた学びの場です。 また、
チャレンジスクールの実施に当たっては、地域住民が
ボランティアとして、企画、運営等を行っています。
チャレンジスクールで子供たちとかかわる
ボランティアは、子供たちにとっての学びのモデルであり、それぞれの立場で経験と知恵を出し合い、
放課後づくりをすることで出番と居場所が生まれ、子供たちとのかかわりの中で、やりがいや喜びを感じている方が大勢います。
ボランティアとして参加している大人にとって生涯学習そのものであることも、この事業のすばらしいところです。 以下、質問します。まず、（１）
放課後子供教室推進事業に対する考え方について伺います。さいたま市では
チャレンジスクール推進事業ですが、清水市長の
マニフェストに掲げられた重点施策です。本事業に対する市長の思いについて伺います。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 西山幸代議員の御質問の３、
放課後子供教室推進事業について、（１）
放課後子供教室推進事業に対する考え方についてお答えしたいと思います。 私は、市長就任以来、家庭のきずな、地域のきずな、そして
さいたま市民全体のきずなを大切にし、一人一人が輝くさいたま市を子供たちの未来へとつないでいくことを目指して市政運営に取り組んでまいりました。現代における子供の教育は、家庭や学校だけでなく、行政、そして地域が連携して行っていくことが何よりも重要と考えております。 私は、平成21年５月の
さいたま市長選挙においてお示しをしました
マニフェスト、
さいたま市民しあわせ倍増計画では、この考えを具現化した事業として、土曜日寺小屋の実施を掲げ、
マニフェストを受けて策定しました
しあわせ倍増プラン2009では、学校、家庭、地域、行政の連携のもと、児童生徒に学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上を図るさいたま土曜
チャレンジスクール、どちゃれとして、子供の夢を育むまちづくりに取り組んできたところであります。 現在、本事業は、
放課後チャレンジスクールとともに
チャレンジスクール推進事業として拡充しながら推進されております。各
チャレンジスクールでは、これまで取り組んできた独自のプログラムを生かしつつ、さらに社会の要請や子供と保護者のニーズに応じた多様なプログラムを工夫して実施しております。平成30年度参加した子供たちは延べ約18万5,000人、
ボランティアは延べ約５万人にも上ります。さらに、子供たちの満足度は95.2％、保護者の皆様の満足度は95.8％、
ボランティアの方々の満足度は98.8％と高い評価をいただいております。 ちょうど私が市長に就任する前に、そういう意味では、この前身の事業の地域での
ボランティアの一人としてこの事業にかかわったことがございます。そこで、そのときの学校の教頭先生に言われたことがあります。子供たちの表情が、ふだん学校の教室の中で見せるのと違う表情を見せる子供たちがたくさんいる。非常に輝いているというような、そんな意見を言っていただいたりもしました。また、そこで活躍する
ボランティアの方々も大変生き生きとされているという様子もありました。私は、それがこれからのさいたま市の教育にとって大変重要だという認識を持って、こういったものを進めてきたというところでございます。今後とも、さいたま市の未来を担う子供たちを支えるきずなを大切にし、日本一の教育都市の実現に向けて、教育委員会と手を携えながら取り組みを進めていきたい、このように考えております。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。先ほどの中で、
ボランティア、保護者、児童生徒にとっても、ほぼ満足度100％という事業で、本当にすばらしい事業だと思っています。 次に、（２）今後の事業方針について伺います。本事業ですが、平成30年度からは、委託仕様書の中にそれまではなかった
学習プログラム及び
体験プログラムの提供が加わり、モデル校11校には無料教材のほか、有料教材が提供されました。平成30年度には、教材提供していた大手塾は、収益性が認められないことから平成31年度には教材提供をやめ、現在は委託事業者の塾教材のみが提供されています。
学習プログラムの利用に当たっては任意ですが、利用するに当たっては、現在の
ボランティアが塾の指導方法を学び、講師をすることになっています。
放課後子供教室推進事業の中では、
ボランティアは指導ではなく、子供に寄り添う形でかかわるという認識が私の中にはありますが、この内容を見る限り、社会教育でありながら学校教育に踏み込んでいるのではないかと感じます。
社会教育事業としてスタートした事業ですが、改めて本事業の位置づけ及び今後の事業方針について伺います。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 西山幸代議員の御質問の３、
放課後子供教室推進事業について、（２）今後の事業方針についてお答えいたします。
チャレンジスクール推進事業につきましては、先ほど市長から御答弁がありました、現代における子供の教育は、学校や家庭だけではなく、行政、そして地域が行っていくことが重要であるという理念のもと、ぶれることなく推進するとともに、その運営につきましては、社会の要請や保護者や地域のニーズに適応しながら、よりよい事業としていくことが求められると考えております。 本事業の変遷につきましては、平成16年度から実施された
地域子供教室や平成19年度から実施された
放課後子供教室は、開始当初、子供たちの安心安全な環境及び放課後や週末の居場所をつくることを主たる目的として実施されておりました。その後、平成21年度からは、これまでの
放課後子供教室の流れをくむ
放課後チャレンジスクールとあわせて、当時課題となっておりました基礎学力やコミュニケーション能力の向上を目指す土曜
チャレンジスクールがスタートし、さらに充実したものに発展してきたところでございます。 一方、社会に目を向けますと、予測困難な時代を生き抜くために必要な力を子供たちに育むには、もはや学校教育と社会教育の垣根を取り払い、学校、家庭、地域に加え、企業、大学、ＮＰＯなど多様な主体が協働し、社会総がかりで子供の教育に取り組むことが一層強く求められております。このような時代背景もあり、本事業へのニーズが高まるとともに充実がさらに期待される中で、運営にかかわる
ボランティアの方々から、子供の成長をより促す多種多様なプログラムを求める声も寄せられておりました。これらのことを踏まえ教育委員会では、本事業をさらに活性化し、持続可能な取り組みとするために平成30年度から民間の活力を導入し、多様な学習や体験のプログラムの提供や講師を派遣する仕組みを整え、
チャレンジスクールの運営支援に努めているところでございます。 今後につきましては、教育委員会では、令和４年度にコミュニティ・スクールを全校実施の予定でございますので、本事業がその取り組みの重要な柱の一つとなってまいります。さらに、本事業が学校、家庭、地域が協働する魅力あふれる事業へと充実、発展することによりまして、学校が地域の皆さんをつなぐコミュニティーの中心になるものと期待しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございます。 学校教育と社会教育の垣根を取り払う、これはやはり時代の要請かもしれません。私は、ただ社会教育ということであるならば、例えば
学習プログラムに関して言えば、一斉に特定の教材を
ボランティアが指導するということ自体に何となく違和感があるということを覚えました。また、放課後、子供たちがそれぞれやりたいことをしている中で、例えば、私は勉強したい、そういう子に関しては勉強する。その中で
ボランティアが見守るということが居場所の事業であると思っていましたので、その点についてもう一度お伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 議員御指摘のとおり、子供たちに放課後、それぞれやりたいことをやらせながら、それを温かく見守るという側面も当然
チャレンジスクールの中には今も脈々として受け継がれております。そして、同時に、子供たちがもっとこういう学習をしたい、もっとこういう力をつけたい、そして保護者の方々からのニーズにも応えるということも、この事業の大変重要な役割だと思っております。 また、教材につきましても、
ボランティアの方々にその扱いについてはお任せしておりますので、必ずその教材をマニュアルに沿ってやらなくてはならないという取り組みではないということは申し添えさせていただきたいと存じます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございます。少し時間がなくなってしまったので、次に移らせていただきます。 （３）委託事業者の選定について伺います。平成30年度からは契約方法が随意契約から一般競争入札になり、事業内容の変更もありました。委託事業者の選定方法の変更理由について伺います。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 西山幸代議員の御質問の３、
放課後子供教室推進事業について、（３）委託事業者の選定についてお答えいたします。 委託事業者の選定につきましては、平成30年度の契約から、これまでの随意契約を一般競争入札に変更いたしました。理由といたしましては２点ございます。１点目といたしましては、契約における公平性や透明性を高めるために、以前より一般競争入札による契約について検討するよう御指摘をいただいたことによるものでございます。２点目といたしましては、全国の自治体におきまして、充実した
放課後子供教室が実施され始め、運営のノウハウを持っている事業者が複数出てきたことで、一般競争入札が可能となったものでございます。また、かねてよりプログラムのマンネリ化と
ボランティア数の不足という
ボランティアの方々から寄せられた課題を解決するために、委託事業者による幅広いプログラムの提供と外部講師の派遣等について、平成30年度より新たに業務委託内容へつけ加えることを機に一般競争入札へ変更したものでございます。 その結果といたしまして、平成30年度にモデル校で実施した
学習プログラムや
体験プログラムの効果測定において、参加児童生徒のコミュニケーション能力や粘り強くやり抜く力等によい結果が見られましたことから、プログラムを開発していくことが本事業をより充実、発展させることにつながるものと確信したところでございます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。 契約の公平性、透明性として指摘されたということでございましたけれども、事業者の選定に関しましては、専門的な知識、経験に加え、市の施策、方向性を十分に理解していることなど、総合的な技量が要求されるものであるから、プロポーザル方式により事業者を選定する自治体もあります。個人的には事業の性質や目的から、価格のみで選定する一般競争入札には疑問を感じますが、今後、入札方法の見直しはあるのでしょうか。その点について伺います。 また、委託業者が自社の塾教材を提供することについても疑問を感じますが、その点について、また同じような他市の事例はあるのかについて伺います。
○
渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 西山幸代議員の再質問にお答えいたします。 さまざまな業者選定の方法はあると思いますので、今後も十分に検討を進めてまいりたいと存じます。 それから、先ほども御答弁させていただいたところでございますが、教材につきましては、これは全く強制ではなく、
ボランティアの方々、そしてその
チャレンジスクールのニーズに合わせているということでございます。 それから、委託先のいかんによらず、その予算の範囲内で、より質の高いもの、ニーズに応えられるものということで、教育委員会ではこの事業を推進させていただいているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございます。私としては、できましたら一般競争入札ではないものにということをお伝えいたしまして、次に移らせていただきます。 次に、（４）
ボランティアについて伺います。さいたま市の
チャレンジスクールのすばらしいところは、地域の多くの
ボランティアに支えられて、地域住民が主体となって放課後の子供の居場所をつくり出していることです。ほとんどの
ボランティアが、子供のために自分のできることをしたいという思いで参加してくださった方たちで、以前から継続して参加している方たちです。先ほども申し上げましたが、
学習プログラムの利用については任意ですが、利用するに当たっては、現在の
ボランティアが塾の指導方法を学び、講師をすることになっています。先ほど教育長は、そういうことは全くないんですよとおっしゃっていたのですが、そう感じている方がいらっしゃるので、そういったことから、
ボランティアの方は自分の立場は
ボランティアなのか、そうではないのか、疑問や戸惑いを感じています。今回、その
ボランティアのおかしいという一言から、質問することに至りました。今申し上げたような
ボランティアの皆さんの気持ちを市は理解しているのでしょうか。どのように受けとめているのでしょうか。
ボランティアの位置づけについてお伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 西山幸代議員の御質問の３、
放課後子供教室推進事業について、（４）
ボランティアについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成30年度当初の委託事業者の変更直後におきましては、戸惑いを感じられた
ボランティアの方がおられたことは承知しております。教育委員会といたしましては、こうした
ボランティアの方々の不安を和らげ、さらに質の高い活動が展開できるよう、新たに小中学校別の
チャレンジスクール相談窓口を設置するとともに、
ボランティアの皆様の声を直接伺いながら丁寧に対応するため、担当者が
チャレンジスクールを巡回訪問しております。また、委託事業者の企画する研修会や事例発表会の開催に当たっては、各区代表の
ボランティアの方々の意見等も積極的に取り入れ、実践に役立つものとなるように努めた結果、参加した
ボランティアの皆様からは非常に高い評価をいただいたところでございます。 次に、
ボランティアの位置づけでございますが、
チャレンジスクールに御協力いただいている方々は、あくまでも
ボランティアとしての位置づけでございます。なお、
ボランティアの皆様は、各学校における運営主体である実行委員会の組織の一員でもございます。今後につきましても、地域社会の中で子供が心豊かで健やかに育まれるよう、地域の皆様の御協力のもと
チャレンジスクールを推進してまいります。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。位置づけは
ボランティアということですので、ぜひ
ボランティアの善意に余り甘えることなく、尊重して事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、４、新清掃事務所整備事業について伺います。まず、（１）２清掃事務所体制による影響と対応について伺います。平成27年３月に農業交流施設整備基本構想が策定され、平成28年８月に都市経営戦略会議において、現大崎清掃事務所を移設、解体後、2023年度に、その跡地に農業交流施設を整備する基本計画素案が了承されました。それに伴い、2021年度に現在の３清掃事務所体制から、大崎清掃事務所と東清掃事務所を統合する新大崎清掃事務所と西清掃事務所の東西２清掃事務所体制となります。昨年11月の都市経営戦略会議では、３清掃事務所体制から東西２清掃事務所体制に移行していいか。東清掃事務所を廃止して、２清掃事務所の位置は現在の西清掃事務所と大崎清掃事務所の位置としていいかについて審議がされています。 統合後のごみ収集エリアについては、収集時間や収集距離などの業務効率の観点から、南北を走る鉄道路線を挟んで東西エリアに二分し、新清掃事務所と西清掃事務所の２体制で市民サービスの向上を図るとされています。収集運搬業務の95％が委託されている状況で、清掃事務所では直営ごみの収集運搬、ふれあい収集、搬入物検査、ごみスクール、ごみステーションにかかわる協議、災害対応等の業務を行います。現在、直営エリアの収集運搬業務は、パッカー車が１日平均して３回から４回往復して業務を行っています。清掃事務所が統合されると、東清掃事務所で行っていた直営ごみ収集運搬エリアを大崎清掃事務所がカバーすることになります。走行距離の増加と業務時間の増加、交通事情も勘案すると、就業時間内に業務が終了するのか、本当に市民サービスの向上は図れるのか、危惧するところですが、その点について伺います。
○
渋谷佳孝議長 環境局長 〔環境局長登壇〕
◎中野明彦環境局長
西山幸代議員の御質問の４、新清掃事務所整備事業について、（１）２清掃事務所体制による影響と対応についてでございますが、現在の清掃事務所は、西区の西清掃事務所、見沼区の東清掃事務所、緑区の大崎清掃事務所の３清掃事務所体制となっております。清掃事務所につきましては、公共施設マネジメント計画第１次アクションプランに基づき業務の効率化を進めることから、東清掃事務所を廃止し、クリーンセンター大崎第１工場跡地に整備する新清掃事務所と西清掃事務所の東西２清掃事務所体制とする整備方針としております。 ２体制後は、これまでの収集コースが変更となり、御指摘のとおり業務量や収集職員への負担増が懸念されるため、収集時間や収集距離などの効率化の観点から収集エリアの見直しを検討しており、就業時間の超過や市民サービスの低下につながることがないよう進めてまいります。 職員体制につきましても、ふれあい収集対象世帯数は増加傾向にありますが、現在、可燃ごみの収集を実施していない水曜日を中心にふれあい収集を行っており、清掃事務所の統合後につきましても現在の職員体制で当面問題はないものと考えております。 また、人口増加に伴い、ごみ収集所の設置件数も増加しておりますが、本市の一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量に取り組むことで、将来予測としてはごみ総排出量の削減を見込んでおり、この点でも体制上の大きな問題は生じないものと考えております。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 済みません。ありがとうございました。私が質問の仕方を間違えてしまいましたので。 先ほど職員のことに関しましても先に御答弁いただいておりますが、現在、技能職員は、西清掃事務所43人、東清掃事務所46人、大崎清掃事務所44人の合計133人です。都市経営戦略会議では、業務量は変わらないため技能職員を減らす予定はないとありますけれども、ふれあい収集も、高齢化に伴って利用者が増加しております。ごみステーションの利用をめぐる住民トラブルに伴うステーションの分散申請の増加や、ステーションの持ち回り制の拡大に伴う申請の増加もあり、こちらの申請も年々増加の傾向にあります。こういったことに鑑みまして、この133人、これ以上必要ではないかと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。 次に、（２）災害時の対応について伺います。災害時はふだんと同様に排出される生活ごみのほか、災害により発生する廃棄物や避難所のごみが発生します。発生時に市全域を２清掃事務所体制で万全な対応ができるのか。職員数は十分か。災害時の想定について伺います。 次に、（３）東清掃事務所の跡地利用について。2021年に清掃事務所が統合された後の東清掃事務所の跡地利用について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○
渋谷佳孝議長 西山議員、（２）、（３）の項目の質問と（１）の再質問を一緒にということでよろしいでしょうか。
◆
西山幸代議員 はい。
○
渋谷佳孝議長 では、環境局長、登壇してお願いいたします。 〔環境局長登壇〕
◎中野明彦環境局長 先ほどの質問の追加ということで、直営の技能職員についてでございますが、燃えるごみ収集運搬業務に加えて、技能職員の業務としましては、ふれあい収集や搬入物検査、ごみスクール、災害時の対応などを担う必要がありますので、今後も130人から140人程度の人員を確保して市民サービスの向上に努めてまいります。 続きまして、（２）の災害時の対応についてお答えいたします。災害時に排出される災害廃棄物及び生活ごみ、避難所ごみを早期に収集、処理することは、生活環境と公衆衛生を確保し、市民の健康と生命を守るため、大変重要な業務と認識しております。 災害廃棄物等の収集運搬体制については、平成30年３月に策定した、さいたま市災害廃棄物処理計画に基づきまして、災害発生後の混乱した状況の中でも、迅速、円滑かつ適正に災害廃棄物等を処理できるよう、発災後の対策に加え、平時から事前に備えておくべき事項について定めております。具体的には、災害発生後、速やかに直営体制、委託業者及び許可業者の被害状況を確認し、収集運搬体制を再構築することとしており、委託業者等と連携を図ることにより、２清掃事務所体制でも対応可能と考えております。 また、想定外の災害時では、環境省の災害廃棄物処理支援ネットワークや埼玉県清掃行政研究協議会との相互支援協定に基づきまして、収集運搬車両と人員支援に係る要請を行うこととしております。 最後に、（３）東清掃事務所の跡地利用についてお答えいたします。新清掃事務所は、令和３年度中に供用開始を予定しており、現時点では東清掃事務所の跡地利用については決まっておりませんが、今後、環境局内だけでなく、市としての有効活用について検討してまいります。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。再質問させていただきます。 先ほど、２清掃事務所体制になることによって走行距離の増加と業務時間の増加、あと市民サービスの向上は図れるのでしょうかという質問に対しまして、職員の負担増にならないよう効果的な収集ルートを構築する。そのために収集エリアの変更もあり得るということで御答弁をいただいておりますが、この変更についてはいつごろの時期をめどに検討されているのか、お聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 環境局長
◎中野明彦環境局長 収集エリアの見直しの検討につきましては、建物の実施設計、基本設計のほうを今進めておりまして、それにあわせましてエリアの検討につきましては東清掃事務所と大崎清掃事務所を中心に検討を進めておりますけれども、西清掃事務所との収集エリアの検討も含めて進めてまいりたいと考えております。おおむね９月くらいには、ある程度の方向性を決めていきたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございます。 エリアの変更ということで、東、大崎、西ということも含めてということでございましたが、これはそこら辺を一体的にエリアの再編もあり得ると理解してよろしいでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 環境局長
◎中野明彦環境局長 収集エリアの見直しにつきましては、人員、それと収集時間、収集距離などを総合的に勘案して進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございました。それでは、職員の負担増にならないように、市民サービスの低下にならないように、その再編のほうも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、文化芸術都市づくりについて質問させていただきます。文化芸術の拠点整備について伺います。さいたま市は、平成24年４月にさいたま市文化芸術都市創造条例を施行し、文化芸術の振興を図り、市民等が生き生きと豊かに暮らせる文化都市づくりを進めています。平成26年３月に策定されたさいたま市文化芸術都市創造計画には、象徴的、中核的な事業として国際芸術祭の開催が位置づけられており、時間をかけて文化の振興を図るという点において、国際芸術祭については継続的に開催していく考えと伺っています。 現在、花をテーマに来年開催を予定しているさいたま国際芸術祭2020に向けた準備が着々と進められています。今後、国際芸術祭を継続的に開催していくためには、それにふさわしい拠点整備が必要と考えますし、市長
マニフェストにも拠点整備が掲げられています。拠点整備については、ことし、さいたま市美術家協会から要望書が出されたと伺っていますが、その内容について伺います。
○
渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 西山幸代議員の御質問の５、文化芸術都市づくりについて、（１）文化芸術の拠点整備についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ことし３月20日付で、さいたま市美術家協会、岩槻美術家協会、浦和美術家クラブ、大宮美術家協会、中央区美術家協会の連名で、美術館建設の要望書が提出されております。要望内容としましては、市民会館おおみやの跡地を最適地として、地域振興による各種文化芸術発展の拠点、市民の創造意欲を刺激し、新しい活動を提供できる環境づくり、作品鑑賞の場にとどまらず、豊かな創造のシンボルであり、憩いの場を共有する。さいたま市が生んだ著名な芸術家等の作品常設展示場及び保管・管理、さいたま市が発信する文化芸術の総合的拠点といった運用と役割を担う新美術館の建設を求めるというものでございます。 本市といたしましては、現在、文化芸術都市創造に向けた拠点機能のあり方を含めた各文化施設の再分類について検討を行っているところでございますので、その検討内容を2021年度を計画期間の初年度とする予定の次期さいたま市文化芸術都市創造計画に生かしてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 西山幸代議員 〔
西山幸代議員登壇〕
◆
西山幸代議員 ありがとうございます。 さいたま市の美術家協会から出された要望書の中に、拠点整備の場所として市民会館おおみやの場所が示されていたということでございますが、市民会館おおみや跡地での拠点整備の要望書につきましては、私個人としては、地元の人間としてふさわしい場所であると思いますし、氷川の杜に包まれる環境の地での整備をぜひ進めてほしいと思います。その点を申し添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○
渋谷佳孝議長 以上で、
西山幸代議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 島崎豊議員 なお、島崎議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔島崎豊議員登壇〕（拍手起こる）
◆島崎豊議員 おはようございます。自民党さいたま市議会議員団の島崎豊でございます。 きょうは、私は久しぶりの一般質問でございまして、４年、５年、ちょっと思い出せないぐらい久しぶりでございます。また、一般質問の機会を与えていただいた私の自民党市議団の皆様に感謝を申し上げるとともに、また議事の進行等につきましても、議会運営委員会等、御配慮をいただきましたことに、改めて御礼申し上げる次第でございます。 また、きょう、資料を写真７点、図を６点、久しぶりの一般質問ということで、気合いを入れてつくってまいりました。また、この図に関しては、きょう傍聴に来ていらっしゃいますが、地元の桜区の建築家であり、また都市計画の専門家であります斉藤邦彦先生から、議場で掲示してもいいという御許可もいただいたところでございます。 それでは、早速質問でありますが、１つ目に、大きなテーマ、住みやすいさいたま市、特に桜区のまちづくりについてでございますけれども、市長がよくお話しになる住みやすいさいたま市ということで、全国の住みたいまちランキング、浦和、大宮が、４位、５位に入っている。これは市長もおっしゃっているように、行政の努力、また民間の努力、また地域の皆さんのさまざまな努力が合わさって達成をされているのかなというふうに思っております。これは私の手持ち資料としてですが、市民意識調査によりますと、さいたま市は住みやすいと答えている方の割合は、各区によって結構大きな差があるのではないかなと思っております。例えば浦和区は90.5％、９割を超えた方が住みやすいと答えております。また、同時に、私の地元でございます桜区は78.6％、また岩槻区は71.1％ということで、ポイントで約20ポイント近い差が、住みやすいと感じている方のパーセンテージの開きがございます。 私は、乱暴かもしれませんが、時間が余りないので、こういう言い方になるというのを御承知おきいただきたいんですが、数字が低いそれぞれの区のまちづくりというのは、やはり進んでいないんだろうと思っております。また、これは関係ないかもしれませんが、実は選挙の投票率も低いのが、この桜区、または岩槻区ということでございます。したがって、余り地元の行政に対する、あるいは政治家に対する期待も低い、というふうになってしまっていると大変困るなと感じているところであります。人口増減のトレンド、この原因にもなっているんではないかと思っております。一方、コンパクトシティー、さいたま市の都市計画マスタープランでは、集約型の拠点を決めてやっていこうというような考え方も示されております。 ここで、写真１の富山駅前をお願いいたします。写真の１つ目は富山駅前でございます。先月、自民党市議団で視察に行ってまいりました。富山市はコンパクトシティーということで、集約型、また人口、住んでいらっしゃる方を誘導していって、こうした都市交通の軸に沿って住んでいただかないと、いわゆる持続可能なまちづくり、行政ができないという、そうした課題の中、集約型、誘導型のまちづくりをしています。お聞きしましたところ、行政コストが大幅に削減されたというデータは出ていないけれども、誘導に関しては大分進んでいますということでございました。 また、写真を見ていただくとわかるんですが、これは南側から富山駅、駅の向こう側が北側でございまして、北側はポートラムという海のほうに行くトラムでございます。南側は路面電車、来年の３月ぐらいをめどに行き来ができるように、また会社も合併して運行していくんだという御説明を受けたところであります。こうした富山の例です。 また、浜松市では、区の再編ということをめぐって、住民投票が選挙と同時にございました。この結果は、最終的には大差で反対という方が多いという結果になりましたが、市長は、それにはかかわらず、進めていきたいというような意向もあるようでございます。 さいたま市の場合は、私はやはりコンパクトシティーという考え方は、余り極端にはできないんだろうと思っております。拠点を整備していく。グランドセントラルステーション、そうしたものは、例えば名古屋の駅のようなものにしていくのはいいと思いますが、しかしながら、同時に、区ごとに大分このまちづくりに差が出てしまうというのは困るなと思っているところでございます。10区それぞれが、それぞれの特性を生かしながらやっていく。あるいは、それぞれの区に中心がある。そして、バランスよく公平性があって、また区民の皆さんが納得できる、そういうまちづくりをするべきだと考えておりますが、これからさいたま市は、どういうまちづくりの考え方でやっていくのか、お示しいただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 島崎豊議員の御質問の１、住みやすいさいたま市、特に桜区のまちづくりについて、（１）将来に向けたまちづくりの考え方についてお答えしたいと思います。 本市では、将来的な人口減少、一層の少子高齢化の進行など社会経済情勢の変化に的確に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくために、さいたま市総合振興計画後期基本計画に10区それぞれの区の将来像、また将来像を実現するためのまちづくりのポイントを位置づけ、地域の特性を生かしたまちづくりを進めているところでございます。 桜区では、３世代がつくる元気印のまち、自然あふれる住みよい環境を区の将来像といたしまして、自然と便利さの調和する住みやすいまちづくりなど、４つをまちづくりのポイントとして位置づけております。桜区には、荒川や特別天然記念物の田島ケ原サクラソウ自生地などの自然、荒川総合運動公園、伝統ある埼玉大学、子供から高齢者まで多くの区民の交流、生涯学習の活動拠点となるプラザウエストなどがこの地域の資源としてあり、また自然と調和し、生活環境の整った安らぎのある住みよいまちづくりを進めてきたところでございます。 このような中、現行の総合振興計画が2020年度で満了することから、現在、市民の皆様の御意見をいただきながら、2021年度を初年度とする次期総合振興計画の策定に取り組んでいるところでございます。桜区につきましては、荒川周辺の自然やスポーツ施設、埼玉大学などといったすばらしい地域資源がございます。これらを生かしつつ、道路環境や生活環境の整備を初め、桜区の魅力を生かした、桜区にふさわしいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊議員 御答弁ありがとうございます。 関連していますので、２番のほうに参ります。この桜区におけるまちづくりということも含めて御答弁いただきました。確かに自然豊かだったりとか、また大学があったりといったようなこともございますが、先ほど、私が申し上げたように、やはり日本のまちづくりというのは鉄道の駅が中心になっていたり、またあるいは行政の役所の建物の周りにだんだん繁栄していくというところがあると思います。その点で言いますと、桜区には関連するＪＲの駅が、西浦和駅、また南与野駅、そして中浦和駅がございます。この各駅周辺の現段階におけるまちづくりは、どんなふうになっているのか。特に、西浦和駅、南与野駅については簡単で結構でございます。きょうの主軸は中浦和駅北口周辺ということでございますので、その点を含めてお示しいただきたいと思っております。 ここで、先ほど掲示をし忘れてしまいまして失礼いたしました。中浦和駅の駅前でございます。こちらが中浦和駅の駅前でございます。この駅の北側は、駅前という割には、駐車場、そして今画面で見切れておりますが、右側が市民農園になっております。そして、この線路のすぐ手前には鴻沼川が走っておりまして、また同時に、今グリーンの真ん中辺、右から左、真ん中ほどを走っているのが武蔵野線の貨物線でございます。そして、一番上の、高いところを通っているのが埼京線の中浦和駅、若干明かりが見えるんですが、ホームのところが映っているところでございます。駅舎、駅の建物そのものは、今、木があるあたりに右側のほうにあるわけでありますけれども、駅の前という割にはといいますか、本当にまちづくりが進んでいないというところがあるわけであります。 こうした状況に対して、次の図に参りますけれども、中浦和駅の北口周辺のまちづくりについて、地元の皆さんから自治会連合会を含めまして、この中浦和駅は桜区の玄関口でございますので、この周辺のまちづくりについて、５月末に市長宛てにも要望書を出させていただいたところでございます。ちょうどこの黄色いあたりのエリアは、手つかずになっている。鴻沼川という川に沿って市街化調整区域となっておりまして、建物を建てたりといったところに大きな制限がかかってしまっております。したがって、この対策といいますか、まちづくりを進めていかなければならないというところがあるわけであります。 次の図に移っていただきたいと思います。この原因として、さまざまな原因があるかと思いますが、やはり分断されてしまっているという、先ほど申し上げましたが、左側の上のほうです。２本、ＪＲの貨物線が走っております。このことにより、先ほど写真を見ておわかりのとおり、少し分断をされてしまっている。そして、一番高いところを走っていた埼京線、新幹線によっても分断されてしまっている。また、鴻沼川が走っていることで、その周囲を含めまして分断されている。そして、その結果、市街化調整区域となっている。さらに、ちょうどこの南側は桜区と南区の区境でございまして、行政的にも、例えば桜区の議員がやるのか、南区の議員がやるのかといったことも含めて、ちょうどそのはざまにあるということがあるわけでございます。こうした原因といいますか、背景があり、中浦和駅北口周辺、北口という出口は正式にはないようでございますが、北側のＪＲの中浦和駅周辺については、まちづくりがおくれているという現状があるわけであります。 こうした状況で、やはり長期にわたって、まちづくりの大きな構想といいますか、考え方ということを進めていく。地元の方の御意見を聞きながら、行政と地域が協働してやっていくという部分と、そしてもう一つは、少し短期の間にできることというのもあるのではないかと思っております。 次の短期事業ということでありますと、少し駆け足でございますけれども、やはり道路です。通行された方はよくわかると思うんですが、急激に西側のほうから別所沼のほうに行きますと、急にすとんと落ちて、駅の前に行くにも、ちょうど赤い丸が濃い丸でついているあたりです。鋭角に駅前のほうに曲がっていかなければならない。また、この通り、グリーンの色が塗ってあるあたりは、歩行者あるいは自転車の方が横断しようとして非常に危ないといったようなところもございます。また、さらに、こけし橋という中浦和駅を利用される方の多くが使われる一番下のほうにあるものですが、６番のこけし橋というところも、かなり太鼓橋のようになっている構造でございまして、これも改善する余地があるのではないかと思っております。 そこで、こうしたまちづくりをやりたい、市街化調整区域となっているけれども、まちづくりを進めていきたいという場合にどういう手法が考えられるのか。また、まちづくりが実際に動く要件、条件というものがありましたらお示しください。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 島崎豊議員の御質問の１、住みやすいさいたま市、特に桜区のまちづくりについて、（２）桜区における駅周辺のまちづくりについて、特に中浦和駅北口周辺のまちづくりについてお答えいたします。 桜区に関連する駅といたしましては、西浦和駅、南与野駅、中浦和駅の３駅がありまして、現在、西浦和駅及び南与野駅周辺においてまちづくりを進めているところでございます。 初めに、西浦和駅周辺につきましては、土地区画整理事業の長期未着手地区や団地再生の方針が示されておりますＵＲ都市機構の田島団地などもあることから、現在、駅周辺全体を視野に入れたまちづくりを検討しているところでございます。 次に、南与野駅周辺につきましては、南与野駅西口土地区画整理事業を施行しておりまして、令和５年度の換地処分を目指し、現在、駅前広場から南西側を中心に建物移転補償や区画道路、上下水道等のインフラ整備、宅地造成等を進めているところでございます。また、区画整理の事業効果を高めるため、地区界をまたぐ都市計画道路南与野駅南通り線を地区外部分と合わせて整備を行っており、地区外部分につきましては買収面積1,265平方メートルのうち915平方メートルの買収が完了しているところでございます。 次に、中浦和駅周辺につきましては、北側に鴻沼川が近接しており、鴻沼川沿川が市街化調整区域となっていることから、都市的まちづくりを進めることは現時点では課題が多いと考えております。鴻沼川沿川の市街化区域への編入に当たりましては、溢水、湛水等による災害の発生のおそれがないことや、市街地にふさわしい都市基盤が整備されることが確実であること、地域住民の方々が市街化を望んでおり、おおむねの合意形成が図られていることなどの要件がございます。鴻沼川沿川の土地利用につきましては、地域全体としてのまちづくりの方向性を示した上で、編入に係る要件を総合的に勘案しながら検討していくべき問題であると考えております。 まちづくりの手法についてですが、これは市街化区域においてのまちづくりの代表的な手法として３つほど挙げられると思われます。１つ目といたしましては、公共施設用地を生み出しながら土地の高度利用を図り、まちの更新を行う市街地再開発事業がございます。施行要件としましては、高度利用地区等の区域内であることや、耐火建築物等が３分の１以下であること、また土地の利用状況が著しく不健全であること、土地の高度利用を図ることが都市の機能の更新に貢献することの全てに該当する土地の区域でなければならないとされております。 ２つ目といたしましては、密集した市街地等の解消や住宅地の開発が必要な地区において、減歩という手法で、道路、公園等の公共施設用地を生み出しながら良好な市街地整備を行う土地区画整理事業がございます。事業において、市施行、組合施行がございますが、特に組合施行では地元の合意形成や事業の採算性が必要となります。 ３つ目といたしましては、地域にお住まいの方々みずからが地区の特性に応じたきめ細かいまちづくりのルールを定め、市が都市計画決定することで計画的によりよいまちへと誘導していく地区計画制度がございます。まちづくりを行っていく上ではいろいろな手法がございますが、いずれにいたしましても、まずは地域の方々がどのようなまちづくりを望んでいくのかということについて合意形成を図っていただくことが重要だと考えております。 また、市といたしましても、地域の方々から５月に要望書が提出されていることもあり、今後、中浦和駅北口周辺のまちづくりに関しまして、地域の抱える課題の把握など、まちづくりの初期段階から地域の方々と検討を行っていくとともに、それらの課題を解消していくための手法等の検討につきましても協働で取り組んでいきたいと考えております。さらに、こうした中で、まちづくり専門家派遣や補助金の交付などの制度による支援も行っていきたいと考えております。 また、中浦和駅北側周辺の現状につきましては、議員の御指摘のとおり道路の安全性やＪＲ貨物線の高架下が暗いこと、駅周辺の案内表示等がないことなど、さまざまな課題があることを認識しておりますので、今後、現場確認や警察との協議、ＪＲ東日本との調整などを行い、地元とも協議しながら、できることからしっかりと対応していきたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊議員 御答弁ありがとうございます。 今の御答弁を聞いていると、やはりまず市街化への編入が必要であって、そして３つの手法。例えばこの地域によってはまちづくりの熱意が強いので、地区計画というようなやり方もあるのかもしれませんが、このいずれをとるにしても、中浦和駅周辺のグランドビジョンといいますか、大きな構想をやはりさいたま市のまちづくりの考え方の根本の一つに位置づけていただいて、そして取り組んでいくというところが必要ではないかと思います。 この難しいところを挙げれば切りがないんですけれども、それをクリアするためにも、やはりそうした大きなグランドビジョンをつくって、そしてさいたま市のまちづくりの基本的な考えの中に位置づけていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 都市局長
◎望月健介都市局長 島崎豊議員の再質問についてお答えいたします。 地域の方々からも、中浦和駅北口改善まちづくり計画の策定に関して御要望もいただいておりますが、まちづくりの方向性や方針を考えていく際には、地域の方々の意見、考え方を確認していくことが重要だと考えております。こうしたことから、市といたしましては、この要望書をいただいたことをきっかけに、まちづくりの方向性や方針などの取りまとめに向けて、地域の方々と一緒に研究してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊議員 ぜひ地域の方の御意見をもとに、そうしたグランドビジョン、行政と地域一体になってつくっていくというところでよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。桜区役所南側の土地についてでございます。この写真をごらんいただきたいと思います。桜区役所、新しくできました大谷場高木線の沿線でございます。遠くに見える大きな建物が桜区役所でございます。今、この南側の土地、約12ヘクタール近く、11.6ヘクタールの土地です。埼玉県が管理しておりまして、しかしながら都市計画決定以来、約50年間にわたって手つかずの状態でございます。この件に関しては、昨年の12月に、埼玉県議会で桜区選出の荒木裕介議員が一般質問をされております。確認されたところは、埼玉県としては公園整備の優先度は、はっきり言って高くはないと。したがって、すぐに整備するというような予定はないというお話でございました。こうしたことを想定といいますか、前提といたしまして、地元の方からも含めて、私も含め、要望を出させていただきたいと思っております。 地元の要望で、現在、昨年地元自治会に災害時の避難計画といいますか、避難場所ということで、桜区の方はなるべく早い段階にというお話がありましたが、常盤小学校、仲町小学校、また埼玉大学附属中学校に避難してください。約４キロメートルということでありまして、途方に暮れて、自治会長さんたちは帰ってきたわけでございます。防災の観点から言っても、やはり地元の桜区に広い土地がありますので、ここに、いわゆる輪中式の盛り土をした上での防災の拠点。また、きのうも少しお話がスポーツシューレで出てまいりましたが、この防災の拠点というだけではなく、例えばレッズランドとタイアップした宿泊施設、スポーツシューレの一部を担うようなものです。また、サイクリングステーション、自転車で荒川沿川を走るという場合に、休憩をしたり、着がえをしたり、シャワーを浴びたり、こういうことができるようなところ。また、道の駅そのものは無理かもしれませんが、道の駅のような機能を持たせた場所をつくる。地元の野菜などを販売、あるいは人が定期的に集まってということができるような複合的なもの。そして、さらには、さいたま市の消防がトレーニング、訓練するところも左側の図の水色のところに書いてありますが、大きなプールといいますか、水槽のようなものをつくって、そこで訓練しているところも見学ができるというような、一般の方も集まっていただけるような、こうした複合型の施設をつくるということも、この大きな土地がありますので、それだけの可能性があると思いますけれども、やはり日本中あるいは世界中から参考にしたいということで見に来てもらえるような複合型の施設をつくることができるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 島崎豊議員の御質問の１の（３）桜区役所南側の土地についてお答えいたします。 桜区役所南側の県有地ですが、県営秋ヶ瀬公園の堤内区域として、都市計画決定面積11.6ヘクタールの埼玉県の公園計画地となっております。このため埼玉県では、これまでに計画用地の約７割を取得したところであり、将来的には公園の開設を目指していると伺っております。 一方、議員御指摘のとおり、県営公園の整備における秋ヶ瀬公園の優先順位は高くなく、当面は現在の状態が続くことが懸念されます。このため本市といたしましては、埼玉県に対して早期の公園整備を要請するとともに、今後、議員から御提案のありましたスポーツや防災等の導入機能につきまして、関係部局との協議、研究を行った後、埼玉県と意見交換を実施してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊議員 この件については、埼玉県との協議が現在意見交換等も行われているということでございますので、デリケートな部分もあるのかなということは承知しているところでございます。しかしながら、命を守るための空間ということで、これだけやはり広い土地でありますので、いろいろなことができる、スポーツシューレを含めましてできると思うんですが、もし市長の御見解がありましたら伺いたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 市長
◎
清水勇人市長 ただいま都市局長からお話がありましたけれども、基本的には県の公園用地ということで都市計画決定等がされておりますが、しかし、いずれにしても、島崎議員から御提案のあった点なども含めて、今後、また埼玉県とも協議しながら、方向性について、私たちとしてもしっかりと検討していきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊議員 私どもも自民党市議団、自民党の一員として党本部に行ったりしますと、二階俊博幹事長に、国土強靱化計画の観点から、こういった地域でやりたいことがあったらリストにして持ってきなさいということをじかに私も言われたこともありますので、ぜひそうしたことも含めて一緒にやらせていただきたいと思っております。 続いて、地域の安全をいかに担保していくのかということで、通学路、また通園路のお話でございます。一つは、大津で事故がございました。保育園の園児が亡くなるといった事故、また暴走事故、車の暴走も大変最近目立っておりまして、こうしたことを防ぐには、やはり交通環境を全体で見て、車の安全装置だとか、あるいは道路の構造だとか交通ルール、さまざまなことを一体的に全体として考えないといけないと思っておりますが、行政としてどういう対策を打とうとしているのか、お伺いしたいということが１点と、それから、もう一つは、こちらの写真でございます。１回要望を聞いていただきました。土合中学校の通学路の件でございます。実は、この町谷は、いわゆる六間道路の新大宮バイパスより西側、ずっと手前に行きますと桜区役所方面という場所でございます。この大宮17号バイパスと、いわゆる六間道路が交差する交差点。この半年ほどの間に２名の方が、この交差点でお亡くなりになっております。大型トラックが右側のほうから左折してきまして、自転車でも同じように横断歩道を渡っているときに事故に遭われたというようなことを聞いております。こうした非常に危険な道路環境が中学校に通われる生徒の通学路になっている。 特に、この図で見ていただくと、白線と、この先の黄色いところの間の排水溝の上の狭い、人がやっと一人通れるかというところを中学校まで通っていくという状況でございます。こうした状況に関して、昨年、これも地元から御要望を出させていただき、部分的には聞いていただきました。歩道橋の整備ですとか、旧消防署の跡地、このあたりをやっていただきましたが、今お示しをいただいた箇所については、次の図をお願いします。 この箇所については、ちょうど今地図の右側上下に走っているのが大宮17号バイパスでございます。そして、真ん中辺に道路に沿って赤い色が塗ってあるのが、非常に狭いという場所でございますので、この場所については、既存の道路整備のやり方ではなくて、やはりなるべく早く、お金をかけずに、この道路といいますか、生徒が通行するスペースをとれるような整備をしていくべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 島崎豊議員の御質問の２、地域の安全をいかに担保していくのかについて、（１）通学、通園路の安全確保、特に土合中学校についてお答えいたします。 大津市、川崎市と、続けて幼い命が奪われる、大変痛ましい事件、事故が発生し、胸が張り裂ける思いでございます。このことを受けまして、本市では保育施設及び市立学校に安全確認を行うよう通知をいたしました。 保育所の通園路の安全確保につきましては、各園を通じて保護者へ一層の注意喚起を促すとともに、保育園周辺の危険箇所については関係機関に情報提供及び対応をお願いするなど、園児の安全確保に向け、取り組んでまいります。また、小中学校の通学路の安全確保につきましては、引き続き多くの人の目で子供たちを見守る体制を整備し、また通学路安全点検などの作業を確実に行ってまいります。さらに、児童生徒自身が危険回避能力を高める安全教育のより一層の充実を図ってまいります。 議員御指摘の土合中学校の通学路につきましては、平成28年度に道路管理者、警察、地元自治会等と合同点検を行い、カーブミラー、カラー舗装、路面標示の設置等、道路管理者により安全対策を講じたところでございます。しかしながら、新大宮バイパス西側につきましては、議員御指摘のとおり、約90メートル歩道がない区間がありまして、地域からも歩道整備の要望を受けており、関係機関で本年５月下旬、再度合同点検を実施したところでございます。その点検の結果、当該路線につきましては歩行者の安全対策が必須であると考えており、当面の対策といたしましてはグリーンベルトを設置し、将来的には地元の御協力を得ながら道路管理者と連携し、安全対策を検討してまいりたいと考えております。今後につきましても、安全管理、安全教育の両面で万全を期し、子供たちの安全確保に市を挙げて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊議員 こちらを見ていただいて、少し書いてあるんですけれども、下の写真。少し見にくいんですが、土地を持っていらっしゃる方の内諾というのもあるわけでございますので、なるべく早い時期で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて小中学校、保育園等の施設内の環境調査ということでございます。横浜市で小中学校、また保育施設の施設内に放射性物質が保管されていたというような話があり、昨年来、テレビや報道でも話題になって問題になっていたところでございます。そこで、さいたま市では、東日本大震災、福島原発の事故以来、こうした問題に対してどのような対策をとってきたのか。また、現在どうなっているのか、お伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 環境局長 〔環境局長登壇〕
◎中野明彦環境局長 島崎豊議員の御質問の２、地域の安全をいかに担保していくのか、（２）小中学校、保育園等の施設内の環境調査についてお答えいたします。 本市では、福島第一原発事故発生後、速やかに全ての市立の小中学校、高等学校、保育園を対象とした放射線量の測定調査を実施しております。御質問の小中学校、保育園等の調査は1,619箇所で実施しておりますが、特に雨水などが集まる箇所で局所的に放射線量が高くなることから、このことに留意して調査を実施しております。調査の結果では、全箇所において国で示した空間放射線量を下回っておりましたが、市民のさらなる安心のために市独自の調査として実施した地上５センチメートルの地点での結果では、毎時１マイクロシーベルトを超えた値が３カ所測定されまして、その低減措置を講じております。 具体的には、本市の放射線量の高い箇所への対応方針に基づくマニュアルにより、土壌を除去し、その土を水を通さない袋に入れ、さらにビニール製シートで覆い、敷地内の人が近寄らない場所に放射線を遮断するのに十分な厚さである30センチメートルの土をかぶせて埋設しており、３カ所の埋設量の合計はおよそ0.9立方メートルとなっております。この一連の作業終了後の放射線量は、周辺環境と同レベルとなっていることを確認し、それ以後、状況の変化などについて施設管理者との確認も実施しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊議員 こうした特に子供が使う公園とか、そうした場所も含めまして、また学校、影響が大きい場所については、定期的な環境調査をぜひやっていただきたいと思っております。放射性物質に限らず、こうした環境調査をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは答弁は結構でございます。 最後に、桜区内の危険な道路箇所の対策についてでございます。まず、こちらの写真をごらんください。こちらは、いわゆる市役所の脇から桜区役所方面に行く、町谷本太線の西堀氷川トンネルを出た西側付近でございます。右側の中ほどに旧道、昔から使っていた道路がございまして、ちょうど今大きな車が通っているところは一時停止ということで、信号ではございません。そして、左側の大きなトンネルを抜けた道路と交差して、ここは変則的な五差路となっているところでございます。子供が仮に、少しこれではよくわからないかもしれませんが、トンネル方面から仮に歩いてきた場合に横断歩道等がない。一応目安として、新たにつけていただいた白線があって、自転車や歩行者が通れるようにということでございますが、非常に変則的な交差点となっておりまして、なおかつトンネルがかなり危険な、スピードを出して来ますので、危険だというところがあるんですが、この辺はいかがでしょうかということと、御指摘だけさせていただきますが、この延長線上で大谷場高木線の桜区役所の前、ここも非常に地元の方からの御要望が強いところでございますが、いかがでしょうかということでございます。沿線全体の調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 島崎豊議員の御質問の２、地域の安全をいかに担保していくのか、（３）桜区内の危険な道路箇所の対策についてお答えいたします。 都市計画道路大谷場高木線は、南区大谷場２丁目から西区大字高木を結ぶ計画延長約16.6キロメートルの都市計画道路で、平成31年３月28日に桜区鴨川旧堤防付近から桜区役所までの約0.7キロメートルの区間の供用を開始しました。この区間の完成により、平成30年１月に開通いたしました町谷本太線とあわせ、市役所本庁舎から桜区役所までの交通アクセスが向上したところでございます。本線の開通に当たりましては、交通規制とあわせて横断歩道や信号の設置について交通管理者と協議し、安全確保を図ってまいりました。 議員御質問の桜区役所の市道と大谷場高木線の交差点につきましては横断歩道が設置してありますが、供用後の交通状況の変化を踏まえ、交通管理者へ押しボタン信号の設置について協議を行うとともに、交差点のカラー舗装等、安全対策を進めてまいります。 次に、町谷本太線と裏門通りとの交差点の安全対策についてお答えいたします。町谷本太線につきましても、開通に当たりましては交通管理者と協議し、安全対策を図ってまいりました。議員御質問の交差点につきましては、供用後、利用状況を踏まえ、歩行者の安全や歩行者動線を確保するため、本年２月に歩行者の横断を促す指導線の設置やカラー舗装等の安全対策を行ったところでございます。今後につきましては、引き続き現地の利用状況を調査し、必要な対策について交通管理者と協議してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 以上で、島崎豊議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 無所属の川村準です。こちらのタイトルに書きましたように、今後は令和の時代は、平和の推進、そして浦和をより発展させる、そういった時代にすべきだという精神を持って質問させていただきます。 しかし、この平和に関して、令和になってわずか10日ほどで、こちらの通告にも書きました。丸山穂高衆議院議員の戦争発言が北方領土においてありました。私としては、尊敬する政治家の一人に中曽根内閣で官房長官を務めた後藤田正晴氏がおります。中曽根内閣の末期にイラン・イラク戦争が終結しそうになったときに、ペルシャ湾に掃海艇を派遣する案を中曽根総理が提案したときに自衛隊の海外派遣に反対し、提案を断念させたのが後藤田先生でありますけれども、この後藤田官房長官の考え方の軸としては、戦争経験者として戦争の悲惨さを知っているからこそ、自衛隊の安易な海外派遣に反対したものと考えられます。そして、この考え方は、今後、日本も基本的に継続すべきと私は考えますけれども、今回の丸山発言は、そういった後藤田官房長官を初めとする戦争経験者の戦争経験の検証がしっかりと行えていないということが今回の丸山穂高氏の発言の背景にあると私は考えております。 そこで、市に伺いたいのは、今回、この戦争発言についての市の見解と平和教育、そういったものがしっかりなされているか。もちろん丸山氏は、さいたま市で教育を受けたわけではありませんけれども、今の平和教育が、仏つくって魂入れずというか、形だけやっているけれども、しっかり中身が伴っていないから、こういった丸山氏のような発言が出るんではないかと私は考えておりますので、さいたま市の平和教育の現状について答弁を願えればと思います。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 川村準議員御質問の１の３つの和、令和、平和、浦和、（１）丸山穂高衆院議員の戦争発言についての市の見解についてお答えいたします。 丸山穂高衆議院議員の発言は、外交交渉によって北方領土問題の解決を目指すという政府の方針に相反するものであり、教育委員会といたしましては受け入れられるものではないと考えてございます。 次に、（２）平和教育の現状についてお答えいたします。教育基本法には、教育の目的として、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」が掲げられており、教育委員会といたしましては、令和の時代においても平和のとうとさについて学ぶことが重要であると捉えております。 平和に関する教育の現状についてでございますが、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて学習をしているところでございます。例えば小学校低学年では、いわゆる学級会等でさまざまな考え方を認め合い、みんなで協力して活動するなど、よりよい人間関係の形成を図っております。また、小学校第６学年の社会科では、戦争と国民の暮らしについて学習し、歴史的な視点から現在を見直し、平和のとうとさについて考える場面がございます。そして、中学校の道徳科では、他国を尊重し、国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に寄与することについて学習しております。このようにさまざまな教科等の学習の積み重ねを大切にしながら、国際社会の平和と発展に寄与する態度を育成しているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 川村準議員の御質問の１の（２）平和教育の現状のうち、市の取り組みについてお答えいたします。 本市では、毎年、さいたま市平和図画・ポスターコンクールを開催し、市内小中学校及び
特別支援学校の児童生徒から平和をテーマとした作品を募集し、さいたま市平和展の会場にて展示を行っているところでございます。 また、戦後七十数年が経過し、戦争を知らない世代が大半となり、戦争の記憶の風化が強く懸念されている中、本市では市内在住の戦争経験者の体験をまとめ、平成28年度に戦争体験
証言映像、また平成29年度には被爆体験の
証言映像のＤＶＤを制作したところでございます。この
証言映像につきましては、市立の小中学校、高等学校及び
特別支援学校に配布し、平和学習の教材として授業等で活用をお願いしているところでございます。このような取り組みを通じて、次代を担う子供たちの平和意識の向上を図るとともに、失われつつある戦争の記憶を未来に継承できるよう着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 ありがとうございます。 平和教育の現状がわかりまして、先ほども申し上げたように今回丸山氏の発言があったことを考えると、やはり平和教育が、もちろん現場でしっかり現場の教員とかはやられていると思いますけれども、ただ、やはり先ほど申し上げたとおり、仏つくって魂入れずの状況になりつつあるんではないかということで、今後、平和教育をさらに強化、バージョンアップする必要があると思いますけれども、そのような施策をどのように展開していくかということを再質問でさせていただければと思います。 私の提案としましては、先ほど総務課のほうで平和展を、臨時で開催されているということもありましたけれども、平和展を臨時ではなくて常設にして、平和資料館を浦和に設けるということを提案させていただきたいと思います。このことを、ある無所属の某議員に言ったら、君は箱物反対だろうと責められてしまったんですけれども、ただ、私は都内に２カ所、視察に行ってきまして、新宿西口の総務省委託の平和祈念展示資料館というところと、世田谷区にある平和資料館というところに行ってきたんです。こちらの展示物は非常にいい内容で、でも床面積は世田谷区のほうは400平方メートル、総務省委託の新宿西口の資料館は600平方メートルで、500平方メートル前後しかないのに、空間的には広くはないのに展示内容は非常にすばらしい展示ができるということを都内で私は見てまいりましたので、新しい建物をわざわざ建設しなくても、何とか500平方メートルぐらいのスペースをつくれば、どこかしらで常設の平和展をつくることができるんではないかと思っております。 埼玉県内には県立で平和資料館がありますけれども、それは東松山市まで行かないとないのが現状です。ですから、さいたま市の小中学生が気軽に校外学習で行けるさいたま市の浦和に平和資料館をつくる。もちろん隣接自治体、近隣自治体、県南の自治体をメーンとして、その浦和の平和資料館に来てもらって、いろいろと平和について、教科書で文字だけで学ぶんではなくて、きちんと展示物をしっかり見て学んでいただきたい。そういうことを代替案というか、提案として申し上げさせていただきたいと思います。県南の小中学生に来てもらえれば、まさしく文教都市浦和としてもすばらしいことだし、さいたま市は平和都市宣言を行っておりますから、平和都市宣言さいたま市としても非常にすばらしい。シティーセールスにもなると思っております。 新宿の平和祈念展示資料館では、都内はもちろん、さいたま市の高校とか、埼玉県、あるいは遠方の都道府県を含め全国各地の校外学習を受け入れていますから、それをさいたま市もしっかりまねしてやるべきだという、このような提案についてぜひ御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 副教育長
◎久保田章副教育長 川村準議員の再質問の子供に対する教育の部分についてお答えさせていただきたいと思います。 今後の平和に関する教育の取り組みでございますけれども、引き続き学習指導要領に基づきまして、発達段階に応じた指導を行うことで、国際社会の平和と発展に寄与する児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えてございます。
○
渋谷佳孝議長 以上で、川村準議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△議事進行について 〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○
渋谷佳孝議長 吉田一郎議員
◆吉田一郎議員 きょうは朝から市政に関する一般質問をやっているんですけれども、丸山穂高衆議院議員の戦争発言について、これは国政に関する一般質問だと思います。どこかの政党がまねをするといけないんで、議長のほうから後刻注意していただきたい。 教育委員会の答弁のほうも、何か政府の方針に反するから許されないとか、何かとんでもない答弁をどさくさ紛れにしていましたけれども、議長のほうから後刻注意していただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 ただいまの議事進行は、議事進行として認められませんので、進行いたします。 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前11時54分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○
渋谷佳孝議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 照喜納弘志議員 なお、照喜納議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔照喜納弘志議員登壇〕（拍手起こる）
◆照喜納弘志議員 公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志です。このたびの統一地方選挙で初当選し、本日この場に立たせていただくことになりました。選挙中、有権者の皆様に訴えてきたこと、市民の皆様の声をもとに初めての質問文を作成いたしました。通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、住みやすいまちづくりについて、ＡＩを活用した新交通システムの導入について質問させていただきます。民間の路線バス網を補完する交通システムとして、コミュニティバスと乗り合いタクシーのほかに、今年度からは介護事業者の車両の空き時間を活用した移動手段の実証実験も始まり、交通空白地区、交通不便地区を埋める施策が行われています。しかし、免許を自主返納した高齢者や障害者などの交通弱者が気軽に区役所や病院に行き来するには、さらなる交通網の整備が必要となり、全市民のニーズに応えて最適なルートを確立するためには、莫大な時間、費用、労力が必要になります。その意味で、既存交通網からの距離で設定された交通空白地区や不便地区を埋めるだけでは本当に市民に必要な移動手段を確保することは困難をきわめることが想像にかたくありません。本当に住みやすいまちづくりを実現するため、労力のかかる複雑な計算はＡＩに任せて、利用者の要求に応じた最適なルートを演算して配車することができるデマンド型の交通システムを導入してはどうでしょうか。 海外では欧米を中心に既に実用化されている技術で、国内でもＮＴＴドコモが2017年３月から実証実験を行い、本年４月から商用提供を開始しています。また、このようなデマンド型の交通システムを導入した上で、既存の多様な交通手段を共存させるためにＡＩ技術を活用して、最適な交通手段を選択することができるＭａａＳ（マース）、モビリティー・アズ・ア・サービスの実用化も提案したいと思います。 ８日土曜日には、まるまるひがしにほんで行われた記者会見において、清水市長を会長とするＭａａＳ協議会が設立され、本市と草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の埼玉県東部の６市１町が連携して、広域的な新たなモビリティサービスの導入を目指すことが発表されました。そして、国内で初の取り組みとなるＭａａＳのレベル４に当たるＰＭａａＳ、パブリック・マースを目指されたことは、
さいたま市民として誇らしく思いました。どうか全国のロールモデルとなれるよう早期の導入を求めます。 このようなＡＩを活用した交通システムは、交通網の効率化以外に、渋滞緩和、排ガス抑制、高齢者の外出促進など副次的な効果も期待されます。国内外で本格化してきたデマンド型の交通システムとＭａａＳの導入に向けた本市における今後の取り組みについて、見解をお伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 照喜納弘志議員の御質問の１、住みやすいまちづくりについて、（１）ＡＩを活用した新交通システムの導入についてお答えしたいと思います。 本市の地域公共交通の課題や将来のあり方につきましては、平成30年３月に立ち上げました地域公共交通協議会において検討を行っております。また、協議会にはバス専門部会も設置されおり、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送等について議論を行っております。ＡＩを活用したオンデマンド型の交通システムにつきましては、議員から御指摘のとおり国内でも社会実験や商用提供が始まっておりますので、先行事例を参考としつつ、今後の本市での導入可能性や課題等について検討してまいりたいと考えております。なお、ＡＩを活用するものではございませんが、公共交通の導入が難しい地域において、今年度から高齢者等の移動支援モデル事業を実施いたします。 一方、本市は、首都圏広域地方計画におきまして大宮が東日本の玄関口に位置づけられまして、東日本のネットワークの結節点として、連携、交流機能の強化を図ることが求められております。さらに、県内東部地域との連携や東西交通インフラの強化を図る必要がございます。そのため、先日、私が会長となり、本市と草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の６市１町が相互に協力、連携して、ＭａａＳなど社会インフラとするまちづくりを検討することを目的とした協議会を設立いたしました。この協議会を通じて、高齢者、障害のある方の移動や外出の自由の確保、バリアフリー化された優しいまちづくり、公共交通サービスの縮小への対応といった社会的課題の解決に向けた検討、研究を進めてまいるとともに、それぞれの地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。これにより広域ネットワークにおける新たなモビリティサービスを導入し、誰もがシームレスで安全で自由に移動することができる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。（２）公共施設のバリアフリーとエレベーター設置計画についてであります。住みやすいまちづくりを目指して、もう一点、バリアフリーについて質問いたします。本市においては、平成26年３月にさいたま市バリアフリー基本構想が作成され、現在まで重点整備地区、推進地区を中心にバリアフリー化が進められ、住みやすいまちランキングのトップテンに選ばれるまでになったことは高く評価いたします。しかし、実際に車椅子利用者の視点から見れば、公園入り口の小さな溝や歩道の凹凸や傾斜、通りにくいスロープなど、まだまだ改善すべき点は多く残されています。バリアフリーの受益者である車椅子利用者や視覚障害者の方たちの視点に立って、こうした見えにくい課題の解決に真摯に向き合っていくべきであると考えます。 そこで、今回は、車椅子を利用する高齢者からの御要望が多い公共施設のエレベーター設置について質問させていただきます。平成29年にエレベーターが設置されていない市内の公民館43館に対して設置可能性調査を実施し、16館について設置可能であるとの調査結果が得られました。中央区の大戸公民館もこの16館の中に入っていると聞いております。 一方で、当時設置は不可能とされた公民館27館においては、今後一切エレベーターを設置する可能性は残されていないのでしょうか。例えば小規模建築物用の小型エレベーターや車椅子に対応した階段昇降機などの検討はできないでしょうか。今後の公民館のエレベーター設置の方針について見解をお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 照喜納弘志議員の御質問の１、住みやすいまちづくりについて、（２）公共施設のバリアフリーとエレベーター設置計画についてお答えいたします。 公民館へのエレベーター設置につきましては、平成29年度にエレベーターが未設置の43館に対し設置可能性調査を実施いたしました。本調査は、当該公民館に、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例等の基準をもとに、エレベーターを設置する場所があるか。設置した場合、既存建築物の耐震性に影響を与えないかなど、図面や現場において委託事業者が確認し、設置の可能性を判断したものでございます。 その結果、43館中16館について、エレベーター設置の可能性があるという結果が得られたため、平成30年度から、２階が入り口となっている３館につきましては順次基本設計業務等を実施していくこととしたところでございます。そのほかの13館につきましては、公民連携等の整備手法や維持管理等を含めたコスト縮減等を検討し、早期に設置できる方法について検討してまいります。 次に、議員から御指摘の設置可能性調査で設置不可となった公民館27館への小型エレベーターや階段昇降機等の設置によるバリアフリー化につきましては、令和２年度に公民館施設の改修、建てかえの時期や方針を定める第２期公民館施設リフレッシュ計画を策定することとしておりますので、その中で検討してまいります。
○
渋谷佳孝議長 照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。２、子育て政策について、（１）ゼロ歳から２歳児の幼児教育の無償化の範囲拡大についてであります。本年10月より始まる幼児教育の無償化は、子供の教育は幼児から始まっているという考え方のもと、全ての市民に平等に幼児教育を提供することは理想であります。しかしながら、ゼロ歳から２歳児においては、住民税非課税世帯のみを対象としてスタートすることになっております。 これまで本市は、子育て楽しいさいたま市を標榜し、さまざまな子育て支援政策を行ってまいりましたが、これからも全国に先駆けた取り組みで、さらに子育てが楽しいさいたま市にしていくことが重要と考えます。例えば本市の多子世帯利用者負担額軽減事業よれば、認可保育所に通う第３子は、第１子の卒園に関係なく無償になっており、かなり先進的な事例と言えますが、10月以降はさらなる軽減事業として、これを第２子まで拡充してはどうでしょうか。 また、給食費、おやつ代など保育料以外に係る費用負担も無視できません。本市独自の支援策として、就学前児童を対象にした幼児教育に使用目的を限定したクーポンを配布する幼児教育バウチャー制度をつくり、保育料を初めとして保育所で行っている各種教室の受講料、おやつ代、給食費、延長保育料などに使えるようにしてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 （２）待機児童ゼロへの取り組みについて。幼児教育の無償化により増加する保育ニーズに対応するため、待機児童ゼロへの取り組みは無償化と同時に進めなければなりません。本市における待機児童数は、本年４月１日現在で393人と昨年より78人増加しています。共働き世帯がふえたことや、さいたま市が子育てしやすいまちということで転入してきた子育て世代がふえたことなどが原因と考えられますが、いずれにしても現状は保育ニーズに十分応えられておりません。さらに、幼児教育無償化を機会に、やはり子供を預けて仕事をしたいという人は、これまでよりも多く出てくることも容易に推測されます。そうした子供たちの受け入れ先を早急に拡充して、確保しなければなりません。しかしながら、本市においては、保育の質の確保の観点から、保育園の設置要件について、国の基準より厳しく設定されており、保育所の設置は進んでおりません。これでは、さいたま市が本気で待機児童ゼロに取り組んでいるとは見えないでしょう。今後の保育ニーズの増加に応えるため、少なくとも保育ニーズの高い重点整備地域においては、この本市独自の設置基準を緩和して国基準に合わせるべきではないでしょうか。特に面積基準や園庭設置に係る駅からの距離基準については、本市独自の基準を緩和すべきだと考えます。 さらに、基準緩和で定員がふえたことによって、同時に保育士や看護師の加配も必要になる場合には、それらの確保のための助成制度も拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎金子博志
子ども未来局長 照喜納弘志議員の御質問の２、子育て政策について、（１）ゼロ歳から２歳児の幼児教育の無償化の範囲拡大についてお答えいたします。 初めに、認可保育所における第２子を対象とした多子世帯の負担軽減についてお答えいたします。議員から御指摘のとおり、本年10月から開始される幼児教育・保育の無償化においては、ゼロ歳から２歳児については対象が住民税非課税世帯のみとされていることから、市独自に兄弟の年齢を問わず第２子の保育料を無償化することは、保護者にとって大きな負担軽減につながるものと認識しております。 また、御提案の幼児教育バウチャー制度につきましても、無償化後に引き続き費用負担が残る子育て世帯に対する軽減策になり得るものと考えております。 一方で、国の幼児教育・保育の無償化では、ゼロ歳から２歳児については、待機児童の問題もあることから、当面はその解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることとされております。本市におけるゼロ歳から２歳児の無償化範囲の検討に当たりましても、保育需要に与える影響や安定した財源確保の必要性、家庭で子育てをされる世帯との関係、また幼児教育バウチャー制度につきましては、埼玉県が多子世帯向けに実施している類似事業との関係など検討すべき課題もございます。いずれにいたしましても、ゼロ歳から２歳児の無償化範囲の拡大に関しましては、10月より始まる幼児教育・保育の無償化による影響を見きわめつつ、他都市の動向も勘案しながら、今後の保護者負担のあり方などを研究してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）「待機児童ゼロ」への取り組みについてお答えいたします。本市では、ゼロ歳児の児童１人当たりの保育室面積及び屋外遊戯場について、国の基準を上回る認可保育所の施設基準を設定しております。この基準は、埼玉県から本市に認可保育所の認可権限が移譲される以前に埼玉県が用いていた基準であり、平成15年の
政令指定都市移行によって本市に権限が移譲された後も、引き続き安心・安全な保育環境を確保するとの観点から現在まで維持してきたものであります。 一方で、本市の保育需要は増加を続けており、多くの待機児童が生じていることから、保育需要の高い地域において少しでも多くの定員を確保する必要があると認識しております。そのため、現在本市では、浦和駅や大宮駅など、特に認可保育所の整備を推進すべきと認める鉄道駅から半径500メートル圏内においては、駅前型保育所等として施設基準を緩和し、国と同じ基準を適用する措置をとっております。これにより保育需要の高い駅周辺における認可保育所の整備が進みましたが、適地が少なくなり、思うように整備が進まない地域も出てまいりましたので、駅前型保育所等としての施設基準を適用する距離などにつきましては、関係団体の意見なども考慮しながら検討してまいります。また、あわせて、基準緩和を行う場合における保育士や看護師の確保策についても検討してまいります。
○
渋谷佳孝議長 照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 次の質問に移ります。 母子手帳アプリの導入について。母子手帳は、子供の成長記録だけでなく、育児に関する行政の支援情報や予防接種の管理など１冊で行うことができ、母親にとって手放すことのできない重要な手帳です。しかし、最近は母子手帳の内容をスマホに記録できる母子手帳アプリの利用者がふえております。確かに母子手帳がアプリになっていると、いつでもどこでも閲覧できますし、通院時にも忘れることはありません。また、通知機能を使えば予防接種のリマインダーとしても使えます。 こうしたアプリは、幾つかある中で、総務省のＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード利活用研究事業の母子保健関連分野へ委託されているエムティーアイが提供する「母子モ」の利用者が急速にふえています。母子モは、母子手帳の省令様式に定められた妊娠中の健康記録、子供の成長記録や予防接種管理などの母子手帳機能に加え、月額５万円で業務委託契約を結んだ自治体から子育て支援情報を配信する地域子育て情報機能があります。本市でも既に同アプリを2,000人以上の市民がダウンロードしております。その方々にとって、同アプリと連携して、行政から情報も届くようになれば、喜ばれることは間違いありません。また、希望する人には、現在行われている郵送による通知をアプリでの情報受信に切りかえれば、コスト削減にもなります。妊娠、出産、子育てを切れ目なくサポートするために始まった日本版ネウボラとも言うべき妊娠・出産包括支援センターの事業とも、その方向性は同じくしていると思います。 以上の観点から、母子手帳をお渡しする際に、母子も含めた幾つかの子育て支援アプリを紹介し、スマホになれたお母さんに安心感を与え、行政からもアプリ用の子育て支援情報を配信するよう提案いたします。見解をお聞かせいただければと思います。 続きまして、新生児聴覚検査の助成について。生まれつき聴覚に異常があり、適切な支援が必要な新生児は500人から1,000人に１人いると言われています。聴覚の異常が新生児の間に発見できれば、専門家の適切な支援を受け、言葉やコミュニケーション能力の発達を促すことができます。費用は3,000円から１万円程度で、本市においては全額自己負担となっています。 2016年に厚生労働省は、全国の自治体に公費助成を図るように通知し、2014年時点で6.3％の自治体しか助成制度はありませんでしたが、ことしに入って、東京都や大阪市、福岡市が導入するなど、今年度中に43％までふえる見通しです。埼玉県内では、越生町や久喜市で既に導入されています。本市でも、子供たちを守るため、いち早く新生児聴覚検査の公費助成を導入し、受診率を高めるべきであると思いますが、見解をお聞かせ願います。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 照喜納弘志議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、２、子育て政策について、（３）母子手帳アプリの導入についてお答えします。母子健康手帳は、母子保健法に基づき、市町村が妊娠の届け出をした方に対し交付するもので、記載内容等の様式は厚生労働省で定められています。このことから、母子手帳アプリを導入している市町村においても、従来の母子健康手帳の交付は継続されているところです。 議員から御案内のとおり、子育て世代の方は、スマートフォンなどを上手に活用して、さまざまな情報の入手や記録の保存、蓄積を行っているものと認識しております。本市におきましては、予防接種や乳幼児健康診査などの情報提供について、保護者の方が適切な時期を逃すことがないように該当時期ごとに予診票や健診票とあわせて個別に通知を郵送するなど、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 また、厚生労働省は、データヘルス時代の母子保健情報の利活用として、来年度から予防接種に加えて、乳幼児健康診査等の個人の健康情報を本人がマイナポータル上で確認でき、転居や進学の際には他の市町村に引き継がれる仕組みの構築を予定しております。本市におきましても、この仕組みを活用できるよう、現在準備を進めているところでございます。こうしたことから、今後とも国の動向を注視しながら、市民の利便性や子育ての安心感に結びつくよう、取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 次に、（４）新生児聴覚検査の助成についてですが、聴覚障害を早期に発見し、人工内耳などの治療や早期療育に結びつける新生児聴覚検査につきましては、言葉のおくれの問題を予防できるなど有用性について科学的な根拠が示されており、重要な検査であると認識しております。現在本市においては、新生児の約85％がこの検査を自費で受けているところです。子育て支援の観点からも、全ての新生児に検査を実施させるためのあり方などについて、現在、市内医療機関から意見を伺っているところでございます。今後につきましても、子育て政策として検討、研究してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 次の質問に移りたいと思います。 ３、高品質経営の推進について、（１）複式簿記導入の効果についてであります。本市においては、高品質経営プログラムと題して、民間参入による効率化や事務作業の電子化など、さまざまな改革が進められており、すばらしいと思います。今後も他市の模範となる先進的な高品質経営の推進をお願いいたします。 その中で、私は特に申し上げたいのは、健全な財政運営の維持に向けた歳出改革のために事業評価を適正に行い、評価結果への説明責任を果たすという点であります。その足がかりとなるのは、平成28年度決算から始まった総務省主導による統一的な基準による地方公会計マニュアルを適切に運営することだと思います。同マニュアルにより自治体会計に複式簿記の手法を取り入れ、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といった財務諸表と固定資産台帳が作成されております。これにより自治体の資産であるストック情報が管理され、行政サービスの利用者１人当たりの行政コストが見えるようになり、適正な事業評価に生かせるものと期待いたします。また、ＰＰＰやＰＦＩといった民間参入を促す際の判断材料としても活用できます。まだ始まったばかりの統一的な基準による地方公会計制度ではありますが、全国に先駆けて複式簿記を採用した東京都では、財務諸表の活用で総額１兆円もの隠れ借金が発見され、解消されました。本市においても、大変御苦労されて財務諸表と固定資産台帳を作成されたことと思いますが、それによってどれほどの効果が得られたか、お伺いいたします。 また、これを事業評価に生かすためには、行政コストが適正かどうかの基準がなければ評価のしようがありません。行政コストの適正基準の考え方について見解をお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎櫻井理寛財政局長 照喜納弘志議員の御質問の３、高品質経営の推進について、（１）複式簿記導入の効果についてお答えいたします。 統一的な基準による地方公会計につきましては、議員から御指摘の統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、本市では平成28年度決算から財務書類等を作成しております。その作成に当たっては、固定資産台帳を整備するとともに、発生主義、複式簿記による仕分けを行っております。 次に、統一的な基準による地方公会計の導入による効果といたしましては、現金主義、単式簿記では把握できなかった減価償却費、退職手当引当金繰入額などの支出を伴わないコストを含めたフロー情報や資産、負債といったストック情報の把握が可能となったことや、同一の基準による財務書類等を作成することにより他団体との比較が可能になったことなどが挙げられます。 また、事業評価への活用につきましては、総務省において事業別行政コストの算出方法など、地方公会計の活用について検討が進められているため、その動向を注視するとともに、本市といたしましても財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、地方公会計の活用が大変有益かつ重要であると考えておりますので、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 次の質問に移りたいと思います。 ４、文化・芸術振興によるさいたま市のまちづくりについて、（１）まちピアノ設置についてであります。本市は、平成24年にさいたま市文化芸術都市創造条例を施行し、文化芸術活動の促進により地域の活性化を図ってきました。しかし、
さいたま市民の意識調査では、さいたま市を文化的なまち、芸術のまちとイメージする市民の割合は、平成30年度の調査で14.1％と、平成25年度の15.0％よりやや下がっています。さいたまスーパーアリーナや芸術劇場を有するさいたま市としては、その潜在力を生かし切れていないように感じます。 そこで、本年10月12日に予定している中央区のアートフェスティバルを機会として、その前後の期間で試験的に区内各地にピアノを設置し、市民の誰もがピアノを弾くことができる、まちピアノの実施を提案したいと思います。こうした取り組みは、2008年にイギリスのアーティストが、「Ｐｌａｙ Ｍｅ，Ｉ’ｍ Ｙｏｕｒｓ」と題して始め、世界中で広がりを見せています。ＮＨＫのＢＳ１でも、空港ピアノ、駅ピアノという15分番組が放送され、話題になっています。本市においては、芝浦工業大学の学生が授業の一環として、東大宮のハレノテラスで今月８日、９日の２日間にわたって行われたのが初めてだと思います。 パネルをごらんください。私も日曜日の午後にその様子を見に行き、写真を撮ってまいりました。子供が喜んで弾いております。また、この日は雨でしたけれども、雨にもかかわらず、じっと見ている子供もいます。ピアノをきっかけとした人と人との交流が生まれている様子がうかがえます。これこそ、さいたま市が標榜するさいたま市文化芸術都市創造条例の目的とするところと思いますが、いかがでしょうか。 まず、アートフェスティバルを機会に一つの社会実験として中央区の街角に置き、この結果をもとに、来年３月に予定されているさいたま国際芸術祭でさいたま市全体の取り組みに広げてはいかがでしょうか。市民の皆様に喜んでいただけるのであれば、駅や区役所、病院など常設の検討も価値があると思います。見解をお聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 〔
スポーツ文化局長登壇〕
◎蓬田潔
スポーツ文化局長 照喜納弘志議員の御質問の４、文化・芸術振興によるさいたま市のまちづくりについて、（１）まちピアノ設置についてお答えいたします。 本市では、さいたま市文化芸術都市創造計画において、その基本施策の一つに文化芸術に対する理解及び関心の促進を掲げ、近隣施設や町なかなどの身近な場所で気軽に文化芸術に触れることができる環境づくりに取り組むこととしております。 議員から御提案のまちピアノにつきましては、誰もが気軽にピアノを演奏することができ、その音色を聞く人々もまた一緒に音楽を楽しむことができますので、文化芸術に触れられる環境づくりとして有効な取り組みであり、多くの人々が集まるアートフェスティバルやさいたま国際芸術祭2020を機会に実施することは効果的と考えております。一方で、実施に際しましては、事故防止のための安全管理、ピアノの破損、いたずら防止措置、音響による周辺環境への配慮、費用面等、さまざまな課題が想定されますことから、十分な調査、検討が必要でございます。今後、他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 照喜納弘志議員 〔照喜納弘志議員登壇〕
◆照喜納弘志議員 ぜひ実施してもらいたいと思います。 次の質問に参ります。５、教育行政について、（１）
チャレンジスクールの充実についてであります。本市の教育行政について、本年２月の細田教育長の教育行政方針説明にもあったとおり、さいたま市の子供たちは、成績面で全国トップクラスであるというだけでなく、自己肯定感や自尊意識、規範意識、社会への興味などで肯定的な回答を示すなど、さいたま市は子供たちの健全育成の模範になっています。私自身も、子供の健全育成には地域とのかかわりが重要であると考え、
ボランティアとして地元小学校の
チャレンジスクールに参加し、積極的に子供たちとかかわってきました。一方で、年々
チャレンジスクールに参加する児童が減っており、運営スタッフも不足して、存続が難しくなってきている学校もあります。子供の健全育成のために
チャレンジスクールの持続的発展のために、参加児童の増加、スタッフの充実に関する方策について、見解をお聞かせください。 （２）「2020教育改革」について。社会の行き詰まりの根源は人材の欠乏にあるとは、ある教育者の言葉です。さいたま市に育ち学んだ子供たちから、これからの社会を開く人材に、またさいたま市から世界へ飛び立っていかれる人材を育成するため、教育改革は持続的に取り組まなくてはならないテーマであります。イエナプランやドルトンプランなど欧米の教育メソッドを取り入れた学校が開設されるなど、全国的にもさまざまな取り組みが始まっています。国のアクティブ・ラーニングを取り入れた2020教育改革をスタートさせ、学校教育の現場はその対応に頭を悩ませています。 先日、私は大宮国際中等教育学校の開校記念式典に参加させていただきました。そこでは、生徒は世界に目を開き、社会の問題を主体的に捉え、自分の頭で考える教育が行われているように感じました。2020教育改革の先頭を行く取り組みだと評価いたします。そこには、さいたま市内のその他の全公立中学校で2020教育改革を具現化するためのヒントが隠されているように思われてなりません。それは、子供の目を世界に向けさせる、希望あふれる未来に向けさせるという点であります。幾ら学びの方法が変わった、英語教育を取り入れたといっても、子供にその気がなくては絵に描いた餅です。そう考えたときに、教師の役割は、単なる知識の伝達ではなく、生徒との人間的な触れ合いを通して子供の目をどこに向けさせるか、まさに子供の人格、価値を創造することにあるのではないかと思います。使命を自覚したとき才能の芽は急速に伸びるとは、私の恩師の言葉であります。 教育長の提唱する、未来を拓くさいたま教育、ＰＬＡＮ ＴＨＥ ＮＥＸＴの３つのＧ、Ｇｒｉｔ（グリット）、Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）、Ｇｒｏｗｔｈ（グロウス）は、大宮国際中等教育学校において具現化されるものと信じます。2020教育改革の先頭を走るさいたま教育構築のためにその成果を市内全ての公立中学へと広げることが求められていると思いますが、そういう具体的なプランはございますでしょうか。見解をお伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 照喜納弘志議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、５、教育行政について、（１）
チャレンジスクールの充実についてお答えいたします。
チャレンジスクール推進事業は、保護者や地域の方々の大きな力に支えられており、子供たちの夢や志を育む上で非常に重要な事業であると認識しております。参加児童・生徒及び
ボランティアの延べ人数につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間を経年で比較しますと、参加児童生徒数は１万2,402人の増、
ボランティア数は4,663人の増となっております。しかしながら、議員から御指摘のとおり、一部の
チャレンジスクールにおいては、高学年になるに従って参加児童・生徒数が伸び悩んだり、
ボランティア数が不足したりするといった課題があることも伺っております。教育委員会といたしましては、本事業を持続可能な取り組みとするためには、何よりも児童生徒にとって、より魅力的なプログラムを提供していくことが重要であると考えております。 そこで、多様な体験活動等が展開できるよう、大学、企業、ＮＰＯなどの関係者から成る講師リストを配布し、活用を促進してまいりました。また、民間のすぐれたノウハウを取り入れた学習及び
体験プログラムを提供することができるよう、昨年度からモデル校11校において新たなプログラムを実施し、その効果検証を行ったところ、子供の学びや成長において有効性が確認できたことから、今年度より希望する
チャレンジスクールに提供を始めたところでございます。 また、
ボランティア確保については、平成30年度より民間の活力を導入し、
ボランティアの情報サイト、
ボランティアシティさいたまＷＥＢの一層の充実に努めた結果、平成29年度と比較し、登録者が118人増加いたしました。今後につきましても、
チャレンジスクールを維持、発展させていくための取り組みをより一層充実させてまいります。 次に、（２）「2020教育改革」についてお答えいたします。どのような時代を迎えようとも、子供たち一人一人が学ぶ意欲を持ち、社会の問題を主体的に捉え、さまざまな課題や困難を乗り越え、物事をなし遂げていく形を育むことは、議員から御指摘のとおり、2020年の教育改革で求められる力そのものでございます。開校記念式典に御出席いただいた大宮国際中等教育学校は、国際的な教育プログラムであるＩＢの掲げる理念を教育哲学として、国際的な視野に立ち、自立した学習者を育てる新しい学校として、本年度開校いたしました。 こうした中等教育学校の理念と軌を一にいたしまして、教育委員会では昨年度、第２期さいたま市教育振興基本計画のアクションプランを策定したところでございます。その中に掲げたアクティブ・ラーニングの推進やグローバル・スタディの推進事業、教育の情報化推進事業など、61の事業、取り組みを積極的に推進することにより、さいたま市の全ての子供たちにＧｒｉｔ、やり抜く力、Ｇｒｏｗｔｈ、生涯学び続ける力、Ｇｌｏｂａｌ、国際社会で活躍できる力という教育改革の柱となると考えられる３つの力をつけてまいります。 教育委員会といたしましては、21世紀を駆け抜け22世紀を見据えたこのアクションプランのもと、変化の激しい時代を生きる子供たちに未来社会で生き生きと活躍できる力を育成し、本市から世界へ飛び立つ人材を育んでまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 以上で、照喜納弘志議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 武田和浩議員 なお、武田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔武田和浩議員登壇〕（拍手起こる）
◆武田和浩議員
民主改革さいたま市議団の武田和浩でございます。改選期初のこの６月で一般質問させていただくことに、会派の皆様に感謝申し上げます。また、本日も地域の声をこの議会に真っすぐ届けるという思いで、また質問項目が細かくたくさんあることをお許しいただきまして、通告に従い質問させていただきます。 初めに、１、民生委員について、（１）民生委員の選出方法について、（２）民生委員の防災についてでございますけれども、くしくも本日、どういう日かといいますと、今年、民生委員の改選になりますけれども、その第１次申請の締め切りの日です。この選出については、基本的に本市では、自治会長が推薦し、第三者委員会とかを開いて、それでさいたま市に推薦してというところなんですけれども、ここに一つ大きな問題があるんです。なり手がいないんです。民生委員のなり手が、今本当にいないんです。これは本市だけの問題でなくて、全国規模の問題、課題であると思うんですけれども、そこで自治会長は、この時期、物すごく苦労するんです。以前よりも推薦基準が緩和されたことによるということと、あと協力員ができるということで、若干楽になったのかなと思うんですけれども、実際はやはりなかなか厳しいです。そこで、そうした民生委員の制度を継続的、持続的に施策として安定させるためには、やはりこの募集方法です。自治会長だけが探してくるという仕組みでなくて、市のほうが公募する、あるいは何らかの形で民生委員になりたい人に呼びかけて、それを自治会長に紹介して、あとその自治会長とか地域団体が推薦するかどうかは別です。ただ、そこまでのお手伝いはしていいのかなと思います。 次は、民生委員の防災なんですけれども、民生委員が災害時の要支援者の支援に当たるとされています。ところが、その一方で、自分自身や自分の家族の命を最優先するということが、そのようなことに位置づけられています。発災時には、その対応によりリードタイムに違いがあるので、さまざまな想定が必要なんです。なので、ふだんから避難所における運営の訓練の連携が地域の団体や自主防災、あるいは自治会も含めて地域の団体との連携が図られていないといけないんですけれども、民生委員協議会として、そうした避難所の運営委員のメンバーに入っているということはないんです。そこで、過去の例で見ると、やはり地域の団体との連携をしっかり最大限に備えておかないといけないのかなと。ただ、民生委員の役割分担というのを地域の方が知らないんです。なので、民生委員が先に自分の命を優先して逃げたばかりに、その民生委員が後々にまでに責められて、結局地域に住んでいられなくなって、引っ越さなければいけなかったという悲劇も生まれています。また、そうした自治会とかの方々も、民生委員の役割分担というのはどういうことなのかがわかっていないです。万が一、今災害が起きると、お互いに不幸を呼んでしまいますので、市が音頭をとってそうした連携を図っていく必要があるのかなと思うんですけれども、そこのところの御見解をお伺いします。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 武田和浩議員の御質問の１、民生委員について、（１）民生委員の選出方法についてお答えいたします。 民生委員の推薦に当たっては、自治会や地区民生委員児童委員協議会を初めとした地域の皆様が候補者の選出について大変苦慮されていることを認識しているところでございます。本市におきましては、議員から御紹介のとおり、これまで民生委員の推薦基準の緩和、または市報やイベントを利用した周知、広報活動を行ってまいりました。さらに、今年度から民生委員の負担軽減及びなり手不足の解消を図るため、民生委員活動の一部を補佐する民生委員協力員制度を創設したところでございます。 市が公募し、候補者を自治会長に紹介するといった方法につきましては、地域が求める人物と合致しているか、あるいは市の民生委員要件に合致しているかといった課題がございます。いずれにしましても、議員から御指摘のとおり民生委員のなり手不足の解消を図る必要がありますことから、これからも御案内の制度を含め、さまざまな手法を調査研究してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 武田和浩議員の御質問の１の（２）民生委員の防災についてお答えいたします。 災害時、学校等の指定避難所は、周辺地域の自治会及び自主防災組織に主体となっていただきまして運営をしていただくこととなっております。そのため、避難所周辺地域の自治会及び自主防災組織の皆様には避難所運営委員会に参加していただきまして、平時より避難所運営訓練等に御協力をいただいているところでございます。 一方で、民生委員の方には、まずは避難行動要支援者の安否確認に注力していただきまして、避難所運営につきましては可能な範囲でサポートしていただきたいと考えております。今後も民生委員児童委員協議会、また自主防災組織連絡協議会、自治会連合会との間で災害時の円滑な連携がとれるように、各協議会への説明などを通じて協力を求めてまいります。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 御答弁ありがとうございます。 まず、（１）についてなんですけれども、もう既に他市では公募の前例もありますので、そういったところをしっかりと調査研究していただきたいと思います。 また、（２）については、市のほうでやっていただけるということなので、ぜひしっかりと進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 次に移ります。２、防災について、（１）ペット防災について、（２）公民館の避難所運営について、そして（３）新たなマニュアル作成についてを質問させていただきます。 まず、ペット防災についてでございます。とにかく災害の基本的な部分で、災害時には何よりも人命が優先されるということが基本となっているところですけれども、とはいえ、ペットを飼っている方々の多くはやはりペットも家族だと、そういう認識をしているところです。やはりペットは家族なんです。特にワンちゃんとか。そうした中、本市では約６万頭登録されているワンちゃん。登録されていないワンちゃんも含めると、推定約８万頭いるとされております。家族であるがゆえに、他市の災害の事例で言うと、家に置いてきてしまったペットを見に行って二次災害に遭っただとか、あるいは避難所がペットの受け入れに関してきちんと態勢ができていなかったために車の中の避難を余儀なくされて、エコノミー症候群になってお亡くなりになった方もいる。あるいは、ペットが災害でおびえてほえてうるさいから、やはり車の中に入れなければいけないだとか、さまざまな悲劇が生まれています。なので、本市でもしっかりとしたペット防災対策が必要だと思っております。 ただ、今こうしたマニュアルも市のほうで出していますけれども、あくまでもこれはペットを飼っている方がすごく興味を持って、本来避難所の運営にかかわる方にこういうことをしっかり把握してほしいんですけれども、それがされていないのが現状なんです。ですので、やはりペットを飼っている方だけの周知ではなく、避難所を運営する方たちへの周知が何よりも大切なのかなと思っています。その辺についてお伺いします。 次に、公民館の避難所運営についてですけれども、公民館の避難所運営訓練というのが、まだされていないです。というのは、実際に自治会とか自主防災会がかかわる学校の避難所と違って、公民館は市の職員さんだとか、あるいは要支援者、あるいはその要支援者の御家族で運営されるということになっているということで、訓練がされていないということなんですが、それがまだ周知徹底されていないので、いろいろな誤解を生んでいます。その辺の整理をきちんとつけていただきたいということです。 それと、新たなマニュアル作成についてですが、このマニュアルの12ページのところです。それを大きくしたのがこれです。クエン酸と重曹をまぜると大変に危険だということが書かれています。まるで、これは命に危険があるようなことが書かれているんですけれども、これはまぜても二酸化炭素しか発生しないんです。危険な一酸化炭素が発生するわけではありませんので、確かに二酸化炭素もガラス瓶に大量に詰めるとガスが発生して瓶が割れるなんということがあるかもしれませんけれども、クエン酸と重曹をまぜると、危険というのではなくて、洗浄能力が落ちる場合があるということぐらいだと思うので、こうしたマニュアルも書きかえて、新たに発行する必要があるのかなと思っています。先ほども言いましたように避難所運営する方々もわかりやすいように。それと、一般の災害マニュアルなんかも、防災アドバイザーのアドバイスをしっかりと聞きながら、新たな改訂版をつくる必要が出てくると思っていますので、そのところについて御見解をお伺いします。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男
保健福祉局長 武田和浩議員の御質問の２、防災について、（１）ペット防災についてお答えします。 ペットの災害対策、とりわけペット同行避難につきましては、受け入れ段階での対応が重要であり、避難所担当職員、地域住民、施設管理者から組織される避難所運営委員会への周知が必要と認識しております。本市では、平成29年度以降、毎年、担当職員説明会において、本市で策定した避難所におけるペット対応マニュアルを活用し、同行避難者への対応について周知を図っているところでございます。この説明会において、担当職員には同行避難も含めた受け入れ対応について、地域の皆様への周知を依頼しているところでございます。また、施設管理者に対しましては、管理者説明会において同行避難の理解を深め、避難所でのスムーズな飼養を促す取り組みを実施しております。こうした取り組みの結果、幾つかの避難所運営委員会から、同行避難に関する講習の依頼をいただいているところでありまして、その対応を図っているところでございます。 さらに、昨年度のさいたま市総合防災訓練・防災フェアにおきまして、同行避難訓練や屋外飼養スペースの展示をするなど、広く市民の皆様への周知、啓発に努めているところでございます。今後もさまざまな機会を捉えて、ペット防災について啓発を進めてまいります。
○
渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 武田和浩議員の御質問の２の（２）公民館の避難所運営についてお答えいたします。 公民館は、体育館を中心とした施設を利用する学校等の避難所とは異なりまして、よりコンパクトな空間として利用が可能でありますことから、指定避難所の中でも要配慮者優先避難所として位置づけております。運営につきましては、先ほど議員から御指摘ありましたように、比較的小規模な施設でありますので、職員と要配慮者の御家族を中心に行うことを基本としているところでございます。 なお、要配慮者やその御家族が避難するに当たり要配慮者優先避難所へ速やかに避難できるよう、地域の自治会の方や民生委員の方に御協力いただくことは大変重要であると考えております。地域のきずなをつなぎ、災害時の円滑な避難所運営が行えるよう、さまざまな機会を通じて御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）新たなマニュアル作成についてお答えいたします。本市では、平成29年３月に避難所におけるペット対応マニュアルを策定したところですが、その後、国が人とペットの災害対策
ガイドラインを改訂したことを踏まえ、本年度内を目途にその内容の反映がわかりにくい点など必要な修正を行う予定でございます。 また、議員から御指摘のとおり、新たに避難所運営マニュアルや防災ガイドブックなどを作成する際に防災に係る知識や技能を習得し、地域防災力向上の牽引役として活動されている防災アドバイザーの見識を取り入れることは非常に有効であると考えておりますので、今後、積極的に防災アドバイザーの御意見を頂戴してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 ありがとうございます。新たなマニュアルを作成していただいているという御説明で安心しました。 それと、（１）のペット防災についてなんですけれども、まず先ほど来、御答弁の中で、同行避難という言葉が出て、確かにそうなんでしょうけれども、今後考えなければいけないのは、同行避難して、例えば大型犬のドーベルマンと小型犬のチワワが同じような空間でいるというのはやはり不可能です。なので、しつけがちゃんとされた小型犬は同伴避難もできるような、そういう仕組みづくりも今後は必要なのかなと思います。そちらのほうを提言いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 公園のトイレについてでございます。こちらは東大宮中央公園と砂中央公園のトイレでございます。なかなか老朽化が進んで、しかもいまだに和式トイレということで、御高齢の方がトイレの利用がしづらいと。やはり座って用が足せるようにしてもらえないかということが前々から言われていたところだと思いますので、地域の利用者の方々に御配慮いただきまして、洋式トイレの早期実現を図っていただきたいと思います。 そしてまた、トイレが汚れているというような声を聞きますので、清掃状況はどうなっているのか、教えてください。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 武田和浩議員の御質問の３、公園のトイレについて、（１）清掃や改修・洋式化についてお答えいたします。 公園のトイレの清掃につきましては、指定管理者により週６回の頻度で水洗いや拭き掃除によるトイレ清掃業務を行っており、月１回の公園点検時に清掃状況の確認のほか、清掃前と清掃後の状況写真の撮影を行っております。また、平成31年３月に市内にある公園トイレのうち、和式便器しか設置されていない公園トイレを対象としたさいたま市公園トイレリフレッシュ計画を策定したところでございます。その中で、東大宮中央公園につきましては今年度にトイレの洋式化の改修を行い、砂中央公園につきましては令和３年度にトイレの洋式化を進めていく予定でございます。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 ありがとうございます。早期実現を図っていただけるということで、大変安心いたしました。 次に、区画整理地の砂害対策なんですけれども、区画整理地は、本市は組合施行になっておりますので、市のほうでいろいろと言える立場にはないのかなというようなところは理解するところでございます。しかしながら、余りにも長期にわたり、余りにも広範囲にわたって舗装がされていないようなまま、放置ではないんですけれども、そのままになっているような区画整理地もあります。そうすると、やはりそこの地域に住んでおられる方々がいつまでたってもずっとこのちょっとした砂利がまかれた砂地のままで、自転車が通るだけでも砂が舞ってしまってとか、大変生活に不便をしていると。 そして、特に今回問題にしたいのが島町の区画整理地です。これは島町の介護施設があるところの砂地なんですけれども、何が問題かというと、ここの施設に通っている方、例えば車椅子でここを通るだけで圧迫骨折を起こしてしまうだとか、ただ砂の害で環境や空気が汚れるとか、そういうことではないんです。体にまで影響が及ぶというようなことがあります。なので、組合施行であるとはいえ、やはりここまで来ると、市のほうが何らかの対策、対応をしていかなければいけないのかなというところに来ているんだと思いますけれども、ここのところをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 武田和浩議員の御質問の４、区画整理地について、（１）区画整理地の砂害対策についてお答えいたします。 土地区画整理事業は、安心・安全なまちの形成を図る大変重要な事業でありますが、道路の完成までには建物の移転や土地の造成、水道や雨水管などの埋設管の整備と段階を踏んだ整備となることから、単年度での整備が難しい事業でございます。しかしながら、議員から御指摘のとおり、整備期間が長期化となることで課題が生じていることについては認識しております。今後、市といたしましても地域にお住まいの方々への配慮について、整備スケジュールの見直しなど積極的に組合と協議しながら対応してまいります。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 ありがとうございます。前向きな答弁だったと思います。とは言いつつ、やはりきちんと組合と協議をしていただいて、何らかの対応を早期にとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、５、（１）道の駅の方向性について質問させていただきます。道の駅については、数年前からずっとこの道の駅について研究してきたと思います。ここ２年ぐらいにわたってですか、調査会社を入れて、その道の駅をどこにつくるのかとか、そういったことの調査がされていると思います。ここで、もう調査が今の段階でどのような方向性になってきたんでしょうか。例えば選定地だとかも含めてです。それと、やはり老朽化している食肉センターとかの一体整備だとか、そういったことも調査の対象に入っているのかなと思います。 また、道の駅をどこにつくるか、まだ決まっていないとしても、いざつくるとなると、やはりその周辺地域における影響がかなり大きいのかなと思います。そのことを大きく歓迎する一方、やはり地域の環境が変わるということで歓迎できないという方もいらっしゃると思うんです。そこで、やはり地域住民の意向をしっかり踏まえていく。そして、いざそのときが来れば、地権者はもちろんですけれども、自治会や地域住民、近隣住民の合意を得る説明とか、そういったものも含めてどのような方向性になっているのか、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 武田和浩議員の御質問の５、道の駅について、（１）道の駅の方向性についてお答えいたします。 現在本市では、食肉中央卸売市場の移転再整備と地域のにぎわい創出を目的とした地域経済活性化拠点を一体的に整備する（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点について、民間事業者が参画する可能性の高い整備地の選定や機能、整備・運営手法等について検討を行っているところでございます。特に候補地につきましては、一般論ではありますけれども、アクセス性や敷地規模のほか、例えば食肉中央卸売市場については、おおむね100メートル以内に人が集まる施設等がないことや、それから交通量の多い道路からおおむね50メートル以上離れ、搬入経路において市街地、住宅地を通らないこと。また、地域経済活性化拠点については、主要幹線道路沿線で、１日１万5,000台以上の交通量があることなど、それぞれ施設の特性を踏まえた形での検討を現在進めているところでございます。また、地域経済活性化拠点に求められる機能につきましては、道の駅の登録に必要とされる機能と重なることが想定されることから、道の駅登録についてもあわせて現在検討を行っているところです。 本事業を進めるに当たりましては、地域住民の方々にその必要性を御理解いただくことは重要と認識しております。整備地を決定した後には、自治会など地域の皆様方への説明、また意見交換を重ねるなど丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 武田議員に申し上げます。残時間に御留意ください。 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。６、市の教育について、（１）完食教育について質問させていただきます。過日、５月24日の参議院で可決された食品ロスの削減の推進に関する法律を受けまして、フードロスの問題というのは大切な問題で、やはり食品を無駄にしない、こうしたことは物すごく子供たちにも教えていかなければいけないことかと思っております。ただ、その一方で、こうした新たな法を受けて、過度な完食指導があってはいけないのかなとも心配しています。幸いなことに、いろいろ調査させていただきますと、本市ではそういった過度な完食指導が現在では行われていないということで、すごく安心はしているところなんですけれども、ただこれが他市の例になりますと、出されたものは全部食べなければいけないということで、また食べないとみんなの前で正座させられたり、謝罪させられたりだとか、中には無理やり食べさせられたりだとかというのがあって、子供が本来楽しみにしているはずの給食の時間が苦痛の時間に変わっているというような例もあるようです。 そこで、こういった法を受けて、本市が今後、完食指導に関してどのような取り組み、方針でいるのかということをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 武田和浩議員の御質問の６、市の教育について、（１）完食教育についてお答えいたします。 本市では、自校方式の給食のよさを生かし、各校に配置した栄養教諭や
学校栄養職員が地場産物を活用した料理や行事食を取り入れるなど献立内容を工夫し、栄養バランスのとれた、とてもおいしい学校給食を提供しております。学校給食の残菜は、過去５年を見ましても続けて減少しております。 教育委員会といたしましては、大切な資源の有効活用や環境への配慮はもちろん、児童生徒が必要な栄養量を摂取するという観点からも、残さず食べることは大変重要なことと捉えております。しかしながら、児童生徒の食べられる量は、年齢や体格、活動量等により個人差がございますので、必ず完食させるという指導ではなく、個に応じた指導を行っているところでございます。 また、児童生徒が会食の楽しさを感じながら、必要な栄養をさまざまな食品からとることの大切さを学び、食べ物やその生産者等への感謝の気持ちを持つことができるような指導をすることが重要であると考えております。今後も児童生徒一人一人が生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食を活用した食育を進めてまいります。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 ありがとうございました。今聞いて安心しました。過度な完食指導がないように、今後とも努めていただければと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。７、駅ホームの安全対策について、（１）ホームドアの設置について質問させていただきます。市内の駅には、やはり全ての駅にホームドアの設置を望むところです。ただ、ホームドアでも、フルスクリーン型やハーフハイト型やスマートホームドアといろいろな種類があります。やはり安心安全のためには、フルスクリーン型のホームドアの設置が望ましいと思いますけれども、今後ともこちらのほう、どんどん推進していただきたいと思いますが、どのような御見解でしょうか。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 武田和浩議員の御質問の７、駅ホームの安全対策について、（１）ホームドア設置についてお答えいたします。 昨今のホームドア推進に至る経緯といたしましては、去る平成28年８月に銀座線青山一丁目駅におきまして、盲導犬を連れホーム上を歩いていた視覚障害のある方が線路内に転落し、亡くなられるという、大変痛ましい事故の発生が契機と言われております。国はこの事故を受けまして、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、総合的な安全対策の検討を進め、転落防止対策を優先して実施すべき駅の方針や安全性の向上に向けた対策が示されたところでございます。特にホームドアは、視覚障害者の転落防止に効果が極めて高いことから、その整備を進めていくことが重要であり、一定の整備条件を満たしている利用者数10万人以上の駅を原則として、平成32年度までに整備することが国の方針となっております。 本市といたしましても、鉄道はまちづくりの骨格を形成する重要な社会資本であり、また人命は何よりもかえがたいものであることから、国の方針を尊重し、駅のホームドア設置促進に向けて、鉄道事業者への補助を実施しているところでございます。これまで市内におきましては、ＪＲ京浜東北線の浦和駅を初め、東京2020大会の競技会場の最寄り駅となるさいたま新都心駅、浦和美園駅においてホームドアの整備が完了しております。また、現在、京浜東北線の北浦和駅、南浦和駅、与野駅において整備に着手している最中であり、今後も京浜東北線の大宮駅、埼京線の武蔵浦和駅などの整備を予定しております。今後とも、高齢者、障害者を初め駅利用者の転落を未然に防止するホームドアの設置促進に向けまして、国や鉄道事業者とともに積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 ありがとうございます。やはり安心・安全のために、大宮駅にも今後ホームドアの設置を促進していただけるということで安心しました。 次に、８、道路の交通・安全対策について質問させていただきます。まず、（１）大型規制解除についてなんですけれども、認定路線の2243号線について、大型が通れるような道路にしたにもかかわらず、両側南北で道路が走っているんですけれども、片側の南北道路の南側が、２車線ある道路がだんだん狭くなって１車線になり、やがて普通自動車もやっと入れるぐらいな幅の道路にしかなっていないために、この東西で走る2243号線がいまだ大型規制がかかったままです。そこで、この南側が細くなってしまっている22029号線を２車線化して開通させて、道路１本、そちらに県道と東西を結んでいる県道に結べば、その大型規制の解除が図れると思いますので、そちらも警察のほうに、その道路をつくって協議して大型を解除していただきたいと思います。 そして、次に渋滞緩和についてでございます。幸手線の新井橋、それと島小学校のところにある信号が、とにかく片側が相当な渋滞をするんです。それで、一方の車をとめて、時差式の信号にすればその渋滞緩和が図れると思いますので、こちらのほうも市のほうで積極的に警察のほうにアプローチして、渋滞緩和に努めていただきたいと思います。 次に、バス通りにおける安全対策でございます。この中川の分水通り、認定路線で言うと20309号線、住所で言うと大字中川５、144付近のところなんですが、とにかくバスがここのヘアピンカーブみたいなところを曲がり切れなくて、曲がるために両側の道路を塞いでしまうんです。そのために物すごく渋滞が起きているし、歩行者が物すごく危険にさらされております。この道路の安全対策を早期に図る必要があると考えています。どのような対策が講じられるのか、そちらのほうもよろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 武田和浩議員の御質問の８、道路の交通・安全対策について、（１）大型規制解除についてお答えいたします。 加田屋橋、丼橋の通りにつきましては、大宮聖苑周辺環境整備事業の一環として道路改良工事を行い、平成27年６月に供用を開始いたしました。当該路線につきましては、整備前より大型車両の通行規制があり、現在も大型車両が通行禁止の道路となっております。大宮聖苑東側通りにつきましても、大宮聖苑の周辺整備として令和元年度に工事を着手し、県道新方須賀さいたま線と接続する予定となっております。この工事が完了しますと、大宮聖苑南側の県道新方須賀さいたま線から加田屋橋、丼橋を通り、県道さいたま鳩ヶ谷線へのアクセス増加が見込まれます。このため、大型自動車の交通規制については、現在、交通管理者が地元自治会と調整を行っていると伺っており、本市といたしましても地域の意見を伺いながら交通管理者と調整してまいります。 次に、（２）渋滞緩和についてお答えいたします。見沼区東新井地内の新井橋の交差点につきましては、県道さいたま幸手線が片側１車線の道路となっていることから、東新井団地の方向へ向かう右折車が直進車の支障となり、渋滞が発生しやすい状況となっております。このため現地調査を行い、時差式信号の設置など渋滞解消に向けた対策について、交通管理者に要望してまいります。 次に、（３）バス通りにおける安全対策についてお答えいたします。見沼区大字中川の中川分水通りは、交通量が多く、現道幅員が約７メートルの片側１車線のバス通りとなっております。議員から御指摘の箇所につきましては、道路の曲がりがきつく、見通しも悪いことから、バス等大型車両が通行する際には減速や一時停止が必要となるなど、走行しづらい状況となっております。バス等の大型車両が安全に曲がるためには、道路幅員の拡幅や道路線形を緩やかにする必要があります。現在、この路線の改良の予定は未定でありますが、過去、同一路線において地元からの申し出により用地の御協力をいただき、部分的に道路幅員を拡幅し整備した箇所がございます。今後はバス等大型車両が円滑に通行できるよう現地の状況を確認し、地元の意向を踏まえながら検討を行ってまいります。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 ありがとうございます。 次に移ります。９、自治会の活動について、（１）自治会のサービス格差について質問させていただきます。自治会の加入促進を本市でもしているところでございますけれども、やはり本市でいろいろなチラシとか、そういうものを配っても、自治会自体のサービスに格差がある。魅力が自治会によって違うということで、やはり加入促進につながらない面もあるのかなと思っております。そこで、役員の表彰制度だとか、自治会そのものの表彰制度なんかをつくっていくのもいいのかなと思いますので、そのところの御見解をお伺いします。
○
渋谷佳孝議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎木島泰浩市民局長 武田和浩議員の御質問の９、自治会の活動について、（１）自治会のサービス格差についてお答えいたします。 自治会は、住みよい豊かな地域社会づくりを目的に、一定の区域に住所を有する者により地縁に基づいて形成された住民自治組織であり、地域住民が相互に支え合いながら自主的かつ自立的に運営し、活動するものでございます。また、本市が基本理念とする市民と行政の協働を推進する上で、自治会は行政の重要なパートナーであり、地域における誰もが加入することができる基礎的なコミュニティーでございます。多くの方に自治会に加入していただき、各自治会がさらに活発に活動していただくことは地域コミュニティーの醸成にとって大変重要であると考えております。自治会の加入者をふやすことにつきましては、平成29年度から、さいたま市自治会連合会とともに実効性のある施策などについて検討を行ってまいりました。自治会活動の充実による加入促進につきましても、その中で検討されたところでございます。 議員から御指摘の事業の違いにつきましては、自治会活動は総会などを通じて会員の総意で決定されており、地域の特性を生かしたもの、地域課題を解決するものなど、自治会ごとに異なる多種多様な内容となっているものでございます。検討の中では、そういったさまざまな活動事例を共有し、参考とすることは、今後、各自治会の活動をさらに活発にする手法の一つであるとして、他市の例も含め、特色ある事例が集められたところでございます。 現在860を数える本市の自治会においては、防災、防犯、環境美化など多方面にわたる取り組みを実施していただいておりますので、今後、この検討結果も参考としていただけるものと考えております。本市といたしましては、自治会の自主性、自律性を損なうことがないように配慮しながら、今後もさいたま市自治会連合会と連携して、加入促進も含めまして自治会活動の支援に努めてまいります。
○
渋谷佳孝議長 武田和浩議員 〔武田和浩議員登壇〕
◆武田和浩議員 続いて、10、コミュニティセンターの改修について、（１）七里コミュニティセンターの改修について質問させていただきます。 現在、この七里コミュニティセンターのトイレのほうも老朽化が進んで、まだ和式のままだというところで、やはり地域の方から、洋式に変えてくれと多くの要望を受けているところでございますので、早期に洋式に変えていただくことを切望しております。その御見解をお伺いします。 また、照明なども少し暗いということもありますので、ＬＥＤ化ができればと思いますので、今後の七里コミュニティセンターの改修について御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎木島泰浩市民局長 武田和浩議員の御質問の10、コミュニティセンターの改修について、（１）七里コミュニティセンターの改修についてお答えいたします。 七里コミュニティセンターは平成12年に開館し、七里図書館との複合施設となっており、多くの方に御利用いただいております。議員から御質問の改修につきましては、開館から約20年が経過し、施設の老朽化や設備のふぐあい等が生じておりますことから、中規模修繕工事を予定しているところでございます。今年度につきましては、中規模修繕工事実施設計業務を行ってまいります。その内容といたしましては、施設機能の回復を目的とした建具の改修、空調設備の更新、照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化や消防、防災設備の改修などを想定しております。
○
渋谷佳孝議長 以上で、武田和浩議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 新藤信夫議員 なお、新藤議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔新藤信夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆新藤信夫議員 自由民主党真政さいたま市議団の新藤信夫でございます。２年ぶりに、会派の皆さんの御配慮によりまして、こうして一般質問をさせていただくことになりました。答弁される皆様におかれましては、的確、明快な答弁をお願いしたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、大宮駅周辺の都市計画について、何点かお聞きしていきたいと思います。 都市計画は、将来のまちのあるべき姿を予測して、それに見合う姿を、用途区域ですとか、あるいは都市計画道路などの都市施設を合理的に配置して組み立てていくものと考えております。今、大宮駅とその隣接する区域では、大宮駅グランドセントラルステーション化構想ですとか、東口においては大門町２丁目中地区の再開発、西口においても３Ｂ工区の再開発、あるいは第４工区の区画整理事業などが実施され、大きく変貌を遂げようとしているところでございます。しかしながら、大宮の用途地域を見ますと、合併以来、ほとんど見直しがなされていないように思われて仕方がありません。運命の10年の中にあって、またＧＣＳ構想という大きな事業を推進するに当たって、中心市街地とその周辺部の都市計画を見直していく必要が、これは大きく見直していく必要があると思いますけれども、この点について、まずは御見解をお示しいただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 新藤信夫議員の御質問の１、大宮駅周辺の都市計画について、（１）都市計画見直しの必要性についてお答えいたします。 大宮駅周辺は、平成28年３月に国が策定いたしました首都圏広域地方計画における東日本の玄関口としての位置づけを踏まえ、東北圏、北陸圏、北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトの取り組みを進めているところでございます。また、平成29年８月には、大宮駅周辺約130ヘクタールが都市再生緊急整備地域の指定を受けまして、都市計画上の規制などを緩和して取り組めるような指定もいただき、当該地区が持つ高いポテンシャルを一層生かしていくべきエリアであると指定をいただいたところであります。 しかしながら、議員から御指摘のとおり、大宮の強みを最大限に生かし、本市の都心としての機能をさらに強化していくべく、各プロジェクトの状況に応じてスピード感を持った都市計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございました。ぜひスピード感を持って、この見直しをしていただきたいと思います。また、総合振興計画の見直しも迫っておりますので、その中でしっかりとこの都市計画を見直していただければなと思っている次第でございます。 それでは、個別の都市計画を幾つか検討していただきたいと思っているところでございます。まず、この絵をごらんください。これは大宮駅を中心とした東口、西口の都市計画図でございます。以前から大宮のまちは奥行きがないと言われて久しいわけでございますけれども、その原因として考えられるのが、駅から六、七分も歩くと商業地域から抜けてしまうということにあるのかなと思っております。きのう高子議員からも商業地域が足りないですよと、商業施設がこのさいたま市にもっと活発に入ってこられるように、さらに商業地域の拡大が必要なんではないかという話がありました。 また、商業地域を抜けて近隣商業に入ってきますと、これも駅から10分も歩くと、その区域を抜けてしまって住居地域に入ってくるということでございます。いずれの道路も大宮を代表する幹線道路であります。沿道には既に商店ですとか、オフィスが建っているところを考えると、もう一遍示してください、国道旧16号ですとか、国道17号の沿線のように沿道サービスを促進する用途地域に見直す必要があるんではないかと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 新藤信夫議員の御質問の１の（２）大宮中央通線、三橋中央通線沿道の都市計画についてお答えいたします。 大宮中央通線及び三橋中央通線は昭和38年に都市計画道路として決定され、都市計画マスタープランにおいても幹線、地区幹線道路に位置づけされております。２路線の沿道用途につきましては、平成７年の都市計画法改正に伴い、用途地域を８種類から12種類に見直す際に、従来の都市計画道路及び県道沿道の路線住居地域として埼玉県が第一種住居地域に変更したため現在に至っておりますが、沿道地域の土地利用の状況から勘案しますと適切であると認識しております。 第一種住居地域における建物の用途につきましては、住居の環境を保護するため定める地域として、床面積が3,000平方メートル以下の店舗や事務所、ホテル、小規模な自動車修理工場などが可能となっております。用途地域の見直しにつきましては、さまざまなプロジェクトにおいて土地利用計画が策定された場合などに、必要に応じて道路の整備状況や土地利用の動向、地域の合意形成等を踏まえ、適切な都市計画を検討してまいります。
○
渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 今の答弁、私とは大きな食い違いというか、見解の違いがございまして、大宮地域の活性化という点では三橋中央通線などは４車線化が完成しているということもございます。そういった点においては、沿道の用途地域は、もう少し活性化できるような用途地域への見直しが必要なのではないかなと思っております。 まだまだ質問がありますので、続けます。（３）として、桜木駐車場とその周辺の都市計画についてでございますけれども、桜木駐車場を中心とした第５工区のエリア、これも同じ図面で進めさせていただきます。駅から北西側に桜木駐車場となっていますけれども、ここは現在、第二種住居地域となっております。桜木駐車場は、駅から５分ほどのところにあります。また、この第二種住居地域の一番端、一番駅に近いところは駅から３分もかかるか、かからないかというところでございます。これは以前ホテルですとか、コンベンションの施設を誘致するということでサウンディングを行ったところでございます。そのような土地がいまだに第二種住居地域ということは、東日本交流拠点としての大宮の都市計画としては、いかにも将来ビジョンが描けていないということのあらわれではないかと考えます。ＧＣＳ化に伴う土地利用を考えれば、道路の配置等を含め用途地域の見直しを考えるべきときが来ていると思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 新藤信夫議員の御質問の１の（３）桜木駐車場とその周辺の都市計画についてお答えいたします。 桜木駐車場の用途地域につきましては、平成７年の都市計画法改正に伴う用途地域の見直しの際に、当時の都市計画決定権者である埼玉県が鉄道駅あるいは幹線道路に近接している等、特に交通の利便にすぐれた位置にあり、大規模な店舗、事務所等の立地を認める住宅地について、第二種住居地域に変更した経緯があり、当時の用途地域指定替えの基本方針に基づき指定されたものでございます。 桜木駐車場南側の用途地域の変更につきましては、大宮駅周辺地域戦略ビジョン等の位置づけに基づく事業の動向や都市再生緊急整備地域として都心部の機能強化が必要なことを踏まえ、まずは桜木駐車場のポテンシャルを最大限に活用した土地利用の検討を進めながら、地域の皆様との連携を密に図り検討してまいります。
○
渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 どうも答弁を聞くと、後づけの都市計画になってしまっている。市長の答弁とは少し食い違うのかなという気がいたします。時間もありませんので、次に入らせていただきます。 ４番目の鴻沼川沿いの調整区域についてでございますけれども、もう一度この図面をごらんください。下の部分の中央少し左側に白い部分がございます。これは、南大通り東線の左側で、調整区域があります。これは大宮駅から徒歩距離で約10分のところにありまして、日の出橋という橋から下流側が、先ほど島崎議員から質問のあった中浦和駅のそばの調整区域につながっているわけです。鴻沼川の洪水対策は昭和48年に大洪水が起こりまして、その教訓から河川改修が行われ、洪水対策がしっかりできるまでの間、調整区域にしようということで、こういう措置がとられたと聞いております。 鴻沼川の洪水対策につきましては、もう既に上流側は地下河川ができ、そして桜木調整池が完成し、大宮駅の西口も調整池が完成して、隣接する小中学校の校庭は調整池になっているというふうに理解しております。こうして上流部は洪水対策がしっかりと進んでまいりました。日の出橋から、先ほどの南大通り東線まで約6.9ヘクタールあるんですけれども、このエリアにつきましては市街化が進んで、既にマンションですとか飲食店、作業場、駐車場、住居、オフィスビルもあって、農地は梅林1,000平方メートルくらいのものがあるだけでございます。 それに比べて、この地域の西側には畑が点在しておりまして、どっちが市街化区域か、よくわからないという地域になっているわけでございます。市街化区域に挟まれて、開発も進んだ鴻沼川沿いの調整区域については、治水安全度の向上が図れれば、上流区域からでも順次、市街化区域に編入することが適当と考えますが、御見解をお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 新藤信夫議員の御質問の１の（４）鴻沼川沿いの調整区域についてお答えいたします。 鴻沼川沿川地域につきましては、区域区分の当初決定がなされた昭和45年に当時の土地利用状況や河川整備の状況等を勘案した上で市街化調整区域に指定されております。市街化区域への編入に当たりましては、溢水、湛水等による災害の発生のおそれがないことや市街地にふさわしい都市基盤が整備されることが確実であること。地域住民が市街化を望んでおり、おおむねの合意形成が図られていることなどの要件がございます。鴻沼川沿川の土地利用につきましては、地域全体としてのまちづくりの方向性を示した上で、編入に係る要件を総合的に勘案し、地域全体を見渡しながら検討していくべきであると考えております。
○
渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 それだけ、と私も言いたいんですけれども、時間もありますので。ただ、一言申し上げておきたいのですが、もうこの地域は市街化されている区域だということをしっかりと認識し、検討を進めていただければなと思います。 次に、私道舗装等整備費用助成制度についてお伺いいたします。平成30年度の申請及び処理件数並びに令和２年度への繰り越し等について伺います。市内には多くの私道が存在し、不特定多数の方が私道を利用しているわけでございますけれども、この私道の舗装等の助成制度は、道路環境の整備はもとより生活環境の面でも市民生活の向上に大きく寄与してきたものと思います。市民ニーズの高い事業と考えられます。例えば砂利道でふたのない側溝が、アスファルト舗装や、あるいは側溝がロングＵにかわることによって道路幅全体が活用できるようになったり、歩きやすくなり、また車椅子でも移動しやすくなる。さらには、排水が改善されて、蚊などの害虫の発生がなくなる。市民に大変喜ばれている制度の一つではないかと思っております。しかし、最近、この制度への申請件数も頭打ちになってきているのではないでしょうか。まず、申請の処理件数等についてお伺いいたします。 ２番目として、相談から申請あるいは実施に至らない理由、この制度の適用に至るには、入り口で相談を市当局にすることになります。そこから始まるわけでございますけれども、適用要件に合致しなかったり、関係する住民の合意がとれない、あるいは私道用地の所有者不明というケースもあるようです。せっかく住まいの周辺の生活環境を改善したいという希望を持って代表者の方が相談に行かれても、それがかなえられないというのは、相談者にとっても市の担当者にとっても大変残念なことだろうと思います。こうした実施に至らない理由を具体的に挙げていただければと思います。
○
渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 新藤信夫議員の御質問の２、私道舗装等整備費用助成制度について、（１）平成30年度の申請、及び処理件数及び令和２年度への繰り越しについてお答えいたします。 私道舗装等整備費用助成制度につきましては、さいたま市道として認定することが困難な私道について、舗装等の整備を希望する方々に対して費用の一部を助成し、交通安全の確保や生活環境の向上を図ることを目的とした事業でございます。 平成30年度の実績につきましては、申請件数が13件、助成件数が21件でございます。過去５年の推移といたしましては、申請件数が平成26年度から平成29年度が20件前後で、平成30年度は13件と減少しております。助成件数は、平成26年度が31件であり、平成27年度から平成30年度はおおむね20件でございます。また、平成30年度以前の申請件数につきましては、今年度全て助成できる予定でございます。 次に、（２）相談から申請あるいは実施に至らない理由についてお答えいたします。市民の皆様より事前に相談を受けた案件の中には、行きどまりの私道において、５戸以上の家屋が建ち並び、不特定多数の人が利用し得るものといった要件を満たさないなどの要件がございます。また、行きどまりの私道では助成限度額が300万円のため、延長の長い路線では一権利者の負担が大きくなることから、関係権利者の調整がつかず、申請に至らない案件もございます。
○
渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございました。状況が何とかわかってきたかなと思います。 他市の要綱の幾つかを比較して見ますと、隣接家屋の数ですとか道路位置の確定、助成額の割合や限度額に違いが見られる。特に助成率については、50％から100％と大きく幅があったりもいたします。助成額においても上限を設けていない市もあります。さいたま市では、隣接家屋について５戸以上の家屋が建ち並ぶこと、道路位置については位置指定道路であることが必要要件とされていたり、助成金額については300万円が限度となっております。この助成制度を使った私道の整備はかなり進んできたわけでございますけれども、制度要件に合わず断念しているケースも、先ほどの答弁の中にありました。大きくは３点あると思います。 １点目は、道路延長が短いために５戸以上の家屋が建ち並ぶ、この要件に満たない。２点目は、私道の敷地あるいは私道に隣接する土地の所有者全ての同意が、特に私道敷地について相続登記がなされていなかったりして、以前私道の隣接地に住んでいた方の名義が残ったとしても、同意を得ることができない。あるいは３点目は、私道の道路延長が長くて工事費が高くなることから、隣接する土地の所有者等の負担もふえて合意がとれない。この点については300万円の助成額をもう少し上げるべきだろうと思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。 そして、これらの要件を満たすためには要綱の見直しが必要になってくるわけでございますけれども、特に延長が長い私道の不公平感をなくすために、この要件の見直し、特に助成額の見直しについてお考えをお聞かせいただければと思います。
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渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 新藤信夫議員の御質問の２の（３）制度要件のあり方について、（４）要項の見直しについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 現在の制度で、行きどまりの私道において300万円の限度額を超える案件があることは認識しております。また、対象戸数５戸未満の私道につきましても、過年度より相談を受けている案件がございましたが、助成件数より申請件数が上回ったことなどにより、要件の緩和には至っておりませんでした。しかしながら、平成30年度末の未処理案件は12件であり、令和元年度で全て助成予定としております。今年度は申請件数が平成30年度と同等程度であれば、未処理件数はおおむねなくなると考えております。さらに、令和元年度においては消費税率の改定が見込まれることから、過年度の実績や他の都市の事例を参考に対象戸数の要件や限度額の増額など、要綱の改定に向けた検討をまとめてまいります。 また、所有者全員の同意をいただくことにつきましては必要であると考えておりますが、相続登記がなされているなどの特別なケースにより同意をいただくことが難しい場合などにつきましては、窓口に御相談いただければ個別に状況を判断して対応させていただきたいと考えております。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 助成の見直しについては積極的に実施していただきたいと思います。 それでは、次に交差点改良についてお伺いいたします。この図は、大宮国際中等教育学校のホームページからとったアクセスの図でございます。三橋中央通線の新大宮バイパスから西、水判土までの間、渋滞区間であり、この道路を使って通学する大宮西高等学校ですとか、あるいは大宮光陵高等学校の生徒が渋滞する車の間を縫って通学しているという状況は前から言われておりまして、危険箇所であるということを重視して、地元の議員などが積極的に質問したりしていただきました。 大宮西高等学校の後を継いで大宮国際中等教育学校が開校いたしましたけれども、これらの生徒が使うであろう新大宮バイパスからマルエツまでの区間を歩道整備事業として今整備をしていただいているところでございます。残念ながら、今途中まで開通しているところでございます。マルエツまでの間を積極的にこれから整備していただきたいと思っているところでございますけれども、この歩道整備のこれからの計画というか予定、そして、これは三橋中央通線という都市計画道路として事業化が予定されておりますので、その事前の測量調査あるいは地元説明会等、概略の予定で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
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渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 新藤信夫議員の御質問の３、交差点改良等について、（１）三橋中央通線の歩道整備事業の進捗及び都市計画道路の事業化についてお答えいたします。 三橋中央通線の新大宮バイパスから大宮国際中等教育学校の入り口の交差点までの歩道整備事業につきましては、これまで先行的に110メートルの区間について、歩行者、自転車の通行空間の確保などを目的とした工事を実施してまいりました。残りの大宮国際中等教育学校の入り口の交差点までの区間につきましては、用地の取得に向け、引き続き丁寧な説明を行い、土地所有者の御理解を得ながら整備を進めてまいります。 次に、都市計画道路の事業化につきましては、新大宮バイパスから水判土交差点までの約700メートルの区間をさいたま市道路整備計画（第３期）に位置づけたところでございます。今年度につきましては、道路設計を実施し、交通管理者と交差点協議や橋梁の施工検討などを進めてまいりたいと考えております。今後につきましては、渋滞解消や歩行者、自転車等の安全対策を図るため関係機関と協議を進め、令和３年度の地元説明会開催に向け取り組んでまいります。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 続いて、もう一度この図面を使わせていただきます。この大宮国際中等教育学校の周辺には、もう二つ、危険な交差点がございます。Ｂ地点とＣ地点でございます。このＢ地点につきましては、４月の初旬だったと思いますけれども、テレビ朝日とＴＢＳテレビで、魔の交差点ということで紹介されてしまいました。その後、埼玉県警ですとか、市が動きまして、路面標示だとか、あるいはこれからですけれども、点滅信号がつけられるということで聞いております。また、三橋３丁目交差点というのは、これは新大宮バイパスと市道との交差点でございますけれども、これも以前から地元からの交差点改良の要望が出されていたところでございまして、ここを徒歩通学している大宮国際中等教育学校の生徒もいるということでございます。 詳しく申し上げたいんですけれども、時間がございませんので、これらの改良について御見解をお願いしたいと思います。
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渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 新藤信夫議員の御質問の３、交差点改良について、（２）についてお答えいたします。 大宮国際中等教育学校の北東角の交差点は、新大宮バイパスや主要地方道さいたまふじみ野所沢線の渋滞を回避する抜け道となっておりまして、生活道路としては交通量も多く、事故が発生していることは認識しております。平成27年度、平成29年度には路面標示等の安全対策を実施してまいりました。対策後も事故が発生していることもあり、本年４月上旬に交通管理者と現場診断を実施しまして、安全対策を検討したところでございます。 現在は、現場診断の結果から、南北道路の速度抑制や交差点の強調を行うための路面標示、啓発看板の設置が本年４月下旬に完了したところでございます。また、６月には、一灯式の点滅信号を交通管理者が設置する予定と伺っております。今後につきましては、対策後の効果検証を実施しまして、必要に応じ追加対策を検討するほか、地域の方々と連携を図り、交差点改良に取り組んでまいります。 次に、（３）三橋３丁目交差点についてお答えいたします。新大宮バイパスと交差する市道40199号線につきましては、東西を結ぶ道路で、バス路線でもあり、利用者の多い路線となっております。御質問の三橋３丁目の交差点の西側につきましては、道路幅員が８メートルありますが、民地側の敷地が高いため、道路区域内両端に擁壁が設置されており、有効幅員約６メートルと、部分的に狭小な区間となっております。このため、道路狭小部分の拡幅整備に関する要望書が地元自治会より提出されておりました。これを受けまして、現在調査測量、設計検討を行っております。工事を進めるためには擁壁の再設置に伴い、近接する北側民地への出入り口の階段の移設や電気事業者の地中埋設物の移設が必要となり、協議に時間を要しているところでございます。今後につきましては、引き続き電気通信事業者など関係機関との協議や関係地権者の合意形成を得られるよう丁寧な説明を行いまして、来年度から事業着手を目指してまいります。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 危険だとか、あるいは変則の交差点については、今挙げたほかにも、先ほど島崎議員からも指摘があった箇所があり、また武田議員からも渋滞、危険箇所という指摘がございました。 先ほど使ったこの大宮駅周辺の図の中にも、さらに４カ所ございます。こうした交差点の改良については、用地買収も含む継続的な取り組みが必要だろうと考えられますが、全体的な市の見解をここでお聞きしておきたいと思います。
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渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎土取均建設局長 新藤信夫議員の御質問の３、交差点改良等について、（４）危険、変則交差点の改良についてお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、市内の交差する道路の中心線がずれているなどの変則的な交差点があり、抜本的な対策を講じるためには用地買収が必要となる場合がございます。過去に交差点改良を計画した箇所においても、地権者の御理解が得られず、交渉が難航し、改良に至らなかった箇所もございます。市といたしましては、用地買収による交差点改良の必要性は認識しておりますので、地域の方々と連携を図り、継続的に取り組んでまいります。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 少し不安も残る御答弁でございましたけれども、時間もございませんので、次に移らせていただきます。 次に、大宮西高等学校から大宮国際中等教育学校へということで質問させていただきます。大宮国際中等教育学校、４月７日に開校いたしまして２カ月がたちました。入学した生徒たちも落ちついてきたのかなと思いますけれども、ここで英語力の差というのは大変あるんではないかなという懸念があります。小学校で習った英語で入学してきた生徒が大半だろうと思いますけれども、中には英検を持っていたり、あるいは帰国子女の方がいたり、外国籍の方がいたりもいたします。そういった英語力、あるいは日本語力でもあるかもしれませんけれども、その差をいかにして埋める努力をしていくのか。また、サポートしていくのか。この点について、まずは御見解をお伺いしておきたいと思います。
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渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 新藤信夫議員の御質問の４、大宮西高等学校から大宮国際中等教育学校へ、（１）語学力の差の解消についてお答えいたします。 大宮国際中等教育学校には、他の学校にない多様性が存在し、それを受け入れる環境がございます。このような中で教育活動を円滑に効果的に行うためには、共通して使用することになります日本語と英語によるコミュニケーション能力が大切となります。しかし、議員から御指摘のように、国籍や外国居住経験など個人の文化的なバックグラウンドが異なっていたり、グローバル・スタディの習熟度にも個人差があったりすることもございます。そこで、大宮国際中等教育学校では、日々の授業だけではなく、放課後の時間を活用し、英語を不安に感じる生徒に対して、英語ネイティブ教員によるイングリッシュジムという英語の補習や外国籍や帰国生徒に対して国語科教員などによるジャパニーズカフェという日本語の補習を行い、生徒の語学力の差の解消に努めているところでございます。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 次に、大宮国際中等教育学校が国際バカロレアを申請するということで、ずっと進めてきたわけでございますけれども、これと学習指導要領との間には当然差があるわけでございます。その整合性について、教育委員会のお考えを示していただければと思います。
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渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 新藤信夫議員の御質問の（２）国際バカロレアと学習指導要領との整合についてお答えいたします。 国際バカロレアは、世界の多様性を理解し、未来のために主体的に行動し、よりよい世界を築くことに貢献できる人材を育成することを目指す教育プログラムでございます。これは、実は新学習指導要領において強調されている主体的、対話的で深い学び、つまりアクティブ・ラーニングや探求活動の実践により実現しようとしている社会と積極的につながりながら主体的に人生を切り開くための学びと同様の理念を持つ考え方でございます。 また、議員から御質問の教育課程の整合につきましても、学習指導要領に定められました各教科を国際バカロレアのプログラムで定められました８つの教科群への読みかえを行うために中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例制度を活用し、文部科学省へ申請し、許可を得ているところでございます。現在、大宮国際中等教育学校では、ＭＹＰ、国際バカロレアのミドルイヤーズプログラムですが、そのプログラムと学習指導要領につきまして、理念の上でも制度上でも十分に整合を図りまして、充実した教育活動を推進しているところでございます。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございます。 次に、（３）として、地域との交流及び国内外との交流についてお伺いしておきたいと思います。地域との交流は、歴史などがある地域でございますので、しっかりと学習させていただきたいと思いますし、また外国との交流についても、ピッツバーグ市などとの話も大分進んでいると聞いておりますので、それらの交流について、あるいは計画についてお願いいたします。
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渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 新藤信夫議員の御質問の（３）地域との交流及び国内外との交流についてお答えいたします。 大宮国際中等教育学校では、体験、探究活動を学習の重要な柱としておりまして、国際バカロレアのプログラムの一つであります奉仕の心を育てるサービス・アズ・アクションという活動がございますが、この活動の中で、地域の皆様や大学、企業と連携しながらさまざまな活動を推進してまいります。また、これまで大宮西高等学校が行ってまいりました地域の防災訓練や清掃
ボランティアへの参加なども積極的に継承してまいります。 次に、国内外の交流についてでございますが、大宮国際中等教育学校では、探究的でグローバルな視点を育む校外行事を多く行ってまいっております。その中で、御質問にありましたピッツバーグ市との交流でございますが、これは中等４年生で計画しております。さいたま市の姉妹都市でありますアメリカ合衆国ピッツバーグ市を中等の４年生が訪問いたしまして、ピッツバーグ大学を中心としたさまざまな大学と連携したフィールドワークを実施する予定でございます。 さらに、中等５年、６年で、科学技術を重点に学びますＳＴＥＭ（ステム）コースを選択した生徒は、ピッツバーグ市にありますテクノロジーの分野で世界の最先端を走りますカーネギーメロン大学との交流、そして近隣の上小小学校がこれまで交流を進めてきたグアムとの交流にも参画するなど、これからも交流の幅を広げてまいる計画でございます。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 ありがとうございます。 次に、大宮西高等学校と大宮国際中等教育学校との交流についてお聞かせいただきたいと思います。１年間、学校の中で、いかにそのレガシーを引き継ぐか、よろしくお願いします。
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渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
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細田眞由美教育長 新藤信夫議員の御質問の４の（４）の大宮西高等学校生徒と大宮国際中等教育学校生徒の交流についてお答えいたします。 ４月当初、大宮西高等学校３年生と大宮国際中等教育学校１年生による対面式が行われました。その冒頭で校長先生が、中等１年生に対しまして、困ったことがあれば高校生に遠慮なく相談してください。きっと親身になって答えてくれますと、交流のきっかけとなる講話をされました。また、高校生は、対面式の中で吹奏楽部の演奏や書道部のパフォーマンスを披露するなど、心のこもったおもてなしを新入生にしてくれました。大宮西高等学校の新聞部では、大宮国際中等教育学校の生徒にインタビューをし、学校新聞に掲載するなど、日々の活動の中で継続的に交流を行っております。 現在、大宮西高等学校の文化祭や体育祭などの学校行事におきまして、国際中等教育学校の生徒たちがどのように参加していくか、生徒も交えて両校で相談しているところでございます。このような交流を通して、大宮西高等学校の伝統を引き継いでいくことを考えております。 いずれにいたしましても、議員から御指摘のとおり、中学１年生、13歳の生徒と、もうすぐ大学生か社会人になります18歳の生徒が同じ学びやで過ごすこの１年間は大変貴重でありまして、また多くの学びが双方の子供たちに期待できるところでございます。教育委員会といたしましては、両校にさまざまな活動を通してレガシーを受け継いでいけるように支援してまいりたいと考えております。
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渋谷佳孝議長 新藤信夫議員 〔新藤信夫議員登壇〕
◆新藤信夫議員 最後に、令和に年号が改まりまして、最初で最後の卒業となりました大宮西高等学校の生徒たちが、先輩や自分たちが残したレガシーを大宮国際中等教育学校の生徒たちにしっかりと引き継ぎ、堂々と胸を張って卒業していけるように、その環境づくりを学校関係者の皆様にお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
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渋谷佳孝議長 以上で、新藤信夫議員の質問は終了いたしました。 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
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渋谷佳孝議長 12日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
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渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後３時23分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...