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1. さいたま市議会 2018-12-21
   12月21日－07号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月２１日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市長提出議案及び請願の上程（議案第152号～第155号、第157号～第194号、第199号、請願第44号、第46号、第51号～第56号）　第３　委員長報告　第４　委員長報告に対する質疑　第５　討論　第６　採決　第７　市長提出議案の上程（議案第195号～第198号）　第８　採決　第９　議員提出議案の上程（議員提出議案第17号～第21号）　第１０　議案説明　第１１　議案に対する質疑　第１２　討論　第１３　採決　第１４　閉会中継続審査の件　第１５　請願の委員会付託（請願第59号～第61号）　第１６　閉会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　都築龍太　　　　　４番　　新藤信夫　　　　　５番　　斉藤健一　　　　　６番　　西沢鈴子　　　　　７番　　大木　学　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　新井森夫　　　　１０番　　玉井哲夫　　　　１１番　　井原　隆　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　武田和浩　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　１８番　　吉田一志　　　　１９番　　谷中信人　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　江原大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　熊谷裕人　　　　３０番　　阪本克己　　　　３１番　　武山広道　　　　３２番　　神坂達成　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　渋谷佳孝　　　　３９番　　傳田ひろみ　　　４０番　　高柳俊哉　　　　４１番　　添野ふみ子　　　４２番　　土井裕之　　　　４３番　　井上伸一　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　関根信明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　松下壮一　　　　６０番　　島崎　豊　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　辻村公雄　　　議事調査部長　　　　　柳田雅彦　議事調査部次長　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　林　祐樹　　　　　　　　　　　　　　小山　寧　議事課長事務取扱い　　　　　　　　　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第２係長　　島村一誠　　　議事課議事第１係主査　野澤祥則　議事課議事第１係主任　内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　松本勝正　水道事業管理者　　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　山崎正弘　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　　　市民局長　　　　　　　志村忠信　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　　　保健福祉局長　　　　　清水恒男　子ども未来局長　　　　中島マリ子　　環境局長　　　　　　　新井　仁　経済局長　　　　　　　吉沢浩之　　　都市局長　　　　　　　望月健介　建設局長　　　　　　　中島圭一　　　消防局長　　　　　　　大熊郁夫　会計管理者　　　　　　武者清人　　　水道局長　　　　　　　八木澤　修　副教育長　　　　　　　久保田　章　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原光親　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　監査事務局長　　　　　住谷安夫　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時05分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案及び請願の一括上程 ○新藤信夫議長　初めに、市長提出議案第152号から第155号、第157号から第194号、第199号、請願第44号、第46号及び第51号から第56号の51件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長　予算委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕　委員会審査結果報告一覧　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 △予算委員長報告 ○新藤信夫議長　予算委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。　予算委員長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆江原大輔予算委員長　予算委員会の審査報告を申し上げます。　本委員会に付託された議案１件について、以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　議案第199号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」についてでございますが、本件は、老人福祉センター寿楽荘の改修工事の進捗状況、投票済証明書の意義と活用の検討、期日前投票所の開設場所の選定、美園南中学校の教員の移動方法などについて、質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、議案第199号に対し、附帯決議案が提出され、採決の結果、全員異議なく、附帯決議を付することに決定いたしました。　以上で、予算委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　これで、予算委員会の委員長報告を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる） ◆鳥海敏行議員　日本共産党さいたま市議会議員団の鳥海敏行でございます。私は、会派を代表して、議案第152号、第157号、第161号から第163号、第170号、第171号、議案第172号から第175号及び請願第44号、第46号、第52号、第55号、第56号について、委員長報告に反対する立場から討論を行います。　最初に、議案第152号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第７号）」について述べます。まず、商工施策管理事業のにぎわい交流館いわつき整備について述べます。本補正予算は、総合政策委員会での議案第163号「さいたま市にぎわい交流館いわつき条例の制定について」と関連がありますので、一括して討論いたします。本にぎわい交流館には、岩槻の文化である人形づくり技術の伝承や保全の役割がありません。にぎわいの創出目的においても、市外からの交流人口をふやしていくことにだけしか示されず、認められません。　続いて、放課後児童クラブの指定管理に伴う債務負担行為の設定についても、議案第172号から議案第175号の公立放課後児童クラブの指定管理者の指定と関連がありますので、一括して討論を行います。公立の放課後児童クラブを前回に引き続き社会福祉事業団に指定管理させ、運営者を継続させたことは、放課後児童クラブの安定的な運営ができることにつながると評価できます。しかし、子供たちは支援員との信頼関係を築きながら成長していく放課後児童クラブの性格上、運営者がかわる可能性がある指定管理制度はふさわしくありません。公立放課後児童クラブも、民間学童保育も、保育を担う支援員の離職が多く、また新規募集でも応募がないなど、深刻な人手不足に陥っています。支援員の処遇改善は喫緊の課題となっています。今回の指定管理料設定に当たっては、職員や支援員などの人件費の増額が含まれており、一定の処遇改善が図られることが示されていますが、詳細は明らかにされませんでした。子ども・子育て支援新制度が始まって以降、国が放課後児童クラブの運営費、整備費についての支援を大幅に拡充しています。しかし、本市は、国庫補助の活用はほんの一部にとどまっています。どの地域に住んでいても同等の保育を受けられることが大切であるにもかかわらず、公立と民間との間で保育環境や保育料、支援員の身分、処遇などに大きな違いがあります。公立放課後児童クラブの指定管理がこれらの解消の妨げになっている現状があることから、指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定は認められません。　次に、議案第157号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」述べます。そもそも、なぜこの時期に市長や副市長、水道事業管理者及び教育長など特別職の期末手当を引き上げなければならないのか、疑問であります。質疑でも、引き上げの合理的理由の説明がありませんでした。平成29年度決算において、市民の暮らしの現状はよくなっているとは感じていないとの市の答弁がありながら、引き上げの条例提出に当たって、市民の暮らしについて市長自身はどのような検討を行ったのかの本会議場での質疑でも、報酬審議会の答申を尊重したという総務局長の答弁だけで、市長からの答弁はありませんでした。今回の期末手当引き上げによって、市長の総支給額では、10年前との比較では約181万円、５年前との比較では約340万円もの引き上げとなっており、この10年の間に総支給額では、10年前の水準を超えることになりました。市の納税義務者１人当たりの平均所得が、10年前との比較では約13万円、65歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、５年前との比較だけでも約18万円も減っています。この時期の期末手当の引き上げは、市民の納得は到底得られるものではありません。報酬審議委員の中に市民の代表もいることから、そこで市民の暮らしについては議論されたものと考えるとの答弁も説得力を欠くものと言わなければなりません。よって、本議案には反対いたします。　議案第161号「さいたま市大宮区役所駐車場条例の制定について」は、検討されている区役所等の利用者の駐車料金の無料時間が１時間に限られていることから反対します。そもそもこの駐車場を有料化するという提案の理由は、市が答弁したように長時間駐車や目的外駐車を抑制するということであり、料金を取って収入をふやすという趣旨ではありません。北区のプラザノースでは、駐車料金は２時間無料です。他にホール等を使う場合には、その関係者については、時間無制限で無料の券がもらえることになっています。桜区のプラザウエストでは、利用者からの要望もあって、駐車料金の無料時間を延ばしています。これに比べて、大宮区役所の駐車場で検討されている無料時間は、わずか１時間であります。新しい区役所は、他に図書館などが入った複合施設です。図書館は比較的長時間にわたって利用する人が少なくありません。ほかにも会議室などでは、市民団体の皆さんが、市との懇談や展示会を行う場所であります。大宮区役所では、時々市民団体が市の懇談や市の自治会の会議で利用されたり、複数の窓口や区役所と図書館の両方を利用されることもあります。そうした場合は２時間から３時間もかかる場合もあります。ですから、１時間だけ無料という制限は、利用者にとりましても非常に大きな負担になります。条例第２条では、市長は事情によりこれらを変更することができるとあります。料金のあり方については柔軟に対応できるよう、料金体系をあらかじめこの駐車場条例でしっかりつくっておくことを求めるものであります。　次に、議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」述べます。六日町山の家は旧与野市の時代につくられ、今は南魚沼市、昔は旧六日町という形で、この施設を利用して友好都市としての関係が発展してきました。耐震化などの難しさから廃止するということですが、建てかえや耐震化ができないわけではありません。この間、しらさぎ荘や赤城少年自然の家の廃止が続いています。貴重な各旧市の友好都市などで築いてきたこれらの保養施設などはしっかりと守られていくべきものだと考えます。市は国の保養施設の廃止の流れがあるとしましたが、市がこれに応える必要はありません。旧市とさいたま市が築いてきたものであり、このような形で終わらせるということは認められません。　次に、議案第170号及び第171号「訴えの提起について」、関連がありますので、一括して討論いたします。議案第170号及び第171号のそれぞれ相手方は、これまでも任意による分納を続けてきており、差し押さえ当時の滞納額から大幅に滞納額が減っていることが、提出された資料からも明確であります。市は３年前から回収の努力をしてきて、相手方事業者とも面接の機会を持ちながら、支払いに応じない理由について、事業者の意見、言い分を聞き出せていないことも明らかになりました。双方の事業所には、給与の差し押さえに至っていない滞納者が複数いることも、今回の訴えの提起になったとの答弁もありました。要するに、これ以上滞納すれば雇い主が困ることになるぞと言わんばかりの見せしめ的な訴えの提起ではありませんか。これらの事業所に滞納者がまだいるからといって、相手方の意見や言い分を把握しないままの訴えの提起は認めることはできません。　続いて、請願について述べます。請願第44号「子育て支援子ども医療費助成制度の18歳（年度末）までの拡充等を求める請願書」について述べます。本請願は、全国の自治体に広がっている子ども医療費の助成制度の年齢を18歳まで拡充するよう求めるものであります。さいたま市の助成制度は、通院、入院ともに所得制限なしに窓口払いのない安心な制度として子育て世帯を支えています。国の制度がない中で、国は制度実施自治体に対し、補助金の削減を行うペナルティーを科してきました。このことに対し、全国の自治体から批判の声が高まり、国はようやく就学前の子ども医療費分についてはペナルティーを廃止しました。廃止によって、さいたま市には4,500万円の影響があったということが参考意見で明らかになりました。　埼玉県も就学前乳幼児分の医療費無料化しか実施しておらず、しかも県からのさいたま市への補助は出されておりません。市の単独補助として54億円に及ぶ支給実績を持っています。18歳まで拡充する経費は７億5,000万円との試算が示されました。しかし、豊かな財政力を持つさいたま市では実現可能だと思います。　請願者によれば、全国の自治体の３割が18歳まで年齢を拡充する動きがあり、県内でも22市町村に広がっていることが執行部から示されました。少子化が進む中で、こうした支援がさらに広がることは明らかです。さいたま市は、子ども医療費助成制度では政令指定都市の先進市の一つとなっています。子育てしやすいさいたま市と実質的に言えるように、子育て支援の大きな柱に子ども医療費助成制度を位置づけて制度の拡充を図るべきであり、市民から求められていることであります。よって、請願の願意は極めて妥当であり、採択すべきであります。　請願第46号「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実施を求める請願」について述べます。請願者は、学校で子供たち一人一人が大切にされ、豊かな生活を創造することで人間らしく成長していくことを心から願っています。その願いをもとに、行き届いた教育を進めるために30人学級の実現を求め、１万4,177人の署名を添えて請願が提出されました。請願を提出した30人学級を実現するさいたま市民の会の皆さんは、さいたま市誕生の2001年以来、毎年署名を添えて請願を出され、累計で50万筆に及びます。粘り強い取り組みに心からの敬意を表するものであります。　これまで、市教育委員会も少人数学級について、児童一人一人に目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果があることを認めてきました。教育委員会も国に対して実施を要望しているのは、少人数学級の意義を認めればこそだと思うわけであります。　請願者は、当面、小学３年生と中学３年生までの35人学級実現を求めています。小学３年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、本市では他の自治体と違ってグローバル・スタディも行われています。にもかかわらず、学級人数が３年生になって10人以上ふえてしまう学校が、今年度13校もあるなど、教員にとっても、子供にとっても負担が大きくなるのは問題であります。　また、中学３年生は思春期真っただ中で、進学や就職など卒業後の進路選択が迫られる、人生において大変重大な時期の一つであります。進路指導でも、個に応じた適切な指導が重要な時期であります。請願者が求めている、まず小学３年生と中学３年生でというのは、子供の成長発達の観点からも極めて合理的な願いであります。　教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、国においてやる見通しは、現状でありません。一方で、全国の政令指定都市を見ると、20政令指定都市のうち、小学３年生で14市、中学３年生で９市がやっている上、学年はふやさなくても、学級の基準人数を減らしている政令指定都市も多くあり、さいたま市は取り残されています。日本一の教育都市のかけ声が泣くというものであります。　また、スクールアシスタントなどで丁寧な対応をしているということですが、少人数指導で言えば、特定の教科でしか少人数になりません。学級編成基準そのものを減らすことで、全教科、生活全般を少人数で見ることができます。さらに、教員の働き方改革が言われていますが、教員が受け持つ子供の人数が減ることで教員の業務負担も減らすことができます。少人数学級の優位性は明らかです。　35人学級を１学年実施するのに約３億円余り必要ということであります。１日限りのイベントに３億円も出してきた財政力十分のさいたま市であります。市長及び教育長の決断にかかっているのは明らかです。毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものであります。議会として市民の願いを受けとめ、市に決断を促すためにも、本請願の願意は妥当であり、直ちに採択することを呼びかけるものであります。　請願第52号「保健福祉施設の監査で、保育部門の分離を求める請願」について述べます。本請願は、保健福祉施設の監査に関し、保育施設を分離独立して専門性を高め、安心安全な保育環境を確立することを求めています。参考意見聴取で、さいたま市の保健福祉施設の監査対象施設数は、保育、高齢者、障害者施設の合計で4,495施設にも及ぶことが明らかになりました。監査実績は、高齢者施設は2,946施設中288施設、障害者施設は1,078施設中137施設と、１割程度しか行われていないことが明らかになりました。保育施設の対象施設数は289施設ということで、子ども未来局とは連携がとれて行っているとのことです。であるなら、なおのこと、分離して、市内の施設監査においては子ども未来局、保健福祉局と２体制にしていくことが望ましいと考えます。政令指定都市中、分離していないのは、さいたま市だけということからも、分離は必要であると考えます。よって、請願者の請願の願意は妥当、採択すべきであります。　次に、請願第55号「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」について、採択の立場から討論いたします。この請願は、本日までに１万9,421筆から成る市民の署名が添えられているものです。請願では、さいたま市の水道料金の引き下げを求める理由として、さいたま市の一般家庭の水道料金は口径20ミリで月3,434円、年間で４万1,208円、これは政令指定都市の中で４番目に高く、県内でも川口市より年7,908円、川越市より１万4,256円もさいたま市民は重い負担を強いられていると指摘し、一方で毎年50億円を超える経常利益を出している中で、取り過ぎた分を市民に還元すべきだとして、水道料金の引き下げを求めているものです。　そして、この間の議論の中で当局が、政令指定都市及び近隣市との水道料金比較で上位に位置しているとの認識を認めつつ、施設の更新や耐震化対策に積極的に取り組んでいることなどを理由に、さいたま市の水道料金は、あくまでも適正なものであると述べています。また、平成32年までとする当市の中期経営計画に対し、老朽管の更新はほぼ目標を達成し、耐震化も平成50年度までに50％の目標に対し、平成29年度時点で既に47.3％も達成していること。また、水道関連施設の耐震化も順調に進んでいることが示されました。いずれも中期経営計画よりも前倒しで対策が講じられているということであります。　一方、水道事業の純利益は、平成27年度が57億円、平成28年度が62億円、平成29年度が58億円、また累積資金剰余金、いわゆる内部留保は中期経営計画で40億円の目標が平成29年度末で94億円に達しています。自己資本比率も平成28年度に70.8％となり、平成32年度に達成する当初目標を５年も前倒しをして達成しています。十分に水道料金を引き下げる条件はあります。今、市民の暮らしが大変な状況のもと、他市と比べても高過ぎるさいたま市の水道料金の引き下げを求める請願の願意は妥当であり、直ちに採択すべきであります。　続いて、請願第56号「酷暑からさいたま市民の命を守る対策の拡充を求める請願」について述べます。請願文にあるように、ことしの夏は災害級と言われる猛暑が日本列島を覆いました。さいたま市では、1,032人が熱中症で救急搬送されたとのことであります。請願者は、こうした事態に国は本年４月１日以降に生活保護が開始になった世帯にエアコン設置費用の一部助成を開始したことを示し、さらに、さいたま市として酷暑から市民を守る対策を強化してほしいと生活保護世帯に対しては国に夏季加算の創設を求めることや、市独自でエアコンの修理費助成、新整備などの制限をなくすこと、夏の電気代の助成などを求めています。さらに、東京都荒川区で実施したように、生活保護世帯に限定せず、高齢者、障害者、未就学児のいる世帯にエアコン購入費の一部助成を求めています。参考意見で、市は４月１日以前に生活保護を申請した世帯においてのエアコン設置の状況やエアコンが壊れている世帯の実態調査を行っていないことが明らかになりました。これは、とても遺憾であります。エアコンがないために熱中症で命を落とす、西区で起きたような事故が二度と起きないことを願ってやみません。　地球温暖化が進む中、これからますます夏は酷暑が予想されます。市は市民の命を守ることを真剣に考え、酷暑から市民の命を守る対策を講じるべきであります。よって、請願者の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきであります。　以上、委員長報告に対する反対討論を終わります。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、阪本克己議員　　　　　〔阪本克己議員登壇〕（拍手起こる） ◆阪本克己議員　おはようございます。立憲・国民・無所属の会、阪本でございます。会派を代表いたしまして、議案第152号、第157号、第158号、第161号から第164号、第168号、第170号、第171号から第175号、第177号及び第183号は、いずれも委員長報告に賛成し、原案可決の立場から、請願第44号、第46号、第51号から第56号は、いずれも委員長報告に賛成し、不採択の立場から討論させていただきます。　まず、議案第152号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第７号）」は、本市も開催会場を有する2020年東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るため、さいたまスポーツフェスティバル2019開催経費や、我が会派からも要望してきた公共事業の施行時期平準化のための債務負担行為の設定など必要な予算が計上されております。また、与野中央公園予定地のアスベスト含有土砂撤去作業については、市民の安心安全最優先での取り組みを改めて要望させていただきます。　次に、議案第157号は、市長など特別職の期末手当改正について、第158号は、職員給与など改定についての議案であります。いずれも市特別職報酬等審議会の答申や人事委員会の報告及び勧告を踏まえたものであり、通常の手続どおりで経たものでありますので、理解させていただきます。　次に、公共施設の新設、廃止に係る議案について申し上げます。議案第161号は、大宮区役所新庁舎に必要な駐車場を設置する条例であります。審査の中で、料金の不均衡や利用状況についての指摘があり、一定期間の経過の後、見直しを視野に検証する柔軟性を持っていただきたいと思います。　次に、議案第163号は、にぎわい交流館いわつきを設置するものでございます。地域のにぎわいの創出に寄与するための工夫がされており、産業振興、観光支援等にも必要な施設であると考えます。なお、同一敷地内に設置されている岩槻人形博物館との連携を図るとともに、周辺地域と一体となってにぎわい創出ができるような施設の活用が必要であることを申し添えます。　次に、議案第164号は、さいたま新都心公園にある集会室の設置に関する条例であります。広い芝生が魅力的な公園であり、広く市民の皆様に御利用いただけると期待しております。利用促進に当たっては、利用料金の丁寧な案内と利用者の範囲についても、今後の規則等の中で幅広く規定していただきたいと要望いたします。　次に、議案第162号は、市民保養施設六日町山の家の指定管理期間が終了となる2019年度をもって閉鎖するためのものであります。本施設は、旧与野市が開設して以来四十数年が経過し、老朽化や耐震性能の問題もあり、施設利用には危険性があります。しかしながら、改修、建てかえには約12億円から23億円の経費を要するのみならず、国の史跡区域であることから建築規制がかかること。そして、立地自治体や民間事業者への移管も難しいことから、今回の廃止の判断はやむを得ないものと理解させていただきます。　次に、議案第168号は、長年にわたって用地交渉を行ってきた努力がようやく実を結んだことで、迂回路を通ることなく、工事用車両が往来できるよう迂回路を築造するものであります。予定されていた迂回路は通学路にも指定されており、この道を大型トラックやトレーラーが通らずに済むことは、周辺住民の皆様にとっての安心安全にもつながります。　次に、議案第170号及び第171号は、滞納者の給与について、給与支払い者を第三債務者として、差し押さえに係る金員の支払いを求める訴えを提起するものであります。当該給与支払い者が金員の支払いに応じず、再三にわたる勧告にもかかわらず支払いを行わない状況であること。不履行の累積が高額になっていること。また、従業員の中に差し押さえ中の者が複数いる上、差し押さえに至っていない滞納者も複数おり、放置しては今後の滞納整理に影響が出ることから、税負担の公平性の担保のためにも、やむを得ない法的措置であると判断させていただきます。　次に、指定管理に関する議案について申し上げます。議案第172号から第175号は、放課後児童クラブ等の管理を指定管理者に行わせるための議案でございます。指定管理者の選定に当たって、公募に応じたのは社会福祉事業団のみでありました。しかし、保健福祉局、子ども未来局、それぞれの所管で審査した上、審査基準の60％をクリアしており、指定管理者として妥当と考えます。職員処遇に関する国庫補助の適用についての議論もありましたが、市からの人件費枠提示とあわせて、指定管理者である社会福祉事業団にも職員の処遇改善についても取り組まれているとのことであります。これを了とするものであります。　議案第177号は、自転車駐車場の指定管理であります。指定管理者審査選定委員会における審査を経て、安定かつ適正な管理が期待できると評価され決まったものであり、公平性は確保されていることから、本指定では妥当と考えます。　議案第183号は、さいたま市民会館うらわの指定管理を平成32年度まで２年間とするものです。本市の公共施設に関する耐震化実施計画の対策の期限が平成32年度となっており、それとあわせたものとなっております。この指定管理期間が終了する２年の中で、今後の施設使用について検討していくとのことであり、説明を了とするものであります。　次に、請願について申し上げます。請願第44号「子育て支援子ども医療費助成制度の18歳（年度末）までの拡充等を求める請願書」でありますが、18歳まで子ども医療費を実施している政令指定都市のうち、新潟市は入院のみの実施で、１日1,200円の負担、大阪市は入通院の助成はあるが、１医療機関ごとに月２回まで500円の負担及び所得制限が設けられております。さいたま市では、ゼロ歳児から中学校卒業まで全ての医療を対象に、市内であれば窓口無料、所得制限なしで医療の助成が受けられ、家計からの持ち出しがなく、子育て支援に大いに寄与していると考えます。また、高校生まで助成を拡大すると、約1,400万円の国からの交付金が削減されるということになるそうでございます。そういった観点から不採択を申し上げます。　続いて、請願第46号、行き届いた教育を進めることは、我々も大切であると認識しております。一方で、今のさいたま市の学校の現状や財政状況を見ますと、すぐに30人学級を実現する状況にはないことが執行部からの参考意見により理解できました。ただ、さいたま市においては、一人一人にきめ細かい指導を行うためにスクールアシスタントやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、日本語指導員など専門職の活用やクラス編成のみならず、多面的な支援を行うための人員配置の取り組みがされており、学力・学習状況調査の結果や心の安定にもつながっているとの効果も得られているとの説明もあったところであります。　次に、請願第51号「分煙パーティションの設置の加速を求める請願」でありますが、オリンピックに向けて、請願の内容については想定に入っており、既に願意は達成されております。さらには、請願の内容は、武蔵浦和駅、大宮駅だけの整備を求める内容でありますが、分煙の環境を整えるべきは、その２駅だけではありません。そのほかの駅にも広げるべきと考えます。また、複数の請願にも見られるところでございますが、請願文書中に不必要な名前が掲載されております。提出前に紹介議員が請願者に対して、文章の修正について注文をつけることはできたはずであり、それを怠った上で、こうした形で請願が私的に利用されたと思われるような入れ方に違和感を持ったことも申し添えます。　次に、請願第52号「保健福祉施設の監査で、保育部門の分離を求める請願」についてですが、質疑の参考意見では、子ども未来局との情報共有と連携、共同により監査を行っていること、今年度から保育園の園長の経験者を配置し、指導監査を行っているとのことでありました。監査対象について、保育部門を分離しなくても、現在の体制で支障がないと思われます。　次に、請願第53号は、台風上陸により鉄道が計画運休した際の帰宅困難者への対策改善を求める内容ですが、参考意見聴取を通じ、本年９月30日の帰宅困難者が駅から市民会館おおみやまで移動する際、帰宅困難者から特に苦痛等の訴えはなかったこと、鉄道各線の計画運休が発生した場合には市として状況に応じて適切な対応をする方針であることが明らかになりました。既に願意を包含した上で、その他の状況に応じたよりよい方策も検討されております。　次に、請願第54号、浦和斎場については、昭和55年に建設され、雨漏りや心臓部である火葬炉を稼働させる電気設備など、経年劣化によりふぐあいが大きくなっております。こうした状況を踏まえ、11月より大規模改修が行われております。工事に当たっては、10基ある火葬炉全て休止することなく、順次改修を行うとともに、工期については年間で利用者が最も少ない夏の時期に設定するなどしていることがわかりました。また、平成26年度に実施した耐震工事のときのように、市外の方の利用を制限する運用上の工夫や、ひかり会館と浦和斎場間の往復のマイクロバスの運行も可能になっており、利用者への影響を必要最低限度にとどめていることもわかりました。よって、請願趣旨については願意を達成していると考えます。　続いて、請願第55号、市民の節水意識の高まりにより水道事業を支える料金収入が減少傾向にあります。一方で、今後も老朽管の大規模な更新、改良は、浄配水場の耐震化や更新にも引き続き取り組んでもらわなければなりません。そうした状況のもと、安心安全な水道を安定して供給し、引き続き借入企業債の圧縮を図るなど、財政基盤の強化を行っていくためには、現行の水道料金の維持はやむを得ないものと考えます。　最後に、請願第56号、生活保護世帯に対するエアコン等購入対策の拡充については、夏季加算の導入について国に要望していることや、また本市を含む17政令指定都市が共同でエアコン購入の対象者の拡大を国に要望しているとの参考意見があり、請願の願意がかなっている部分もあります。厚生労働省の生活保護実施要領の一部改定もあり、今後も国全体の制度運用の改善が求められるところであります。　以上で討論を終了します。ありがとうございました。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕
   ◆吉田一郎議員　私は、議案第152号、第153号、第155号、第157号、第158号、第161号から第164号、第168号、第177号、第183号に反対、請願第46号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号には採択すべき、請願第44号、第56号は不採択という立場で討論したいと思います。　まず、市長の特別職のボーナス引き上げなんですけれども、これは５年前と比べると、何と市長の給料が、ボーナスアップで年収が350万円上がってしまうというんです。しかも、これを市長がみずから提案しているんです。私の給料、ボーナスアップで350万円ほど上げたいんで、よろしく御審議ください。何だ、それはというんで、私が聞いたところ、市長など特別職、それから職員、議員の分とか、あと教職員の分、過去５年間でトータルで38億円、ボーナス毎年５年連続で上げたことによって財政負担がふえるというんです。　今度、消費税が来年上がるといいます。消費税の税収のうち２割は地方消費税といって自治体の懐に入るんです。さいたま市の場合、今年度予算だと227億円ですので、消費税が10％になると57億円の増収になるんです。消費税を上げて57億円増収になるうち、７割の38億円を市長や議員や職員や教職員のボーナスアップで使ってしまう。５年連続。こんなの一体何のために消費税上げるんだ。たしか安倍首相は、消費税増税した分は全て社会保障費に使うんで、よろしく御理解くださいなんて言っていたけれども、実際、こうやってさいたま市のようにボーナスアップで７割方使ってしまうんでは、こんなの到底理解できません。したがって、私は、市長や特別職、職員なんかもボーナスアップは反対です。　それから、もう一点指摘しますけれども、議員の分は今回選挙が近いということなのか、継続審査、先延ばしになりましたけれども、でも、しっかり補正予算のほうで予算とってしまっているんです。議員の分のボーナスを上げる、353万円ですか。これは何ですか。毎回、さいたま市議会は、選挙の前になるとボーナスアップです。４年前の選挙のときもそうでした。凍結してしまったんです。選挙が終わって、次の６月の議会で、ボーナスを２年分引き上げてしまっているんです。反対したのは私と川村議員の２人だけです。ほかにも何か、反対したいので、反対しましたなんてチラシをまいた政党の方がいましたけれども、今回もまた同じような手口で、選挙が近いというので、議員のボーナスアップを先送りにしてしまう。でも、しっかり補正予算のほうではつけておいて、こっちは可決してしまう。こんなことはおかしいです。だって、財布用意しておいてお金を入れておいて、ちょっと使うのは後にしようということですよね。まさに、こんなのがまかり通るんだったら、このさいたま市議会は◯◯◯◯◯◯だと言わざるを得ません。まさに◯◯◯◯◯、そういうふうに言われても反論できないんではないかと私は思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員　そうでしょう。いや、いいんですよ。だって、◯◯◯◯ではないですか。補正予算を通して、ボーナスアップの分のお金を財布の中に入れておいて、使うのは後だ、先延ばしだ。◯◯◯◯だ、こんなやり方は。 ○新藤信夫議長　発言をとめてください。注意いたします。 ◆吉田一郎議員　注意されましたので、次へ行きます。 ○新藤信夫議長　発言には十分注意してください。 ◆吉田一郎議員　では、注意しまして、次へ行きます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎議員　取り消さないよ。◯◯◯◯だよ、こんなやり方は。◯◯◯◯◯◯だ、こんなのがまかり通るんだったら。議員のボーナスアップは継続審査に賛成しておいて、でも、一方できちんとのそのための補正予算はしっかり賛成しようというんだったら◯◯◯◯◯◯だという。反対すればいいでしょう。反対したらいいんです。 ○新藤信夫議長　ちょっと待って、吉田議員。 ◆吉田一郎議員　もしくは補正予算で議員報酬のアップの分を…… ○新藤信夫議長　吉田議員、発言をとめてください。 ◆吉田一郎議員　修正の案を出せばいい…… ○新藤信夫議長　発言をとめてください。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　時計をとめてください。今の発言は相当問題ですから。　　　　　〔何事か言う人あり〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔阪本克己議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　ただいま阪本議員から動議の発言がございましたので、まず自席にお戻りください。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　少し整理いたします。まず、吉田議員から、ただいまの討論の中で不穏当な発言がございましたので、私のほうで整理をさせていただきたいと思います。　それから、続きまして、阪本議員から動議の提出がありましたので、まず阪本議員から動議の内容について発言をお願いいたします。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　阪本克己議員 ◆阪本克己議員　先ほどの討論の中で、吉田議員の発言については、かなり厳しい御意見をいただいているとは思うんですが、この部分については、改めて議運の中でも整理させていただくようにお願いしたいと思いますが、あわせて議長の再三にわたる注意、そして退席を命じた、発言の中止を求める発言に対しても、全然聞いてもらえないという状況でありましたので、発言については、吉田一郎議員の討論の打ち切りの動議の提出をさせていただきます。 ○新藤信夫議長　まず、発言について、議会運営委員会で整理すること。また……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　発言の打ち切りについての動議が出されました。　まずは、動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成が必要であります。確認いたします。本動議の提出について、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりますので、本動議は成立いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の採決 ○新藤信夫議長　動議を議題とし、直ちに採決いたします。　本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、本動議は可決いたしました。　それでは、進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　暫時、休憩いたします。午前10時57分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時39分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　先ほど私の発言中止という動議は成立したわけですけれども、私の一身上の問題にもかかわらず、私が加わったまま採決をやって成立したんです。これは地方自治法の除斥の規定に反して無効だと思います。以前、桶本議長の不信任のときは、桶本議長が加わってやったので、それで無効だと。同様だと思いますので、直ちに休憩をとって総務省に確認の上で、私の討論を続けさせてください。 ○新藤信夫議長　ただいまの吉田議員の議事進行は議事進行に当たりませんので、続行いたします。　初めに、吉田議員に申し上げます。　先ほどの吉田一郎議員の言動は、再三の議長の注意にもかかわらず、議場の秩序を著しく乱すものでありました。この後、発言等において、議場の秩序を乱すようなことがあれば、地方自治法第129条第１項の規定により、発言の禁止または議場からの退去を命じますので、あらかじめ申し伝えます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論（続き） ○新藤信夫議長　議案及び請願に対する討論を続行いたします。　次に、新井森夫議員　　　　　〔新井森夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆新井森夫議員　自由民主党さいたま市議会議員団、新井森夫です。会派を代表しまして、議案第183号「指定管理者の指定について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。　市民会館うらわについての指定管理者及び指定管理期間の議決を求める議案でありますが、通常の指定管理の期間は５年が多く出されているものだとは思います。しかし、本案については２年間の指定期間での提案でありました。市民会館うらわにおいては耐震性に課題がある施設であり、市有建築物耐震化実施計画の計画期間が満了するのが平成32年度末であることからの２年間の指定期間ということが示されました。　また、一方では、浦和駅西口南高砂地区の再開発事業地内への機能移転が政策決定されている施設でもあるということが議案説明の中でも示されております。その中で、審査過程でも示されましたが、執行部答弁において、この指定期間の２年間において、今後の耐震性の課題、また供用についても熟慮していく期間という答弁でありました。加えて、現地での建てかえも含めた検討を強く望むことをつけ加えさせていただいて、賛成討論とさせていただきます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議案、請願について、順次討論します。　議案第157号、市長等の報酬引き上げの議案に反対します。厚生労働省が発表した2017年度の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金指数が前年を下回っています。一方、消費者物価指数は、電気料金、ガソリン料金、野菜価格などが上がったため上昇しており、物価は上がる一方で、賃金が下がるなど、民間経済は苦しい状況下にあると考えられます。政治家の報酬において、民間経済の上がり下がりと大きく異なる上げ下げが行われると政治家の経済感覚が惑わされ、適切な経済政策が行えなくなるため、今回の市長等の報酬引き上げには反対します。　議案第158号、市職員の給与引き上げ関連議案にも反対します。公務員は民間企業と異なり、倒産が基本的にはありません。そのため、国税庁による平成29年分民間給与実態統計調査の平均給与である年収約432万円と同水準まで下げるべきです。仮に今回の議案が通過すると、これまで以上に官民の給与格差が広がってしまいます。それに加えて、議案第157号でも述べたように、現在の民間経済の状況は向上しているとは言えません。また、税金を支払う主エンジンである民間の負担ばかりが増し、公務員の優遇ばかりが拡大しております。公務員優遇の経済構造ではなく、民間が主力の経済構造にしてこそ、日本経済に本当の意味での活気が出ると考えるため、今回の市職員の給与引き上げ関連議案には反対します。　議案第152号、第153号も同様の理由で反対します。　議案第163号、にぎわい交流館いわつき条例議案にも反対します。昨年12月には、建設費が約２億8,000万円だったものが、おおよそ１億円上がりました。なぜ高い建設費の状況で建設を急ぐのかといえば、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためです。しかし、わざわざ東京五輪の開催前に建設を間に合わせる予定であるものの、2021年度以降、どれくらい来場者が来るのかを算出していないのは無責任と言わざるを得ません。　また、岩槻の歴史及び文化の発信など、岩槻外部の人間を呼び込む策と地域のにぎわいの創出など、岩槻の人間に楽しんでもらう、岩槻内外の人に楽しんでもらうという正反対のコンセプトが組み込まれています。つまりターゲットがしっかり確定しておりません。岩槻を発展させるための政策は箱物では無理であるということを強く主張し、反対します。　請願第52号「保健福祉施設の監査で、保育部門の分離を求める請願」の採択を求めます。９月13日の東京新聞では、保育所実地検査、半数満たず、安全確認置き去りといった、さいたま市の保育の質に警鐘を鳴らす記事が出ました。こういった不名誉な事態を回復するため、さいたま市議会が行っている保健福祉施設の監査部門の分離を行うべきです。請願によれば、仙台市は、制度自体が複雑であること、対象施設数が急増していることなどから、保育に特化した監査体制以外は現実的に困難と考えると述べております。よって、採択を求めます。　最後に、請願第46号、第51号、第55号、第56号は、趣旨もっともであり、採択を主張させていただきます。 ○新藤信夫議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　暫時、休憩いたします。午前11時47分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第152号の採決－可決 ○新藤信夫議長　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議案第152号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第７号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第152号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第153号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第153号「平成30年度さいたま市病院事業会計補正予算（第１号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第153号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第154号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第154号「平成30年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第154号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第155号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第155号「さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第155号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第157号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第157号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第157号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第158号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第158号「さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第158号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第159号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第159号「さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及びさいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第159号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第160号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第160号「さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第160号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第161号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第161号「さいたま市大宮区役所駐車場条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第161号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第162号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第162号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案の報告 ○新藤信夫議長　ここで、ただいま議決いたしました、議案第162号に関する委員会提出議案が１件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕　委員会提出議案　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の決定 ○新藤信夫議長　お諮りいたします。　本件につきましては、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本件につきましては日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案第２号の上程 ○新藤信夫議長　委員会提出議案第２号「議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」に対する附帯決議」を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○新藤信夫議長　議案の説明を求めます。　市民生活委員長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる） ◆冨田かおり市民生活委員長　案文朗読をもって御説明とさせていただきます。　委員会提出議案第２号「議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」に対する附帯決議」。　本議案は、市民保養施設であるさいたま市六日町山の家の施設の老朽化及び耐震性能の問題、近年の利用者数の減少、施設の改修または建てかえに係る費用等を勘案し、検討した結果、本施設を廃止するものである。　本施設は、昭和49年に青少年の健全な心身の発達及び市民の保養に資するために設置されて以降、約45年にわたり、小中学校の林間学校を初め多くの市民に利用されてきた。　また、旧与野市と旧六日町の間で、本施設の設置を契機に昭和63年に友好都市提携を結び、今日に至るまで長きにわたり文化、スポーツ、教育、産業等の多岐にわたる分野で交流を重ねてきた。　これらの長い歴史の中で積み上げてきた友好関係は、本施設が廃止となった後も多くの市民の心にレガシーとして継承していく必要がある。　よって、市執行部においては、これまでの連携、交流の歴史を踏まえ、友好関係をさらに発展させるため、以下の事項について取り組むことを強く求める。　１　両都市間の人的交流、自然または文化との触れ合いを目的としたイベントの開催、各種情報の発信など、引き続き友好都市としての交流を推進すること。　２　東日本連携や都市間交流推進連絡協議会などのネットワークを活用し、これまでの保養施設を拠点とした人的交流から、民間相互の交流を含めた時代に即した新しい協働、連携の形を確立すること。　以上、決議する。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、委員会提出議案に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、委員会提出議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案第２号の採決－可決 ○新藤信夫議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　委員会提出議案第２号「議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」に対する附帯決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、委員会提出議案第２号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決（続き） △議案第163号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第163号「さいたま市にぎわい交流館いわつき条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第163号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第164号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第164号「さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第164号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第167号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第167号「岩槻消防署建設（建築）工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第167号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第168号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第168号「議決事項の一部変更について（橋梁下部工事［一般国道122号蓮田岩槻バイパス（並木南工区）］請負契約）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第168号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第170号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第170号「訴えの提起について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第170号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第171号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第171号「訴えの提起について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第171号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第172号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第172号「指定管理者の指定について（さいたま市立谷田放課後児童クラブ等）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第172号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第173号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第173号「指定管理者の指定について（さいたま市立西浦和放課後児童クラブ等）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第173号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第174号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第174号「指定管理者の指定について（さいたま市立三室放課後児童クラブ等）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第174号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第175号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第175号「指定管理者の指定について（さいたま市立宮前放課後児童クラブ等）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第175号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第177号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第177号「指定管理者の指定について（さいたま市営大栄橋錦町自転車駐車場等）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第177号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第182号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第182号「指定管理者の指定について（さいたま市大宮ソニック市民ホール）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第182号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第183号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第183号「指定管理者の指定について（さいたま市民会館うらわ）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第183号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第184号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第184号「指定管理者の指定について（さいたま市産業文化センター）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第184号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第192号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第192号「当せん金付証票の発売について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第192号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第199号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第199号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第199号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案の報告 ○新藤信夫議長　ここで、ただいま議決いたしました、議案第199号に関する委員会提出議案が１件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕　委員会提出議案　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の決定 ○新藤信夫議長　お諮りいたします。　本件につきましては、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本件につきましては日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案第３号の上程 ○新藤信夫議長　委員会提出議案第３号「議案第199号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」に対する附帯決議」を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○新藤信夫議長　議案の説明を求めます。　予算委員長　江原大輔議員　　　　　〔江原大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆江原大輔予算委員長　委員会提出議案第３号につきましては、案文の朗読をもって説明とさせていただきます。　「議案第199号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」に対する附帯決議」。　本議案は、主に、さいたま市立仲町小学校校舎増築（建築）工事及びさいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設（建築）工事の請負業者である特定共同企業体の代表構成員並びに老人福祉センター寿楽荘大規模改修（建築）工事の請負業者の経営破綻により、それぞれの工事におくれが生じていることから、追加して必要となる経費を計上するものである。　本議案の審査において、仲町小学校及び美園中学校の教室改修工事並びに寿楽荘の大規模改修工事に係る確実な履行の管理、分離開校することとなる美園南中学校の生徒等の移動に係る安全性の確保など、さまざまな課題が明らかとなったところである。　よって、市執行部においては、予算が適正かつ効率的に執行されるよう関係部局の緊密な連携協力を図るとともに、市議会の各委員会で十分な報告と協議を行いつつ、これらの課題に対する対策を迅速かつ的確に講ずることを強く求める。　以上、決議する。　平成30年12月21日提出。　さいたま市議会予算委員会委員長、江原大輔。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、委員会提出議案に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、委員会提出議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案第３号の採決－可決 ○新藤信夫議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　委員会提出議案第３号「議案第199号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」に対する附帯決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、委員会提出議案第３号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決（続き） △議案第165号、議案第166号、第169号、第176号、第178号～第181号、第185号～第191号、第193号、第194号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第165号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を初め、議案第166号、第169号、第176号、第178号から第181号、第185号から第191号、第193号及び第194号の以上17件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、以上17件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の採決 △請願第44号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　次に、請願について、順次採決いたします。　お諮りいたします。　請願第44号「子育て支援子ども医療費助成制度の18歳（年度末）までの拡充等を求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第44号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第46号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第46号「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実施を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第46号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第51号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第51号「分煙パーティションの設置の加速を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第51号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第52号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第52号「保健福祉施設の監査で、保育部門の分離を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第52号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第53号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第53号「台風上陸により鉄道が計画運休した際の帰宅困難者への対策改善を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第53号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第54号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第54号「浦和斎場大規模改修工事について」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第54号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第55号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第55号「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第55号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第56号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第56号「酷暑からさいたま市民の命を守る対策の拡充を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第56号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○新藤信夫議長　次に、市長提出議案第195号から第198号の４件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第195号～第198号の採決－同意 ○新藤信夫議長　これから採決いたします。　お諮りいたします。　議案第195号から第198号「人権擁護委員候補者の推薦について」の４件は、これに同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第195号から第198号の４件は、これに同意することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の報告 ○新藤信夫議長　次に、議員提出議案が５件提出されております。　議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕　議員提出議案　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第17号～第21号の一括上程 ○新藤信夫議長　議員提出議案第17号から第21号の５件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○新藤信夫議長　議案の説明を求めます。　初めに、山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる） ◆山崎章議員　議員提出議案第17号「高経年化した原発の運転期間の延長について慎重な対応を求める意見書」に対する説明を行います。　案文を読み上げて説明にかえさせていただきます。　我が国では、平成23年３月の東日本大震災時に発生した福島第一原子力発電所の事故を教訓として、平成24年６月の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正において、原子力発電所の運転期間を原則40年とし、１回に限り20年を上限に延長を認めることとしました。電力事業者が原発の運転期間を延長するためには、原子力規制委員会の認可を受けなければならず、さらに地元自治体の合意を得ることが求められています。　また、福島第一原発事故の状況を踏まえて、原子力災害対策特別措置法に基づき策定された原子力災害対策指針により、原子力災害対策重点区域の範囲が、原発を中心として半径30キロメートル圏内に拡大されました。　このような中、今後、運転期間が40年に達する原発の増加が見込まれることから、原発の運転期間を延長するかが課題となっています。　加えて、原子力災害対策重点区域を抱える自治体では、原発事故が発生した場合の避難計画の策定、具体的な避難先や移動手段の確保、要援護者への対応などの課題があります。　よって、国においては、高経年化した原発の運転期間については40年ルールにのっとり、運転期間を延長する際には、原発の安全性を確保することはもとより、地元自治体の十分な合意が得られるよう、慎重に対応することを求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成30年12月21日提出。　提出者、賛成者は記載のとおりです。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、高柳俊哉議員　　　　　〔高柳俊哉議員登壇〕（拍手起こる）
   ◆高柳俊哉議員　議員提出議案第18号「柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示等を求める意見書」について、その趣旨を説明させていただきます。　近年、柔軟仕上げ剤や芳香剤等に含まれる香料によって頭痛や吐き気などの健康被害を訴える人が増加しております。特定非営利活動法人日本消費者連盟が昨年実施した電話相談には、213件もの相談がありました。また、独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられる相談件数も年々増加しております。　柔軟仕上げ剤等のにおいに関しましては、平成25年９月には国民生活センターが、消費者に対して、においの強さや感じ方には個人差があることを認識し、使用量が過度にならないように呼びかけました。　また、本年７月には日本石鹸洗剤工業会が品質表示自主基準を改定し、柔軟仕上げ剤の容器等に、香りに関する注意喚起として周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することといたしました。　よって、国においては、こうした現状を踏まえ、誰もが健康で安心して暮らせる社会の実現を図るため、香料と健康被害の因果関係等に関する調査研究を行った上で、その結果を周知、啓発するとともに、香料の成分表示を義務づけることについて検討するなど、必要な措置を講ずるよう強く求めるものであります。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するところです。　提出の日付は本日、提出者、賛同者は記載のとおりでございます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆桶本大輔議員　議員提出議案第19号「災害関連義援金の差押え等を禁止する恒久法の制定を求める意見書」。　災害関連義援金は、災害の被災者やその遺族を見舞い、生活を支援するため、善意ある第三者から自発的に拠出されたものであり、被災者等の生活再建や被害復旧に確実に充てられる必要があります。　平成23年の東日本大震災の際、災害関連義援金の交付を受ける権利を譲渡し、担保に供し、または差し押さえることや、災害関連義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が、議員立法により成立しました。　また、平成28年熊本地震や本年６月の大阪府北部の地震、平成30年７月豪雨の際にも同様に、災害関連義援金に係る差押え等を禁止する法律が、それぞれ国会会期中に速やかに成立しています。　しかしながら、これまでは地震など個々の災害ごとに対応した法律として、その都度制定されており、近年の我が国の自然災害の発生頻度に鑑みると、国会閉会中に災害が発生した場合、同様の法律の制定を待つ間に、被災者等に交付された災害関連義援金が債権者によって差し押さえられるなど、拠出者の善意に背くばかりでなく、本来の使途である生活再建等に充てられないおそれがあります。　よって、国においては、災害関連義援金が被災者等の生活再建等に確実に役立てられるよう、災害関連義援金の差押え等を禁止する恒久法を早期に制定することを強く求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成30年12月21日提出。　提出者、賛成者は記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕（拍手起こる） ◆上三信彰議員　議員提出議案第20号「認知症施策の推進を求める意見書」について、かいつまんで御説明させていただきます。　認知症は誰もが発症する可能性があり、また誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は喫緊の課題でございます。認知症施策に関する課題は、今や医療、介護の問題だけでなく、地域づくり、生活支援、認知症への理解を深めるための教育等、多岐にわたっております。　よって、国においては、認知症施策のさらなる充実を早期に実現するため、以下の事項に取り組むことを強く求めます。　１　認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。　２　認知症初期段階における支援体制の構築を図ること。　３　若年性認知症支援コーディネーターに対する支援体制を整備すること。　４　有効な予防法の確立や次世代認知症治療薬の開発、また早期診断法の研究開発、リハビリ介護方法に関する研究を進め、早期に実用化を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　提出日は本日、提出者、賛成者は記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕（拍手起こる） ◆鶴崎敏康議員　議員提出議案第21号「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書」でございます。　阪神・淡路大震災を契機として、平成10年５月に被災者生活再建支援法が成立しました。その翌年に、同法に基づく被災者生活再建支援制度の適用が開始され、ことしで20年の節目を迎えましたが、以来、いろいろな自然災害が続々と起きております。　こうした自然災害によって、生活基盤である住宅に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給することを制度としております。また、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、当制度はつくられております。　この制度の創設以来、被災者生活再建支援法の改正を行い、支援金の支給限度額の引き上げや支給要件からの年収、年齢要件の撤廃など、被災者生活再建支援制度の充実をかなり図ってきました。しかしながら、現行の被災者生活再建支援制度については、同一の災害で被災しても、市区町村や都道府県の全壊世帯数によっては制度が適用されない、もしくは支援金の支給が受けられない状況にあるなど、被災者間に不均衡が生じているということも、また事実であります。こうしたことから、多くの地方公共団体から制度の改善を求める要望が国に対して行われております。　そうした背景のもと、国においては、このような現状を踏まえ、被災者の生活再建への支援がより実態に即したものとなるよう、地方公共団体の意見を聞くとともに、被災者を取り巻く状況やニーズの変化を的確に捉え、被災者生活再建支援制度に係る課題について検討し、制度の拡充を求めるということが、この意見書の趣旨でございます。　提出者、賛成者は記載のとおりでございます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも吉田一郎です。私は、２つの議案に関して質疑を行いたいと思います。　まず、議員提出議案第19号「災害関連義援金の差押え等を禁止する恒久法の制定を求める意見書」なんですけれども、これに関して１点、義援金の差し押さえというのは、例えば住宅ローンか何かで金融機関に差し押さえられてしまったというのは、よく話がありますけれども、この差し押さえ等というのに、等がついていますから、生活保護世帯に義援金を出して、それを収入認定されるということで事実上役所が差し押さえてしまう。それは含まれるかどうか、桶本議員にこれを１点確認したいと思います。　次に、議員提出議案第20号と通告を書いてしまいました。ごめんなさい。第21号です。「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書」、これは鶴崎議員のほうに２点ばかり確認したいと思います。　１点目、これの後半のほう、下から４行目ぐらいです。「被災者を取り巻く状況やニーズの変化を的確に捉え」とありますけれども、被災者を取り巻く状況とかニーズの変化とは、一体どういうことなんでしょう。具体的にそれを教えてください。　２点目、私はやはり懸念するのが、首都圏直下型地震とか、あと東海トラフ地震なんて、間違って書いてしまいましたけれども、南海トラフ地震です。こういった、本当に今までの東日本大震災よりももっと大きな震災が起こり得るなんてやっていますけれども、では、そういった首都直下型地震、南海トラフ地震で想定される建物の全壊棟数、これはどのくらいと国のほうで見ているのか。　そして、その際に、同じ調子で支援金を支払った場合、一体どのくらいの額が必要になるのか。それがもしわかれば教えていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○新藤信夫議長　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　吉田一郎議員から１点いただいております。　義援金の差し押さえ等に生活保護世帯に対する義援金の収入認定は含まれるのかということでございますが、生活保護世帯が受給した義援金のうち、世帯の自立更生に充てられる額については収入として認定せずに、それ以上の額については収入認定されるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長　鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　まず、１点目の被災者を取り巻く状況のニーズの変化でございますけれども、地震保険の加入率がかなり上がってきております。阪神・淡路大震災が発生した平成６年は9.0％でありました。ところが、その後、いろいろな自然災害の中で、昨年度は31.2％まで上昇しております。それから、人の生活の状況につきましても変わりまして、東日本大震災以降、人とのつながりが国民の中でかなり意識して強くなっておりまして、例えば親族の近くに引っ越す傾向が大分出ております。国土交通省の調査によると、住みかえの主な目的として、親や子、こうした家族、親族が同居したり、近くに住んでいきたいという希望が非常に多くなっております。　２番目の首都直下型地震や東海トラフ地震、これは南海だと思いますけれども、建物全壊数あるいは支援金の額ですけれども、中央防災会議が発表した被害想定によると、全壊と焼失を合わせて首都直下型地震では最大で約61万棟、南海トラフ巨大地震では、かなり東海地方で被災するケースが多くて、最大で約238万棟と想定されています。その際に支払いを要する支援金の額につきましては、全壊、大規模半壊といった住宅の被害程度と建てかえや補修、賃借りなどの住宅の再建方法によって、かなり違ってきております。ですから、一概に幾らということの算定は非常に困難ですけれども、参考までに東日本大震災では約20万世帯に3,561億円ほどの支払いがなされているというデータが出ております。 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　お二人、ありがとうございました。　まず、桶本議員のほうに再質疑をしたいんですけれども、要するに生活保護世帯に関しては、自立支援とか生活再建以上のものは収入認定されるということですけれども、では、義援金の差し押さえ等を禁止するということですから、それ以上の収入認定に関しても、これは禁止すべきだという内容の意見書だと理解してよろしいですか。これを１点お願いします。　それから、２点目、鶴崎議員のほうに再確認したいんですけれども、保険の加入率が上がっている、親族の近くに住むのがふえている。だったら、生活再建支援制度に関して、制度の拡充は要らないんではないかと思います。むしろ逆に、保険の加入率が下がっている、親族から遠く離れた人がふえているから、行政、国のほうで支援拡充しようというのはわかるんですけれども、保険に入っている人がふえている。親族の近くに住む人がふえているんだったら、なぜ制度の拡充に努めるんでしょう。何か矛盾していると思うんですけれども、どうでしょう。 ○新藤信夫議長　桶本大輔議員 ◆桶本大輔議員　今の再質疑は、それ以上のものについては。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆桶本大輔議員　禁止するということが何なのか。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆桶本大輔議員　そういう内容です。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆桶本大輔議員　等に含まれるということだと理解していただければと思います。 ○新藤信夫議長　鶴崎敏康議員 ◆鶴崎敏康議員　親族が近くに住むという状況が生まれたとか、あるいは保険の加入がふえているということと災害を受けることは全然同じことではありませんので、近くに住んでいようと、保険に入っていようと、地震が来た、あるいは大型災害が来たときには被災することには変わりありませんので、この拡充は必要であると理解しております。 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　ありがとうございます。　鶴崎議員に再々確認なんですけれども、では、それに関係ないと。保険の加入率が上がるか、親族の近くというのは支援に関係ないというんだったら、「被災者を取り巻く状況やニーズの変化を的確に捉え」というこの一文は要らないのではないですか、関係ないわけですから。どうでしょう。 ○新藤信夫議長　鶴崎敏康議員 ◆鶴崎敏康議員　そういう意見もあるかもわかりません。一理あるかもわかりません。ただし、例えば保険に入っていると、加入していない人よりかは保険会社から入るわけです。そうした人も災害を受けますが、そうしたことも今後は国のほうも加味できるんではないかということで、その状況が変わっても、災害を受け、さらに状況が変わったことによって支援金の額あるいは支援金の支払いというのも対応できるんではないかと理解していただければありがたいと思います。 ○新藤信夫議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議員提出議案第17号の原発の運転期間の延長に関しての意見書に関して、通告どおり５点ほど質疑させていただければと思います。　まず、この意見書の後ろから２段落目に、避難計画の策定などの課題があるという文章があるんですけれども、この課題がありますというのは、課題はまだ残っている状態か、それともこの課題は解決しているかをまず確認させていただきたいのが１点目です。　そして、今回、意見書では、運転期間を延長する際には原発の安全性の確保と地元自治体の十分な合意、そして慎重に対応という、大きく３点求められているかと思うんですけれども、何をもって原発の安全性を確保したと認定できるか、まず安全性確保の定義を伺いたいのが２点目です。　そして、地元自治体の十分な合意ですけれども、地元自治体の範囲を伺いたいのが３点目です。　そして、十分な合意というのは何をもって十分な合意がなされたとみなすのか。これが４点目の質疑です。　そして、最後に５点目の質疑として、慎重に対応を求めるわけですけれども、この慎重というのは何をもって慎重に対応されたと定義づけられるのか。　この５点を伺わせてください。 ○新藤信夫議長　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　議員提出議案第17号に対しての川村議員の質疑に御答弁いたします。　５点ほど質疑があったかと思います。それでは、初めに１点目として、避難計画等の課題は残っているのかということにつきましては、本文にも述べられておりますように原発事故が発生した場合の避難計画の策定、具体的な避難先や移動手段の確保、そして要援護者への対応などの課題があるということで、解決されていないということを指摘しております。　２点目として、安全性を確保、この定義について何なのかということですが、文字どおり事故につながることのない原発の安全を確保するということであります。　３点目として、地元自治体の範囲についてどうなのかということですが、原子力災害対策重点区域内にある自治体、具体的には原発を中心に半径30キロメートル圏内にある自治体を地元自治体と指しております。　４点目として、十分な合意の要点について何なのかということですが、御承知のように40年ルールがあります。しかし、それ以上に運転期間を延長する際には、地元自治体の理解と納得のもとでの十分な合意を得ることが前提ですよと、こういうことを意味しております。　次に、最後の５点目の慎重に対応の慎重の定義について何なのかということですが、本文の慎重の定義とは、拙速に行うということではなくて、慎重の上にも慎重に対応してほしいということの意味です。 ○新藤信夫議長　川村準議員 ◆川村準議員　２点ほど再質疑をさせていただければと思うんですけれども、まず、避難計画に関しては、まだ課題として残っているという御答弁をいただいたんですけれども、今回の意見書では、延長する際には安全性の確保と地元自治体の十分な合意というのが大きな必要要件としてあると思うんです。この避難計画の策定も、課題として残っているのであれば、しっかり延長する際の要件として含むべきだったと、今の答弁を聞いて思ってしまったんですけれども、この避難計画をなぜ含まなかったのか。その理由を伺いたいのが１点と、もう一点は、安全性確保の定義が少しわからなかったんですけれども、現時点でも安全性を確保という意味では、原子力規制委員会の新規制基準を一応国としては設けている。今回の意見書の安全性を確保というのは、原子力規制委員会の新規制基準以上のプラスアルファがあって初めて安全性を確保されるという定義でいいのかと、仮にそうだった場合、プラスアルファが何なのかということを確認させてください。 ○新藤信夫議長　山崎章議員 ◆山崎章議員　再質疑にお答えしたいと思います。　１つは避難計画の関係、これは当然ながらそれぞれ関係する自治体の責任において計画を持つということが大前提ですから、この意見書ではそのようなことを言っているわけではないんです。　それと、２点目の問題としては、安全性の確保ということの定義について、再度確認の意味での質疑なのかなと思っているんですけれども、いずれにしても基本的には、40年ルールを守るということが前提でありながら、先ほども触れましたけれども、法律が平成24年６月に変わりました。その中で、最長、１回限りですけれども、20年までを限度とする延長は認めますよと。しかし、その場合にということの条件があるわけです。原子力規制委員会の承認、そして何よりも地元自治体の理解です。ですから、そういうことが一つの規制としてあるわけですから、それを前提とした中で、拙速に事を進めるということではなくて、やはり何よりも地元自治体の理解と納得を得られるように安全を大前提として事を進めていきなさいよという意味合いのこの意見書ということになっているわけです。 ○新藤信夫議長　以上で、川村準議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○新藤信夫議長　お諮りいたします。　本５件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本５件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、議案に対する討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも吉田一郎です。皆さん方に申しわけなかったんですが、私はこの議会が終わったら入院で手術だと言いましたけれども、年明けに延期になりました。私はまだ非常に元気だというのは、先ほども証明されたと思いますけれども、御心配していただいた方もいるんで、御報告だけ、延期になった。よく調べようということになりました。関係ないことですね。では、本題に入ります。　議員提出議案第17号、第19号、そして第21号、この３つには反対という立場で討論いたします。　まず、第17号「高経年化した原発の運転期間の延長について慎重な対応を求める意見書」なんですけれども、これはもともと請願が出ていたわけです。９月議会でしたか、東海第二原発の運転期間延長を行わないよう国に求める意見書を出してくれという請願だったんです。それにかわるものとしてこの意見書が出てきたと思うんですけれども、運転延長を行わないようにというようなもともとの請願だったのが、何かこれを見ると、最後のほう、運転期間を延長する際には、地元自治体の十分な合意が得られるように慎重に対応、慎重に対応というのは、地元にしっかり説明してくださいよ、合意を得るようにしてくださいよになってしまって、何か逆になっているんではないかなと思います。私は、原発に関しては、日本にとっては非常にこれは危険な存在だというのを高校生のときから原発反対というのは言っていますので、私はこれはやはりおかしいということで、認められない、反対です。　次に、議員提出議案第19号「災害関連義援金の差押え等を禁止する恒久法の制定を求める意見書」、確かに義援金をもらったら、それがみんな住宅ローンの支払いで金融機関にとられてしまった、被災者の人は、待て待て、うちの壊れてしまったたんすとか買う金もないのかよというんで、それは少し困るというんで、こういった差し押さえに関しては禁止しようというのはわかります。たとえ私は、それが大災害で10万世帯が被災しても、または100世帯であろうが、それは平等に扱うべきだろうと。それは一定の理解はできます。　ただ、やはり私が少し、先ほどの質疑であれっと思ったのが、生活保護に関して、要するに生活保護もある意味、義援金が収入認定されてしまう。これは行政による差し押さえと同じです。でも、自立支援や生活再建を上回る分の収入認定に関しては、これも差し押さえ、収入認定というのは、イコール、私は行政による差し押さえだと思うけれども、これを禁止する。これに含まれるというのだと、それは少し違うと思うんです。たんすが壊れてしまって、それを生活保護の人が義援金をもらって、うちの壊れたたんすを買い直します。これはいいでしょう。生活再建という意味で。でも、お金が余ってしまった分、これはやはり当然収入認定として、自治体とか行政のほうに返してよと。余った分に関しては、これは当然だと思うんです。そういう生活再建、自立支援の分で使って、それでもなお余った義援金があったら、それは自由に使っていいですよというと、少しこれは違うと思うんです。パチンコでもお酒でも何でも使っていいですよ、それはあり得ないと思います。ですから、この義援金の差し押さえを禁止するという部分に生活保護の方の自立支援や生活再建以上のものを収入認定すると。自治体のほうで、その分は返してくださいよ、これも禁止するというんだったら、私は認められない。本当に自民党、これでいいんですか。桶本議員は、先ほど含まれると言っていましたけれども、よく自民党は、考え直していただけたらと思います。　次に、最後、議員提出議案第21号「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書」なんですけれども、これもやはり私は聞いていて、あれっと思ったんです。基本的に、先ほど鶴崎議員と再々質疑までやりましたけれども、何か被災者を取り巻く状況やニーズの変化というのは、保険の加入率が上がっている、親族の近くに住む人がふえているというんだったら、何もそれだったら制度拡充というのは必要ない。むしろ、保険の加入率が下がっている、親族から遠く離れた人がふえているというんだったら拡充というのはわかるんですけれども、だから、逆ではないかなと。鶴崎議員のほうもごにゃごにゃおっしゃっていましたけれども、何か少しこれがおかしいのではないかなというのが１点です。　それから、もう一つ、私は、こういうのをどんどん拡充するというのは、一見、最もいいことに思えるんですけれども、でもやはり自然災害は基本的には、これはしようがないことです。だから、それに備えて保険に入ろう。現に、そうやって地震保険に入っている方はふえているわけです。もちろん最低限の命にかかわることを行政のほうで国として支援していく、これは必要でしょう。家がなくなってしまって路頭に迷ってしまうわけにいかない。だから、仮設住宅、または公営住宅のあいているところとか、また場合によっては民間住宅を借り上げて、とりあえずそこに、家賃は出しましょう、ただでしばらくそこに住んでください、こういったのは私は必要だと思います。ただ、それをどんどん広げていってしまっているというのが最近の傾向にあるわけです。阪神・淡路大震災以降、それも、全壊は幾ら、半壊は幾らと一律出すようになって、収入に制限を設けなくなってしまう。お金がない人の家が流れてしまって、家を建てられないので支援しましょう。これはまだしも、１億円、２億円、お金はいっぱいあるんだよ、けれども、家を建てるのに500万円、それもお金を出しましょう。何で収入制限をなくしてしまうんだろう。やはり収入のある人、資産のある人は、それはもう自分でやっていただくことができるわけですから、そういったのも一律にしてしまうというように広げていくのは、私はおかしいと思う。　やはりこういったのは、日本は地震国で、将来、首都直下型地震や南海トラフ地震があり得ることが想定されているわけです。先ほどおっしゃっていましたが、東日本大震災のときは20万戸全壊して、3,561億円、この支援金を出した。では、南海トラフ地震では、238万戸全壊すると想定されている。12倍ではないですか。では、12倍して幾らだ。４兆2,700億円です。本当に日本政府は、そういった地震が起きたときに一戸一戸に出せるんですか。　私は先週末に、香港へ行きました。スターフェリーという九龍と香港を結ぶフェリーに久々に乗りました。ネオンが見えるのが有名です。私が留学した80年代、働いていた90年代は、みんな日本企業の広告ばかりだったんです。ソニー、東芝、アイワ、あとヒサヤ大黒堂なんてありました。日本企業がそれだけ海外へ進出していたんです。今、スターフェリーから眺める日本企業のそういった広告が全然、なくなってしまったんです。本当にびっくりしました。みんな中国企業、東南アジアの華人資本、もしくは韓国企業、サムスン。日本企業は一個もない。こういった日本の現状、経済的な現状、経済的な地位を皆さん、どれだけ認識されているのか。日本は、今や先進国ではなくて、中進国になりつつあるんです。そういった現状を考えれば、首都直下型地震、南海トラフ地震、こういった今までの被害の10倍、それを超えるような被害の大災害が起きたときに、果たしてこの制度をますます拡充してしまって、我が国はそれを支えていけるのか、持っていけるのか、真剣に考えていただきたい。私はやはりその点を訴える。本当にこういった制度も必要なものは必要だ。それは当然です。でも、見直すべきものは見直す。収入の多い人、資産の多い人に対しても、果たして全壊で何百万円を出す必要があるのか等も含めて見直す必要もあるんではないか。拡充一本だけというのは、私は納得できません。　そういった意味で、皆さんにも真剣に、この日本の現在置かれている、また将来、少子化、こういったのが進む中で、今後日本の置かれていく地位も考えた上で、この議員提出議案の賛否を改めて考えていただきたいと思います。 ○新藤信夫議長　次に、神田義行議員　　　　　〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる） ◆神田義行議員　日本共産党の神田義行でございます。議員提出議案第17号「高経年化した原発の運転期間の延長について慎重な対応を求める意見書」について、賛成の立場で討論を行います。　この意見書は、東海第二原発に関する請願を受け、その趣旨を生かしてまとめ上げられたものであります。現在は東海第二原発が焦点となっていますが、今後、運転期間が40年を超える原発が多数生まれてくる見込みであります。それらの対応も含めて、意見書は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、原発の運転期間は原則40年とする、いわゆる40年ルールにのっとって、もし運転期間を延長する場合には、原子力規制委員会の認可と地元自治体の合意を得ることが必要であることを明らかにしております。　意見書は、40年ルールを守り、運転期間の延長の場合には原発の安全性を確保し、地元自治体の合意を得ることを求めています。これは、40年ルールを踏み破り、運転延長を進めようとするものではなく、いわゆる40年ルールに基づく法の適用を求めているものであります。これは高いハードルとなるでしょう。安易な運転延長を抑止することになるものです。　以上のことから本意見書に賛成するものです。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議員提出議案第17号「高経年化した原発の運転期間の延長について慎重な対応を求める意見書」について、反対の立場で討論します。　この意見書に関しては、40年ルールを超える場合は原発の安全性と地元自治体の十分な合意の２つの条件をクリアすれば、慎重に対応した結果、20年の期間延長をオーケーすると読めてしまう意見書です。議案質疑で、先ほども幾つか質疑し、また先ほど賛成討論もありましたが、結果として、今申し上げた解釈を覆すには至りませんでした。つまり、この意見書は、従来の要件である規制委員会、また30キロ圏内の自治体の合意のみで原発の40年ルールを破ってもいいと承認を与える意見書にほかなりません。　今、日本では、茨城県にある東海第二原発の運転期間の延長に関して、議論が巻き起こっております。仮にこの意見書が可決した場合、東海第二原発からわずか100キロメートルしか離れていないさいたま市議会が、東海第二原発は規制委員会と30キロメートル圏内の自治体の合意のみで原発の40年ルールを破ってもいいと承認を与える形になってしまいます。既に東海第二原発は11月７日に原子力規制委員会により運転期間の延長を認めました。残るは周辺自治体の合意の要件しかありません。仮にこの意見書を出すのであれば、周辺自治体の定義に、しっかりさいたま市も盛り込み、文言に入れるべきです。東海第二原発は福島原発の半分の距離しかなく、さいたま市も周辺自治体であることは明らかです。また、しっかりした避難計画の策定も40年ルールの延長の条件に明記すべきです。　それに加え、関東エリアの原発に関しては、再稼働や運転期間を延長した場合、首都圏が大きな影響をこうむることから、首都圏の首長で首都圏原発監視首長会議をつくり、首都圏の原発を監視すべきです。最終的には、首都圏首長会議の承認なくして原発の再稼働あるいは運転期間延長を行えないようにすべきです。呼びかける対象として、脱原発で当選した世田谷区長の保坂展人区長などに呼びかけ、さらに小泉純一郎元総理や細川護煕元総理も顧問として参加してもらう。その発起人をさいたま市長が行えば、マスメディアにも紹介され、さいたま市は放射能リスク、原発の安心安全に関する対策をしっかり行っていることが全国に伝わり、さいたま市のシティーセールスにもつながり、一石二鳥です。　こうしたことを執行部に行ってもらうために、まずさいたま市議会が40年ルールの遵守と東海第二原発に反対の意思を明確にすべきです。これらの考えを明記した意見書を可決すべきで、議員提出議案第17号のような40年ルールの破壊を認めるように読み取れる意見書は断じて可決すべきではありません。 ○新藤信夫議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第17号の採決－可決 ○新藤信夫議長　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議員提出議案第17号「高経年化した原発の運転期間の延長について慎重な対応を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議員提出議案第17号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第18号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議員提出議案第18号「柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示等を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議員提出議案第18号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第19号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議員提出議案第19号「災害関連義援金の差押え等を禁止する恒久法の制定を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議員提出議案第19号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第20号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議員提出議案第20号「認知症施策の推進を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議員提出議案第20号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第21号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議員提出議案第21号「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議員提出議案第21号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第156号、平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第47号、第48号、第49号、第50号、第57号、第58号の閉会中継続審査の件 ○新藤信夫議長　次に、各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第104条の規定に基づき、閉会中継続審査申出書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　議案第156号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第156号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　平成29年請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　平成29年請願第18号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第18号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第15号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、請願第15号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第47号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第47号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第48号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第48号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第49号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第49号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第50号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第50号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第57号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第57号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第58号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第58号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○新藤信夫議長　次に、請願の委員会付託を行います。　お諮りいたします。　請願第59号から第61号の３件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本請願３件は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。〔参照〕　請願付託表　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○新藤信夫議長　以上で、今定例会の議事は、全て終了いたしました。　この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　平成30年12月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には、今議会に提案いたしました諸議案につきまして熱心な御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。審議の過程でお寄せいただきました貴重な御意見や御要望につきましては、今後の市政運営に反映してまいるとともに、御心配をおかけしております、さいたま市立仲町小学校校舎増築工事及びさいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設工事等の件につきましては、一日も早い工事完了に向けて、しっかり対応してまいりたいと存じます。　初めに、12月８日から９日にかけまして、第４回さいたま国際マラソンを開催し、過去最高の約１万8,000人の方々に御参加いただきました。８日のファンラン部門では、駒場運動公園で車椅子の部のほか３部門を実施し、小学生から大人まで、また障害のある人も、ない人も、幅広い方々が楽しみながら汗を流されました。そして、翌９日の代表チャレンジャーの部では、東京2020オリンピック競技大会出場をかけた日本人選手を初め招待選手たちの緊迫したレースが展開されるとともに、フルマラソン一般の部、フルマラソン女子ビギナーの部及び８キロメートルの部のランナーが市内を駆け抜けられました。沿道では地元のグループの方々が踊りや太鼓で応援されるなど、冬晴れの空のもと、声援と熱気に包まれた一日となりました。これもひとえに議員各位を初め関係者の皆様、市民の皆様、またボランティアの皆様の御理解と御協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。　そして、サッカーの話題では、２つうれしいニュースがございました。１つは、市立浦和南高等学校が17年ぶりに全国高等学校サッカー選手権大会への出場を決めたことです。全国選手権大会優勝３回を誇る古豪の復活は、市民に大きな喜びと勇気を与え、私も大変うれしく思っております。12月７日には、市立浦和南高等学校サッカー部の皆様にさいたま市へ表敬訪問していただき、選手を初めとした関係者の皆様方に、これまでの奮闘のねぎらいと全国選手権大会に向けた激励の言葉をかけさせていただきました。　また、12月９日に埼玉スタジアム２００２で行われました天皇杯、ＪＦＡ第98回全日本サッカー選手権大会の決勝戦におきまして、浦和レッズが12年ぶりに、前身のチーム時代も含め、７度目の優勝を果たしました。この優勝により浦和レッズは、アジア王者に輝いた2017年以来、２年ぶり７度目となるＡＦＣチャンピオンズリーグに来年出場することになります。両チームの選手の皆様には、サッカーのまちさいたまの誇りを胸に、さらなる高みに向けて、ますます御活躍されることを期待しております。　さて、今議会におきましては、次期総合振興計画の策定基本方針を御報告させていただきました。現行の総合振興計画は、2002年に議決いただいた基本構想に始まり、2013年に議決いただきました後期基本計画とともに、その計画期間が2020年度末をもって満了いたしますが、今後も社会経済情勢はますます厳しさを増すことが予想されます。本市におきましても、こうした情勢の変化に的確に対応できるよう戦略的な市政運営を推進するための基本的な指針となる次期総合振興計画の策定が必要であるものと考えております。　2001年の３市合併で誕生した本市は、2003年の政令指定都市への移行、2005年の岩槻市合併を経て、2021年度には、さいたま市誕生から20年の節目を迎えることになりますが、市民の皆様を初め、さまざまな方から御意見をいただき、議員の皆様とも慎重な議論を重ねながら、この節目の年度からの新たなステージにふさわしい計画づくりを目指してまいります。　結びに、年の瀬も迫り、寒さも一段と厳しくなっております。何かと御多用な時期を迎えますが、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、御健勝にて新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長挨拶 ○新藤信夫議長　私からも、議会閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。　今定例会は、11月28日から本日まで24日間にわたり開かれましたが、議員各位におかれましては、熱心な御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、清水市長を初め執行部の皆様には、議案審議に御協力いただき、心から感謝を申し上げます。今定例会で可決成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、各議員からの意見や指摘を十分に尊重しつつ、より一層の熱意を持って市政運営に尽力されますようお願い申し上げます。　なお、本定例会では、仲町小学校校舎増築工事及び美園南中学校校舎棟建設工事の請負業者の経営破綻による工事のおくれによって、児童生徒への影響等に関する状況を調査し、分離開校することとなる美園南中学校の生徒の移動等に係る安全性の確保など、さまざまな課題が明らかになるとともに、追加補正予算について各関係部局と緊密な連携を図るとともに、市議会の各委員会で十分な報告と協議を行い、これらの課題に対する対策を迅速かつ的確に講ずるようにとの附帯決議が可決されたところであります。執行部におかれましては、これらの課題や議会の意向をしっかり認識し、遺漏のないよう対応いただきますようお願い申し上げます。　本年も余すところわずかとなりました。年の瀬を迎え、皆様方におかれましては公私ともに御多忙のことと存じます。寒さも一段と厳しくなってまいりますが、御健勝にて新しい年を迎えられますよう御祈念申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○新藤信夫議長　これで、平成30年12月定例会を閉会いたします。午後２時26分閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...