さいたま市議会 > 2018-12-20 >
さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 予算委員会-12月20日−04号
さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月20日−06号

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  1. さいたま市議会 2018-12-20
    さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月20日−06号


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    平成30年 12月 定例会 - 12月20日-06号 平成30年 12月 定例会 - 12月20日-06号 平成30年 12月 定例会              議事日程(第6号)                      平成30年12月20日(木)                      午前10時 開議  第1 開議  第2 市長提出議案及び請願の上程(議案第152号~第155号、第157号~第194号、請願第35号、第44号~第46号、第51号~第56号)  第3 委員長報告  第4 委員長報告に対する質疑  第5 請願第35号、第45号の取り下げの件  第6 常任委員長報告  第7 委員長報告に対する質疑  第8 市長提出追加議案の上程(議案第199号)  第9 議案説明  第10 議案に対する質疑  第11 議案の委員会付託  第12 散会 本日の出席議員   60名      1番  石関洋臣     2番  土橋勇司
         3番  都築龍太     4番  新藤信夫      5番  斉藤健一     6番  西沢鈴子      7番  大木 学     8番  川村 準      9番  新井森夫    10番  玉井哲夫     11番  井原 隆    12番  金井康博     13番  武田和浩    14番  小川寿士     15番  小柳嘉文    16番  浜口健司     17番  冨田かおり   18番  吉田一志     19番  谷中信人    20番  松村敏夫     21番  吉田一郎    22番  伊藤 仕     23番  江原大輔    24番  稲川智美     25番  高子 景    26番  池田麻里     27番  三神尊志    28番  西山幸代     29番  熊谷裕人    30番  阪本克己     31番  武山広道    32番  神坂達成     33番  守谷千津子   34番  久保美樹     35番  青羽健仁    36番  桶本大輔     37番  帆足和之    38番  渋谷佳孝     39番  傳田ひろみ   40番  高柳俊哉     41番  添野ふみ子   42番  土井裕之     43番  井上伸一    44番  宮沢則之     45番  神田義行    46番  鳥海敏行     47番  戸島義子    48番  中山欽哉     49番  野口吉明    50番  萩原章弘     51番  中島隆一    52番  関根信明     53番  鶴崎敏康    54番  神崎 功     55番  高野秀樹    56番  小森谷 優     57番  上三信 彰   58番  山崎 章     59番  松下壮一    60番  島崎 豊    欠席議員   なし 職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名  局長         辻村公雄   議事調査部長     柳田雅彦  議事調査部次長           議事課長補佐             林 祐樹              小山 寧  議事課長事務取扱い         議事第1係長事務取扱い  議事課議事第2係長  島村一誠   議事課議事第2係主査 増永友美  議事課議事第2係主査 内海 学 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         清水勇人   副市長        日野 徹  副市長        高橋 篤   副市長        松本勝正                    選挙管理委員会委員長  水道事業管理者    森田 治              山崎東吉                    職務代理者  教育長        細田眞由美  都市戦略本部長    真々田和男  総務局長       山崎正弘   財政局長       櫻井理寛  市民局長       志村忠信   スポーツ文化局長   蓬田 潔  保健福祉局長     清水恒男   子ども未来局長    中島マリ子  環境局長       新井 仁   経済局長       吉沢浩之  都市局長       望月健介   建設局長       中島圭一  消防局長       大熊郁夫   会計管理者      武者清人  水道局長       八木澤 修  副教育長       久保田 章  選挙管理委員会事務局長       人事委員会事務局長  藤澤英之             石原光親  監査事務局長     住谷安夫   農業委員会事務局長  秋山 稔 午前10時06分開議  出席議員   60名    1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番    10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番    28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番  43番  44番  45番    46番  47番  48番  49番  50番  51番  52番  53番  54番    55番  56番  57番  58番  59番  60番  欠席議員   なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。         ---------------- △市長提出議案及び請願の一括上程 ○新藤信夫議長 初めに、市長提出議案第152号から第155号、第157号から第194号、請願第35号、第44号から第46号及び第51号から第56号の52件を一括して議題といたします。         ---------------- △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長 各常任委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。 〔参照〕 委員会審査結果報告一覧         ---------------- △委員長報告 △総合政策委員長報告 ○新藤信夫議長 各常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。  まず、総合政策委員長 小川寿士議員      〔小川寿士議員登壇〕(拍手起こる) ◆小川寿士総合政策委員長 総合政策委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件のうち、議案8件、請願3件について、以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査について申し上げます。  初めに、議案第157号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、市長、副市長給与の変化額、市長は市民の暮らしの現状をどのように検討したのかなどの質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、市民の暮らしについて市長自身は何の検討もせず、報酬等審議会の答申を最大限尊重したということで、この時期の期末手当の引き上げは市民の納得を得られるものではない。市長、副市長など特別職の期末手当の明確な引き上げ根拠を示せない本議案には反対するとの討論。  同じく反対の立場から、2017年度毎月勤労統計調査によれば、実質賃金指数が前年を下回る一方、物価は上昇しているなど、民間経済は苦しい状況下にあると考えられる。民間経済と大きく異なる上げ下げが行われると、政治家の経済感覚は惑わされ、正しい経済政策は行えなくなるため、市長等の報酬引き上げには反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、本条例改正案については、さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえたものであり、賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第158号「さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、扶養手当が減額される職員の割合、再任用職員の現職時との給与水準の差などについて質疑応答がございました。  討論では、まず原案に反対の立場から、公務員は民間企業とは異なり、倒産が基本的にはないため、平成29年分民間給与実態統計調査の平均給与である年収約432万円と同水準まで下げるべき。公務員優遇の経済構造ではなく、民間が主力の経済構造にしてこそ、日本経済に本当の意味での活気が出ると考えるため反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、本議案については、市の人事委員会からの報告及び勧告を踏まえて改正されるものであり、適切であると認め、賛成するとの討論。  同じく賛成の立場から、職員の給与は、ここ数年少しずつ引上げられてきたとはいえ、平成15年度との比較では減っている。公務員の給料は、一旦引き下がればもとに戻るまで多くの年数を要し、15年前の水準には到底戻ることはない。今回の引き上げと同時に扶養手当が減額されたことは認められないが、本議案には賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第163号「さいたま市にぎわい交流館いわつき条例の制定について」ですが、本件では、多目的室の利用料金設定の根拠、産業、観光振興といった情報発信はどこでするのか、交流館への来館者見込み、利用料平準化に向けての検討状況、この施設により、どの程度のにぎわいが創出されると展望しているのか、この施設では実際に何をするのか、またその企画は市と指定管理者のどちらが決定するのかなどについて質疑応答がございました。  討論では、まず原案に反対の立場から、にぎわい交流会館には、岩槻の文化である人形づくりの技術の伝承や保全の役割は全くなく、にぎわいの創出目的についても、専ら地下鉄7号線延伸目的の交流人口ふやしでしかないような懸念を払拭できないことから、本議案には反対するとの討論。  同じく反対の立場から、昨年12月には、建設費約2億8,000万円がおおよそ1億円上がり、2020年度以降の細かい来場者数を算出しておらず、無責任な状態と言わざるを得ない。また、岩槻の歴史及び文化の発信、地域のにぎわいの創出など、岩槻内外の人に楽しんでもらうコンセプトは組み込まれているが、確たるコンセプトがない状況であり、どちらの集客も中途半端に終わると予言し、反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、質疑を通じ、岩槻の歴史及び文化の発信、産業及び観光の振興並びに地域活性化の拠点として、地域のにぎわいの創出に寄与するための機能が工夫されていることが確認できた。岩槻地域のにぎわいの創出、産業振興、観光支援等に必要な施設であることから、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第170号及び第171号「訴えの提起について」、以上2件は関連がございますので、一括審査いたしました。  本2件では、給与差し押さえに至っていない滞納者は、それぞれの会社にどのくらいいるのか、訴えが成立した後の徴収の仕方、滞納者の生活実態と事業者が給与差し押さえに応じない理由、滞納者の雇用形態などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、それぞれの相手方は、これまでも任意による分納を続けてきており、大幅に延滞額が減っていることが提出された資料で明確である。市は、3年前から回収の努力をしているが、事業者の意見、言い分を聞き出せていない。相手方の意見や言い分を把握しないままの訴えの提起は認められないので、本議案には反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、質疑を通じ、当該給与支払い者が金員の支払いに応じず、再三にわたる催告にもかかわらず、支払いを行わない状況、不履行の累積が高額になっていること、従業員のうち差し押さえ中の者が複数いる上、差し押さえに至っていない滞納者も複数おり、放置しては今後の滞納整理に多大な影響が出ること。また、給与支払い者から解決の計画の提示がないことが明らかとなった。給与生活者の最低生活費程度に相当する金額については差し押さえが禁止され、従業員の生計維持は可能であることの確認ができ、税負担の公平性の担保のためにもやむを得ない法的措置であり、必要十分な市側の対応はとっていると判断し、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第184号「指定管理者の指定について(さいたま市産業文化センター)」、議案第192号「当せん金付証票の発売について」の2件について、一括で申し上げます。  議案第184号では、指定管理料の総額が大幅に減額されたことに対する考え、各入居団体の使用料の状況、議案第192号では、販売するくじの種類などについて、それぞれ質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、請願審査について申し上げます。  初めに、請願第35号「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願」については、12月10日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。
     次に、請願第53号「台風上陸により鉄道が計画運休した際の帰宅困難者への対策改善を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、帰宅困難者への対策を改善する場合のデメリットと課題、台風と計画運休への対応は適正に行われたのかなどの参考意見を求める発言があり、討論では、不採択の立場から、参考意見聴取を通じ、本年9月30日に帰宅困難者が駅から市民会館おおみやまで移動する際、特に苦痛などの訴えはなく、今後鉄道各線の計画運休が発生した場合には、市として状況に応じた適切な対応をとる方針であることが明らかになった。既にこういった方針の中で、願意が包含された形で達成されていると判断し、本請願については不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、趣旨はもっともであり、この請願を議会が可決することで、市がJRとの協議を市と市議会の意志でより交渉を進めやすくなるとの観点から、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて、不採択とすべきものと決しました。  以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)         ---------------- △文教委員長報告 ○新藤信夫議長 次に、文教委員長 伊藤仕議員      〔伊藤仕議員登壇〕(拍手起こる) ◆伊藤仕文教委員長 文教委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件のうち、議案1件、請願2件につきまして、以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査について申し上げます。  議案第183号「指定管理者の指定について(さいたま市民会館うらわ)」ですが、本件では、2年間という指定管理期間は、耐震化実施計画に基づくものか、あるいは施設の移転を前提としたものか、本館とホール棟の基礎構造上の関係及びそれぞれのIs値、ホール棟存続に向けた検討予定及びその可能性などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、請願審査について申し上げます。  初めに、請願第45号「「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置して下さい」については、12月10日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。  次に、請願第46号「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実施を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、政令指定都市における小学3年生以上での少人数学級及び38人の基準を下回る運用の実施状況並びに本市の状況、少人数学級を中学3年生で行う制度上の可能性及び1学年で少人数学級を実施する場合の予算の概算規模、人数が急増した学校への加配措置などの対応の可能性、児童生徒の増加を加味した心の面と学習面への今後の取り組み及びスクールアシスタント、スクールソーシャルワーカー配置の効果などの参考意見を求める発言がありました。  討論では、まず不採択の立場から、本市の学校施設の現状や財政状況を見ると、すぐに30人学級を実現する状況にない。本市では、一人一人にきめ細かい指導を行うための専門職の活用や多面的な支援を行うための人員配置の取り組みなど、独自のサポート体制が構築されており、学力学習状況調査の結果や心の安定への効果も得られている。小中学校における少人数学級については、国の施策で実現するものであることから、本請願の主張は時期尚早であると考え、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、これまで市教育委員会も少人数学級について効果があると認めており、少人数学級の有意性は明らかである。35人学級を1学年実施するのに3億円余り必要とのことだが、1日限りのイベントに3億円も出してきた財政力十分の本市において、市長及び教育長の決断にかかっているのは明らかである。毎年多くの署名が出されていることからも、市民の理解は十分に得られるものであり、議会として市民の願いを受けとめ、市に決断を促すためにも本請願を採択すべきとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。  以上で、文教委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)         ---------------- △市民生活委員長報告 ○新藤信夫議長 次に、市民生活委員長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕(拍手起こる) ◆冨田かおり市民生活委員長 市民生活委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案6件、また請願1件であります。以下、順次、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  まず、議案審査について申し上げます。  初めに、議案第155号「さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第160号「さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第167号「岩槻消防署建設(建築)工事請負契約について」、議案第182号「指定管理者の指定について(さいたま市大宮ソニック市民ホール)」の4件について、一括して申し上げます。  議案第155号では、大宮区役所移転の周知方法、現庁舎の閉庁後の新庁舎への的確な案内への対策、連休明けの開庁とした経緯、議案第160号では、資格要件に専門職大学前期課程の修了者が加わることによる影響、議案第167号では、移転に伴う地元の消防分団との連携、常に十二分な消防機能を発揮するための方策、議案第182号では、過去の収支状況、市が施設を保有するメリットなどについて、それぞれ質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第161号「さいたま市大宮区役所駐車場条例の制定について」ですが、本件では、料金の設定根拠及び減免への考え、減免対象時間超過時の対応への考え、駐車場の形態と稼働時間、規定以上の大きさの車両への対応などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、不要な長時間駐車及び目的外駐車の抑制という目的は理解できるが、料金が少し高いのではないかという疑問が残る。1時間だけの無料ではほかの区役所との比較でも短く、新たな区役所とはいえ、利用者への負担が重いと言わざるを得ないので、反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、審査の過程で、周囲の駐車場の調査の上で料金を設定しているとのこと、二輪車への配慮がなされていることが確認された。一定期間経過後に見直しを視野に入れた検証も必要ではないかということを申し添えて賛成するとの討論。  同じく賛成の立場から、不要な長時間利用や近隣駐車場の料金を調べた上での料金の設定は理解する。ただ、料金の減免については、慎重に検討する必要があり、規則の制定に当たっては、今後の需要予測や公共施設の設計思想、理念などを鑑み、しっかりとした規則を定めてもらいたいと要望し、賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」ですが、本件では、廃止に向けた周知方法、施設内の動産の活用方法、南魚沼市との交流の今後への考え、最後の1年間での特別企画への考えなどについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、耐震化などの難しさから廃止することになっているが、建てかえや耐震化ができないわけではない。貴重な各旧市の友好都市などで築いてきた保養施設等は、しっかりと守られていくべきものと考える。国の保養施設の廃止の流れに市が応えなければならないわけではなく、このような形で終わらせることは認められないので反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、本施設は四十数年にわたりたくさんの市民に親しまれてきたものであるが、著しい老朽化や耐震性能の問題もあり、現状での施設利用には危険性がある。改修や建てかえには約12億円から約23億円の経費を要するのみならず、建築に規制がかかり、また立地自治体や民間事業者への移管も結実に至らなかったことからも、廃止の決定はやむを得ないものと理解する。最後の1年間の企画や行事の充実、そして施設廃止後も引き続き両市の交流が推進されることを強く希望し、賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、議案第162号に対し附帯決議案が提出され、採決の結果、全員異議なく、附帯決議を付することに決定いたしました。  続いて、請願審査について申し上げます。  請願第51号「分煙パーティションの設置の加速を求める請願」ですが、本件では執行部に対し、分煙パーティションの設置及び検討状況、設置による効果とその検証、巡回指導の状況、指定喫煙場所の設置に対する考えなどの参考意見を求める発言の後、討論はなく、採決の結果、起立する者はなく、不採択とすべきものと決しました。  以上で、市民生活委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)         ---------------- △保健福祉委員長報告 ○新藤信夫議長 次に、保健福祉委員長 吉田一志議員      〔吉田一志議員登壇〕(拍手起こる) ◆吉田一志保健福祉委員長 保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件のうち、議案5件及び請願4件について、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査について申し上げます。  初めに、議案第159号「さいたま市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及びさいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、市の事務手続の変更の有無、本改正によるメリット、専門職大学の特徴と支援員の資格を取れる分野の想定などについての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第172号「指定管理者の指定について(さいたま市立谷田放課後児童クラブ等)」から議案第175号「指定管理者の指定について(さいたま市立宮前放課後児童クラブ等)」の以上4件は、関連がありますので、一括審査いたしました。  本4件では、前回の指定管理料との比較と増減の理由、支援員の処遇改善と国庫補助の活用の見解、社会福祉事業団の設立の目的と経緯、事業者選定までの経緯などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、質疑において、職員等の処遇改善の内容までは明らかにされなかった。放課後児童クラブについては、国が支援を大幅に拡充している中で、本市においては指定管理者制度にすることで、国の補助の活用を阻害している。また、公・民のあらゆる面の格差を解消し、質の高い保育を提供する制度に近づけるべきという点でも、指定管理者制度が妨げになっていると考えることから、反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、募集要項の中で職員の処遇改善の提案を求めており、社会福祉事業団の提案の中で職員の賃金改定についても盛り込まれている。応募は1者のみではあったが、審査基準の60%をクリアしており、指定管理者として妥当と考えるため、賛成するとの討論の後、それぞれ採決の結果、いずれも起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、請願審査について申し上げます。  初めに、請願第44号「子育て支援子ども医療費助成制度の18歳(年度末)までの拡充等を求める請願書」ですが、本件では、執行部に対し、本市の子育て支援医療費助成の実施状況と18歳まで拡大した場合の事業費の試算額、食事療養標準負担額助成の廃止の経緯、他政令指定都市や県内自治体の状況、国のペナルティー廃止の影響額などについての参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、他の政令指定都市で18歳まで子ども医療費助成を実施しているところでは、自己負担額や所得制限が設けられている。本市ではゼロ歳から中学卒業まで制限なしで医療費の助成が受けられ、子育て支援に大いに寄与している。また、食事療養標準負担額の廃止に至るまでの経緯も、在宅と入院の公平性の観点から見直しを行ったという執行部の説明を了とし、不採択を主張するとの討論。  同じく不採択の立場から、本制度について、自己負担や所得制限の検討なく対象年齢を単純に引き上げることは、一般財源で賄っている現状を踏まえ、大変難しいものと考える。本市の現行制度は、中学校卒業までの入退院を含めた医療費の一部負担金を全額助成する大変すぐれた制度であると評価する。また、食事療養標準負担額については、他市でもおおむね助成をなくしている現状を確認できたことから、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、本制度を18歳まで拡充した場合にかかる経費の7億5,000万円は、本市の財政力であれば負担可能と考える。本市は、子ども医療費助成制度では、先進市の一つであり、子育て支援の大きな柱として本制度を位置づけ、拡充を図るべきであり、請願者の願意は妥当であるため、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第52号「保健福祉施設の監査で、保育部門の分離を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、介護、障害及び保育の各部門の監査を同一課で行っている理由、監査指導課の監査実績数、保育課が行っている立入検査の内容と実績、現状の体制での支障の有無などについての参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、保育施設の監査においては、子ども未来局と連携し、また監査指導課に園長経験者を配置して行っているということで、現行の監査体制で支障はないことから、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、監査指導課の監査対象施設数は、保育、高齢者、障害者施設合わせて4,495施設に及び、監査実績はその1割程度しかないことが明らかになった。保育の対象施設の監査について、子ども未来局と連携をとっているということであれば、分離して保健福祉局との2体制にすることが望ましく、請願者の願意は妥当であり、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第54号「浦和斎場大規模改修工事について」ですが、本件では、執行部に対し、大規模改修の内容と工事期間、市民への影響と配慮などについての参考意見を求める発言の後、討論はなく、採決の結果、起立する者はなく、不採択とすべきものと決しました。  次に、請願第56号「酷暑からさいたま市民の命を守る対策の拡充を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、生活保護世帯への夏季加算の導入についての見解、低所得世帯や熱中症予防が必要とされる者の規定、クーラー整備のための生活福祉資金等の貸付件数などについての参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、生活保護世帯に対する夏季加算の導入や低所得世帯に対するエアコン購入費助成の拡大については、既に国に対し要望しており、願意はかなっている部分もある。低所得世帯の熱中症弱者への対応については、生活困窮者支援事業の総体的な検討の中に含めるべきであると考えることから、不採択を主張するとの討論。  次に、採択の立場から、参考意見聴取において、4月1日以前の生活保護申請世帯のエアコン設置状況の調査がされてないことがわかり、遺憾である。地球温暖化が進み、これからますます夏は酷暑が予想される中、市は酷暑から市民の命を守る対策を講じるべきであり、請願者の願意は妥当であるため、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。  以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)         ---------------- △まちづくり委員長報告 ○新藤信夫議長 次に、まちづくり委員長 浜口健司議員      〔浜口健司議員登壇〕(拍手起こる) ◆浜口健司まちづくり委員長 まちづくり委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件のうち、議案20件、また請願1件について、以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査について申し上げます。  初めに、議案第164号「さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、公園内の集会室設置に制限があるか、防災公園における集会室利用に関する規定、当該公園内の集会室の公共施設予約システムによる予約などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、集会室をどういった人が利用できるのか現状ではわからず、また公共施設予約システムで予約ができないなど、現段階では不十分な点があり、条例の制定は認められないことから反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、さいたま新都心公園にある集会室の利用の促進に当たっては、利用料金の丁寧な案内と、利用者の範囲についても今後の規則等の中で幅広く規定していただくことを要望し、賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第165号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、高さ制限について、住民の意向が反映されているかについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第166号「さいたま市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、執行部の詳細な説明を了とし、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第168号「議決事項の一部変更について(橋梁下部工事[一般国道122号蓮田岩槻バイパス(並木南工区)]請負契約)」ですが、本件では、契約変更額の内訳、用地買収が難航した理由などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、9月定例会で議決した当初の契約で工事が可能であれば、急に契約を変更せず、そのままでよいと考える。たった2カ月で変更するのはおかしいと考え、反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、本議案による道路の築造により、通学路にも指定されている迂回路を大型トラックやトレーラーが通らずに済むことは、周辺住民の安心・安全にもつながると考え、賛成するとの討論の後、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第169号「財産の交換について」ですが、本件では、標準の地上権割合と比べて交換する財産の価格に増減があったか、交換に供する土地をJRがどのように利用する予定か、財産の交換によるJRへの土地使用料の支払いの有無などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第176号「指定管理者の指定について(さいたま市営高砂第1自転車駐車場等)」から議案第181号「指定管理者の指定について(さいたま市営武蔵浦和駅東駐車場)」以上6件は、関連がありますので、一括審査いたしました。  本6件では、指定管理者の応募結果についての分析・評価、市が提示する管理経費より高い管理経費を提示する指定管理候補者があるか、指定管理者の地域貢献についての考え方、指定管理候補者の市内での実績などについて質疑応答があり、討論では、まず議案第177号「指定管理者の指定について(さいたま市営大栄橋錦町自転車駐車場等)」について、原案に反対の立場から、本議案の指定管理者が市内で独自に管理する駐輪場について、地域住民からクレームが議員や市に来ていることから、この団体に任せることには納得ができないため、反対するとの討論。  次に、賛成の立場から、指定管理者の指定は、指定管理者審査選定委員会における審査を経て、安定かつ適正な管理が期待できると評価され決まったものであり、公平性は確保されていることから、本指定は妥当と考え、賛成するとの討論の後、それぞれ採決の結果、議案第177号は起立多数をもって、議案第176号及び議案第178号から議案第181号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第185号「指定管理者の指定について(浦和総合運動場等)」から議案第191号「指定管理者の指定について(岩槻諏訪公園等)」、以上7件は、関連がありますので、一括審査いたしました。  本7件では、複数の団体から応募がなかったことの検証、JVの形で応募することは可能か、管理する公園のグループ分けの考え方などについて質疑応答の後、討論はなく、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第193号「市道路線の認定について」、議案第194号「市道路線の廃止について」、以上2件は、関連がありますので、一括審査いたしました。  本2件では、廃止道路の一部を個人が使用していたことなどについて質疑応答の後、討論はなく、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、請願審査について申し上げます。  請願第55号「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、配水場の耐震化や更新の計画、水道料金の見直しの検討、給水管の耐震化などの参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、水道料金収入は減少傾向にあり、一方で今後も老朽管の大規模な更新、改良や、浄配水場の耐震化や更新にも取り組まなければならない。安心安全な水道水を安定して供給し、引き続き財政基盤の強化を行っていくためには、現行水道料金の維持はやむを得ないものと考えることから、不採択とすべきとの討論。  次に、採択の立場から、本市は、政令指定都市及び近隣市との水道料金比較で上位に位置しているとの認識を認めつつ、水道料金はあくまで適正と述べている。一方、平成29年度では水道事業の純利益が58億円、累積資本余剰金は94億円に達し、十分に水道料金を引き下げる条件はあることから、請願の願意は妥当であり、直ちに採択すべきとの討論。  同じく採択の立場から、本市の水道料金が高いのは、耐震化が理由であるが、配水管のみ耐震化しても、給水管の耐震化を進めなければ意味がない。また、震災で停電した場合、7時間でポンプ場の自家発電がとまるところもあり、結局断水してしまうことから、本市の耐震化は中途半端であり、請願の指摘はもっともと考え、採択すべきとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。  以上で、まちづくり委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)         ---------------- △予算委員長報告 ○新藤信夫議長 次に、予算委員長 江原大輔議員      〔江原大輔議員登壇〕(拍手起こる) ◆江原大輔予算委員長 予算委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託された案件は、議案3件であります。以下、順次、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会では、議案第152号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算(第7号)」、議案第153号「平成30年度さいたま市病院事業会計補正予算(第1号)」、議案第154号「平成30年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第2号)」、以上3件は関連がありますので、一括審査いたしました。  本3件では、工事発注の平準化の考え方、自転車通行環境の整備の進捗状況、岩槻人形博物館の工期短縮の理由とメリット、病院事業会計の貯蔵品への算入、公立放課後児童クラブの処遇改善などについての質疑応答があり、討論では、まず議案第152号について、原案に反対の立場から、(仮称)にぎわい交流会館いわつきには、人形づくり技術の伝承や保全の役割はなく、にぎわい創出目的においても、市外からの交流人口をふやしていくことだけしか示されていない。放課後児童クラブの指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定については、今年度から民間学童で活用されたキャリアアップ処遇改善は対象となっていないなど、さいたま市においては、公立と民間との間で、保育環境や保育料、支援員の身分や処遇などに大きな違いがある。また、管理者が変わる可能性のある指定管理者制度は学童保育施設にふさわしくない等の理由で、本議案に反対するとの討論。  次に、議案第152号について、原案に賛成の立場から、本議案には2020年東京オリンピック・パラリンピック大会への機運醸成を図るためのさいたまスポーツフェスティバル2019開催経費や、公共事業の施工時期平準化のための債務負担行為設定など、必要な予算が計上されている。放課後児童クラブの指定管理について、市からの人件費枠提示にあわせ、指定管理者も職員の処遇改善に取り組むとのことであり、所管委員会で可決された議案との整合性からも、必要な債務負担行為の設定と判断するものである。以上の理由により本議案に賛成するとの討論の後、それぞれ採決の結果、議案第152号は起立多数をもって、議案第153号及び第154号はいずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、予算委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 これで、各常任委員会の委員長報告を終わります。         ---------------- △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ、通告はありません。  これで、質疑を終結いたします。         ---------------- △請願第35号、第45号の取り下げの件
    ○新藤信夫議長 次に、請願第35号「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願」及び請願第45号「「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置して下さい」の2件につきましては、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  本請願2件につきましては、取り下げを許可することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長 御異議なしと認めます。  よって、本請願2件の取り下げは、許可することに決定いたしました。  なお、ただいま取り下げを許可いたしました請願を除く議案及び請願につきましては、あす、討論、採決を行いますので、御了承願います。         ---------------- △常任委員長報告 ○新藤信夫議長 次に、文教委員会の所管事務調査に係る委員長報告を議題といたします。         ---------------- △文教委員長報告 ○新藤信夫議長 文教委員長から報告を求めます。  文教委員長 伊藤仕議員      〔伊藤仕議員登壇〕(拍手起こる) ◆伊藤仕文教委員長 総合政策委員会・文教委員会・まちづくり委員会連合審査会の調査報告を申し上げます。  去る12月17日の連合審査会では、「さいたま市立仲町小学校校舎増築(建築)工事及びさいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設(建築)工事」において、契約の相手方である特定共同企業体の代表構成員が経営破綻となったことから、工期延長を余儀なくされたことに伴う影響などについて、文教委員会所管としては、校舎の建設工事遅延による教育現場への影響と対策等を中心に、総合政策委員会所管としては、契約のあり方等を中心に及びまちづくり委員会所管としては、工事の工程、施工管理等を中心に調査を行いました。  以下、調査の概要について御報告申し上げます。  初めに、本件に関し、執行部より、現在に至るまでの経緯、現状における課題とその対応状況及び今後の見通し等について報告を受けました。  次に、各常任委員長より総括的な質疑を行った後、常任委員会ごとに一定の区分を設け、各委員から質疑を行いました。  まず、総合政策委員会関連の主な質疑としては、遅延損害金及び損害賠償についての法的根拠及び今後の対応、特定共同企業体の残存構成員の契約上の履行義務についての考え方、工事遅延に関する責任の所在、今回のケースを踏まえた今後の再発防止策、危機管理事案としての考え方などについて質疑が行われました。  それらに対し、執行部からは、遅延損害金については、契約約款に基づき請求すること。その他工事遅延により発生した経費についても、損害賠償の請求の実施について検討を進めていること。当該工事の共同企業体協定書第16条第2項において、建設工事等の途中で脱退した者がいた場合、残存構成員が共同連帯して事業を完成することとなっているため、残存構成員により工事は続行されると考えること。契約の相手方がJVであることから、その責任の所在は代表構成員だけでなく、JV自体にあること。契約業務に係る問題としての危機とは、官製談合防止法関連の事件や電子入札システムの障害等を想定しており、契約業者の倒産を危機とするかはケース・バイ・ケースと思われるが、今回の案件では、市民生活に大きな影響を与える事件として、危機事案とすることも検討すべきであり、現在では、そのように認識するに至った。今回のケースを踏まえた再発防止策としては、危機管理の観点から、今後の契約のあり方について検討を進めていくこととの答弁がなされました。  次に、まちづくり委員会関連の主な質疑としては、JVの残存構成員から提出された新たな工程表の妥当性を判断した根拠、新たな工程表どおり着実に工事を進めるための進捗管理の方法などについて質疑が行われました。  それらに対し、執行部からは、残存構成員における協力業者との交渉・契約状況、鉄骨や建具等の納期、また建築工事の工程に左右される関連工事の受注業者から確認を行った上で、実施可能と判断したこと。日報により予定する作業に必要な協力業者の工種や人員が確保されているかを確認し、軌道に乗るまで毎日工事現場に出向き、進捗の把握に努めることとの答弁がなされました。  次に、文教委員会関連の主な質疑としては、工期延長に伴う教育環境整備などのハード面及び教育活動などのソフト面における各課題等、それらに対する対応方針、具体的な対応策及び検討状況、保護者説明会で出された意見とそれに対する対応方針などについて質疑が行われました。  それらに対し、執行部からは、まず美園南中学校に関しては、ハード面の課題として、教室の確保、職員室等の管理諸室の確保などがあり、ソフト面では、生徒の学習活動、部活動や特別活動、給食及びそのための教員等の体制が挙げられること。対応方針としては、期間中の生徒の活動に支障のないように、また一部負担をかける部分を最小限とするため、できる限りの対応をすること。具体的なハード面の対応策では、美園小学校の仮設校舎の使用及び美園中学校の校舎の内部改修を行い対応すること。ソフト面の対応策では、1学期間中に使用する教育備品、消耗品等の整備と一部教育課程の組みかえによる教育活動への影響の低減を図ること。また、部活動、特別活動では、活動方法、場所及び各学年が一緒に活動できる方法を検討しており、給食については、2、3年生を美園中学校、1年生は美園小学校給食室から提供する予定としていること。また、教員等の体制については、教員の配置とともに移動による体制整備を行っていくこと。  次に、仲町小学校については、ハード面の課題は教室の確保であり、ソフト面の課題は、児童数、学級数の増を想定するもとでの特別教室の使用であること。対応方針としては、児童の活動になるべく支障がないよう、できる限りの対応をしていくこと。対応策の内容、検討状況としては、ハード面については特別教室の一時的な転用による普通教室の確保であり、ソフト面については、授業内容の組みかえなど、弾力的な運用などを考えていること。  また、保護者説明会の関係では、美園南中学校への通学方法については、2キロメートル以上は自転車通学を認める見込みであること。教科指導については、できる限り影響がないように対応すること。参加できない保護者への対応策としては、ホームページやプリント等による情報提供を考えていること。図書室については設置できないため、学級文庫や中学校の図書室で対応すること。また、仲町小学校における普通教室への転用のための工事内容については、家庭科教室等を支障のないように改修していくこととの答弁がなされました。  以上で、総合政策委員会・文教委員会・まちづくり委員会連合審査会の調査報告を終わります。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 報告が終わりました。  これで、文教委員会の所管事務調査に係る委員長報告を終わります。         ---------------- △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ、通告はありません。  これで、質疑を終結いたします。         ---------------- △市長発言 ○新藤信夫議長 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 補正予算議案の提出に当たりまして、本会議において発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。  さいたま市立仲町小学校校舎増築工事及びさいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設工事の件につきましては、入学を予定している子供たちや保護者の皆様、そして議員の皆様には、大変な御心配をおかけしていることを心よりおわび申し上げます。  これまで子供たちが安心して学習できる環境を確実に確保するため、教育委員会を中心に執行部一丸となって全力で対応してきたところでございます。しかしながら、12月17日に開催されました連合審査会におきましては、ただいまの委員長報告にもございましたが、損害賠償等への対応、契約制度あるいは危機管理体制、教育現場への影響等の対策などについてさまざまな御意見や御指摘をいただきました。今後は、議員の皆様からいただいた御意見、御指摘を十分に踏まえまして、市民の皆様や子供たちへの負担が最小限となるよう努めるとともに、教育委員会等関係部局が連携協力し、今後の課題も含めしっかりと対応してまいります。  このたび提出させていただきました補正予算議案は、主に新年度に向けて子供たちが安心して学習できる環境を確保し、円滑に学校生活のスタートが切れるよう、さまざまな準備を行うために必要な予算措置を行うものでございます。12月定例会の閉会が迫った時期の議案提出となり、議員の皆様には大変な御負担をおかけいたしますが、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。         ---------------- △市長提出追加議案の報告 ○新藤信夫議長 次に、市長から追加議案が1件提出されております。  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 〔参照〕 市長提出議案         ---------------- △議案第199号の上程、議案説明 ○新藤信夫議長 議案第199号を議題といたします。  議案の説明を求めます。  高橋副市長      〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長 追加提出いたします議案につきまして御説明を申し上げます。  さいたま市一般会計補正予算及び補正予算説明書(追加提出)の1ページをごらんください。  議案第199号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算(第8号)」は、第1条のとおり歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億1,383万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5,618億9,307万9,000円とするものでございます。  第2条、継続費の補正、第3条、繰越明許費の補正、第4条、債務負担行為の補正及び第5条、地方債の補正につきましては、別表により御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。  第2表、継続費補正は、仲町小学校校舎増築事業及び新設美園地区中学校整備事業につきまして、継続費の変更を行うものでございます。  4ページをお願いいたします。  第3表、繰越明許費補正は、老人福祉施設等管理運営事業ほか9事業につきまして、今年度中に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を行うものでございます。  5ページをお願いいたします。  第4表、債務負担行為補正は、美園南中学校生徒バス送迎業務及び美園小学校仮設校舎賃借料(延長分)につきまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。  6ページをお願いいたします。  第5表、地方債補正は、老人福祉施設整備事業ほか2事業につきまして、借入限度額の変更を行うものでございます。  続きまして、歳出予算の主なものにつきまして御説明申し上げますので、14ページをお願いいたします。  2款総務費、6項選挙費、県議会議員・市議会議員一般選挙費は、選挙期日が当初の想定より1週間早い平成31年4月7日に決定したため、投票所整理券の送付や期日前投票所の開設など平成30年度に要する経費でございます。  3款民生費、3項老人福祉費、老人福祉施設等管理運営事業は、老人福祉センター寿楽荘大規模改修工事において、建築工事の受注者の倒産に伴い再発注を行うとともに、機械設備工事及び電気設備工事の工期を延長する必要が生じたことから、これらの経費のうち現計予算との差額でございます。  なお、ただいま御説明申し上げました補正予算提出理由の受注者の倒産につきましては、これ以降に出てまいります各事業も同様の理由でございますので、その部分の説明は省略させていただきます。  10款教育費、2項小学校費、小学校営繕事業は、美園南中学校建設工事の進捗におくれが生じていることから、校舎が完成するまでの間、美園小学校の仮設校舎を美園南中学校の校舎として使用するための教室改修等の経費、小学校校舎増改築事業は、仲町小学校校舎増築工事の進捗におくれが生じており、当初予定していた工期に変更が生じるため、継続費の期間を延長し、年割額の変更により減額補正するものでございます。  また、平成31年4月からの学校運営において、普通教室が不足する見込みのため、特別教室を普通教室に改修する経費でございます。  3項中学校費、中学校新設校建設事業は、美園南中学校建設工事の進捗におくれが生じており、当初予定していた工期に変更が生じるため、継続費の期間を延長し、年割額の変更により減額補正をするものでございます。  また、校舎が完成するまでの間、美園中学校の一部を美園南中学校として使用するための教室改修等に係る経費でございます。  なお、この事業の歳入予算につきましては、12ページに記載のあるとおりでございます。  以上でございますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○新藤信夫議長 説明が終わりました。         ---------------- △議案に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから議案に対する質疑を行います。  なお、先般の連合審査会での調査内容を踏まえ、質疑に当たりましては、その範囲を超えぬようお願いいたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  池田麻里議員      〔池田麻里議員登壇〕(拍手起こる) ◆池田麻里議員 それでは、議案第199号について3点通告していたのですが、1点目は仲町小学校の校舎の増築工事と美園南中学校の校舎建設工事の遅延に伴う補正予算になっているんですが、どういう財政処理が必要だったかということで通告していたのですが、今の議案説明の中で、追加の支出があったということと、追加の支出はないんだけれども、工期延長による継続費の変更であるとか、繰越明許が必要になったということで、そういう意味では追加の支出のほかにこうした財政処理を行うということで、主に人件費を中心とした行政コストがかかっているのではないかという認識なのですが、その点について見解が伺えればと思っております。  2点目に、新たな財政負担の概要ということでお願いしていたんですが、これは副市長の御説明でわかりましたので、割愛いたします。  3点目に、補正予算の成立後、予算の執行が年明けから年度末ということで、事業を受注する民間事業者としても非常に忙しい時期ではないかと考えております。ただ、この点はスケジュール厳守ということで進めていかないと、新年度に大きな影響を与えると考えておりますので、スケジュール厳守のための工夫がありましたらお聞かせください。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 池田麻里議員の議案第199号に関する質疑についてお答えいたします。  初めに、③の補正予算成立後の対応についてお答えさせていただきます。不足する普通教室を確保するため、特別教室を普通教室に改修いたします。改修に当たりましては、児童生徒のいない春休み中に作業を行ってまいります。また、空調機につきましては、教室改修後に設置作業を行い、4月中に設置を完了したいと考えてございます。  このため、先ほど副市長からも御説明がございましたとおり、予算の繰り越しをお願いしているところでございます。これらの改修工事の進行につきましては、新学期までに確実に教室改修を終了できるよう、学校や受注者との打ち合わせ期間を十分に確保するため、年明け1月から契約事務を進めるなど万全を期してまいりたいと考えてございます。  それから、最初に説明がございました人件費等でございますが、新たな事務が発生しているわけでございますので、それについては、当然その部分の人件費がかかってくると考えております。 ○新藤信夫議長 以上で、池田麻里議員の質疑は終了いたしました。(拍手起こる)  次に、神坂達成議員      〔神坂達成議員登壇〕(拍手起こる) ◆神坂達成議員 議案第199号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算(第8号)」、美園南中学校生徒バス送迎業務について、通告に従い、順次お伺いいたします。  本案は、美園南中学校建設工事の受注者の代表構成員が倒産し、建設工事がおくれていることから、美園南中学校の分離開校に当たり、美園小学校と美園中学校を結ぶ送迎手段としての債務負担行為であると理解しております。  そこで、まず(1)として、事業概要についてお示しいただきたいと思います。
     (2)として、バス送迎業務を導入するに至った経緯について伺います。これまで議会答弁などで、バス送迎等を検討する旨の答弁はあったかと記憶しております。一方で、保護者説明会の模様などでは、バス送迎を求める声はなかったように思います。私は、バス送迎を否定するものではありませんが、むしろ歓迎するからこそ、その過程をつまびらかにするべきと思います。そこで、バス送迎に至った経緯をお示しください。  (3)バス運行期間設定の経緯について伺います。本事業案では、運行期間を平成31年4月から7月までとしています。しかしながら、夏休み中の部活動など学校へ行く機会が多い中で、バス運行がないことによる安全性の確保はどのようになっているのでしょうか。7月までとされた経緯についてお聞かせください。  (4)埼玉スタジアム渋滞におけるバス送迎への影響について伺います。埼玉スタジアム2002でサッカーが行われる際、慢性的に発生しているのが交通渋滞です。この渋滞を緩和するため、本年9月にはシャトルバスの優先走行に取り組む社会実験がとり行われました。ケースによっては、子供たちが長時間バスに拘束される可能性も考えられます。埼玉スタジアム渋滞の影響についての見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 神坂達成議員の議案第199号に対する質疑の1 美園南中学校生徒バス送迎業務について、(1)事業概要についてお答えいたします。  初めに、バスの利用台数につきましては、美園小学校と美園中学校間を1往復につき3台を予定してございます。バスの利用人数につきましては、最大で180名を想定してございます。  次に、バスの運行時間につきましては、それぞれの活動に間に合うように今後設定してまいりたいと考えております。  次に、バスの週当たりの利用日数でございますが、これは週によって異なりますので、週平日のうち最大4日を想定しているところでございます。  次に、(2)バス送迎導入に至った経緯についてお答えさせていただきます。教育委員会といたしましては、学校行事を学校全体で行ったり、委員会活動や部活動を異学年、集団で行ったりすることは大変重要であると考えてございます。このため、1年生と2年生、3年生が活動を通して交流ができるよう、安全かつ迅速に移動するための手段として、貸し切りバスによる輸送が必要であると判断したところでございます。  次に、(3)バス運行期間設定の経緯でございます。バスの運行期間は、4月から7月を予定してございます。新設の美園中学校における本格的な授業等の教育活動につきましては、8月末の2学期始業式からとなりますが、グラウンド等については8月の早い段階から使用したいと考えており、このことからこのような期間を設定したものでございます。  最後に、(4)埼玉スタジアム渋滞におけるバス送迎への影響でございますが、埼玉スタジアム2002でサッカーの試合が開催される際に周辺道路が渋滞することは、課題として認識しており、検討しているところでございます。 ○新藤信夫議長 以上で、神坂達成議員の質疑は終了いたしました。(拍手起こる)  次に、吉田一郎議員      〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 けさはぐあいが悪くて、病院に行くか、議会に行くか迷ったんですが、結局議会に来たので質疑したいと思います。  というわけで、補正予算、1点目は期日前投票所に関して、市議選、県議選の予算の中に入っていますけれども、これは一体何カ所期日前投票所を設置するのか。4年前の市議選に比べてどのくらいふえるか、減るか。  それから、そのうち民間施設を利用する期日前投票所は何カ所で、これも増減はどうなっているのか。  それから、平成28年6月、これは前の参議院選挙のときです。民間の商業施設の臨時期日前投票所の運用で不公平なところがあるのではないかというんで、議会で決議が上がりましたね。附帯決議です。要するに候補者間の選挙運動の公平を図り、政治的に中立で公正な投票の場を確保することは、本市選挙管理委員会の重大な責務と言える。よって、今般、臨時期日前投票所として指定された民間商業施設及び敷地内における選挙運動の禁止を徹底するとともに、当該民間商業施設に対して厳正な対応を図るよう求めること。さらに、投票所の管理運営状況を選挙管理委員会に逐次確認することを強く求めると、決議が上がりました。今回、期日前投票所を設置する民間施設に対して、議会でこういった決議が上がりましたと、これをきちんと渡しているのか、また渡すつもりがあるのか、それを確認したい。  あと、この決議が上がる経緯で、期日前投票所以外でも選挙の不公平な取り扱いがあるような施設があるなんていうのは、いろいろ議会の中でも意見が出ました。例えばJRの大宮駅で法定チラシを東口の駅前広場で配っていたら、駅でのチラシ配布は禁止されていますなんていう放送が外に向かって流れているんです。駅の中で流すのはわかるのですけれども、ある政党またはある候補者なんかがやっていると、駅が外に向かって流してしまう。これはおかしいのではないかというんで、大宮駅に選管で抗議すべきだなんて言ったり、あと北区だとステラモールの近くのところで演説していると、駐車場の誘導員が出てきて、ここで演説するななんて勝手に選挙妨害を始めてしまったりとか、これも北区の選管に何回も言っているんですけれども、日下部さんが出た市長選挙のころから。こういった今まで選管に寄せられている不公平な運用があるような民間施設、駅も含めて、こういったところに選管で、あらかじめそういうことがないようにときちんと申し入れているのか確認したいと思います。  さて、次に美園南中学校の問題でバス送迎に関してです。まず、美園小学校と美園中学校の間の距離はどのくらいでしょう。あと、徒歩で行くと何分なのですか。そこをバスで走らせるということですけれども、何でバスなのか。  それから、学校行事のときのバスというのはわかるんですけれども、部活の送迎バスというのがいまいちイメージがつかないです。要するに授業が終わって部活に行きますというんで、バスに乗っていく。これはわかるんですよ。部活が終わる時間は結構ばらばらではないですか。テニス部、野球部、新聞部、そういった帰りのほうはどうなるのか。  あと、帰りに関しては、私は家まで帰るのは歩いて帰ったほうが近いよ。一旦これでまた学校まで戻ってしまうよりも、直接帰ったほうがいいよなんていう子供もいると思います。そういった対応はどうするのか、それをお聞かせください。 ○新藤信夫議長 選挙管理委員会事務局長      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎石原光親選挙管理委員会事務局長 吉田一郎議員の議案第199号に対する質疑の(1)期日前投票所についてお答えいたします。  このたびお諮りする補正予算の中で期日前投票所に関するものは、統一地方選挙の日程が想定よりも1週間前倒しになったため、今年度中に2日間期日前投票所を運営するための経費で、投票管理者等の報酬と事務従事者の手当等でございます。  初めに、市議会議員選挙における期日前投票所の設置箇所数の前回との比較につきましては、8つの区において期日前投票所を1カ所ずつ、合計で前回より8カ所増設となる予定でございます。  次に、期日前投票所の設置場所のうち民間商業施設については、イオンモール与野及びイオンモール浦和美園の2カ所で6つの区の投票所を設置する予定でございます。  次に、平成28年6月議会における一般会計補正予算に対する附帯決議を受けての対応についてですが、市選挙管理委員会とイオンモール与野及びイオンモール浦和美園との間に平成28年7月に締結した期日前投票所設置に関する協定書の中に、投票場所の政治的中立性の確保等の項目を盛り込んでおります。この協定に基づき、施設内で選挙運動等が行われていないか、市と区の選挙管理委員会及び施設による巡回等の対策を行っております。今後もこの協定に基づき、投票場所の政治的中立性を確保するよう努めてまいります。  最後に、民間施設における候補者間の選挙運動の公平性の確保につきましては、市区選挙管理委員会から各施設に対して個別の周知はいたしませんが、さまざまな機会を捉え、広く有権者の皆様へ選挙に関し必要な事項を周知し、公平公正な選挙の実現に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 吉田一郎議員の議案第199号に対する質疑についてお答えいたします。  美園小学校から美園中学校までの距離につきましては、約2.6キロメートルでございます。徒歩による移動時間は約35分でございます。  次に、部活動の終了時刻及び部活動終了後の下校についてお答えいたします。例えば美園中学校など多くの中学校では、現在完全下校時刻及び部活動の終了時刻を定め、決められた時間で一斉に下校している状況がございます。美園南中学校におきましても、同様の方法で検討しているところでございます。  なお、一斉下校の関係でございますが、バスで美園小学校に来た後に一斉に下校すると考えてございます。 ○新藤信夫議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。  これで、通告による質疑を終結いたします。         ---------------- △議案の委員会付託 ○新藤信夫議長 次に、議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、予算委員会に付託いたします。  なお、本件につきましては、あすの本会議までに委員会を開催し、審査をお願いいたします。 〔参照〕 議案付託表         ---------------- △次会日程の報告 ○新藤信夫議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。  21日、午前10時から会議を開きます。         ---------------- △散会の宣告 ○新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。 午前11時22分散会         ----------------...