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  1. さいたま市議会 2018-12-10
    さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 文教委員会-12月10日−03号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年 12月 文教委員会 − 12月10日−03号 平成30年 12月 文教委員会 − 12月10日−03号 平成30年 12月 文教委員会           文教委員会記録 期日平成30年12月10日(月)場所第4委員会室会議時間開議:午前10時27分〜休憩:午前11時58分 再開:午後1時03分〜散会:午後3時29分出席委員委員長  伊藤 仕 副委員長 西沢鈴子 委員   玉井哲夫  金井康博  武田和浩      小柳嘉文  松村敏夫  守谷千津子      青羽健仁  渋谷佳孝  神崎 功      小森谷 優欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第2係主査      内海 学 調査法制課調査法制第1係主任  村田陽介           文教委員会日程 平成30年12月10日(月) 午前10時  第4委員会室 1 開議 2 所管事務調査(報告事項)  (1)さいたま市立仲町小学校校舎増築(建築)工事及びさいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設(建築)工事について 3 議案審査(討論・採決)
    審査順議案番号件名1第183号指定管理者の指定について(さいたま市民会館うらわ) 4 請願審査(討論・採決) 審査順請願番号件名1第46号ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実施を求める請願 5 議案外質問 [教育委員会所管]  (1)神崎 功委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[5分]  (2)武田和浩委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[10分]  (3)小柳嘉文委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[計15分]  (4)玉井哲夫委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[15分]  (5)小森谷 優委員(公明党さいたま市議会議員団)[10分]  (6)西沢鈴子委員(公明党さいたま市議会議員団)[10分]  (7)金井康博委員(自由民主党真政さいたま市議団)[15分]  (8)松村敏夫委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分]  (9)守谷千津子委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分] [スポーツ文化局所管]  (10)小柳嘉文委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)  (11)青羽健仁委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[15分] 6 散会                                  ┌−−−−┐                                  │ 別紙 │                                  └−−−−┘           文教委員会説明員名簿 スポーツ文化局  スポーツ文化局長                        蓬田 潔  スポーツ部長                          大沢教男  文化部長                            大西起由  文化部参事 文化振興課長事務取扱い               須田久美子  スポーツ振興課副参事                      徳永康洋  スポーツ政策室長                        高橋伸一郎  スポーツイベント課長                      石塚正歳 教育委員会事務局  副教育長                            久保田 章  管理部長                            矢部 武  学校教育部長                          平沼 智  学校教育部副理事                        高崎 修  生涯学習部長                          竹居秀子  管理部参事 学校施設課長事務取扱い               中村和哉  学校教育部次長                         渡邉祐子  学校教育部参事 総合教育相談室長事務取扱い           藤澤美智子  学校教育部参事 教育研究所長事務取扱い             千葉 裕  教育総務課長                          高木泰博  教育政策室長                          野津吉宏  教職員人事課長                         澤田純一  指導1課長                           吉田賀一  特別支援教育室長                        内河水穂子  健康教育課長                          山本高弘  文化財保護課長                         青木文彦           さいたま市議会 文教委員会記録                             平成30年12月10日(月) △開議(午前10時27分) ○伊藤仕委員長 ただいまから、文教委員会を開きます。  初めに、本委員会の所管に関連する事項として執行部から報告を受けたいと思います。  連合審査に係る案件の状況について報告を求めます。  副教育長 ◎副教育長 委員の皆様に大変御心配をおかけしてございました仲町小学校校舎増築工事及び美園南中学校校舎建築工事につきましては、それぞれ工事続行がされましたので、御報告させていただきたいと思います。  初めに、さいたま市立仲町小学校校舎増築(建築)工事につきましては、本日、12月10日から工事を続行することとなりました。  工事続行につきましては、現場に下請業者の作業を確認したことから判断したものでございます。型枠大工3名、誘導員1名、受注者の社員3名でございます。  また、さいたま市立美園地区新設中学校校舎棟建築工事につきましては、12月3日から工事を続行してございます。  工事続行を判断した理由は先ほどの仲町小学校と同様でございます。  12月3日現在で、校舎等の建築工事について鉄筋工8名、型枠工9名ほか合計35名でございます。  明日以降も、それぞれ工事を進めてまいります。 ○伊藤仕委員長 報告が終わりました。  委員の皆様から何かございますか。      〔「なし」と言う人あり〕  ないようですので、以上といたします。  なお、先ほど申し忘れましたが、委員会傍聴の申請が7名から出されております。また、そのうち5名から写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、申し添えます。  これより、付託案件の討論、採決を行います。  初めに、議案第183号「指定管理者の指定について(さいたま市民会館うらわ)」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第183号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第46号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願」を議題といたします。  本件に関し、討論ございますか。  小柳委員 ◆小柳嘉文委員 本件について、不採択の立場から討論させていただきます。  行き届いた教育を進めるということは、我々も大変大切なことであるということは認識しております。  一方で、今のさいたま市の学校施設の状況、現状や、あるいは財政状況を見ますと、すぐに30人学級を実現する状況にないということが執行部からの参考意見により理解ができました。  ただ、さいたま市におきましては、一人一人にきめ細かい指導を行うためにスクールアシスタントやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、日本語指導員などの専門職の活用やクラス編成のみにとらわれず多面的な支援を行うための人員配置の取り組みがなされており、児童生徒並びに学校運営に対するさいたま市独自のサポート体制が現在、構築されております。学力学習調査の結果や心の安定にもつながっているとの効果も得られているとの説明もあったところです。  このような状況の中におきまして、小学校と中学校における少人数学級については、そもそも国の施策で実現するものであり、本請願については時期尚早であると考え、不採択を主張いたします。 ○伊藤仕委員長 ほかに討論ございますか。  松村委員 ◆松村敏夫委員 日本共産党の松村敏夫です。  請願第46号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願」について、採択を求める立場から討論します。  請願者は、学校で子供たち一人一人が大切にされ、豊かな生活を創造することで人間らしく成長していくことを心から願っています。その願いをもとに、行き届いた教育を進めるために30人学級の実現を求め、1万4,093人の署名を添えて請願を提出されました。  請願を提出した30人学級を実現するさいたま市民の会の皆さんは、さいたま市誕生の2001年以来、毎年署名を添えて請願を出され、累計では50万筆にも及びます。粘り強い取り組みに心からの敬意を表すものです。  これまで、市教育委員会も少人数学級について、児童一人一人に目が行き届き、個人に応じた適切な指導を行う上で効果があることを認めてきました。教育委員会も国に対して実施を要望しているのは、少人数学級の意義を認めればこそだと思います。  請願者は、当面、小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は、割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、本市では他の自治体と違ってグローバル・スタディも行われています。にもかかわらず、学級人数が3年生になって10人以上ふえてしまう学校が今年度13校あるなど、教員にとっても子供にとっても負担が大きくなっているのは問題です。  また、中学3年生は思春期の真っただ中で、進学や就職など卒業後の進路選択が迫られる人生においても大変重大な時期の一つです。進路指導でも、個人に応じた適切な指導が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小学3年生と中学3年生でというのは、子供の成長、発達の観点からも合理的な願いです。  教育委員会は、国でやるべきという見解にこだわっていますが、国においてやる見通しは現状ではありません。一方で、全国の政令市を見ると、20政令市のうち小学3年生で14市、中学3年生で9市がやっている上、学年はふやさなくても学級の基準人数を減らしている政令市も多くあり、さいたま市は取り残されています。日本一の教育都市のかけ声が泣くというものです。  また、スクールアシスタントなどで丁寧な対応をしているということですが、少人数指導でいえば特定の教科でしか少人数になりません。学級編制基準そのものを減らすことで全教科、生活全般を少人数で見ることができます。  さらに、教員の働き方改革が言われていますが、教員が受け持つ子供の人数が減ることで、教員の業務負担も減らすことができます。  少人数学級の有意性は明らかです。35人学級を1学年実施するのに約3億円余り必要ということでしたが、1日限りのイベントに3億円も出してきた財政力十分のさいたま市です。市長及び教育長の決断にかかっているのは明らかです。毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。議会として市民の願いを受けとめ、市に決断を促すためにも本請願を採択することを呼びかけ、討論とします。 ○伊藤仕委員長 ほかに討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕
    ○伊藤仕委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○伊藤仕委員長 起立少数であります。  よって、請願第46号は不採択とすべきものと決しました。  ここで執行部の入れかえがございますので、委員の皆様はしばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 これより議案外質問を行います。  質問の順序につきましては、初めに教育委員会関連の質問を行った後にスポーツ文化局関連の質問を行うこととし、局別に大会派順といたします。  質問される委員は、要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。時間の計測は議会局が手持ちのタイマーで、持ち時間の半分経過時と終了1分前をベルにて、終了時をブザーにてお知らせいたします。  それでは、始めます。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 神崎功委員 持ち時間は5分です。 ◆神崎功委員 それでは、私からはいわゆる内申書、正式な名称では調査書というものについて教えてください。  中学校のお子さんをお持ちの保護者の方にはかなり関心があることだと思いますし、この2学期末には内申書、いわゆる調査書の内容がわかるものが生徒御本人、あるいは保護者の皆さんにも通知されるというようなことで、今の時点では皆さんどきどきしているというようなことだろうと思っています。  そんなようなことで、この内申書、いわゆる通知書は実際にどのようなものか、どんなふうに作成されるのか。そしてまた、使うほうは高校ということになるでしょうけれども、それはどんなふうに使われるかという、内申書の概要を教えていただければと思います。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 神崎功委員の御質問の1、内申書についてお答えいたします。  この調査書でございますが、これは高等学校等へ進学するに当たりまして、在籍校からその受験先の高校に生徒の学習状況などを伝えるための書類でございます。  これはどういうものかということですけれども、例えば埼玉県の公立高等学校の入学選抜におきましては、埼玉県の教育委員会が調査書のひな形を作成いたします。私立の高等学校や専門学校については、学校独自で作成した調査書を用いるケースもございます。どちらのケースでも、記載される内容については大きく異なることはありません。  その内容ですけれども、まず各教科、中学1年生、2年生、そして3年生の評定が記載されております。それから、特別活動ということで、部活動であるとか生徒会活動であるとか、そういった活動の様子が記載されています。  加えまして、例えば英語検定であるとか学校以外のところでの運動とか文化で成績を上げたものについても特記しているようなケースもございます。ボランティアの活動なんかも記載されているようなケースもございます。  これがどのように作成されているかという2つ目の御質問に入りたいと思いますが、作成に当たっては、それぞれの中学校で校長を委員長とする調査書等作成委員会をどの学校も設けまして、客観性と信頼性を高めるために組織的に対応しています。  記載された内容については、今、委員からの御質問にもございましたように、高等学校に出願する前に保護者や生徒にその内容をお知らせしてから出願するというような形で進めています。  それから、高等学校での使われ方ということでございますけれども、高等学校では、高等学校の校長先生が委員となっている選抜委員会を設けまして、調査書について基準を設けて点数化しながら入学選抜の資料にしています。  高等学校の調査書の基準については、それぞれの学校でホームページ等で公開されているというような形で、高校ではそのように使っており、中学校ではこのような形でつくっているということで、内申書についてのお答えとさせていただきます。 ◆神崎功委員 その受験に関して、実際の当日のテストとこの内申書の点数の割合はその高校によっていろいろ違うでしょうけれども、大ざっぱにどんなパターンなのか教えていただければと思います。 ◎学校教育部長 今、御質問にあったように、この割合は高校によって大分ばらつきがありまして、一概に申し上げるのが難しいのですけれども、当日の筆答の試験よりは少ないパーセンテージになっている学校が多い傾向がございます。例えば、当日のいわゆる筆答の試験が500点満点で換算されていたら、調査書の点数は基準等に照らして300点満点くらいのような割合のところが多いと認識しています。 ◆神崎功委員 わかりました。  あと、保護者の皆さんからの声で、高い偏差値のところにいる保護者の皆さんから、中学校によっては、どちらかというと偏差値の高いところが不利になるのではないかというような声も聞くのです。相対評価ではなくて恐らく絶対評価ですから、そういうことはないのかもしれませんが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎学校教育部長 今、御質問にもございましたように、現在は絶対評価ということで、学習指導要領は全国共通ですけれども、この内容に照らして評価をすると、もちろん評価の基準をしっかりと定めて評価することになっています。これは平成14年からで、それ以前は相対評価ということで、例えばその学校で5は何%とか3は何%というつけ方をしていましたので、平成14年以降は絶対評価になっているということで、学校による評価差は出ないと考えております。 ◆神崎功委員 先日、実は学習塾の先生と意見交換をするような機会がありまして、私は緑区に住んでいるものですから、緑区は川口市とすぐ近くなので学習塾はいろいろな中学校から生徒が来ますし、川口市の中学校の方も来るのです。そんなことで、その先生はほかの学校の通知書もみんな見ているわけです。  それで、どう考えても川口市は通知書が甘いというようなことを聞くのですけれども、その辺についてはどうですか。近隣他市との比較です。 ◎学校教育部長 まず、さいたま市内を考えてみますと、全ての学校でやはり教育委員会を通して評価基準を示して評定していますので、市内についてはそういったむらがないと考えています。  今、具体的にお話がありましたが、川口市とか、県内の他市との関係については、やはり最終的には絶対評価ということで、学ぶべき内容を目標として、目標に準拠した評価をするのが現在の中学校に課せられた評価の基本ですので、ただいまのようなケースについては、あってはいけないと私は考えています。 ○伊藤仕委員長 以上で、神崎功委員の質問を終了いたします。  次に、同じく立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 武田和浩委員 持ち時間は10分です。 ◆武田和浩委員 立憲・国民・無所属の会の武田和浩でございます。よろしくお願いいたします。  まず、初めに、学校トイレの環境衛生について質問をさせていただきます。  トイレの悪臭対策についてですけれども、見沼区の蓮沼小学校のトイレが、物すごいにおいがするということで保護者の方たちから声が上がって調査に行きました。やはり、こういう、私もにおいが結構きついなという感じを受けました。  それで、子供たちがどう言っているのかといったら、子供たちからは一切声が上がっていないというのです。だから、逆に言うと、保護者の方たちが利用してそのことを言っているのに子供たちが言っていないということは、声も上げられないということでかわいそうだなという気がしました。  そこで、やはりトイレの環境衛生については、目に見える汚れを取ることもやはり一つの環境衛生ですけれども、目に見えないにおいの対策も必要なのかなと思うのです。これはどういうことかというと、やはり子供たちへの健康面で、においが出るということは何らかの細菌だとかそういうものがあるのかなということで。とは言え、全面改修してトイレを全部直しなさいというと費用がかかって大変だと思うので、とりあえず簡易的に何らかの対策はできるのではないかと思うのです。例えば消臭剤を置くとかいろいろな取り組みができると思うのですけれども、その対策についてどのように考えていますでしょうか。 ○伊藤仕委員長 管理部長 ◎管理部長 御質問の1、学校トイレの環境衛生について、(1)トイレの悪臭対策についてお答えいたします。  御指摘いただきました蓮沼小学校のトイレでございますが、現状を確認したところ、排水溝のふたが一部破損していることや、便器や床の尿石のにおいが原因と考えられます。  これらへの応急対応といたしまして、排水溝のふたの交換、あるいは尿石の除去などによりましてにおいの対策を行ってまいりたいと考えております。 ◆武田和浩委員 やはりいろいろな尿石を除くだとかいろいろな対策が必要だと思いますので、先ほど私は消臭剤と言ったのですけれども、消臭剤もいろいろ問題がありますので、それはなかったことということで、よろしくお願いいたします。  それと、もう一つ、いわゆる2番目にブロック塀の撤去について、小学校の危険なブロック塀の早期撤去についてです。  見沼区内に危険なブロック塀があるとか、例えば蓮沼小学校には2メートルを超えているようなブロック塀があって、あと大谷小学校と島小学校にもブロック塀があるのですけれども、これはやはり早期に撤去、修繕する必要があると思うのですが、これらについては対策をどのように考えていますでしょうか。 ◎管理部長 それでは、2、ブロック塀の撤去についてお答えしたいと思います。  小学校のブロック塀につきまして、今年度、職員が全数調査を行いまして、危険と判断したブロック塀を順次撤去する修繕を本年度実施しているところでございます。  御質問にありました大谷小学校、蓮沼小学校、それから島小学校でも危険と判断したブロック塀がございましたため、撤去する修繕を実施しているところでございます。  修繕の内容といたしましては、各校ともブロック塀を撤去して、鋼製のパネルによる仮囲いを行うものになりまして、修繕にて設置しました仮囲いにつきましては、翌年度以降に予定しております改修工事にて仮囲いを撤去して、本設の塀を再び設置する予定としてございます。  進捗につきましては、大谷小学校のブロック塀修繕は平成30年11月12日から平成31年2月15日の履行期間で、今月中旬から現地での作業を開始する予定となっております。それから、蓮沼小学校及び島小学校につきましては、12月3日から来年2月28日までの履行期間で、蓮沼小学校については1月中旬から、島小学校については2月初旬からそれぞれ現地での作業を開始する予定となってございます。各校とも安全に十分配慮し、修繕を行っていく予定でございます。  なお、少々遅くなりましたのは、10月に入札をした際に不調になったため、再度発注になったことが原因でございます。 ◆武田和浩委員 特に蓮沼小学校の壁はすごく危険なのです。あれは本当にすぐ撤去しなければいけないと思いますので、危険なところですが、よろしくお願いいたします。  次に、3番の防災危機管理について、防災授業についてですけれども、やはり最近、教育委員会のほうから学校に防災教育の推奨をしていると思うのです。その中で、最近防災アドバイザーに要請してということですけれども、防災アドバイザーでもやはりそのスキルにやはり差がある中で、頼んだその個人個人が思い思いの防災授業をしてしまうと、やはり子供たちに対する授業の格差が出てくるのかなと思うのです。  そこで、やはり社会的にもう実績と実証のあるDIGとかHUGとかクロスロードという手法を使えば、ある一定のレベルを保てて、しかもその授業レベルでの実証もきちんと保たれると思うので、できればDIG、HUG、クロスロードを柱とした防災授業を当初ではしていったほうがいいのかなと思うのですけれども、その辺についての御見解をお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 それでは、御質問の3、防災危機管理について、(1)防災授業についてお答えいたします。  ただいまございましたクロスロード、HUG、DIGといった災害時の模擬体験ができるようなカードゲーム形式のものについては、子供たちが臨場感を持って学ぶのに大変有効な方法であると教育委員会でも考えております。実際、各学校の先生方にも御紹介したりしながら、そちらのほうも推進しているところです。  また、防災アドバイザーの方々への御協力ですけれども、現在さいたま市でも300名くらいの方が御登録いただいていると思いますが、こちらについても学校で、やはり臨場感のあるお話をしていただいたり、より専門的なお話をしていただくということで、学校でも活用させていただいております。  先ほどの御懸念のようなことがないように、学校とアドバイザーがしっかりと事前に打ち合わせ、連携をして、子供の学年に応じた指導内容になるように、これは学校のほうにも呼びかけながら、両方がうまく子供たちの防災教育につながるように進めてまいりたいと考えています。 ◆武田和浩委員 今のように、柱としてやってもらえればいいと思うのですけれども、逆にいうと、何を懸念しているかというと、DIGとかHUGとかクロスロードという手法がとれない防災アドバイザーであれば、やはりそのレベルは怖いものがあると思うのです。DIGもHUGもクロスロードもできませんという防災アドバイザーが、個人的な防災の話をする、それを授業として学校がやっていくということにすごく不安を感じますので、その辺きちんと整理をつけて学校と連携を図って、防災アドバイザーと進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、学校長・教頭の居住地について質問するのですけれども、まず何を思ってこの質問をするかというと、学校長・教頭というのは、災害時に例えば学校に本部を設置すると、震度5弱で学校に参集することになっていますけれども、その居住地が余りにも遠くて、例えば市外だとか、あるいは県外とかになると、駆けつけるのも困難なときがあるのかなと思うのです。ましてや震度6弱以上の地震が起きたときに、本当に避難所の学校管理責任者として来られるのかなという心配がありますので、その居住地は、市外、県外で、それぞれ何人ぐらいでしょうか。 ◎学校教育部長 (2)学校長・教頭の居住地についてお答えいたします。  今年度の状況でございますけれども、小学校、中学校、特別支援学校の校長・教頭は全部で今341名おります。そのうち、市内に居住している者は244名、また市外や県外に居住している者は97名というバランスになってございます。 ◆武田和浩委員 そうしますと、例えば電車がとまっている、交通が麻痺してしまったというなかで、かなりの数の校長・教頭が万が一の大規模災害時に施設管理側の責任者として参集できないという可能性がやはりあるのかなと思います。それを解決するためには、やはり学校長・教頭のほかに何らかのサブというか補佐の役割で、すぐに駆けつけて責任がとれる立場の人の配置を今後はしっかり考えていかなければいけないと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎学校教育部長 (3)大規模災害時における態勢についてお答えいたします。  大規模災害時におきましては、校長や教頭が避難所の施設管理者ということで、大変重要な役割を担うことを認識しています。  先ほどは全体像で申し上げましたが、校長・教頭のどちらかが市内に住んでいる学校が、162校中147校でございます。およそ全体だと9割を超えるくらいの学校については、どちらかが市内にお住いということです。ですので、休日、夜間なども、市内の移動とはなりますけれども、無理なくできる学校はそれぐらいあるということです。  一方で、市外、県外の校長の学校についても数校ありますので、こちらについては、今、御指摘いただきましたように、3番目に施設管理者を代理できる者を学校の中で決めております。例えば教務主任とか主幹教諭がそれに当たっているところが多くございまして、そういった形で体制を整えているところでございます。  今後も人事異動で変わりますけれども、御指摘のように体制はしっかりと整えながら進めてまいりたいと考えております。 ◆武田和浩委員 今言われた15校は体制として大丈夫なのですか。 ◎学校教育部長 162校中147校ですから、残りは15校ですが、この15校については、全て市内に住んでいる方を3番目の施設管理者ということで指名して対応しているところでございます。 ◆武田和浩委員 市内ということなのですけれども、区内ではないのですか。確認でお願いします。 ◎学校教育部長 これは、市内の居住ということで指名させていただいております。 ◆武田和浩委員 わかりました。  東日本大震災のときに、電車がとまっていて交通も麻痺していて、市内にいても、例えば南区から見沼区に来るというとすごく困難を極めたと思うのです。そうすると、やはり区内だったら歩いて何とかなるのかなと思うのですけれども、市内だと厳しいと思うのですが、その辺についえはどのようにお考えでしょうか。 ◎学校教育部長 校長、教頭、それから教員の配置については、さまざまな状況を総合的に判断して適材適所に配置しているというのが大原則にございます。  避難所としての役割は大変重要なものがございますので、新たな組織が立ち上がったときに、校長・教頭も含めて一番いち早く駆けつけられる者について、学校の中でしっかりと確認をし合えるようなことについて、私どものほうで校長会等を通してお話をしていきたいと考えています。 ◆武田和浩委員 いずれにしても、災害時ということを考えるといろいろ心配なことがありますので、その辺の対策を今後ともしっかりとしていただければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に行きます。  体育館の熱中症対策について、1番目として、なかなかやはりエアコンというと費用面もかかって設置が難しいというようなところがあるとは思うのですけれども、このたび世田谷区で、きちんと計画を立ててエアコンの整備をしていくというようなことを表明されたのです。世田谷区でできて、本市でできないということについて、どのように考えますでしょうか。 ◎管理部長 それでは、体育館の熱中症対策についてお答えいたします。  体育館へのエアコン整備については、近年の夏季における異常とも言える気温上昇もありまして、教育環境及び避難所の充実という点から必要であると考えております。そのためには、どのように整備を進めていくのか計画を策定することが重要であると認識しております。  計画の策定には、室外機の設置場所の確保、受電設備の改修の必要性を調査すること、他市事例の研究であるとか、あるいは構造上の課題などを把握するといった作業が必要になってくると考えております。  また、計画に当たっては、財政的負担についての検討も重要でありまして、とりわけ国庫負担等の支援は欠かすことができないものでございます。  引き続き、国との連携を図りながら、体育館等のエアコン整備について検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆武田和浩委員 今、御答弁にもあったように、災害時のこととかを考えると本当に必要だと思うので、もうできるだけ急いでエアコン整備をする必要があると思うのです。  ただ、今言われたようなところでいろいろな課題があるのもそうなのかなというところあります。ただ、私としてはこの必要なものはきちんと整備すべきだと思います。  ただ、そうは言っても、やはり今の御答弁からもそうですけれども、かなり時間がかかる。ただ、やはり待っていられないこととして、来年もまた夏が来るのです。そうすると、そのエアコン、空調設備がない中で、もしかしたら災害もあるかもしれないし、また子供たちの部活動とかいろいろな授業もあるかもしれないので、体育館での暑さとか熱中症の対策をどのようにしていこうという考えはありますでしょうか。 ◎管理部長 体育館にエアコンがない場合の対応についてでございますが、確かに今後も今年の夏のような暑い気候が続くことも考えられますので、エアコンがない以上は大型扇風機であるとか冷風機などの対策を検討していく必要があると考えております。  このほか、室内の気温上昇を抑えるための工夫なども研究していきたいと考えているところでございます。 ◆武田和浩委員 ありがとうございました。  やはり、今の御答弁みたいな空調にかわるハード面の設備も整えていかないと、やはり夏になるとまたいろいろな問題が起きるかなと思いますので、そういった整備を早急に進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたしまして、質問を終了とさせていただきます。 ○伊藤仕委員長 以上で、武田和浩委員の質問を終了いたします。  次に、同じく立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 小柳嘉文委員 持ち時間は15分です。  なお、小柳委員から資料掲示の申し出があり、これを許可いたしました。 ◆小柳嘉文委員 小柳です。よろしくお願いいたします。
     まず、委員長、2の(1)、(2)の質問は割愛して、進めさせていただきたいと思います。よろしくお取り計りのほどお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず1点目、中学生に対する防災教育についてお伺いしたいと思います。  これは2月の代表質問で当会派から提案させていただきました。専門家を活用した防災教育の推進、あるいは中学生の地域での防災訓練などへの積極的な参加について御提案させていただきました。  そのとき、教育長から積極的に対応したいというような御答弁がございました。それを受けて、今年度どんな取り組みをなさったのか、それから今後どうされるのかについてお伺いしたいと思います。  まず、前提になるのですけれども、何年前だったでしょうか、議会で災害に強いまちづくり促進議員連盟というのがありまして、群馬大学大学院の教授であった片田敏孝先生をお招きして我々も勉強させていただきました。釜石市の約3,000人の小中学生の子供たちが、津波からほぼ全員きちんと避難したというようなエピソードがありましたけれども、この釜石の奇跡について教育委員会としてはどんな認識を持っているのか、伺いたいと思います。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 小柳嘉文委員の御質問の1、中学生に対する防災教育について、(1)中学生が活躍した「釜石の奇跡」についての認識についてお答えいたします。  東日本大震災発生時の釜石市におきましては、釜石市東中学校の生徒を中心に約3,000人の児童生徒がとうとい命を失うことなく避難できた。まさに釜石の奇跡と言われていることにつきましては、本市としても力を入れている中学生の防災教育に対する共助を体現するような大変すばらしい事例であったと認識しています。  災害時に、進んで人の役に立って、またみんなで協力しながら地域の安全を守ることができる、地域防災の担い手として中学生が大変重要な力になるということを証明したものでございまして、本市としても学ぶべき点が多々あると認識してございます。 ◆小柳嘉文委員 それでは、2と3は関連しますので、あわせてお伺いしますけれども、この教育長の答弁を受けて、今年度どういう対応を行ったのか。それから実績みたいなものについてお示しをいただきたいと思います。 ◎学校教育部長 それでは、(2)専門家を活用した防災教育の促進について、(3)地域の防災訓練への参加促進について、今年度の取り組みをお答えいたします。  今年度は、まず年度当初に教育委員会とそれから防災課、また各区の区役所の総務課と連携を図りまして、学校から防災アドバイザーの派遣の要望があったときに、どのような形で動いて行けばいいかということで、体制を整えたところです。  それから、これにつきましては、全校の校長が集まります4月当初の校長会におきまして、防災アドバイザーに協力をお願いするときの事務の進め方、あるいは地域の避難所訓練に生徒を積極的に参加させることについて、改めて教育委員会から各学校に周知と説明を行いました。  それから、8月には防災アドバイザーへの防災教育の協力、それから避難所運営訓練への児童生徒の参加について、改めて通知文書をもって周知を行いました。  また、この8月には、防災教育の各学校の中心となる安全教育主任の先生方の研修会がございましたので、こちらのほうで防災アドバイザーを防災教育に役立てるような視点のお話、研修、あるいは教員の防災意識を高めるとともに防災訓練への参加、生徒の防災訓練、地域防災訓練への参加を進めるように、研修を行ったところでございます。  次に、実績でございますけれども、今年度は小学校で2校、中学校で2校の計4校が防災アドバイザーを招聘して授業を行っています。また、避難所運営訓練につきましては、平成30年度の集計がまだ十分ではないのですけれども、平成29年度につきましては1,875名の児童生徒が参加しております。これは、前年度が1,492名でしたので、400名ほどふえるような形で、少しずつですけれども浸透しているかなというように評価しているところでございます。 ◆小柳嘉文委員 わかりました。増加傾向ということで、さらに2月に教育長が積極的にというお話がありましたので、取り組んでいただけるのかなと思っていますけれども、時期も時期であったと思うのです。2月定例会で教育長が言って、一生懸命お答えいただいたのはよくわかりますけれども、学校でもいろいろスケジュールを組んでしまっているし、あるいは受け入れる自主防災組織なり自治会なりももうスケジュールを組んでしまっているので、本年度はすり合わせをする時間が多分ほとんどなかったのだろうなと思いますので、数が余りないのもしようがないのかなと思っています。例えば、防災アドバイザーが4校に行っています。あるいは、避難所運営訓練に参加しています。実際やってみて、この効果はどんなふうに感じておられますか。 ◎学校教育部長 まず、防災アドバイザーのほうでございますけれども、こちらについては、これまでも防災アドバイザーに来ていただいた学校は継続してやっているところが多いということで、やはり大きな成果があると学校のほうでは受けとめていると思います。  また、新たな学校が幾つか出てきておりますので、そうしたことで今、広がりを見せているのかなと思います。  特に、本市では防災教育カリキュラムをもとに授業を展開しておりますけれども、防災教育カリキュラムで身につけた知識や理解を、やはり実践に持っていくことがとても重要だと思いますので、そういった点では防災の専門家からの話というのは、教員からの話とまた視点が違って大変効果があると考えています。  それから、避難所防災訓練につきましても、参加した生徒たちは、避難所とかトイレの設営といったことにかかわることをしておりますので、そうした視点からやはり地域の地域防災の担い手の一人としての共助の意識が高まる大変貴重な活動であると考えております。 ◆小柳嘉文委員 先ほど、御答弁の中で共助に役に立つというお話がありました。確かにその通りなのだけれども、これは結局自分の身を守ることにもつながると思うのです。だから僕は自助にもつながると思うので、ぜひこれは積極的にやってもらいたいなと思っているのです。  今年は、先ほど申し上げたようになかなかタイミング的には難しいところがあったと思います。来年度に向けてどんな形で取り組みをやっていこうと思っているのか。それから、目標値を立てるようなものではないと思います。ただ、何か目安でこれぐらいやりたいなというのがもしお持ちであれば、あわせてお示しください。 ◎学校教育部長 (4)今後の取り組みについてお答えいたします。  まず、今年度、これからどのような取り組みをという御質問でございますけれども、やはり地域の避難所運営訓練に参加すること、それから専門家を授業に招いて授業を行うというこの2つについては、先ほど申し上げましたが、身につけた知識をきちんと実践に結びつけられるようにするために大変効果的だと考えています。  ただ、中学生なんかが参加できる環境を整えることも大切だと考えています。例えば、部活動の折に訓練にかかわるとか、あるいは訓練の日に学校の公開日を設定するといったことは既にやっている学校もございますので、そうした事例を学校のほうにお知らせしながら、中学生が参加できるような環境を整えていくことに力を入れていきたいと考えております。  また、数値的な目標というのは大変難しいところでございますけれども、避難所運営訓練に参加する生徒数が平成28年度、平成29年度と増加しておりますので、そのペースは守りながら右肩上がりでふやしていければなと考えてございます。 ◆小柳嘉文委員 去年は、なかなか難しかったと思います。ぜひ積極的に、これは自助にもつながると僕は思っています。  それから、僕は防災アドバイザーというものがせっかくあるので、活用したらいいかなと思いますけれども、防災アドバイザーに必ずしもこだわらなくてもいいのかなとも思います。やはり実際に被災地に行ったもっと生の声なんかを聞くのも、僕は意味があることなのかなと思いますので、積極的にやっていただければなと思います。ありがとうございました。  それでは、3の質問に移らせていただきたいと思います。  困難を抱える子供たちの教育環境という表題にしていますけれども、実はどんな子供たちにとってもという視点でお伺いしたいと思っています。  まず、普通学校にスヌーズレンを導入してはどうかということを御提案させていただきたいと思っています。例えば、落ち着きのない子だとか指導がなかなか難しい子供の指導に効果があるのではないのかと言われていて、特別支援学校などではもう既に活用されていると伺っています。実際、今、支援学級などの設置が全部に追いついていないというような現状もあります。指導の難しい児童生徒への対応などに活用することによって、もしかしたらいじめ防止だとか、そんなものにも効果があるのかなと思っています。  市内の学校で、実はスヌーズレンの導入を検討している学校があるといようにも聞いています。この点についてお伺いさせていただきたいと思っています。まず、スヌーズレンはどういうものと認識しているのか、知っているのか知らないのか、まずは教えてください。 ◎学校教育部長 それでは、御質問の3、困難を抱える子供たちの教育環境、(1)学校へのスヌーズレン導入についてお答えいたします。  まず、このスヌーズレンというのは、具体的に申し上げますと、光、におい、音とか、そういったものの刺激によって、例えば知的な障害を有している方が、その刺激によって活動が促されたり感覚が発達したりという、ヨーロッパのほうで開発されたいわゆる教具というか教材だと認識しています。  最近では、先ほどありましたように、情緒の安定やリラックスなどにも効果があるということが一部で言われていることも認識しているところでございます。 ◆小柳嘉文委員 特別支援学校で使っている、活用されていると聞いています。その活用の事例についてはどんな感じで把握しておられますか。 ◎学校教育部長 本市では現在、さくら草特別支援学校の教材として導入しています。これを導入したのが平成28年3月だったと思いますので、2年間ぐらい使っているところです。  さくら草特別支援学校では、肢体不自由と、それから知的障害をあわせ有する児童生徒が通学をしていますので、そうした子供たちのさまざまな感覚に働きかけたり、あるいは児童生徒が主体的な活動を促す、みずから動きを表現していくと、また、心身のリラクゼーション等への効果があらわれていると認識しています。 ◆小柳嘉文委員 私は、先生方もたまに活用しているというようなことも聞いていますけれども、普通学校におけるスヌーズレンの導入というか活用についてはどう考えておられるのか。もし課題があるとすれば課題、また対策も含めてお示しいただければありがたいと思います。 ◎学校教育部長 いわゆる通常の学級の子供たちにも向けてスヌーズレンの設置をという御質問だと思います。  実は、これについてはまだ国内外でも余り先行事例がございませんので、その効果については十分な分析ができているかというと、それはまだ十分な把握ができてはおりません。  しかしながら、また一方で小中学校の教室、そうしたことを行う場所の確保というのも、この後、具体的に考えていく上では課題の一つになると考えています。  ただ、特別支援学校での効果については、ここ数年間の導入の中で教育委員会でも十分に認識しておりますので、今後、いわゆる特別支援学校以外の学校でも導入することについては、研究してまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 研究という言葉を使われましたけれども、検討の余地はあるのかないのか教えてください。 ◎学校教育部長 そうですね、まずは実績の把握ができておりませんので、何らかの形でその効果等をしっかりと見きわめる必要があると思っています。  それから、また一方で、教室等の確保なんかも確認していかなければいけませんので、そういった材料を集めながら、まずは研究に歩みを進めていきたいと考えてございます。 ◆小柳嘉文委員 始めた学校がある見たいなので、ぜひ一つサンプルとして、あとそこでは仮設でやるみたいですから、そんなものも含めてぜひ注目していただければなと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  色覚チョークについてお伺いしたいと思います。  日本遺伝学会なんかが出している資料において、これは一般的に言われているみたいですけれども、男性では大体5%、女性では0.2%の割合で色覚に何らかの異常がある方がいると言われています。  特に、子供たちは、色の識別がしにくい、例えば黒板に書いてある文字がわかりづらいというようになってしまうと、授業に集中できなかったり、それが学力の低下につながったりというようなことも今、専門家からの指摘がございます。  あるいは、体育のときに、これはチョークの話ではなくなってしまいますけれども、ビブスでチーム分けをしてもわからないということもあるそうです。  今回、チョークを取り上げますけれども、ユニバーサルデザインを学校の現場でどんなふうに進めていくのかという観点からお伺いしたいと思っています。  まず、現状をどう認識しているのかということについてなのですが、平成21年にさいたま市はユニバーサルデザイン推進基本指針というものをつくっています。これは、学校現場にも反映されるものなのか、まず確認させてください。 ◎学校教育部長 それでは、(2)色覚チョークの使用についてお答えいたします。  まず、初めに、ユニバーサルデザインの考え方については、当然、学校教育の中でも、これは多様な子供たちがおりますので、反映されるべきものと考えております。 ◆小柳嘉文委員 それから、色覚検査は今、希望者でやっているという感じですよね。このあり方についていろいろ議論もあったりして、ここは論点ではないのであれですけれども、実際どれぐらいの子が今、色覚検査を受けているのかというのはわかりますか。あるいはどれぐらいいると想定をなさっているのか、もしわかればで結構です。 ◎学校教育部長 色覚については、以前は健康診断にございましたが、現在は健康診断の項目からは外れています。外れたのは、平成15年だったと思います。そのかわりに、これは進学や就職にも影響する場合があるということで、希望する方を対象に実施するというスタイルにそのタイミングから変わっています。  それで、実施の人数については、確認させていただければと思います。  色覚に関する指導の資料というのが国からも出ておりますので、そうしたものをもとに学校には周知をしているところでございます。  どのぐらいの割合かというのはお時間いただければと思います。 ○伊藤仕委員長 小柳委員、それは保留で大丈夫ですか。 ◆小柳嘉文委員 数字は後で教えてください。  それで、何人か、一定割合おられるわけです。例えば異常が見つかり、色覚異常となったときに、学校で、あるいは保護者に何か対応はなされていることはあるのでしょうか。 ◎学校教育部長 まず、先ほどの人数ですけれども、平成29年度の実績ですが、小中学校と高等学校の児童生徒数が約10万人です。そのうち、色覚検査を実施された方は5万57人ですから、平成29年度はおよそ50%の方が希望されたということでございます。  それから、各学校での配慮ですけれども、例えば黒板に書くときなんかに色分けして書いたりすることよりも、色を変えるかわりに線を入れるとか丸で囲むとか、色の違いで内容を識別するのではなくて、そういうような形の配慮については、板書をするときに先生方のほうでも気を使っているところかなと考えています。 ○伊藤仕委員長 先ほどの答弁で、そのうちの50%のうちのどれくらいの割合かつかめているのかということも含めてですよね。小柳委員の質問は、どれくらいつかめているのかという割合の話ですが、そこは保留ですか。 ◎学校教育部長 おおよその数字になりますけれども、先ほど申し上げましたように5万人が実施をしております。実施においては男子が2万6,000人ぐらいで女子が2万4,000人ぐらいですから、大体半々か少し男子が多いかなというところで、男子のほうでもう1回お医者さんに行って確認しましょうと判断したケースが約400件、女子のほうでは約60件でございます。 ◆小柳嘉文委員 統計よりは少し少ないのかな。それで、文部科学省から黒板の使い方とか色の使い方についての指導というか指針みたいなものが出ているのはわかっているのですが、ここで色覚チョークの話をしたいのですけれども、実際にはこういうものです。  色覚異常の方は、特に暗い色が見づらいのだそうです。赤とか緑とかがやはり見づらいというように伺います。我々が見てもやはり違うのです。もちろん色覚チョークの存在は知っていると思いますけれども、これは市内で今どれぐらい使われているかおわかりになりますでしょうか。 ◎学校教育部長 この色覚チョークを導入している学校ですが、小学校では103校中56校、中学校では57校中32校が色覚チョークを利用しているということでございます。 ◆小柳嘉文委員 意外と使われているのだなと思うのですが、実際の効果はどうなのでしょうか。 ◎学校教育部長 使用している学校の状況として、具体的な声を聞いていますけれども、赤いチョークが従来のチョークに比べて特に見やすいという感想、また先生からも生徒からも見やすいということで、全体としては好評をいただいていると伺っております。 ◆小柳嘉文委員 これは定価ベースの話ですけれども、ほとんど値段が変わらないのです。ですから、やはりそういうものにシフトしていくべきではないのかなと思うのですが、今後の導入についてはどんなお考えをお持ちでしょうか。 ◎学校教育部長 確かに費用的には余り変わらないと私も聞いています。このチョークを活用したことによっていい点が多いという声も聞いていますので、これはやはり先生方の集まり等で情報提供をしながら、導入に向けて各学校で検討していただこうかなと考えています。 ◆小柳嘉文委員 まず、こういうもの自体が余り知られていないみたいなのです。先生方とお話しても余り知られていないみたいなので、大事なことは、やはり買う側が色覚について注目して買っていくことによって、多分つくり手側も変わってくると思うのです。ですから、御検討いただくということだったので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。 ○伊藤仕委員長 以上で、小柳嘉文委員の教育委員会所管分の質問を終了いたします。なお、残時間は5分27秒です。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 玉井哲夫委員 持ち時間は15分です。 ◆玉井哲夫委員 おはようございます。  自民党の玉井哲夫です。よろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず、学校トイレ洋式化修繕について、現況の確認をさせていただきたいという意味で質問させていただきたいと思います。  昨日、ごらんになられた方もいらっしゃると思いますが、某新聞の朝刊に学校トイレ洋式化加速という衝撃的な見出しで記事が掲載されていました。翌日の議案外質問に合わせていい記事が出てしまったなと思ってびっくりしてしまったのですけれども、学校トイレは当然学校施設ですが、エアコンの設置と同様に、学校教育の中だけの問題ではなくて、先ほども御質問が出ておりましたけれども、これは大規模災害時の避難所としての施設機能が着目されております。  そういう観点から、まず市立小中学校のトイレの現在の洋式化の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 管理部長 ◎管理部長 御質問の1、学校トイレ洋式化修繕についてお答えいたします。  現在の進捗状況でございますが、小中学校のトイレの平成30年10月末時点での洋式化率は59.3%となってございます。 ◆玉井哲夫委員 たまたまきのうの記事の中で見たデータでは、埼玉県の話でしたけれども、県立高校の139校の普通教室等の洋式化の割合が、ことしの11月時点で50.7%という数字が出ていました。学校数の違いはありますけれども、さいたま市のほうが単純に数字でいえば少し上回っているのかなというように見させていただきました。  続きまして、(2)の市内全小中学校の洋式化までのスケジュール、そして予算についてお伺いしたいと思います。 ◎管理部長 (2)全小中学校の洋式化についてでございます。  洋式化率100%を実現するためのスケジュール及び予算についてでございますが、さいたま市総合振興計画後期基本計画後期実施計画及びしあわせ倍増プラン2017において、平成32年度末に洋式化率70.6%を目標としております。今後もこの計画を推進してまいりたいと考えております。  洋式化率100%を実現するための期間についてでございますが、仮に現在の計画と同様の、毎年約5%ずつ進めた場合には、平成38年度、2026年に洋式化率が100%となる見込みでございます。  それから、必要な予算についてでございますが、トイレの洋式化には、主に便器のみを交換する洋式化修繕と、便器だけでなく給排水設備やトイレブースも交換する洋式化工事があります。残りの便器を全て洋式化工事で行った場合で申し上げますと、平成29年度のトイレ洋式化工事の1器当たりの平均工事費用と残りの和式便器の器数を掛けた概算でございますが、約124億円となってございます。  ただ、この中で国の学校施設環境改善交付金を使いますと、市の負担としては82億円程度となるものでございます。  今までも、今申し上げました学校施設環境改善交付金の活用を図っているところでございまして、今後も交付金の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆玉井哲夫委員 これもたまたまきのうの新聞記事の中で、埼玉県のほうですけれども、県立高校の139校で、あくまでも記事の中の話ですが、2024年度ですからあと6年です、2024年度末までに洋式化100%を目指すという記事が載っておりました。  さらに驚いたのは、おととしの2016年度からは便器に温水洗浄機も標準装備としてつけているという記事が載っていました。あくまでもこれは新聞記事で、全国的に見ても非常に先進的な取り組みであるというように書いてありましたけれども、そこまではどうかなという考えもあるでしょうし、それから衛生上、これはもう必要なものだという考え方もあるかと思います。  僕のお世話になっているドクターも、やはり外で手を洗うのではなくて、終わったら中で手を洗うようにするのが衛生的には理想なのだという話をされていて、トイレを新しくつくるときには中に手洗いもつくったほうがいいという話が聞いたことがあるのです。今や快適性だけではなくて、大規模時の避難所としての機能を見ると、やはり洋式化にシフトしていくというのは非常に大切だと思いますけれども、今、予算的なお話も出ました。当然裏づけとなる予算がつかなければ修繕は進まないわけで、総合振興計画や学校リフレッシュ計画に基づいて修繕工事進んでいくのでしょうけれども、そういった裏づけとなる予算がきちんと確保、担保できれば、さらに洋式化率は加速化できると考えてよろしいのでしょうか。
    ◎管理部長 予算が確保できれば加速できるかということでございますが、国の交付金を含めまして、予算が増額となれば加速化は可能だとは考えております。  ただ、トイレの工事ですとか洋式化の修繕については、解体による音、あるいは粉じんを考慮いたしまして、夏休みを中心に実施してございます。時期が集中しておりますので、発注において余り集中すると入札不調等が起こる可能性がありますので、そのあたりは考慮しながら進める必要はあると考えているところでございます。 ◆玉井哲夫委員 くどいようですけれども、あくまでも学校教育だけの施設ではなくて、学校施設だからこれは全部教育委員会だというのも何か乱暴な考え方だなと私は個人的には思うので、あくまでも万が一のときの避難所としての機能が十分発揮できるような取り組みも含めて対応していっていただきたいと思います。  続きまして、2番目の副校長について、本市の検討状況についてお伺いいたします。  副校長は、余り聞きなれない職務だと思うのですけれども、東京都の公立学校では、教頭先生ではなくて副校長先生が管理職として導入されているということです。私も都内の教員をやっている知り合いが割といるもので、教頭という言葉が出ないで副校長という言葉が会話の中に出てくるのですけれども、教頭、それから副校長については、当然職務上の違いがあると思いますが、まずその副校長職について御説明いただければと思います。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 御質問の2、副校長について、(1)本市の検討状況についてお答えいたします。  初めに、副校長という職についてお答えいたします。  この副校長という職ができたのが、平成20年度からでございます。国のほうで法律を変えまして、新たな職として位置づけました。  その背景には、複雑化、多様化する学校へのニーズや、あるいは学校が抱える課題に対して適切かつ迅速に対応することが求められている中、学校運営が一層円滑に進められるように、新たな管理職として位置づけたという背景がございます。  また、この副校長については、教頭と校長の間のような立場になりますけれども、校長を補佐するという教頭職の職務内容にとどまらずに、校長の命を受けて校務の一部についていわゆる決裁権があり、みずからの権限で事務を処理することができる職ということで、教頭よりは権限が多くあるというような職でございます。 ◆玉井哲夫委員 ありがとうございます。よくわかりました。  さいたま市の現在の管理職の体制というのは、校長、学校長がいて教頭がいるという体制で、日本一の教育都市を目指してさまざまな学校教育が推進されております。今、学校運営に関しまして御説明がありましたけれども、今の体制で円滑に学校運営が行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◎学校教育部長 現在、この副校長という職について、今年度、さいたま市としてはまだ導入しておりません。校長、教頭、そして教員というスタッフの構成で学校教育は順調に進められているとは考えております。  しかしながら、私どもの調査では、こうした職があるということで、例えば先進的に導入している自治体からは、規模が大きな学校などで教頭先生が2人いるようなところでは、1人が副校長になることで簡易な事務処理がそちらで決裁できることから非常に有効であるというようなこと、あるいは、中高一貫校のような学校では、校長先生のほかに副校長を置くことで、学校運営が非常にスムーズになっているというようなお声も伺っております。  現在、さいたま市としては、そうした先行事例をもとにしながら、今の段階ですけれども、教育委員会では副校長の配置に向けた検討をしているところでございます。 ◆玉井哲夫委員 平成20年度に副校長の制度ができたという御説明があったと思いますが、たしか東京都はもっと前から教頭ではなくて副校長を導入していたかなと記憶しております。決して副校長のほうがいいのだということではないのですけれども、今いろいろ御説明をいただきました。単に現在の教頭のように、校長が1人で校務を整理するだけではなくて、一部分については副校長が管理職として決裁できるというような職務だと御説明いただいたわけですが、その反面多忙さも増すのかなということも考えられるのかなと思いますけれども、学校長に集中していた校務が多少分担されたり、円滑な学校運営にもつながるのかなと考えます。  また、なかなか教頭も上と下に挟まれて大変だなと思いますけれども、そういって命を受けた部分だけ決裁ができるといった職務も加わって、御本人の管理職としてのモチベーションも上がるのではないかなと考えます。  それから、今御説明がありましたように、大規模校では現実に教頭が2人配置されている学校もありますし、高等学校を見ますと、特色ある学校づくりということでそれぞれの学校がさまざまなことに取り組まれているわけですけれども、今、御検討されているということは、配置に効果があるので検討されているということでよろしいのでしょうか。 ◎学校教育部長 全くそのとおりでございます。効果があると考えてございます。 ◆玉井哲夫委員 働き方改革等の問題も出てきておりますけれども、管理職のほうもぜひ検討いただいて、コミュニティスクールも控えておりますし、スムーズな学校運営に寄与できるような取り組みをしていただきたいと考えています。  それから、最後に3番、教育相談についてお伺いしたいと思います。  教育相談室の現状についてお伺いしたいと思います。  社会環境の変化によって、児童生徒の本人はもちろん保護者の皆様もさまざまなお悩み、不安を抱えていらっしゃるかと思います。学習面、それから学校生活を含む生活面ということであるかと思いますけれども、第一義的には現場というか学校の教職員が対応すべきかと考えますけれども、相談内容によっては教職員では対応し切れないもの、それからまた身近な教職員ではないほうがいいのかなという相談もあるかと思います。  そのために、本市では6カ所の教育相談室を開設し、不安や悩みの軽減、支援を行っているというように認識しておりますけれども、各相談室の構成、それから相談内容ですとか、それに対する対応、効果等を教えていただきたいと思います。 ◎学校教育部長 御質問の3、教育相談について、(1)教育相談室の現状についてお答えいたします。  初めに、構成ですけれども、御質問にございましたように市内に6カ所の教育相談室、それからそれを統括する形で子ども家庭総合センター(あいぱれっと)内に総合教育相談室というところがございます。  まず、市内6カ所あります教育相談室ですけれども、ここにはまず3名の常勤職員を配置しております。さらに、場所によって若干人数が違いますけれども、8名から10名の非常勤職員を配置しています。ですので、常時大体8名の職員が6カ所で対応しているような形でございます。  常勤職員3名については、教員の経験者である指導主事が1名、心理職が1名、精神保健福祉士が1名ということで、この3名は常勤です。それから、非常勤の職員につきましては、電話や対面の相談をする教育相談員が3名、それから適応指導教室などで直接子供たちに支援、指導に当たる指導員が3名、そのほかに個別サポート指導員、あるいはスクールカウンセラー、スーパーバイザーといった職員も配置しておりまして、常勤非常勤ございますけれども、6カ所全体で74名の職員で対応しているような構成になってございます。  なお、このほかに、あいぱれっと内にある総合教育相談室には、統括する立場として14名の職員を別に配置してございます。  それから、ここでの相談内容ですけれども、平成29年度の実績で申し上げますと、最も多かった相談は不登校に係る相談でございます。続いて未就学児の発音とか吃音とかいった言葉に関する御相談が2番目に多く、3番目に、少し幅広くなりますけれども、生活や行動に関して心配な点があるという御相談が多いというような相談内容でございます。  それから、その中での効果という御質問がございましたが、相談の中には改善までに時間を要するものもあって、簡単に解決するものばかりではございません。日々、繰り返し相談者の不安や悩みを丁寧に聞きながら、相談員や心理士が心のケアの支援等を行っています。そうした中で、例えば不登校に係る相談につきましては、併設している適応指導教室等で相談しながら学校と連携をして、3カ月ごとに子供たちの状態を把握しております。  例えば、平成29年度につきましては、不登校に関する相談があったケースで、学校に行く日がふえたり状態が改善したりという割合は53.8%でございました。そのように、簡単には改善まで至るものばかりではございませんけれども、半数ぐらいが改善に向けていい傾向が見られたということです。 ◆玉井哲夫委員 当然1回で終わるというパターンよりは、比較的長期にわたるような内容も多いのかなと思います。今それぞれの相談室の構成員等の御説明いただいましたけれども、継続的に支援、指導を行っていくという体制できちんと対応できるということでよろしいですか。 ◎学校教育部長 万全の体制で進めているところでございます。 ◆玉井哲夫委員 相談件数の推移というのは、いかがなのでしょうか。 ◎学校教育部長 相談件数でございますが、6室の合計になりますけれども、推移ですので前から申し上げます。平成28年度が3万9,507件、平成29年度が3万9,590件、そして今年度は、9月末の段階ですけれども1万8,083件ということで、大きな増減はございませんけれども、少しずつ多くなっているかなという傾向が見られるところでございます。 ◆玉井哲夫委員 多分、件数は変わらなくても中身が非常に変わってきているのかなと思いますが、そこまではお尋ねはいたしません。  続きまして、今の御説明にもありましたが、総合教育相談室についてお伺いしたいと思います。  今、御答弁にもありましたけれども、教育相談室を統括する機能としてこちらの本庁の中に開設をされて、この4月からあいぱれっと(子ども家庭総合センター)の中に専門機関の一つとして設置されたということは認識しております。他の専門機関と同様に、専門相談機能、総合相談機能の一翼を担っていると承知しているところです。教育相談室を統括している機能として、そしてまだ1年にもまだ満たないところですけれども、特にあいぱれっとに移ってから、子ども家庭総合センターのさまざまな相談をワンストップで対応する専門相談機関の一つとしてどのような機能が発揮されているのか、御説明いただきたいと思います。 ◎学校教育部長 (2)総合教育相談室開設の効果についてお答えいたします。  この総合教育相談室があいぱれっとに入ったことによって、最も大きな効果としては、センター内の専門機関との連携が必要な場合に迅速に行える状況ができたということです。  また、加えまして、各専門機関の担当者が情報交換を行う実務者調整会議を定期的に持つことができまして、支援方法に対する検討をさまざまな観点から協議することができることがございます。  この総合教育相談室から市内6カ所の相談室に向けてそうした内容の情報発信や指導をしたり、あるいはそれぞれの6カ所の相談員の研修を企画したりということで、あいぱれっとに入ったことによって大きな効果が得られていると考えてございます。 ◆玉井哲夫委員 総合相談室は相談機能の中核的な施設でもあるし、それからあいぱれっとの中での一つの大事な機能を担っているわけで、本来はそちらのほうに総合相談機能をきちんと発揮できているのかと確認したいところなのですけれども、所管がこちらですので、総合教育相談室をとおして、まだ1年にも満たないですけれども、その辺の効果を確認できればということでお話を聞かせていただきました。 ○伊藤仕委員長 以上で、玉井哲夫委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時58分) △再開(午後1時03分) ○伊藤仕委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  次に、公明党さいたま市議会議員団 小森谷優委員 持ち時間は10分です。 ◆小森谷優委員 公明党、小森谷優でございます。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1、次代を見据えた教育環境の整備について。  (1)ソサエティ5.0時代に向けた学校教育についてということで、少々能書きみたいなことが長くなりますが、聞いていただければと思います。  科学技術基本法に基づいて、政府で策定する科学技術基本計画の第5期計画の中で、我が国を世界で最もイノベーションに適した国へと導くということ、また世界に先駆けた超スマート社会の実現を目指すべきとして、このソサエティ5.0ということが初めて提唱されたということになってございます。  人間社会の発展段階として、第1段階をソサエティ1.0ということで狩猟社会、2.0を農耕社会、3.0を工業社会、4.0を現在の情報化社会ということで言っているんですが、それに続く第5番目のソサエティ5.0ということで、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題を解決する人間中心の社会を目指すというすごく大きな理想のもとで、この構想があるわけです。具体的には、大体この計画は10年後ぐらいをめどに見据えた形で、この技術計画が出されるわけですが、例えば交通の分野で考えると、天候とか道路の混雑とか、本人の運行の過去の履歴ですとか、さまざまな情報のビッグデータをベースに人工知能が解析して、行きたい場所への最適なルートだとか安全なルートを示してくれるとか、医療介護では、本人のリアルタイムの生理データ、また本人の生活環境などの情報、医療現場の現在のリアルタイムの情報などを利用して、最適な治療と患者にとっての負担軽減や健康増進、そういったことを目指すということです。  また、ものづくりでは、需要、在庫とか、あるいは配送情報など総合的なビッグデータを解析して需要予測をし、商品を提案し、ニーズに応じた生産計画、在庫管理、AIやロボットを活用した効率的な多品種少量生産、トラックの隊列走行などによる輸送の効率化など、さまざまな形でこのAIを活用して、先ほど申し上げたフィジカル空間とサイバー空間の融合により新しい価値をつくるということが目標とされて、10年先を見通した計画と言われてございます。  このような社会のあり方が大変革期を迎えている現実の中で、教育においては、特に構想として示されている分野はないのですが、本市においても、特に10年後、20年後、今の子供たちが社会人となって活躍するような時代が間近に来るわけです。その時代のさいたま市の教育のあり方について、やはり構想ですとか展望を持った上で現実に進めていかなければいけないと思うのですが、その辺の構想ですとか展望をどのように描いていらっしゃるのか、少し大きな話ですが、まずお伺いしておきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 小森谷優委員の御質問の1、次代を見据えた教育環境の整備について。  (1)ソサエティ5.0時代に向けた学校教育についてお答えいたします。  ソサエティ5.0時代の到来は、人口知能AI、またビッグデータ、IOTなどの技術革新により、私たちの生活にも大きな変化をもたらすと言われています。こうした変化は生活にとどまらずに、学校教育そのもの、学校のあり方、または学ぶということのあり方についても大きな変革を生じさせるものと認識しています。  例えば、子供たちから集めたログ、集積したデータをAIが分析して、子供一人一人へのきめ細かな学習が実現するとか、あるいはICT機器を活用することで、子供たちは好きな時間に、自分に合った難易度の問題に取り組んだり学んだりする環境などが整ったりというようなことが予想されるところです。  教育委員会としては、こうした変化の激しい時代をたくましく生き抜く子供たちには、日常生活においてICTを生きるツールとして自在に活用していく力、また自分で考え、他者と協働しながら問題の発見や解決に取り組んでいく力など、いわゆる情報活用能力をしっかりと身につけていくことが重要であると考えています。  また一方で、社会がどんなに変化しても、人間らしく豊かに生きていくために必要な力、AIやロボットを駆使する能力だけではなく、子供たち一人一人の主体性を軸とした、いわゆる学びに向かう力であるとか体力や人間性といったものも重要であると考えています。  教育委員会といたしましては、ソサエティ5.0時代をたくましく主体的に生き抜く子供たちを育成するために、これまで大切にしてきた学校の教育活動を基盤として、個々の取り組みを見直しながら、技術革新によって生み出される新たなテクノロジーを学校教育に効果的に取り入れるための研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆小森谷優委員 冒頭で申し上げたように、世界に先駆けた超スマート社会の実現を目指すと言われている中で、やはり子供たちがそれに対応できる能力や資質、あるいは生き方を身につけていくという中で、さいたま市がおくれをとることのないように、ぜひしっかりとした構想のもとで目標を定めて進めていただきたいということを念願して、次のいよいよ現実的な課題に入っていくわけですが、(2)学校ICT環境の現状についてお伺いさせていただきます。  先ごろ示された新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力ですとか問題発見能力、解決能力と同様に、学習の基盤となる資質能力であると位置づけられました。  各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報通信を活用するために必要な環境を整えていくことが、学習指導要領の中にも明記されているところでございます。  ここでさいたま市の現状についてお伺いしますが、学校ICTの環境整備についてさまざまな指標が示されていますが、時間の都合もあるので、幾つかに限ってお聞きいたします。  児童生徒用のコンピュータ1台当たりの児童生徒数は少なければ少ないほど、できれば1人に1台が一番いいと言われていますが、現状はどこまで普及しているのか。  また、普通教室の無線LANの整備率がどこまで進んでいるのか、超高速100メガビット以上の接続率についてそれぞれ現在の全国平均の普及率と本市の状況について数字でお示しいただきたいと思います。 ◎学校教育部長 御質問の(2)学校ICT環境の現状についてお答えいたします。  初めに、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数でございますが、全国の平均が1台当たり5.6人、本市では1台当たり11.7人でございます。  それから2点目、普通教室の無線LAN整備率でございますが、全国の平均が34.5%、本市は24.8%でございます。  3点目です。通信速度100メガbps以上の超高速インターネットの接続率でございますが、全国平均が63.2%、本市は100%でございます。 ◆小森谷優委員 今お示しいただきました3つの中で、超高速の接続率については100%ということで、これは全学校で使えるようになっているということで評価したいと思うのですが、1台当たりのコンピューターの児童生徒数ですとか、無線LANの整備率において、全国平均とかなり水をあけられてしまっている現状があるわけです。このような現状を招いている原因については、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎学校教育部長 御指摘のように、1台当たりのコンピューターに係る児童生徒の数は、全国平均の倍ぐらいで、整備がとてもおくれているところでございます。無線LANとか、そちらのほうの整備は100%で大分進んできたところなのですけれども、こちらのほうが今、おくれている状態ということで、全てバランスよく整備ができていないところは、課題として受けとめています。  今後、整備率の低いところについては、鋭意検討していきたいと考えているところです。 ◆小森谷優委員 実は今回のメーンが次の3番になるわけで、それと密接にかかわることを聞いておいたものですが、文部科学省では教育のICT化に向けた環境整備5か年計画ということで、2018年度から2022年度にかけての5カ年のICT環境の整備について、さらに拍車をかけるような計画が示されております。新学習指導要領の先ほどの引用した続いた部分には、ICT環境を適切に活用した学習活動の充実を図ること、また小学校におけるプログラミング教育も必修化されるということもございます。そういうことを考えると、今示された本市におけるコンピューターの普及率ですとか、さまざまなICT環境の整備がかなりおくれ気味であることは、数字の上ではっきりしたところだと思います。  そういったこともあり、一人一人の児童生徒の興味関心や、先ほどもお話がありましたが、習熟度に応じた個別化、個人に応じた最適化の学び、また教員側からすればデータの進捗管理や公務の効率化による負担軽減と、それによって生み出される時間を児童生徒のために使うという時間の確保。また別の角度から言えば、障害のある子供たちの特性を踏まえたICTなどの活用といった形で、効果的な活用など、世界的なエデュケーション・テクノロジー(エドテック)のイノベーションが起きているという中で、さいたま市もそれに見合った活用なり整備を進めていただきたいということを訴えたいと思います。  また、少し時間があるようですが、実は今から20年ほど前なのですが、昔、私も学校で働いていたことがあって、当時まだ文部省の海外派遣ということで、ヨーロッパのほうに教育事情の視察に行かせてもらったときに、イタリアのミラノの郊外の学校だったのですが、コンピューター教室には、既に日本製のコンピューターが全部入っていたのです。ただ、普通の教室の中で、1人の机の上にだけパソコンが置いてあって、何ですかと聞いたら、あの子は普通の子と同じようにできないので、特別な配慮を要するからパソコンを使って学習させているということでした。約20年前に、もう既にそのような状況も起きていた中で、やはり整備も含めて、ハードとソフトの部分での活用を図っていかなければいけないかなということをずっと課題としてすごく思っていたのです。  そういった中で、文部科学省としては、3クラスに1クラス分ぐらいの機器の整備、授業で1日のうち1こまぐらいは、ICT環境を使った授業を展開するようなことを目指している。またそれをやるためには、チーム学校といいますか、教員だけではなくて、ICT支援員の拡充のような形での人的な配慮も必要だといったことも言われてございます。  これらのことを踏まえて、先ほど申し上げた文部科学省の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に対して、これは財政的な部分でも地方財政措置ということで、毎年1,800億円余りを国で用意するといったことも示されている中で、さいたま市としては、どのように対応を図っていこうと考えているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 ◎学校教育部長 (3)文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018〜2022年度)」への対応についてお答えいたします。  ICT環境が整うことは、今のお話にもありましたように、一人一人の子供がコンピューターのスキルだけを身につけるだけではなくて、それぞれの学習履歴等をもとにして、子供に応じた学習が取り組めるなど、大変有効な環境整備になると考えております。  一方で、本市の現状は、先ほど申し上げましたように、1台当たり11名ということで、国では3クラスに1クラス分、言いかえれば約3人に1台ということを目標に、この5カ年計画を示しているところです。  本市といたしましても、この3人に1台ぐらいの環境を整えることが、教育環境の整備としては喫緊の課題の一つであると捉えています。これまでも国に向けて、予算等に対する要望等も繰り返してきたところです。今後につきましても整備を進めるに当たりましては、まず国の財政措置の動向、それから補助事業等に十分注意しながら、ハード面の充実を検討していくとともに、あわせまして、やはりハードだけではなくて、教職員のスキルであるとか、指導するためのソフト面との両輪で教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆小森谷優委員 余り無理なことを申し上げても仕方がないと思いますが、せめて国の平均的な数字を一刻も早く上回るように積極的な取り組みといいますか、先日、報告がありましたが、アクションプランの中にもICT環境という項目としては入ってないので、多分どこかに埋め込まれているんだと思うのですが、しっかりとした目標を掲げて進めていただくことが、子供たちの将来を生きる力になっていくことにつながってくると思いますので、お願いいたしまして質問を終わりにしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 以上で、小森谷優委員の質問を終了いたします。  次に、同じく公明党さいたま市議会議員団 西沢鈴子委員 持ち時間は10分です。 ◆西沢鈴子委員 公明党さいたま市議団の西沢鈴子です。  では、質問させていただきます。  1、小学校専科教員について伺います。  文部科学省においても、きめ細やかで質の高い指導の充実のため、専科指導を推進することにより専門的な指導が充実するとともに、1人の児童に対して複数の教員がかかわることで、多角的にその様子を見ることができるとして、加配措置を含め推進が図られています。  私も専科教員の配置で、子供たちがより質の高い指導を受けることにより、その教科に対し興味がわいたり、関心が深くなったりすると考えます。全国的に見ても、音楽や図工、家庭科、理科などといった専門的スキルや準備時間を要するものを専科の先生に指導してもらう仕組みが多くの学校でとられているようです。  今、さいたま市では、グローバル・スタディが小学校1年生から行われていて、英語専科の採用があるのは承知しておりますが、音楽や図工など、知識だけでなく、より高い能力やセンスが要求される科目なども専科の教員に指導を受けられるといいなと思います。さいたま市の専科教員は、どのような種別に何名ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長
    ◎学校教育部長 西沢鈴子委員の御質問の1、小学校専科教員について、(1)採用されている専科教員の種別と人数についてお答えいたします。  まず、小学校は子供の発達段階等を踏まえて、学級担任ができる限り子供たちと触れ合いながら、一人一人の子供を理解することが重要だということで、基本的には全ての教科を小学校は学級担任が持っている。これが一つの原則にはなっています。  しかしながら、これまでも例えば高学年等を中心に、一部の教科で専門性の高い学級担任でない先生が教科指導を行う、いわゆる教科担任制のような形がとられてきているところもございます。例えば、その中には音楽を担当する先生、これは学校によってそれぞれ違うのですけれども、家庭科を担当する先生がいたり、理科を担当する先生や図工を担当する先生などが、いわゆる校内の中での専科教員として授業を持っているというような現状はございます。  そうした中で、教育委員会では、まずは専門性の高い教員を安定的に確保するという視点から、音楽専科特別選考ということで、音楽を小学校で専門に教える先生の選考を、平成21年の採用試験から始めたところです。人数ですけれども、現在は103校の小学校全部に音楽の専科教員は配置しております。  それから平成30年度から、これは平成31年度の採用ですから来年度からになるのですけれども、グローバル・スタディの選考を始めたところです。ただ、今年度はグローバル・スタディの専科教員ということで27名を現在は配置してございます。採用自体は今年度から開始ですけれども、採用の前に専科教員として配置、任命をしたところが27名いるということです。繰り返しになって申しわけないのですけれども、音楽の専科教員は103校に112名、それからグローバル・スタディについては27校に27名の配置ということでございます。 ◆西沢鈴子委員 それでは、音楽の専科教員は必ず各校に最低でも1名はいらっしゃるということで、グローバル・スタディに関しては、来年からが本格的なので、今年の採用は多分相当な数がされているのでしょうけれども、今は27名だという理解でよろしいでしょうか。 ◎学校教育部長 音楽についてはそのとおりでございます。  また、英語については来年度の採用人数は、まだ確定しておりませんけれども、今年度よりもまた少しふえる見込みと考えてございます。 ◆西沢鈴子委員 では、次に行きます。  次に、図工専科の教員についてお伺いいたします。  さいたま市では、まだ全く採用がないようですが、東京都では図工専科教員が全校に配置されております。音楽も創造性が必要な教科と考えますが、図工はもっと創造性が要求されます。筆使い、色使い一つで絵の持つ雰囲気も変わります。感性が豊かな小学生時代に、専門性を持った教員から指導を受けることができれば、あわせて表現力も豊かになるのではないかと考えます。何より得意であれば音楽を教えるのも図工を教えるのも前向きで行けると思いますが、試験に受かったからといっても図工や音楽に苦手意識を持っていらっしゃる先生はいらっしゃると思います。特に高学年になれば、絵を習っている児童もいるでしょうし、教員にもそれなりのスキルが要求されるのではないでしょうか。専科教員をふやすことは、教員の負担軽減にもなるのではないでしょうか。図工専科の教員を採用することについては、どのようにお考えでしょうか。  また、質問には上げていませんでしたが、全国的には理科の専科の教員も今ふえているようですけれども、理科専科についてもどのようにお考えでしょうか。この専科教員の取り組みについてお聞きいたします。 ◎学校教育部長 (2)美術専科教員の採用についてお答えいたします。  小学校は担任の先生が全て教えていますが、特に学年が上がっていくと、専門性の高い指導が求められるケースもございます。今お話にありましたように、例えば芸術にかかわる美術、音楽もそうですし、それからやはり実験等の準備等もありますから、理科、そして家庭科といったところが、これまでも学校の中で担任を持たない先生の専科の教科としてはございました。  本市では、それを採用という形で始めたのは音楽がスタートで、今、グローバル・スタディを始めたところです。御質問のように、例えば美術の専門の先生の採用、理科の専門の先生、あるいは家庭科は、小学校の中での教科担任制ということになっていくと思うのですけれども、小学校の発達段階であるとか、あるいは指導の方針であるとかを十分に踏まえながら、小学校における教科担任制ということ、それから小学校の教員の採用ということの両面から十分に研究していかなければいけないかなと考えてございます。 ◆西沢鈴子委員 そのような専科の教員が必要であることは、十分認識もされていらっしゃるようなのですけれども、特に今の音楽とグローバル・スタディ以外の専科教員に限った採用というのは、まだお考えではないということでしょうか。 ◎学校教育部長 今すぐに検討を始めるという段ではないかなと考えています。まずは英語の専科教員の採用に今年度から踏み切ったところですので、この後、小学校の中でどういう教科が教科担任制か、またはどういう学年が教科担任制かということを吟味しながら研究してまいりたいと思います。 ◆西沢鈴子委員 学校によっては、大きな学校ですとやはり理科が専門で得意という先生とか、図工が得意という先生も多くいらっしゃって、その中で教科担任を受け持っていらっしゃるという現状ももちろんあるのでしょうけれども、そのような先生が、やはり全ての学校に必ず1名ずつそろっているわけではないと思います。自分が小学校のときを思い返しましても、1・2年のときは、たまたま音楽が専門の先生が担任だったので、学校の校歌も演奏していらっしゃるから、音楽の時間は先生のオルガンもとてもすばらしかったのですけれども、3年の授業にかわった途端に普通の先生になられて、1・2年の先生に比べたら下手だなというか、子供心から見ても上手ではなかったなみたいな印象を持っているのです。音楽ではそのように専科の担任もいらっしゃるということなのですが、やはり先生であるからには、それなりに上手であってほしいと子供心に思うのです。美術に関しても、私も中学校、高校の教員免許は持っておりますが、もし小学校の先生になっても、とても美術なんか指導する能力はないと自分でも自覚しているのですけれども、高学年の絵なんか見せていただくと、本当にすばらしいものが多くて、教える先生も本当に大変かなみたいな、逆に楽なのかもしれませんけれども、そう思います。  少し調べましたところ、専科教員とか教科担任を取り入れられている学校の児童の感想ですけれども、学級担任以外の教員と話ができるようになったとか、また担任以外の教員から励ましてもらったり褒めてもらったりすることがふえたというような声が8割以上に上っているというデータがございました。やはり学校という狭い中で、もちろん担任の先生が全て教えるというのも大事なのですけれども、高学年に当たりますと、いろいろな先生が受け持ってくださることによって、先生がかわれば、その子の見方というものが、いろいろな面で変わってきます。教科担任が全部でなくても多少ふえていくことによって、その子もまた思いがけないところで力が発揮できたり褒めてもらえたりするというようないい効果もあらわれるのではないかと思いますので、ぜひ前向きに考えていただけたらと思います。これは要望で終わります。  では、次に2番、アート・イン・スクールについてお伺いいたします。  さいたま市成長加速化戦略には、将来の文化芸術の担い手である児童生徒の感性と創造力を育み、豊かな情操を培うため、児童生徒に対して文化芸術に触れる機会の提供や、学校文化芸術団体等との連携を通して、文化芸術を愛する児童生徒の育成に資する取り組みを実施するとありました。  既に文化庁の文化芸術による子供の育成事業とプライマリーコンサートは実施されているようです。また、今年度からはさまざまな分野で活躍するアーティストを、小中学校及び高等学校と特別支援学校に継続的に派遣し授業を実施することで、児童生徒が本物の文化芸術に触れながら学習する機会を提供するゲストティーチャー派遣事業も実施されております。大変すばらしい取り組みであると思います。  今年度の取り組みの具体的な内容と、児童生徒の反応とか感想をお聞かせください。また、今後の予定などもあわせてお聞かせください。 ◎学校教育部長 御質問の2、アート・イン・スクールについて、(1)実施状況と(2)反応について、一括してお答えしたいと思います。  今、御質問にもありましたように、これまでも文化芸術の育成事業、あるいはプライマリーコンサートは実施しておりましたが、このたび、ゲストティーチャー派遣事業ということで、授業の中に芸術家の方を招く形で新たな取り組みを加えて、この3つを柱にアートインスクールということで実施をしているところです。  この内容ですけれども、まずゲストティーチャー派遣事業につきましては、ある一定期間、継続的に芸術家を学校に派遣して、主に学級単位、いわゆる授業の中で教師とともに子供たちの創作活動を支援するという事業でございます。  今年度の実績ですけれども、小学校には光と和紙を扱う造形作家、そして中学校には段ボールのみの表現を追求する造形作家をそれぞれ1校ずつに派遣いたしまして実施しているところでございます。  それから、2つ目の柱ですけれども、文化芸術育成事業につきましては、これは文化庁が主催をしている文化芸術劇団や芸術家を学校に派遣して、そこでバレーだとかパントマイムだとか、そういったパフォーマンスを小中学生が見るという活動です。本年度は小学校12校、中学校1校、計13校で実施しております。  3つ目がさいたま市のプライマリーコンサートです。こちらのほうは少人数で編成したプロのオーケストラ等を学校に派遣して、コンサートを開催するものです。今年度は日本フィルハーモニー交響楽団に協力をいただいて、小学校14校、中学校1校の計15校で実施いたしました。  子供たちの反応ですけれども、例えば芸術家の作品に触れたり、アドバイスをもらったりしながら作品をつくることができて、とてもよかったとか、今後さまざまな芸術の鑑賞に生かしていきたい、あるいは間近で生の演奏を聞くことができて、楽器や音楽に興味、関心が持てたというように、大変前向きな感想がたくさん寄せられたというように捉えております。  こうした事業で、子供たちの豊かな感性等の育成に大きな効果があったと評価しております。 ◆西沢鈴子委員 最近はパソコンとかスマホとかから、いろいろな音楽とか、そういうものが見られたり、ダウンロードできる機会はありますけれども、やはりそういう生の芸術に触れる体験というのは特別なものだと思います。2020年には、さいたま国際芸術祭が予定されておりますが、来年はその直前で、その機運を本当に盛り上げていかなければならない年でもありますし、このような経験を一人でも多くの児童生徒が経験して実感していただけたらいいなと思っておりますので、ぜひ実施校をふやしながら、継続していただきたいと思います。  私としては、いろいろな形でそういう芸術祭に参加していただけたらいいなと希望しておりますが、それについては何か考えがありますでしょうか。 ◎学校教育部長 子供たちの芸術を通して培われる感性であるとか、あるいは感動する、美しいものを見るといった活動は成長のプロセスとしてとても大事だと思います。ぜひ、こういった活動をこれからも継続しながら、子供たちの豊かな人間性を育んでまいりたいと考えております。 ○伊藤仕委員長 以上で、西沢鈴子委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党真政さいたま市議団 金井康博委員 持ち時間は15分です。 ◆金井康博委員 自民党真政さいたま市議団、金井康博でございます。  私は、最初に文化財についてお聞きしたいと思います。  多くの市民の方々が健康のためにウオーキングなどをされていらっしゃいます。イベントなども開催されて、西区の例を挙げますと、JRと共催でやっている駅からハイキング、そして西区ウオークラリーなどございます。そういった中での名所として、いろいろなお寺や文化財などを途中のポイントとして回っているとお聞きしております。  また、各区ではそれぞれウオーキングを推進するためのウオーキングコースを紹介するようなガイドブックなども発行されていると認識しております。それぞれの中で文化財に立ち寄る方も多いと思います。さいたま市には多くの文化財もあって、歴史を知るという観点では重要なものであると認識しております。さいたま市でも文化財ガイドマップなどもつくられて、どこにどういった文化財があるかということを示されているということをお聞きしております。そしてホームページにも、さいたま市の指定文化財、登録文化財ということで、国のものであったり、県のものであったり、幅広くリストとして掲載されていると認識しております。  そういった中で、市内にも多くの歴史的な石碑、石像などがございます。石碑に関してですが、大きなものから小さなものまで、さまざまでございます。それをどのようなものかを確認しようとして石碑を見たときに、ただ単に大きな石に文字が掘っているだけのものですと、光のかげん等でなかなか読めないものもございます。大きなものに関しては離れてみないとわからないところでございますが、離れてしまうと文字が読めないというものもございます。  あるものには文字が白などで加工されて着色されて、加工されているものがあると思います。そういったものを見ると、とても見やすく感じるのでございます。そういった部分で、石碑において、そういった着色等、加工することができないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 生涯学習部長 ◎生涯学習部長 金井康博委員の御質問の1、文化財について、(1)石碑等の文字についてお答えいたします。  石碑等には、建立した年ですとか人物、目的などが刻まれておりまして、その時代の人々の思いや願いを知ることができるようになってございます。そして石碑等は市内に数多く残されておりますことから、身近にある歴史的な遺産、遺跡であり、委員が御指摘のとおり地域の歴史を知るという観点で重要なものでございます。  教育委員会では、石碑等のうち、地域や時代の特色を示す、特に重要なものを文化財として指定しまして、保存と活用を図っているところでございます。  指定文化財の活用という点で、そこに刻まれた文字を読みやすくすることは大切なことだと考えてございますが、石碑等の文字の部分に着色することにつきましては、文化財としての価値を損なうおそれがございますので難しいことと考えております。 ◆金井康博委員 今、最後に御答弁あった文化財の価値というところです。そこを考えると着色できない。確かに御答弁いただいた内容のようなことを感じますので、その辺に関しては理解させていただきました。さいたま市も旧宿場町が幾つかあって、その中でも旧中山道の部分では、いろいろそういったある程度の距離が表示されているような石碑、また、新たにつくられたようなものもあるかと思います。そういったものも含めて文化財の保護という部分から離れる部分かもしれませんが、着色できて読みやすくできるようなものがもしあれば、そういった部分はぜひ着色をしていただいて、わかりやすくしていただければと思います。  次の質問に入らせていただきますが、(2)、(3)一括にて質問させていただきます。  今のお話にあったような文化財について、それぞれどういったものなのかということが書かれている案内板などのようなものがそのそばにあると思います。建立された時代もさまざまでございまして、もともとの石碑等に書かれている文字も時代の言葉で書かれていて、なかなか現代の言葉として読むことは難しいものもあると思います。そのためには、現在使われている言葉で書かれているものが近くに必要なのではないのかと感じております。案内板としても、全てのものに設置できるかというとなかなか難しいものもあるかと思いますが、文化財としてどういったものなのかということを、やはり市民の方に知っていただくためには、解説板の設置が必要であると思います。先ほど着色ができないということもございましたので、ぜひ積極的に設置していくことが必要と考えますが、御見解を伺います。  そして、この案内板ですが、今、外国の方も多く来日されていらっしゃいます。さいたま市にも多くの方々が観光として訪れていらっしゃると思います。となると、今、書かれている案内板等も見ると、やはり日本語表記ばかりのものであると認識しております。やはり多くの方にそのところを訪れていただいて、それがどういったものなのか、日本の歴史を知ってもらうという部分では、多言語で表記がされていることが必要ではないのかなと思います。しかし、案内板を多言語で多くのものを書こうとすると、景観的にも問題にもなってくるかと思います。そういった中で、案内板の中に多言語の部分はQRコードで表示するなどして、多言語への対応をしていくべきであると考えますが、どのような御見解なのかお伺いいたします。 ◎生涯学習部長 金井康博委員の御質問の1、文化財について、(2)文化財の案内板について、(3)多言語対応について、一括してお答えいたします。  まず、(2)の文化財の案内板についてですけれども、教育委員会では、現地を訪れた方に、その文化財の特徴ですとか、意義を理解していただくために、案内板の設置を計画的に進めておりまして、現在、文化財指定の石碑等のうち9割の設置が完了しているところでございます。委員から御指摘のとおり、石碑等に刻まれた文字などを案内板に表示していくことは重要なことと認識しております。しかしながら、その案内板の文字数に制限がございますので、現在、主に解説文のみを案内板に掲載しているところでございます。  今後は、残り1割の案内板を新たに設置する際に、刻まれた文字ですとか、文章も掲載できるように工夫してまいりますとともに、現在、市のホームページにあります個々の石碑等の説明文にも刻まれた文字を現代文などでわかりやすく追記したいと思います。さらに、案内板にホームページを紹介する表示をつけるなど、工夫してまいりたいと考えております。  続きまして、多言語対応についてお答えいたします。  指定文化財を多言語で紹介することは、本市の歴史や文化を外国の方々に知っていただく上でとても重要なことと考えてございます。また、委員から御提案のQRコードの活用につきましては、案内板に配置されたそのコードをスマートフォンなどで読み取ることで、ホームページ上の多言語化された情報を簡単に入手することができますことから、外国の方にとっても大変便利なツールであると考えてございます。現在、市のホームページには、先ほど申し上げましたとおり、文化財を1点ずつ紹介するコンテンツがございまして、自動翻訳機能で、日本語、英語、中国語、韓国語でごらんいただけるようになっているところでございます。  今後は、既存の案内板にコードなどを記載するなどして、現地を訪れた外国の方々にもわかりやすい文化財の案内に努めてまいろうと思っております。 ◆金井康博委員 歴史を後世にも引き継いでいくという部分では、私たちの時代も、書物を読むということがなかなか少なくなってきている若者がふえてきているところでもございます。そういった中で、やはりスマートフォンの発達でQRコードを使うことによって、そういったもののいろいろな情報を確認することもできれば、自分たちの地元にこういったものがあったのだという部分が身近に確認できるのではないのかと思います。そして、外国の方々にとってもQRコードで、今、日本語、英語、中国語、韓国語ということでございましたので、ある程度の観光客の方をカバーできるのではないのかなと思いますので、ぜひ、そういった部分で工夫をしていただいて、より多くの方にそういった歴史的なものを知っていただく機会をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、歴史的な行事について質問させていただきます。  今、いろいろな地区でも、お祭り、おはやしなど、いろいろな伝統、文化が引き継がれているところもございます。西区では、秋葉ささら獅子舞であったり、日進餅つき踊りであったりなど、無形文化財も多く残っております。無形の文化財、有形の文化財がいろいろございますが、そういったものが現代まで引き継がれているものであれば、私たちも知ることができます。教育委員会とアーカイブズセンターでいろいろな情報の共有がなされているのではないのかと思いますが、今回は文教委員会ですので、教育委員会のほうに、お答えできる範囲でお答えいただければと思うのですが、そういったお祭り等も、昔は行われてはいたのだけれども現代は行われていないもの、地元のお祭りが、後継者がいなくて引き継がれていないことで消滅してしまっているものもあるかと思います。そういったものを後世にもやはり引き継いでいかなくてはいけないと思いますし、または、昔こんなものがあったなというのを今からでも復活させて、地域のまちおこしに使っていきたいという方もいらっしゃるのかもしれません。そういった部分で、伝統文化を残していくためにも、文化財保護の観点から、さいたま市においても、そういった昔のものの調査研究も必要なのではないのかなと思いますが、御見解をお伺いできればと思います。 ◎生涯学習部長 金井康博委員の御質問の2、歴史的な行事について、(1)行事の情報収集についてお答えいたします。  西区にありますさいたま市指定無形民俗文化財、秋葉ささら獅子舞などのように、今日まで受け継がれてきた文化財として保護されている伝統行事がある一方で、さまざまな事情により消滅してしまった文化財等もございます。委員が御指摘のとおり、一度途絶えてしまった伝統行事について情報収集することは、郷土の歴史を後世に継承する上で大変重要と考えてございます。現在、途絶えてしまいました伝統行事は、これまで実施しております各種の民俗行事に関する調査結果の報告書、さらには、旧市で刊行されております市史の中に掲載してございます。  今後は、そのような情報を整理してホームページで発信するとともに、伝統行事を復活したいという市民の皆様方がいらっしゃいましたら、その相談にも対応できますようにレファレンス機能を整えてまいりたいと思っております。 ◆金井康博委員 今行われている行事も、いつ途絶えることがあるかわからない状況でもございますので、ぜひ、後世に引き継がれるように取り組んでいただければと思いますので、要望とさせていただきまして質問を終わりにしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 以上で、金井康博委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 松村敏夫委員 持ち時間は10分です。 ◆松村敏夫委員 日本共産党の松村敏夫です。よろしくお願いします。  まず、教員採用の改善などについて、臨時的任用教員、いわゆる臨任教員にかかわりましてお聞きします。  この間、臨任教員の制度、また採用などについて改善などを求めてきたわけですけれども、やはり臨時的任用教員の人数が多いという中で、正規、非正規という分断が持ち込まれて、なかなか教職員間の関係性が難しくなったり、細切れの雇用の中で生活について見通しが立てにくかったりとか、いろいろな声をいただいております。そういう中で、今、教員の働き方改革の旗も振られていますけれども、この臨任教員にかかわってさまざまな改正も必要なのではないかと考えまして、今回も質問します。  まず、産休病休などの代替で、年度途中から学校に配置された臨時的任用教員の人数を、小学校、中学校、特別支援学校別で、昨年度の分についてお示しください。また、臨時的任用教員の位置づけとして、どのような場合に採用するのかといったことについてもお願いします。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 松村敏夫委員の御質問の1、教員採用の改善等について、(1)臨時的任用教員についてお答えいたします。  初めに、平成29年度に産休病休等の代替として、年度途中から学校に配置した臨時的任用教員の数でございますが、小学校は81名、中学校が22名、特別支援学校が3名でございます。  それから、2つ目ですが、臨時的任用教員がどういうときに任用されるかということですが、臨時的任用教員につきましては、急な退職者、あるいは学級増などによって欠員が生じた場合、また、育児休業や病気休職などにより、本務者にかわって勤務が必要となった場合に任用しているところでございます。 ◆松村敏夫委員 そういう状況ということで、昨年も同じようなことを聞かせていただいた中で、やはりここ数年、100人を超えて、年度途中に臨時的任用教員として採用されている方がいらっしゃることが確認できましたけれども、子供たちの前に立つという点では、臨時か正規かというのはなく、特に子供にとっては同じ先生ですので、臨時的任用教員であっても同じ責任を負っているということですから、やはりその方たちに対してしっかりとした対応をしていただきたいと思います。  それと、もう一点、平成29年度、それから平成30年度に、そういった病気や育児休業などで欠員が生じたときに、後任が1カ月以上見つからずにあいてしまったというケースはどれぐらいあったでしょうか。また、最長については何カ月だったか、昨年度及び平成30年度についてお示しください。 ◎学校教育部長 まず、1カ月以上配置できずにおくれてしまった件数ですが、平成29年度は17件、平成30年度が、この11月末の段階で17件でございます。  それから、最も長くあいてしまったということですが、平成29年度は、この17件のうち最も長いのは約3カ月間でございます。今年度につきましても、これまでで最も長く配置ができなかったのが約3カ月間でございます。 ◆松村敏夫委員 昨年、平成28年度の数字を聞いたときは14件ということでしたので、やはりそういう数字で推移していると。今年度はまだ残っていますけれども、そういう中で既に17件あるということです。小学校であれ、中学校であれ、特別支援学校であれ、どの段階でも1カ月間、先生が1人いないということは、やはり現場にとってはなかなか大変なことだと思うのですけれども、どうしてあいてしまうのかということについて、どのように分析というか、考えておられるのでしょうか。 ◎学校教育部長 年度当初には、臨時的任用教員に登録される方はたくさんいらっしゃるのですが、やはり年度の途中になると、その方は他の自治体にも登録されているケースが多くて、タイミングによっては、他の自治体からお声がかかって、そちらのほうにお勤めになっているということで、なかなか年度当初の数のとおり、いつもその方をキープしておくというわけにはいかないのが大きな要因かなと考えてございます。 ◆松村敏夫委員 他自治体との奪い合いという面はもちろんあると思うのですけれども、同時に、日ごろからやはり臨時的任用教員を一定数採用しているという面でも、全県的に、臨時的任用教員の奪い合いが起きているのかなと理解しております。そういう中で、現場をカバーしていく上で、結局、やはり教員の皆さんが大変な思いをされているということがありますので、それについてはあかないようにしっかりと対応していただきたいと思います。  同時に、9月議会の決算審査で守谷委員が取り上げたのですが、年々、臨任率が高くなっていて、昨年ついに14%近くにまでなってしまったということでした。臨任率を下げるという方向性は、この間の答弁で明確に確認できていますので、それはいいのですけれども、やはりここを実際に下げていかないと、いざ年度途中であいてしまったときに、臨任教諭の方はいませんかと言っても、既にいないという状況になってしまいますので、基本的に、正規の教員を多く採用しなければいけないと思うのです。臨任率を下げるための具体的な手だてはどうなっているのかというところで、昨年度の採用では、どれぐらい臨任率を下げるつもりで採用予定数を決めたとか、そういうことは考え方としてあるのでしょうか。 ◎学校教育部長 臨任率を下げることも、教育委員会としては喫緊の課題だと捉えています。そのような中で、やはり下げるためには、採用計画を見直して採用数を考えていくことに取り組んでいます。おおむねですけれども、これからの3年間で臨任率が10%を切ることを一つの目標にしております。そうした中で、例えば、今年度の実施した試験ですけれども、来年度の採用教員の見込みを96名ふやして採用試験を実施したところでございます。 ◆松村敏夫委員 この間は中長期的に考えていくということでしたけれども、今回、臨任率を下げていくということで、目標が具体的に数字で出されましたので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。そういった形で、ぜひ臨任率を下げていっていただければと思います。  次に(2)の年齢構成についてお伺いします。  教員採用については、現在ついていらっしゃる教員の皆さんの状況で、年齢構成についていろいろな偏りがあって、40代の中堅が大学卒業のころに教員採用が極端に絞られて、人数が少なくなった時期がありました。そのことで働き盛り世代の教員に業務負担が集中しているという声なども聞くのですけれども、実際にどうなのか、平成29年度における10歳区分ごとでの年齢別教員比率を、小中学校別にお示しください。 ◎学校教育部長 (2)年齢構成についてお答えいたします。  平成29年4月1日現在で申し上げますと、再任用を除きまして、本採用教員の10歳単位の年齢構成ですが、まず、小学校については、20歳代が26.8%、30歳代が33.5%、40歳代が17.0%、50歳代が22.7%でございます。また、中学校につきましては、20歳代が24.0%、30歳代が30.1%、40歳代が11.6%、50歳代が34.3%でございます。 ◆松村敏夫委員 私自身も40代でして、やはり大学卒業のころは、就職氷河期と言われた時期でもあるし、教員も随分採用が絞られていたということが実感としてもあるのですけれども、今のお答えでも40代というのは非常に少ないと。しかし、ここがやはり中間管理職になっていく部分であったりするので、非常に少ないと思うのです。先ほど、私は、この年代の方が現場で大変な思いをしているという声を聞いていると言いましたけれども、この年齢構成についてそういった受けとめはあるでしょうか。お聞かせください。 ◎学校教育部長 今、数字を申し上げましたように、一番少ない世代は40歳代でございます。これに関してですけれども、数年前は若手教員がふえて、またベテラン教員が多くて、年齢構成では大きく若手とベテランの二極化が顕著な特徴でございました。しかしながら、これまで計画的な採用等を進めてまいりまして、現在、一番多いのが30歳代です。それから20歳代、50歳代ということで、現在は徐々に、大分、公務運営にバランスのとれた人事構成になってきているかなというように考えているところでございます。30歳代が多くなってきたことで、若手のリーダー格が頑張るような学校の仕組みがあちらこちらで見られると評価しているところでございます。 ◆松村敏夫委員 30代が確かに非常に多いというのは今の数字でもうかがえますので、そうだとは思うのですけれども、ただ30代が、小学校でいえば33.5%であるのに比べて40代は17%で半分ですから、やはりこれは相当少ないと思うのです。この点で、採用の中でも一定の年代の人も採用していかなければいけないのかなと私は感じるのです。確認ですが、今年4月に新たに教員採用された方について、10歳区分で採用の割合をお示しいただけますでしょうか。 ◎学校教育部長 これは平成30年度当初の新採用教員ですけれども、小学校については、20代が82.2%、30歳代が8.9%、40歳代が8.1%、50歳代が0.8%でございました。また、中学校につきましては、20歳代が79.4%、30歳代が14.4%、40歳代が3.1%、50歳代が3.1%でございました。 ◆松村敏夫委員 各年代で多少なりともとっているとは思うのですけれども、ただ、やはり40代という部分が特別に多いわけではありませんので、この年齢構成では、やはり40代の部分はなかなか減っていかないのかなと感じます。40代くらいというのは、子育て世代でもありますし、親の介護なんかも始まる世代でもあって、本当に大変な状況の中で今、働いていると思います。そういう意味で、今、年齢構成全体として採用の中で考えてやっていらっしゃるという説明はあったのですけれども、やはり中堅の40代についてもふやしていくような方策をもう少し考えていく必要があると思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎学校教育部長 教員の採用については、さいたま市では58歳までの年齢の中で受験ができる仕組みとなってございますので、特段、若い世代だけをターゲットにしているということではございません。そういった意味では、幅広い世代からの志願者ということで採用を進めさせていただいているところでございます。 ◆松村敏夫委員 私は、先ほど臨時的任用教員の採用のことについてもお伺いしましたけれども、やはりこの40代ぐらいというのは、特に採用が絞られていた中で、そのころに新規採用で教員になれなくて、臨時的任用教員としてずっと続けているような方も少なからずいらっしゃるので、採用について、やはりそういったところでも今後積極的に考えていく必要があるのではないかと思うので、ぜひ検討していただけたらと思います。  次に、(3)の臨時的任用教員の採用改善について伺います。  これについては昨年度もお伺いしたのですが、本市の教員採用には、臨任教員勤務実績特別選考という枠があります。幾つか条件に当てはまれば、一次試験を面接にかえるというものですが、その条件の一つが、さいたま市立の臨任教員として一定期間勤めた方を有資格とするというものですが、逆に埼玉県を見ると、同様の選考枠ではさいたま市の経験を除くというものになっておりまして、関東圏の他の県と政令市の関係では、市立、県立というので限って分けているのは見当たらないのです。昨年、この規定の見直しを求めまして、微妙な調子ではありますが、県担当者と話題にしてみるというお話があったのですが、この1年間に何か動きはあったでしょうか。 ◎学校教育部長 (3)臨時的任用教員の採用改善についてお答えいたします。  臨任教員勤務実績特別選考は、条件として、さいたま市で受験資格がある方は、さいたま市の臨時的任用教員の経験がある方です。埼玉県で同じような枠がございまして、それを受ける資格がある方は、さいたま市を除く埼玉県の自治体で臨任の経験がある方というように、埼玉県の場合は、さいたま市と埼玉県で分けてございます。  これについては昨年12月に御質問いただいて、実際に担当者レベルでは情報交換は行いました。そのときも申し上げたように、これについては、これまでの政令市になってから、あるいはこのたび権限委譲されることもありまして、まじり合わせるのは簡単ではないと考えていると御答弁を差し上げたところだと思うのですけれども、その辺のところは変わっておりませんで、現段階では、まだ県と市で見直す動きにはなってはおりません。
    ◆松村敏夫委員 ほかの県では、大体、別に分けていないので、市としても応募者数をふやそうとしているわけですし、市外も含めて臨任経験を認める枠組みにしたほうが合理的なのではないかと思いますので、ぜひ見直していただきたいと思います。  次に、学校施設の修繕についてお伺いします。  今年、秋の台風で学校の木が折れたり、遊具など施設にもいろいろ被害が出たりと聞いています。被害のあった学校の数及び件数、それからその後の対応状況について、基本的にどうなっているのかお聞かせください。 ○伊藤仕委員長 管理部長 ◎管理部長 御質問の2、学校施設の修繕についてお答えいたします。  台風による主な被害の状況でございますが、先ほどのお話にもありました強風による倒木、あるいは施設内への雨漏り等がございまして、具体的には、台風21号による被害が16校16件、それから台風24号による被害が64校64件でございました。  次に、その後の対応状況でございますが、安全面、あるいは教育環境に影響があるものについては当初予算の特別修繕費により、教育委員会において修繕を実施しておりまして、具体的には修繕が終わったものと、これから発注、手続中のものもございますが、80件中78件が対応中ないしは対応が済んでいるという状況でございます。 ◆松村敏夫委員 今年は台風の形でこのように突発的に修繕件数がある程度ふえたわけですけれども、こうした場合の修繕について、予算的にはどのように対応されているのでしょうか。 ◎管理部長 予算の対応でございますが、施設修繕に係る当初予算の中の特別修繕費が箇所づけのない修繕の予算になってございまして、こちらの中から状況に応じて優先順位とか、先ほど申し上げた安全面、あるいは教育活動に影響があるかどうかといったものを判断しながら発注しているところでございます。 ◆松村敏夫委員 私の住んでいるところに近い小学校でも木が倒れて、鉄棒が曲がってしまって、今に至るもので、そのままで一体どうなっているのかなと思っております。鉄棒が使えないとか、やはり教育活動にいろいろ支障が出ているような状況もある中で、80件中78件については見通しのある状況になっているということですけれども、残りの2件についてもぜひしっかりと対応していただきたいとお願いしまして、質問を終わります。 ○伊藤仕委員長 以上で、松村敏夫委員の質問を終了いたします。  次に、同じく日本共産党さいたま市議会議員団 守谷千津子委員 持ち時間は10分です。 ◆守谷千津子委員 日本共産党市議団の守谷千津子です。  松村委員と一部重なったり、それから連動する部分もありますけれども、改めてお聞きしますので、お願いいたします。  教員の定数等について伺います。  最初に、教員の働き方の現状などについてお伺いします。  教員の働き方が社会問題となっております。教員の働き方を改善していくことが子供たち一人一人を大切にした本来の教育の目的につながると考えます。2016年度、文部科学省が実施した調査によりますと、教員は月曜日から金曜日まで、1日約12時間、その上、休みである土日まで仕事をしているという結果が発表されております。  そこで、本市における教員の働き方について伺います。  まず、本市における小学校、中学校について、授業こま数を伺います。 ○伊藤仕委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 守谷千津子委員の御質問の1、教員の定数について、(1)教員の働き方の現状などについてお答えいたします。  初めに、小学校、中学校の1日当たりの授業の時間割のこま数ですが、小学校については1こまが45分間ということになりますけれども、小学1年生は毎日5時間、1日平均すると5時間です。小学2年生は週4回5時間の日があって、週1回6時間の日があります。それから、小学3年生は週3回が5時間で、2日間が6時間です。それから小学4年生から中学3年生までは、こま数は同じでございまして、1週間のうち1日だけ5時間の日があって、あと4日間は6時間まであるということでございます。 ◆守谷千津子委員 わかりました。  教員のそもそもの働き過ぎだというのは、授業のこま数が多いことからだと思うのです。以前は授業の定数が決まってきた、こま数が決まってきたときというのは、大体平均しても小学校は4こまという状況だったと思うのです。それが4こまであれば、残りの時間で教材の研究ですとか、それから翌日の授業の準備もできます。それから子供たちの生活指導に当たることもできます。1日の授業のこまが6時間も特に中学校などで出てきますと、それだけで手いっぱいだと思うのです。  次の質問なのですけれども、本市でようやくタイムカードが導入されたと新聞報道もされているのですけれども、改めてその結果、状況についてお聞かせください。 ◎学校教育部長 タイムカードシステムを導入した結果でございますが、10月から本格的に開始いたしました。小学校については、正規の勤務時間を除く在校時間ということで、時間数でお答えいたしますけれども、55時間14分、中学校については64時間40分でございます。 ◆守谷千津子委員 新聞報道を見ますと、平均58時間と報道されているのです。教頭先生は何と82時間34分ということで、もう過労死ラインを超えている数字になっているわけです。先ほどの松村委員の質問とも少し重なりますけれども、決算特別委員会の中では非正規の先生が14%近く、それから特別支援学校では非正規の先生が40%にも上って年々ふえているという状況も示されたわけです。ここまでお聞きしている限りでもこういう状況で、非正規の先生を入れたりしてやっていても、学校現場や先生の働き方が大変厳しいということがこのタイムカードの数値の結果からもよくわかると思うのです。  次に、先ほどの松村委員の質問とも重なりますけれども、1カ月平均にして病気で休む先生は何名で、そのうちメンタルな病気でお休みになる先生は何人なのか、お聞きします。それから大体3年ぐらいの経年でどのように推移しているかもあわせてお聞きしたいと思います。 ◎学校教育部長 過去3年間の病気休暇を取得した職員の数とその中で特に精神疾患の人数ということで、申し上げたいと思います。  平成28年度は病気休暇を取得した職員は85名です。うち精神疾患という診断のある者は25名、平成29年度は132名が病気で休暇を取得しています。そのうち精神疾患ということでは50名、平成30年度は今11月末の段階ですけれども、病気休暇の取得者は109名、そのうち精神疾患ということで診断書が出ているものは56名です。 ◆守谷千津子委員 今数字をお聞きしても思った以上に、やはり病気でお休みになる先生が多い、そしてその中でもメンタルな病気で休まざるを得ない先生が年々ふえていて、本当に心配な状況だと思うのです。9月議会の決算審査の資料を見ますと、さいたま市内で、1人の先生が持つ児童生徒数が小学校で20.5人、中学校で16.3人ということです。それから、1学級当たりの児童生徒数も20政令市の中で一番多いことが示されているわけなのです。そういう中で、本市は文部科学省が定めている標準授業数を中学校で15時間ふやしているのです。そのことを特徴ある教育としているわけなのですけれども、現場の先生には、これはさらに厳しい状況が加わっていると思いますけれども、こういう学校現場、先生の働き方についてどのような認識をお持ちなのか伺います。 ◎学校教育部長 御質問にありましたように、本市の中学校は年間1,030時間の授業時数としています。これは学習指導要領に国が標準として示している1,015時間よりも15時間多くなっています。国の標準の時数はあくまでも標準ですから、著しく下回ったりすることは気をつけなければいけませんけれども、上回って実施することについては、ルール上、問題はないと考えています。  そうした中で、どうしてこのことを行っているかというと、給与支払いの権限が移譲されたときに、県を通過しないで、さいたま市が単独で教員の数を確保できるようになりました。それによって57校の各中学校に1人ずつ余分に教員を配置することができるようになりました。これはその前の年よりも各学校1名ずつ多くなっています。この1名の方を有効に子供たちに還元できるように、そして今まさに求められているアクティブ・ラーニングを実現していくために時間数をこのような形にしたところでございます。 ◆守谷千津子委員 1名配置されたということですけれども、先ほどお伺いしたような現場の状況、メンタル不調になる先生が年々ふえているというような中で、あえて15時間をふやしていることが本当に子供や先生たちにとっていいのかどうかということは、改めて問われてくるのではないかなと思います。  次に移りますけれども、今文科省では働き方改革ということが議論され始めていますけれども、その中で変形労働時間制ということが言われています。先生は夏休みがあるのだから年間を通じての労働時間で考えるべきだというものなのですけれども、この変形労働制についての教育委員会の認識、考えをお伺いします。 ◎学校教育部長 教員の1年単位のいわゆる労働時間制、変形労働時間制につきましては、現在、文部科学省が策定を予定しております公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、これは仮称ですけれども、こちらの内容を踏まえさせていただくとともに、これは自治体に判断を任されてる内容でもございますので、他の自治体の状況等を把握しながら、さいたま市として検討してまいりたいと考えております。 ◆守谷千津子委員 私は変形労働時間制という議論は、全く教育現場の実態を知らない、机上で教育を考えた議論であり、本市に持ち込ませてはならないものだと考えるのです。今までお聞きした数字だとか、実態から考えて、国に対して変形労働時間制は教育現場にはふさわしくないと、教員の働き方の改革に逆行するものだということを強く意見を上げていただきたいと思うのですが、見解を改めてお聞きします。 ◎学校教育部長 この変形労働時間制につきましては、先ほども申し上げましたように文部科学省のガイドラインをまずしっかりと確認をさせていただきながら、それを踏まえて、また他の自治体の実施状況等も参考にしながら、さいたま市として意思決定をしていきたいと考えています。 ◆守谷千津子委員 さいたま市として意思決定と言われたので、意を強くしているのですけれども、やはり今の現場の実態を見て、こんな変形労働時間制というのはふさわしくないという判断をぜひしていただきたいということを強く要望しまして、次にいきます。  教員の定数増などについてです。  これまで示された数字などからも、本市で働く先生たちの状況は厳しい状態であることは容易にわかります。現場では余裕がない中で、先生たちは働いているので、先ほどの松村委員の質問の中でもありましたけれども、1人の先生が病気になったり、産休に入ったりしたときに欠員状態となったところへの配慮について、長いところでは3カ月も見つからないという実態が示されました。どうしても見つからないために、教頭先生が臨時に入ったりしている状況もあって苦労しているとお聞きしています。  いずれにしても、先生の数をふやすことを抜きにしてこの状況を打開することは考えられません。先ほど来、今ふやしている状態だということはお聞きしましたけれども、改めて本市において先生の数をしっかりと計画を前倒ししたりして、ふやしていくことに積極的に踏み出すべきだと考えますけれども、見解をお聞きします。 ◎学校教育部長 教員の定数の改善につきましては、国の根幹にかかわる基盤整備に係るところでございますので、法律にのっとった形で定数がございますので、これにつきましては国のほうに引き続き要望してまいりたいと考えています。 ◆守谷千津子委員 そうなのです。これは国の教育基盤の根幹にかかわる問題だと思います。それで、3番目の国に要望することなどについてですけれども、未来を担う子供たちが大切にされて、しっかりとした学力を身につけるためにも、まずは教員の定数を国がふやしていくことだと考えます。今の本市の教育現場については、今までお聞きしてきたような状況です。しかし、9月の決算資料を見た限りでも本市の教員の充足率98%なんていう数字が出ているのです。この数字を見て、私は非常に驚いたわけです。1人の先生が休むとほかの先生にしわ寄せがいく、3カ月も先生が見つからないという中で、98%という充足率自体がもう現場からかい離していると思うのです。それで、本市の教育現場の実態も踏まえて、国に教員定数をふやすことを強く要望するべきだと考えますが、見解をお伺いします。 ◎学校教育部長 教員の定数につきましては、国の基盤整備の本当に根幹となる部分でございますので、さいたま市といたしましても、これまで定数の改善等については要望してきたところですけれども、引き続き国への要望を続けてまいりたいと考えております。 ◆守谷千津子委員 国にしっかりと強く要望していくことと同時に、先ほど私これは国の基盤整備の問題であると申し上げましたけれども、加配は本市で十分にやっていけることですし、子供たちのことを考えて、市としても今の状況を改善していく、教員をふやしていくことを強くしっかりと政策的に打ち出していくことを改めて要望しまして、質問を終わります。 ○伊藤仕委員長 以上で、守谷千津子委員の質問を終了いたします。  以上で、教育委員会関連の質問は終了いたしました。  ここで執行部の入れかえがございますので、委員の皆様はしばしお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 続いて、スポーツ文化局関連の質問を行います。  まず、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 小柳嘉文委員。質問の残時間は5分27秒です。 ◆小柳嘉文委員 よろしくお願いいたします。  スポーツシューレ構想についてお伺いいたします。  本会議でもシューレについての御質問は幾つか出ておりました。確認となる部分もあるかもしれませんけれども、スポーツシューレがさいたま市にできた後、さいたま市のスポーツの環境がどう変わるのか、将来像はどんなものを目指しているのかということについて問題意識を持って、以下の点を質問させていただきたいと思っています。  まず、これは御答弁があったかもしれませんけれども、本会議では市長がお答えになったのでしょうか、ハードではなくてソフトだということを随分強調なさっていましたけれども、スポーツシューレの目的は何か。それから、市長に答弁だからあれですけれども、ソフトということで強調されていましたが、それはどういうことを指して御答弁なさっていたのか、まずこの2点について御説明いただけますでしょうか。 ○伊藤仕委員長 スポーツ部長 ◎スポーツ部長 小柳嘉文委員の御質問の4、スポーツシューレ構想について、(1)スポーツシューレの目的は何かについてお答えいたします。  本市が検討を進めておりますさいたま市版のスポーツシューレでは、持続的で幅広いスポーツの振興に貢献する環境の実現を目指しまして、民間力を最大限に活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのため、まずはハード面として、荒川左岸に集積する民間や大学等も含めた既存のスポーツ施設を中心に市内の宿泊、また研修施設等を連携させ、ネットワーク型シューレとして、スポーツをする場、学ぶ場を確保してまいります。  こうした実施環境に加えまして、ソフト面としてはスポーツの最先端のノウハウや育成のためのデータなどを活用した最新のソフト事業を展開してまいりたいと考えております。  このような取り組みはトップクラスのみならず、例えば少年団で頑張っている子たちのレベルアップなどにも活用してまいりたいと考えております。また、子供たちの体力の低下という点からも、将来的には学校の体育などの教育活動と連動させながら、データを蓄積し、その子たちの体力の向上につながるような取り組みにも活用できるものと考えております。 ◆小柳嘉文委員 市民からスポーツシューレはなぜつくるのですかと言われたときに、今は議会だからそういう答弁になってしまうのだと思いますけれども、なぜつくるのですかと言われたときに、こういうことのためにつくるのですともう少しコンパクトに言えたほうがいいと思うので、今の答弁をもう少しコンパクトにまとめておいたほうがいいのだと思うのです。  少し関連するので次の質問に移りますけれども、シューレができることによって期待される効果はどういうものか。特にスポーツシューレというのは、多分、外部というか市外からもいろいろな皆さんが来て活用されるということになるのだろうと思いますけれども、さいたま市民にとって何がいいのかということも念頭に置いて、シューレができることによって期待される効果をまとめていただけますでしょうか。 ◎スポーツ部長 (2)シューレができることによる期待される効果についてお答えいたします。  効果につきましては主に3つあると考えております。まず1つ目といたしましては、シューレを整備することで、大会や合宿、イベント等による高い経済効果に加えまして、市民がスポーツをする場や学ぶ場を提供することによるスポーツの振興があると思っております。  それから、2つ目といたしまして、本市を訪れるスポーツチームと市民や子供たちが触れ合うことによりまして、市民や子供たちが夢や希望を持ち、生きる力を育むことにもつながるものと考えております。  それから、3つ目といたしまして、市内外の多くの人々が本市を訪れることによりまして、市民との触れ合いが生まれ、スポーツを通じた新しい人間関係の構築、地域力の向上、またコミュニティーの再生にもつながると考えております。 ◆小柳嘉文委員 全てがさいたま市民にとってという理解でいいのでしょうか。 ◎スポーツ部長 訪れる方にもですけれども、市民がスポーツする場や学ぶ場ということにもつながると思っておりますし、また市外からスポーツチームが来ることによって、そういったことに市民が触れ合うということもございます。  それからあと、また市内外から多くの方が来ること、それでまた市民との新たな交流が生まれると、市民にとってはそういう効果があると考えております。 ◆小柳嘉文委員 ありがとうございます。  少し話が戻ってしまいますけれども、これも答弁があったかもしれませんが、そもそもシューレは、いつどんな形でのスタートになるのですか。 ◎スポーツ部長 シューレの始め方ということですけれども、こちらについては特に新たな施設ということではないので、現在は今年度にソフト面の充実ということを特色としたネットワーク型で始めたいと考えておりますので、年度内にシューレに参加していただくような企業、スポーツ団体、大学等との共同発表というようなことをもちまして、事業のスタートと考えてございます。 ◆小柳嘉文委員 わかりました。そうするとスポーツシューレの運営主体はどういう感じになるのでしょうか。 ◎スポーツ部長 今年度につきましては、市のほうで始めますけれども、スポーツシューレの運営につきましては、スポーツ施設や宿泊、飲食事業者、交通事業者などのさまざまな団体との調整を行うコンシェルジュ機能ですとか、大会の開催、企画調整を行う能力が求められます。また、施設利用や大会の講演、PRなど、市とのさまざまな調整を行う能力も必要となってきますので、現在、観光国際協会がございますさいたまスポーツコミッションは大会等の誘致の実績もございますので、本市との関係も深いことから、新たに立ち上がるスポーツコミッションのほうでスポーツシューレの運営をやっていただこうと考えてございます。 ◆小柳嘉文委員 わかりました。  今まで聞いたことにも関係しますけれども、これは多分段階的なことになるのでしょうけれども、おおむねどれぐらい後をめどに、ある程度一定の完成というような感じで考えているのか、もしそういうものを今持っておられれば、お示しいただけますでしょうか。 ◎スポーツ部長 将来像としましては、ICTを活用したスポーツに関するデータ分析ですとか、医療や心理の専門家などのそういった機能が付加されたような多機能型スポーツ施設を民間力を最大限に活用して整備していきたいということを述べておりますけれども、まずはネットワーク型で始めてまいりますので、データの活用というところでもある程度年数が必要かなと考えております。さらに、それを蓄積して、民間の方に来ていただくということになりますので、もう少し長期的に時間は必要かなと考えております。 ◆小柳嘉文委員 私も今年7月にドイツ、オランダのシューレを見させていただきましたけれども、やはり大事なのはソフトというか、これはシューレですから学校という意味です。どこでどういう人材を育てるのかあるいはそこで育った人材を例えば地域でどのように活用していくのかといった全体像のコンセプトが多分大事になってくるのだろうと思います。そこら辺はこれからなのだと思いますので、ぜひ段階的にでもきちんと絞っていっていただければありがたいと思います。  3点目になりますけれども、市民が今使っている施設で、多分、特別に新しい施設をつくるわけではないので、外から人が来るとしわ寄せが来てしまう可能性があると少し心配しているのですけれども、これも長期的な対策になると思いますが、これどんなふうに考えておられるでしょうか。 ◎スポーツ部長 (3)市民のスポーツ環境への影響についてお答えいたします。  スポーツシューレにおける学びの機会を有する大会、合宿、講習会等の実施に当たりましては、これはふだんの市民の利用への影響にも配慮しまして、公共施設もそうですけれども、市内の既存の民間等のスポーツ施設との連携を強めまして、ハード面での実施環境を確保しまして、その上でソフト面を重視した事業を展開したいと考えております。  先ほども申し上げましたけれども、ハード面とソフト面における民間事業者との実績、信頼を積み重ねることで、将来的には民間力を活用した新たなスポーツ施設の整備にもつなげるようにしまして、市民のスポーツ環境の向上も目指していきたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 今、最後にシューレは人材を育てていく場なのですよねというお話をさせていただきました。さいたま市は総合型地域スポーツクラブを育てて、地域での市民のスポーツ環境、あるいはスポーツに対する取り組みの支援をしていこうというお考えがあると思います。シューレの設置と総合型地域スポーツクラブの育成について何か考えておられることがあるのか、この点について見解をお示しください。 ◎スポーツ部長 (4)総合型地域スポーツクラブの育成についてお答えいたします。  本市のスポーツシューレでは、シューレという言葉がドイツ語では学校という意味であることを踏まえまして、学びの視点を取り入れたソフト事業を展開してまいりたいと考えております。このような考えのもと、スポーツ人材の育成を取り組みの一つとしております。1人の指導者を育成することは、多くの子供たちに正しい知識や技術を提供することにつながりますので、総合型地域スポーツクラブを初め、さまざまなスポーツ団体、学校の部活動も含め指導者の育成は重要な取り組みであると考えております。  指導者にとって大切なことは、データと理論に基づいた指導を子供たちに行うことであると考えております。このため、行動データや栄養学、けがの予防など、大学や民間の知見を取り入れたデータや理論に基づくコーチングができる人材を育成する必要がございます。総合型地域スポーツクラブを支援する観点からも、クラブの指導者の育成の場として、スポーツシューレが活用できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 私は、オランダに行ってきましたけれども、シューレというとトップスポーツ用のスポーツシューレもあれば、いわゆる市民を対象にしたスポーツシューレというのもいろいろあります。だから、本市が目指し、設置するスポーツシューレはやはりどこ向けなのかを含めて、先ほどもお話ししましたけれども、これからソフト事業を絞っていく中で、どんな人材を育ててどんなふうに活用していくのか、どんどん研ぎ澄まされていくのだろうと思いますので、この点をもう少し明確に今後絞ってメッセージとして市民に発信できるといいのかなと感じました。 ○伊藤仕委員長 以上で、小柳嘉文委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 青羽健仁委員 持ち時間は15分です。 ◆青羽健仁委員 まずクリテリウムについてお聞かせいただきたいと思います。先週、過去6回の開催についての総括を御報告いただいておりまして、その中で大体わかるので、少し補足的にお聞かせいただきたいと思うのですけれども、まず協賛金の各年度別の市内企業、市外企業の総額の比較を教えていただきますか。 ○伊藤仕委員長 スポーツ部長 ◎スポーツ部長 これまでの協賛金の市内、市外の内訳ということでございますが、まず2013年大会は、市内6,398万9,000円、市外が6,981万9,125円、合計が1億3,380万8,125円となっております。2014年大会は、市内が3,996万円、市外が1億6,092万円、合計で2億88万円でございます。2015年大会は、市内6,356万円、市外が2億2,950万円、合計で2億9,306万円でございます。2016年大会は、市内が5,986万4,000円、市外が1億7,539万2,000円、合計で2億3,525万6,000円でございます。2017年大会は、市内が4,982万円、市外が2億293万2,000円、合計で2億5,275万2,000円でございます。それから、今年の2018年大会でございますけれども、市内が8,276万円、市外が1億8,846万円、合計で2億7,122万円でございます。 ◆青羽健仁委員 その市内企業は毎年大体同じような企業が協賛していると見ているのだけれども、今年度開催は市内企業分がふえているのです。その大きな要因は何でしょうか。  明らかに過去数年間よりかなりふえているのですけれども、要するに市内の企業数がふえたのか、あるいは市内で大口の企業がぼんと入ったのか、どちらなのでしょうか。要するに、協賛企業数も聞こうと思っていたので、金額ベースでもいいのだけれども、去年から今年の大会だけに限って協賛企業数を教えてください。 ◎スポーツ部長 申しわけありません、失礼いたしました。  企業数につきましてはそれほど変わっておりません。逆に今年に限っていいますと市内は30社ということで、昨年より少し減っております。  今年大きくふえた理由は、市内の業者で1業者を新たにゴールドスポンサーという形で獲得できたことでございます。 ◆青羽健仁委員 何で聞いたかというと、私もそうですけれども、大体企業というのは自分がもうからなければ出さないから、何かメリットがなければ出さない。あるいは市からお仕事を頂戴しているから出すというところだと思うのです。大体見ていると、スポンサーは市の仕事をやっている業者だから。それでもいいのだよ、これはしようがないのだ。  だけれども、少しこの企業スポンサーのあり方を考えたほうがいいと思うのだけれども、今この協賛の主たる窓口をやっているところはどこですか。コミッションですか、市ですか。
    ◎スポーツ部長 協賛金の獲得につきましては、支援業務として委託もしておりますので、そちらの企業から情報をいただきながら、市のほうで交渉させていただいております。 ◆青羽健仁委員 わかりました。  それで、次にいろいろ細かいことも聞く予定だったのだけれども、それはこの資料を見たらよくわかったからいいとして、次に民間移行のことで聞きたいのです。先ほどもスポーツコミッションの話があったのだけれども、今、国際観光協会というのは職員が何人いるのか。 ◎スポーツ部長 済みません、そちらの全体の法人の職員の人数はわからないのですけれども、スポーツコミッションにかかわっているのは現在3名ということでございます。 ◆青羽健仁委員 3名は全部プロパーですか。 ◎スポーツ部長 プロパーでございます。 ◆青羽健仁委員 民間移行の定義はどういうことだと思いますか。 ◎スポーツ部長 民間移行につきましては、現在設立しました一般社団法人さいたまスポーツコミッションということで移行先を考えておりますけれども、こちらについては民間組織と考えておりますので、これをもって民間移行と考えております。 ◆青羽健仁委員 そうすると、平成28年3月に議会の決議がありましたよね。3年以内に民間移行へ道筋をつけなさいという議会決議を受けて、その民間がこの外郭団体だかがよくわからないところということでいいですか。 ◎スポーツ部長 外郭団体かどうかというのは、現在こちらについてはまだ調整中でございますけれども、民間組織ということで一般社団法人さいたまスポーツコミッションというのを考えてございますので、これで民間移行と考えております。 ◆青羽健仁委員 当時の我々の認識というのは、民間企業が主導して民間企業が中心になって開催してくださいと、行政のかかわりを薄めていきなさいという意味でこういう議会決議をしたのだけれども、そうすると我々の思っている決議と少し違うということですね。 ◎スポーツ部長 一般社団法人さいたまスポーツコミッションにつきましては、民間企業の参画のもと民間力を最大限に活用した法人ということで、事業採算制を重視した法人にしていこうと考えておりますので、こちらを民間移行先と私どもとしては調整したところでございます。 ◆青羽健仁委員 そうすると、その民間移行の検討の中で、民間企業に引き受けてくれというアプローチは一切しなかったのですか。 ◎スポーツ部長 昨年度に民間移行ビジョンというのをまとめさせていただきました。その中で民間の1社にするよりも、複数社もしくは複数社によって設立した法人、こういった民間先がいいだろうということでビジョンをまとめさせていただきました。その中で、1社で事業を引き受けることは、業績の上下による、事業継続についてリスクや公共性の低下が想定されるということで、民間の1社ということはその検討の中ではまとめることはやめたということでございます。  なお、その検討の中で民間業者からも引き受けたいということが1件あったということでございました。ただ、市がこれまで主体的に取り組んできた本市の公益性と合わないということで、こちらについてはお断りしたという経緯でございます。 ◆青羽健仁委員 どうもその断った理由がよくわからないのだけれども、せっかくやるっていったのだから、やらせればよかったのだよ。民間だから市の公益性がといったって、そんなことをいったら指定管理だってそうではないかという話なのだ。共産党からいわせればね。  だから、何かよくわからないのだよ。民間移行で民間から手が挙がってきたけれども、やはりだめだよと言っておきながら、今度は市が金を出して一般社団法人をつくったら、これは民間だと言っているのだよ。ほかの人が見たら、民間だと思う人は果たして何人いるかよくわからないけれども、確かに市役所ではないから民間だと、市役所以外は全部民間だという話なら、みんな民間だよ。  だけれども、一方では、例えばほかの公園緑地協会とか文化振興事業団を例にとって言えば、純粋な民間にやらせるよりも、役所で会議をやるこういうところにやらせたほうが安心だという説明の仕方もするではないか。でも、今は一般社団法人だから採算制を重視しているから民間だというのだ。そんなことを言ったら、ほかの外郭団体の経営改革方針を見ても、みんな採算制を重視しなさいと書いてあるよ。  だから、少し方向性が違うのと、少なくとも議会決議に対してそれを否定するような検討をしたということは事実だと思うのだけれども、どう思いますか。 ◎スポーツ部長 検討につきましては民間移行ということでございますので、民間組織ということで考えてまいりました。ただ、その検討の中で1社ということではリスクがある。それから、さいたまクリテリウムは非常にさまざまな効果もございますし、市としても公益性があると考えておりますので、市としても今後もかかわっていくという考えがございますし、そういう意味合いで民間力を活用した法人に移行していくということが、移行としてはいいと判断したものでございます。 ○伊藤仕委員長 そうすると、先ほどの民間移行の定義の民間をもう1回説明していただいたほうがいいかと思うのですけれども、青羽委員、御質問はございますか。 ◆青羽健仁委員 非常に苦しい答弁だから、今この時点であまりいろいろ言うつもりはないのだけれども、次の行政の役割の中で幾つかお聞きします。今後も民間移行と、仮にスポーツコミッションが主体でやるとして、これが答弁と食い違ってくるのは、最初に主催するときに、市長答弁だったか、行政報告での答弁なのか後できちんと調べますけれども、A.S.O.社はさいたま市が相手だから契約するのだと言ったのだ。実行委員会ではだめなのだと言ったのだよ。だから、さいたま市が契約するのだと。実行委員会会長、清水勇人、さいたま市長、清水勇人で契約したのだよ。これは利益相反ではないかといったときに、A.S.O.社側がそうではなかったら契約はしたくないと言ったというのだよ、実行委員会は信頼がないからと。今度はどうなのですか。 ◎スポーツ部長 A.S.O.社については、今後市としましてはさいたまスポーツコミッションに実施主体を移していきたいということについて了解をいただいておりまして、契約先としてもスポーツコミッションということで調整させていただいております。 ◆青羽健仁委員 そうなるとA.S.O.社から見て、清水市長が実行委員会の委員長だったときのクリテリウムの実行委員会よりも、このスポーツコミッションという、きのうやきょうできた団体のほうが信用があるということなのですね。 ◎スポーツ部長 A.S.O.社に対しましては現在市のほうで窓口になって調整させていただいておりまして、スポーツコミッションのほうに実施主体は移していきますけれども、市としましても関係機関との調整等がございますので、一緒に事業をやっていきますというようなことで御理解いただいている状況でございます。 ◆青羽健仁委員 それで、最初の年に契約金額の内訳を教えてくれといったら、これは秘密契約だといわれて開示されなかったのだけれども、そのときの議論でいろいろ出場給とか賞金だとか大雑把な質問があったのだけれども、開催権という言葉が出てきたのです。開催権であのときはおよそ20万ユーロといったか、覚えていないけれども、約3,000万円ぐらいだと思ったな。では、今度民間移行したときに、スポーツコミッションにその開催権を買ってもらうのだろうな。 ◎スポーツ部長 スポーツコミッションのほうでその権利を取得するということになります。  済みません、先ほど答弁を間違えたのを1点訂正させてください。  現在のスポーツコミッションの人数ですけれども、プロパー3人と申し上げましたけれども、あと市からの派遣が1名ありまして4名で対応しております。 ◆青羽健仁委員 そうすると、このクリテリウム開催権という市が持っている市民の財産をスポーツコミッションに売却するということでいいのですね。 ◎スポーツ部長 契約につきましては、今ここで市との契約が終わりますので、今後はスポーツコミッションとA.S.O.社との契約ということで、そちらで権利関係が生じてくるということでございます。 ◆青羽健仁委員 そうすると、1回目と2回目はたしか単年度契約でやったのだよね。3、4、5回開催が複数年だったか。1、2、3回開催が単年度だったのだ。そうすると、このライセンスは毎年1回ずつ買ったのか。3年契約したときに3年分のライセンスを買ったということか。 ◎スポーツ部長 そのとおりでございます。 ◆青羽健仁委員 随分暴利をむさぼる企業だな。A.S.O.社というのは大したものだ。  それで、このA.S.O.社は、そろそろEUの中で非常に問題になっている国もあって、関税協定の問題もあるようだから、それはそのうちに出てくるだろう。それはそれでまた質問するけれども、今はまだ調査の段階のようなのだけれども、それはそれとして、ライセンスについてはわかりました。  行政の役割というと、今度だから少なくとも人の話をすると、スポーツコミッションに3人プラス1人しか職員がいない中で、ではどうやってやるのか。 ◎スポーツ部長 さいたまクリテリウムの今後の開催ですけれども、こちらは民間移行後もスポーツコミッションの運営がある程度安定するまでの間は、市のほうも一定の支援が必要と考えておりまして、人的な支援につきましてはこれまでの開催経験、特に運営面とか協賛企業に関する業務といったことで引き継ぐことがございますので、クリテリウム事業の関係で市から職員を派遣していきたいと考えておりまして、派遣の人数につきましては今後、状況に応じまして段階的に減少させていきたいと考えております。 ◆青羽健仁委員 何人派遣するのかとは聞かないですけれども、私の考えとしては最初にやっているときからこの事業には反対なのです。行政でやることは全くナンセンスで、そこは違うからしようがないのだ。  それで、とにかく市役所に入所してきた職員が、市民のために働こうと思って、意欲を持って入ってきたのに、イベントをやらされてしまっているというのが、本当に気の毒でならなかった。だから、そういうことだけはやめろという気持ちでずっと批判してきた。今、金も出します、人も出しますという話なのだろう。だから、せめて人だけでも何とかならないのか、そういう検討をしなかったのか。 ◎スポーツ部長 さいたまクリテリウムにつきましては、さまざまな面から非常に公益性も高いと考えておりまして、今後も市がかかわっていく事業と考えております。ですので、先ほども申し上げましたとおり、これまでの市が得たノウハウ、運営面ですとか協賛企業に関する業務も引き継いでいく必要がございますので、やはり市からの派遣は必要であると今検討しているところでございます。 ◆青羽健仁委員 ということは、公益性が高いから金も人も出すのだと言っているわけだ。だから、これを細かく議論しようとは思わないけれども、少なくとも5回もやって、いい事業だったら民間がこれを肩代わりしてやるでしょう。それで、公益性の部分だけにお金を出せばいいのだよ。  だけども、民間でいい事業だからやるという人がいないのだから、こんなのはやめたほうがいいのだよ。何か民間だか役所だかわからないようなところでごまかそうというようなことにしか見えないのです。これについて、1,000を目標にして市民にアンケートをやっているのだけれども、大体税金をこんなに出していると知っている人はほとんどいない。税金を出していたら反対だと、みんな言うよ、マラソンも、これも。そうだろうと思う。  それで、さいたまシティカップはもう役割を終えたという会派があったけれども、クリテリウムのほうがよほど役割を終えているだろう。これは個人的な意見だから、あまりこれ以上は言わないけれども。  それで、少なくとも民間移行への道筋を見せてくれと言っているのだよ。完全な民営化というのとはほど遠いのだけれども、もう完全にスポーツコミッションなり、どこでもいいよ、ひとり立ちして、人も金も全部自分でできるという、いわゆる完全民営化まで何年の道筋になるのか。 ◎スポーツ部長 完全な民営化の時期ということですけれども、市からの人的な支援ということにつきましては、大体おおむね10年ぐらいと考えております。 ◆青羽健仁委員 この話はこの程度にして、次に市民会館についてお聞きします。  今議会に議案が出て、少なくとも移転の話とは切り離して指定管理者の議論をしました。それで、あまり時間がないから端的にお伺いしたいのだけれども、我々の認識としては高砂南地区に移転する前提条件として、まず平成35年度中に供用開始してくださいと、当然、床を取得する価格もきちんと市が適正価格で買いますと、地権者全員の合意が必要ですということだったと思うのです。その中で、どうも平成35年度中というのは間に合わないと、組合の総会か地権者説明会できちんと発表してしまったという段階なのだけれども、この前提条件の1つが崩れたのだから、あそこの地区へ移転するのは少し再検討しなければいけないと思うのだけれども、どうでしょうか。 ○伊藤仕委員長 文化部長 ◎文化部長 青羽委員の市民会館うらわについての御質問にお答えいたします。  完成時期が平成35年度ということで、昨年9月に都市経営戦略会議を経て市として移転の方針を決定したところでございますが、先般11月に地権者説明会において組合のほうが1年延びるという旨を御説明したというのを先ほど都市局から報告いただきました。再開発ビルの完成時期が延びるということになりますと、現行施設の供用停止を含む稼働期間でありますとか、施設利用者への対応などさまざまな課題が生じてくると思います。そういった課題を今後検討していく必要があろうかと考えております。 ◆青羽健仁委員 だから、あそこに移転を決めたときにも緊急でやったのだけれども、やはり今この市民会館のあり方の検討をしているでしょう。それで、現況の床面積でやるのか、それとももう少し機能を付加するのかというのをやっているのだと思うのだけれども、少なくとも建設地、あるいは移転地についても、再度現地建て替えも含めて考えないと、2年も3年も4年も使えないというのでは、やはり市民は納得しませんから、いろいろな選択肢の中で再検討すべきだと思うのだけれども、再度見解を聞かせてください。 ◎文化部長 現時点で方針の撤回というところまで私が申し上げることはできませんけれども、前提条件である完成時期が1年延びるということでどういった影響が出るのかというのは、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆青羽健仁委員 それで、どうも床面積も7,000平米を基本で今やっているのでしょう、どうですか。 ◎文化部長 昨年9月に意思決定した際は現行施設の床面積が7,000平米でございますので、その前提条件として7,000平米で同等の機能を向こうに持っていったときには、例えばどのくらいの費用がかかるとか、そういったものをベースとして検討したものでございまして、現在、基本構想の予算をいただいておりますので、検討している中でこれから必要な機能というのを市として決めていきたいと考えております。それによっては、面積というのが多少連動する部分も出てくるかなということは考えております。 ◆青羽健仁委員 だから、7,000平米が例えば7,500平米とか8,000平米程度ぐらいならまだいいのだけれども、それが床の価格と直結するということは組合の収支と直結するわけです。だから、それを早くこれ以上だめだよとか、ここまでだよというのを出さなければいけないのだけれども、それはいつまでにとなるのか。 ◎文化部長 こちらにつきましては、再開発事業と非常にリンクしてくるので文化担当としては明確には申し上げられませんが、先般、円滑な事業推進を図るために特定業務代行方式を組合が採用するというのを都市局から伺いました。来年度前半には代行者が決定すると私も伺っているのですけれども、都市局としてもそういったもろもろの状況を踏まえて、今年度中には答えを出していきたいと言っているところでございます。 ◆青羽健仁委員 最後に、申し上げておきますけれども、我々の会派としても平成35年度中に開館という前提条件の中で移転については容認したわけですから、これが崩れるということになれば我々としては反対だと、移転反対ということは会派で決定しておりますので、これだけはきちんと正式に申し上げておきます。 ◆伊藤仕委員 以上で、青羽健仁委員の質問を終了いたします。  ここで執行部の入れかえがありますので、委員の皆様はしばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 次に、請願第45号の審査日程を追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、請願第45号の審査を日程に追加し、直ちに議題にすることと決定しました。  これより請願審査を行います。  請願第45号「「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置して下さい」を議題とし、参考意見聴取を続行いたします。  なお、本件につきましては、執行部に対する申し入れ案の検討も含め、各会派に持ち帰りの上、御協議いただいたところでございますが、それら踏まえ、正副委員長案を手元に配付させていただきます。      〔資料配付〕 ○伊藤仕委員長 それでは、西沢副委員長より趣旨の説明をお願いいたします。 ◆西沢鈴子副委員長 それでは、私から案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  市立学校の体育館及び特別教室へのエアコン設置に関する申し入れ(案)。  請願第45号「「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置して下さい」の審査において、市教育委員会から学校施設におけるエアコン設置については、財政負担が大きいことから計画的に進める必要があるとの見解が示された。本市では市立学校の普通教室及び図書室、音楽室等の一部の特別教室にエアコンを既に設置しているが、学校管理下における熱中症事故のほとんどが体育、スポーツ活動中によることや、夏季に顕著な高温が継続していることを踏まえると、学校の体育館及び特別教室へのエアコン設置が急務となっている。  また、学校は地域の避難所としての役割も果たす重要な施設であることから、学校施設へのエアコン設置は教育環境の向上のみならず、避難所における良好な生活環境の確保にも大きく貢献するものである。  よって、文教委員会は市教育委員会に対し、市立学校の体育館及び特別教室にエアコンを設置することについて、学校施設環境改善交付金を初めとする国の補助制度等を最大限に活用するなど財源の確保に努め、スピード感を持って取り組むよう申し入れる。  平成30年12月10日、さいたま市議会文教委員会委員長、伊藤仕。 ○伊藤仕委員長 ありがとうございました。  本申し入れ案に関しまして皆様の意見の一致が見られるようでございましたら、請願の取り下げも含めまして御協議したいと思いますが、本件につきましては皆様いかがでしょうか。一致をみているという形でよろしいでしょうか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 それでは、本件につきまして皆様から御了承いただきましたので、紹介会派であります共産党におかれては、取り下げの準備はいかがでございますか。  松村委員 ◆松村敏夫委員 皆さん、御協力ありがとうございます。  請願者と連絡をとりまして、これで一致をみたというあかつきには請願を取り下げるということで同意をいただいておりますので、委員長におかれましては取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 わかりました。  それでは、お諮りいたします。  本申し入れ(案)をこの文案のとおり決定することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認めます。  よって、執行部におかれましては、そのように対応いただきますようお願い申し上げます。  以上で、請願に対する参考意見聴取を終了いたします。  次に、ただいま請願第45号「「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置して下さい」につきましては、こちらにございますとおり、取り下げ願が出されたことを正副委員長で確認させていただきました。  お諮りいたします。  本件につきまして、取り下げを了承することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  以上で付託案件の審査は全て終了しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、文教委員会を閉じます。 △散会(午後3時29分)...