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  1. さいたま市議会 2018-12-10
    さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 市民生活委員会-12月10日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年 12月 市民生活委員会 − 12月10日−02号 平成30年 12月 市民生活委員会 − 12月10日−02号 平成30年 12月 市民生活委員会           市民生活委員会記録 期日平成30年12月10日(月)場所第5委員会室会議時間開議:午前10時05分〜休憩:午前11時44分 再開:午前11時45分〜休憩:午前11時54分 再開:午後1時02分〜散会:午後2時15分出席委員委員長  冨田かおり 副委員長 斉藤健一 委員   土橋勇司  大木 学  高子 景      高柳俊哉  土井裕之  神田義行      中山欽哉  萩原章弘  中島隆一      松下壮一欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第2係長       島村一誠 調査法制課調査法制第1係主査  土井 真           市民生活委員会日程 平成30年12月10日(月) 午前10時  第5委員会室 1 開議 2 議案審査(討論・採決) 審査順議案番号件名1第155号さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について2第160号さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について3第161号さいたま市大宮区役所駐車場条例の制定について4第162号さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について5第167号岩槻消防署建設(建築)工事請負契約について6第182号指定管理者の指定について(さいたま市大宮ソニック市民ホール)
    3 請願審査(討論・採決) 審査順請願番号件名1第51号分煙パーティションの設置の加速を求める請願 4 議案外質問 [消防局所管]  (1)高柳俊哉委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[計15分]  (2)土橋勇司委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[計15分] [市民局所管]  (1)高柳俊哉委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)  (2)土井裕之委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[計15分]  (3)神田義行委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分] [環境局所管]  (1)高柳俊哉委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)  (2)土井裕之委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)  (3)萩原章弘委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[10分]  (4)土橋勇司委員(自由民主党さいたま市議会議員団)  (5)斉藤健一委員(公明党さいたま市議会議員団)[20分]  (6)大木 学委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分] 5 散会                                  ┌−−−−┐                                  │ 別紙 │                                  └−−−−┘           市民生活委員会説明員名簿 市民局  市民局長                            志村忠信  市民生活部長                          神田正一  情報政策部長 兼 情報統括監                  緑川誠一郎  区政推進部長                          金子政浩  市民生活部参事 市民生活安全課長事務取扱い           中山幸一  区政推進部参事                         長澤 実  男女共同参画課長                        佐藤晴三  消費生活総合センター所長                    酒井利和  情報システム課長                        増田泰則  大宮区役所新庁舎建設準備室長                  飯島光博 環境局  環境局長                            新井 仁  環境共生部長                          中野明彦  資源循環推進部長                        武井 誠  施設部長                            堀内二郎  資源循環推進部参事 資源循環政策課長事務取扱い         池田一江  資源循環推進部参事 産業廃棄物指導課長事務取扱い        田村俊二  環境創造政策課長                        小林昌彦  環境未来都市推進課長                      大塚一晴  廃棄物対策課長                         阿部晴光  環境施設管理課長                        田中賢行 消防局  消防局長                            大熊郁夫  総務部長                            早乙女伸一  予防部長                            林 一浩  警防部長                            永瀬邦彦  総務部参事 消防団活躍推進室長事務取扱い            石川良江  総務部参事 消防施設課長事務取扱い               木村広詞  警防部参事 警防課長事務取扱い                 高野幸一  消防企画課長                          萩原正之  消防職員課長                          八角邦彦  予防課長                            和田浩司  救急課長                            島田智弘           さいたま市議会 市民生活委員会記録                             平成30年12月10日(月) △開議(午前10時05分) ○冨田かおり委員長 ただいまから、市民生活委員会を開きます。  傍聴の申請が5名から出されております。許可をいたしましたので、御報告をいたします。  本日はお手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。      〔神田委員「委員長」と言い、発言の許可を求める〕 ○冨田かおり委員長 神田委員 ◆神田義行委員 私どもの議員団の都合で、5分ほどおくらせてしまいまして、本当に申しわけありませんでした。 ○冨田かおり委員長 それでは、これより付託案件の討論、採決を行います。  初めに、議案第155号「さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 討論がございませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第155号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第160号「さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 討論がございませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第160号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第161号「さいたま市大宮区役所駐車場条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。  神田委員 ◆神田義行委員 議案第161号「さいたま市大宮区役所駐車場条例の制定について」は反対の討論を行います。  本条例の制定の趣旨には、不要な長時間駐車及び目的外駐車の抑制というふうに目的はなっています。それは十分に理解できますが、その趣旨からすると、基本使用料は少し高いのではないかという疑問が残ります。駐車場を市役所、図書館などの利用者については基本的に無料にできるようにすべきというのが我々の考え方です。1時間だけの無料では他の区役所との比較でも短か過ぎると言わなければなりません。市長が特別に認めるときは減免できるという規定を利用して、利用者の有料となる時間を少なくするなどの弾力的な運用も確認をいたしましたが、考えられていないようであります。新たな区役所とはいえ、他に比べても大宮市区役所などの利用者には負担が重いと言わなければなりません。  以上のことから本議案には反対いたします。 ○冨田かおり委員長 ほかに討論ございますか。  土井委員 ◆土井裕之委員 私は議案第161号に対して賛成の立場から討論いたします。  まず、そもそも区役所に併設されるということで、これは当然に必要なものだという視点があります。それから、審査の過程で、周囲の駐車場の調査をした上での料金設定をしているという点、それから、二輪車への配慮などもなされているという点も確認されました。こうした視点から賛成します。  ただ、今後については、審査の中でも幾つか指摘がありました。料金の話ですとか利用状況などについてありましたので、こうしたものについて一定期間が経過した後に見直しを視野に入れて検証していくということも必要ではないかということを申し添えまして、賛成討論といたします。 ○冨田かおり委員長 ほかに討論ございますか。  高子委員
    ◆高子景委員 私からは議案第161号に関して賛成の立場から討論させていただきたいと思います。  事前にお二方から討論がありました。この条例の提案理由につきましては、不要な長時間の目的外ということで、必要であることであるということで、それに関しましては理解をいたしました。  また、近辺の駐車場の料金を調べてという形でこのようにしたということもいろいろ考え方はありますが、それに関しましてもおおむね理解しました。  ただ一方で、使用料の減免につきましては、共産党からも話がありましたが、より慎重に今後検討する必要があると今回の質疑で明らかになったと思います。現在示された根拠につきましては疑問点が多々あります。例えば今回の区役所は複合施設であるにもかかわらず、区役所単独での利用時間の今までの算定であったりだとか、図書館の算定しか示されませんでした。今回は複合施設です。複合利用を市民にサービスする施設であるので、図書館を利用し、また、その後区役所を利用するという可能性は十分に考えられると思います。そうなった場合に、果たして本当に1時間で終わるのか大きく疑問が残ります。  また、図書館というのは地域の核となる施設という位置づけが今各自治体では地方創生の中で言われております。例えば東京都の武蔵野市の武蔵野プレイスなどは先進事例としてとても有名であり、また、図書館の複合施設としても有名です。こちらの複合施設に関しましては、3時間の利用等をある程度考え、つくられているとお聞きしております。そうなった際に、今後大宮駅、また新都心の回遊性を上げるための中心として活性化を担っている大宮区役所複合施設が1時間で本当にいいのかどうか。施設の根本から考え直してやっていただきたいと思います。今後につきましては規則で定めると書いておりますので、この規則の制定に当たり、しっかりとより議論をし、今はただ現状の積み上げの数字しか示されていないので、今後の需要予測であったりだとか、この施設をどうしたいのか、そういった公共施設の設計思想、理念等も鑑みて、しっかりとした規則をつくっていただきたいと要望させていただき、賛成討論とさせていただきます。 ○冨田かおり委員長 ほかに討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○冨田かおり委員長 起立多数であります。  よって、議案第161号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。  神田委員 ◆神田義行委員 議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」です。  六日町山の家は旧与野市の時代につくられ、今は南魚沼市、昔は旧六日町という形で、この施設を利用して友好都市としての関係が発展してまいりました。耐震化などの難しさから廃止するということになっていますが、建て替えや耐震化ができないわけではありません。この間、しらさぎ荘や赤城少年自然の家の廃止が続いていますが、貴重なこのような施設を廃止することは認められません。貴重な旧各市の友好都市などで築いてきたこれらの保養施設等はしっかりと守られていくべきものだと考えています。  国の保養施設の廃止の流れがあるということでしたが、市がこれに応えなければならないというものではありません。これは旧市とさいたま市が築いてきたものであり、このような形で終わらせるということは認められません。  以上で討論といたします。 ○冨田かおり委員長 ほかに討論ございますか。  高柳委員 ◆高柳俊哉委員 立憲・国民・無所属の会市議団の高柳でございます。  私は議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」に賛成の立場で討論をさせていただきます。  本議案は、現南魚沼市内に立地するさいたま市の市民保養施設六日町山の家について、その指定管理期間が終了となる2019年度末をもって閉鎖するための条例です。本施設は1974年に旧与野市が同地に開設をして以来、私も含めてですけれども、小中学校の林間学校をはじめ、40数年にわたりたくさんの市民に親しまれてきたものでございます。  しかしながら、施設の著しい老朽化あるいは耐震性能の問題もあり、現状のままでは施設利用に危険性があること、一方で改修、建て替えには約12億円から23億円の経費を要するのみならず、同地が国の指定史跡区域であるために建築規制がかかること、また、この間、検討されてきた立地自治体や民間事業者への移管も残念ながら結実には至らなかったことからも、大変残念でありますけれども、今回の廃止の決定はやむを得ないものと理解をするところであります。  たとえ施設がなくなったとしても、その思い出は一人一人の心の中に残ります。そして、旧与野市、旧六日町から現在のさいたま市、南魚沼市となった現在に至るまで、さまざまな形で積み重ねてきた歴史や交流には大変な重みがあります。市民への丁寧な説明、施設最後の1年間のさまざまな企画や行事の充実、そして施設廃止後も引き続き両市の友好都市としての交流推進や、さらなるその発展を強く希望し、私からの討論とさせていただきます。 ○冨田かおり委員長 ほかに討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○冨田かおり委員長 起立多数であります。  よって、議案第162号は原案のとおり可決すべきものと決しました。      〔中島委員「委員長、動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○冨田かおり委員長 中島委員 ◆中島隆一委員 ただいま可決されました議案第162号につきましては、私から動議により附帯決議案を提出したいと思いますので、委員長におかれましてはお取り計らいの上、よろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 ただいま可決されました議案第162号につきまして、中島委員より附帯決議案を提出したいとの旨の発言がございました。  附帯決議案が提出されましたので、議会局より配付をさせたいと思います。      〔附帯決議案配付〕 ○冨田かおり委員長 配付もれはございませんでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 それでは、中島委員より附帯決議案の趣旨説明をお願いいたします。  中島委員 ◆中島隆一委員 それでは、私から今配付されました附帯決議案に対しまして、本来ならば皆さんに読んでいただいてなのですけれども、思いを込めまして附帯決議案を朗読させていただきたいと思います。  議案第162号「さいたま市六日町山の家条例を廃止する条例の制定について」に対する附帯決議案。  本議案は、市民保養施設であるさいたま市六日町山の家施設の老朽化及び耐震性能の問題、近年の利用者数の減少、施設の改修、また建て替えに係る費用等を勘案し、検討した結果、本施設を廃止するものである。  本施設は、昭和49年に青少年の健全な心身の発達及び市民の保養に資するために設置されて以降、約45年にわたり、小中学校の林間学校を初め多くの市民に利用されてきた。  また、旧与野市と旧六日町の間で、本施設の設置を契機に昭和63年に友好都市提携を結び、今日に至るまで長きにわたり文化、スポーツ、教育、産業等の多岐にわたる分野で交流を重ねてきた。  これらの長い歴史の中で積み上げてきた友好関係は、本施設が廃止となった後も多くの市民の心にレガシーとして継承していく必要がある。  よって、市執行部においては、これまでの連携・交流の歴史を踏まえ、友好関係をさらに発展させるため、以下の事項について取り組むことを強く求める。  1 両都市間の人的交流、自然または文化との触れ合いを目的としたイベントの開催、各種情報の発信など、引き続き友好都市としての交流を推進すること。  2 東日本連携や都市間交流推進連絡協議会などのネットワークを活用し、これまでの保養施設を拠点とした人的交流から、民間相互の交流を含めた時代に即した新しい協働、連携の形を確立すること。  以上、決議する。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 説明が終わりました。  お諮りいたします。  本附帯決議案につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認め、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  議案第162号に対し、本附帯決議を付すことに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第162号に対し、本附帯決議を付すことに決定をいたしました。  お諮りいたします。  ただいま本附帯決議案は、この委員会の全委員の意見の一致を見ましたので、会議運営規程第10条の規定により、本委員会から提出する議案といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、本附帯決議案を市民生活委員会提出議案といたします。  ただいま決定いたしました議案の提出につきましては、私から議長へと報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  次に、議案第167号「岩槻消防署建設(建築)工事請負契約について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 討論がございませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第167号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第182号「指定管理者の指定について(さいたま市大宮ソニック市民ホール)」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 討論がありませんので、直ちに採決をいたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○冨田かおり委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第182号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願に対する討論、採決を行います。  請願第51号「分煙バーティションの設置の加速を求める請願」を議題といたします。  本件に関し討論ございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、討論を終結いたします。
     これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔起立する人なし〕 ○冨田かおり委員長 起立なしであります。  よって、請願第51号は不採択とすべきものと決しました。  以上で付託案件の審査は全て終了いたしました。  ここで執行部の入れかえを行いますので、各委員におかれましてはしばらくそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○冨田かおり委員長 これより議案外質問を行います。  質問は消防局、市民局、環境局の順に行い、順序はそれぞれの局ごとに大会派順といたします。委員によりましては通告した順序と質問の順序が入れかわることもあろうかと思いますけれども、御協力をお願いいたします。  なお、質問される委員は要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切簡明にされるよう要望をいたします。  また、時間の計測は議会局が手持ちのタイマーにより、持ち時間の半分経過時と終了1分前をベルにて、終了時をブザーにてお知らせをいたします。  では、始めます。  まず、消防局関連の質問を行います。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高柳俊哉委員 持ち時間は15分です。 ◆高柳俊哉委員 立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の高柳俊哉でございます。  それでは、通告に従いまして、まず最初に、消防行政の推進の関係でお聞きをしたいと思います。一問一答的にお聞きいたしますので、御答弁のほうをよろしくお願いをします。  最初に、消防職員と消防団員についてということでお聞きをしたいと思います。  ついせんだっても北浦和駅の西口で大きな火事がございまして、私は比較的近所だったので、その後で現場を見に行ったりもしたのですけれども、本当にそうした火事、火災が起こったときに、いつも出動していただき、市民の生命と財産を守っていただく消防署の皆様には大変感謝をしているところでございます。その上で消防の出場件数はどれくらいになるのか。昨年の実績と直近に至るまでの件数をまず教えていただきたいと思います。 ○冨田かおり委員長 警防部長 ◎警防部長 それでは、出場件数についてお答えをさせていただきます。  消防の主な出場件数といたしましてお答えをさせていただきますが、平成29年中の出場件数につきましては、火災347件、救助701件、救急6万7,034件でございます。  次に、平成30年の出場件数につきましては、11月末日現在となりますが、火災338件、救助594件、救急6万3,878件となっております。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございました。  本当に大変な出場件数でございますけれども、日々消防署の職員の皆さんも本当に大変なお仕事だと思っています。こうした中で、特に火災の関係なのですけれども、消防署の職員の出動とあわせて、消防団員が出動した件数はどれくらいなのか教えていただけますでしょうか。 ○冨田かおり委員長 消防局総務部長 ◎消防局総務部長 ただいまの御質疑にお答えいたします。  消防団員につきましては、平成29年中に145件の火災に対しまして延べ561分団が出動しており、3,278人が火災現場で活動を行っております。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございました。  消防団員の方も145件出動されているということなのですけれども、実際に火災現場において消防署の職員の方と消防団員の果たす役割といいますか、分担といいますか、それはどのような形になっているのか、そのことについて教えてください。 ◎警防部長 火災現場における消防職員と消防団員の果たす役割についてお答えをさせていただきます。  消防職員につきましては、人命救助及び火災の延焼防止に主眼を置いた活動に従事をしております。消防団員につきましては、消防団災害活動マニュアルを定め、現場に到着した際、火災の延焼状況、消防局部隊の到着状況により、活動の優先順位を判断して、主に水利部署、消火、情報収集、避難誘導等の活動を柱とし、さらに必要に応じまして火災の飛び火や立ち入り制限を行う警戒区域の設定などにも当たっていただいているところでございます。いずれにいたしましても、消防局と消防団が連携し、早期に火災の鎮静化を図れるよう活動を展開しているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございました。  そうした連携の活動、取り組みはすごく大切だと思うのです。基本的なことをお聞きしたいのですけれども、消防職員と消防団員が現状どれくらいいるのかということと、それぞれ定数があるかと思うのですね。その定数に対してどれくらい満たしているか、充足しているかと、そのことをお聞きしたいと思います。 ◎消防局総務部長 ただいまの御質疑にお答えいたします。  初めに、消防職員の定員でございますが、さいたま市消防力整備計画で定めます基準数1,344名を目標に整備を進めており、消防職員の定数といたしましては1%の余裕を持たせた1,357名を条例で定めているところでございます。  続きまして、消防団員の定数でございますが、さいたま市消防団充実強化計画におきまして、火災等の通常災害や大規模災害活動時に必要となる1分団当たりの人員を20名としており、今後増強を予定している分団数を含めまして、消防団員の定数といたしまして1,432名を条例で定めているものでございます。  続きまして、充足率でございますが、消防力整備計画における目標数1,344名に対しまして、消防職員の充足率は約98.3%となっております。  続きまして、消防団員の充足率におきましては、さいたま市消防団条例における定員1,432名に対しまして、消防団員の充足率は86.3%となっているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 消防職員は98.3%で、消防団員が86.3%ということで、定数に比べて若干少な目になっていると思うのです。人の確保の関係でお聞きをしていきたいのですけれども、消防職員の募集に際しまして、いわゆる国籍要件というのが設けられているのですね。一般職については、いわゆる国籍要件はないのですけれども、消防職員の場合は、募集の段階から国籍要件を設けられているのです。その理由を改めてお聞きしたいと思います。 ◎消防局総務部長 ただいまの御質疑にお答えいたします。  消防職員に国籍要件がある理由については、公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使、または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要としますが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員の任用に関する法的見解をもとにいたしまして、本市の消防職の受験資格に日本国籍を有する人として、人事委員会と協議、調整の上、決定しているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 以前も総合政策委員会のときにお聞きしたのですけれども、いろいろほかの政令市を見てみると、堺市は一応募集は消防職員でしているのです。ただ、業務の内容によっていろいろ違いがあるかみたいなこともあるのですけれども、そういったことについてはさいたま市としては考えなかったのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ◎消防局総務部長 委員御指摘のとおり、大阪府堺市消防局では国籍要件を採用の段階で設けておりません。しかし、委員がおっしゃるとおり、日本国籍を有しない人については、従事できる業務に制限があることが募集内容に記載されております。業務内容といたしましては、やはり公権力を行使しない部署への配置としており、日本国籍を有しない方につきましては配置部署に制限があるということですが、現在まで堺市におきまして日本国籍を有しない方の採用実績はないものと伺っております。  本市といたしましても、現在のところ、公権力行使及び解釈及び国籍要件の考え方を他市、堺市の例などを参考にしながら人事委員会と連携し、さらに研究してまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 消防職員は、そんな考えということなのですけれども、消防団員の国籍要件についての考え方はどうでしょうか。 ◎消防局総務部長 ただいまの御質疑にお答えいたします。  委員が御指摘のとおりでございまして、消防団条例の欠格事項に国籍要件の記載は現在ございません。しかしながら、消防団員の活動につきましては、消防職員と同様に、火災現場などにおける消防活動や情報収集、避難誘導などを行っており、消防団員におきましても、消防職員同様、災害活動を行うに当たり、公権力の行使に携わる非常勤特別職の地方公務員に当たることから、日本国籍を必要とする公務員の基本原則をもとに、現在本市では任命をしておりませんが、他市においては公権力を行使しない活動のみ行うこととした条件つきの任命を行っている都市もございますので、こちらにつきましても公権力行使の解釈及び考え方について他市の動向等も踏まえて、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 欠格事項については後ほど言おうと思っていたのですけれども、いずれにしましても、充足率はやっぱりいろいろと課題になっていることでもあります。いろいろな時代状況も変化をしておりますので、ぜひそのことについては検討していっていただきたいなと思っています。  次に、(2)の少年消防団の関係でお聞きをしたいと思うのですけれども、議会でもこれまで少年消防団の拡大等についてはいろいろと要望等もあったと思います。今年度、高校3年生まで拡大したということになっていると思いますけれども、改めて拡大をした理由とか経緯についてお示しください。 ○冨田かおり委員長 予防部長 ◎予防部長 ただいまの委員の御質問にお答えします。  今年度より高校3年生まで対象を拡大したわけでございますが、総務省消防庁では、消防白書の中で、少年消防クラブを10歳以上18歳以下の少年少女が災害・防火・防災について学ぶ組織と定義していることから、当市においても国が示す年齢構成に準じた組織とし、今年度より対象を小学校4年生から高校3年生までに拡大したものです。これにより中学生以降の6年間の空白を埋めることができ、卒団後に地域の自主防災組織や消防団への入団促進などにつなげることができるものと期待しているものでございます。 ◆高柳俊哉委員 本当に空白を埋めることはすごく大切なことだと思っています。現状は団員の数何名ぐらいなのかということと、目標人数みたいなのはあるのでしょうか。 ◎予防部長 ただいまの委員の御質問にお答えします。  平成30年11月末現在、小学生162名、中学生32名、高校生7名の合計201名が入団しております。また、目標人数につきましては、将来の地域における防火・防災の担い手を育成することを目的としておりますので、入団希望者の意思を尊重し、人数の上限は設けておりません。  なお、高校3年生以外は年間を通して入団することが可能となっております。 ◆高柳俊哉委員 その中学生とか高校生の入団した子たちというのは、以前小学生でやっていた人が改めて入ったみたいなケースが多いのですかね。その辺わかりますか。 ◎予防部長 ただいまの御質問にお答えします。  そういう方もいらっしゃいますが、新たに入った方もいらっしゃいます。 ◆高柳俊哉委員 新たに入った人もいるということはうれしい限りですよね。ちなみにほかの自治体などでもそういった少年消防団的なものは結構あるのでしょうか。 ◎予防部長 ただいまの委員の御質問にお答えします。  近隣政令指定都市では、千葉市、川崎市で結成されております。横浜市と相模原市では結成されておりません。また、県内では当市以外の9消防本部で結成されております。 ◆高柳俊哉委員 ちなみに団員に女の子もいますよね。その辺の確認をまず。 ◎予防部長 全体で201名のうち、男性が132名、女性が69名でございます。 ◆高柳俊哉委員 結構言われていると思うのですけれども、女性もいるのだけれども、少年消防団という名称になっています。男女共同参画という観点からも含めて、名称を例えば少年少女消防団だとかそんな形に変更するということはあり得ないのでしょうか。 ◎予防部長 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。  特に法律で名称について明文化されている条文はございません。しかし、先ほど申し上げました消防白書において、10歳以上18歳以下の少年少女が災害・防火・防災について学ぶ組織を少年クラブ、少年消防クラブと定義されており、さらに9歳以下の児童を対象として組織するものを幼年消防クラブと定義しております。  また、参考なのですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第18条において、少年が防火及び防災について学習するための組織を少年消防クラブと定義していることから、当市においても国に準じて、さいたま市少年消防団と称しております。 ◆高柳俊哉委員 国の法律そのものも改めたほうがいいのではないかなと思いますけれども、ぜひ法律上規定されていないのだったら、この名称についてはやはり検討していっていただきたいなと思っています。こうした取り組みについてはすごくすばらしいことだと思っていますので、応援しておりますから、よろしくお願いいたします。  とりあえずこの部分については以上です。 ○冨田かおり委員長 以上で、高柳委員の消防局関連の質問を終了いたします。  残時間は10分4秒ですので、よろしくお願いいたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 土橋勇司委員 持ち時間は15分です。 ◆土橋勇司委員 改めましておはようございます。  自民党、土橋勇司でございます。  2番の消防団活躍推進室について、(1)消防団の充実強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。  高柳委員からも先ほどお話がございました。私も似たような質問にはなると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。  ここ二、三日大変天候が寒くなっておりまして、師走らしい季節だなと思っております。隣の萩原委員はもうダウンのインナーも着ておりますので、大変寒いのかなと思っております。  また、寒くなると同時に、家庭において、企業もそうですけれども、暖房器具を使ったり、石油ストーブを使ったり、火の利用というか、電気の利用が多くなると、同時に火災の懸念ですとか、そういったものも出てくるのかなと思っております。また、私の家の近くでは野焼きなんかもたくさんしておりますので、そういうところも火の取り扱いには十分注意をしていただきたいなと思っております。  そこで質問通告書に書かせていただいたように、消防団活躍推進室についてまずお聞きをさせていただきたいと思います。  この活躍推進室でございますが、昨年の4月に新たに設置されたものと認識しております。発足当初から室長も変わっていないのかなと思っております。個名を出してしまって申しわけないのですが、石川室長、お疲れさまでございます。私も消防団に昨年入団させていただきました。多分結構議員の皆さんとか地域で活動されている方は消防団の誘いがあると思うのですけれども、なかなか難しいというか、簡単に入れるものではないかなと思って、誰でもかれでも入れるというわけではないと思いますが、私は石川室長の一押しで入団させていただきました。迷っているところに控室に入団申込書を持ってきていただきまして、これをお願いしますということで書かせていただきまして、今となっては大変ありがたいなと思っております。  ただ、入団をしてみて、実際私も少しだけですが、活動させていただいて、本当にまじめに取り組んでいる方は、時間ですとか休みですとか、その他もろもろ大変お忙しいなと。もう仕事みたいなものなのかなという認識もある中、また、感覚的にはほとんどが男性なのかなという思いもございます。当然危険な作業とか力仕事も必要ですので、なかなか女性の方が気軽にできるようなものではございませんが、石川室長は女性ということなので、女性目線の取り組みをされているのかなと思っております。  そこで3点お伺いをしたいと思います。  まず1点目でございますが、新たに消防団活躍推進室が設置されて、これまで1年8カ月がたっておりますが、どのような取り組みを行ってきたのか、あわせてその成果等があればお伺いさせていただきたいと思います。  2点目、女性の室長ということなので、女性目線の取り組みというのもこれまでになかった視点で取り入れられているのかなと思いますが、何かあれば教えていただきたいと思います。  そして、最後3点目、消防団の充実強化ということで、私も2年前に消防団の車両の配備のときにはさんざん議論させていただきまして、地元の意向を酌んでいただいたこと、大変感謝を申し上げたいなと思っております。ということを踏まえて、平成25年から策定された消防団充実強化計画における取り組み、また成果等があればお伺いをしたいと思います。  以上、3点お願いします。 ○冨田かおり委員長 消防局総務部長 ◎消防局総務部長 土橋勇司委員の御質問の2、消防団活躍推進室について、(1)消防団の充実強化についてお答えいたします。  まず、消防団活躍推進室につきましては、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化を図るため、計画的に消防分団を増設するとともに、消防団員の処遇改善を図るなど、消防団の充実強化にかかわる各種施策を企画立案し、より一層推進していく必要があることから、昨年4月に設置したものでございます。  主な取り組みといたしましては、女性や若年層の入団促進を目的とした広報活動といたしまして、ポスターやリーフレットの作成・見直し、また、SNS等を活用した広報を展開し、その結果、昨年度16名の女性が新たに入団し、現在74名に、学生団員につきましても新たに10名が入団し、17名にて現在活動を行っております。  また、消防団協力事業所表示制度につきましては、協力事業所に対する建設工事、競争入札参加資格審査に関する発注者別評価項目の対象といたしまして、今年の7月に導入され、認定事業所数も昨年4月より18事業所が加わり、現在32事業所を認定しているところでございます。  続きまして、女性の活躍を踏まえた取り組みといたしましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、女性室長の目線から新たに女性消防団員を対象とした研修会を独自に開催し、意見交換を行っているところでございます。特に災害現場において、女性でも適切な現場対応ができるよう、教育訓練の機会を充実してほしい等々の意見が女性団員から出ているところでございます。  今後はこれらの要望について検討し、女性団員の活動能力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、消防団の充実強化の取り組みでございますが、平成25年に策定いたしましたさいたま市消防団充実強化計画について、昨年5月に見直し検討委員会を立ち上げまして、必要箇所の修正等を行いまして、本年3月に改定版の充実強化計画を作成したところでございます。  この計画については3つの柱から構成されており、まず、1つ目の柱であります消防団組織及び体制の強化といたしまして、新分団車庫の整備について、今年度新たに見沼区内に(仮称)新片柳分団車庫が完成することとなっております。  次に、2つ目の柱といたしまして、消防団活動能力の向上につきましては、広報指導分団が主に行ってまいりました応急手当の指導につきまして、基本分団員も広く市民に対し指導できるように、平成29年度から新たに応急手当指導員の資格取得の講習会を行い、現在122名が資格を取得しているところでございます。  最後に、3つ目の柱といたしまして、消防団員の確保についてでございますが、入団促進を図るため、各消防署や地域の消防団との連携を強化し、広報活動を行うとともに、市内事業所に対しまして団員募集について直接的な働きかけを行い、認知度向上及び団員確保に努めているところでございます。
     また、国が示している大規模災害発生時に限定して活動する大規模災害団員などの機能別消防団員の導入についても、他市の例などを参考にしつつ、既存団員の方々の御意見を伺いながら研究してまいります。  今後につきましても、消防団の活動環境の整備を図るなど、さらなる充実強化に取り組んでまいります。 ◆土橋勇司委員 丁寧な御回答ありがとうございました。  少しお伺いしたいと思います。女性の活躍ということで幾つかの取り組みを行っていることがわかりました。また、女性の入団もふえていたり、学生の団員なんかもふえているということなので、こちらはこれからもより一層の取り組みを行っていただきたいなと思っております。  女性に特化してあれなのですけれども、私が入っている分団にも女性が何人かいらっしゃって、最近忘年会を分団のほうでやったときに、これはうちの分団の話ではないのですけれども、妊娠をされた女性の方が実際の火事が起こった現場に来られて、結構おなかが大きいような時期だったようなのですが、女性の方は多分自分は大丈夫だと思って当然行くわけですけれども、来られたほうのそれなりの責任のある方というのは、やはり何かあっては危ないなということで、そこで帰ったほうがいいとか大丈夫だとか、そういったこともあったようなのです。私もそういうケースというのは全く想定してないというか、考えていなかったというか、女性がふえればそういったことも決してゼロではないなということなので、突発的なこともレアなケースも探っていただきながら、女性の方が万が一そういう現場に来たとしても、安全確保できるような新たな視点を取り入れたケースというか、想定も視野に入れなければならないのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、団員の確保は重要なのかなと思っております。もう既に各地域では歳末の防災活動みたいなものも始まっていると思います。高柳委員のほうでも御質問があって、人数の充足率が86.何%というものが出てきました。こちらもなかなか難しい点は私も先ほど言いました。どんな団体でも、例えば自治会でも何でも、どんなボランティア団体でもとにかく入ってくれればいいからというような形ではないものなのかなと思っております。人数だけ集めればいいというものではないと思っておりますので、今いる人数でしっかり教育をしていただいて、それが0.1でも0.5でも上がれば、それにこしたことはないし、今のメンバーでレベルアップをして、ボトムアップをしていただければなと思っております。  ただ、やはり団員の確保というのは重要なことでございます。先ほども御答弁いただきましたが、ポスターとかチラシとかSNS、あとは地域のつてというのですか、もう本当に店舗にポスター張っていただいたり、基本的にやれることはやっていただいているのかなと思います。そうすると、新しい人を確保していくというのはどうしてもビジュアル的に少し見せないといけないものなのかなと思っております。子供たちが消防車とかパトカーを見て、消防士さん、警察官に憧れるように、消防団に憧れるというのはなかなか難しいと思いますが、作業着なんかは私が見ても少し、もちろん作業着なので、おしゃれにしてほしいとは言いませんけれども、ああいったものにも規格があるのかどうかまずお伺いしてもよろしいですか。 ◎消防局総務部長 ただいまの委員の御質疑にお答えいたします。  明確な規格、基準というものではないのですが、一応国が示す基準はございます。しかしながら、それに沿って必ず同様なものをということはございませんので、各市町村においてそれはある程度機能別に選択できるというようなことでございます。  委員が御指摘のとおり、我々も女性と、主に若年層を中心に、今後の長いスパンでどうしてもそういう消防団員の方々を確保していかなければいけませんので、重々わかってはいるのですけれども、いかんせん中には消防団員40年、50年というようなベテランの団員もいらっしゃいまして、なかなか思うようにイメージチェンジを図るということは大きくはできてないのが現状でございます。今後につきましては必ず若い力が必要になってきますので、特に委員が御指摘のように、イメージアップ、若い人たちにも好感が持てるような、そんな服装についても積極的に検討項目に入れていきたいと考えております。 ◆土橋勇司委員 ということなので、実際にイメージがよくても作業は大変なので、イメージが全てではないですけれども、そういったところも少し考慮していただければ。新しい人、学生なり、女性なりというところに少しビジュアル的に訴えてもいいのかなと思いますので、研究をしていただければなと思います。ありがとうございました。 ○冨田かおり委員長 以上で、土橋委員の消防局関連の質問を終了いたします。  残時間は6分55秒ですので、よろしくお願いいたします。  ここで執行部の入れかえを行いますので、各委員におかれましてはしばらくそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○冨田かおり委員長 続いて、市民局関連の議案外質問を行います。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高柳俊哉委員 残時間10分4秒の範囲内でお願いします。 ◆高柳俊哉委員 それでは、続きまして、市民局関連の登録事務と人権保護に向けてということでお聞きしたいと思います。  最初に、今国会のほうではいわゆる外国人材の受け入れ拡大を目指す入管法改定案が野党の側からすれば十分な審議が尽くされないままに8日未明に国会を通過してしまいました。本法案をめぐっては、政府は移民政策ではないと言い、野党は移民政策に道を開くものと批判をいたしましたけれども、そもそも国連の定義では、居住国を離れ、居住国以外の国に12カ月以上住む人を広く移民としています。法務省が毎年発表する在留外国人統計によれば、今回の法改定以前の2017年末、日本に暮らす外国人数は256万人と過去最高。そして、OECDのデータによれば、2015年の1年間に日本に流入した外国人数は約39万人、これはドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ先進国では4番目の数値であり、隠れ移民大国という言い方をする人もおります。こうした現状に正面から向き合わず、指摘をされている課題を先送りし、当面のびほう策の積み重ねだけでは必ず将来には禍根を残すことになると考えています。これから来る、そして現にここにいるのは単なる労働力ではなく人間です。当事者である外国人の人権保障、日本社会の受け入れ環境整備が何より必要と考えます。  そこで、まず(1)外国人住民登録について、住民基本台帳に登録されている本市在住の外国人市民数、直近で何名なのか、また、ここ5年程度で国籍別、在留資格別で増大したものは何か教えてください。 ○冨田かおり委員長 区政推進部長 ◎区政推進部長 ただいまの高柳委員御質問の1、登録事務と人権保護に向けて、(1)外国人住民登録についてお答えをさせていただきます。  まず、本市における平成30年12月現在の外国籍の人数につきましては約2万4,600人となっております。国籍別で多い順に申し上げますと、1位が中国、続いて韓国、朝鮮、ベトナム、フィリピン、ネパールの順になっております。ここ5年で増大した国としては、主なところとして中国、ベトナムがございます。  次に、在留資格別の多い順に申し上げますと、1位が永住者、続いて留学、続いて技術・人文知識・国際業務、家族滞在、特別永住者の順となっておりまして、ここ5年で人数的に増大した資格としては、永住者、留学、技術・人文知識・国際業務の順となっております。 ◆高柳俊哉委員 御答弁ありがとうございました。  永住者がふえているということは、それだけ定住化も進んでいるのだということだと思いますけれども、そういった中、街のコンビニで外国人のアルバイトを見かける機会も多いですけれども、実際ほとんどが留学生です。また、国会でも議論となった技能実習生もそうなのですけれども、日本で勉強するんだよ、日本で学ぶんだよという名目で、実際には人手不足の分野でどこかしらで働いている、そういった実態があるのかなと思っています。答弁ではなかったのですけれども、技能実習生についてはさいたま市で何名ぐらいいるのか、数を教えてください。 ◎区政推進部長 技能実習生につきましては、平成30年の1月1日現在で、まず技能実習の1が462名、そして技能実習の2号が598名となっております。 ◆高柳俊哉委員 合わせて1,000名近くいるわけです。国会でも低賃金だと長時間労働だとか、年間7,000人を超える失踪というのが大きな議論になっておりましたけれども、さいたま市内でもそうした人権侵害がないのか実は心配しております。といってもなかなかその把握は難しいのでしょうけれども、今適法在留要件がないということで、法務省通知で住民票を削除するというケースがあるかと思うのですけれども、その多い理由というのは何なのかわかりますか。 ◎区政推進部長 ただいまの法務省通知における消除件数でございますけれども、一応平成29年度では992件となっているのですけれども、こちらで手作業で集計した結果では、やはり普通の単純出国というものが一番多くなっております。 ◆高柳俊哉委員 もちろん単純出国が多いかと思いますけれども、それ以外にもさまざまあるかと思うのですね。在留資格を失ったという形の理由もあるかと思うのですけれども、自治体現場でできることというのは限られているかと思うのですけれども、できるだけ丁寧な形での対応をお願いしたいなと思っています。  住民票の関係でお聞きしたいのですけれども、転入届けだとか転出届けがおくれた場合、いわゆる住民基本台帳法上でまず行政罰があるかと思うのですけれども、それについて教えてください。 ◎区政推進部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  住民基本台帳法におきましては、転入転出等で一般に住所の異動が生じた場合、その事実が発生してから14日以内に届け出を行う必要がございます。正当な理由なく届け出を行わなかった場合には、同法の規定により5万円以下の過料に処せられる場合があるということでございます。 ◆高柳俊哉委員 これは日本人も外国人も同じだと思うのですけれども、外国人の場合、それ以外に入管法での罰則というのもあるのですよね。それについてもお聞かせください。 ◎区政推進部長 外国人に対しては、出入国管理及び難民認定法という法律がございまして、こちらにおいて外国人が住居地を定めて、14日以内に届け出を行わなかった場合には、同法の規定によりまして20万円以下の罰金に処せられる場合があります。さらに正当な理由なく90日以内に届け出を行わなかった場合には、在留資格の取り消し対象になるということで承知しております。 ◆高柳俊哉委員 よく日本人の大学生なんかが住民票を故郷に置いて東京に出ている例は結構あると思うのですよね。ところが、日本人の学生の場合は、そうはいっても実際5万円といったって、ほとんどそれをかけられるケースはないと思うのですけれども、まさに外国人が同じようなことをやってしまった場合に、場合によっては国外退去になってしまうという、その辺がどうなのかなと個人的に思っているところでございます。それ以外に住民票記載事項という点から見たときに、日本人にはない事項あるいは日本人であるのだけれども、外国人の場合は除外される事項を少しお聞かせください。 ◎区政推進部長 外国人特有の住民票の記載事項ということでございますが、外国人特有の住民票の記載事項といたしましては、まず通称、これは通称名のことなのですけれども、がありまして、それから国籍、地域、それから在留カード等の番号、それから中長期在留者など例えば中長期在留者であるとか特別永住者であるとかの住基法の第30条の45に規定する区分ですね。それから在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、それから通称の記載及び削除に関する事項ということになっております。 ◆高柳俊哉委員 日本人にあるのだけれども、外国人に除外されているものもありますよね。 ◎区政推進部長 日本人の住民票にあって外国人の住民票にない事項ということでよろしでしょうか。そうしますと、日本人の住民票のみにあるものについては本籍と筆頭者、それから選挙人名簿等となっております。 ◆高柳俊哉委員 特に選挙人名簿の関係なのですけれども、もちろん地方参政権等いろいろ議論があるかと思うのですけれども、その選挙人名簿から除外されたことによって、例えば外国籍の人は民生委員になれないとか、人権擁護委員になれないとか、そういうこともあると思うのですね。それについて本当にいいのかなと問題意識を持っているということだけ指摘をさせていただければと思います。  次に、(2)国際結婚・離婚ということでお聞きしたいと思います。  前回のとき、混合世帯等についてもお聞きをしたと思いますけれども、ここで改めてさいたま市に提出をされた結婚届け、離婚届け等々あるかと思うのですけれども、その総数と国際結婚あるいは国際離婚、それぞれ比率はどれくらいなのか教えてください。 ◎区政推進部長 それでは、(2)の国際結婚・離婚についてお答えをさせていただきます。  厚生労働省が発表しております人口動態統計資料に基づきまして、本市での平成29年度の婚姻届けの受け付け件数につきましては6,804件となっております。このうち夫婦どちらかが外国人の婚姻届けについては224件、比率にいたしますと3.3%となります。  また、離婚届けの方の受け付け件数でございますが、こちらが1,971件となっております。このうち夫婦どちらかが外国人の離婚届け出数は130件で、比率といたしますと6.6%になります。 ◆高柳俊哉委員 それでは、国際結婚したケース、あるいは国際離婚したケースで、夫と妻がそれぞれ日本人、外国人かというのは、件数がどれくらいになっているか教えてください。 ◎区政推進部長 ただいま申し上げました国際結婚数224件ということなのですけれども、内訳といたしましては、まず、夫が日本人で妻が外国人の場合の件数が163件でございます。夫が外国人で妻が日本人の件数は61件ということになります。  また、同様に離婚数につきましては、130件になるのですけれども、この内訳といたしまして、夫が日本人で妻が外国人の件数が96件、また、夫が外国人で妻が日本人の件数が34件になっております。 ◆高柳俊哉委員 いずれも妻が外国人のほうのケースが多いと思うのですけれども、いつも気になっているのが、いわゆる離婚の場合なのですけれども、日本の離婚制度は非常に世界でも珍しいと言われているのですけれども、当事者の一方が離婚届けの提出をするだけで離婚が成立してしまうと。要は勝手に出されてしまうというケースがあったりするわけなのですね。日本人でもそうなのですけれども、勝手に離婚届けが出されてしまうケースを防ぐために、不受理申し立て制度というのがあるはずなのですね。その現状についてまず教えてください。 ◎区政推進部長 配偶者が外国人で、在留資格が日本人の配偶者等の場合につきましては、委員が御指摘のとおり、離婚届けの不受理申し出制度を知らないことによって、この離婚で在留資格を失ってしまうということになりかねないために、本制度の周知につきましては、今後市のホームページ等への掲載等、周知を検討してまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 先走った御答弁で、まず現状は何かそういった届け出というのはあるのでしょうか。日本人も含めてでいいですけれども。 ◎区政推進部長 今手元には件数は把握しておりませんが、実際にございます。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございます。  先ほど御答弁いただきましたように、本当に外国籍の場合は、場合によっては在留資格を失ってしまうというケースもありますので、ぜひその広報等についてはお願いしたいと思います。多言語の広報でないとなかなかわからないと思いますので、それについても十分留意していただければと思います。  次に、(3)ストーカー・DV対策ということでお聞きしたいと思います。  ドメスティックバイオレンスあるいはストーカー行為の被害者からの申し出により、加害者からの住基台帳あるいは戸籍の閲覧、写しの交付を拒否できるDV支援制度というのもありますよね。まずはこれについての本市の現状についてお聞かせください。 ◎区政推進部長 ただいまのストーカー、DV対策についてお答えさせていただきます。  本市におきましては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付におけるドメスティックバイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための措置に関するという、非常に長い事務処理要領がございます。また、庁内連携に関する事務取り扱い要領というのがございまして、これに基づき現在運用をしているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 実際の件数はわかりますか。今さいたま市でどれくらいの支援措置の方の届け出があったのか。 ◎区政推進部長 現在のこの申し出の登録数につきましては、申請者本人と、それから、お子さんが多いのですけれども、避難に同行する家族を加えた人数といたしましては、1,241人ということになっております。 ◆高柳俊哉委員 結構多いなと率直な印象なのですけれども、このDVにしてもストーカーにしても、当然その被害者には男性も、外国人も実は入ると思うのです。最近の課題として改めてお聞きしたいのですけれども、同性間、男性同士、あるいは女性同士のDVとかストーカー行為の被害者もこの支援措置の対象となるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ◎区政推進部長 委員がおっしゃるように、当制度につきましては、加害者が住民票の写しですとか戸籍の附票の写し等の交付制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止することで被害者を保護することになりますので、同性間のDV、それからストーカー行為の被害者等についても、この支援措置については対象になるものと考えております。 ◆高柳俊哉委員 実際にいわゆる男性同士のカップルのDVの例なんかも聞いたこともありますので、ぜひそうしたことについてもしっかりと運用していくことを改めて要望して、私のこの分野についての質問を終わります。 ○冨田かおり委員長 以上で、高柳委員の市民局関連の質問を終了いたします。残時間は2分42秒ですので、よろしくお願いいたします。  次に、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 土井裕之委員 持ち時間は15分です。 ◆土井裕之委員 それでは、今から通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、電子申請の届け出サービスについて、先日の委員会でも大分ICTの端末を持っている人が多いと、約9割という話もあったので、電子申請の現状としてそうした傾向が出るのかなと思うので、まずは基本的な数値をお伺いしたいと思います。  電子申請の全体のまずこうした申請の数と、そのうちの電子申請というのはどのぐらいの数があるのか。それから、割合についてお伺いします。  もう一つ、今、高柳委員も質問されていた中に、外国人というキーワードがあったのですけれども、この外国人の利用者、要は電子申請の利用者のうち外国人の利用者の数、それから割合はどのぐらいあるのか、この2点についてお伺いいたします。 ○冨田かおり委員長 情報政策部長 ◎情報政策部長 土井裕之委員の御質問の1、電子申請届け出サービスについての(1)電子申請の現状についてお答えをいたします。  本市の電子申請全体の受付件数は、平成29年度実績といたしまして1万2,855件で、紙の申請等を含む全体の受付件数につきましては、146万978件となっております。電子申請の割合は、全体で0.9%となりますが、これは平成29年度で46種類の電子申請ございますが、そのうち申請書の受け取りなどで御来庁いただかなければならない申請全体の件数が多いため、このような割合となっております。  なお、職員採用試験ですとか講座への参加募集など、電子申請を標準としているものにつきましては、65%以上の割合となっております。  続きまして、(2)の電子申請の利用者のうち、外国人利用者の数と割合についてでございますけれども、申請時には特に外国人と日本人を区別していないため、外国人の利用者数につきましては集計はしておりません。  そこで、比較的件数が多い水道局に状況を確認いたしましたところ、外国人の方であっても、現時点ではおおむね窓口で対応ができている程度の少ない人数であると聞いておりますが、今後につきましては、外国人の申請もふえてくるものと考えております。 ◆土井裕之委員 今、具体的な数は把握していないという話があったので、その外国人の話なのですけれども、ホームページで実際に申請のところをめぐっていきますと、まずは日本語で書いてあるという話があるし、外国人向けのどのサイトでも、結局その日本語のサイトを通じないと申請まで至らないということも実際あるそうです。要は大切なのは、これから好む人、好まざる人にかかわらず、恐らく国会の法案も通ったということでいくと、外国人が減るということはないと思います。これからますますニーズが高まっていくと。私の考えとしては、やはりしっかり納税の義務を果たしている外国人に対しては、日本人と同じように対応すべきだと。その意味では、言語の問題等々はやはり行政上しっかりとやっていかなくてはいけないだろうと。  そう考えますと、次にお聞きしたいのは、その多言語化への対応の状況、それから、今後どう考えるかというところなのですが、その点についてお伺いするとともに、電子申請をより充実させるために、そのような視点から必要なことを、どんなことが必要と考えるか、その2点をお伺いします。 ◎情報政策部長 土井委員の御質問の(3)多言語化への対応状況と今後について、お答えをいたします。  電子申請届け出サービスにつきましては、現在、埼玉県が調達主体となって県並びに県内全市町村において組織する埼玉県電子自治体推進会議におきまして、システムの運営並びに共同利用を行っているところでございます。調達主体となっております埼玉県に多言語化への取り組みについて確認いたしましたところ、現状では多言語化は予定していないという回答でございました。  しかしながら、委員の御質問にもございましたように、オリンピック・パラリンピックなどの影響で、今後外国人の利用者がふえてくる可能性も予想されますし、また、本市では経済局で策定いたしました国際化推進基本計画などにおきまして、外国人市民の暮らしやすい環境の整備を推進していくこととしておりますので、私どもといたしましても各所管の要望を踏まえつつ、埼玉県電子自治体推進会議におきまして、多言語対応に向けた提案を行ってまいります。  続きまして、(4)の電子申請をより充実させるために必要なことはについてですが、昨年度はシステムの見直しに合わせまして、スマートフォン対応を行うなど利用者の利便性の向上を図ったところでございます。先ほども申し上げましたけれども、この電子申請システムの充実につきましては、埼玉県電子自治体推進会議において検討すべきものと認識しておりますので、御質問にもございました外国人利用者への配慮なども含めまして、県や他の自治体と協力しながら、充実させるための検討を進めてまいります。  また、申請の拡大につきましても、これまでに引き続き、庁内各所管に電子申請への参画を積極的に呼びかけていくことで、申請種類の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆土井裕之委員 ありがとうございました。  県内の全自治体が入って、効率的に運用しようということで今システムが組まれているので、さいたま市だけの判断ではいかんともしがたい面は伝わってきました。今後の改善の意味で、さいたま市がリーダーシップをとって、ぜひ環境の整備を進めていただきたいと思います。  次に移ります。  次は、消費生活総合センターについてということで、ここでは消費生活相談員の待遇面を特に問題にしたいと思います。  一般的に、まず、どんな相談業務であっても、その相談の対応のノウハウというのは、恐らくどんなに研修を受けてもすぐ身につくものではなくて、やはり時間をかけてさまざまな経験を通じて身につくものではないかと。そういう意味では、市の職員ができる範囲というのは、要は異動というものがあるので、その相談業務に長くかかわることはできないということである以上は、なかなかその市の職員のところでの蓄積は難しいだろうと。  そんなときに、例えば消費生活総合センターであれば、非常勤の職員で消費生活相談員という方がいると。さいたま市の消費生活相談員については、以前の議会の中でもいろいろ話を聞かせてもらうと、非常に質の高い方々がいらっしゃるということがわかりました。そうした意味では、ゼネラリストという性格のある公務員の皆さん、市の職員の皆さんに対して、この非常勤の方々はスペシャリストであって、非常に重要な鍵を握る人たちだと。  最近の消費生活相談の内容なんかを聞きますと、インターネットを通じての高度な技術を使った犯罪等々もあって、こうしたものに対応したり、古くからあるように暴力団に対して毅然と体を張って対応するなどのことも消費生活相談員の方々がやっていらっしゃることを考えると、そうした方々ができるだけ長く仕事をすることによって、また後継者に対して引き継いでいくというような流れができることによって、さいたま市の相談環境は非常に質が高まっていくだろうと思うわけですね。  そうしたことでいくと、もちろんいろいろある中で、やはり待遇の面は、しっかり向上的に改善をしていかなくてはいけないだろうと思うわけです。  そうしたことで、今年9月の決算特別委員会の中で、私は、その点について簡単に触れさせていただきました。そのときの答弁は、ちょっと全体を正確に言うと時間が限られてしまうので短く要約しますと、消費生活相談員とは、毎年労使交渉のような形で相談員からの要望を人事部門に伝えていると。賃金の交渉をするような形をとっていると。ただ、平成29年度については、人事部門と交渉したけれども、なかなか報酬のアップにつながらなかったと。今後も引き続き人事部門と交渉を続けていくということで、当事者の相談員の皆さんに了解を得ているんだよというそういうような趣旨で答弁をいただきました。  ここで、改めてこうした点についてお聞きしますが、消費生活相談員の待遇を基本的にどう考えているのか。それから、現在どのような状況なのかということを一つ聞きます。  それから、2点目が、その組合交渉といいますか、労使交渉のような形で行われているということなので、その経緯ですとか、それからその内容、そしてその結果について、今、私も述べてしまいましたけれども、改めてそれをお聞きすると。  今後について、やはり私はもうしっかりとここは待遇改善の意思を示していくということが大事だと思うので、進めていくべきだと考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 土井裕之委員の御質問の2、消費生活総合センターについて、(1)消費生活相談員の待遇についてお答えをいたします。  消費生活相談員は、本市の非常勤特別職でございまして、現在3つの消費生活センターにおいて、16名おります。勤務日数につきましては、週4日、1日当たりの勤務時間は7時間、1週間当たりの勤務時間は28時間としておりまして、報酬額は日額1万3,900円でございます。そのほかにも通勤手当の支給、社会保険、雇用保険への加入、雇用期間の年数に応じた有給休暇や特別休暇並びに夏季休暇を取得できるようになっております。  続きまして、(2)組合交渉の経緯と内容、その結果についてお答えをいたします。  組合交渉につきましては、毎年実施をしておりまして、要望内容につきましては、報酬額の増額が主なものでございます。  報酬額の増額につきましては、人事部門との協議が必要でございますので、要望書が提出された後、協議結果がまとまった段階で組合交渉を行っている状況でございます。
     過去3年間の実績を申し上げますと、平成28年度に日額600円を増額したところでございます。  続きまして、(3)今後についてお答えいたします。  消費生活相談員は、国家資格を有し、かつ研修などを通じて専門的な知識を有している大変貴重な人材でございます。本市といたしましては、消費生活行政を進めていくためには、複雑化、多様化している相談内容に対し、適切に助言や判断ができる消費生活相談員の確保が大変重要であると認識しております。  今後も引き続き、安心して勤務していただけるよう、報酬面を初め待遇改善に向けて人事部門と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆土井裕之委員 ぜひその方向でしっかり進めていただきたいと思います。  以上で、市民局の部分を終わります。 ○冨田かおり委員長 以上で、土井委員の市民局関連の質問を終了いたします。残時間は8分49秒ですので、よろしくお願いいたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 神田義行委員 持ち時間は10分です。  神田委員 ◆神田義行委員 通告に従って行います。  まず第1は、LGBTの認証制度についてです。  去る6月定例会におきまして、LGBTに関するパートナーシップ制度の導入を求める請願の採択を受けて、市長は7月の記者会見でさいたま市としてパートナーシップ制度導入とともに、性の多様性、LGBTなどの性的少数者に対する理解を進め、偏見差別を解消する取り組みを実施するというふうに述べておられます。そして、パートナーシップ導入に向けてパブリックコメントも行われたと聞いております。  そこで、質問の第1としては、このパートナーシップ制度の導入に向けて今検討が行われていると思いますが、さいたま市としてはどういう制度として進めていくのか。渋谷区などでは条例を制定し、あるいは世田谷区などでは、まず要綱を進めて、それから実際には今条例というところまで進んでいるようです。そのようにやってきているわけですが、さいたま市としては、どのような考え方でやるのかと。条例とするのか、あるいは要綱というところで出発するのかという点でお考えをお聞きしたいということが一つ。  もう一点は、パブリックコメントを行ったと思いますが、この中では実際にどのような意見が寄せられて、その意見について市としてはどういう考えをお持ちなのか、その考え方について伺いたいと思います。 ○冨田かおり委員長 市民生活部長 ◎市民生活部長 神田義行委員の御質問の1、LGBTの認証制度の取り組みについて、(1)請願を受けての認証制度の検討状況について、お答えをいたします。  さいたま市における同性パートナー等の「パートナーシップの公的認証」に関する請願につきましては、委員の御指摘のとおり、平成30年6月の定例会において採択されまして、その後、9月の定例会において経過報告といたしまして今後庁内検討会議を開催し、市民の意見を聴取するとともに、先行自治体の事例を踏まえ、平成31年度中に仮称パートナーシップ宣誓制度を創設するよう検討してまいりますと報告をさせていただいたところでございます。  パートナーシップ宣誓制度を条例で規定するのか、要綱で規定するかの御質問につきましては、現在、庁内検討会議や市民からの御意見、先行自治体の導入状況などを参考にしながら、慎重に検討を進めているところでございます。  また、市民からの御意見につきましては、現在、取りまとめをしているところではございますが、御質問だとか意見の内容につきましては、対象者に関することや居住要件に関すること、また運用面に関するものなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 ◆神田義行委員 わかりました。  それで、対象者や居住、運用面ということですが、具体的にはそれらのことについて、実際に今制度導入に向けていろいろな検討をされていると思うのですけれども、一定の方向性というかそういうものはこの件に関しては出されたのか、それともまだ検討中なのかということについて伺いたいと思います。 ◎市民生活部長 今の御質問は対象者だとか居住要件だとか制度の中身の問題かと思いますけれども、現在、他市の状況だとかを検討しながら、賛成の方もいらっしゃいますし、また慎重な御意見もいただきますので、その辺をよく鑑みながら最終的な結論を出したいと考えております。  現在のところは、検討中ということで御回答をさせていただきたいと思います。 ◆神田義行委員 では、第2点目の問題として、LGBTの人権を守るための対策ということで、これは具体的なところでは、これから何らかの形、条例になるか要綱になるかわかりませんが、そういう形で具体化されていくと思いますが、やはりLGBTのパートナーシップ制度導入に際して、LGBTに対する正しい理解を広げるという取り組みが重要だということと同時に、今もお話がありましたが、先進自治体の取り組みを研究し、制度面でのさまざまな施策を進めていくことは必要になると思います。  それで、単に認証を与えるだけではなくて、行政などに残されているLGBTの方に対する差別的な取り扱い、これはなかなか難しい問題で、改めて全体の手続の問題なんかを含めて総点検をしていく必要性もあるわけです。そういう点で、このパートナーシップ導入に合わせて、私は、これは非常に広い範囲にわたっての検討が必要になって、最初の出発する段階でその全てを完璧に施策をつくり上げるというのは難しいものもあって、条例制定と合わせてそういう検討する機関を設けることや何よりもLGBTのためにどういう支援策が必要なのかということの具体的な検討を進めていく必要があるだろうと思うのです。  そういう点で、私が少なくとも、出発する時点で、次の点について具体化していくことは必要ではないかと。その一つは、専用の相談窓口の設置、それから、さいたま市の職員採用の場合の選考において、性別を入れる形になっていますが、そういうものについては入れないということ。それから、職員採用に対してのLGBTについての研修ということと、あと、これは非常に重要ですが、公営住宅の使用資格の中に同性パートナーもきちっと利用できるように含めるということ。それから、民間賃貸住宅の入居者に対しても、この同性パートナーも認めるように、これはさいたま市として関係機関に対して要請するということになると思いますが。それから、民生児童委員や、あるいは医療・福祉関係者に対する研修、それから学校関係者を対象とした研修と啓発活動など、少なくともここら辺ぐらいは具体化していく必要があると思うのですが、それらについて、現段階での検討状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長 次に、(2)LGBTの人権を守るための対策等について、お答えいたします。  LGBT等性的少数者の方々への人権を守る対策といたしましては、現在、第3次さいたま市男女共同参画まちづくりプランの中で基本施策といたしまして、人権尊重意識の啓発として位置づけておりまして、性の多様性の理解の促進を図るための事業を行っているところでございます。  また、平成31年度から施行いたします第4次プランにおきましては、性的少数者の方への支援を基本の施策の一つとして位置づけまして、LGBT、性的少数者の正しい理解と支援に向けた取り組みを進めていく考えでございます。  委員が御提案のLGBTの方々への具体的な支援策につきましては、今後、関係所管と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆神田義行委員 それで、私は幾つか研修やいろいろなことで提案をさせてもらったのですが、非常に重要なというか、どうしてもきちっとさせておかなければいけないのは、やはり公営住宅の使用資格の問題ですね。これに同性パートナーを含めるということがなかなか一つの大きな障害になっていて、申請しても認められないという形になっていて、これが一つはLGBTの方々の差別というか、そういうものを感じる大きな要素になっています。これは世田谷区も含めたこういうところでもやはり、そこのところの思いをしっかりと受けとめて、実際に同性パートナーの方々が生活できる住宅としてきちっと公営住宅を位置づけるということが必要だということになるので、これについては、市としては認証制度を始めるに当たって、当然検討されていく課題だと思いますけれども、それについてはどうか、その点だけお願いします。 ◎市民生活部長 公営住宅に同性パートナーの方の申請を認めるということについては、現在、委員が御指摘のとおり、事実婚、異性のパートナーについては申請を認めるという状況でございます。  先ほど答弁の中に、今回の請願を受けて、庁内検討会議を実施をしているところなのですけれども、具体的には請願者からも公営住宅の問題というのも指摘をいただいておりますので、庁内検討会議の中で公営住宅を担当する所管とも協議を進めておりまして、その認証に合わせて、公営住宅については現在検討が既に始まっているというところでございます。 ◆神田義行委員 あと幾つか提案させてもらった具体的なものについても、全てとは言いませんが、できる限り盛り込めるものは盛り込んでいくことでLGBTの方々の人権を守るという点での先進的な都市として、さいたま市がやっていけるようにお願いをしたいということで、質問を終わります。 ○冨田かおり委員長 以上で、神田委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時44分) △再開(午前11時45分) ○冨田かおり委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  続いて、環境局関連の議案外質問を行います。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高柳俊哉委員 残時間2分42秒の範囲内でお願いいたします。 ◆高柳俊哉委員 それでは、環境局の皆さん、よろしくお願いいたします。  環境行政の推進に向けてということなのですけれども、私自身も持続可能な都市づくりという大きなテーマを掲げております。さいたま市としても、これまで電気自動車の普及である、いわゆるE−KIZUNA Projectの推進ですとか、あるいは次世代自動車・スマートエネルギー特区などのさまざまな取り組みをこれまで進めてきたことについて、大変高く評価をしているところでございます。  こうした中で、先日も本会議の市長挨拶の中で、市長がドイツを訪問し、イクレイの世界事務局長と面会をして、さいたま市の取り組みを大変高く評価されたというお話もございました。このことは、さいたま市の取り組みが国際的にも評価をされたものと理解しておりますので、大変喜ばしいことだなと感じているところでございます。  しかしながら、イクレイという組織がございますけれども、まだそんなに知られている組織ではないのかなと思っているので、改めてイクレイについて教えていただければと思います。 ○冨田かおり委員長 環境共生部長 ◎環境共生部長 高柳委員の御質問にお答えをいたします。  イクレイにつきましては、持続可能な社会の実現を目指す自治体及び自治体協議会で構成される国際的な団体でありまして、世界では1,500以上の自治体が、また国内では、本市も含めて21の自治体が加盟しているところでございます。  主な活動としましては、国内外の会議、セミナー等への参加、それと国際的な会議の場での首長の発表機会の提供、情報の共有など、さまざまな活動を行っているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 御答弁ありがとうございました。  その国内の21都市というのは、具体的にどこだかわかりますか。 ◎環境共生部長 3都府県で、東京都、京都府、愛知県、政令市の中では、札幌市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、岡山市、広島市、北九州市、さいたま市でございます。  一般の市町村というか特別区も含めまして、板橋区、墨田区、武蔵野市、飯田市、富山市、豊田市、下川町、あと松山市でございます。 ◆高柳俊哉委員 あげていただいた都市の中でも、やはり環境の先進的な取り組みをしている自治体が幾つかあったかと思いますけれども、ぜひそうした自治体に負けず劣らず、さいたま市としてもこれからも頑張っていただきたいなと思っています。  さて、イクレイの事務局長とは、E−KIZUNAグローバルサミットの開催に向けて、協定書も締結されたと伺っております。  そこで、改めて今回結ばれました相互協力の協定書の締結に至った経緯、そして、その具体的な内容について、改めて教えていただければと思います。 ◎環境共生部長 委員が御質問のイクレイ協定書締結の経緯とその内容につきましてですが、本市では、これまでE−KIZUNA Projectや次世代自動車・スマートエネルギー特区を活用した事業を実施するなど、環境未来都市の実現に向けた取り組みを推進してきたところでございます。  こうした中、本市では、2013年7月にイクレイに加盟しまして、イクレイ主催の国際会議への参加、環境推進都市間での取り組み事例等の情報交換を行うなど、環境未来都市の実現に向けた取り組みを推進してきたところでございます。  これらの取り組みを踏まえまして、今後はイクレイとの連携を強化しまして、3年後の2021年に迎えるさいたま市合併20周年といった節目の年に、これまでの取り組みを発展、拡充する形で、仮称ではございますがE−KIZUNAグローバルサミットの開催に向けまして、本市における環境エネルギー分野等の取り組みをさらに加速度的に推進してまいりたいと考えております。  そのため、今回のイクレイとの協定締結は、市長みずからドイツに本部があるイクレイ世界事務局を訪問し、本市の取り組みをPRするとともに、イクレイと本市における相互協力に関する協定を締結したところでございます。  今回の協定では、さいたま市の活動をイクレイのネットワークを使って広くプロモートすること、また、E−KIZUNAグローバルサミットへの出席者誘致に協力することを確認したところでございます。 ◆高柳俊哉委員 ネットワークの構築等は、非常に大切なことだと思っています。  今も既に御答弁の中にもあったかと思うのですけれども、そうした取り組みを活用しながら、今後さらなるさいたま市の取り組みといいますか、発展が期待できるかと思うのですけれども、改めて今後の取り組みの拡充に向けての御決意についてお聞かせください。 ◎環境共生部長 委員が御質問のイクレイ協定書を締結して、その後の取り組みにつきましては、これまでもイクレイとは連携を図ってきたところでございますが、今回の協定締結を機に、イクレイとのさらなる連携を図りまして、サミット開催に向けさまざまなステークホルダーとの連携、世界的ニーズに応じた多様なテーマ設定、市長みずからのトップセールスによるPR活動の3つを推進の柱としまして、E−KIZUNAグローバルサミットの開催に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。  また、開催を通じまして、本市がこれまで取り組んできたE−KIZUNA Project、次世代自動車・スマートエネルギー特区、スマートシティさいたまモデルなどの成果・実績を国内外へPRすることで、東日本の中枢都市にふさわしい環境未来都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 国際的な会議とかサミットの開催というのも久しぶりかなと思うのですけれども、今話がございましたさいたま市が開催いたしますE−KIZUNAグローバルサミットの開催に向けまして、イクレイとのさらなる連携の拡充はもちろんのこと、国からのさまざまな支援策等もしっかりと活用をしていきながら、今後その開催に向けた準備をしっかりと進めていただきたいと要望申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○冨田かおり委員長 以上で、高柳委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時54分) △再開(午後1時02分) ○冨田かおり委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 土井裕之委員 残時間8分49秒の範囲内でお願いします。 ◆土井裕之委員 それでは引き続き、今度は環境局のほうの質問をさせていただきたいと思います。  まず、第4次一般廃棄物処理基本計画というのが今年の3月に策定されていますので、これに基づいて幾つか質問させていただきます。まずは、率直に驚いた数字がありまして、15ページに有効利用量の推移というのが出てきます。焼却灰、要はごみを処理した後の焼却灰ですね、焼いた後の焼却灰、それから飛灰、溶融スラグ、溶融メタルという4つの項目があって、これについて、平成26年から平成27年の間に溶融スラグが飛躍的に2倍近くなのか、2倍以上なのか、そのぐらい伸びているのですけれども、このスラグが前年比で約2倍に伸びているその背景とスラグの有効利用状況についてお聞きしたいと思います。  それから、なぜこの件を聞くのかといいますと、やはり最終処分場の今後というものが非常に気になるところで、最終処分場の残余年数というものが、この同じページを見ますと約20年と位置づけています。この根拠をお聞きしたいのと、あくまでもここに書いてある残余年数については、サーマルエネルギーセンターが供用開始することを考慮するとという前置きがあるので、こうしたことが順調に進めばそのようになると思いますけれども、もしそうならなかった場合、状況の変化が起きた場合、対応していかなくてはならないこともあると思います。そうしたことについてお聞きしたい。  それからもう一つ、3点目、最終処分の市内外の割合。それから、これについては基準があると思いますので、さいたま市内で何%、さいたま市外に何%持っていっているのかという点と、その基準についての根拠、それから今後の見通し、とりあえずこの3点をお伺いして、プラスチックについては後ほどお聞きします。お願いします。 ○冨田かおり委員長 施設部長 ◎施設部長 それでは、土井裕之委員の御質問の3、第4次一般廃棄物処理基本計画について順次お答えします。  初めに、平成27年からスラグの有効利用量が増加している理由についてですが、平成27年4月に供用開始した桜環境センターにおいて、他の焼却施設から発生する焼却灰等の残渣類を焼却、溶融し、スラグ化による資源化を推進したことから、溶融スラグの有効利用量が2倍に増加したものです。  次に、スラグの有効利用状況についてですが、桜環境センターでは、発生した溶融スラグを事業者が全量買い取り、埋め戻し材などの土木資材等に有効利用しております。また、西部環境センターでは、溶融スラグを主にコンクリート骨材等の土木資材に有効利用しております。  次に、最終処分場の残余年数の根拠と状況変化に対する対応についてですが、最終処分場の残余年数の根拠については、今後、市内の最終処分場で埋め立て処分を必要とする焼却灰等の残渣量をもとに、現在計画を進めているサーマルエネルギーセンターでの最終処分量の低減効果などを考慮し、約20年間と見込んでおります。このため、サーマルエネルギーセンター整備計画が状況の変化によりおくれた場合には、最終処分場の残余年数が短くなることも予想されるため、当該センターが予定どおり供用開始できるよう、しっかり進行管理をしてまいりたいと考えております。  次に、最終処分の市内外割合の基準の根拠、今後の見通しについてですが、一般廃棄物については市町村に統括的処理責任があるとされていることから、本市としましては、市民の安心安全を踏まえ、安定した処理を実現するために、市外も含め複数の最終処分場を確保することが重要であろうと考え、年間最終処分量のおおむね半分を市外最終処分場に埋め立て処分しているものです。  今後につきましては、市内最終処分場の残余年数等を考慮するほか、市外最終処分先の確保状況などを踏まえ、市内外の割合を検討してまいりたいと考えております。また、市内に新たな最終処分場用地を確保することは現時点では大変困難と考えておりますことから、既存の最終処分場延命化に向け、引き続き焼却灰等の資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土井裕之委員 ありがとうございました。非常によくわかりました。  かねてから最終処分場のあり方については、今回のこの計画が出る前は、この計画のときにはしっかりと方針を出したいというのがたしかずっと継続して、そうした方針だったと思います。今回できてみて、残り20年、それから、今のような形で現在稼働しているものは延命していこうということなのですけれども、最終処分場の考え方として、今お話があったように、新たなものを確保していくのは非常に難しいと、究極の迷惑施設のような形になってしまうわけです。  そういった意味では、今後、再度同じようなことを聞くかもしれませんが、最終処分場という視点に立ったときに、外部のほうも利用させてもらいながら、要は、市外も利用させていただきながら何とかその延命を図っていこうと。要は、今あるものの搬入量も、最終処分に持ち込むごみの量も減らしつつ、また、市外も利用しながら延命を図っていくと、そういう形で進めていくという理解でいいのかどうか、この点を再度確認させていただきます。 ◎施設部長 ただいまの御質問にお答えします。  おっしゃるとおり、最終処分場を確保するのは非常に厳しい状況にあると認識しております。特に、委員の御指摘もありましたとおり、迷惑施設の中では最終処分場整備は困難であろうと。過去に、10年から15年ぐらいかかるのではないかということを予測しておりますので、やはり資源化に取り組んでまいりまして、あと市外の最終処分場も、相手方の市町村等の考え方もございますが、可能な限り安定したものを出していって、さいたま市の信頼を確保しながら市外の最終処分場も使わせていただいて、市内の処分場のさらなる延命化を図ってまいりたいと考えております。 ◆土井裕之委員 それでは、次に進みます。  最後に、産業廃棄物について1項目お聞きしたいのですが、これは端的に言いますと、先日ニュースになりましたが、市内の某所でアスベスト片が発見されたと。今はかなり厳重に管理していると聞いていますけれども、それが具体的に調査してみたらアスベスト片であったと。再生砕石でしたかね。そういったニュースがあったので、それをきっかけに、今回はさいたま市の産業廃棄物として出ているアスベストが適正に管理されているのかどうかを確認したいと思って質問項目をつくったのです。  今回、通告の要旨には、特定管理産業廃棄物という大きなくくりの中で特定有害産業廃棄物というものがあると。その特定有害産業廃棄物の中にさらに項目が幾つかある中で、廃石綿等という項目が出てくると。等という文字が出ているということは廃石綿以外もあるのだろうということで、まず、廃石綿等といった場合に、どんな項目がその廃石綿等の枠の中にあるのかという内訳とそれぞれの分量を明確にしていただき、そうしたものがふえたり減ったり、どのようになっているのかという最近の動向をお伺いできればと思います。 ○冨田かおり委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 土井裕之委員の御質問の4、産業廃棄物について、(1)廃石綿等の項目と分量及び最近の推移についてお答えいたします。  まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物のうち、毒性、感染性、有害性のあるものについて特別管理産業廃棄物と分類しております。その中で、特定有害産業廃棄物の一つとして廃石綿等が定義されております。廃石綿等とは、建築物の解体等に伴って生じた吹きつけ石綿、それから石綿を含みます断熱材、保温材、耐火被覆材が含まれます。  その数量なのですが、今申し上げました吹きつけ石綿の断熱材等も、処分方法は廃石綿等の処理基準として一括でございますので、それぞれの量については算出しておりません。廃石綿等の総量としてお話しさせていただきますが、平成27年度は190トン、平成28年度は175トンとなっております。それから、平成29年度につきましては現在集計中でございますが、対象工事の件数が増加しておりますので、これよりも増加するものと思っております。  最近の動向としましては、調査結果によると、高度成長期に建設された建築物が大体寿命を迎えておりまして、2020年ぐらいがピークになると言われております。2020年ですから、現在でもほぼピークの状態と考えられております。アスベスト建材で言いますと大体年間100万トンレベル、一番多いときは170万トンとも言われていますが、そういう状況で廃棄物として排出されているということです。これは廃石綿等だけではなくて、レベル3、いわゆる石綿成形板とかも含めてそういう量になっているということでございます。 ◆土井裕之委員 ありがとうございました。  そうすると、そのときの建築物の解体だとかそういったものが多くなれば、当然量は連動して多くなるのですか。  それを一つ確認したいのと、あと、やはり我々議員からすれば一番関心があるのは、そういったものが産業廃棄物であってもきちんと管理されて処理されているのだということを確認したいのですけれども、この廃石綿というのはどのように産業廃棄物として処分されるのか。最終処分という言い方がいいのかどうかですけれども、その処分の仕方、その点を確認したいと思います。
    ◎資源循環推進部長 まず、解体の件数に応じて多くなるかどうかということなのですが、基本的にはそういう方向になると思っております。もちろん工事の規模にもよりますが、ここのところ、先ほど申し上げました、件数が多くなるということにつきましては、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施届出書の対象が、平成28年度の48件に対して、まだ未集計ですが、平成29年度は76件となっておりますので、やはりここに来て多くなっているという状況です。  それから、処理方法、管理の方法も含めてですが、市では、石綿除去作業を行う解体工事現場に対して全件立入検査を行っております。そこで、法に基づく作業基準や保管基準の遵守について指導しているところでございます。それから、産業廃棄物管理表、いわゆるマニフェストというものですが、これにより、最終処分に至るまで適正な処理方法で処理されたか確認しております。  処理方法なのですが、廃石綿等については、処理基準としては、最終処分の基準としては、薬剤で固化した後、二重梱包という基準になっております。それで1カ所に埋めるということなのですが、そのほかに、これは一部ではあるのですが、環境大臣の認定施設、溶融施設とか無害化施設というところもございます。廃石綿等の一部は、そういった無害化処理施設等で処理された後、無害化されますのでその後はリサイクルも可能ですが、それも大部分は、無害化処理した後、最終処分されるということになっております。  答弁を修正させていただきます。 ◆土井裕之委員 最後に確認なのですけれども、要は、先日のニュースが、さいたま市の例えば何かからああいうふうに再生砕石が一般市民に飛散するおそれのある場所に置かれたのではないかというふうに思ってしまうわけです。そこは今の話を聞いていると、ないと思われるわけですけれども、さいたま市の処理の中では、恐らく立入検査等もしているということでありえないだろうということだと思いますが、その点を確認させてください。 ◎資源循環推進部長 再生砕石が土砂にまざってという事案が、かつては何件がございました。それは廃石綿等ということではなくて、いわゆるレベル3と言われる石綿含有成形板がリサイクル施設に混入して、再生砕石として流通してしまったまずい事案がございます。さいたま市としては、そういう事案が発覚した後は、リサイクルプラントにも厳しく指導しまして、そういうことはなくなっております。ただ、過去のそういう再生砕石の中に、不幸にしてそういったアスベスト建材が混入するということがかつてはございました。 ◆土井裕之委員 あとはもう質問はしませんけれども、今後も引き続き適正に管理をしていただきたいと思います。 ○冨田かおり委員長 以上で、土井委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 萩原章弘委員 持ち時間は10分です。 ◆萩原章弘委員 自由民主党さいたま市議団の萩原章弘でございますが、1項目だけ身近なことについて質問させていただきます。  ごみ集積所での外国語対応についてということなのですけれども、きょうは私が住んでいる地域の可燃物の収集日でございまして、家族の命を受けましてごみ集積所へごみを捨てに行ったわけでございますが、時間が早かったので、私のいる時間にはどなたもいらっしゃらなかったのですけれども、早く出していった方はいらっしゃいましたけれども。  ごみ集積所に絡む話題というのは、皆さん、生活の喫緊の課題というか身近な課題としていろいろご苦労されていることが多いので、私も先日、地元の自治会の会議にお邪魔したところ、投棄の仕方だとか、また、それぞれ部署ごと、部門ごとの責任者の方がいらっしゃいますので、御苦労されている話を聞かせていただきました。その中に、やはり適正に投棄しない人がやっぱりいるのですけれども、その都度、清掃の係の人がお話をしたり、また、残ったものについては再分別して、次の収集日に一度撤去してきれいにするというお話をされておりました。マンションの自治会なんかは集積所がありますから、そこへ鍵がついたりなんかしたり、また、ちょっとした置き場でも、しっかりした堅牢な金属製の保管容器が設置してありますからいいのですけれども、まだまだやはり路上回収というのは多いのです。実態とすると、積極的に自分の家の前にごみを置いていいという人はまずいないもので、当面これはやむを得ないのではないかと、現実とすると改善も見込めないのではないかなと私は感じている次第でございます。  そこで、やはりうちのごみステーションのところもそうなのですけれども、きちんとしまっていけばいいのに、わざわざ飲み残した空き缶とかペットボトルをその脇に立てていってしまったりなどは、よくあるパターンかなというふうに思うのです。それでも近所の方とか何となく顔を知った人なら、係の人がそれなりの話をすると真摯に、済みませんというか、反省するような態度で皆さん改めていただいていると思うのですけれども、言葉が通じないともう本当に大変なことなのです。私も現場を正確に見たということはないのですけれども、どうも話を聞いてみると、日本語を習得するために外国からお見えになった方、外国語の専門学校等もある地域もあるもので、そういった方だと、外形的には外国人だということはわかっても、直接どこの国の人かというのはなかなかわからないというのが現実なのではないかなと思うのです。  そういった意味で、集積所における、まず外国人の利用の状況ですとか、また、相談等がほかでもあるのではないかなと思うので、一般的、一元的な状況はどうかなとお知らせ願いたいのですが。 ○冨田かおり委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 萩原章弘委員の御質問の1、ごみ集積所での外国語対応についてお答えいたします。  本市に居住し、ごみ収集所を利用することになる外国人の市民は、さいたま市統計書によると、平成25年に1万6,785人であったものが年々増加しており、平成29年度には2万1,147人となっている状況でございます。  ごみ収集所の外国人に関する相談状況としましては、分別されていないごみや、透明、半透明等のごみ袋の違いなど、ごみ出しに関する相談、イベント開催時に会場周辺の収集所にごみを放置されたなどの相談がございます。相談件数としては、月に数件程度、1件か2件程度というところになっております。 ◆萩原章弘委員 結構大勢の皆さんが来日されていらっしゃいまして、今後もこの傾向は続くのではないかなと思います。そういった意味でも、身近なごみステーションの対応をどのように今後していくかというのは、そのうち身近な本当に切実な課題にそのうちなるのではないかなと危惧しております。  市役所での説明等については、前回、同僚議員の方から質問がありましたので、区役所の対応等ではなく、ごみ集積所、特に路上回収のごみ集積所等に、目立つように、今、カラスよけネットとかありますよね。そこへ分別収集の日本語の札等は設置するようにされているそうなのですけれども、あわせて外国語表記、また注意喚起というか、言葉が通じないうちに、にこにこしてまた知らんぷりして投棄していかれてしまうという方に対しては、もう取りつく島がないというか、そういう隙間がなかなかないそうなのです。そういった身近な課題に対して何か御教示いただけるようなことはございませんか。 ◎資源循環推進部長 収集所の外国語表記、それから注意喚起等についてお答えいたします。  現在、ごみ収集所において外国人にごみの出し方を案内するため、ごみ収集所に設置するごみ種別収集曜日案内看板を2カ国語で作成しているところです。英語と中国語なのですが、今後は、その他の注意喚起する看板もあわせて5カ国語、5カ国語というのは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、それから、前回の本委員会においても高柳委員から御提案いただきましたベトナム語、そういったものも含めて対応できるようにしてまいりたいと思っております。  それから自治会に対しては、自治会で開催する集会等に職員が出向いて、ごみの分別など、ごみ収集所に関する問題について出前講座を行っておりますが、外国人の多い地区等、収集所ごとの課題もあると思っておりますので、利用者の御要望を聞きながら、収集所ごとに地域の実情に応じた掲示物やチラシを作成するなど、丁寧な対応を個別に行ってまいりたいと考えております。 ◆萩原章弘委員 ありがとうございました。  なかなかやはりさいたま市においても、地域ごとというか場所ごとにそれぞれの課題とか、また御要望って違うと思うのです。今、丁寧な対応をしていただけるというお話がございましたが、やっぱりその場所ではどうかと、何語の方が来ているのかということでもって、啓発チラシ、これはだめですよという、だめ、何とかノーというような札を出すにしても、なかなか、住民の方、また、熱心に活動していらっしゃる方は高齢の方が多いわけでございまして、そういった意味では、そういう文言のシートをつくるにしても大変でございますから、出前説明会等もしていただけるような話も伺っておりますから、ぜひ個別に対応していただいて、少しでもその場その場の環境がよくなるように努めていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎資源循環推進部長 委員が御指摘のとおり、ごみの問題、収集所の問題というのは、本当に生活に密接する重要な問題であると思っております。市としましても、そういったところにしっかりと対応していくことが市民の満足度の向上につながると思っていますので、御指摘を踏まえまして丁寧な対応を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○冨田かおり委員長 以上で、萩原委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議団 土橋勇司委員 残時間は6分55秒です。範囲内でお願いいたします。 ◆土橋勇司委員 改めまして、こんにちは。残時間で質問させていただきたいと思います。自民党、土橋勇司でございます。  1番のゼロエミッション地域公共交通インフラ(電動バス)の進捗についてお伺いしたいと思います。  こちらにつきましては、昨年の平成29年9月に報道発表されております、世界で初となる、電車の回生電力を電動バスに超急速充電するゼロエミッション地域公共交通インフラの開発・実証事業についてでございます。この事業については、皆さんももちろん御承知ではございますが、浦和美園駅とさいたま新都心駅の片道約11キロメートルという区間が対象となり、内容といたしましては、これまでは回収することが難しかったとされる電車の回生電力を次世代蓄電池によって全ての電力を回収し、その電力をパンタグラフ接触式充電器により電動バスのほうに5分以内に超急速充電するという新たな交通インフラを開発するという大変画期的なシステムだと認識しております。これは井原議員なんかがよく質問する話だと思いますが、私も大変興味がございます。  9月定例会のオリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会でもこの件について質疑が出されましたが、そのときは、事業の実施主体である民間事業者、またバス事業者、鉄道事業者などとしっかり調整していますという御答弁がございましたので、まだこれが続いているのかなと思っております。  しかし、昨年の報道発表の資料の中では、2018年の秋、ちょうど今ごろですね、今ごろには浦和美園駅のバスターミナルに、先ほどから申している超急速充電システムが設置されるという記載があります。ただ、現状ではまだ設置されていないのかなと思います。もちろん、画期的な新しい技術なので、申請とか許可とか、また技術課題などまだまだあり、スケジュールのおくれが多少あるのかなと思いますが、現在さいたま市として把握している事業の進捗について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。 ○冨田かおり委員長 環境共生部長 ◎環境共生部長 土橋委員の御質問の1、ゼロエミッションの地域公共交通インフラ(電動バス)につきまして、(1)進捗についてお答えいたします。  昨年度、民間事業者を技術開発代表者とする環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発実証事業が採択されまして、これまで多くの関係者と事業実現に向けた調整を行ってきているところでございます。  現在の進捗状況でございますが、ディーゼルバスのEVバスへの改造や超急速充電システムの開発と製作、設置工事のための設計など技術開発・実証は進んでおり、年内にはEVバスの改造が終了し、年明けには超急速充電システムが浦和美園駅西口に設置される予定と伺っております。今後、順次、目に見える形で進捗していくものと考えております。  また、システム設置後は、鉄道から回収した回生電力量などの測定を行いながら、システムの連係などに問題がないことを確認した後、EVバスへの充電を行いまして、総合試運転を実施する予定でございます。その後、EVバスへの充電時間や充電量、実際に走行してみての電力消費量、そういうものを、営業運行を行うに当たっての想定される課題について半年間ほど検証した後、2019年秋ごろを目途に営業運行ベースでの実証運行が開始となる予定でございます。  今後につきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでのEVバス本格運行に向けまして、技術開発代表者であります民間事業者や関係機関と連携を密にして事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございました。バス自体の改造のほうも年内には終わって、やっと年明けから実証実験が開始される予定なのかなと思いますので、ぜひさいたま市としてもできるところはしっかりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  1点、再質問というか続きなのですが、私は3年前の一般質問のときに、桜区で行っている、さいたま市と本田技研工業株式会社がやっているスマートホームシステムの実証実験、こちらのほうもよくよく調べたら、すごく最先端の取り組みがされているという場所で質問させていただいたことがありました。その結果、地元の多くの方にも見ていただいたり、環境局、特に環境未来都市推進課の皆様には本当に御協力をいただいて、見学施設ではなく、あくまでも実験の施設なので、簡単に見学できる場所ではありませんが、いろいろな調整の上、お手数をおかけして見させていただいたことがございます。  さいたま市でもたくさん先進的な取り組みを行っていると思うのですが、なかなか見せていい部分と見せられない部分というのがあるので、市民の方に周知するというのは大変だと思いますが、このEVバスというのもまさにその一つなのかなと。これも日本の中でもなかなかないというか初めての取り組みということで、ぜひ、さいたま市という行政ではございますが、中心になって周知していただきたいなと思う中、ぜひ子供たちにこういうものを見てもらったり触れてもらったりしてほしいなと思っております。  ただ、やっていることは超先進的な取り組みでも、桜区のスマートホームもそうですけれども、外から見るといたって普通の家なのです。中に入ると、すごい取り組みをしていると。このバスも、実際は既存のディーゼルバスを改造して、中身は物すごくなっているとは思うのですが、まさかドラえもんの世界に出てくるような空飛ぶバスではないので、なかなかぱっと見での区別はつかないのかなと思っております。  ただ、オリンピックと関連していると思うので、ラッピングですとかその他さまざまな取り組み、もちろん民間企業が入っているのでそういう取り組みがあるのかなと思いますが、まず、さいたま市でもそういったPRにつながるような取り組みを行っているのか、また、行う予定があるのかお聞きしたいなと思います。そして、実際にバスが走り出したときに、バスのラッピングとか、外観上のデザインにどうしても工夫が必要だと思いますけれども、そういったところもどうなっているのか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境共生部長 土橋委員の再質問にお答えいたします。  委員が御指摘のとおり、EVバスにつきましては、その先進性を市民のみならず国内外にPRする有効な資源であると認識しているところでございます。本市におきましても、2020年の本格運行を目指すEVバスを市のシンボルとするためにも、また、一目見てEVバスと認識できるようにするためにも、ラッピングを施すことは有効な手段であると考えております。  具体的な検討につきましては今後となりますけれども、EVバスへのラッピングにつきましては、バス事業者や庁内関連部署としっかりと協議を進めまして、市民に親しみやすく愛されるようなデザインとすることで、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして運行できるように検討してまいりたいと考えております。 ◆土橋勇司委員 もう質問はしませんが、ぜひよろしくお願いします。2020年ももうすぐそこまで来ておりますので、ぜひよろしくお願いします。  あと、私はこういう話を聞くと、新都心から美園のいわゆるさいたま市のどちらかというと東側なので、どうしても西側も早くやってほしいといつも口ぐせのように出てしまいます。先ほど話題にさせてもらったスマートホームは埼玉大学の目の前にありますので、ぜひ新都心、大宮なり浦和なりと埼玉大学あたりのバスもなるべくこういう早い形で整えていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○冨田かおり委員長 以上で、土橋委員の質問を終了いたします。  次に、公明党さいたま市議会議員団 斉藤健一委員 持ち時間は20分です。 ◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。  それでは、通告に従いまして、ESCO事業の推進について。  このESCO事業の推進は、さいたま市のホームページでもうたわれております。一応確認ですけれども、ESCO事業とは、施設の省エネルギー化に関する包括的なサービスをESCO事業者が提供し、それによって得られる省エネルギー効果をESCO事業者が保証し、削減した光熱水費の中から事業者のESCOサービス経費と顧客である市の利益を生み出す事業と書いてあります。  この事業を推進している本市といたしまして、(1)ESCO事業の導入実績について質問いたします。  初めに、ESCO事業を推進する目的について伺います。 ○冨田かおり委員長 環境共生部長 ◎環境共生部長 斉藤委員の御質問の1、ESCO事業の推進について、(1)ESCO事業の導入実績についてお答えいたします。  最初に、ESCO事業推進の目的でございますが、公共施設等における省エネルギー化を効率的、効果的に推進するために、さいたま市地球温暖化対策実行計画において、地球温暖化対策に係る重要な施策の一つとして位置づけまして、継続して取り組んでいるところでございます。 ◆斉藤健一委員 確認させていただきました。  では次に、このESCO事業の導入に当たりまして、平成18年にさいたま市市有施設ESCO事業導入可能性の調査を行っております。具体的にどのような調査を行ったのか、その内容について伺います。 ◎環境共生部長 ESCO事業導入可能性調査の内容についてお答えいたします。  この調査は、ESCO事業導入に適した公共施設を選定するため、平成18年に実施した調査でございます。約800の公共施設のうち、延べ床面積2,000平米以上の比較的大きな施設を対象としまして、そのエネルギー消費状況を参考としまして、当初15施設を抽出しました。その後、省エネルギー診断や事業可能収支試算などを行いまして、有識者等で構成するESCO事業導入可能性調査委員会で検討しまして、最終的に6施設を選定したものでございます。 ◆斉藤健一委員 6施設を最終的に選定された調査ということで、実際に、それではその結果として、ESCO対象6施設という調査内容ですけれども、実際導入できた施設名と、導入できなかった残りの施設名、また、その導入できなかった主な理由、また、ESCO事業を導入するための最終要件というのでしょうか、そこら辺についてもう一度御説明をお願いします。 ◎環境共生部長 導入した施設及び導入に至らなかった施設とその理由についてお答えいたします。  導入した施設は、さいたま市文化センター、それとさいたま市立病院の2施設です。また、導入に至らなかった施設は、消防庁舎、防災センター、本庁舎、市民会館おおみやの4施設で、共通した理由としましては、市単独事業の改修等によりエネルギー使用量の大幅な省エネ化が図られること、また、ESCO事業として実施した場合、それ以上の効果が大きく見込めないことがあります。また、ESCO事業の導入可能性調査の時点と変更が生じたことも、理由として挙げられます。施設別で申し上げますと、消防庁舎では、新たに危機管理センターを設置することとなり、空調方式全体を見直ししたこと、それと防災センターでは、コンピュータサーバーシステムを移設することとなり、エネルギー使用量が大幅に減少したこと、本庁舎では、耐震工事にあわせてLED化事業を先行実施したということ、市民会館おおみやでは、改修しないことが決定されたことなどが理由として挙げられます。  そのほか、公共施設マネジメント計画に基づく施設改修にあわせまして、ESCO事業の導入可能性について検討し、平成30年度からプラザイーストにおいてこの事業を開始したところでございます。 ◆斉藤健一委員 わかりました。実際に調査の結果導入された2施設というのが、さいたま市文化センターとさいたま市立病院でありますけれども、その省エネルギー効果、具体的には光熱水費は導入前と比べてどのぐらい削減できたのか、できれば金額ベースで伺いたいと思います。  また、現在のESCO事業者との契約期間と契約終了後の省エネルギー施設の継続使用の条件はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎環境共生部長 導入施設のエネルギー効果、光熱水費の削減額につきましてお答えいたしたいと思います。  文化センターでは、平成21年度から平成27年度の事業期間の平均で申し上げますと、年間の光熱水費削減額約1,100万円、導入前との比較で17%の削減効果となっております。市立病院では、平成28年度から平成37年度の事業期間でありまして、直近の平成29年度実績では、年間の光熱水費削減額は約4,257万円、削減効果は約16%となっております。プラザイーストでは、平成30年度からの事業であり、事業計画の見込みで申し上げますと、年間の光熱水費削減額約759万円、削減効果は約17%を見込んでおります。  また、継続については、事業者が手を引く形となりまして、設置した設備等につきましては、その後はさいたま市が所有することになります。 ◆斉藤健一委員 やっぱり率で言うと17%とか16%ですけれども、金額ベースにすると大変大きな経費削減、コスト削減になっている事業だなというふうに思います。この事業は、初期費用の財政負担がかからない事業として、事業者との契約期間が終了しても、先ほど、文化センターのほうでは、事業者が導入された省エネルギー施設はさいたま市の所有として継続できるということですので、省エネルギー施設を継続して使用することができる事業でもあります。  そこで、次の(2)の今後のESCO事業の導入計画について質問したいと思います。  10年前の平成18年にさいたま市市有施設ESCO事業導入可能性調査を行っておりますが、この事業を推進している本市としましては、きょうまで2回目の調査を行っている様子は確認できておりません。そこで、初めに、今後のESCO事業の推進に向けた取り組み内容について伺いたいと思います。 ◎環境共生部長 御質問の(2)今後のESCO事業の導入計画について、今後のESCO事業の推進に向けた取り組み内容についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、地球温暖化対策実行計画の重点施策として引き続き推進し、公共施設マネジメント計画との整合性を図りながら、前回調査で対象外とした2,000平米未満の公共施設も含めまして、積極的な導入に向けて、今後につきましては検討してまいりたいと考えております。 ◆斉藤健一委員 現時点で導入可能性のある施設はありますか。 ◎環境共生部長 導入可能性のある施設につきましては、箱物施設で申し上げますと、現在のところございません。市民局におきまして今年度から、民間資金を活用したESCO事業として、さいたま市公衆街路灯LED化事業を実施しております。本事業は、本市が管理する公衆街路灯約7万6,000灯のうち4万5,000灯をLED化し、中長期的な電力消費量の抑制を図るとともに、省エネ、CO2排出削減効果の高い事業であると認識しているところでございます。今後も広くESCO事業の導入可能性については調査をしてまいりたいと考えております。 ◆斉藤健一委員 現時点では、施設としては、ESCO事業導入可能性のある施設は、さいたま市にはないと。ただし、施設ではないですけれども、今答弁がありましたさいたま市の公衆街路灯のLED化を、ESCO事業の手法を取り入れて入れ替えることになっていると。そうしますと、例えば、やはりこのESCO事業というのは、先ほど言ったように、導入できた場合、財政面のコスト削減で大変効果のある事業として、可能性をあらゆる角度から検証していく価値のある事業だと思います。  そこで、一つ提案というか検討をお願いしたいと思うのですけれども、単体で見るとなかなか効果は少ない、いろいろな理由があって、導入するだけの効果がないという判断ですけれども、例えばさいたま市全施設を一つのパッケージと見た場合、その全施設の照明器具をLEDに取り替える手法としてのESCO事業の導入の可能性について伺いたいと思います。 ◎環境共生部長 施設をパッケージ化した場合のESCO事業の導入の可能性についてお答えいたします。  ESCO事業の導入効果につきましては、その施設の種類あるいは規模等により差が生じるものと考えておりますが、委員が御指摘のパッケージ化により、例えば小規模施設の改修をパッケージ化することによりまして、事業導入可能性は高まるものと認識しております。  今後、ESCO事業の推進に当たりましては、公共施設マネジメント計画との整合性、あるいは施設利用者への影響等も考慮しながら、委員が御指摘のパッケージ化も含めまして、さまざまな手法について研究してまいりたいと考えております。 ◆斉藤健一委員 検討していただけるということで、お願いしたいと思います。  最後に質問したいと思いますけれども、いずれにいたしましても、このESCO事業というのは、さいたま市地球温暖化対策実行計画の目標を達成するための一つの手法として、さいたま市としては推進されていると。先ほど私もさいたま市全施設という一くくりで言いましたけれども、もう少し具体的に言いますと、例えば、これを推進する所管であります環境局が所有している施設のLED化の手法としてこのESCO事業をまず実際に導入できるのかどうか、また、導入した場合どのぐらい効果があるのかという形で、環境局の施設をまず優先的にしてみて、検討を始めるということについてはいかがでしょうか。 ◎環境共生部長 省エネ化を図るということは非常に大事でありまして、環境局が率先して環境局内の施設について取り組んでいくという考え方は、基本的に感じているところでございます。事業実施に当たりましては、一般事業化する場合、市単独事業として実施する場合とESCO事業として実施する場合と、効果についての検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 以上で、斉藤委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 大木学委員 持ち時間は10分です。 ◆大木学委員 日本共産党の大木学です。  初めに、通告に従い、ふれあい収集についての質問をいたしたいと思います。  まず初めに、ふれあい収集の今後のあり方についての質問です。  本市では、ごみ収集の原則として収集所からのみの収集を基本としていますが、高齢化社会の進行とともに、自宅からごみを収集所まで運ぶことが困難なひとり暮らしの高齢者や心身障害者がふえていることで、市民サービスの一環として、市の職員が自宅まで直接ごみを取りに行くサービス、ふれあい収集を実施しています。市の資料を見ましても、このふれあい収集を希望される市民は年々約1割ずつ増加しています。平成25年度は1,381世帯だったのが、平成29年度は1,939世帯となっています。各区別の利用世帯数も、ほぼ偏りなくふえていると言えます。今年の決算特別委員会の中で資源循環政策課長は、現在のところふれあい収集は、可燃ごみ収集運搬を実施していない水曜日を中心に実施しているので、経費からしても、直営収集、直営職員で対応は可能であると答えていました。  そこで質問ですが、市は、ふれあい収集の今後のあり方についてどのように考えていますか。その決算特別委員会では、ふれあい収集の民間委託の必要性を指摘する声がありましたが、この事業は、利用者を見回る活動でもあります。収集時に声をかけて自宅内に入ったり、個人情報が入っていないかごみの中身を確認するなど、プライバシーに立ち入る作業もありますので、ぜひともずっと市の直営で実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○冨田かおり委員長 資源循環推進部長 ◎資源循環推進部長 大木学委員の御質問の1、ふれあい収集についてお答えいたします。  ふれあい収集につきましては、委員からも御説明いただいたとおりでございます。ごみを玄関先などで収集する際に声かけを行って、返事がない場合、異変を認めた場合などは緊急連絡先などに連絡する見守りを行っております。  平成29年度末現在、これも御指摘にございましたが、1,939世帯ということで、年々1割程度増加している状況です。ふれあい収集世帯につきましては、高齢化に伴って今後も増加していくものと考えております。  ふれあい収集につきましては、直営職員のきめ細かな対応が必要不可欠であります。そして、他部局との連携も必要ですので、現状としましては、直営職員によるふれあい収集を継続してまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 ぜひともこれからも直営収集でお願いしたいと思います。
     次の質問です。ふれあい収集は現在週1回のみの収集ですが、燃えるごみは、生ごみや紙おむつなど、週2回でも夏場はにおいがする状況があります。通常収集の燃えるごみは週2回ですから、ぜひとも希望者には収集回数をふやしていただきたいと強く要望しますが、見解をお聞かせください。 ◎資源循環推進部長 収集頻度についてお答えいたします。  本市では定曜収集が、月・木曜日のコース、それから火・金曜日のコースとございます。この定曜収集で燃えるごみを回収しております。清掃事務所の職員の業務としましては、そのほかに、市民ニーズが高い環境美化活動や災害対応に伴う臨時収集がございます。それから、保育園や小学校の園児、児童を対象としたごみスクール、一般廃棄物の適正排出指導など、多岐にわたる業務を担当しているところです。このため現在としましては、ふれあい収集につきましては水曜日を中心に実施している状況です。  今後につきましては、高齢化社会の進展に伴うふれあい収集世帯の増加の状況を注視しながら、各世帯のニーズに応じた回収頻度などのふれあい収集のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 今後もさらなる御検討をよろしくお願いいたします。  ふれあい収集は、ふだん一人では外出すら難しい市民にとって非常に喜ばれている事業です。ぜひともさらなる収集の拡充を求めて、次の2番、不法投棄の対策についての質問に移ります。  市内では、街路灯がなく夜間に暗い場所や人通りが少ない場所を中心に、不法にごみを投棄する違法行為が頻繁に起きています。  まず、不法投棄ごみの内訳についての質問です。こうした不法投棄ごみは、具体的にはどのようなごみが多いのでしょうか。 ◎資源循環推進部長 大木学委員の御質問の2、不法投棄の対策についてお答えいたします。  不法投棄物の内訳についてなのですが、平成29年度のデータを見ますと、廃棄物というのは一般廃棄物と産業廃棄物に分類できますが、一般廃棄物が75.3%、それから産業廃棄物が21.3%です。投棄物ですので、一廃なのか産廃なのかわからないというものもございます。判別不能が3.4%でございます。品目としましては、家庭ごみが一番多く28%、家具等が15%、家電が14%の順となっております。 ◆大木学委員 一般廃棄物の方が75%で、4分の3を占めています。特にその中では、家庭ごみが28%だということです。平成10年に家電リサイクル法が施行されて、家庭で使われたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を廃棄する際に有料化されて以来、自治体で粗大ごみとして回収しなくなったことで、これらの不法投棄がふえたと聞きます。市の資料によれば、平成29年度の不法投棄件数は市内全体で延べ1,244件で、特に緑区で643件、見沼区で241件、岩槻区で238件と多くなっています。これらの区は、見沼田圃などの田園地帯や自然緑地が市内で比較的多いことで不法投棄が多くなっているのは理解できます。しかし、産業廃棄物指導課の説明では、近年は本市全体の不法投棄の件数が減ってきたと聞きました。  そこで質問ですが、平成27年度は平成29年度の約2倍ほど多かったということですが、急に不法投棄の件数が減ってきた理由をどのようにお考えなのかをまず伺います。その上で、市として不法投棄をなくしていくために今後どのように取り組んでいくつもりなのかお聞かせください。 ◎資源循環推進部長 平成27年度は、不法投棄件数が1,446件です。平成29年度につきましては1,244件なのですが、不法投棄も、我々市の職員もパトロールしておりますが、警備会社に委託してパトロールしている部分もございます。もちろん景気の状況とか、今、委員からも御指摘がありました、家電リサイクル法が制定されて、家電4品目を廃棄するにはリサイクル料を取られてしまうとか、そういう状況は当然あります。そこら辺で恐らくふえていたものが平成29年度にかけて減っているというところでございます。あと、どうしてもパトロールの仕方で件数が変わってきてしまうという状況もございますので、一概にここが大幅に減っているという判断はできないのかなとも思っているところです。  あと、不法投棄の対策でございますが、先ほど申し上げました職員のパトロールに加えて、委託業者による夜間監視パトロールを365日実施して、切れ目のない監視を行っているところです。そのほか、不法投棄多発地点を中心に、市内28カ所に30台の監視カメラを設置しているほか、警告看板等も設置しているところでございます。こういった手法で未然防止に努めております。  さらに、委員の御質問の中にもございました、不法投棄発生件数の多い緑区、見沼区、岩槻区には、区ごとに不法投棄防止対策協議会を設置していただき、市民、事業者、行政の協働による取り組みとして、環境美化活動や不法投棄防止啓発運動などを実施しているところです。 ◆大木学委員 わかりました。市がこうした不法投棄されやすい場所を中心に監視カメラを設置したり、夜間に監視パトロールを民間委託で1年365日実施しているのは、一定の効果があると言えます。  次に、個人が所有する土地に不法投棄された大型粗大ごみの回収についての質問です。  市は、道路上などの公共施設の場所の不法投棄については、市民生活に支障を及ぼさないように速やかに回収を行っていますが、個人の所有地に家電製品や家具といった廃棄物が不法投棄された場合は、地主や土地の管理者の責任として、市としては対応しない方針です。しかし、本当に他人によって敷地に捨てられて、捨てた人物が特定できずにやむなく地主が処理する際に、市に一定の手数料を支払わされるのは納得がいかないでしょう。  私が調べたところ、鳥取県では市町村が、個人の所有地に不法投棄され、投棄者が不明の産業廃棄物などの処理を行う事業に対し、処理にかかる経費などを支援する制度があります。補助対象は、処理に必要な作業員の賃金や作業用の自動車及び処分にかかる費用などで、県と市町村がそれぞれ2分の1ずつ負担するものです。  そこで質問は、不法投棄をなくし、廃棄物が適正に処分されるように努めるのが自治体の役目です。本市でも、ごみを捨てられた側は被害者だという認識で、こうした個人の所有地に不法投棄された廃棄物の処理に対しても、市として可能な限り補助金のような制度を実現できないものでしょうか。見解を伺います。 ◎資源循環推進部長 私有地に不法投棄物が投棄された場合の対応についてお答えいたします。  私有地につきましては、大木委員の御質問にもございましたが、まず行政としましては、行為者を特定できないか、投機物を調べています。投棄者がわかった場合は、当然、一義的な責任は投棄した者でございますので、徹底的に追及して撤去させるというようなことをいたします。ただ、民地については基本的には、廃棄物処理法上もそうですけれども、土地の管理者に責任がございます。なので、土地の管理者が対応できるようなものであれば、管理者が撤去するようにお願いしているところです。  ただ、これもケース・バイ・ケースでございまして、例えば有害物質、市民の健康や生活環境に著しく支障を及ぼすようなものが投棄された場合は、それは市民に撤去してくれと言っている暇もない場合もございます。そういう場合は、市がかわりに撤去したりということも過去にもございます。あくまでもケース・バイ・ケースによるところでございます。  それから、公的な資金の支援というお話でした。実は埼玉県にはけやき基金という制度がございまして、これもさいたま市でも過去に数回は使っております。いろいろ大規模とか小規模撤去事業とかさまざまあるのですが、そういうものを使って撤去する場合もございます。ただ、これについても、土地の管理者としての責任分というのは差し引いた額を県の基金から繰り入れるという形で対応はさせていただいた事例はございます。 ◆大木学委員 そうですね、けやき基金のような制度もあるということですね。今後もこういう制度の拡充をさらに検討していただきたいとお願いして、最後に、産業廃棄物の不適切な保管箇所への今後の対応についての質問です。  産業廃棄物をうず高く積み上げ過ぎているなど、主に産業廃棄物の置き方が問題の箇所が、今年の3月末時点で市内に15カ所あります。そのうち、岩槻区にはこうした保管箇所が10か所もあります。こうした山積みの状態を放置しておけば、近隣の土地の価値を著しく下げたり、強い地震で崩れる危険性が懸念されています。  そこで質問は、以前より5か所減っていますが、こうした不適切な保管場所に対して市は今後どのように対応していくのかお聞かせください。また、今後はこうした廃棄物の山積みを防ぐためにどのような対策を考えていますか、見解を伺います。 ◎資源循環推進部長 続いて、産廃の不適正保管についてお答えいたします。  本市が産業廃棄物行政を県から移管されたときに県から引き継いだ不適正保管事案、いわゆる産廃の山と言っておりますが、これについては当初、市内に20カ所ございました。御指摘のとおり、岩槻区に非常に多いという状況でもございます。そのうち5カ所については、市の指導等により現在撤去が完了しております。残りの産廃の山についても、引き続き監視しているところでございます。  再発防止策としましては、一たび産廃の山となってしまってからでは、これは撤去の指導というのはかなり困難になります。そこで、産廃の山をつくらせないための指導が重要になってまいります。早期発見、早期指導に努めているところです。このため、先ほども述べましたが、職員等による切れ目のない監視活動を実施しているところです。  なお、本市が埼玉県から産業廃棄物行政の移管を受けた後は、新たな産廃の山に係る事案は発生しておりません。 ◆大木学委員 今後も、産業廃棄物のこうした山積みの状態の撤去と、今後新たにこういう状況をつくらせない、こういう取り組みをよろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○冨田かおり委員長 以上で、大木委員の質問を終了いたします。  これで議案外質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、市民生活委員会を閉じます。 △散会(午後2時15分)...