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  1. さいたま市議会 2018-12-07
    さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 総合政策委員会-12月07日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年 12月 総合政策委員会 - 12月07日-02号 平成30年 12月 総合政策委員会 - 12月07日-02号 平成30年 12月 総合政策委員会           総合政策委員会記録 期日平成30年12月7日(金)場所第1委員会室会議時間開議:午前10時15分~休憩:午後0時08分 再開:午後1時10分~散会:午後1時50分出席委員委員長  小川寿士 副委員長 井原 隆 委員   川村 準  新井森夫  三神尊志      熊谷裕人  武山広道  神坂達成      帆足和之  鳥海敏行  関根信明      島崎 豊欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第1係主査      佐野 大 調査法制課調査法制第2係主事  大島英晃           総合政策委員会日程 平成30年12月7日(金) 午前10時  第1委員会室 1 開議 2 議案審査(説明・質疑) 審査順議案番号件名1第156号さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について2第157号さいたま市特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について3第158号さいたま市職員給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について4第163号さいたま市にぎわい交流館いわつき条例の制定について5第170号訴えの提起について第171号訴えの提起について6第184号指定管理者の指定について(さいたま市産業文化センター)7第192号当せん金付証票の発売について 3 請願審査(参考意見聴取)
    審査順請願番号件名1第53号台風上陸により鉄道が計画運休した際の帰宅困難者への対策改善を求める請願 4 所管事務調査(報告事項)  (1)さいたま市次期総合振興計画策定基本方針について  (2)病院建設工事調査特別委員会からの提言に対する対応状況について  (3)「第4回東日本連携・創生フォーラムinさいたま」の開催報告について  (4)農業振興地域整備計画の変更に係る中間報告について  (5)物品の適正な管理について 5 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           総合政策委員会説明員名簿 都市戦略本部  都市戦略本部長                         真々田和男  総合政策監 都市経営戦略部長事務取扱い             松本欣也  都市経営戦略参事(総合政策担当)               中村幸司  都市経営戦略部副参事総合計画策定担当)            田中 修 総務局  総務局長                            山崎正弘  危機管理監                           繪野澤俊弘  総務部長                            森山成久  人事部長                            後藤昌章  危機管理部長                          田沼 明  人事参事 職員課長事務取扱い                 長畑哲也  総務課長                            穂刈 浩  防災課長                            高埜 隆 財政局  財政局長                            櫻井理寛  財政部長                            西澤正夫  債権整理推進部長                        関根 徹  財政部参事 財政課長事務取扱い                 伊達雅之  債権回収課長                          小柳昌彦 経済局  経済局長                            吉沢浩之  商工観光部長                          千枝直人  農業政策部長                          永井 正  経済政策課長                          吉田 茂  農業環境整備課長                        内田 章 出納室  会計管理者 出納室長事務取扱い                 武者清人  出納室次長 審査課長事務取扱い                 佐藤軸治  出納課長                            守屋 孝           さいたま市議会 総合政策委員会記録                             平成30年12月7日(金) △開議(午前10時15分) ○小川寿士委員長 ただいまから、総合政策委員会を開きます。  なお、委員会傍聴の申請が4名から出されており、写真撮影の申請も出されておりますので、これを許可いたしましたので申し添えます。  初めに、本日の審査日程につきましては、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議案審査を行います。  なお、審査に際し執行部より資料の提出がございましたので、お手元に配付させていただきましたから、どうぞよろしくお願いをいたします。  初めに、議案第156号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  職員課長職員課長 それでは、議案第156号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明さしあげます。  恐れ入りますが、議案書の3ページをごらんください。  本議案は国における指定職職員の期末手当等の支給月数との均衡を考慮して改定してきたこれまでの経緯を踏まえ、市議会議員並びに市長及び副市長の期末手当の年間支給月数を、平成30年12月1日から0.05月分引き上げ、3.35月分とするべきとする、さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、議長、副議長及び議員の期末手当の支給月数を引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容につきましては、恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました議案第156号資料に沿って御説明させていただきます。  こちらの資料の2番目になりますが、改正の内容でございますが、議長、副議長及び議員の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げ、3.35月分とするため、表のとおり支給月数の改定を行うものでございます。まず、平成30年度につきましては、引き上げ分の0.05月を12月期に全て配分し、12月期に支給する期末手当の支給月数を1.775月とするものでございます。次に、平成31年度以降につきましては、引き上げ後の期末手当の年間支給月数3.35月を、6月期と12月期にならして、それぞれ1.675月とするものでございます。  続いて、資料3の施行期日でございますが、平成30年度分に係る規定につきましては、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用するものとし、平成31年度以降分に係る規定につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 ありがとうございました。  説明が終わりました。      〔帆足和之委員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○小川寿士委員長 帆足委員 ◆帆足和之委員 それでは、今御説明がありました議案156号に関しまして、継続審査の動議を提出をさせていただきたいと思います。  その理由として、給料、手当等の引き上げは国を挙げての経済界の取り組みでもあります。また、今回審議会からの答申ではありますが、総合的に経済情勢を考えてみても、なかなか末端まで浸透していないというのが現実であると考えます。  そういった社会情勢、経済情勢、そして市民感情を鑑みて、より慎重な審議が必要だと思いますので、議案第156号に関しましては、継続審査の動議を提出させていただきます。 ○小川寿士委員長 ただいま、帆足委員から議案第156号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、継続審査を求める動議が提出されました。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○小川寿士委員長 起立多数であります。  よって、議案第156号の継続審査を求める動議は、可決いたしました。  議案第156号は継続審査とすることといたします。  次に、議案第157号「さいたま市特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  職員課長職員課長 続きまして、議案第157号「さいたま市特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の6ページをごらんください。  本議案は先ほど説明させていただきました、さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、市長等の期末手当の支給月数を引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、お手元に配付させていただきました議案第157号資料に沿って御説明させていただきます。  資料2の改正の内容でございますが、市長等の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げ、3.35月分とするため、表のとおり支給月数の改定を行うものでございます。  まず、平成30年度につきましては、引き上げ分の0.05月を全て12月期に配分し、12月期に支給する期末手当の支給月数を1.775月とするものでございます。次に、平成31年度以降につきましては、引き上げ後の期末手当の年間支給月数3.35月を、6月期と12月期にならして、それぞれ1.675月とするものでございます。  続いて、3の施行期日等でございますが、平成30年度分に係る規定につきましては、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用するものとし、平成31年度以降分に係る規定につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 ただいま説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 それでは、何点か質疑をさせていただきます。  第1点目は、引き上げに係る金額の件であります。  さきの本会議における私共の、松村議員の質疑の中で、今回の引き上げに係る金額の変化額ということでお伺いをしたところです。もちろん議員の報酬のほうもそういう聞き方をさせていただいていますが、議員のほうは5年前との比較ということでお聞きしたところ、それぞれ議長、副議長、議員1人当たりの変化額ということでお答えをいただいております。ところが、こちらの市長、副市長関係の特別職に関しては、総額の変化しか御答弁をいただいておりません。  そこで、お伺いしたいんですが、10年前、また5年前との比較で、どれほど市長、副市長など特別職の金額がふえているのか、総額ではなくて、ふえた変化額あるいは減った変化額、このところでそれぞれ、まずお答えをいただきたいと思うんですが、総額は聞いていますからわかりますので、変化額ということでふえた金額についてそれぞれお答えをお願いいたします。 ○小川寿士委員長 職員課長職員課長 ただいまの鳥海委員からの御質疑ですが、これは年収の比較ではなく、今回のふえた……      〔何事か言う人あり〕 ◆鳥海敏行委員 本会議では、変化額という質疑をさせていただきました。  市長、特別職に関しては、総収入額の変化しかお答えをいただいていません。例えば、市長だけちょっと言いますと、10年前が2,147万7,000円で、今回2,330万5,000円という答弁でした。質議の趣旨は、この差額が幾らなのかということで、変化額ということで聞いたわけなので、そこのところをお願いします。 ◎職員課長 それでは、今の御質疑ですが、市長が平成20年度と平成30年度の、これは改定後の金額との比較で約180万2,900円増です。平成25年度と平成30年度の比較ですと、約341万円の増額ということです。  副市長が、平成20年度との比較ですと約71万8,000円の増額、平成25年度との比較ですと211万9,000円の増額です。水道事業管理者が、平成20年度との比較ですと約29万7,000円増です。平成25年度との比較ですと132万1,000円の増額でございます。教育長が、平成20年度との比較ですと約29万2,000円の増。平成25年度と比較しますと135万6,000円の増額です。常勤の監査員が、平成20年度との比較ですと22万2,000円の増。平成25年度だと100万4,000円の増です。最後に特別職秘書ですが、平成20年度とは17万2,000円の増。平成25年度とは28万6,000円の増ということでございます。
    ◆鳥海敏行委員 ありがとうございます。  それで、この特別職の報酬、給料の問題については、報酬審議会条例を見ますと、市長が議員の報酬あるいはみずからの給料の問題で条例を提案しようとするときは、事前に報酬審議会に諮問をするということになっているわけであります。  お尋ねしたいことは、市長がこの報酬審議会に諮問しようと、要するに条例を提案しようと決断されたときの、何ていいますか、理由、あるいはその中で、これも本会議で質疑がありましたが、現在の市民の暮らしの現状について検討されたのかどうか、これについては、総務局長の御答弁は、第三者委員会である報酬審議会の答申を尊重したものだというだけだったわけですね。質疑は、市民の暮らしの現状を検討したのかどうか、どう検討したのかということでしたから、質疑に対する答弁にはなっていない。現にそこには市長もいらっしゃったんですから、本当は市長からどうだったのかという答弁を伺いたかったわけですが、これもなくて、総務局長が話をされたということで、改めてこの場でその条例を提案しようと、引き上げということだと思うんですが、その条例を提案しようと思ったその理由、なぜこの時期にやろうと思ったのか、諮問しようとしたのか。また、市民の暮らしの現状をどう検討されたのかということについて、きょう市長がいらっしゃいませんけれども、本会議では総務局長がお答えになっているんで、そういう形でお答えをいただくしかない。市長からどのように聞いていらっしゃるのか、その辺も含めてお聞かせください。 ◎職員課長 ただいまの御質疑についてですが、まず、条例議会に提出するときは諮問すると、さいたま市特別職報酬等審議会条例にうたっておりますが、こちらにつきましては、人事委員会から給与表に関する勧告をしたとき、または市長が特に必要と認めたときは、審議会の諮問事項において審議会の意見を聞くものとするというふうに、第3条のほうにうたってございまして、今回は人事委員会の勧告が9月末に出たのを受けまして、まずは審議会の意見を聞きましょうと、月例給とそれから特別給などの金額をどうしましょうかという意見を聞かせていただいたところです。  そして、1回目、その審議会で月例給は据え置き、特別給は引き上げるというような意見がまとまりまして、それを市長に報告しまして、それから市長のほうがそれを受けまして、それでは実際にどれぐらいに引き上げますかという諮問をしたということでございます。  あと2問目の、市民生活の関係でございますが、こちらは総務局長から答弁があったとおり、特別職の報酬等の額の決定に当たりましては、第三者機関である特別職報酬等審議会を設置して、御意見を聞くということで、一定の公正を期しております。  審議会の委員の中には、各種団体代表者、また大学教授等の学識経験者、あとは市民公募の委員などで構成されておりまして、一人一人御意見をいただいたところですので、ある意味、何というんでしょう、市民目線による御意見などもいただいていると、私どもは認識しております。 ◆鳥海敏行委員 それだと本会議での総務局長の答弁と変わらないんですよね。それで、議員に配付されたこの答申がありますけれども、この答申の中の結果というか文章、初めにというところから始まって、なぜ引き上げるのかという説明を見ても、つまり市民の暮らしをどう検討したのかというのは、この中には全然書いていないわけですよね。  それで、報酬審議会の答申を尊重したと、これは尊重せざるを得ないんだろうから仕方ないとしても、要するに答申が出る、さいたま市人事委員会からの勧告があって、これがあった以上は諮問をしないとならないという経過だと思うんです。条例を出そうと、勧告があったのでこれは条例にかかわるということなんだけれども、そのときに市長が市民の暮らしについて、どういう検討をしたのかというのが、全く私たちにはわからないし、聞いても第三者委員会のその報酬審議会の答申を尊重したものだと、これでは全く引き上げについての合理的な理由の説明になっていないと思うんですけれども、どうなんですか。この引き上げに合理的な説明がつくんでしょうか、あるんでしょうか、市長は何とおっしゃっているんですか。 ◎職員課長 ただいまの御質疑についてですが、毎年この報酬審議会で答申が出ますと、当然市長のほうに答申をお渡ししまして、そのときの市長のコメントとしましては、この答申につきましては、この前同様、最大限尊重させていただきまして、その具体化に向けて検討を進めてまいりたいというようなコメントをいただいております。  今までもずっといろんな団体代表者等からの意見をいただいて答申をいただいておりますので、それはこちらとしましても尊重させていただいて、今回は引き上げというような答申をいただきまして、条例を提出させていただいているところでございます。 ◆鳥海敏行委員 結局そういうことで、これは堂々めぐりというか、要するに検討していないと言わざるを得ないですね。  さきの9月議会での、平成29年度の決算特別委員会の中でも、納税義務者1人当たりの平均所得が10年前と現時点でも13万円程度の差が開き、減っていると。65歳以上の高齢者年金に係る平均所得も、5年前との比較でしたが18万円程度減っていると。市民の暮らしが大変苦しい状況にあって、緩やかに景気回復基調にあるけれども、市民の暮らしがよくなっているという感じはしないと、執行部の答弁もあったわけですね。  そういう中で繰り返しになりますけれども、市長あるいは議員、こういった人たちが、5年前との比較で300万円を超える、10年前との比較でも182万円、200万円近く引き上げられるということが、本当に合理的なのかどうか、ここのところはやっぱり私、疑問に思わざるを得ないんですけれども、最後に、その点本当にこれがいいのかどうか、これが、また報酬審議会の答申だと言うんだったら答弁は要らないけれども、本当にこれが合理的な引き上げなのかどうか、この時期ね、改めて答弁いただきたいと思います。 ◎職員課長 ただいまの御質疑についてですが、第三者機関である人事委員会の勧告ということで調査され、これは国及び都道府県政令指定都市全て合同で実施して民間の調査をやっておりまして、それに基づいての審議会ですので、同審議会社会経済情勢ですとか、本市の財政状況ですとか、あとは他の政令市との均衡など、さまざまな観点から審議を行わさせていただいておりますので、そういう意味では市民生活の状況も含め、総合的に判断されて今回の答申がなされたものだと、こちらでは考えてございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第158号「さいたま市職員給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  職員課長職員課長 それでは、続きまして、議案第158号「さいたま市職員給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明させていただきます。  恐れ入りますが、議案書の8ページをごらんいただければと思います。  本議案につきましては、市人事委員会からの報告及び勧告を踏まえ、一般職職員給与を改定するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、お手元に配付してございます議案第158号の資料に沿って御説明させていただきます。  初めに、資料の2番の改正の内容でございますが、(1)の一般職職員給与改定、(2)の特定任期付職員の給料表及び期末手当の改定、(3)の扶養手当の見直しと、大きく分けて3つの内容がございます。  まず、(1)の一般職職員給与改定でございますが、アの期末・勤勉手当の改定につきましては、年間支給月数を0.05月分引き上げ、期末手当・勤勉手当合わせて4.45月分とするとともに、平成31年度以降の期別の支給月数の平準化を図るため、表のとおり支給月数の改定を行うものでございます。  具体的に申し上げますと、平成30年度につきましては、引き上げ分の0.05月を全て12月期の勤勉手当に配分し、(ア)のとおり12月期の支給する勤勉手当の支給月数を、一般職員が0.95月、特定管理職員が1.15月とするものでございます。  また、平成31年度以降につきましては、引き上げ分の0.05月を6月期と12月期の勤勉手当に、それぞれ0.025月分ずつ均等配分するとともに、期末手当についても6月期と12月期の支給月数をならさせていただいて、(イ)のとおり、各期に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数をそれぞれ、一般職員が期末手当1.3月、勤勉手当0.925月、特定管理職員が期末手当1.1月、勤勉手当1.125月とするものでございます。  イの医療職給料表の改定につきましては、医師の給料月額の引き上げを行うため、国の医療職俸給表(1)の改定状況に準じて医療職給料表1の改定を行うものでございます。  ウの初任給調整手当の改定につきましては、医師に支給しております初任給調整手当の上限額を、平成30年の人事院勧告の内容に準じて月額30万8,300円から月額30万8,600円に引き上げるものでございます。  次に、(2)の特定任期付職員の給料表及び期末手当の改定でございますが、アの給料表の改定につきましては、給料月額の引き上げを行うため、国の特定任期付職員俸給表の改定状況に準じて、給料表の改定を行うものでございます。  イの期末手当の改定につきましては、年間支給月数を0.05月分引き上げ、3.35月分とするため、表のとおり支給月数の改定を行うものでございます。  次に、(3)の扶養手当の見直しでございますが、配偶者に係る手当額を他の扶養親族、父母等に係る手当額と同額まで減額する一方、子に係る手当額を引き上げるものでございます。また、これにより、配偶者について特別に高い手当額を設定しなくなることを踏まえ、そのような特別な取り扱いとの権衡上設けておりました、職員配偶者がない場合の1人目の扶養親族に係る手当額の特例を廃止するものでございます。  続いて、資料3の施行期日等でございます。  (1)のイの医療職給料表の改定、ウの初任給調整手当の改定及び(2)アの特定任期付職員の給料表の改定につきましては公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用するもの。(1)アの一般職職員の期末・勤勉手当の改定及び(2)イの特定任期付職員の期末手当の改定のうち、平成30年度分に係る規定につきましては公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用するもの。(1)アの一般職職員の期末・勤勉手当の改定及び(2)イの特定任期付職員の期末手当の改定のうち、平成31年度以降分に係る規定並びに(3)扶養手当の見直しにつきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 これより質疑を行います。  質疑がございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 2点ほど伺えればと思うんですけれども、まず人事委員会の勧告が、職種別民間給与実態調査という調査を実施して、いろいろと勧告等出されていると思うんですけれども、この実態調査は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上という、いわゆる大企業のみの調査です。何で大企業のみの調査となっているかを1点伺いたいのと、もう一点は扶養手当の見直しについて本会議で聞かせていただいたんですけれども、さいたま市の場合職員の36%、5,025人が扶養手当の対象となっていて、本会議の答弁でも、減る人もふえる人もいるという答弁だったんですけれども、減るのは5,025人のうち、36%のうち何%ぐらいなのか伺えればと思います。 ○小川寿士委員長 職員課長職員課長 ただいまの御質疑についてですが、最初の民間等の給与実態調査で50人以上ということですが、こちらは人事委員会のほうが調査していまして、年度は覚えていませんが、何年か前は100人以上の規模ということだったんですが、それを50人にしたという経緯がございます。これはあくまでも国と都道府県政令指定都市の合同での調査で、どちらかというと国が主導で調査していまして、なるたけ、従業員の少ない企業給与も反映したいということで、今は50人で設定したと伺ってございます。  あと、扶養手当の関係で、支給対象者が4月1日現在で5,025人いらっしゃいまして、そのうち減額になる職員の数は1,619人でございます。 ◆川村準委員 減額になるのが1,619人では、5,025人のうち結構な割合だなとは思ったんですけれども、本会議で、減額になる人に対して何かカバーするような措置はとるのか聞きましたが、多分本会議で答弁がなかったと思います。もしカバーする方法があるのであれば、この場でもう一度教えてください。 ◎職員課長 ただいまの御質疑についてですが、恐らく本会議でも局長から答弁があったかなと思うんですけれども、扶養親族の持ち方によって手当額が減少する職員もいれば、増額する職員もおります。こちらは国が2年前の平成29年から施行しておりまして、ほとんどの政令市が昨年もう実施してございます。さいたま市は最後というか、来年から行う予定ということもありまして、そういったような状況も踏まえて、あとは職員団体との合意なども得ましたので、特段の経過措置を設けることなく今回は改定させていただくものでございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 再任用のことでお伺いしたいんですけれども、再任用を申し出られてフルタイムとか短時間とか勤務形態があると思うんですが、ちなみに平均でいいんですが、現職でいられたときの給与の水準と再任用になられたときの給与の水準は、何割ぐらい減るものなのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 職員課長職員課長 ただいまの御質疑についてですが、一般職のほうは勧告のときに平均の年間給与額をお示ししておりまして、改定後の金額ですと631万9,000円でございます。これは、行政職適用者になりますが、平均の年間給与額になります。再任用職員につきましては、恐らく4分の3を大体目安といいますか、国が制度設計したときに、民間の調査なんかもありまして、大体どれぐらいの給与というのは、350万円から400万円というので設定してございますので、大体再任用の方ですと、それぐらいの支給額になるかと思います。平均給与はですね。 ◆鳥海敏行委員 はい、ありがとうございます。  それは、年金額込みということになるんでしょうか。もう既に年金については65歳以上にならないと支給がないわけですけれども、今、まだそこに該当する人の退職というのは、まだこれから3年後ぐらいですかね。昭和36年4月2日以降に生まれた方は、65歳にならないと給料の比例部分も、それから老齢基礎年金ももらえないと。こういう方々は再任用になられても5年間無年金ということにならざるを得ないわけだけれども、今再任用になっている方々は、先ほど4分の3の水準というんですが、そこには年金などは含まれていないということで理解していいんでしょうか。 ◎職員課長 ただいまの御質疑についてですが、制度自体、さいたま市は平成14年からスタートしてございますが、当時は年金は60歳過ぎればもらえていたということもございまして、年金の部分は特にその中には入れていないということでございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第163号「さいたま市にぎわい交流館いわつき条例の制定について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  経済政策課長経済政策課長 議案第163号「さいたま市にぎわい交流館いわつき条例の制定について」御説明をさせていただきます。  議案書につきましては、恐れ入りますが30ページとなります。また、お手元に資料を配付させていただいておりますので、資料に基づき御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1、名称につきましては、さいたま市にぎわい交流館いわつきでございます。  2、住所につきましては、さいたま市岩槻区本町6丁目1番2号、旧岩槻区役所敷地で岩槻人形博物館に隣接していることになります。  3、施設概要でございますが、構造・規模は鉄骨造地上2階建てで、敷地面積が1,244.1平方メートル、延べ床面積945平方メートルとなってございます。  4、目的につきましては、条例の第1条、設置にもありますとおり、岩槻の歴史及び文化の発信、産業及び観光の振興並びに地域活性化の拠点として、地域のにぎわいの創出に寄与するため、さいたま市にぎわい交流館いわつきを設置するものでございます。  5の業務につきましては、第2条にありますとおり、地域のにぎわい創出に関すること、産業振興、観光支援等のための交流館の利用に関すること等となってございます。  6、休館日につきましては、第3条のとおり、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの年末年始となってございます。  7、開館時間は、第4条にありますとおり、午前9時から午後9時30分までとなってございます。  8、運営形態につきましては、第17条になりますが、指定管理者ににぎわい交流館の管理に関する業務を行わせることができることとしてございます。  9、利用料金につきましては、第9条及び別表に定めるとおりとしてございまして、2階の多目的室と屋外の共用スペースに設定してございます。  10、開館、こちら条例施行年月日になりますが、岩槻人形博物館と同日の平成32年2月22日を予定しているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、今議会におきまして建設工事に係る補正予算案のほうも提出させていただいております。年内に入札、契約事務等を実施いたしまして、4月から建設工事に着工いたします。それで、11月ごろを目安に竣工させ、開館準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  さいたま市にぎわい交流館いわつき条例の制定につきましては、以上でございます。御審査よろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  三神委員 ◆三神尊志委員 御説明ありがとうございます。  何点かお聞きしたいんですけれども、まず多目的室が2つ料金設定をされておりますが、それぞれ利用者の定員はどれぐらいの規模の部屋なんでしょうか。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 目安といたしまして、学校の一学級というのを目安にしておりますので、30人程度と考えてございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  それで、にぎわい交流、にぎわい創出のための施設ということで、料金設定についてなんですけれども、例えば近隣の公共施設で比較してしまうと、例えば岩槻駅の東口コミュニティセンターですとか、あるいはその経済局所管である産業文化センターなどと比較すると、この多目的室の利用単価、面積と比して他施設と比べると安く設定されているのかなという印象を受けるんですけれども、この料金設定の根拠についてお尋ねいたします。 ◎経済政策課長 今、三神委員がおっしゃられましたとおり、少し安い設定となってございます。1時間当たりの平米単価ということで比較をいたしますと安い設定となってございます。料金設定の考え方につきましては、他の政令市等の算定を参考とさせていただきまして、設定させていただいているところでございまして、その結果、岩槻人形博物館等との会議室の利用料金等比較しても適当な金額となってございましたので、その数字を設定させていただいたところでございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  利用目的に鑑みてということだと思います。  屋外共用スペースというところも料金設定でありまして、余り見ないスペースの名称なのかなと思います。この屋外共用スペースの使途ですとか、あるいは場所というか、どういうところに設定をされるのかという点について、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ◎経済政策課長 ただいまの御質疑でございますが、屋外の共用スペース、こういう名称で使っているところは市内にはないかと思いますけれども、同じような考え方につきましては、公園条例の中で、やはりこういう貸し方といいますか、利用料金の設定はしているところでございます。  利用方法として想定しておりますのが、市民の方の一般のバザーであるとか、あとはキッチンカー等での物販等にも一応備えているということ、また、岩槻ですと、さまざまなイベント等行われておりまして、例えばクレセントモールとかでテントを出して、いろんなことをやっているんですけれども、そういったことでの利用というのを想定しているところでございます。 ○小川寿士委員長 三神委員 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  場所的にもまたイベントが行われる際の中心地になるようなところですし、施設目的からしてもいい考え方だなと思ったんですけれども、一方で例えば市民の方のバザーなどであれば、こういった安価に抑えられているのはいいとは思うんですが、キッチンカー、営利で使われる場合に、これは多目的室も同様ですけれども、もちろん経済の活性化、地域活性化ということで、営利で使われる場合もあると思うんですね。その場合に結構な収益が見込まれるような使われ方、利用者にとって収益が見込まれるような使われ方をする可能性もあるかと思いますけれども、そういった場合も許可をされるんでしょうか。  そして、また、そういった収益事業に対しては、プラスアルファで何か徴収をしたりという考え方はあるんでしょうか。 ◎経済政策課長 別表のほうで備考として規定させていただいているんですが、営利を目的とする場合の利用料金につきましては、この表の2倍に相当する額を徴収させていただくこととしておりまして、特段悪質なものについては利用を許可しないこともあるかと思うんですが、基本的には許可する方向で考えてございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  ほかの施設でも同様の規定もあるところも多いですけれども、それにしてもお得だと思いますので、よりにぎわい創出という観点からお得な場所だということで利用が非常に高まればいいなと思っています。  そういった意味でお得な場所、あるいはにぎわい創出の起点となる施設でありますので、指定管理者もそういったにぎわい創出をより独自事業としても、あるいは岩槻人形博物館と連携しての事業なども行っていただくことが、もちろん必要になるのかなと思うんですけれども、指定管理者を募集するに当たって、そういったにぎわい創出の独自事業ですとか、あるいは人形博物館との連携事業といったものを促すような募集の仕方になるんでしょうか。 ◎経済政策課長 今、三神委員におっしゃっていただいたとおり、このにぎわい交流館というかこの敷地だけではなくて、周辺への波及というのも含めまして、地元の期待も大変高いものと認識してございます。  指定管理者の募集要項等につきまして、詳細はこれからということになりますが、当然このにぎわい交流館への集客であるとか、ここからのにぎわいの発信といいますか、周辺への波及ですとか、あと地元との連携、当然岩槻人形博物館との連携ということも視野に入れまして、今後検討していきたいと考えてございます。
    小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  関根委員 ◆関根信明委員 このにぎわい交流館でありますけれども、まず、マーケットとクラフトはどういうイメージになっているのか、今、考えているものがあればお示しいただきたいなと思うのと、それといわゆる産業振興、観光振興ということで、案内窓口とか情報を出す部分というのはどこなのか。事務所で情報発信というか、この岩槻の観光だとか歴史文化だとかというのはどこで発信していくのか、それが2点目。岩槻人形博物館があって、当然連動してこちらにお客さんが流れてくると思うんだけれども、飲食だとか、休憩でカフェみたいな感じのものは博物館のほうにあるのかどうか。多分飲食とかああいうのはないんじゃないかなと思うんですが、そういったものはどのように考えていらっしゃるのか、3点お聞かせ願えればと思うんだけれども。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 関根委員の御質疑に順次お答えしたいと思います。  まず、初めにマーケット、クラフトのイメージでございますが、マーケットのところにつきましては、主に飲食、物販ができたらと考えてございます。クラフト、2階の部分になりますけれども、こちらにつきましては、地元の特産等の体験をする場所ということで設定をしてございます。  次に、産業観光振興というところの情報発信の場所ということなんですけれども、今は設計の中では、今申し上げましたマーケットの部分に窓口といいますか、案内窓口的なものを一応設けるような形です。またそこにデジタルサイネージみたいなものも置きながら、イベント情報ですとか、観光情報というのも流していけたらいいなと考えているところでございます。  最後に、岩槻人形博物館とのすみ分けといいますか、飲食とか休憩をする場所についてでございますが、岩槻人形博物館についてはこういったスペースがそんなに多くはないということで、こちらのにぎわい交流館いわつきのほうで補完するという意味も含めまして、そういった機能を設けさせていただいているところでございます。 ◆関根信明委員 いずれにしても、交流館をつくって、人形博物館もある中で、やりながらやらざるを得ない部分はあるかもしれないけれども、しっかりと産業振興なり、目的が中途半端に終わらないようにしてもらわないとならないのかなと思いますので、その点、しっかりと対応をした施設にしていただければと思います。  答弁は結構です。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 本会議での質疑の続きになってしまうんですけれども、本会議で来館者予定を聞いて、目標で15万人だと答弁があったと思うんですけれども、目標というのは頑張ってやるぞというもちろんあれで、来館者見込みというのはリアルな、多分これぐらいになるだろうなという数字だと思うんですけれども、来館者見込みの初年度の2020年度と、2020年度はもちろん東京五輪がありますから、2021年度、2020年度と2021年度の来館者見込みを持っていればお答えください。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 川村委員の御質問にお答えをさせていただきます。  15万人ということで目標のほうは設定をさせていただいておりまして、それに対しての見込みというのは特段持ってございません。また、2020年、2021年度の比較ということでございますが、さきの本会議での御質疑にもありましたが、総合振興計画後期基本計画の実施計画の目標が平成32年度となってございまして、それ以降の目標数値というのは特段持ってはいないというところでございます。  ただ、局長本会議の答弁にございましたけれども、まずこの施設を使っていただくというところで、今後いかに多くの方々に浸透していくかという部分で、ふえていってもらいたいという思いもございますし、また、2020年度につきましては、オリンピック等の効果等もございますので、そこでふえて翌年少し減ってしまうという恐れも多少は考えておかなければいけないのかなと。そういったことがないようにふやしていくという意気込みで取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆川村準委員 あと、正直この交流館のコンセプトを理解できていないんですけれども、歴史文化を発信するという意味では岩槻以外の人間を呼び込んで、だけれども地域のにぎわいということだと岩槻内部の、岩槻区の人間に楽しんでもらうということなのかなということで、目標15万人ということですけれども、アバウトでもあればで構わないんですけれども、外部からはどのくらいの割合を見込んでいて、内部の岩槻の人はどのくらいの利用を見込むかということをイメージがあれば伺いたいんですけれども。 ◎経済政策課長 15万人に対しましての市内外というところで目標数値をそれぞれ持っているわけではありませんが、施設の性格上、できるだけ外から人を呼び込みたいというところで、外から来ていただいた方々に岩槻、さいたま市のよさ等も知っていただきまして、その方々にまたこの場所に来ていただき、観光情報歴史事件等に触れていただく、もしくは覚えていただくことで、また次にも来てもらえる、そういったような施設にしていきたいというふうに考えてございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  神坂委員 ◆神坂達成委員 それでは、先ほど若干三神委員からもございましたけれども、私は利用料について、さきの6月定例会ではコミュニティセンター等市民文化施設利用料の値段がかなり開きがあるということで、御質問をさせていただきました。先ほどの御質疑の中では、また他の施設よりは若干お安いというようなお話があったかと思います。  この、利用料の平準化に向けて、経済局のほうでどのような御検討をされたのか、先ほど他政令市と比較して適当であると御答弁があったかと思いますけれども、市内の平準化という観点からどのような検討があったのか、まずお聞きしたいと思います。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 神坂委員の御質疑にお答えしたいと思います。  市内の平準化というところで、私どもも当初料金設定をするに当たりまして、コミュニティセンター等料金等も参考にさせていただいたところですけれども、一律的に料金設定を決める基準というのがないという中で、一応先ほど申し上げました他市の状況等も踏まえまして算定をさせていただいた結果、この周辺施設ともそんなに大きな差がないというところでの設定をさせていただいたところでございます。 ◆神坂達成委員 そうすると、まだ庁内としてどのような料金設定をしていくか、平準化を図っていくかということは検討していないということでよろしいでしょうか。 ◎経済政策課長 経済局所管といたしまして、経済政策課のほうで産業文化センター産業振興会館等も設置をしているところでございますが、そういった中で平準化に向けた取り組み、動きというのはまだ聞いていないところでございます。 ◆神坂達成委員 6月の御答弁のほうでは、しっかりと使用料の基本的な考え方を改めていくんだというようなお話がありましたけれども、まだそれには至っていないということで、そのときは真々田都市戦略本部長に御答弁いただいたかなと思いますけれども、結局地域で料金格差ができてしまうことによって、市民が使いづらくなると思います。経済局市民局、そしてコミュニティセンターを所管する局、さまざまな局にまたがる中で市民に混乱をもたらさない、こういった取り組みが必要だと思いますけれども、最後にお聞きしたいと思います。 ○小川寿士委員長 都市戦略本部長都市戦略本部長 神坂委員の御質疑にお答え申し上げたいと存じます。  先ほど来、御発言いただいておりますように、6月定例会の際に私から、いわゆる使用料の格差といいますか、その辺の是正について全体的な見直しも視野に入れた上での検討をさせていただくと申し上げたところでございます。  現に、その当時御指摘を特にいただきましたプラザイーストとの比較などにつきましては、今、内部で検討を順次進めさせていただいておるという状況でもございます。その上で、今回の御指摘いただきました、こういった手数料、新規の使用料の設定なども含めまして、全体的な見直しということでの検討は、今回のこの使用料につきましては、既に所管課から御説明したような形での設定でお願いしているところでございますが、全体的な見直しということは、行財政改革推進部はこれも対象に検討させていただきたいということで考えてございますので、いずれの時期かに、分野別になろうかと思いますけれども、そういった是正の形での御提案をさせていただくように準備を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 何点か伺いますが、一つは私の記憶に間違いがなければということなんだけれども、区役所が古くなって取り壊されて、今、ワッツにこれが入っているということですね。今でも、区役所がワッツの中ではねという意見があるわけなんだけれども、今回この条例の制定によって、そういった元のところに区役所をとか、あるいはこのにぎわい交流館いわつきと併設でというようなことは、全くもうなくなったと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 ただいまの鳥海委員の御質疑にお答えいたします。  こちらのにぎわい交流館いわつきの基本構想、基本計画等を具体的に作成させていただく中で、やはり地元からの区役所を元に戻してくれという声が、全くなくなったわけではないと認識してございます。そういった意味では、一応そういった配慮をしながらということでの検討を進めさせていただいたところでございます。 ◆鳥海敏行委員 私は今、区役所とか併設とかという計画が全くなくなったと理解していいかと聞いたんだけれども、今の御答弁だと、まだどこか配慮するところがあるということでいいんでしょうか。 ◎経済政策課長 この敷地に区役所を戻してくださいと、地元から要望書が提出されていたかと思います。その要望書につきまして、何か取り下げられたとかそういったこともございませんので、そういった意味ではやはり、一定の配慮というのは必要だと考えてございます。 ◆鳥海敏行委員 そうすると、完全になくなったというわけでもない、配慮していきますよとこういうことなのかと思うんです。  それで、次の質疑ですが、この説明書を見ますと、業務として地域のにぎわい創出に関することとか、産業振興とか観光支援と書かれているんですが、この施設によってどの程度のにぎわいが創出されると展望されているのか。  それから、地下鉄7号線の延伸との関係で岩槻の交流人口をふやさなければというようなことで一定の目標値も、交流人口の目標値も出ているわけですけれども、この地下鉄7号線の延伸との関係での交流人口をふやすという点で、このにぎわい交流館いわつきとの関係はどのように位置づけたらいいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎経済政策課長 鳥海委員の御質疑でございますが、まず、どのようなにぎわいを想定しているのかということでございますが、先ほどもちょっとお答えをさせていただいているかと思うんですけれども、外から、市外から多くの方に来ていただきまして、この施設だけではなく、当然人形博物館に来た方々もそうなんですが、岩槻を知っていただいて周辺にも回遊していていただく、そういったところで町なか全体のにぎわいに寄与していければと考えているところでございます。  続きまして、地下鉄7号線延伸との関係でございますが、こちらのにぎわい交流館いわつきの来館目標というのも、その交流人口というところで一応算定といいますか、想定されているところでございます。 ◆鳥海敏行委員 地下鉄7号線延伸に向けての交流人口の拡大といいますか、これとの関係も深いものがあると理解をしました。  あともう一点だけなんですが、人形博物館との位置づけということで、これを補完するのが機能ということで、観光情報の発信とか、支援、産業振興、こういったことが言われているんですが、同時に人形に関する技術の伝承とか保全、こういったものは直接この交流館とは関係がないんでしょうか。 ◎経済政策課長 ただいまの鳥海委員の御質疑でございますが、その人形技術等の伝承という意味では、直接的にその伝承のためにこのにぎわい交流館のほうで何か取り組みをするということはございませんけれども、ただ商売としての人形の販売ですとか、普及といいますか、そういったものにはある程度の効果というものが出てくるのではないかなと考えてございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  島崎委員 ◆島崎豊委員 こういう施設大分この人形博物館を含めて立派な施設が、この岩槻のにぎわい創出のためにつくられるということで、やはりこの成功の鍵はコンテンツというか、何を実際にやっていくのかというところだと思うんですけれども、8番を見ると運営形態、指定管理制度によるということになっておりますが、中身をどういうものをやっていくのかというのは、指定管理者が決めていくのか、それともさいたま市側で、この月はこういうことにしようとか、何か年間を通して、あるいは3カ年計画でこういうふうにしていこうとかいうのをやるつもりなのか、その辺りをちょっと教えていただけますか。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、指定管理につきましての詳細なものは今後検討を詰めていくことになりますけれども、指定管理者のほうにつきましては、例えば地域との連携という中で、現在も五節句に関連したイベント等も多く行われておりますので、できるだけそういった地域のイベント等と連携というところについては、こちらのほうからも要求をしていきたいと考えてございます。 ◆島崎豊委員 岩槻と多少似ているという感じがする例えば川越市ということを考えると、川越市は非常に成功していると思うんですね。キャッチコピーもよかったと、「小江戸川越」と。ただ行くとそんなにすごいコンテンツがあるのかというと、蔵づくりがあったり、古くからのアンティークのお店がちょっとあったり、また懐かしい駄菓子屋みたいなものがあったりとかですね、でも何かすごいコンテンツがあるわけではないので、その辺は企画というか、企画力というか、プレゼンテーションで、せっかくこれだけ2つ立派な建物ができるので、非常に大きなポテンシャルがあると思いますので、指定管理のまた中身というところで御検討いただきたいと思いますが、別個に何かそういったPRというか提案をする会社にお願いをしてもいいくらい、中身が多分非常に重要なんだろうなと思いますので、これは御答弁は結構でございますが、よろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第170号及び議案第171号「訴えの提起について」、以上の2件は関連がございますので、一括議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  債権回収課長債権回収課長 議案第170号及び議案第171号「訴えの提起について」につきましては、関連がございますので、一括して御説明させていただきます。  恐れ入りますが、議案書67ページをお開き願います。あわせましてお手元の資料もごらんください。  両議案は、市税等の滞納者の給与につきまして、給与支払者を第三債務者として差し押さえをしたところ、当該給与支払者が差し押さえに係る金員の支払いに応じず、再三にわたる催告にもかかわらず支払いを行わなかったため、当該金員の支払いを求める訴えをさいたま地方裁判所に提起し、または和解するため、議決を求めるものでございます。  初めに、67ページの議案第170号「訴えの提起について」御説明させていただきます。  資料の1、訴訟の相手方についてでございますが、①相手方は、緑区に所在いたします新聞配達業者でございます。②差し押さえ日、③差し押さえ中の従業員数につきましては、平成27年6月18日から、市県民税等を滞納する従業員に対し、順次合計4名の給与差し押さえを執行いたしました。④請求額、請求額は平成30年10月末の時点で、193万8,123円でございます。  続いて、資料の2、差し押さえ後の状況についてでございますが、①国税徴収法に基づく取り立てを行わず、任意に少額の分納を続けております。これは、従業員の給与差押通知書を受けた給与支払者は、第三債務者として毎月の給与総額から国税徴収法第76条第1項に基づく差押禁止額を差し引いた取立金額を、処分庁でありますさいたま市に納付する義務がございますが、相手方は国税徴収法に基づく金額の取り立てを行わず、任意に少額の納付を続けております。  ②再三の催告にも是正は見込めず、不履行の累積が高額となっております。  ③相手方の従業員には給与差し押さえに至っていない滞納者が複数おり、このまま放置しては今後の滞納整理に影響が出ると思われます。  続きまして、資料の3、交渉経過について時系列で御説明させていただきます。  平成27年6月17日、給与支払者へ1人目の給与差し押さえ通知書を送付いたしました。続いて、平成29年1月12日に2名、同年2月14日に1名、合計4名の従業員の滞納処分を執行するため、給与支払者へ順次、給与差し押さえ通知書を送付いたしました。  平成28年1月から、法令に基づく金額を取り立て振り込むように、55回以上にわたり電話催告を行っております。  平成29年7月5日には、給与支払者へ訪問催告、また同年8月22日には給与支払者が来庁しての相談を行い、不履行分についての解決する計画を求めましたが、是正の相談には至らず、このまま支払いがなければ裁判所への訴えの提起に移行することを説明いたしました。  そこからの1年間、平成30年7月12日までの間も、毎月少額の支払いがあるたびに電話催告を行い、訪問しての催告も合計3回行ってまいりましたが、是正する交渉には至りませんでした。  本年の8月3日には、法的手続きに移行する内容を記載した最終催告書を配達証明郵便で送付するも、相手方からの反応はなく、先月11月8日にも最終確認として代表者に電話をし、不在のための折り返しを依頼しましたが連絡はなく、是正の意思が認められないことから、取り立て不履行額及び訴訟費用の負担を求めるものでございます。  続きまして、議案書の68ページ、議案第171号の相手方でございます。  資料の1、訴訟の相手方につきましては、①相手方は桜区に所在いたします運送業者でございます。②差し押さえ日、③差し押さえ中の従業員数でございますが、平成27年8月18日から順次、従業員2名の給与差し押さえを執行いたしました。④請求額は平成30年10月末の時点で、331万2,715円でございます。  資料の2、差し押さえ後の状況につきましては、議案第170号と同様の内容となりますので、割愛させていただきます。  資料の3、交渉経過につきましても、30回以上の電話催告、3回の訪問、また本年9月8日に配達証明で送付した最終催告書にも反応はなく、先月11月8日に給与支払者と電話交渉をいたしましたが、支払いの意思は確認できなかったことから、不履行額及び訴訟費用の負担を求めるものでございます。  以上のように、この2議案の相手方につきましては、3年間にわたりさまざまな手段を通じて折衝を続けてまいりましたが、残念ながらこれ以上の是正の見込みはないと判断いたしました。  債権回収課といたしましては、市民負担の公平性と歳入の安定確保に向け、これからも適正に滞納処分を執行していくために、このような第三債務者をこれ以上放置することは、今後の滞納整理に影響があると考え、やむを得ず法的措置に入ることとした次第でございます。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますでしょうか。  帆足委員 ◆帆足和之委員 それでは、何点か確認と質疑をしたいと思います。  まず、市県民税の滞納ということでございますが、これは相手方が給与支払者ですので、その相手方が特別徴収をする市県民税でよろしいんですよね。そういった場合、納税義務者がこの相手方の新聞配達業者になってくると思うんですが、国税徴収法の中にそういう規定があるか、ちょっと僕も詳しくわからないんですが、納税義務者が払わない場合、従業員の給与を差し押さえるということが特別徴収法の中に規定をされているのかどうかということをまず確認をさせてください。 ○小川寿士委員長 債権回収課長債権回収課長 帆足委員の御質疑に御答弁させていただきます。  市県民税には会社が取り立てて行政に納付する特別徴収という方法と、会社が取り立てずに給与をまず支払いまして、その中から自身が払いなさいという普通徴収の2つの方法がございます。こちら市県民税の滞納者につきましては、普通徴収の納税義務者でございますので、こちらにつきましては、特別徴収はされておりません。 ○小川寿士委員長 帆足委員 ◆帆足和之委員 はい、わかりました。そうすると、相手方が納税義務者にはなっていないということだと思いますので、従業員の給料を差し押さえるのは妥当かなというふうに思います。相手方が天引きをしないということですからね。それはそれで、わかりました。  それで、この4名を差し押さえ中ということですが、平成27年度から開始をしたということになっております。これは4名で193万数千円、内訳というか1人当たりどのぐらいなのかということをまず教えてもらいたいなと思います。  それと、差し押さえ後の状況についてというところがありますが、3番目に従業員に給与差し押さえに至っていない滞納者が複数いるとありますよね。これは、見えていない数字だと思うんですが、今の段階で、ほかの滞納者がどのぐらいいるのかというのがわかれば、教えてもらいたいと思います。 ○小川寿士委員長 債権回収課長債権回収課長 こちら4名の差し押さえの状況でございますが、こちらはまず滞納金額がございまして、その次に給与差し押さえ後のこの裁判で起こしています金額とは一致するものではございません。裁判を起こしている10月末の金額につきましては、給与差し押さえを行いますと、まず給与支払者は国税徴収法に基づく差押禁止額を計算いたしまして、給与支払額から差押禁止額を差し引いた、その残った金額をさいたま市側に納付する義務がございますので、その積み重ねがこちらの訴訟を起こす金額となっております。  この4名の内訳というところでは、滞納金額として、1つ目の会社として、1人が差し押さえ時にはもう120万円、またもう一人は500万円、また3人目は100万円、4人目は約30万円を超える滞納額がございまして、こちらについての差し押さえを行った結果でございます。  続きまして、差し押さえに至らない滞納者がどれぐらいいるのかという御質疑につきましては、こちらについては、新聞配達業者には7名ございまして、運送業者のほうにつきましては、市内在住ということで10名の滞納者がおります。  失礼いたしました。先ほどの御質疑で新聞配達業者の滞納金額しか申し上げませんでしたが、運送業者につきましては、200万円、また300万円を超える滞納がございましたので、給与差し押さえに至った経緯がございます。
    ◆帆足和之委員 はい、わかりました。そうすると、確認しますが、個人が市県民税を滞納しているのが、今説明があったとおり500万円を超えている人とか、120万円とか100万円を超えている人、運送業にしては300万円を超える、200万円を超えるという人がいて、その上で国税徴収法に基づいて、納税義務者を法律に基づいて差し押さえた部分がこの額であって、業者がそれを納付しなさいということでよろしいんですね。 ◎債権回収課長 委員が御指摘のとおり法に基づいた差し押さえ金額を納付しなかった分、またこちらについては、全く応じていないというわけではございませんで、法に基づく金額よりかなり少ない金額を納付してきておりますので、その差額の積み重ねがこのような金額となっております。 ◆帆足和之委員 はい、わかりました。そうすると、その従業員の方が500万円とか300万円とか200万円を納付していないということですよね。そちらのほうの請求というのは、個人に対しての請求というのはどういうふうになるんですか。 ◎債権回収課長 差し押さえを行うまでは本人に対して再三、督促状から始まりまして催告、また電話催告等行って請求してまいりましたが、それでも納付の見込みがないとして給与差し押さえをした結果でございますので、差し押さえた以降は、その部分は本人たちへの請求は行っておりませんが、差し押さえ後も新たな税が出ているものについては、またその都度督促、催告を行っております。 ◆帆足和之委員 はい、わかりました。今回、訴えの提起ということで、相手方は納税義務者であるということで、ここに出てこない個人に対しての滞納額もある、かなりの額があるということでございますので、そちらのほうの徴収も引き続きしっかりとやっていただくようにお願いをしたいと思います。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  三神委員 ◆三神尊志委員 国税徴収法第76条の諸規定で、生活保障費ですとか、体面維持費とかが定められていると思いますけれども、今回の訴えは、今回の請求額を確保するために、こういった生活に必要と思われる金額もちょっと超えてさらに徴収していくというような結論になっていくんでしょうか。今回の訴え成立した後の徴収の仕方がどうなるかについて、詳細御説明いただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 債権回収課長債権回収課長 このたびの請求いたしました金額につきましては、委員が御指摘の最低生活費、差し押さえ禁止額というものがございまして、差し押さえ禁止額では、内容といたしましては所得税ですとか、特別徴収されていれば住民税、あと社会保険料といたしまして、国民健康保険でない社会保険でありますとか、介護保険年金雇用保険というもの、また本人に対する生活補償費、またその他予備費というものが計算されていくわけですけれども、そちらを差し引いた金額の差額を納付しなければならないものに対してごく一部を納めているということで、滞納者につきましては、この最低生活費というものを超えた金額を要求するものではなく、あくまでも会社が払うべき金額、その納付されなかった分をこの訴えの提起としての金額として訴えるものでございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 幾つか確認ですけれども、1つは、それぞれの相手方の業者ですけれども、この業者の会社の規模というか、資本金も含めて、従業員の数といったものがわかっていればそれぞれ教えていただきたいんですが。 ○小川寿士委員長 債権回収課長債権回収課長 我々徴税吏員は、滞納している滞納者、また法人でも滞納している業者はございますが、そちらにつきましては国税徴収法に基づきます財産調査というものを行うことができますが、こちらの2つの業者につきましては、滞納自体はございません。ですから、こちらの業者に対する質問調査権というものが我々は行使できないために、具体的な調査は今行っていない状況ではございますが、職員が再三訪問した印象では、従業員も複数かなり多くいる状況でございまして、会社の規模からもこの訴訟に対する支払い能力はあると考えております。 ◆鳥海敏行委員 わかりました。  それで、この請求額がそれぞれ出ていますけれども、本会議でも御答弁で伺った金額は、それぞれ新聞配達業者で4名、かなり高額な滞納額があると。それから、運送業者のほうも、かなり高額だということですが、この請求額というのは、滞納額から差し押さえ禁止額を差し引いた残りについて、幾らかずつでも少額ですが分納がされていて、その残りだということで理解していいんでしょうか。 ◎債権回収課長 先ほどの私の答弁で、まずは滞納者の金額について御答弁させていただきました。それをもとに差し押さえを行いまして、その後、毎月の給料から差し引いて支払わなければならない部分の積み重ねでございますので、そこから委員が御指摘のとおり、分納されている金額を差し引いた金額を請求するものでございます。 ◆鳥海敏行委員 そうすると、多少なりとも支払いが続けられているということだと思います。その上で、実際に滞納されている配達業者の4名、それから運送業者の2名、それぞれの生活実態といいますか、国税徴収法でもその辺は厳しく言っていると思うんですが、生活実態というのはどんなふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◎債権回収課長 まず、生活実態でございますが、この4名、また2名につきましても、差し押さえが行われるまでは長い年月がございますが、再三の催告にも全く連絡がない、納付もないというのがほとんどでございまして、もし御相談等があれば、生活状況等をお聞きしながら早期に完納できる方法をお互いに相談しながら、分納の金額ですとかそういったものを決めていくものでございますが、今回差し押さえになっている滞納者につきましてはそういった相談がなく差し押さえに移行したものでございます。 ◆鳥海敏行委員 そうしますと、実際の滞納者とは直接会えていない、あるいは相談されていないという理解でいいんでしょうか。 ◎債権回収課長 先ほどほとんどのものが全く相談はない、納付もないと答弁いたしましたが、中には古くから相談を行いまして、分割納付を続けた経験がある滞納者もおりますが、まずその分納が何度相談しても続かない、相談しても全く納付がないの繰り返し、そういった滞納者もおります。また、全く会えていない、連絡がないという滞納者がほとんどでございます。また、差し押さえを行った以降につきましては、この4名と2名、全く差し押さえの通知を受けましても相談はございませんでした。 ◆鳥海敏行委員 それで、いろんな努力をされてきたという書面が出ているわけですけれども、相手方の社長というか業者ですね。文書催告、あるいは電話での催告会社訪問、それぞれやられてきたようでありますけれども、事業者そのものとは会えているんでしょうか、それとも全く会えていないんでしょうか。 ◎債権回収課長 こちらにつきましては、全てそちら給与支払い者、代表者と交渉を行っております。 ◆鳥海敏行委員 それで、代表者とお会いして交渉してきているということですが、議案の質疑の中でも相手方の言い分というか主張、これはどうなのかとお聞きしていますが、全くそれはつかめていないというか聞いていないという答弁だったように思うんです。代表者と会えていながらなぜ相手方の主張が来ていないんだろうか、そこはちょっと不思議なんですが、改めて伺いますが、相手方の事業者は納付に応じない理由を、本当に何も言っていないのかどうか、会えているのに聞けていないということになれば、こちら側にも何か問題があるのではないかと思うんですが、その辺改めて本当に聞けていないのかどうか、どういう主張なのか、聞いていないということでよろしいんでしょうか。 ◎債権回収課長 ただいまの御質疑につきましては、議案に対する質疑の中でも局長が答弁させていただきましたとおり、相手方からの申し出というのはございませんでした。減額をしてほしいですとかそういったものはございませんで、私たちが法令に基づく金額を納めるよう再三申し上げましたが、こちらについてはその後も私たちの交渉にも応じることなく、一方的に任意の金額を納めてきているものでございます。 ◆鳥海敏行委員 交渉というのは要するに払ってくれという交渉だと思うんですけれども、それに対して相手が支払えない、こういう理由でそれはできないんですというのは全く聞けていないまま訴訟ということになるんでしょうか。 ◎債権回収課長 交渉の中でといいますか、こちらにつきましては、差し押さえをされている滞納者と給与支払い者との間ではそういった話があっての金額が振り込まれているのではないかと推測いたしますが、そちらについて当局への説明等はございませんでした。  また、給与差し押さえ処分後につきましては、法令に基づく、先ほどから再三申し上げております金額を納付するよう求めているものでございます。 ◆鳥海敏行委員 ですから、そこはわかったんですが、相手方の主張がどんなところにあるのかを会えているのに聞けていない、わかっていないんだけれどももうこの際、これ以上応えなければ訴訟訴えるという理解でよろしいんですね。 ◎債権回収課長 こちらといたしましても、差し押さえ処分後は再三こちらに金額に基づく額で納付するよう指導しているところでございますので、その内容につきましては、また裁判の中で明らかにしていきたいと思っております。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  神坂委員 ◆神坂達成委員 それでは幾つか教えていただきたいと思います。  まず、今回国税徴収法に基づく提訴に至ったわけですけれども、雇用形態ですね、1つは。従業員との雇用形態がどういう状況にあったらこういう形になるのか。例えば、従業員4名の方が正社員だからなのか、例えば、非正規雇用、アルバイト、パート、こういった状態だったらこの法律成立をするのか。また、支払い方法は現金渡しなのか、給与振り込みなのか、その辺も教えていただきたいと思うんですけれども。 ○小川寿士委員長 債権回収課長債権回収課長 神坂委員の御質疑に御答弁させていただきます。  雇用形態につきましては、正社員、派遣、アルバイトにかかわらず、給与支払いが私たちの調査で判明すれば、雇用形態にかかわらず給与支払い者に対して差し押さえを行っております。また、現金渡しですとか口座振り込み、給与を受け取る方法は幾つかございますが、そちらにつきましても方法に関係なくひと月の給与の中からの差し押さえという形になっております。 ◆神坂達成委員 そうしますと、例えばここの従業員の中で500万円たまっている人がいたというお話がございましたけれども、給与支払い、これで多分手渡しで渡されていたのかなと思いますけれども、給与支払い日に市の職員が出向いていって徴収をするといったような取り組みというのはあったんでしょうか。 ◎債権回収課長 給与支払いの時間にピンポイントで差し押さえを行うことができれば可能だと思いますが、こちらの6名につきましてはそのような対応はいたしておりません。 ◆神坂達成委員 わかりました。  政令市ではないと思いますけれども、他都市では、小さな市や町ですと市の職員が出向いていって、じかに行って回収をするといったことがよくテレビ等でも拝見をさせていただいています。その中で、1つは、給与を差し押さえると従業員がいなくなってしまうということがすごく考えられるんですね。新聞配達業の中であって、この方たちを差し押さえると、みんな従業員がやめてしまって配達する人がいなくなってしまうと、事業が行き詰まってしまう。また、もう一社についても運転をしてくださる人がいなくなっちゃう、やめてしまう、こういった危険性があるがために支払いを拒んだ、こういったことはなかったんでしょうか。 ◎債権回収課長 具体的にそのような内容につきましては聞いてはおりませんが、新聞配達業、運送業、またこれ以外の会社でも多くの会社給与支払いに応じて納付いただいております。ですので、こちらにつきましては、やはり適正な処分ということで認識しております。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 それでは、ないようですので、質疑を終結いたします。  なお、先ほど傍聴申請が1名の方から出されておりますので、御報告いたします。  次に、議案第184号「指定管理者の指定について(さいたま市産業文化センター)」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  経済政策課長経済政策課長 議案第184号「指定管理者の指定について(さいたま市産業文化センター)」について説明させていただきます。  議案書は89ページとなります。また、お手元に資料を配付させていただきましたので、こちらの資料に基づきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1、指定管理者に管理を行わせる施設は、さいたま市中央区下落合5丁目4番3号にございますさいたま市産業文化センターでございます。指定管理者に指定する団体は、毎日興業株式会社でございます。  指定する期間につきましては、平成31年4月1日から平成36年3月31日まででございます。  これまでの選定の経緯でございますが、経済局指定管理者審査選定委員会におきまして、第1回では選考方法案について、第2回では候補者案の選定について議題としたところでございます。  指定管理者候補者の指定管理料につきましては、5年間総額で1億1,223万円となってございます。  指定管理者の指定、さいたま市産業文化センターについての説明は以上でございます。御審査よろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。質疑ございますか。  三神委員 ◆三神尊志委員 御説明ありがとうございます。  こちらの指定管理に2者が手を挙げられて、選定結果も拝見いたしましたけれども、全ての項目においてこちらの今回挙げられている会社の点数が上で、結構圧倒的な評価の高い形で選定されたと認識しております。  指定管理料のところなんですけれども、5年間の総額で1億1,200万円ほどとなっておりますが、前回過去5年間の金額が約1億4,200万円ということで、3,000万円近く安く入れられております。これは多分そんなに指定管理で行うべき内容は変わっていないと思うんですけれども、企業努力をしていただいたのかなとは思うんですけれども、そこまで大幅に減額をされて大丈夫なのかなという一方で不安もあるんですけれども、この指定管理料の考え方について御所見を伺わせていただければと思います。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 ただいまの三神委員の御質疑でございますが、御指摘いただいたとおり、総額といたしましては3,000万円程度、前回といいますか、現在の指定管理料から下がるところでございます。  その中で、今回提案いただいた中におきましても、市民の方々の利用に関しての安心・安全面とか含めまして、トータル的に審査した結果としてでございますので、費用が下がった部分については本当に企業努力というところになるかと考えてございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  過去5年間と、現在はJVを組まれていて、今回の選定の提案については単独という形になっていると思いますが、経験のある業者なのでそういった経験も反映されているのかなと思います。  何回か産業文化センターを使わせていただいておりますけれども、いい対応をしていただいていて、また管理も適正に行われているのかなと思いますので、市民サービスが低下しないように、所管としても御注意をいただきながら管理を続けていただければと思います。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  関根委員 ◆関根信明委員 1点だけ、⑤の入居団体等の1階から5階まで、それぞれ賃料はそれなりにいただいているんでしょうか。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 ただいまの関根委員の御質疑にお答えをさせていただきます。  1階が交番、2階は喫茶室、あと5階の商工会議所与野支所につきましてはそれぞれ行政財産目的使用料をいただいているところでございます。4階の公益財団法人さいたま市産業創造財団につきましては、行政財産目的使用許可した上で免除している形になってございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第192号「当せん金付証票の発売について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  財政課長財政課長 議案書の97ページをお願いいたします。  議案第192号「当せん金付証票の発売について」御説明いたします。  この議案は、平成31年度における当せん金付証票、いわゆる宝くじを本年度と同額の105億円の範囲内において発売するため、当せん金付証票法に基づき議決を求めるものでございます。  御審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。質疑ございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 まず、販売するくじの種類について1点伺いたいのと、ほかの自治体等と一緒にやっているかと思うんですけれども、どこで一緒にやっているかということと、あと過去の議事録でこの当せん金付商証票の答弁を見ると、埼玉県内で売れれば売れるほどさいたま市に取り分が多くなるというシステムだったと思うんですけれども、そのシステムが変わっていないか、この3点確認させてください。 ○小川寿士委員長 財政課長財政課長 まず、くじの種類でございますが、くじの種類につきましては、大きく分けまして2つほどございます。まずは、全国自治宝くじでございます。この中にドリームジャンボでありますとか年末ジャンボ、バレンタインジャンボ等とございます。それから、数字選択式の宝くじといたしましてナンバーズ、ロト6であるとかミニロトであるとかそういったものがございます。それと、あと関東・中部・東北自治宝くじといったものがございます。あと、他の自治体と共同でというお話につきましては、こちらにつきましては埼玉県と一緒に販売をしているというような状況でございます。  続きまして、過去の議事録等で、県内で売れれば売れるほどといったお話での御質疑につきましては、過去と全く違いはございませんで、現在も同一の方法でやっているというような状況でございます。 ◆川村準委員 ありがとうございます。  過去の議事録だと、埼玉県内で売れれば売れるほどさいたま市に入ってくる分は多くなるんだから、もっと告知というか宣伝というか、特にさいたま市ないしは埼玉県の場合、多分東京で買う人も多いと思いますので、埼玉県で買えば地元自治体に入ってくる取り分が多くなるんだよという宣伝をしたほうがいいんじゃないという質疑が2年ほど前にあって、2年前は広報とか新都心のデジタルサイネージでは宣伝していると書いてあるんですけれども、来年度は告知というかそういうのは広げる取り組みはされるのか、確認させてください。 ◎財政課長 現在、平成29年度の実績で申し上げますと、市報でありますとか、今委員がおっしゃいました新都心駅前のデジタルサイネージとか市のホームページ、それから庁舎内のポスターの掲示等々やっております。  来年度につきましても同様の取り組みを考えておりまして、特にほかに拡大したりというようなことは今のところは考えていないという状況でございます。 ◆川村準委員 県と協同してやっているということなので、僕の感覚ですけれども、やっぱり東京都内で働いていたら東京都内で宝くじ買っちゃう人も多いと思うので、ぜひ要望なんですけれども、県と連携して、地元で買った方が地元の税収になるんだからよろしくねという告知を広げていただくよう要望させていただきます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
     次に、請願審査を行います。  請願第53号「台風上陸により鉄道が計画運休した際の帰宅困難者への対策改善を求める請願」を議題といたします。  それでは、本件に関し何か御発言はございますでしょうか。 ○小川寿士委員長 川村委員 ◆川村準委員 では、2点ほど。この請願について執行部としての認識と、この請願だけ読むと、僕はこの請願は言っていることは正しいのかなと思ってしまったんですけれども、この請願を仮にやるとした場合、どんなデメリットが生じたりするのか、課題はあるのか、伺えればと思います。 ○小川寿士委員長 防災課長 ◎防災課長 川村委員の御質問にお答えいたします。  全くこの請願内容には問題がございません。デメリット等も全くないと考えております。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  三神委員 ◆三神尊志委員 この理由の中で、本年9月30日の台風の対応について記載がありましたけれども、こちらに誘導、あるいは収容したという事実も記載されておりますが、今回の台風による計画運休に対する対応が、適正に行われていたかについて見解を伺いたいと思います。 ○小川寿士委員長 防災課長 ◎防災課長 三神委員の御質問にお答えいたします。  今回のJRの計画運休につきましては、当日12時46分にNHKの首都圏ニュースで発表されまして、これに対応をとるという形で行ったんですが、通常私どもさいたま市といたしましては、大規模地震の際の帰宅困難者対策として広めていた対策を今回拡大して対応に当たらせていただいた次第でございます。  その中で、JRの運休時刻が20時というお話でしたが、実際は終着駅まで運行されていたということで、JRと密に連絡をとりながら、最終電車が大宮駅を通過するまでの間の確認をさせていただいた次第でございます。  今回初の試みであったということもございまして、市の災害対策本部の本部班の班員を浦和駅、さいたま新都心駅、大宮駅に23時前後に確認に向かわせまして、その中でさいたま新都心駅で21名ほど帰宅困難者を発見したと。大宮駅から2人の帰宅困難者を誘導しとあるんですが、実際のところは大宮駅に埼玉県警を通しまして、帰宅困難者用の一時避難所市民会館おおみやに開設した旨をお伝えしておいたところ、大宮駅方面から2名の方が自主的に避難をされたということになっております。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  その際に、危険や苦痛というのは伴っていたんでしょうか。その2名の方がいらっしゃったということですけれども。 ◎防災課長 当日なんですけれども、対応に当たりました大宮区のくらし応援室及び総務課の報告では、この2名に関して苦痛等の訴えはなかったように聞いております。 ◆三神尊志委員 今後、同様の事案というか計画運休、早期に連絡をするような体制にJRも変わっていくというふうな報道もありますけれども、今後こういった計画運休がなされる際には、今回の経験も踏まえてさらに改善していくべきところは改善していくのも必要かなと思いますが、どのような対応が今後考えられるでしょうか。 ◎防災課長 三神委員の御質問にお答えいたします  JRにつきましては、今回約7時間前に運休、運転見合わせという発表をいたしましたけれども、次回からは1日前に発表するということになっております。報道機関各社を含めまして、運休の情報が早く伝わることで、今回のように帰宅困難者が発生することはほぼないのかと考えておりますが、JRと密に連絡をとりまして、状況に応じまして適切な対応をとってまいりたいと考えております。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようでございますので、進行いたします。  以上で、本日の日程にございます請願に対する参考意見聴取を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後0時08分) △再開(午後1時10分) ○小川寿士委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、本委員会の所管に関連する事項について執行部より報告を受けたいと思います。  初めに、さいたま市次期総合振興計画策定基本方針について報告を求めます。  都市経営戦略部副参事 ◎都市経営戦略部副参事総合計画策定担当] それでは、報告事項の①さいたま市次期総合振興計画策定基本方針について御説明いたします。  お配りしている資料の内容でございますが、2ページのところに策定基本方針の概要のポイント、そして、9ページ以降が策定基本方針の原文となっております。説明は2ページにお戻りいただきまして、策定基本方針の概要のポイントにより説明させていただきます。  それでは、3ページをごらんいただきたいと思います。  1点目の1、総合振興計画の策定の必要性でございます。次期総合振興計画を策定するに当たり、改めてその必要性を整理したところでございます。  1点目は、戦略的な市政運営を推進するための長期ビジョンを市民共有する指針とするため必要でございます。市政を戦略的な都市経営の視点で推進していくためには、将来の都市づくりのビジョンを長期的に示し、その実現に向けた施策をわかりやすく体系化して、市民と市が共有していく総合的な支援は今後も必要と考えております。  2点目でございますが、市民と市の協働による都市づくりを進める指針とするため必要でございます。市民と市がそれぞれの役割と責任を自覚し、協働によって市民本位の自立した都市づくりを進めていく指針が必要と考えております。  4ページをごらんください。  2、総合振興計画の体系でございます。  (1)構造(階層)でございますが、基本計画を含む基本構想と実施計画の2層とするでございます。社会変化の迅速な対応として、毎年の見直しを前提とした実施計画、体系の一覧性としまして、現行の基本構想と基本計画の2つに分かれているものを1つにまとめることで、市民等にとってわかりやすい計画とするというものでございます。  (2)期間でございますが、基本構想は中長期の展望を見据えながら10年とするでございます。先行きの予測が難しい時代を迎え、中長期の展望に対して最初の10年の計画期間をしっかり進行管理していくことが必要であり、実効性を確保するため、中間年度には見直しを行い、必要に応じて改定するものでございます。実施計画は前期、後期の各5年とするでございます。社会情勢の変化に適切に対応するため、毎年見直し、改定を行い、市長マニフェスト、個別計画等の整合などにおいても見直しや改定を柔軟に行っていくものでございます。  5ページをごらんください。  3、総合振興計画の内容でございます。  (1)各階層の内容ですが、1層目の基本構想は現行の基本構想、基本計画で掲げられている項目をより市民にわかりやすく整理していきたいと考えております。2層目の実施計画は、1層目の基本構想への貢献がより期待できる個別の具体的な事業を定めてまいります。  (2)重点戦略でございます。経営資源を重点施策や重点事業に配分するものとし、基本構想が掲げる将来都市像の実現に効果が高い事業へ予算、職員といった経営資源の優先配分などを考えてまいります。  (3)区の将来像でございますが、地域の特性を生かし、区民に身近なまちづくりを進めるでございます。区の将来像の実現の状況などをわかりやすく区民に示すため、区の将来像の実現に必要な事業、進行管理などを検討してまいります。  6ページをごらんください。  4、予算、組織との連動でございます。  計画の推進に当たり、予算と組織との連携についてより強化を図るでございます。市民にもわかりやすい計画と予算との関係を示し、計画推進の効果的、効率的な組織という観点から組織体制を構築するものでございまして、実施計画事業と予算事務事業の事業数や事業規模などの整合も図り、計画の目標を達成するために必要となる予算配分や組織体制を検討してまいりたいと考えております。  7ページをごらんください。  5、個別計画でございますが、総合振興計画を中心としてマネジメントするでございます。個別計画は総合振興計画の政策等の体系をより意識して計画体系を整理していくというものでございます。  6、市民参加でございます。  多くのさまざまな市民参加しやすい環境づくりを行うでございます。市民参加は計画策定のときだけではなく、進行管理のPDCAサイクルのうち、適切な段階で組み込むとともに、市民参加に求めるものも整理して、適切な手法等で実施するというものでございます。現在、計画のPと評価のCを中心とした市民参加が行われているところでございますが、DやAへの参加、またPDCA一貫支援の参加など、効果性、効率性なども配慮しながら市民参加を考えてまいります。  8ページをごらんください。  7、進行管理でございますが、1つ目は計画全体の上位の目的と連動させながら進行管理を行うでございます。技能評価は指標に加えまして、上位の目的を達成するための要因分析をより強化して進行管理をしてまいりたいと考えております。  2つ目でございますが、国で策定義務のある計画や市長マニフェスト等に柔軟に対応するでございます。総合振興計画に反映できるものは反映し、必要に応じて基本構想も見直していくという考えでございます。また、マネジメントコストにも配慮し、まち・ひと・しごと創生総合戦略を含め、一体で進行管理を考えていくものでございます。  策定基本方針の概要のポイントによる説明は以上でございますが、9ページ以降につきましては策定基本方針としまして、これらのポイントをもとに作成しております。  説明は以上でございます。 ○小川寿士委員長 報告が終わりました。  本件に関し各委員より何かございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移ります。  病院建設工事調査特別委員会からの提言に対する対応について報告を求めます。  総務課長 ◎総務課長 報告事項の②病院建設工事調査特別委員会からの提言に対する対応状況についてのうち、文書管理に関するさいたま市文書管理規則の一部改正について御報告をさせていただきます。  恐れ入りますが、お手元のA3横の資料をごらんください。  まず1、改正の理由でございますが、9月定例会における総合政策委員会の中でも報告をさせていただきましたが、特別委員会からの御提言を踏まえ、より適正な文書の管理体制の確保及び文書事務の執行を図るため、さいたま市文書管理規則について所要の改正を行うものでございます。  2、改正案の主な内容でございますが、まず、(1)文書の作成の明文化としまして、現在は文書の処理及び取り扱いの原則ということで、事案の処理は文書によることを原則とするという表現で規定を設けておりますが、文書を作成するということをより明確化するために、新たに規定を設けまして、審議または検討の経緯、その他の意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績につきまして合理的に後づけ、または検証することができるよう文書を作成しなければならないこと。また、起案をする際の文書にも経緯などの意思決定に至る過程について、自己検証ができるよう関係法令、その他参考となる事項の付記、関係書類を添付するよう規定をいたします。  (2)整備及び保存の徹底としまして、文書の保存期間を設定する際には、文書の重要度、利用度等を考慮すること、また、保存期間の異なる文書を一連の文書として区分し、整理する場合には保存期間の長いもののうち、それぞれの異なる文書のそれぞれの保存期間のうち、最も長い期間で保存することについて規定をいたします。さらにファイル基準表につきましては、毎年度作成し、見直すこととなっておりますので、その際には内容や設定された保存期間等が適正であるか確認を行うことについて規定をいたします。  (3)廃棄時の確認の強化としましては、保存期間満了後の文書廃棄に当たりましては、あらかじめ所管課長が内容を確認し、廃棄の承認を行った上で廃棄を決定することについて明文化をいたします。そのほか全体を通しまして、実際の運用に合わせまして見直しを行いまして、現在、法制所管課におきまして最終的な字句等の確認をしておりますので、そこの確認が終わり次第、今月中に改正を行い、年明けの1月より施行する予定でございます。また、改正の内容や運用方法等につきましては、改正後、全庁通知や研修等で職員に周知するとともに、職員向けに作成しております文書事務の手引の中で文書の取り扱いに関する具体的な運用方法等について補足説明をする予定でございます。  以上で提言に対する対応状況について報告を終わります。 ○小川寿士委員長 報告が終わりました。  それでは、各委員より何かございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、第4回東日本連携・創生フォーラムinさいたまの開催報告について報告を求めます。  経済政策課長 ◎経済政策課長 第4回東日本連携・創生フォーラムinさいたまの開催報告につきましては、お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。  第4回東日本連携・創生フォーラムinさいたま開催概要でございますが、日時は平成30年11月5日14時から。会場はパレスホテル大宮で開催したところでございます。今回19自治体から御参加をいただきました。  その内容といたしましては、まず、藻谷浩介氏に基調講演をいただいた後、議題といたしまして、オリンピックを題材とした連携事業について、スポーツコンテンツを活用した連携について、これらにつきまして各連携自治体から御意見等をいただいたところでございます。  報告事項といたしまして、連携都市間の連携については上田市長から信州上田に旅しちゃう等について、また、第3回フォーラム以降の取り組み状況といたしまして、さいたま商工会議所会頭から商工会議所商工会連携等の報告があったところでございます。  2になりますが、議題の取りまとめ事項といたしましては、1、オリンピックを題材とした連携事業については、オリンピックを題材とした連携事業として、アメリカをターゲットとしてオリンピックの前から戦略的に共同PRを進めていくこと、大会期間中の連携事業については、交通パスとのタイアップ企画、イベントの集中開催、日本酒イベントの開催を含め、今後広域周遊ルート策定研究会の中で検討を行っていくこと。次に、2のスポーツコンテンツを活用した連携についてでは、連携各都市におけるスカイランニング、トレイルランニングに係る現状、課題等について事務局から紹介を行い、上田市をリーダーとするプロジェクトチームの組成について引き続き調整をとることとなりました。  また、3でございますが、(仮称)東日本連携・支援センターにつきましては、センターの運営方法がさいたま商工会議所とさいたま市との協同運営となり、オープンの日を平成31年3月28日木曜日を予定していること等についての報告を行ったところでございます。  第4回東日本連携・創生フォーラムinさいたまの開催報告については以上でございます。 ○小川寿士委員長 報告が終わりました。  本件に関し各委員より何かございますでしょうか。  井原委員 ◆井原隆委員 御報告ありがとうございます。  まずお伺いしたいのは、これ第4回ということですが、1回から4回までで、今までの累計で幾ら予算を使ってきているのか。その結果、どのような効果がこの市に現在のところ見られているのかについて教えてください。 ○小川寿士委員長 経済政策課長 ◎経済政策課長 済みません、恐れ入ります、予算執行額の累計については手元に持ち合わせておりませんので、1回当たりおおむね今回第4回で言いますと900万円弱だったかと思います。ですから、単純に言うと4回分ということであれば、三千五、六百万円ぐらいになるのかなというところでございますが、ちょっと数字については申しわけございません。今申し上げたような状況でございます。  その効果でございますが、今回議題等としても上がっておりますけれども、さいたま市を中心とした連携というだけではなくて、各都市間の連携の芽というのも生まれ始めてきているところでございます。そういった中でさいたま市大宮の利便性、便利さというのを各都市の方々にも知っていただきまして、そこを拠点として活用していただけるようなことにだんだん近づいてきているのではないかと考えてございます。 ◆井原隆委員 ちょっとはっきりしなかったのですけれども、4,000万円弱もの予算をもう現在の時点で使って、結果、連携の兆しが見えてきたという話ですけれども、じゃ、これはどういう連携で、どのような経済効果をまちにもたらして、今後どのような方針でそれを目に見える形であらわしていくのか。これに関する目標といいますか、そういったところはどのように設定しているのですか。 ◎経済政策課長 第1回の東日本連携・創生フォーラムにおきまして、その拠点施設の整備ということを掲げさせていただいております。今回、報告をさせていただきましたとおり、来年3月には(仮称)東日本連携・支援センターをオープンする予定としてございますけれども、その中で特にBtoBの取り組みであるとかというのを中心に、さいたま市内の企業にとっても東日本、北陸方面に向けての販路拡大の拠点施設といいますか、そういったことで御利用いただけるのではないかと考えているところでございます。 ◆井原隆委員 具体的に教えてください。例えば1回お話聞きましたけれども、別のプロジェクトかもしれないですけれども、東日本連携の中で北陸銀行に出資してもらって、北陸方面にさいたま市企業の支社を出店するとか、もう四、五年もあるはずだから、そういう目に見える効果というのが出てきてもいいはずなのですけれども、実際そうおっしゃるのであれば。その逆もしかりですよね。向こうの企業でこっちに進出したい会社がある。それがこっちに実際に進出して支社をつくったとか、そういう結果はあるのですか。 ○小川寿士委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 今北陸銀行というお話がありましたけれども、実際に東日本連携の事業を通じまして、これは富山企業ですけれども、北陸銀行が実際にやっぱり中に入っていただいた例ですけれども、我々と情報交換することがございまして、さいたま市内に去年、1人事務所を一応置いて、インキュベーションみたいな事務所を置いたのですけれども、近々に事業拡大がかなりなされて、大きな事務所を近くに構えながら事業拡大を図っていくというような展開も出てきておりますので、地方のこの事業を通じながら東日本企業を呼び込んで、それからまたさいたま市内の企業が先ほど課長が申し上げましたけれども、東日本に販路も拡大していくという事業がこれから進んでいくのではないかと考えております。 ◆井原隆委員 わかりました。一定の効果はあるというところで、とはいえ4,000万円弱使ったと。じゃ、今後の次のステップとして第5回目は他都市で開催するとか、ほかの都市にも出資してもらうとか、さいたま市だけがこういうお金を背負い続けるというのは僕はちょっと納得がいかないですので、そういう取り組みはしているのですか。
    ◎経済政策課長 来年度の開催予定でございますが、本市といたしましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、この東日本連携・創生フォーラムについては継続して開催していければと考えているところでございまして、来年度におきましてもさいたま市での開催というのを一応検討しているところでございます。その費用負担につきましては、東日本連携・創生フォーラム自体への出資といいますか、各都市にはこちらに来ていただく旅費等の御負担をいただいているところでございますが、今後のその連携事業を進めていくに当たりましては、それなりに一定の費用負担というのをしていただくということで考えてございます。 ◆井原隆委員 来年の予算が決まる前の段階だからまだ何とも言えないですけれども、ほかの皆さんがどう考えているか知りませんが、同じような事業を同じように継続して、同じようにお金を使っていくのは自分はよくないと思うのですよ。もし、だから来年も同じ金額使って同じようにやるのであれば、その5年分の効果測定というのをしっかりとした形で報告していただきたいのです。4年間でこれができなかったから5年目にも1,000万円を使って、これを達成したいのですというのが見えないと、やっぱり自分はこれは事業として継続をしていくというのはおかしいと思います。そうでないと毎年の積み上がりがないから、もし同じようにお金を使っていくのであれば。いかがでしょうか。 ◎経済政策課長 来年度の予算につきましては今後ということになってくるかと思いますけれども、東日本連携・創生フォーラムのあり方についてはちょっといろいろと検討していきたいと思っております。 ◆井原隆委員 いや、なので5年分の効果測定のまとめみたいなところは出していただけるのですか。 ◎経済政策課長 これまでの事業の積み重ねという中で、効果測定というところまでちょっと踏み込めるかどうかは私もわかりませんが、その効果というところについてはある一定のものをお示ししていきたいと思っております。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  関根委員 ◆関根信明委員 いずれにしても、新幹線沿線の都市の連携をしていくということで、趣旨はすごくいいなと思っておりますが、今、井原委員からありましたとおり、費用をかけた以上は効果が出るように、また、本市だけでなくてほかにも負担させるべきだと思いますが、2月の代表質問で特に私のほうでお話ししたのは、主催市はうちでもいいけれども、やはり年にもう1回ぐらいここに入っている都市でやりたい都市があったら、半年に1回はそちらのほうで主催というか開催してもいいのではないかなと考えておりますが、そういった意見がまずあったのかどうかというのが一つね。  それと、もう一つは、執行部だけでなくて議会側もやっぱりかかわっていくべきだという話を前回させていただきましたけれども、今回この4回目の開催に当たり、各都市議長にはどういう声をかけていただいたのかお聞かせ願いたいのと、それと、たしかこの沿線の議長会が発足していると思っているのですが、今函館市が会長で、来年はさいたま市が今度議長会の会長になるのではないかなと思うのですけれども、その辺とのすり合わせというか、連携はどういうようになっているのか、以上3点お願いします。 ○小川寿士委員長 経済政策課長経済政策課長 今年2月の定例会代表質問で関根委員から御質問いただいているかと思いますけれども、まず、さいたま市だけではなくて、年に2回、もう1回程度は連携都市で開催してもいいのではないかというところでございますが、ちょっとその際、答弁の中でその連携開催都市の負担等も考慮しながら検討していきますというようなお答えをさせていただいているかと思います。現時点でそういった各連携都市からの意向というのは聞こえてはきていないところではありますが、少しこちらからも何か会議の折にでもこういう話については紹介といいますか、打診をさせていただきたいと思っております。  次に、議会との連携という中で、第4回で各都市議長のほうにどういう連絡をしているのかということでございますが、市のほうからの直接という形ではさいたま市議会議長にしかこちらから御案内はしていない状況でございまして、各都市首長のほうに宛てて、主な関係者につきましては商工会議所であるとか観光協会等になりますけれども、そういったところの出席について御配慮をいただいたというところでございますので、直接議長に働きかけというのはなかったというところでございます。  最後に、東北新幹線の沿線の議長会ですか、ちょっと正式な名称はわからないですけれども、来年さいたま市が幹事市になって開催するというようなお話は聞いております。そういった中で今回開催いたします東日本連携・支援センターとかをちょっと活用するなり、視察ができないかというようなお話を伺っておりますので、そういったことについては積極的に協力していきたいと考えてございます。 ◆関根信明委員 多分積極的に話をしてないからだと思うので、例えば逆に言うと何でさいたま市ばかりなのという部分はちゃんと呼びかけをしてやれば、当然そこに金がかかったって経済効果は発生するわけですから、私はちゃんと方針を決めてやれば、どこかありますかといったら出てくると思いますよ、これ。それが一つだと思いますし、また、今度来年の3月にこの支援センターができるわけですから、議長に声をかけないで首長に任せていて、あと誰が来るかわからないというのではなくて、やっぱりそれは議長にも声をかけて来てもらって、支援センターを見てもらえば、今度またその議長を通じて、じゃ、今度大宮に視察へ行ってみようよというような話になってくるわけですから、そういうのをきちっと言われたことはやってくれないと、何だか本当に全然対応がなってないなという感じがしているのと、それとその沿線都市議長会ができたということは、それをこの東日本連携にうまく使っていけばいいのではないかなと思うので、その辺もよく研究していただいて、やっぱりかかわりを持たせるなら持たせるなりして、やっぱり議会側もかかわる、また、やっぱりほかの市でもこういうフォーラムみたいのをやりたいと言ったら、何かそういうものをきちっと今度5回目に向かってやってくださいよ。答弁はいいですよ。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移ります。  農業振興地域整備計画の変更に係る中間報告について報告を求めます。  なお、本報告に関する資料につきましては、執行部より非公開とさせていただきたいとの申し出がありましたことから、報告終了後、回収させていただきますので、御了承願います。  農業環境整備課長農業環境整備課長 農業環境整備課より農業振興地域整備計画の変更に係る中間報告について説明をさせていただきます。  農業振興地域整備計画の全体見直しについては、平成29年12月から行っておりました県との事前相談が終了しましたので、素案の前の段階でございますけれども、事前相談の結果について報告するものでございます。  資料1枚目をごらんください。  1の事前相談の状況につきましては、平成28年度に実施しました基礎調査の結果を踏まえ、農業振興施策による公共投資や農地の集約化が現実的に難しいと判断した土地については、農用地区域から除外すべきとの考えのもと、平成29年12月から継続的に県との事前相談を進めておりました。  次に、2、事前相談の結果につきましてでございますけれども、おおむね本市が除外すべきと考えた土地について除外する方向性が示され、数値的には除外する面積約74ヘクタール、除外後の農用地区域面積は2,490ヘクタールとなり、3%程度の減少を見込んでおります。  次に、3、計画変更に係る今後の見通しについてでございますけれども、平成30年6月末までに県との事前相談を終了させる予定で進めてきましたが、県の理解を得るため、粘り強く折衝を重ねたため、事前相談が当初の想定より時間を要する結果となってしまいました。そのため、計画変更の手続完了も本年度末、来年の3月を予定しておりましたけれども、6月末を目途に変更手続を完了させたいと考えております。  資料2枚目をごらんください。  区ごとの除外面積になります。左側に除外面積、右側にトータルの除外面積73.6ヘクタールに占める割合を示しており、岩槻区が一番多く、次いで西区、緑区の順になっております。  資料3枚目をごらんください。  さいたま市農業振興地域図になります。こちらの図面につきましては報告後回収させていただきます。凡例に示しましたとおり、緑色に着色したところが農用地区域、黄色く着色したところが今回の全体見直しにより除外する土地になっております。図面の右上に記載させていただきましたけれども、農業振興地域整備計画については、今後法に基づく他機関照会及び都市農業審議会への諮問、答申の手続を行い、同計画の熟度を高める必要性から、現時点では素案の展開に至っていないため、回収をさせていただくものでございます。  なお、図面につきましては、次の2月定例会におきまして素案として総合政策委員会議会議決すべき事件等に関する条例第3条第2項の報告をさせていただく予定ですので、その際に資料として提出させていただきたいと考えております。  以上で農業振興地域整備計画の変更に係る中間報告についての報告を終わらせていただきます。 ○小川寿士委員長 報告が終わりました。  本件に関し各委員より何かございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、物品の適正な管理について報告を求めます。  出納課長 ◎出納課長 お手元の資料をお願いいたします。  物品の適正な管理についてですが、南部都市公園管理事務所管理課におきまして備品台帳が未整理となっていた事案を受けまして、全庁の備品に係る記録管理を適正に行うため対応したので、報告させていただきます。  さきの9月定例会でお伝えしましたとおり、1点目として、平成29年度末、3月における備品台帳の突合作業、いわゆる現状調査の実施状況について全庁に調査を実施しました。  2点目といたしまして、上記の結果、全備品の現状調査を完全に終えてない所属に対して現状調査の実施を指示して調査結果の報告を求めました。結果につきましては中ほどの図をごらんください。  (1)平成29年度末現状調査の実施状況になりますが、対象となる箇所は572課所ございました。そのうち現状調査を実施しまして備品と台帳が完全に一致していた課が468課所、現状調査が一部にとどまった所属は100課所、実施しなかった所属は4課所でした。  なお、一部実施にとどまった100課所につきましては、事務室等の備品の調査は実施したものの、外部の施設倉庫の調査まで行えなかった場合、あるいは平成29年度中に増加や減少のあった備品だけの現状調査を実施したもの、全件を行っていないというそういったパターンが多く見られました。また、耐震工事等により施設に立ち入ることができず、やむを得ず調査ができなかった課もございました。  次に、現状調査の結果(2)について報告いたします。  対象となる所属は一部のみ実施した100課と実施しなかった4課の計104課でございます。このうち備品と台帳が完全に一致した課所は35課所、台帳未登録、台帳の消除も漏れのあった所属が68課所、紛失した備品がある所属は3課所であることが判明しました。紛失と台帳未登録、台帳消除もれの両方あった所属は2課所ございました。  なお、真ん中の台帳未登録、台帳消除もれの備品については、物品取扱員であります課所長等の決裁により、台帳を整理して台帳と備品が一致している状態にございます。  また、右側の紛失した備品がある3課につきましては、徹底した調査を指示しておりまして、結果が出るまでに多少の時間を要する場合がありますが、調査が終了した時点で事故報告書を作成し、所属の会計管理者を経て市長に報告した後に、備品台帳から消除いたします。これをもちまして備品と備品台帳が完全に一致いたします。  続きまして、資料に記載がございませんが、今後の備品の適正な管理に向けた今後の取り組みについて報告いたします。  これまで出納課では物品の適正管理について全庁に通知しておりまして、また、備品の現状調査の実施についても毎年通知しているところでありますけれども、今後におきましてはこれに加えまして新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  第1点目としまして、備品台帳の適正な記録管理を目的に、今回の調査結果を全庁に示しまして、注意喚起を図るほか、各所属における備品と備品台帳の確実な突合作業を行うために現状調査の実施について全庁通知をまずしたいと考えてます。  2点目といたしまして、現状調査を行うに当たり、備品数が多い所属もありますことから、3月の1カ月間、短期間で終了するには難しい箇所もございますので、計画的に調査を行うよう現状調査の実施について全庁に四半期ごとに周知してまいります。  3点目といたしまして、備品の取得、廃棄の手続について漏れがないようにマニュアルを提示しまして、年2回、年度はじめの4月と年度の中ほどの10月に全庁に周知してまいります。  以上3点につきましては、備品台帳が未整理となった背景に、備品管理に関する職員意識の欠如、手続に関する知識不足があると認識しておりますので、これに対応する取り組み等を考えております。  4点目といたしまして、今回の対応と同様、毎年物品取扱員である課所長等に現状調査の実施状況を確実に全件台帳と照合したかという報告を求めてまいります。特に現状調査の実施を通知しているにもかかわらず、未実施の課所が4課所、一部の実施にとどまった課所が100課所あったことに対しては大変重く受けとめております。今後は通知のみならず、課所長から現状調査の実施状況の結果報告を求めて、出納課で各所管の現状調査の実施状況をチェックしまして、未実施、一部のみの所管がないように指導してまいります。  さらに5点目といたしまして、今回の調査で指定管理者など所管課の執務室以外で使われている備品台帳の不備が多く見受けられましたことから、出納課で実施しております物品会計事務検査という、現場に赴いて台帳と備品のチェックをする検査なのですが、指定管理者を初めとする外部の施設倉庫の検査を優先して実施してまいりたいと思います。  以上の5点の対策を講じることで適正な物品の管理を行っていきます。 ○小川寿士委員長 報告が終わりました。  本件に関し各委員より何かございますでしょうか。  島崎委員 ◆島崎豊委員 この件が平成29年度決算の内容に悪い影響を与えることがないのかということの確認が一つと、それから紛失が3課所ということで書いてあるのですけれども、どういうものだったのかがわかったら教えてください。 ○小川寿士委員長 出納課長 ◎出納課長 まず、第1問の平成29年度の決算の状況に影響を与えないかということですが、平成29年度末の備品残高に台帳をもとに登録してある点数をもって報告させていただいていますので、その後の2問目の質問とも関連しますが、影響がないとは言い切れない状況でございます。  3課所の備品についてなのですが、9点ございまして3課所なのですが、1点が車に積む無線電話装置ですね。あとは公園の木製のベンチが7台、残りの一つが少女の絵という絵画でございます。 ◆島崎豊委員 ちょっとその紛失の中の携帯電話絵画は特に気になるのですけれども、何かその後の調査でわかっているのでしょうか。 ◎出納課長 まず1点目の車載用無線電話装置なのですが、こちらは防災無線になりますが、防災課が北区役所のリース車両につけた無線装置で、原因については現在調査中でございます。  次に絵画ですが、少女の絵ということで美術品なのですが、備品台帳上の価値は1円ということで登録されていたものでございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移りたいと思います。  先ほどの井原委員の質疑に対する答弁について、執行部から発言の訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。  経済政策課長経済政策課長 先ほどは失礼いたしました。東日本連携・創生フォーラムの経費の中で第4回に要した経費について、900万円弱と答弁をさせていただいたかと思うのですが、実際には918万4,000円でございました。  また、これまで第4回の累計ということでございますが、第1回については大宮駅東口でイベントを行った費用も含めてになるのですけれども、全4回で約5,060万円となってございます。大変申しわけございませんでした。 ○小川寿士委員長 以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  次回の委員会は10日月曜日、午前10時から開催をいたします。  これをもちまして、総合政策委員会を閉じます。 △散会(午後1時50分)...