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1. さいたま市議会 2018-10-19
   10月19日－07号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１９日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市長提出議案及び請願の上程（議案第122号～第146号、第148号、第149号、請願第33号、第34号、第36号、第37号）　第３　討論　第４　採決　第５　議員提出議案の上程（議員提出議案第12号～第15号）　第６　議案説明　第７　議案に対する質疑　第８　討論　第９　採決　第１０　閉会中継続審査の件　第１１　請願の委員会付託（請願第38号～第43号）　第１２　議員派遣の件　第１３　閉会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　都築龍太　　　　　　　　４番　　傳田ひろみ　　　　　５番　　斉藤健一　　　　　　　　６番　　大木　学　　　　　７番　　新藤信夫　　　　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　新井森夫　　　　　　　１０番　　玉井哲夫　　　　１１番　　井原　隆　　　　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　武田和浩　　　　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　　　　１８番　　西沢鈴子　　　　１９番　　吉田一志　　　　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　江原大輔　　　　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　熊谷裕人　　　　　　　３０番　　谷中信人　　　　３１番　　武山広道　　　　　　　３２番　　神坂達成　　　　３３番　　守谷千津子　　　　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　青羽健仁　　　　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　帆足和之　　　　　　　３８番　　渋谷佳孝　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　　　　４０番　　添野ふみ子　　　　４１番　　土井裕之　　　　　　　４２番　　阪本克己　　　　４３番　　井上伸一　　　　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　　　　５２番　　関根信明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　松下壮一　　　　　　　６０番　　島崎　豊　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　辻村公雄　　　議事調査部長　　　　　柳田雅彦　議事調査部次長　　　　　　　　　　　　林　祐樹　　　議事課長補佐　　　　　中村哲也　議事課長事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　島村一誠　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第２係主査　内海　学　　　議事課議事第１係主任　内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　松本勝正　水道事業管理者　　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　山崎正弘　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　　　市民局長　　　　　　　志村忠信　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　　　保健福祉局長　　　　　清水恒男　子ども未来局長　　　　中島マリ子　　環境局長　　　　　　　新井　仁　経済局長　　　　　　　吉沢浩之　　　都市局長　　　　　　　望月健介　建設局長　　　　　　　中島圭一　　　消防局長　　　　　　　大熊郁夫　会計管理者　　　　　　武者清人　　　水道局長　　　　　　　八木澤　修　副教育長　　　　　　　久保田　章　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原光親　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　監査事務局長　　　　　住谷安夫　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時41分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　きょうの議事日程を見ると、きのう市長が提出しました賠償金781万円の支払いの補正予算、議案第150号が載っていないんです。これは一体どういうことなのか。要するにきのう執行部の説明の後、質疑の通告は散会後速やかにと。私、出したんです。裁判で違法な手続を行ったという担当職員、それから監督責任がある市長などの上司に対する減給処分はどう考えているのか、質疑の通告を出したんです。執行部は多分答弁を用意していると思うんですけれども、これが日程にないというんではおかしいではないですか。だから、直ちにこれを日程に入れてくれるように議長にお願いしたいと思います。 ○新藤信夫議長　ただいまの吉田議員からの議事進行の内容につきましては、議会運営委員会にて整理されておりますので、御了解いただきたい。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　改めて、ただいまの吉田議員の議事進行に関しましては、議会運営委員会で既に整理されておりますので、議事を進行したいと思います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　それでしたら、私はこの議案第150号に関連して賠償金として支払わなければならない781万円は、判決で違法な手続を行ったとなった担当職員やその監督責任がある市長を含める上司に対して減給処分を行って、このお金を出すようにと。市民の税金を使うんではなくて。そういったことを求める動議を提出したいと思います。質疑ができないんでしたら、動議という形で提案したいと思います。 ○新藤信夫議長　ただいま吉田議員の質疑通告に対する動議ということでいいだろうと思いますけれども、これは動議に値しませんので、進行いたします。受けられません。　それでは、進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案及び請願の一括上程 ○新藤信夫議長　初めに、市長提出議案第122号から第146号、第148号、第149号、請願第33号、第34号、第36号及び第37号の31件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕（拍手起こる） ◆久保美樹議員　日本共産党の久保美樹でございます。会派を代表して、議案第122号、第130号、第131号、第132号に反対の立場から、請願第33号、第36号、第37号には委員長報告に反対し、採択すべきの立場から討論いたします。　初めに、議案第122号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」について述べます。まず、心身障害者医療費支給事業については、当制度に所得制限を導入するためのシステム改修を行う部分については認められません。　続いて、本庁舎整備検討調査業務について述べます。本業務は、本庁舎整備審議会の答申を踏まえ、必要な事項の調査として2,700万円の債務負担行為を設定するものです。しかし、現庁舎は耐震化工事も進められており、庁舎移転を検討する必要性はありません。加えて平成24年の本庁舎整備審議会の設置条例に反対した際にも述べたことですが、莫大な経費が見込まれることが問題です。現時点では移転費用は明らかではないとのことですが、建設時期と用地取得を合わせれば数百億円になると思われます。不要不急かつ大規模に費用がかかる庁舎移転の検討に税金を使うのは無駄遣いであり、認められません。　この間、大宮駅、さいたま新都心周辺では、バスターミナルの暫定整備、市民会館おおみやの移転など不要不急の業務に巨額の税金投入がされ、さらに大宮駅グランドセントラルステーション化構想や大宮駅周辺地域戦略ビジョンなどが進められていますが、加えて庁舎移転ということになれば、どれだけの財政投入を要するのか見当もつかない状況です。その一方で、障害者施策を初め、さまざまな福祉制度を次々削減しているのですから、住民福祉の増進という地方自治体の本来の役割からも大きく逸脱してしまっています。このままでは、将来世代へ借金を負わせながら、福祉、教育制度はぼろぼろというのが、さいたま市の未来の姿になってしまいかねません。国土形成計画など国の旗振りに踊らされることなく、冷静に本市の計画を再検討し、本来の地方自治体の役割を果たす行政に転換することを強く求めます。　また、サーマルエネルギーセンターについては、新たな廃棄物処理施設の必要性は認めますが、処理方法においては、安全性と二酸化炭素排出など環境面に配慮した契約になるよう要望します。　次に、議案第130号「さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。本条例の改正は、国の省令に基づきサテライト型養護老人ホームを設置できる本体施設に養護老人ホームを加えるものです。改正の内容の一つは、本体施設が養護老人ホームにおいてのサテライト型養護老人ホームでは、医師や栄養士、調理員、事務員などを配置しなくてもいいとなっています。医師や調理員の配置が不要ということは、当然本体施設とサテライト型施設は近距離でなければなりません。しかし、本体施設とサテライト型施設の距離の基準がないことが、質疑で明らかになりました。これらの基準緩和は、サービスの低下、命の危険まで生ずる懸念があります。この基準緩和は、滋賀県などの地方５県の要望によるものであることが、質疑で明らかになりました。しかし、本市内３カ所の養護老人ホームの充足率は約89％、定員に満たない状況で、サテライト型養護老人ホームの需要は見込まれないもので、急いで条例化する必要はないと考えます。　次に、議案第131号「さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」述べます。本条例改正は、心身障害者医療費支給制度に所得制限を導入するものです。心身障害者医療費支給制度は、重度の障害者の命や健康を維持するために大変重要な制度です。障害者権利条約第25条では、障害者に到達可能な最高水準の健康を享受する権利を定めています。また、障害者基本法第24条では、国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、または障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置を講じなければならないとあります。このことから見ても、障害者への医療支援は、所得や年齢に関係なくひとしく受けられるものだと考えます。命や健康を維持するために、障害を悪化させないために、障害者が安心して医療が受けられるようにするために設けられているのが、心身障害者医療費支給制度であるはずです。　ところが、さいたま市は2015年１月から年齢制限を導入、65歳以上で新規に手帳を取得した人を、この制度の対象外にしました。そして、今度は所得制限を導入しようとしています。政令指定都市でも年齢制限と所得制限の両方を導入しているのは、千葉市と浜松市の２市しかないことが、質疑で明らかになりました。まさに、さいたま市は政令指定都市で３番目に障害者に冷たい市になろうとしています。心身障害者医療費支給制度は県単事業で、重度障害者の医療費を県が２分の１、市が２分の１を負担する仕組みになっています。県が所得制限を導入しても、本市では導入せず、県の分を負担したとしても、政令指定都市さいたま市なら十分対応できるものと考えます。　以前、入院時の食事代を県が廃止したときに、さいたま市は独自でその制度を守った経緯があります。本来、地方自治体の政治は、国、県が悪い方向に行っても、市独自で市民を守る努力をするべきです。所得制限導入により影響を受ける障害者は700人、毎年新規で約50人の方が医療費支給から外されます。経過措置を設けても平成34年までです。重度障害者の平均医療費負担は年13万円、中には高額な医療費負担のある障害者も存在し、医療から遠ざかるのではないかと懸念が生じます。障害者団体も市に所得制限を導入しないでほしいと要望書を提出しています。市は当事者の声を聞くべきです。よって、心身障害者医療費支給制度に所得制限を導入すべきではありません。　次に、議案第132号「さいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。本条例の一部改正は、国の基準改正に伴うものですが、いずれも子ども・子育て支援新制度による制度設計の矛盾や待機児童の解消などに必要な認可保育所の整備数が不足していることなどが背景にあります。　改正の１点目は、家庭的保育事業者等が代替保育を提携できる認可保育所等以外に、特例として一定の要件を満たすときは、小規模保育事業Ａ・Ｂ型と連携できるようにするものです。市内には、法人が運営する複数の小規模保育所が60施設あり、これらの施設では小規模保育所間で保育士の代替の可能性があるとのことです。しかし、本来は小規模保育事業は、認可保育所との連携が義務づけられています。全国的には連携の３要件を満たす家庭的保育事業者と認可保育所等との連携は30％ということです。さいたま市は、連携はゼロであり、保育士の代替のみを可能とする基準緩和は、認可保育所との連携の促進の足かせになりかねません。　また、２点目の食事の提供については、保育ママ制度をさいたま市で実施する際の一つの基準緩和です。食事提供者に対する認可のあり方もまだ定まっていない、ガイドラインの策定もまだこれからという状況であり、保育ママの実施にはまだまだ課題があることからも慎重に検討すべきです。いずれも基準緩和によって、現状の打開を行おうとするものであり、保育の質の確保や安心安全な保育の提供ができるのか疑問です。安心安全な質の確保された保育を提供するのは、市の責務です。本来の役割を十分発揮できるようにすることこそが求められています。　次に、請願第33号「小中学校の学校給食費の無償化を求める請願」と請願第36号「給食費の無償化を求める請願」は、関連がありますので、一括して申し上げます。憲法第26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし、実際は授業料の不徴収と教科書無償交付にとどまっています。学校給食の普及、充実と食育の推進は、学校給食法にも定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしており、本来は無償にすべきものです。　しかし、本市の給食費の月額は、小学校で4,100円、中学校では4,800円となっています。市は、無償化を導入しない理由として、就学援助制度があるからとのことですが、就学援助は生活保護基準の1.2倍であり、本市においての認定率はたった8.9％です。本請願は、全ての子供たちの給食費無償化を求めています。さまざまな事情により朝食をとっていない子供がいるなど、成長期に十分な栄養が確保できないことが問題になっている中、給食は子供の食のセーフティーネットの役割も果たしています。全国的にも無償化や一部助成に取り組む自治体は506自治体、県内でも15自治体へと広がっています。さいたま市も無償化に踏み切るべきです。　次に、請願第37号「待機者解消のために特別養護老人ホームの増設を求める請願書」について述べます。本請願は、特養ホームの増設を第７期計画で300床としたことは問題であると指摘しています。高齢者がふえ、介護認定者も増加し、待機者も1,000人を超えている中では当然の不安です。審査の際の参考意見では、第６期計画の整備繰り越し分が952床あり、平成31年度に開設する分が目標値に含まれていないとの説明がありましたが、請願者の望んでいることは待機者の解消です。300床の目標値でも待機者が解消されるのか、その根拠を明確に示す責任が問われています。　また、特に介護職員の不足により、144床も空きベッドになっている現状についても、参考意見で明らかになりました。社会福祉法人などが整備を促進する意欲を喚起するためにも、整備や運営についての財政支援の強化、特に介護職員の処遇改善について特段の支援を行うことは重要です。国に対して求めることを請願者は望んでいます。これらの願いは当たり前のことであり、請願者の願意は極めて妥当であり、採択すべきです。　以上をもちまして、日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての議案、請願の討論といたします。ありがとうございました。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、西山幸代議員　　　　　〔西山幸代議員登壇〕（拍手起こる） ◆西山幸代議員　立憲・国民・無所属の会さいたま市議団、西山幸代でございます。会派を代表して、議案第122号、第130号、第131号、第132号、第134号、第141号、いずれも委員長報告に賛成し、原案可決の立場から、請願第33号、第34号、第36号は、いずれも委員長報告に賛成し、不採択の立場から討論をさせていただきます。　まず、議案第122号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」は、国からの補助金、負担金など保健福祉関連事業の超過交付への償還が主な件数を占めていますが、そのほかに保育所等の待機児童解消を目指した賃貸物件活用による認可保育所の整備や大宮ふれあい福祉センターの修繕、今羽中原公園の用地買い取りなど、子育て支援、障害福祉、公園などの充実に寄与する事業経費が計上されており、必要な経費と理解しております。　次に、債務負担行為について、１点目のサーマルエネルギーセンター整備事業に係る債務負担行為設定に関しては、ＤＢＯ方式によるメリットとして、建設費などの財政面、設計・建設・運営の一体性によるリスク軽減、ごみを安定的に処理する行政サービスの向上などが挙げられ、今後ごみ処理方式や事業者の選定が総合評価方式により決定されることとなります。循環型社会の推進に向けて、合理的手法による施設整備を望むものです。　２点目のさいたま市本庁舎整備検討調査業務については、本庁舎整備審議会の答申が出されたことを踏まえたものです。本庁舎の整備検討については、将来にわたるまちづくりや財政負担の観点からも、また整備手法や市民意見の反映のあり方からも、今後とも多角的に丁寧な議論を重ねていくことが肝要であることを第一の前提として調査に臨むことを要望いたします。　次に、３点目の心身障害者医療費支給事業についてですが、心身障害者医療費支給制度に所得制限を導入することに伴うシステム改修についての債務負担行為です。後ほど条例議案とあわせて述べさせていただきますが、必要な経費として理解しています。　次に、議案第130号「さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、サテライト型の主任生活相談員の人員の基準が常勤から常勤換算方法への変更となりますが、生活相談員、支援員については従来どおりの人員基準となっております。また、看護職員の配置基準については、もともと養護老人ホームの常勤の看護職員は１人以上置かなければならないとされており、サテライト型も従来からの常勤換算です。今回、外部サービス利用型を除く指定特定施設入居者生活介護等を行う養護老人ホームについても常勤換算が導入されたものであり、妥当であると考えます。栄養士や調理員、事務員など、サテライト型の人員基準緩和は、本体施設との密接な連携により、入所者の処遇が適切に行われていることが前提であるとの執行部の説明もあり、了とするものです。　次に、議案第131号「さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」は、県の重度心身障害者医療費支給事業補助金制度に所得制限を導入する改正を踏まえたものであり、前年所得が特別障害者手当に準拠した所得制限の基準を超え、平均所得を上回った方への制限の導入です。所得の対象は、登録者本人のみであり、市の独自の経過措置も設けられております。対象者の方々には十分な説明を行い、理解をいただく姿勢で臨まれるよう、また限られた財源は福祉分野で有効に使われることを望むものです。　なお、市の担当者から事前に説明を受けた障害者団体の集まりの席では、特に反対の声は出なかったと聞いています。　次に、議案第132号「さいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、今回の改正により、適切な事業者からの食事の外部搬入が可能となり、保育ママの運営を希望する者が参入しやすくなります。また、現在の待機児童315人や来年10月から始まろうとする幼児教育無償化等、今後増加するであろう待機児童解消の受け皿として、保育ママの需要が高まると考えられます。施行期日が公布の日であることから、早急にガイドラインを策定し、食事の提供事業者選定に当たっては、アレルギーの配慮、衛生面、栄養面、調理業務など過去の実績等を十分考慮して、子供の死亡事故発生予防に万全を期すよう申し添えます。　次に、議案第134号「さいたま都市計画事業浦和東部第一特定土地区画整理事業施行規程及びさいたま都市計画事業大門下野田特定土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について」は、９月14日の執行部への議案質疑の中で、浦和東部まちづくり事務所の移設先について、駅前などの適当な場所が見つからないこと、移設先には駐車場が必要なこと、工事調整会議などが開催できる会議スペースが必要なことなどの状況の把握ができました。以上の状況を総合的に考えた場合、執行部が提案されている新事務所移転が妥当と判断します。　次に、議案第141号「議決事項の一部変更について（さいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約）」については、所管部局の答弁から追加工事が必要となった部分は、設計当初に想定できるものではなかったことが確認できました。よって、契約金の変更は妥当と考えます。　次に、請願第33号「小中学校の学校給食費の無償化を求める請願」、請願第36号「給食費の無償化を求める請願」は、関連がありますので、一括して討論いたします。表現の違いはありますが、両請願は小中学校の学校給食の無償化を求めるものです。本件に関し、給食費の無償化そのものを否定するものではありませんが、本来これは国レベルで検討するべき政策であると考えます。義務教育は無償で行うということは、憲法にもうたわれているとおりです。　一方で、学校教育において実費を負担する場面がある中で、給食費の食材分相当等の実費負担については、一定程度の合理性もあると理解しています。本市独自の制度導入に当たっては、約46億円かかるとの説明からも、早期の導入は困難であると考えます。また、経済的に困窮している家庭については、就学援助制度の給食扶助費での対応が可能であり、その周知をしっかりと行っていただくことを求めます。　地元食材を使った自校式や工夫された献立メニューの策定などの本市の魅力的な給食の取り組みについては評価しているところであり、今後はコンプライアンスの観点から重要である公会計化、学校現場における給食費の徴収業務の負担軽減を早急に進めていただきますよう申し添えます。　次に、請願第34号「物品の適正な管理について」は、市の備品について、規則に基づいた適正な管理を行うよう求めるものです。所管部局からの参考意見により、平成９年時点での備品台帳のラインテープの個数について、802個も購入した事実はなく、またその必要もないことから、数の記載に誤りがあったと推測されることが確認されました。加えて、現在の台帳について、指定管理者も含めた全庁的な再確認及び再発防止策が実施されることも表明されました。よって、願意は既に達成されているものと判断いたします。　以上、討論とさせていただきます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、吉田一郎議員　なお、吉田議員から資料掲示の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕
   ◆吉田一郎議員　おはようございます。私は、議案第122号、第130号、第134号、第135号、あと第141号は反対、議案第131号、第132号は賛成、請願第34号と第37号は採択すべき、第33号と第36号は不採択という立場で討論いたしたいと思います。　まず、第122号の補正予算ですけれども、サーマルエネルギーセンターの655億円の建設、債務負担行為、これは反対です。大宮というのは、もともとうまくできているんですよ。高崎線を境に東は七里、西は指扇の西楽園とか、２つのごみ処理場があったんです。ですから、高崎線を境に、東で出たごみは七里で燃やして、西で出たごみは指扇で燃やす。大宮の中心街をごみ収集車がたくさん行き来しないでも済むようにうまくできていた。　ところが、今回清水市長はコスト削減のためだといって、大宮のごみ処理施設を七里だけにしてしまう。サーマルエネルギーセンターとして建てかえて、西楽園とかは閉鎖してしまう。となると、どうなるか。大宮の西で出たごみも大宮の東、七里まで運ばなければいけない。となると、大栄橋であるとか大宮の中心街をごみ収集車が毎日何百台も行き来するのかと、私が議会で聞いたところ、市のほうも認めているわけです。まさにこのように大栄橋と吉敷町のガード、大成ガード、自衛隊通りですね。あと指扇宮ケ谷塔線、こういったところのルートを通っていくと。交通渋滞なんかが懸念されますといっても、指扇宮ケ谷塔線とか自衛隊通り、これは産業道路まで抜けていませんので、みんな中山道へ入らなければならない。南大通り線も第二産業道路までつなごうという気がないので、産業道路を通らなければならない。まさに大宮の中心街が大混乱に陥るわけです、何百台ものごみ収集車が殺到して。そして、一方で道路整備は行おうとしない、こういったやり方は非常に私はおかしいと思います。　浦和では、数年前は大崎、見沼田圃のほうに、ごみ収集車がいっぱい中心街を通って運んでいたんですけれども、これが浦和の交通渋滞の悪化の原因になっているというんで、西側、桜環境センターを荒川のところにつくったわけです。浦和の東で出たごみは大崎へ、西で出たごみは桜環境センター。浦和の中心街をごみ収集車がたくさん行き来していたので、だから、交通渋滞の緩和のためになんて言っていたわけです。でも、大宮では一方で逆なわけです。東と西を統合して、大宮の中心街が大混乱に陥っても、交通渋滞が悪化すると市みずから言っているのに、そういうのを強行しようとする。当然、大宮市民としては認められません。反対です。　そして、次、第130号、サテライト型養護老人ホーム、これは本体施設との間の距離に関しての基準が本当に曖昧なんです。20分程度といったって、何キロメートルとはっきりしない。こういうのは不安だから反対です。　それから、第131号、障害者の医療費支給条例ですけれども、障害者だから医療費をただにするというのではないのです。そうではいけないんです。経済的に大変だから、そういった人の医療費を安くする、ただにするというのが本来あるべき姿。障害で働けない、収入が少ない。だから、医療費を安くしましょう、ただにしましょう、これはわかります。でも、障害者でも中には、うちにいますけれども、年収1,354万5,000円の車椅子に乗った障害者の方がいらっしゃるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は、負担していただいても構わないわけですよ。構わないですよね、負担して。賛成ですよね。ですから、単に障害者だからといって一律で医療費をただにする、安くする、こういった制度はおかしい。やはり真に経済的に困っている障害者の方だけに適用すべき。裕福なブルジョアの高収入の障害者の方は、きちんと負担していただく、当然のことだと思います。　次、第132号、保育ママの件なのですけれども、食事なんかは外部の業者に頼んで、アレルギーですとか、そういった細かな対応をできるようにする。こういったのは、私はむしろ当然いいことだと思いますので、これは賛成です。　次、第134号、浦和東部まちづくり事務所ですけれども、これが公園にするので移転するといいますけれども、わざわざ6,000万円かけて新しい建物をリースしなくたって、今の美園コミュニティセンターですとか美園支所、あそこを使えばいいわけです。そういうふうに私が提案したところ、駐車スペースが足りませんからなんて言っているんです。でも、40台以上駐車スペースはあるわけですよ。そういうところを使えばいいではないですか。おかしな答弁をして無理やり強行して建物をリースしようとする。6,000万円無駄、これは反対です。　それから、第135号、文化センターです。外壁工事というんで３億円かけて、外壁が崩れているからというのもわかるんですけれども、ただここは五、六年後に今度大規模修繕を予定されているわけではないですか。今回、１年間休館して外壁工事をする。また、五、六年後に１年間以上休館して大規模修繕するんだったら、まとめてやればいいでしょう。そのほうが市民が利用できなくなる期間も短くなるし、コストも削減できるわけですから、これは当然まとめるべきだと思います。ですから、反対。　そして、第141号、浦和の市役所の本庁舎の、私は仮庁舎と言っていますけれども、耐震補強工事の請負契約、アスベストがいっぱい見つかったからといって、３億3,000万円増額して42億円にする。実際は仮配置棟の７億8,000万円ですとか引っ越し費用を含めると、50億円以上になってしまうんです。この浦和の市役所なんですけれども、合併協定書に基づいた新しい市役所、これまで１年半前の総合政策委員会では、６年後に建設に着手する。具体的には、今までの答弁からすると、基本設計に入るというのは言っているわけです。１年半たっていますから、もう４年半後に着手するわけですね。法定耐用年数もここはあくまで50年だ。４年半後に50年だと、そういうのは今までもはっきりしたわけです。今回は質疑で、一般的には60年だとか、耐震補強を行っているんで、一定程度の期間は使用するなんて言い出していますけれども、あくまで今までの答弁どおり、４年半後に新しい市役所に着手する。そのために、今さらこの浦和の市役所を使うために50億円以上もかけて耐震化する、これは全く税金の無駄であり、大宮市民として認められません。　そして、請願第34号ですけれども、物品の適正管理、昔数え間違えてしまったのが、そのままずっと20年以上もきちんとチェックしないまま台帳のほうに載っかってしまっている。これは非常におかしいと。請願者の指摘のおかげで、やっとこれが正されることになった。これは当然採択すべきだと思います。　そして、第37号、特別養護老人ホームの増設、これは必要だと思います。何年か前、大宮市が用意していた指扇の西楽園の隣の特別養護老人ホームを建てるために用意した土地、これをグラウンドゴルフ場か何かに転用してしまったとありました。私はそのときも反対しましたけれども、やはり特別養護老人ホームはきちんと増設すべきだと。これから必要になります。　そして、第33号と第36号、給食費の無償化なんですけれども、既に本当に経済的に困っている人なんかは、就学援助制度があるわけですよ。ただになるわけです。では、この無償化で誰が恩恵を受けるかと。別に経済的に困っていない人、特に年収１億円、２億円の人なんか、別に数千円なんか関係ないという人までただになってしまうわけです。これは、本当に困っている人は既にただなんですから、ブルジョア優遇政策ではないですか。何でこの経済的に苦しいときに、年収何億円ものブルジョアまでこうやって公費で助けなければならないんですか。これはおかしいではないですか、こういったブルジョア優遇の請願。ですから、私はプロレタリアの立場として、こういったブルジョアを優遇する請願には反対いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔江原大輔議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　江原大輔議員 ◆江原大輔議員　ただいまの吉田一郎議員の討論に対して、まず討論の内容についてはいろいろと本人も討論を大事にする議員でございますし、言葉使いに私は非常に問題があると感じましたが、彼には彼の言い分があると思いますので。ただ、考えなくてはいけないのは、これが市民の皆様にインターネット中継されている、記録に残るという部分もございますので、十分我々議員は注意することを議長に申し伝えていただきたいのがございます。　ただし、議長におかれましては、その場できちんとした真摯な対応、人は誰でも間違いがありますから、その過ちを注意、とめるのも進行を任された議長のお役目だと思います。ですから、今後きちんと改めて今の討論の内容、原稿を確認した上で、議長と吉田議員で御確認をいただけることを、真摯に議事進行としてお願いという形で申し伝えたいと思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　それでは、今の……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御静粛にお願いいたします。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御静粛にお願いいたします。吉田議員、御静粛にお願いいたします。　今の江原議員の議事進行に関しましては、議事録を精査の上、注意する事項が明らかになれば、吉田議員に注意をさせていただきます。　それでは、進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論（続き） ○新藤信夫議長　次に、斉藤健一議員　　　　　〔斉藤健一議員登壇〕（拍手起こる）　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　討論が始まりますので、皆さん御静粛にお願いいたします。　斉藤議員、どうぞ。 ◆斉藤健一議員　公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。議案第131号「さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」と議案第132号「さいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は賛成、請願第37号「待機者解消のために特別養護老人ホームの増設を求める請願書」については不採択とし、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　議案第131号は、心身に障害のある方やその家庭の経済的負担を軽減し、65歳以上で新たに心身障害者になった方を除いた方に対して保険診療の一部負担金を助成するもので、心身障害者の福祉増進を図る事業であります。本議案につきましては、県の改正に合わせ、対象や時期など同じ内容としていること、他自治体の状況を踏まえ、民間の平均給与額以上を目安とした所得制限を設け、応能の負担を設けていること、市独自の経過措置を設けるなどの配慮がなされており、必要であると考えます。　次に、議案第132号は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令を踏まえて、所要の改正を行うものであります。改正内容の１点目の第６条関係では、市の喫緊の課題である連携施設の確保のうち代替保育の提供では、現在131ある小規模保育事業所等のうち24施設しか設定されていませんでした。今回の改正条例により、小規模保育所同士または小規模保育事業所とナーサリールームとの間で連携が進み、連携施設がふえることが見込まれます。　そして、改正内容の２点目の第16条関係では、我が会派がその施策を促進すべきと一貫して申し上げておりました家庭的保育事業、いわゆる保育ママにおいて、今回の条例改正により適切な事業者からの食事の外部搬入が可能となり、家庭的保育者にとっての参入障壁が緩和されることが盛り込まれております。保育ママの参入については、本定例会で井上伸一議員が代表質問でも取り上げ、高橋副市長から多様なニーズに対応できる受け皿として、来年度中の事業開始に向けて準備中との答弁がありました。保育ママは、最も保育ニーズの高いゼロ歳、１歳児の待機児童に対して、家庭的雰囲気の中できめ細やかな保育を行うことが期待されており、保育を希望する市民の方々への選択の幅を広げるものとなります。今回の改正により、保育ママへの事業者の参入を一層後押しするものと考えます。　以上の理由により、議案第131号と第132号は賛成といたします。　続きまして、請願第37号の特別養護老人ホーム増設につきましては、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、待機者の解消を図るための整備に努めており、今の待機者数の見込みから鑑みると、この第７期に300床の整備により、今後の増加分を見込んでも次期計画中には充足されることが、委員会審査で明らかになりました。したがいまして、既に願意は達成しているものと判断し、不採択を主張いたします。　以上、委員長報告に賛成の討論といたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議案第122号、補正予算（第４号）に反対します。　この補正予算には、本庁舎整備審議会の答申を踏まえ、新庁舎整備の調査に関する債務負担行為が含まれています。しかし、本庁舎整備審議会の答申は、新庁舎の位置に関しては合併促進決議の浦和は行政中心を無視したものであり、問題であると言わざるを得ません。　また、さいたま市は、合併以来、浦和と大宮の２つのエリアを都心としてまちづくりが行われてきました。仮に新庁舎を新都心周辺に移転すると、これまでの４市の構造が大きく崩れてしまいます。また、経済機能、そして行政機能が新都心大宮エリアに集中すると、新都心大宮エリアのさらなる渋滞や交通機能の低下が予想され、新庁舎の新都心移転は浦和のみならず、与野や大宮の人間にとっても不幸な結果をもたらすことは明らかです。　今回、債務負担行為で約2,700万円が計上されていますが、運命の10年である現在、将来の人口減少時代を見据え、少しでも多くの財源を攻めの投資や文教都市の充実に使うことが求められます。そういった意味で、新庁舎の調査を今進めることは、そのほかでの事業で使えるお金が使えなくなり、問題です。よって、反対いたします。　請願第33号、第36号の給食費の無償化については、就学援助制度等の二重取りにならないよう制度設計に配慮することを主張した上で、採択を求めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　討論の途中でございますが、ここで、暫時、休憩いたします。午前11時25分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後５時20分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論（続き） ○新藤信夫議長　討論を続行いたします。　次に、鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる） ◆鳥海敏行議員　日本共産党さいたま市議会議員団の鳥海敏行でございます。議案第125号、平成29年度さいたま市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算及び議案第126号、平成29年度さいたま市水道事業会計決算並びに議案第128号、平成29年度さいたま市下水道事業会計決算について、委員長報告はいずれも原案認定でありますが、私は会派を代表して委員長報告に反対し、不認定の立場で討論を行います。　平成29年度における一般会計及び特別会計の歳入総額は8,573億円、歳出総額は8,462億円で、形式収支では111億円の黒字となり、実質収支も63億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40億円で17％の増、そのうち個人市民税では前年比14億円増となり、法人市民税でも前年比10億円の増額となりました。監査報告によれば、これらのプラス要因は、人口増の影響と緩やかな景気回復基調によるものということですが、市民の暮らしの現状については触れていません。　平成29年度の市民の納税義務者１人当たりの平均所得は369万7,000円で、５年前との比較では８万9,000円ほどふえてはいますけれども、10年前との比較では13万8,000円も減額となっています。また、平成29年度において、平均給与500万円、夫婦及び中学生２人の家庭での住民税、所得税の合計は38万6,000円に上り、５年前との比較では約4,000円ほど負担がふえています。さらに、65歳以上の高齢者の年金に係る平均所得の現状は118万1,000円で、５年前との比較では、何と18万7,000円も減っているわけであります。加えて、水道使用料金、各種社会保険料、公共料金は全国の政令指定都市の中でも高額な水準となっており、市民の暮らしの現状は、依然厳しい状況であることに変わりはありません。　逆に法人市民税は、たび重なる法人税引き下げによって、平成23年度以降182億円もの減税となっています。本来なら、市民の大切な税金は市民の暮らしを支える事業にこそ支出されるべきでありますが、700億円ものため込みを抱えた上、各種の大型開発に税金をつぎ込むやり方では、決して市民の暮らしはよくならないことをまず指摘して、以下、各委員会ごとに述べさせていただきます。　最初に、総合政策委員会所管について述べます。市民の暮らしの現状について、市は緩やかな景気回復基調にあるとはいえ、市民一人一人の生活には反映されていないと感じていると答弁しながら、実際には相変わらず大型開発優先の決算となっている中で、市の借金となる市債の発行残高が毎年ふえ続けているのは問題であります。とりわけ土木債は群を抜いており、平成29年度の発行額は266億円で、前年比79億円の増額です。これにより、土木債の合計は約1,328億円に達しています。起債対象事業は、浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業に52億円などの開発が中心で、今や市債残高合計は実に4,552億円にも達しているわけであります。これらは監査意見書にもあるとおり、借金による負担を後年度に先送りするものであって、認めることはできません。　また、債権回収課の問題も極めて重大であります。債権回収課による平成29年度の差し押さえは5,169件、約19億円で、その種別は、給与、預貯金、不動産、動産、出資金、自動車など多岐にわたっています。また、差し押さえ禁止財産についても、承諾書をとったとして11件、815万円との答弁でした。このような過酷な取り立てとともに、債権回収課員による市民への暴言問題は見過ごせません。市民からの指摘に対してしっかりした調査もせず、身内だけの調査で済ませようとする姿勢は認められません。　なお、総括質疑におけるこの問題での市長の姿勢は、極めて遺憾であります。債権回収課の職員の暴言について、市長への提言が寄せられているにもかかわらず、市長自身がそれを確認しているのかとの質疑に対し、副市長に答弁させるなどもってのほかであります。仮にも宛名は市長であり、内容は市民の人権にかかわる提言であります。市民からの重大な訴えを市長自身が何らかの方法で確認したかどうかについて、提案者にとっては、また市民にとっても重大な問題であります。市長にしか答弁できないことを他人に答弁させる姿勢は、改めるべきであることを厳しく指摘しておきたいと思います。　次に、職員の長時間労働の問題です。残業時間の規制の目安として定めている年間360時間を超える職員が18％に減少したとはいえ、平成32年までにゼロにするという目標から見ても深刻な状況にあることは間違いありません。マンパワー確保のため、新たな定数管理で職員の一定の増員の方向を示したことは評価できます。しかし、そもそも業務量に見合った職員を確保するのが基本であり、人件費抑制の国の方針に従って職員を減らすやり方を改めない限り、問題を解決することはできません。定数管理の抜本的な改善を求めます。　また、非正規雇用の問題でも、保育の現場でいまだ多数の方々が長期間にわたって勤められていることも明らかになりました。非正規雇用を正規雇用の代替にはしないという考え方から見ても、正規雇用に切りかえていくべきであります。　経済局関係では、融資、特に特別小口などの融資件数の減少は深刻な問題です。資金の需要が減少しているだけでは説明ができません。同様の県の融資に比べても、市の融資は使いづらくなっているとの声が多く、一定の融資に向けた改善が図られているとはいえ、不十分と言わなければなりません。一層の制度改善を進めるべきであります。　次に、文教委員会関連について申し上げます。平成29年度は県からの権限移譲が行われたことにより、職員の労働条件にも影響が出ています。県費負担時代にとれた子育て休暇が移譲後は看護休暇になり、２日の減少となっています。制度そのものの変更があるにせよ、働き方改革が盛んに問われているときに、移譲前より労働条件が後退することはあってはなりません。　次に、教育現場での教員の雇用の問題です。本市における小中学校の非正規教員が平成25年度11.3％だったものが、平成29年度は13.8％に増加しています。そして、専門性も要求される特別支援学級であるにもかかわらず、非正規雇用率が平成29年度では41％に上っていることは大きな問題であります。　また、産休代替などの人材確保に困難を来していることが、教育現場での混乱も招いています。教育委員会には、早急に非正規雇用から正規雇用に改善することと、人材確保にしっかりと取り組むことを強く求めるものであります。　次に、学校施設の改修や営繕事業について述べます。見沼区の小学校や岩槻区の中学校などで大規模な雨漏りが発生して、授業にも支障を来しています。校舎や学校施設全体の老朽化が進む中で、予算の流用などで対策を講じている状況があります。子供たちの安全と教育に支障のないように、予算をしっかりと確保することを強く求めます。　本市では、全ての小中学校に特別支援学級を設置することを目指していますが、平成29年度における設置率は、小学校で87.4％、中学校で87.5％です。未設置校が残されている要因の一つには、設置したくても教室がないという過大規模校、大規模校の問題があります。本来であれば、全ての小中学校に設置されるべき特別支援学級です。教育委員会として関係所管と連携して、早期に全校設置を進めるべきであり、現状の到達では認められません。　次に、災害時の緊急避難所に指定されている公民館は、地域の住民にとっても一番身近な公共施設です。ところが、この公民館が老朽化が進む中で、施設の修繕や改修、そして誰でも安心して安全に使うためのバリアフリー化などが進んでいません。改修の計画さえ立てられておらず、運営費も絞り込まれています。地域住民の身近な施設であり、また生涯学習の拠点としての公民館にふさわしい予算を配分すべきであります。　次に、市民生活委員会関連であります。まず、ＤＶ被害者支援について述べます。女性の悩み電話相談で最も多いのは、夫からのＤＶであります。被害者の多くは相談だけでは解決に至らず、自宅などから逃げ出した被害者のほとんどが経済的に苦しんでおり、支援策が必要であります。市内には、民間支援施設ステップハウスがありますが、同じ民間運営のシェルターと異なり、補助金が交付されていません。運営団体は補助金の交付を求めているのですから、早急に交付すべきであります。　コミュニティセンターの駐車場の無料化と拡充については、市内の20館のうち、駅周辺にある６館で駐車場は有料となっています。駅前だという理由で駐車場が有料なのは、負担の公平性の観点から認められません。　ごみ処理問題では、事業系ごみが減っていません。市では、ごみの減量と分別化のために、大規模な建築物を持つ事業者に対してごみ処理ガイドを配布して啓発したり、減量計画書の提出の義務づけや立入検査を実施しておりますけれども、極めて不十分であり、直ちに改善すべきです。　市役所の事業としての地球温暖化対策については、温室効果ガスの排出量を平成42年度までに平成25年度比で26％削減する目標を掲げていますが、環境白書では平成27年度の排出量は減るどころか、基準年度の平成21年度と比べて33％も増加しています。この原因の一つとして、平成27年度から稼働している桜環境センターで石炭を原料としたコークスの使用にあることを、市は認めています。排出量を抑えるためには、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が一番効果的であります。機器設置の補助金を拡充すべきであります。　続いて、保健福祉委員会関係について述べます。心身障害者医療費支給、福祉手当、難病見舞金など、高齢者・障害者福祉制度で約17億円が削減されています。高齢者・障害者福祉制度を行革の対象にするのはやめるべきであります。ノーマライゼーション条例の理念からも認められません。　介護保険制度は、総合事業において緩和された通所型事業所は45カ所、訪問型は59事業所で、給付費は2,400万円となっています。総合事業への移行での経費削減は1,000万円で、移行の意味があったのかどうか疑問であります。介護認定の申請から認定まで、平均58.8日で、前年よりさらにふえているのは問題です。介護認定申請数がふえる中で、合議体をふやすなど対策が必要です。また、認定変更・更新で介護度が下がった3,912人の状況を把握していないのも問題です。不服審査18件のうち、12件は訴えが認められています。介護保険料を払えない、必要なサービスを受けられない低所得の高齢者に、住宅サービス利用料軽減の周知を広げるべきです。国が介護改悪を進める中で、市は市民の立場で運用するよう強く求めます。　生活保護においては、平成24年度から生活基準額と住宅扶助費が引き下げられました。ことし10月から再引き下げが実施され、４人世帯では月額約３万円、３人の母子世帯では約２万6,000円が削減されます。憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障することに反する削減は認められません。　認可保育所の不承諾数が2,075人もおり、整備数を大きく上回っています。平成31年度から３年間で5,100人分の整備計画を状況に合わせて検討すべきであります。小規模保育をふやしてきましたが、認可保育所との連携もできていない中で、やはり認可保育所の整備を最優先に進めるべきであります。11段階に区分している保育料は、300万円の所得差がありながら、同じ保育料となるなど問題です。県内自治体を初め、政令指定都市の90％が12階層以上で設定しており、より所得に沿ったものにしていることからも見直すべきであります。消極的な姿勢は認められません。　保育士の処遇改善についての市単独補助でも、政令指定都市の中で立ちおくれています。保育士確保は喫緊の課題であり、拡充を図るべきであります。　次に、まちづくり委員会関係について述べます。コミュニティバス問題では、既存の６地区のうち収支率40％を確保しているのは岩槻区のみであり、残りの５地区については、いずれも目標に達しておらず、既存地区でも収支率問題が高いハードルとなっていることが明らかになりました。にもかかわらず、ガイドライン改定では、５人以上の地域組織を立ち上げてコースや収支率確保の検討など、本来なら市が行うべき検討を市民に押しつけ、需要調査30％、実証運行40％が本格運行への条件とすることには無理があり、認められません。　次に、大宮駅ＧＣＳ化構想について述べます。市の答弁によれば、この事業はさいたま市が掲げている大宮駅周辺地域戦略ビジョン、190ヘクタールの中に設定したターミナル街区30ヘクタールに対し、国が首都圏広域地方計画に位置づけたことや大宮駅周辺を緊急に整備すべきとして、やはり国が都市再生緊急整備地域に指定したことから、ターミナル街区を含む130ヘクタールなど、これらの開発を連携し合いながら整備を進めていくものとのことですが、国の位置づけをてこに190ヘクタールに上る大開発を目指して、一体的・連鎖的に進めようとするものであると言わなければなりません。運命の10年などと国の位置づけをそのまま受け入れて、財源も予算も明らかにせず、構想だけを先行させるやり方は、市民に対する説明責任を果たしておらず、認められません。　続いて、水道事業及び下水道事業について述べます。水道会計関連では、高過ぎる水道料金と多過ぎる経常利益を出し続けている点が大きな問題であります。本市の水道料金は、平均的な一般家庭で年間約４万1,000円で、近隣の川越市の約２万7,000円、戸田市の約２万4,000円と比べて余りにも高過ぎるわけであります。この10年近くは給水人口がふえ続ける中、節水意識の高まりもあり、全体の給水量はほぼ横ばいです。老朽化した配水管の交換や施設の耐震化が計画的に進む中、最近５年間、毎年50億円以上の純利益となっています。平成29年度は58億円を超える純利益を出しました。累積資金剰余金も年々ふえ続け、平成29年度は中期経営計画の目標の40億円を大きく上回る94億円を上げました。公共の事業でこれほどの利益を出し続けることは、経営的にも異常であります。今や、人口増による給水量の増加のために、多額の設備投資や高い使用料金を設定する時代は終わったと言えます。この莫大な利益の一部を水道料金の引き下げという形で市民に還元すべきであります。　下水道事業関連では、衛生面と防災面から下水道の早急な整備を求めます。平成29年度末における下水道の普及率は、市内全体で92.9％ですが、特に岩槻区では68.3％にすぎません。市街化調整区域に限れば40.6％にとどまっています。市街化調整区域での早急な下水道整備が求められますが、合併浄化槽での整備を含め、地元市民の意向の尊重も重要であります。下水道の整備時に各世帯が払う受益者負担金は、他の政令指定都市と比べて余りにも高過ぎます。負担金の軽減から廃止に向けて見直すべきことを強く求めて、各議案に対する委員長報告に反対の討論といたします。ありがとうございました。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、武田和浩議員　　　　　〔武田和浩議員登壇〕（拍手起こる） ◆武田和浩議員　立憲・国民・無所属の会の武田和浩でございます。会派を代表し、議案第125号、第126号、第128号について、委員長報告に賛成し、認定の立場で討論します。　提出いただいた決算書や行政報告書、資料を通じて全体的な数値を見る限り、例年どおり健全な数値を示しています。財政力指数は0.978と例年と大きく変動はなく、良好な数値であるし、自主財源率も54.6％と半分を超えています。経常収支比率の硬直化や臨時財政対策債への依存的傾向、特別会計や企業会計の一般会計への財源の依存体質など、今後に向けての課題も見られますが、総じて決算上の数値は評価できます。以上の理由で賛成しますが、今後も経済振興策などを通じて税収のさらなる増加を図るとともに不断の行政改革を進め、内なる財源の確保に努めていただき、安定的な財政運営を継続することを期待いたします。　以下、これまで委員会で審査してきた項目について、所管別審査ごとに留意点などを申し上げます。　まずは、総合政策委員会所管について。さいたま市本庁舎整備については、今後審議会の答申を踏まえた検討調査を行うわけですが、それらの結果を受けた際には、まちづくりや財政負担、整備手法、市民意見など多角的な検討を進めることを求めます。　総務局の防災対策事業については、最近の災害の教訓を組み入れての対策を随時更新することを求めます。特に液状化は、熊本県、北海道胆振の両地震において顕在化し、大きな被害をもたらしています。防災担当を通じ庁内の対策の強化を進めるとともに、市民への情報提供を積極的に進めるべきです。また、災害避難所の運営に女性の視点を生かすためにも、女性防災アドバイザーを少なくとも避難所１カ所につき１名以上の配置ができるよう、その養成に努めることを期待いたします。　財政局の債権回収事業や収納対策事業については、滞納債権の早期解決を図るためとはいえ、厳し過ぎるとの声も聞こえています。今後も引き続き丁寧な対応を求めます。さらに、滞納者に対しては、生活困窮者自立支援の関係所管などとの連携を一層積極的に行い、滞納状況の本質的な解決に結びつけるように期待いたします。　一般競争入札に付された建築・土木工事契約について、かなり高い割合の入札が最低制限価格に近い落札価格になっています。工事価格が１億円以上の入札に限っても、年々数値がぴたり合う入札がふえている傾向が見られます。事業者及び市民から疑念を持たれない入札制度を目指し、不断の努力を求めます。　経済局の勤労者支援事業については、勤労者が安心して働ける労働環境の実現を図るため、市内在住の勤労者に対して多様な講座を実施し、資格取得をサポートした事業として評価します。市内中小企業の中でも高い技術やノウハウを持つ事業者に対し、さらに可能性を飛躍させるための取り組みを継続して進めることを期待いたします。　次に、文教委員会関係所管について。スポーツ文化局のサッカーのまちづくり推進事業については、最近のシティカップの状況を見ていても役割を終えた側面が否めず、廃止を視野に抜本的な見直しが必要です。また、事業実施の際には透明性を高める必要があります。　教育委員会関係については、学校施設リフレッシュ計画の推進において、学校施設におけるＬＥＤ化が新設校舎を除くと全く進んでいないことから、今後積極的な導入を進めることを期待します。　次に、市民生活委員会所管について。市民局関係では、防犯対策事業について、安心で安全に暮らせるまちづくりを推進するため、市民や事業者、警察等の関係機関と連携しての暴力排除活動等を評価いたします。　環境局の地球温暖化対策事業については、温室効果ガスの排出量を削減するため、市民、事業者と市との連携により再生可能エネルギー等の利用促進をするとともに、省エネルギー化の推進を図る事業として評価します。地球規模での気候変動が大きな問題となる中、この分野での指導的立場として積極的な挑戦を続けることを期待いたします。　次に、保健福祉委員会関係所管について。福祉のまちづくり推進事業については、誰もが住みやすい福祉のまちづくりとして、高齢者や障害者等を初め、全ての市民が安心して生活し、心豊かに暮らすことができるバリアフリーのまちづくりを推進する事業として続けていただければと思います。重度訪問介護制度と就労の問題について、平成29年度以降の対応として、国に対して真正面から制度改善を求める姿勢は高く評価するものです。しかし、仮に国が本市の求めに応じないとの回答を示した際には、市として市単独事業による制度創設を含めた検討が必要であると思いますので、申し添えます。　子ども未来局の青少年事業については、青少年の健全育成、非行防止を目的として地域の関係団体と連携し、非行のない社会環境をつくるため意識啓発活動を実施し、また困難を抱える若者に対して社会的自立を支援するため、若者自立支援ルーム事業について評価いたします。　また、保育所や学童クラブの待機児童問題は、本市に住まう子育て世代にとって大変大きな問題です。保育を望む皆さんのニーズに保育士や学童指導員の確保が追いつかず、保育所も学童クラブでも待機児童の解消がなかなか進んでいないのが現状です。保育の質を落とさず、その解消を図るためには、保育士や学童指導員の処遇改善が必要です。積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、まちづくり委員会所管について。都市局の都市環境改善推進事業は、防災の都市づくり計画推進事業として防災を明確に意識した都市づくりのため、災害リスクの改善、軽減に向けた取り組み、被災後に迅速な都市復興が可能となる都市構造の実現に向けたまちづくりを進めていますが、液状化対策も含め、最近の災害の教訓を踏まえた事業推進を求めます。　都市局の交通政策事業、バス対策事業について。市民生活に欠かせない身近な公共交通のバスについて、利用環境整備や利用促進を図るため、ノンステップバスの導入促進について評価します。いずれにしても、高齢化社会において免許返納が進む中、タクシーを含む公共交通は重要性を増しています。新技術の導入も念頭に、交通環境の整備を継続することを期待いたします。　公園整備事業については、緑に囲まれた安全な憩いの空間や安全な遊び場や、市民のための運動場の提供や災害時の避難所ともなる公園を整備する事業は、市民のニーズの高いものであり、今後も新たな公園整備に向けて取り組むことを期待いたします。また、幾つかの公園の洋式トイレ整備が進んでいますが、まだまだおくれている感じが否めませんので、要望の多い藁田島公園を初めとする公園のトイレの洋式化を進めていただければと思います。　建設局関係については、交通安全施設整備事業について。踏切改良事業については、歩行空間の安全確保のための踏切拡幅工事について評価しますが、まだまだ拡幅が求められる箇所についても速やかな対応が必要です。　次に、企業会計について。水道事業については、総務事務事業として、地震等の災害に備えて、防災対策事業として耐震性水道管整備や地域の自治会等の民間の方々が使用できる貯水施設整備の事業は評価いたします。　また、水質管理事業は、直接口にされ体内に入る水の安全安心提供に向けて、各種の水質検査を行い、信頼性の高い水を提供する事業として評価します。今後は微少プラスチックの検査も視野に、水の安全な環境を継続することを期待いたします。　また、給水装置管理事業については、かねてから小学校等のＰＴＡを初めとする保護者の方から要請のあったことですが、小学校における貯水槽式から直結式に切りかえて、児童たちに安全でおいしい水の提供が求められていた事業でもあり、評価いたします。　下水道事業のうち下水道施設老朽化対策事業については、さいたま市ハザードマップにより液状化が危険視される幹線道路に関して、マンホールの浮上化現象防止を含めた耐震化を行ったということは、高く評価します。あえて一言すれば、本市ハザードマップにより、多くの箇所や区域で液状化が危険視されていますので、スピード感を持って対策をお願いいたします。　また、不明水の解消に向けて不断の努力を続け、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。　以上、留意事項の解決を期待し、あわせて決算特別委員会からの提言書の各項目が新年度予算に生かされることを強く要望し、認定の討論といたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、吉田一郎議員　なお、吉田議員から資料掲示の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私は、決算の認定にはいずれも反対の立場から討論いたします。　まず、水道事業会計ですが、昨年度は58億円もの大黒字を出しています。にもかかわらず、市は埼玉県から他市と同じ価格で水道水を仕入れながら、市民に和光市の1.8倍もの高い水道料金で販売しています。水道料金が高い理由を、他市より配水管の耐震化工事に力を入れているからといいますが、道路から各家庭までの給水管の耐震化を放置しているのでは意味がありません。また、生活保護の受給者には水道代が毎月現金支給されているにもかかわらず、市の勝手な判断で水道代と下水道代を無料にして、合計２億5,039万円もの収入減を招いていることは問題です。本市の場合、４人世帯で28万4,610円も生活保護は支給されているのですから、ほかの自治体並みに水道代、下水道代はきちんと徴収すべきです。　総額421億円もの費用をかけて建てかえを進めている市立病院ですが、病院へ行くバスはほとんど浦和からで、病院の利用者も浦和住民に偏っています。大宮、とりわけ隣接する見沼区からの通院の足を確保しようとしないさいたま市の姿勢は、まさに人の命も浦和優先であり、大宮市民として認めるわけにはいきません。　そして、一般会計、特別会計ですが、無駄な箱物はもう要らないを掲げていたはずの清水市長は、赤字垂れ流しで箱物づくりに熱中しています。大宮盆栽美術館は、盆栽村を訪れる新たな観光客は年間15万人から20万人ふえるというふれ込みでオープンしたものの、小中学校の社会科見学や視察、講座出席者などを除いた入館者は、もとから盆栽村に来ていた観光客も含めて毎年３万人から５万人にすぎず、昨年度は世界盆栽大会で７万5,634人と対前年比で57％ふやしたものの、これまでと大差ない１億4,378万円もの赤字を出し、開館以来累積赤字は11億1,873万円に達しています。さらに、世界盆栽大会への補助金１億1,200万円を加えると、昨年度は２億5,600万円もの市民の血税を盆栽に費やしています。　また、清水市長は、続けて総額42億3,000万円をかけて岩槻人形博物館を建設しようと、昨年度は３億円を費やしています。一体何のための人形博物館なのか。市は、岩槻の人形文化の振興のためといいながら、展示品として用意した5,000点の人形に岩槻の人形と確認されたものはなく、岩槻とは全く関係ない海外の人形まで多数含まれています。人形博物館は盆栽美術館と同程度の赤字を出すことを市は認めていますが、市はこれに加えて２億8,000万円かけて、２つ目の人形会館であるにぎわい交流館の建設も進め、さらに昨年度は、もともと人形博物館を建設しようと12億円で購入した岩槻城址公園近くの土地に岩槻城を復元しようと、全庁的な組織を立ち上げたことが判明しました。土地購入に国から4,300万円もの補助金をもらった手前、復元する岩槻城には人形会館の機能も盛り込み、事実上３つ目の人形会館とするようですが、２月の文教委員会では、具体的に子供たちがお城でよろいかぶとを着て、流しびなや人形供養のワークショップを行うと言い出しています。まるでばか殿御乱心だと言わざるを得ません。　沿線開発を含めると3,000億円と言われる岩槻の地下鉄延伸ですが、実現するには最終的に幾らに膨れ上がるのかわかりません。開業後は毎年膨大な赤字負担が加わります。これまで専門家が行った採算予測では、Ｂ／Ｃは0.8から0.9で採算が全くとれないという結果が出ていましたが、清水市長は浦和美園や岩槻にどんと予算を投じて、人口をじゃんじゃんふやせばいいだろうと、2012年度から浦和美園～岩槻地域成長・発展プランなるものを策定し、43の方策で沿線開発や箱物建設、イベント開催に予算を集中投入し、その金額は昨年度だけで138億円、これまでの累計で707億円に達していることが判明しました。　では、その効果はどうだったのかといえば、浦和美園の人口は5,500人ふえたものの、岩槻駅周辺は400人しかふえておらず、浦和美園を除いた岩槻区全体ではかえって減少しています。さらに、交流人口では、浦和美園は2011年度、42万4,000人から、昨年度は36万1,000人へ、岩槻は45万1,000人から43万2,000人へ、合わせて８万2,000人も減少していたことが明らかになりました。まさに効果がないどころか、かえってマイナスで、707億円もの市民の血税をどぶに捨てたようなものです。しかし、清水市長はこれにも懲りず、今後４年間で浦和美園の人口を２倍以上に、岩槻駅周辺の人口も1.5倍以上にふやし、さらに交流人口も浦和美園では９万人、岩槻では21万人もふやすことを目標に掲げています。では、そのために幾ら予算が必要なのかと、６月の広域的交通ネットワーク特別委員会で問いただしたところ、そこまでの試算は算定していないと市は無責任なことを言っています。岩槻に地下鉄をつくるためなら、市民の血税を後先考えずに注ぎ込むようなやり方は許せません。　また、ことし３月には、地下鉄７号線延伸協議会が沿線開発と快速運転を行えば、Ｂ／Ｃは1.1になり、黒字転換の可能性があるとの予測結果を発表しましたが、その算定の前提には、東武鉄道が中期経営計画で本格的な実施を発表した野田線と伊勢崎線の直通運転、いわゆる吉田プランは含まれておらず、日本人の歩くスピードが速くなって、岩槻駅で野田線から地下鉄への乗りかえ時間が0.9分短縮されることで、乗りかえ客は１日1,900人ふえるという一方で、市が大宮駅グランドセントラルステーション化構想で進めている北側通路の新設、つまり野田線とＪＲとの乗りかえ時間の大幅な短縮によるマイナス効果は、一切考慮していないというずさんなものでした。　さらに、延伸協議会の資料によると、浦和美園と岩槻に加え、中間駅周辺で大胆な開発を進めれば、2030年の人口予測は、従来の人口予測に比べて岩槻では5,000人増加、浦和では3,000人増加するのに対して、予算を奪われる大宮は衰退して人口は従来の予測より7,000人減少し、与野も2,000人減少するだろうという予測を立てていたことも明らかになりました。私たちのまち大宮を犠牲にしてまで岩槻に地下鉄をつくろうとする清水市長の策略は、まさに悪魔の計画であると言わざるを得ません。無謀な岩槻への地下鉄建設は、いいかげんにきっぱりと断念すべきです。市が昨年度3,042万円を支出して運行した浦和美園駅～岩槻駅間快速バスは、年々利用者が減少し、昨年度は１日平均70人を割り込みました。これまでも707億円もの血税を投じても、人口は減り、観光客すら減少するという発展性がない岩槻に、これ以上税金を投入することは大宮市民として到底認められません。　一方で、大宮では、かつて清水市長が相川前市長から引き継いだ大宮駅周辺地域戦略ビジョンは、大学生に大宮の将来像をお絵描きさせただけでうやむやになってしまいましたが、大宮駅グランドセントラルステーション化構想も同様にしょせん絵に描いた餅で終わりそうで、大宮駅東口では再開発に全く協力する気がないペンシルビルの建設が相次いでいます。私も含めて何人もの大宮の議員が議会で提案した大栄橋と大宮駅との間の線路上に人工地盤を設置し、北口広場とそれを囲む新しいまちを建設するプランも、清水市長は積極的に取り組むと答弁したにもかかわらず、３月に発表されたＧＣＳ構想案には盛り込まれず、115人の市民から寄せられたパブリックコメントのうち17件が線路上の北口設置を求める内容だったにもかかわらず、市は完全に黙殺し、反映しませんでした。浦和に続いて岩槻に予算を集中させる一方で、大宮の開発はかけ声だけという清水市長のやり方は、まさに大宮の敵にほかなりません。　午前中の討論では、浦和の女性議員が、大宮や新都心に予算を使うのは税金の無駄で認められないという大宮市民として許すまじき発言をしていましたが、大宮、浦和、与野、岩槻の財布をきっちり分け、大宮の税収は大宮で使い、大宮のことは大宮で決める仕組みを確立しなければ、大宮の発展は望めません。　したがって、昨年度の決算は大宮の市民として到底認定できませんので、いずれも反対いたします。 ○新藤信夫議長　次に、都築龍太議員　　　　　〔都築龍太議員登壇〕（拍手起こる） ◆都築龍太議員　自由民主党さいたま市議会議員団、都築龍太です。会派を代表いたしまして、平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に賛成、認定の立場から討論いたします。　一般会計、特別会計の決算状況においては、決算総額8,573億円、歳出8,462億円であり、形式収支では111億円の黒字、実質収支でも63億円の黒字となっております。民生費を中心に歳出額は毎年ふえ、教育費においては県費負担教職員の給与負担等による増があり、厳しい財政状況のもと、行政経費の節減や既存事業のさらなる見直しなど行政改革を進め、財政構造の健全性を維持しながら効率的な財政運営が執行されているものと判断いたします。ただ、一般会計歳入の不納欠損額においては５年連続減少傾向から、平成29年度決算では８億8,000万円と増加になっていることは指摘させていただきます。　また、歳出における不用額は139億円となっておりますが、予算執行においては、限られた財源の中で効率的な執行を心がけ、経費節減に努めた結果の不用額と判断いたしました。ただ、人口増に伴い、より市民目線に立って身近なインフラ整備を一層図るため、使うところ、節減するところのめり張りをつけていただくことを要望いたします。　続いて、委員会所管ごとに述べさせていただきます。　まず、総合政策委員会所管分について。さいたま市のシティーセールスについて、訪問人口、定住人口増加に向けて、交通の利便性、災害への強さ、スポーツ、教育といった本市の強みを生かし、民間と連携をとり、対外的にＰＲしていることは確認できました。今後の少子高齢化社会、都市間競争激化に向け、2020年オリンピック開催都市であることを最大限に生かし、全庁横断的に具体的で実効性のある施策を展開していただくことを要望します。　また、働き方改革において、アンケート結果の活用、職員の取り組みを紹介するＳＮＳ等の有効利用については不十分な点はありましたが、職場環境の改善、職員満足度の向上、働き方改革の取り組みをベースに共有すると答弁がありましたので、改善されることを期待いたします。　次に、文教委員会所管分について。平成29年度決算の中で教育費の増加がありました。これは県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う人件費の増、中学校新設校建設によるものです。教育現場で多くの権限が移譲されたことで、さいたま市独自の積極的な教育行政を行える環境になることにより、子供たちのことを第一に考える教育、そして文教都市さいたまを実現していただくことを期待いたします。　また、国際芸術祭については、前回トリエンナーレの開催でのプレイベントの位置づけや事業費の圧縮、そこで浮き彫りになった職員のワーク・ライフ・バランスの課題等の対応については、さまざまな反省点を踏まえた上でのディレクター選定ということでしたので、改善されるものと判断いたします。　次に、保健福祉委員会所管分について。敬老マッサージ事業においては、高齢者の健康増進の向上に資する事業ではありますが、利用者が少なく残念に思います。ただ、答弁の中で利用可能な事業所、申請方法等の周知徹底を図るとのことでしたので、利用者がふえることを期待いたします。　妊婦健康診査については、１人当たり助成券として10万1,010円を助成しているとあります。平成25年度から毎年増額になっていることは評価いたします。ただ、双子、三つ子を授かった妊婦に対しても１人分の助成券しか発行しないということで、今後迎える少子化に対応できる対策として検討していただくことを要望いたします。　次に、市民生活委員会所管分について。市民、事業者、警察等関係機関との連携をとり、130万人都市さいたま市の安心安全なまちづくりの推進と市民の生命、身体を守る情報伝達手段として、地域ＦＭ局との協定の締結を検討していただくことを要望いたします。　最後に、まちづくり委員会所管分について。建設局として、雪害時に主要道路、幹線道路は委託契約の範囲でしか対応できないということですが、本年１月22日に発生した大雪時の対応は十分でなかったと指摘せざるを得ません。今後起こり得る大災害に備えるには、担当所管だけでは準備体制が不十分であるため、地域防災計画の実効性を高め、全庁を挙げた取り組みを強く要望いたしまして、認定の討論とさせていただきます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。議案第125号の一般会計の決算に関し、不認定を主張します。　毎年のことながら、引き続き赤字箱物事業や大規模イベント関連事業に予算が投じられたことは問題です。盆栽美術館の経営状況は、昨年度は一昨年度より来場者数や収支がよくなりました。しかし、よくなった主たる原因として世界盆栽大会の影響が考えられ、世界盆栽大会が今後いつまた日本で開催されるかはわからない以上、盆栽美術館の赤字額がさいたま市の財政を今後とも大きく逼迫させることは明らかであり、問題です。人形博物館の建設も昨年進められており、開館前から盆栽美術館と同等の赤字を出すことが予想される赤字箱物の建設を進めている決算を認定するわけにはいきません。　地下鉄７号線の延伸に向けた取り組みも引き続き進められております。沿線人口の増加や快速の導入といった条件をクリアすれば、黒字化が可能との試算も出ました。しかし浦和美園駅、岩槻駅、ともに交流人口が浦和美園～岩槻地域成長・発展プランの開始前よりも減少しており、地下鉄７号線の延伸は断念するのが筋です。　ふるさと納税の取り組みに関しても、廃止に向けた努力も、ほかの市町村との熱心な競争も、どちらもしっかりやらなかったことは問題と言えます。廃止に向けた努力では、杉並区がふるさと納税の問題点を述べたチラシを配布したり、世田谷区では区長みずからがインタビューでふるさと納税の問題点について警鐘を鳴らすことで、ふるさと納税の廃止や是正を呼びかけてきております。廃止を求めないなら、ふるさと納税の取り組みを熱心にやったかというと、さいたま市はそうではなく、政令指定都市の中でも低い順位となっており、ほかの政令指定都市に水をあけられており、こういった状況を放置した決算を認定することはできません。　クリテリウムも例年どおり続けられており、またトリエンナーレの2020年バージョンである国際芸術祭も準備費用が昨年から計上されており、問題です。クリテリウムは、2013年は来場者数の計上の仕方が異なるのでさておいて、2014年以降大きな増加がなく、横ばい傾向になっております。一般的にイベントなどでは、１回目は認知度が低く来場者数が少なくても、２回目以降は認知度がアップし、リピータープラス新規の来場者数で来場者数が増加するのが普通です。横ばい傾向の来場者数は、クリテリウムがさいたま市のシティーセールスや選ばれる都市づくりに貢献していないことをあらわしております。横ばい傾向をよしとする執行部の姿勢は問題です。国際芸術祭も2016年より低い30万人を来場者目標としており、大規模イベントでのシティーセールスは、もはや続けるべきではありません。　さいたま市の隣にメガシティー東京が立地していることを考えると、さいたま市のシティーセールスはサッカー事業に特化し、そのほかの目標としては、本当の意味での教育都市日本一を目指す予算、決算にすべきです。図書館の開館時間の延長、図書館での自習需要を満たすこと、マンモス校の解消など、教育都市日本一あるいは文教都市として解決しなくてはならない問題が山積みとなっております。教育の前段階の保育でも、おむつの園内処分や認可保育園の監査である実地検査が毎年十分に行えていないこと。また、浦和ナンバーの導入など、解決すべき問題は多く残っております。さいたま市は、あくまでも教育都市に特化すべきです。　議案第126号、第128号の上下水道の決算も不認定を主張します。下水道の過去の値上げ分をもとに戻し、下水道の赤字は上水道の黒字で補填することで、市民にとって利用しやすい料金体系で上下水道を運営すべきと考えます。 ○新藤信夫議長　次に、神坂達成議員　　　　　〔神坂達成議員登壇〕（拍手起こる） ◆神坂達成議員　公明党さいたま市議会議員団の神坂でございます。会派を代表して、議案第125号、第126号、第128号について、認定の立場から討論させていただきます。　まず、本市の決算概況における一般会計と特別会計を合わせた決算総額では、歳入が8,573億6,253万円、歳出が8,462億3,807万円であり、翌年度へ繰り越すべき財源を引いた実質収支でも63億1,441万円の黒字となっています。また、一般会計では、歳入が5,311億2,451万円、歳出が5,228億649万円で、実質収支においても37億7,590万円の黒字となっています。本市では、景気回復基調に伴う企業収入並びに市民税等の増加が認められるものの、市債においては前年と比較して増加しており、財政の硬直化が危惧されます。不納欠損額では、前年と比べ11％増加しており、適正な債権管理が求められると考えます。　歳出決算では、予算額に対する割合は93.7％となっており、民生費や教育費等の増加が認められます。繰越額については、前年と比較すると大幅な減少が確認でき、所管の御努力を確認することができました。不用額については、前年度に比べ12.3％増加していますが、各局が経費削減に努められた結果と捉え、理解いたします。今後は当初予算に対する精度の高い見積もりに努められますことを申し添えておきます。　次に、認定理由と審査で明らかになった課題等について、所見を順次申し述べます。　まず、総合政策委員会関連から申し上げます。市長公室では、コールセンターの一本化によって、平成29年度は約6,000万円の経費削減がなされたことが質疑で明らかとなり、評価するものです。さらなる合理化と経費削減に努められますことを期待いたします。　また、市報においては、掲載スペースの課題もあるかと思いますが、現在のＵＲＬの表示から可能な限りＱＲコードへの表示に変更することにより、市民の利便性がより向上されると考えますので、御検討を要望します。　都市戦略本部においては、総合振興計画後期基本計画実施計画、成長加速化戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略等が着実に実施されていることが確認できました。今後、都市経営はその困難の度合いが増すものと推察いたしますが、130万市民のかじ取り役として、市政運営の羅針盤となる持続可能な計画に期待するものです。　総務局分野では、予期せぬ地震や風水害を初めとする社会的なリスクに備える取り組みについて確認することができました。引き続き大規模災害に備え、女性の視点、災害弱者への配慮などを十分に取り入れられますことを要望しておきます。　財政局分野では、予算要求状況等をまとめ予算編成過程を公表したことにより、積極的な行政情報の見える化が図られたと捉え、評価いたします。なお、建設工事などの公共工事の発注については、夏の酷暑対策も考慮した上で、工事の平準化を図るなど配慮が求められると考えます。さらに、債権回収に当たっては、市民の声を十分に傾聴した上で、丁寧な対応を心がけていただきたいことを申し添えておきます。　経済局分野では、東日本の玄関口として、広域連携やにぎわいの創出、地域資源を活用した世界盆栽大会の開催など、本市の魅力発信やにぎわいの創出に向けた御努力を評価するものです。なお、民間就職サイトを活用した市内企業と若者のマッチングについては、社会的な情勢の変化に対応した改善に努めていただきたいことを要望しておきます。　続いて、文教委員会関連では、就学援助制度における新入学用品費の前倒し支給やさいたま市子ども家庭総合センターの管理運営等が含まれており、社会的な課題となっている子供の貧困対策や不登校児童などに対する施策に対し、さらなる期待を寄せるものです。なお、子供の命を守る防災対策については、いま一度専門的な知見を交え、検証すべきと考えます。　スポーツ文化局では、健康で活力あるスポーツのまちさいたまの実現に向け、各種取り組みが着実に実施されますとともに、文化振興を目的とした施策について確認することができました。しかしながら、さいたま国際マラソンにおける自治体負担金については、総事業費の約40％を占めており、他都市と比較しても突出して高額であることから、その負担軽減について改善への取り組みを期待するものです。　次に、市民生活委員会関連を申し上げます。市民局においては、誰もが安心して安全に生活できることが最も重要です。その意味からも、増大する高齢者を狙った犯罪被害防止のため、自動通話録音装置の無料貸し出し事業等について評価するとともに、事業が継続され、高齢者が詐欺被害から守られることを期待いたします。また、高齢化が急速に進む我が国にあって、高齢者における配偶者へのＤＶは深刻な問題であると考えます。その中にあって支援の網の目から漏れる人がいないよう、さらなる相談体制の強化を要望いたします。　環境局では、さいたま市地球温暖化対策実行計画に基づく施策が着実に実施されていること、再生可能エネルギー等の導入促進等についても確認することができました。また、オリンピック・パラリンピックを踏まえた会場周辺の環境整備について、路上喫煙禁止区域、環境美化重点区域の拡充の方向性が示されたことについて評価いたします。　消防局分野では、大規模災害の発生に備える消防体制の充実強化や救急需要の増加に対応するため、各種施策について高く評価するもです。今後、複雑多様化する災害への備え、かつ高齢化の進展に伴い、その役割はさらに重要度を増すものと思われます。引き続き市民生活の安全確保のため、さらなる取り組みに期待を申し上げるものです。　次に、保健福祉委員会関連を申し上げます。我が国では、少子高齢化社会が叫ばれる中、人口減少が続いています。老いる、縮小する社会にあって、どのように市民福祉を充実、向上していくかは深刻な問題であると捉えています。これらに対し、私ども公明党さいたま市議会議員団は、健康長寿社会の実現に向け健康マイレージの年齢制限を撤廃し、市民の誰もが参加できる窓口の拡大や高齢者の暮らしを守るための新たな移動支援の確保を求めてきた点についても、施策への反映を確認でき、評価するものです。また、安心して子供を産み育てることができる環境整備として、妊娠・出産包括支援センターの拡充、産後ケア支援、タンデムマスを導入した新生児マススクリーニング検査などにおいても着実な成果としてあらわれており、所管の御努力に感謝申し上げるものです。　しかしながら、本格的な超高齢社会を見据えたとき、本市における地域包括ケアシステムのあるべき姿やそのグランドデザインが、いま一つ見えてこないのも事実と言わざるを得ません。今後にあっては、本市の地域包括ケアシステムの全体像をイメージできるようなグランドデザインを、誰がどのように描くのかを明確にする必要があることを申し添えておきます。　子ども未来局では、女性の社会進出がより一層進む中、保育に対するニーズは依然として高く、待機児童の解消を図るための取り組みが求められています。これらのニーズを踏まえ、待機児童解消に向けた積極的な取り組みを確認することができました。しかしながら、定員を上回る希望者がいる中で、待機児童が解消されていない現状を憂慮するとともに、加速度的な環境整備を強く希望するものです。　続いて、まちづくり委員会関連を申し上げます。都市局では、本市の立地特性を生かした東日本の対流拠点としてのまちづくりが進められており、あわせて災害に強い都市環境の整備が効果的に検討、推進されていることを評価いたします。しかしながら、まちづくりは駅前開発に限ったものではありません。組合施行など地域に密着した事業の進捗管理にも目を配り、一刻も早い完成ができるよう要望するものです。　建設局では、防災減災の観点から、災害時に強い道路ネットワークを確保するための橋梁耐震補強工事等が着実に推進されていること。また、スマイルロード・暮らしの道路整備事業等安心安全で快適な道路整備が進められていることなどについて確認しました。今後においては、相談から事業完了までのさらなる期間短縮を目指していただきたいと思います。　次に、議案第126号、水道会計について。将来の方向性と施策推進を行うため、中期経営計画を策定し、事業の進捗管理を進めていますが、予定どおり進められていることが確認できました。さらなる経営の効率化を目指し、質の高いサービス提供に努められますことを期待いたします。　続いて、議案第128号、下水道会計について申し上げます。近年、多発する集中豪雨などによる浸水被害の軽減は、市民の暮らしを守る重要な施策と言えます。会派からの質疑では、管渠整備事業による浸水被害の軽減を図るための取り組みを確認することができました。しかしながら、浸水の被害軽減を考えたとき、河川改修のみに依存すれば、長い期間を要してしまいます。そこで、駐留施設の拡充や遊水機能の確保へ積極的に取り組み、浸水被害の軽減に努めていただきたいことを要望するものです。　以上、公明党さいたま市議会議員団を代表して、議案第125号、第126号、第128号についての討論といたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、稲川智美議員　　　　　〔稲川智美議員登壇〕（拍手起こる） ◆稲川智美議員　自由民主党真政さいたま市議団の稲川智美でございます。会派を代表いたしまして、議案第125号、議案第126号及び議案第128号について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　一般会計歳入は決算総額5,311億2,400万円で、前年度より702億5,800万円の増となり、対前年度比15.2％の増額となりました。一般会計歳出決算総額は5,228億600万円となり、対前年度比716億2,100万円、15.9％の増額となっており、県費負担教職員の権限移譲に伴う教育費や民生費、土木費の歳出増の中で実質収支額が37億7,600万円の黒字となっていることは、健全な財政運営に努力された結果と評価いたします。　ただし、市債が前年度より180億5,800万円増額となっており、自主財源比率が前年度の62.1％から54.6％と減少していることから、さいたま市が成長発展するための取り組みをさらに効率的に推し進めていくとともに、長期的な展望に立ったバランスのとれた安定的な財政運営を求めます。　また、補正予算において保育人材の確保や小学校の建てかえ、東京オリンピック・パラリンピックに向けた予算を計上し、執行されたことは、待機児童対策や教育・スポーツ環境の整備に年度内で対応されたことと評価いたします。　続きまして、委員会ごとの所見を述べさせていただきます。　総合政策委員会関係ですが、職員のワーク・ライフ・バランスを推し進めるために、研修やチームでのミーティング、効率的な勤務体制などに取り組まれ、職員の満足度が70.2％に上昇していることは評価できるものです。引き続き目に見える形で改善されるようにしっかりと取り組まれることを望みます。　ホームページの運用に関しては、各所管の判断で予算計上し、執行している状況であり、トータルで年間の保守料が5,027万7,000円計上されていますが、その内容と費用対効果について統括し、精査している部署はないことが判明いたしました。全庁的な見直しの必要があるという答弁は得られましたが、経費の削減や市民の声に対応しやすいシステムの構築に努められることを望みます。　次に、さいたま市で策定している事業計画についてですが、さいたま市総合振興計画が上位計画に位置し、全体を包含する形で目的別にさいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略、しあわせ倍増プラン、さいたま市成長加速化戦略が策定されています。１つの事業が複数の計画にわたって評価されていることは、目的別の事業戦略との答弁でしたが、達成年度のずれや評価の整合性などでわかりにくくなっている点があり、上位計画を中心に再調整し、計画策定に費やす時間と労力の効率化に努められることを望みます。　続きまして、文教委員会関係についてです。さいたま市で行っているさいたまクリテリウム、さいたま国際マラソン、トリエンナーレのイベントに対し多額の税金が投入されてきました。多額の税金を投入する以上、その効果について地域経済の振興や市民生活の向上に寄与しているかなど、エビデンスに基づいて検証していくことが求められると思います。総括質疑において、さまざまな効果があったとるる述べておられましたが、文末は「思う」で締めくくられており、定性的な感想の域を脱しておりません。今後は定量的なデータに基づいて事業の検証が行われることを強く求めます。　また、民間移行に向け調整が図られていると認識しておりますが、他都市の先進事例も調査し、税金投入の削減方法や事業手法そのものの見直しについても研究に取り組んでいただき、決して予算をつけかえるだけということがないように要望いたします。　続きまして、市民生活委員会関係についてです。自治会加入促進事業については、自治会加入率の低下に歯どめがかからない状況であり、地域の自治、自助、共助、公助のために速やかに積極的な事業展開を行い、自治会の加入促進に努められることを要望いたします。　次に、消防署における救急救命士の有資格者の採用率は、平成29年度で全体の19.6％にとどまっており、消防士として採用後、資格取得に時間とお金をかけて行っている状況であることが判明いたしました。消防署における採用枠の見直しに努め、救急救命士の資格取得割合の増加に努めていただくことを要望いたします。　続きまして、保健福祉委員会関係についてです。生活困窮者自立支援事業の学習支援事業については、261人の参加に対して8,652万3,000円という巨額の事業費が投入されていますが、事業の実績によってその経費を事業者に支払うのではなく、一括契約で支払っていることが判明いたしました。費用対効果を検証し、契約内容を精査し、効率的な事業方法を再検討していただくことを要望いたします。　妊娠・出産包括支援センターについては、平成29年度より全区での事業展開となったことは高く評価いたします。専門職が相談を行い、フォローに結びつけられた件数が大幅に増加し、早い段階で支援に結びつけられたことは、事業の効果を示すものであります。今後もさらに安心して産み育てられる環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、まちづくり委員会関係についてです。大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業に基づいて、大宮駅周辺街区のまちづくりが進められていますが、非常に慢性的な交通渋滞が続いており、周辺の道路環境の整備も同時に検討し、道路ネットワークの強化、拡充の検討を具体的に進めていくことを要望いたします。　続きまして、水道事業、下水道事業についてです。浸水（内水）防災マップにあらわされている浸水が起こっている箇所については、市民からの通報によって記載されているということの周知に努め、情報をしっかりとつかみ、浸水対策に活用されることを望みます。　出資法人に関しては、さいたま市浦和地域医療センターの運営が、職員の退職により安定的な運営ができないとの理由から休止に至ったことは、大変残念なことでした。在宅医療を推し進めていくことが強く求められている中で、職員の雇用条件を積極的に見直さず、結果的に非常勤職員で対処していた結果、事業休止にするという判断は、長年にわたって利用されている方が大きな不利益をこうむるものであり、大いに反省すべきものと思います。今後は、浦和東訪問看護ステーションにも影響があらわれるのではないかと危惧いたします。早急に今後の方針を見直し、真に安定的な事業体制になるように強く望みます。　さいたま市公園緑地協会において多額の指定管理料を受けて公園管理をしている反面、自主事業収益が約10％であり、埼玉県公園緑地協会に比べてもはるかに低い比率であることがわかりました。国土交通省が示した都市公園法の改正によって、これからの公園は単なる整備や管理にとどまることなく、民間のビジネスチャンスの拡大及び都市公園の魅力の向上を両立させ、公園の個性を引き出していく工夫も必要となってきます。次年度以降は公園の自主事業収益の増収や来場者数の増加などの定量的な評価も行い、事業運営の向上を図ることを期待いたします。　以上、今後の事業展開に要望をつけ加えさせていただきましたが、引き続き市民の皆様のために情熱を持ってサービスの向上に取り組んでいただくことを要望し、賛成の討論といたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第122号の採決－可決 ○新藤信夫議長　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議案第122号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第122号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第123号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第123号「平成30年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第123号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第124号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第124号「平成30年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第124号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第125号の採決－認定 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第125号「平成29年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第125号は、認定することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第126号の採決－認定及び可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第126号「平成29年度さいたま市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第126号は、認定及び原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第127号の採決－認定 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第127号「平成29年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第127号は、認定することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第128号の採決－認定 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第128号「平成29年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第128号は、認定することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第130号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第130号「さいたま市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第130号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第131号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第131号「さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第131号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第132号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第132号「さいたま市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第132号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第133号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第133号「さいたま市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第133号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第134号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第134号「さいたま都市計画事業浦和東部第一特定土地区画整理事業施行規程及びさいたま都市計画事業大門下野田特定土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第134号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第135号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第135号「さいたま市文化センター外壁改修工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第135号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第136号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第136号「さいたま市クリーンセンター大崎第１工場外解体等工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第136号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第139号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第139号「さいたま市立与野本町小学校複合施設建設（建築）工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第139号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第140号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第140号「さいたま市立与野本町小学校複合施設建設（機械設備）工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第140号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第141号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第141号「議決事項の一部変更について（さいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議案第141号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第142号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第142号「財産の取得について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第142号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第143号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第143号「財産の取得について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第143号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第144号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第144号「財産の取得について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第144号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第148号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第148号「ホテル南郷中規模修繕（建築）工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第148号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第149号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第149号「ホテル南郷中規模修繕（機械設備）工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第149号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第129号、第137号、第138号、第145号、146号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第129号「さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を初め、第137号、第138号、第145号及び第146号の以上５件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、以上５件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の採決 △請願第33号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　次に、請願について、順次採決いたします。　お諮りいたします。　請願第33号「小中学校の学校給食費の無償化を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第33号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第34号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第34号「物品の適正な管理について」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第34号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第36号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第36号「給食費の無償化を求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第36号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第37号の採決－不採択 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　請願第37号「待機者解消のために特別養護老人ホームの増設を求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第37号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案及び委員会提出議案の報告 ○新藤信夫議長　次に、議員提出議案が４件提出されております。　また、先ほどの休憩中に委員会提出議案が１件提出されております。　議案につきましては、それぞれお手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕－議員提出議案－〔参照〕－委員会提出議案－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の決定 ○新藤信夫議長　お諮りいたします。　委員会提出議案第１号につきましては、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本件につきましては、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第12号～第15号及び委員会提出議案第１号の一括上程 ○新藤信夫議長　議員提出議案第12号から第15号及び委員会提出議案第１号の５件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案説明 ○新藤信夫議長　議案の説明を求めます。　初めに、高柳俊哉議員　　　　　〔高柳俊哉議員登壇〕（拍手起こる） ◆高柳俊哉議員　それでは、議員提出議案第12号「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」について、かいつまんで御説明いたします。　全国の児童虐待相談対応件数は、５年前と比べて倍増し、また虐待により年間約80人もの子供の命が失われています。国も専門職の増員等の対策を強化してきましたが、残念ながら本年３月には、東京都目黒区で女児が両親から虐待を受けて死亡するという大変痛ましい事件が発生してしまいました。さいたま市議会としては、こうした事件が二度と繰り返されることがないよう、以下の事項に取り組むことを国に強く要望するものです。　１、児童相談所強化プランの早期見直しと児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）の策定に当たっては、市区町村における児童虐待防止体制の強化など施策の拡充を図ることと、必要な財源措置を速やかに講ずること。　２、児童相談所の支援を受けている家庭が転居した場合には、情報共有に関する全国共通のルール化とＩＣＴを活用したシステムの整備に努めること。　３、児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）を児童虐待通告に限定するとともに、その実態の検証、分析と通話料の無料化も含めた運用改善に努めること。　４、保育所、幼稚園、学校等からの児童相談所や市区町村への情報提供についての周知徹底、あわせて小中学校の校務分掌に児童虐待対応を位置づけるとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした児童虐待対応体制の整備をすること等でございます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　提出日は、本日、提出者、賛成者は記載のとおりでございます。　以上、よろしくお願いします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕（拍手起こる） ◆桶本大輔議員　議員提出議案第13号「水道の戦略的な基盤強化を求める意見書」でございます。　現在、水道を取り巻く環境は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化のおくれなど大きな課題に直面しております。昨今の地震や豪雨災害などにより、水道施設の被害が各地で発生し、国民生活に重大な影響を及ぼしております。　よって、国において、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むことを求めるものでございます。　詳しくは書面をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　なお、提出者、賛成者におきましても記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕（拍手起こる） ◆上三信彰議員　議員提出議案第14号「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性の確保を求める意見書」について、ごく簡単に御説明いたします。　本年６月の大阪北部地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷いたしました。特に学校関係では158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井、ガラス等の破損等物的被害を受けました。中でも学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。同様の惨事が起こらないよう、学校施設の点検はもとより、児童生徒等が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることを求めるものでございます。　具体的な事項につきましては、この案文のとおりでございます。　また、提出者、賛成者につきましても記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕（拍手起こる） ◆鶴崎敏康議員　議員提出議案第15号は、「下水道施設の改築に係る国庫補助の継続を求める意見書」でございます。　下水道施設は文化のバロメーターであると思います。きょうはたっぷり休憩時間がありましたので、皆さんもう熟読していると信頼して文書をもって説明にかえたいと思います。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　次に、文教委員長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕文教委員長　委員会提出議案第１号「美園南中学校・仲町小学校の工事の進捗に応じた万全の態勢整備を求める決議」について、文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設（建築）工事請負契約及びさいたま市立仲町小学校校舎増築（建築）工事請負契約は、それぞれ特定共同企業体が受注しており、同一の事業者が両特定共同企業体の代表構成員となっている。　このたび、当該代表構成員から民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがされ、その後、それぞれの特定共同企業体より市に対して工期を延長した工程表が提出されるなど、予定どおり来年４月に供用を開始できるのか危惧されるところである。加えて、美園南中学校の開校及び仲町小学校の校舎増築がおくれることにより、児童生徒及びその保護者が不安を覚えるとともに、学校現場に大きな混乱が生じるおそれがある。　よって、市執行部においては、関係部局の緊密な連携協力のもとに、両工事のおくれによって生じるさまざまな事態を想定し、これに迅速かつ確実に対処することができるよう、万全の態勢を整備することを強く求める。　以上、決議する。　平成30年10月19日提出。　さいたま市議会文教委員会委員長、伊藤仕。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　まず、議員提出議案第13号「水道の戦略的な基盤強化を求める意見書」で桶本議員に質疑したいと思います。　１番目、国庫補助所要額と書いてありますが、これはおおよそ幾らでしょうか。２番目、その財源はどう確保されるのか。３番目、２のところに「官民連携の推進等、具体的な措置を講ずることにより水道の基盤強化に取り組むこと」とあります。官民連携の推進というのは、水道事業の完全民営化を含むのか確認したいと思います。　次に、議員提出議案第14号「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性の確保を求める意見書」に関して上三信議員に質疑いたします。　まず、１番目、地震によるブロック塀の崩落などで児童生徒が巻き込まれて死亡する確率というのは、一体どれくらいあるんでしょうか。２番目、全国で通学路のブロック塀の改修工事をやると、必要な額というのはおよそ幾らくらいと見込まれるんでしょうか。３番目、その財源はどう確保されるのか、お願いいたします。　次に、議員提出議案第15号「下水道施設の改築に係る国庫補助の継続を求める意見書」ですけれども、鶴崎敏康議員に質疑したいと思います。　まず、１番目、補助金を継続してくれという内容だと思うのですけれども、では下水道施設の改築に今支出している国庫補助金というのは、国全体で大体幾らくらいなんでしょうか。２番目、継続に当たって、国は予算が厳しいからというんで見直してくるんだと思いますけれども、継続に当たって、今後の財源というのはどう確保していけばいいと思われますでしょうか。　以上、お三方に、よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長　それでは、第13号に対する質疑からお願いいたします。　桶本大輔議員　　　　　〔桶本大輔議員登壇〕 ◆桶本大輔議員　吉田一郎議員から、第13号に対する質疑ということで３点いただきました。　１の国庫補助所要額とはおおよそ幾らかということと、２のその財源はどう確保するのかの２点につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。　国の水道施設整備事業のうち生活基盤、耐震化整備等の交付金の平成29年度当初予算は約169億円となっております。近年、自然災害による水道施設への被害が多発しております。水道の老朽化対策や耐震化対策については、計画的に行われる必要があるため、また国民生活に直結した課題であることから、国において水道施設のデータを整備し、その内容を精査するなど、地方公共団体の状況を把握し、国庫補助の所要額やその確保策について検討していくものだと考えております。　次に、３の官民連携の推進とは、水道事業の完全民営化を含むものなのかということについてお答えいたします。官民が連携する手法というのはさまざまありますので、各水道事業者において民間のノウハウ等を活用するため、どのような手法がふさわしいのかを研究した上で推進していくものだと考えます。 ○新藤信夫議長　次に、上三信彰議員　　　　　〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員　それでは、議員提出議案第14号に対する吉田一郎議員の質疑にお答えしたいと思います。　初めに、ブロック塀の崩落に児童生徒が巻き込まれて死亡する確率ですが、この確率を算出するのは非常に難しいものと考えております。今回の意見書は、ブロック塀の崩落に巻き込まれて児童が亡くなったという事件が発生し、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないという思いから発議したものでございますので、御理解いただきたいと思います。　２点目、全国で通学路のブロック塀改修工事に必要な額はおよそ幾らかということにつきましても、民間所有のブロック塀等も多いことから、なかなか把握は難しいものと考えております。ただ、学校施設等のブロック塀につきましては、10月５日に閣議決定された2018年度の補正予算案では、公立の小中学校などの倒壊の危険性があるブロック塀の改修、撤去を支援するために、約259億円が計上されておりますので、それが一つの目安になるのかと考えております。　それから、３点目、その財源をどうするのかということですが、さきの２点目でお答えした補正予算につきましては、前年度の余剰金を充当すると伺っておりますが、文案にあるとおり通学路については社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の活用、また学校施設の安全対策については文部科学省の学校施設環境改善交付金も活用して、自治体の財政支援をしてもらいたいというものでございますので、御理解いただきたいと思っております。 ○新藤信夫議長　次に、鶴崎敏康議員　　　　　〔鶴崎敏康議員登壇〕 ◆鶴崎敏康議員　２つ質疑がございまして、下水道施設の改築に支出している国庫補助金は幾らかということでありますが、平成28年度の例でいきますと、建築改良費の支出総額は1.5兆円でした。その財源のうち国費は0.5兆円ということになっております。　２番目の継続に当たって、今後の財源はどう確保するのかということでありますが、本年９月に国土交通省において、社会情勢の変化等を踏まえた下水道事業の持続性向上に関する検討会という長い名前の検討会が設置されまして、今検討が開始されております。この審議が終わった後に国の方向性が議論されて決定するということでありますので、御期待ください。 ○新藤信夫議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○新藤信夫議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、議員提出議案第12号から第15号の４件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本４件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、議案に対する討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私、吉田一郎は、議員提出議案第13号と第14号には反対いたします。　まず、答弁いただいた桶本議員、上三信議員、そして鶴崎議員、本当にありがとうございました。非常にわかりやすい答弁で私も理解できましたので、納得いたしまして、第15号は反対しないということになりましたので。　第13号の水道の戦略的基盤強化を求める意見書で、桶本議員からの説明がありました、国庫補助金の所要額に関して169億円の財源に関しては私も納得いたしました。ただ、何で私があえて反対かというと、官民連携の推進の中で水道事業の完全民営化が方法の一つとして、選択肢としてあり得るというのは、私は認められない。どうしてもそれはこだわっているんです。　なぜこだわっているかというと、私は以前、完全民営化された水道というのを買っていたことがあるんです。香港に留学したとき九龍城砦に住んでいて、テレビでもしゃべりましたが、あそこは香港の政府の統治の及ばないところで、業者が地下水をくみ上げてゴムホースで配水して販売しているんですよ。水も不衛生で塩辛い水で砂まじりで、かつ料金なんか50ドルだよと適当に言われてしまって、領収書をくれといったら、紙切れに50ドルみたいに書いて渡されてひどい目に遭いました。そこまでのものは極端な例でしょうけれども、やはり私はこの水道事業というのは、一部民間と連携してというのはまだわかるんですけれども、完全に民営化してしまうと、さまざまな弊害があると思うんです。水というのは、命に非常に密接にかかわる問題ですから。だから、それもあくまでも選択肢の一つとして含まれてしまうんでしたら。というのは、現に厚生労働省の「水道事業における官民連携に関する手引き」というパンフレットにも、完全民営化というのは選択肢の一つできちんと載っているんですよ。桶本議員が答弁されていたとおりなんです。ですので、私はそういった選択肢は認められないというんで反対させてもらいます。　次に、議員提出議案第14号「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性の確保を求める意見書」なんですけれども、確かに上三信議員の説明で小中学校のブロック塀の改修なんかだと、259億円の補正予算が出たのは私も非常に納得しまして、本定例会でも先議でさいたま市内の学校のブロック塀には私も賛成しました。学校施設のブロック塀の危ないところは直すべきだろうと。これは当然やるべきだと思うんです。　では、何で私が反対するかというと、通学路で民間のところにも補助金をというのがあるわけです。民間所有のブロック塀等に関しても、その修繕に対する支援制度みたいな感じで。はっきり言って、これは幾らになるかわからない。かつ、地震のときに危険性があるブロック塀というのは、確かにあちこちあると思うんです。でも、ここは通学路だから補助を出すと。支援制度というのは、要するに補助金を出すということでしょうけれども、ここは通学路ではないから出さないと。でも、子供なんか学校が終わった後に通学路ではない横の道を通るかもしれません。そこで大地震が来て下敷きになってしまうことだってあり得るわけですよ。そういった意味で学校施設のブロック塀を耐震化していくことにお金を使っていくのは当然だと思いますけれども、ただ民間にこうやって支援制度という形でお金を出していくと、ここは通学路に面しているから、ここは面していないからというと切りがないし、それはまた非常に大きな問題になってしまうんではないかと私は思います。ですから、残念ながら民間所有のブロック塀云々のところは、私はどうしても納得できないというわけでございます。　常日ごろ、私はこういう場で言っていますけれども、日本も本当に遺憾ながら人口減少社会を迎えて、経済的にもどんどん今後は厳しくなっていく。海外から見て日本は、どんどん没落国家にというと言い過ぎだという意見もあるでしょうけれども、実際に毎年海外へ行って見ていると、そう見えます。そういった中で、あれもこれも補助金でというのはなかなか難しい時代になってきます。やはりきちんと精査してやっていかなければならないんではないかといったところで、特にこの民間のブロック塀に関してもどんどん支援する制度というのは、私は納得しがたいと思うわけです。　最後に、下水道に関しては国庫補助の継続ということですんで、これは御説明のとおりよくわかりましたんで、反対いたしません。 ○新藤信夫議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第12号の採決－可決 ○新藤信夫議長　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　初めに、議員提出議案第12号「児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第13号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議員提出議案第13号「水道の戦略的な基盤強化を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第14号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議員提出議案第14号「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性の確保を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、議員提出議案第14号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第15号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議員提出議案第15号「下水道施設の改築に係る国庫補助の継続を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議員提出議案第15号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案第１号の採決－可決 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　委員会提出議案第１号「美園南中学校・仲町小学校の工事の進捗に応じた万全の態勢整備を求める決議」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成29年請願第４号、第18号、平成30年請願第15号、第35号の閉会中継続審査の件 ○新藤信夫議長　次に、各常任委員長から、会議規則第104条の規定に基づき、閉会中継続審査申出書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　平成29年請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第４号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　平成29年請願第18号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第18号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第15号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、請願第15号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。　請願第35号は、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、請願第35号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○新藤信夫議長　次に、請願の委員会付託を行います。　お諮りいたします。　請願第38号から第43号の６件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本請願６件は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。〔参照〕－請願付託表－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣の件 ○新藤信夫議長　次に、議員派遣の件を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表議員の説明 ○新藤信夫議長　代表議員の説明を求めます。　関根信明議員　　　　　〔関根信明議員登壇〕（拍手起こる） ◆関根信明議員　自由民主党真政の関根でございます。それでは、全国市議会議長会主催の研究フォーラムについて御説明いたします。　まず、この研究フォーラムは、全国の市区議会議員が一堂に会し、共通する政策課題についての情報や意見の交換を行うなど、全国市議会議長会の主催により毎年度実施されているものであります。　今回の派遣目的については、議員派遣実施計画書に記載がありますので、ごらんください。　派遣場所につきましては、宇都宮市であり、主に宇都宮市文化会館を会場として、11月14日、15日の２日間研究フォーラムが開催されます。　派遣議員は、私のほか５名でございます。　以上、よろしくお願いします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　説明が終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣の件に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから議員派遣の件に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　吉田一郎です。遅くなりましたけれども、元気いっぱい関根議員に追及してまいりたいと思います。　議員派遣実施計画書で宇都宮市でフォーラムに参加されるということですけれども、まず１点目、派遣議員の選定方法は一体どうだったんでしょうか。　２点目、派遣議員のリストを見ると、議長を含めて６人の方が行かれるんですけれども、全員自由民主党真政さいたま市議団の方なんですね。何で全員が自由民主党真政さいたま市議団なんでしょうか。その理由をお聞かせください。　そして、３点目、経費が書かれています。２日間にわたって、泊まらないで日帰りで２回行くということでしょうけれども、１人当たりの概算額は１万6,660円で、内訳として参加負担金、電車賃、日当と書かれています。それぞれの内訳を聞かせてください。参加負担金が幾らで、電車賃が幾らで、日当が幾らか、お聞かせください。 ○新藤信夫議長　関根信明議員　　　　　〔関根信明議員登壇〕 ◆関根信明議員　吉田一郎議員の質疑にお答えいたします。　１点目の派遣議員の選定方法、２点目の派遣議員が全員自由民主党真政さいたま市議団である理由については関連がありますので、両方あわせて述べさせていただきたいと思います。たしか６月の議会運営委員会において、今回のフォーラムに関しては全議員対象で出そうということで決まりまして、議会局職員のほうから全議員に案内を差し上げたところでございまして、多くの方が参加いただけるだろうと期待していたところでございます。先ほど吉田議員から、何で自民党真政だけなのかとありましたけれども、自民党真政からしか申し込みがなかったということでございまして、議長を除いて我が会派については６名申し込みさせていただいて、１名が抽せんで漏れまして、よって議長を含めて６名ということになりました。　３点目の経費につきましては、大分近い関係もございまして、まずフォーラムの参加費用が7,000円、鉄道運賃につきましては、特急、新幹線は使えないということでございまして、ＪＲの往復の運賃が2,980円の２日分で、5,960円でございます。日当につきましては、昼食が1,650円、雑費が１日200円ということでございまして、２日合わせて3,700円、合計すると１万6,660円ということです。 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員　関根議員、非常に御丁寧な答弁をありがとうございました。　ただ、１点だけ確認したいと思いますのが、この鉄道賃、新幹線、特急は使わないという御説明で私も確認したところ、確かに新幹線を使ったら片道で3,000円以上してしまうというんで、使っていないというのはわかるんですけれども、この往復の2,980円というのは浦和駅からの運賃なんです。参加されている方を見ますと、全員が大宮と与野の方ですね。その市議団がそうですから。大宮だと200円くらい安くなるんですよ。これは、もしかして浦和駅からの運賃が出ているんではないかと思われるんですけれども、どうでしょうか。 ○新藤信夫議長　関根信明議員 ◆関根信明議員　職員に確認させていただいたところ、市役所のある浦和駅から宇都宮駅までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣の件に対する討論 ○新藤信夫議長　これから、議員派遣の件に対する討論を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣の件の採決 ○新藤信夫議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　全国市議会議長会主催の研究フォーラムにつきましては、会議規則第157条の規定により、お手元に配付しておきました議員派遣の件のとおりとすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、そのように決定いたします。　なお、諸般の事情による変更については、議長に一任願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔土井裕之議員「議長、動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　土井裕之議員 ◆土井裕之議員　本日の会議を午後７時45分までとする動議を提出いたします。
   ○新藤信夫議長　ただいま土井裕之議員から、本日の会議を午後７時45分までとする動議が提出されました。　動議の成立には、会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。　確認いたします。本動議の提出について、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　所定の賛成者がおりますので、本動議は成立いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議時刻に関する動議 ○新藤信夫議長　本動議を議題といたします。　直ちに採決いたします。　本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立多数であります。　よって、本動議は可決いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔江原大輔議員「議長、動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長　江原大輔議員 ◆江原大輔議員　動議を上げさせていただきたいと思います。　今回の議案第150号の取り扱いについて、２週間前、事前に執行部から相談、報告があったにもかかわらず、会派代表やほかの議員に対して相談することを怠り、何もないまま議案提出に至り、議会だけでなく執行部にまで混乱を来し、議長としての判断、決断を曖昧模糊なものとし、その後の議会運営委員会に混迷をもたらした責任は重大と言える。　また、今定例会の議事運営においても、不適切と推認される討論に対して発言の注意喚起も怠り、適切な議事整理が行われなかった。　以上の理由から、ここに新藤信夫議長に対する問責決議を提出いたします。　なお、必要な書面、条件は全て整い、ここに提出させていただきますゆえ、議長におかれましてはお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。 ○新藤信夫議長　ただいま決議が１件提出されました。　所定の賛成者がありますので、本件は成立しております。　これから、議会局に配付させますので、そのままお待ちください。　　　　　〔資料を配付する〕 ○新藤信夫議長　本件の取り扱いにつきましては、議会運営委員会を開催し、協議することといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　暫時、休憩いたします。午後７時22分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午後７時45分閉会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－※閉議時刻までに再開に至らなかったため、会期の終了により閉会（自然閉会）...