ツイート シェア
  1. さいたま市議会 2018-09-18
    さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 総合政策委員会-09月18日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-29
    平成30年  9月 総合政策委員会 - 09月18日-02号 平成30年  9月 総合政策委員会 - 09月18日-02号 平成30年  9月 総合政策委員会           総合政策委員会記録 期日平成30年9月18日(火)場所第1委員会室会議時間開議:午前10時08分~休憩:午前11時20分 再開:午前11時21分~休憩:午前11時55分 再開:午後1時00分~散会:午後2時42分出席委員委員長  小川寿士 副委員長 井原 隆 委員   川村 準  新井森夫  三神尊志      熊谷裕人  武山広道  神坂達成      帆足和之  鳥海敏行  関根信明      島崎 豊欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第1係主査      佐野 大 調査法制課調査法制第2係主事  大島英晃           総合政策委員会日程 平成30年9月18日(火) 午前10時  第1委員会室 1 開議 2 議案審査(討論・採決) 審査順議案番号件名1第141号議決事項の一部変更について(さいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約)
    3 請願審査(討論・採決) 審査順請願番号件名1第34号物品の適正な管理について2第35号東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願 4 議案外質問  (1)熊谷裕人委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[15分]  (2)三神尊志委員(立憲・国民・無所属の会さいたま市議団)[15分]  (3)島崎 豊委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[10分]  (4)帆足和之委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[7分]  (5)新井森夫委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[13分]  (6)神坂達成委員(公明党さいたま市議会議員団)[20分]  (7)井原 隆委員(自由民主党真政さいたま市議団)[20分]  (8)鳥海敏行委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分] 5 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           総合政策委員会説明員名簿 都市戦略本部  都市戦略本部長                         真々田和男  総合政策監 都市経営戦略部長事務取扱い             松本欣也  行財政改革推進部長                       山澤謙一  都市経営戦略部参事(総合政策担当)               中村幸司  都市経営戦略部参事(企画・地方創生推進担当)          西林正文  都市経営戦略部副参事(分権・広域行政担当)           池田喜樹  行財政改革推進部副参事(働き方改革推進担当)          小泉浩之 総務局  総務局長                            山崎正弘  危機管理監                           繪野澤俊弘  総務部長                            森山成久  人事部長                            後藤昌章  危機管理部長                          田沼 明  危機管理部次長                         町田昌樹  人事部参事 人事課長事務取扱い                 高橋一誌  総務課長                            穂刈 浩  防災課長                            高埜 隆 財政局  財政局長                            櫻井理寛  財政部長                            西澤正夫  契約管理部長                          霜田和彦  税務部長                            大熊俊司  財政部参事 財政課長事務取扱い                 伊達雅之  財政部参事 庁舎管理課長事務取扱い               都築勇次  契約管理部参事 契約課長事務取扱い               鶴田達也  税制課長                            須田哲矢 経済局  経済局長                            吉沢浩之  商工観光部長                          千枝直人  農業政策部長                          永井 正  商工観光部参事 産業展開推進課長事務取扱い           矢口敦彦  経済政策課長                          吉田 茂  産業展開推進課副参事                      馬場康行  商業振興課長                          金子芳久  観光国際課長                          千葉三文  農業環境整備課長                        内田 章 出納室  会計管理者 出納室長事務取扱い                 武者清人  出納室次長 審査課長事務取扱い                 佐藤軸治  出納課長                            守屋 孝 人事委員会事務局  人事委員会事務局長                       藤澤英之  人事委員会事務局副理事(調整担当)               尾藤淳子  任用調査課長                          松本 哲 農業委員会事務局  農業委員会事務局長                       秋山 稔  農業委員会事務局副理事(調整担当)               細田達夫  農業振興課長                          武田 努           さいたま市議会 総合政策委員会記録                             平成30年9月18日(火) △開議(午前10時08分) ○小川寿士委員長 ただいまから、総合政策委員会を開きます。  開会がおくれましたこと、おわびを申し上げます。  なお、委員会傍聴の申請が4名から出されておりますので、御報告いたします。  また、写真撮影の申請につきましても4名から出されており、許可いたしましたので、申し添えます。  審査日程につきまして、川村委員から議案外質問の通告済みではありますが、本日、質問は行わないこととしたいという申し出があり、了承いたしましたので、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これより、付託案件の討論、採決を行います。  初めに、議案第141号「議決事項の一部変更について(さいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約)」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○小川寿士委員長 討論がございませんので、直ちに採決をいたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小川寿士委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第141号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第34号「物品の適正な管理について」を議題といたします。  本件に関し討論ございますでしょうか。  三神委員 ◆三神尊志委員 請願第34号「物品の適正な管理について」、不採択の立場から討論いたします。  本請願は、市の備品について規則に基づいた適正な管理を行うよう求めるものです。  所管部局からの参考意見により、平成9年時点での備品台帳のラインテープの個数について、802個も購入した事実はなく、またそこまでの数を購入する必要もないことから、数の記載に誤りがあったと推測されることが確認できました。加えて、現在の台帳について、指定管理者も含めた全庁的な再確認及び再発防止策が実施されることも表明されました。  よって、願意は既に達成されているものと判断できることから、不採択を主張するものです。 ○小川寿士委員長 ほかに討論ございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○小川寿士委員長 起立少数であります。  よって、請願第34号は不採択とすべきものと決しました。
     次に、請願第35号「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願」を議題といたします。      〔「委員長、動議」と言う人あり〕 ○小川寿士委員長 三神委員 ◆三神尊志委員 本件につきまして、採決の繰り延べを求める動議を提出いたします。 ○小川寿士委員長 ただいま、三神委員から採決を繰り延べする旨の動議が提出されました。  本動議を議題といたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○小川寿士委員長 起立総員であります。  よって、採決繰り延べの動議は可決いたしました。  次に移ります。  ここで執行部の入れかえがございますので、委員の皆様はそのままお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○小川寿士委員長 これより議案外質問を行います。  質問の順番は大会派順といたします。なお、質問される委員は要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。  また、時間の計測は、議会局が手持ちのタイマーにより持ち時間の半分経過時と終了1分前をベルにて、終了時をブザーにてお知らせいたします。  それでは、始めます。  まず、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 熊谷裕人委員 持ち時間は15分です。 ◆熊谷裕人委員 立憲・国民・無所属の会、熊谷裕人です。どうぞよろしくお願いいたします。  大項目で2問通告をさせていただいております。  1問目は防災・災害対策についてでございます。  豪雨時などの避難情報の発令タイミングとその方法、あわせて多言語化の対応状況についてと通告させていただいておりますが、本会議の一般質問等で、この前半の避難情報の発令タイミングとその方法についてはさまざまな議員から質問がありまして、本会議でも答弁をいただいておりますので、この部分は割愛させていただいて、私は後半の多言語化の対応状況について質問させていただければと思っております。  本会議のやりとりでも、この避難情報の発令のタイミングというのは4段階ぐらいあって、どのタイミングで発令するかというのが大変難しいと言われております。何というのでしょうか、災害に見舞われている市民の方たちも、私は大丈夫というような正常バイアスがよくかかって、避難の発令がされているけれども、なかなか避難をせず被害が拡大したというお話が災害が起きるたびに出ております。そちらのほうはさまざまなことで対応していただいておりますので、その周知を徹底していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  その中に、さいたま市も大変多くの外国籍の方がお住まいになられておりまして、日本語だけではなかなかこの避難の状況というものがお伝えしにくいのかなとは思っております。ハザードマップなんかには中国語とか韓国語みたいな表記もされておりますけれども、それ以外にもさまざまな国の方がさいたま市内にお住まいになっていらっしゃいますので、この命にかかわる避難情報については、もう少しきめ細かく多言語化していただければと思っております。現状のこの避難情報を発令するとき、どれくらい多言語化に対応しているかお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 危機管理部長 ◎危機管理部長 熊谷裕人委員の御質問の1、防災・災害対策について、(1)豪雨時などの避難情報の発令タイミングとその方法、あわせて多言語化の対応状況についてお答えいたします。  周知の方法につきましては、現在、防災行政無線、市のホームページ、メール、あるいはデータ放送などの文字を使って情報提供しているところでございますけれども、その中で、御質問がございました多言語化の状況につきましては、現在、市のホームページで、日本語とは別に英語、韓国語、中国語の3カ国語に対応しておりますので、市のホームページへ掲載することで、3カ国語での閲覧が可能としてございます。  また、あわせまして、円滑な避難行動がとれますよう、避難所標識につきましても英語を中心とした3カ国語標示を今、順次進めているといった状況でございます。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  今、ホームページの文字情報やデータ情報なんかも、こういった英語、韓国語、中国語といった対応をしていただけるのかなと思っておりますけれども、この後、同僚の三神委員が防災無線の質問をしますが、この防災無線でお知らせをするとか、それ以外に広報車を使って広報するとか、音声による手段があると思うのですけれども、音声のほうの多言語化については、現状どのようになっているか確認させてください。 ◎危機管理部長 音声のほうについてでございますけれども、現在のところは、音声の多言語化には対応しておりません。  ただ、今後いろいろ検討させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  英語は共通語でございますから、ぜひ音声のほうも、英語だけでも簡単な単語を使って注意を喚起するような、多言語化もぜひ研究をしていただければと思います。  (2)の総合防災訓練に参加しての所感ということで通告させていただいておりますけれども、ことしの8月末に行われました総合防災訓練に参加させていただきました。  私自身は、市の防災アドバイザーもさせていただいておりますので、幾つかブースを担っておりましたから、そのブースの設営の時間、朝早い、7時半位から設営をして、そのまま防災訓練に突入したという感じなのですけれども、訓練が始まるときに、緊急地震速報が鳴って、地震が今起きていますというようなアナウンスがあって避難訓練が始まるのですけれども、そのときに、防災士のブースにいた人間とか隣のブースにも防災士の方がいらっしゃったのですけれども、防災士の我々は一生懸命避難行動の体勢をとっているのです。なるべく身をかがめて頭を守って、上からの落下物を防ぐという体勢をとっているのですけれども、周りを見回したらなかなか同じ行動をしている方がそのタイミングでいなかったというのが少し残念だなと思っておりまして、大変多くの地域の皆さん、そして会場になりました第二東中学校の生徒もたくさん参加していただいておりましたので、ぜひ次回から、御参加をいただいた方にも、緊急地震速報が流れて地震が来ましたというときは、その避難の体勢というか、どのように身を守るのだというものを、やはりそこから訓練に参加していただくほうがいいのではないかなと思いました。  中学生にたくさん出席していただいておりますので、例えば市民の前のテントにみんなで行って、こうやって守るのですよというような形を見せて、参加者の皆さんが、椅子に座っていても同じような体勢をとって身を守るということを、せっかくの防災訓練なのでしていただいたほうがいいかなと感じましたので、その辺につきまして、私の所感について何か御所見がありましたらお聞かせいただければと思います。 ◎危機管理部長 次に、(2)総合防災訓練に参加しての所感についてお答えいたします。  総合防災訓練は、災害対応力の向上及び防災体制の充実強化を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施しております。  総合防災訓練で行いましたシェイクアウト訓練につきましては、自身の安全確保訓練として誰もがそれぞれの場所で参加できる訓練であることから、自助の意識醸成に有効であると考えております。  多くの方が来場される総合防災訓練は、全員参加型の訓練でありますシェイクアウト訓練を行う貴重な機会でありますので、今後につきましては、皆様により一層参加していただきますよう、会場のアナウンスや委員に御提案いただきましたような形で、前のほうに人が出て皆さんを促すような形などを行うように、実施方法を工夫してまいりたいと考えております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  多くの皆さんが防災訓練に参加していただける機会でございますので、ぜひそのような御対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、2番の伝統産業を生かしたお土産品の作成についてということで、岩槻人形の装飾品をつくったお土産品の作成について、「つくった」になってしまいましたけれども「使った」です、装飾品を使ってお土産をつくったらどうかということでございます。  委員長に許可をいただきましたので、ちょっと見ていただきたいのですが、これは岐阜県の関市というところが、はさみとペーパーナイフを刀の形にして、織田信長の刀だとか徳川家康の刀だとか、真田幸村の刀だとかその時々の話題になっている形でそれぞれつくって、はさみだったりペーパーナイフだったり、ここは刃物が有名なまちなので、西郷さんの刀とかもあるのです。そのとき話題になっている方の刀をつくっていまして、インターネットでも販売をして結構売れているようなのです。  岩槻人形も、どちらかというと岩槻の伝統産業の中で、装飾品をつくっている方が大変多いと聞いておりまして、前に、これはどのテレビでやっていたのかちょっと忘れたのですけれども、沿線を歩く、ブラタモリみたいなやつをほかの人もいろいろやっているのですけれども、その中で、川越市の東武東上線の沿線で、岩槻人形でも使っている、弓矢の羽みたいな装飾品をクリップに変換していたり、マグネットをつけたりとか、そうやってお土産品にしている会社が実はありまして、結構売れているのですというのを見て、岩槻でもせっかく人形でまちおこしをやっているところですので、そういったものを工夫して岩槻オリジナルのお土産品というものができないかなと思っております。伝統産業の、伝統を生かすという関市の取り組みなんかもぜひ参考にしていただいて、岩槻でもそういったことができないかなという御提案でございますが、経済局で何か所感がございましたらお聞かせいただければと思います。 ○小川寿士委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 御質問の2、伝統産業を生かしたお土産品の作成について、(1)岩槻人形の装飾品を使ったお土産品の作成についてお答えいたします。  岩槻人形を使ったお土産品の作成につきましては、これまでもそれぞれの個店や岩槻人形協同組合においてさまざま進められておりますが、最近では大学と連携した新商品の開発、販売にも取り組まれております。  平成28年、同協同組合では、文京学院大学と、少子化や生活様式が変化している中で岩槻人形のさらなる産業発展に向けた協定を締結いたしました。この協定に基づき、この年の3月には木目込み人形の技術を応用した実用性の高いKIMEKOMI梟というフクロウ型の眼鏡置きを販売し、またことしの6月からは、岩槻人形を代表するかみしもびなを現代風にアレンジしたかみしもどーるという商品が販売されています。  このかみしもどーるにつきましては、先日、各区の最高齢の皆様方に1体ずつ市からお贈りしたものでもございます。  また、このほか、少し前にはなりますけれども、平成22年ごろ、我々経済局が調整をさせていただきまして、市内のロッテ株式会社と共同で、浦和工場のチョコレート廃材であるカカオシェルを活用した木目込みヌゥ、議会局の入り口にも置いてあるかと思いますけれども、こちらを開発、販売され、市のほうでも誘致企業の市長表敬の際や市主催の会議出席者への記念品として、現在もさまざま活用しているところでございます。  平成32年には東京2020大会の開催、また同年には岩槻人形博物館、そして(仮称)にぎわい交流館いわつきの開館も予定されております。こうしたことから、今後、多くの方々が岩槻に訪れるものと我々も認識しております。  岩槻を訪れた皆様方に、岩槻人形の装飾品を使ったお土産品を購入していただくことは、本市の伝統産業の一つである岩槻人形のさらなる発展はもちろんのこと、本市の魅力を広く発信することにもつながるものと考えております。  現在、本市では、東日本の観光拠点都市を目指して東日本連携事業を活用したり、またインバウンドに向けたさまざまな取り組みを展開しているところでもございますので、本市の重要な観光資源である伝統産業の活用も、なお一層積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。  ぜひ、パーツを使ったほうが工夫のしがいというか、いろいろなものに発展性があると思っておりまして、木目込み人形も、人形としての完成品はいいものだなと思いますけれども、やはり人形には相当たくさんのパーツがありますから、そのパーツを使っていただいて、ちょっとしたお土産でつかえるようなものをぜひ、地元の皆さんと経済局で研究をしていただいて、2020年が大切だと言われておりますし、博物館もできますので、そういったところで活用できるものをぜひ開発していただければと思います。  私の質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○小川寿士委員長 以上で熊谷裕人委員の質問を終了いたします。  なお、傍聴申請が1名の方から出されておりますので、御報告申し上げます。  次に、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 三神尊志委員 持ち時間は15分です。 ◆三神尊志委員 立憲・国民・無所属の会の三神でございます。  私からは、大きく2点御質問させていただきます。  まず、大きな1点目、防災無線についてであります。  防災無線は、熊谷委員からも質問があったとおり、災害時の情報周知の一番主要な伝達手段であると認識しております。  ただ、最近の豪雨災害の被災地の声でも認識できるように、この放送内容がなかなか、特に大雨のときなどは聞き取れないといったような声が多く上がっております。市内でも、やはり最近の大雨の中で放送内容が聞き取れなかったというような住民の方からの御相談もいただいております。  そこで、まず、放送内容の周知の工夫について、現状どのようにされているのかという点をお伺いいたします。  続けて、(2)戸別受信機等を補助の対象とすることについても御質問いたします。  そのような防災無線が屋内で聞き取れない、聞き取りづらい状況でもきちんと情報が受け取れるように、屋内で防災無線を聞くことが可能な環境整備が必要だという声が、地域の防災組織、自主防災組織から私のほうに寄せられております。  これまでも、戸別受信機を屋内に整備できるような環境整備というものを要望してまいりましたけれども、デジタル化されている防災無線を受信できる戸別受信機は、購入やアンテナ等の設置に多大な費用が必要となることなどを理由に実現していないというのが現状であります。  そこで、今回は戸別受信機等を補助の対象にすることを提案したいと思います。  現在、自主防災組織に対しては、自主防災組織育成補助金として必要な資機材への補助金の交付が行われています。補助の対象の機材については、自主防災組織からの要望や時代のニーズにより資機材対象品目の追加及び検討を毎年行い、共助に必要な防災資機材を適宜拡充しているとお聞きしております。  また、さらに、昨年総務省の防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会からの報告が公表されておりますけれども、この中ではこの戸別受信機が必要なものだという前提で、その価格を低減する案、あるいは自治体や国がその普及にどのように貢献できるかということの内容が記されておりました。このように、この戸別受信機を普及させていくという環境が整いつつあるとも思います。  例えば、この難聴地域全戸に設置していくというようなことは現実的ではないのかなと確かに思いますけれども、例えば自主防災組織の指揮系統の上位にいる方ですとか、そういった方々のお宅に一つあれば、自主防災組織の中にはもう連絡網が整備されていますので、トップの方1人がその情報をちゃんと聞き取れれば、そこから情報展開が可能になるような形に自主防災組織はなっています。ですから、全戸に整備していくというわけではなくて、特定の方のお宅に設置をしていくことから始めたらどうかなと考えております。  しかも、私に御相談を寄せていただいた自主防災組織のトップの方は、自己資金が発生してでもやっぱりこれは必要なものなのだと、特に、ある方のお宅は、土砂災害対策法の危険斜面に指定されているところのすぐお近くなのですけれども、特にそういう情報を先に知って、早目に住民に危険情報を周知したいという思いを持った方です。自己資金もあってもいいけれども、補助をいただいて自己資金とともに整備できる形でもぜひこのデジタル無線の戸別受信機を整備したいという思いを持った方がいらっしゃいます。  ですので、地域の自主防災組織からの要望に鑑みまして、自主防災組織育成補助金の補助対象に戸別受信機等、防災無線を屋内で受信可能とする機材を含めることが必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○小川寿士委員長 危機管理部長 ◎危機管理部長 三神尊志委員の御質問の1、防災行政無線について、(1)放送内容周知の工夫についてお答えいたします。  防災行政無線につきましては、委員の御指摘のとおり、雨、風など気象条件やスピーカーのある放送塔との距離や位置により聞き取りにくい場合がございます。そのため、本市では、平常時から放送が聞き取りにくいという方や、聞き逃してしまった方に対応するため、昨年6月より防災行政無線の放送内容を携帯電話やパソコンにメール配信をする登録制の防災行政無線メールを開始したところでございます。そのほかに、市のホームページやテレビ埼玉のデータ放送への掲載なども行っております。  また、災害時の情報の発信につきましては、さらに緊急地震速報と同じような形で、携帯電話の会社の緊急速報メールを、電源が入っていれば必ずメールが届いたのがわかるというような形のプッシュ型による送信、同じくプッシュ型のヤフー防災アプリでの配信、あとツイッター、フェイスブックなどのSNSによる発信、報道機関への情報提供によるテレビラジオからの伝達などさまざまな手段で情報を発信しているところでございます。  続きまして、(2)戸別受信機等を補助の対象とすることについてお答えいたします。  本市の防災行政無線の基地局から発信される電波は、近隣自治体への干渉を少なくするために、総務省管轄の関東総合通信局から出力を押さえるよう指示を受けているところでございます。そのため、屋内で戸別受信機により防災行政無線を聞くことができるようにするためには、高い建物など周辺環境の現地調査を行い、その調査の結果をもとに均一の電波の強さにするための簡易中継局の増設や受信感度を向上させる屋外アンテナの設置、配線等の工事が必要となる状況でございます。  しかしながら、昨年6月に総務省の防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会において、普及促進の方策が報告されたところでございますので、まずは導入の検討に当たりまして、(1)の御質問でお答えいたしました情報発信手段のさらなる充実を図るため、安価で設置工事等の負担が少ない戸別受信機の開発状況について、継続的に確認してまいります。また、その上で自主防災組織の補助金の対象とすることについて検討してまいりたいと考えております。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  大きく進んだ御答弁をいただいたかと思います。  ただ、開発状況について継続的に確認した上でという条件つきだと思います。総務省のほうにも、あるいはその総務省の研究会では戸別受信機を開発しているメーカーが多数参加をしてこの研究報告もされたと聞いております。ぜひ国のほうにもこういった開発を早期にしていただいて、早くに市場あるいは自治体が利用できるような環境にしていただくようなことをぜひ要望としてさいたま市からも上げていただいて、この開発をぜひ促進するような働きかけもしていただければと思います。  ありがとうございました。1については以上でございます。  次に、2、障害者雇用についてであります。  国において、この障害者雇用の水増し問題というのが大きく問題になりまして、また埼玉県でもそのような状況があったというような報道もなされております。  そこで、改めて確認をさせていただきます。  まず、(1)法定雇用率は、さいたま市において達成されているのか、また雇用率はどのようになっているのかという点についてお聞きいたします。これは市長部局だけではなくて教育委員会や水道局、市立病院等も含めた形でお願いしたいと思います。  なお、要件確認につきましては、一般質問で障害者手帳を確認しているというような御答弁がありましたので、割愛させていただきます。  (2)の水増しはなかったかについては、水増しはなかったと一般質問で御答弁がありましたので、割愛させていただきます。  ということで、まずこの点について御答弁いただければと思います。お願いします。 ○小川寿士委員長 人事部長 ◎人事部長 三神尊志委員の御質問の2、障害者雇用について、(1)法定雇用率の達成率についてお答え申し上げます。  障害者の法定雇用率につきましては、御案内のとおり平成30年度に引き上げが実施されまして、市長部局や市立病院、水道局におきましては2.50%、教育委員会については2.40%となったところでございます。  本市におきます平成30年6月1日現在の障害者雇用率でございますが、市長部局につきましては2.50%、市立病院につきましては2.08%、水道局におきましては3.25%、それから教育委員会におきましては2.22%となってございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。
     ということは、病院と教育委員会において、この雇用率がまだ達成できていないという状況ということでよろしいでしょうか。 ◎人事部長 6月1日時点では、今、委員がおっしゃるとおり病院、それから教育委員会につきましては法定雇用率を下回っているということでございます。市立病院につきましてですけれども、法定雇用率を下回った理由でございますが、今年度当初に障害のある方を非常勤職員として採用する予定でございましたけれども、そのうちの1名が採用を辞退したことによりまして雇用率を達成しなかったというようなところでございます。  現在につきましては、9月1日付で新たに障害のある方を非常勤職員として1名採用したということでございますので、市立病院につきましては現在は法定雇用率は確保しているところでございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  教育委員会については、解消の方策というものはどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。 ◎人事部長 教育委員会でございますので、委員会が別にはなりますけれども、そもそも障害のある方で教員の免許状を持っている方がなかなか少ないというようなお話も聞いているところでございますが、学校における障害者雇用につきまして、これまで教員採用選考試験で障害者特別選考を実施してまいったと伺っております。これは、今後も周知を図って障害者雇用に取り組んでまいりたいと伺っているところでございます。  また、非常勤の職員につきましても、8月1日付で4名採用したと伺っておりますので、今後も雇用率達成に向けまして取り組んでまいるというところでございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  教育委員会については確かに所管外でありますので、細かくは別のところでお聞きする必要があるかと思いますけれども、病院についても現在は解消されたということで、市長部局については、現状は達成されているという状況だと認識いたしました。  その上で、(3)採用時の合理的配慮です。  当然、障害を持った方々を採用するに当たって、例えば試験の面だとかさまざまな条件面で合理的な配慮が必要だと考えますけれども、どのような配慮が現状なされているのかについてお聞きいたします。  また、さらに採用した後、当然ながら採用後の職務内容、あるいは勤務環境といったものも最適化というか合理的に配慮する必要があると考えますけれども、どのような職務に当たられていて、またどのような環境で執務を行っていらっしゃるのかという点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 人事委員会事務局副理事 ◎人事委員会事務局副理事[調整担当] 三神尊志委員の御質問の2、(3)採用時の合理的配慮、採用後の職務内容、勤務環境等についてのうち、所管事項についてお答えいたします。  身体に障害のある人を対象とする職員採用選考時における合理的配慮につきましては、受験申込書に選考日当日の配慮に関する要望を記載していただく欄を設けており、受験者個々の要望に沿った対応を行っております。  これまでの採用選考におきましても、点字や拡大文字による受験、文字を書くことが困難な方に対するパソコンの持ち込み、また車椅子の使用や手話通訳者を配置するなどの対応を行ってまいりました。  今後におきましても、引き続き各受験者の要望に可能な限り対応してまいります。 ◎人事部長 それでは、人事部からは採用後につきましてお答えしたいと思います。  採用後につきましては、まず採用が決定した後、入庁前に人事課職員が個別に面談を実施いたしまして、障害における配慮が必要かどうかの確認をしております。その中で、例えば障害により通勤に支障を来すようなことであれば、自宅から通勤しやすい勤務地に配置するなどの配慮を行っているところでございます。  また、入庁後におきましては、毎年実施しております障害者手帳の所持状況の報告の際、職務内容や勤務場所等の人事配置上で配慮してほしい事項の報告を求めており、障害のある職員から合理的配慮の提供の申し出があった場合につきましては、障害のあるさいたま市職員に対する合理的配慮の提供に関する要綱に基づきまして、それぞれ個別具体的に可能な限り対応をしているところでございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  受験については点字ですとかパソコンの持ち込み、あと個別の要望にもお応えを頂いていると。また、配属後についても、御本人の希望にも基づいて配慮をされているというお話でした。  自立通勤が完全にできないとだめだよというような自治体がある中で、その部分もかなりの配慮をされているような内容にもなっていると認識しておりますし、こういった努力を執行部側としてされているという点については評価をさせていただきたいと思います。  また、個別面談ですとか、やはり御本人が言いづらいようなこともあるのかなとも思いますので、ぜひその御本人の要望だけではなくて、できることをこちらからも御提供できるような、そういった雰囲気づくりにもさらに努めていただければと思います。  次に、(4)についてお聞きをいたします。  現在、東京都、神奈川県、札幌市など、知的障害者、精神障害者を正規職員として雇用する動きが自治体で広がっております。さいたま市では現状、身体障害者の採用についてということで採用活動を行っていらっしゃると思いますけれども、さいたま市でも知的・精神障害者を雇用するという門戸を広げるべきと考えますが、御見解を伺います。  また、非正規職員については既にさいたま市では知的・精神障害者の方を雇用されていると思いますけれども、現状についてあわせてお伺いいたします。 ◎人事部長 それでは、(4)知的障害者、及び精神障害者にも門戸を広げることについてお答えをいたします。  現在、本市では、知的障害精神障害のある方を非常勤の職員として、さいたま市ステップアップオフィスに任用しており、また、オフィスの拡充につきましても総合振興計画後期基本計画後期実施計画の事業に位置づけまして、本年4月からオフィススタッフを増員したところでございます。  また、教育委員会におきましても、平成31年度に新たにオフィスを開設することで準備を進めているところでございます。  知的障害精神障害のある方の正規職員としての採用につきましては、勤務の継続性や障害特性に応じた合理的配慮のあり方が課題であると認識しておりますことから、これまでのステップアップオフィスでの成果や他市の採用状況等も考慮しながら、引き続き今後、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  このステップアップオフィスの取り組みは非常に重要ですし、また大切なものだと思います。ぜひこちらでの取り組みの知見を生かした形で、この門戸をさらに広げていっていただきたいと思います。  最後に、今後の展望についてお聞きをいたします。  障害者差別解消法の理念にのっとりまして、やはり障害者雇用というものはより拡大していくことが望ましいと考えます。本来であれば、障害者差別解消法も障害者と健常者という区分けではなくて、より包括的な採用という形でできるのが一番、理念としては望ましいのかなと思っておりますけれども、いずれにしてもこの障害者雇用をより拡大していくということに取り組むことが大切かなと思っております。そういった点について、今後の展望について御見解をお伺いします。 ◎人事部長 それでは、(5)今後の展望についてお答えいたします。  障害者の雇用につきましては、障害者の自立と社会参加のための重要な柱でございます。本年4月から法定雇用率が引き上げられたことで、これまで以上に障害者雇用の促進が求められているところでございます。  このような背景を踏まえまして、先ほど委員からも御指摘がございましたが、本市では身体障害者の採用選考におきまして、採用資格の要件であった自力により通勤でき、かつ介護者なしに職務の遂行が可能な人をという部分を外したほか、本年度からは年齢の上限を28歳から34歳に引き上げることで受験の機会の拡大に努めているところでございます。  今後につきましては、精神障害知的障害のある方の正規職員としての採用についても検討していくとともに、障害のあるさいたま市職員に対する合理的配慮の提供に関する要綱に基づきまして、引き続き障害のある職員が働きやすい職場づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  ぜひ、思いの方向性は一緒だと思いますので、さらに取り組みを進めていただければと思います。  私からは以上でございます。ありがとうございました。 ○小川寿士委員長 以上で三神尊志委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 島崎豊委員 持ち時間は10分です。 ◆島崎豊委員 自民党の島崎でございます。  私からは、行政改革と業務の改善というところで何点かお聞きをしたいと思います。  行政改革はいろいろなものがあると思いますが、さいたま市では先般の委員会でも取り上げられた総合振興計画で全体的な業務の進行管理をやっていると思います。特に、このさいたま市のPDCAで業務を見える化していこうという動きというのは評価をするところであるわけなのですが、同時に先般の委員会でもあったように、例えば目標指標の設定が適切なのかどうか、あるいは総合振興計画の中に新たに入れるべき視点があるのではないかとか、そのあたりはどうなのかなというところを念頭に置いて御質問をさせていただきます。  最初に、このそもそもの目的ですが、いわゆる行財政改革、あるいは業務改善というのは何のためにやるのかという目的について、改めてお伺いいたします。 ○小川寿士委員長 都市経営戦略部長 ◎都市経営戦略部長 御質問の1、行政改革と業務改善について、(1)目的についてお答えいたします。  さいたま市総合振興計画後期基本計画実施計画は、さいたま市総合振興計画基本構想に示す本市の将来像の実現を目指し、後期基本計画に定められた施策を展開するための個別の具体的な事業を掲げているもので、本市にとって基本的かつ重要な事業を位置づけているものです。そのため、事業の進捗度や効果を測定し、達成状況を客観的に把握する必要があり、各事業に目標指標を設定しているところであります。  また、事業評価に当たっては、PDCAの観点から、目標指標の達成状況に加え事業を取り巻く外的要因の変化や七つの評価項目についても定量的、もしくは定性的に評価し、改善点を明確にした上で必要に応じて市民サービスの向上という観点から取り組みの改善や目標指標の追加などの改定を実施しているものでございます。  これらの取り組みは、一つ一つの事業の質を高めるとともに、より効果的、効率的な事務を執行することで市民満足度のさらなる向上を目的としているものでございます。 ◆島崎豊委員 ありがとうございました。  やはり、目的は今御答弁にあったとおり市民サービスの向上、あるいは満足度を上げるというところであると思うのです。これは民間企業の改革の手法を取り入れている考え方だと思うのですが、私も民間企業にいたことがあるのですが、ブラック企業とまでは言いませんがかなりノルマの達成に関して厳しい会社にいたことがあります。  そこでやると、やはり同じなのです、要するに見える化をしろと。営業ですから、最終的にゴールは契約だったり売り上げが上がるというところなのですが、そこの進行管理をかなり徹底的にやるというところを、個別訪問に何軒行ったのかと、そのうち何軒がもう少し深い話に行ったのかと、具体的にその内容は何かと、それでどのように自分で評価しているのかと、上司はそれを見て、今後どのように業務を進めるべきかというのを適切に管理していくということなのです。  このノルマの達成が余り厳しくなると、若干心配だなと思うのは、仕事が内向きになってしまうと。今、御答弁であったとおり市民サービスの向上が目的のはずなのに、内側で固まってしまって、場合によっては、そこの会社でもありましたが、嘘の報告書を書くようになります。それは上司が非常に厳しく言ってくるから、本当は行っていないのだけれども行ったことにしてしまえと、本当は進んでいないのだけれどもある程度行きましたと、進んでいますよとなりがちなのです。多分、この中でそういう経験があるのは私ぐらいかなと思いますので、そういう心配があるというところをやっぱり指摘しておきたいのです。  PDCAが悪いといっているわけではないのです。悪いといっているわけではないのですが、この目標の設定だとか、そこは行政なりの民間とは違う部分というのもあると思います。この間も、改定をされて目標の数値が少し変わったりというのが起きたわけですけれども、やっぱり行政なりのその理由というのは、今度は民間とは少し違う部分であると思うので、そのあたりも含めて何か課題というのはあるのでしょうか。 ◎都市経営戦略部長 次に、(2)課題についてお答えいたします。  実施計画事業の目標指標につきましては、事業の効果や達成度を客観的に測定できるものとなるよう、まず事業所管課と都市戦略本部でしっかりと議論をしながら行っております。  また、事業評価や計画の改定に当たっては、都市戦略本部の趣旨を伝えるため、事業所管課に対する説明会を開催したり、ヒアリングの実施などを通じまして事業所管課と都市戦略本部がさらなる市民満足度の向上を図るという目的を改めて共有し、事業所管課の問題意識等も含め、双方向で意思疎通や意見交換を図りながら実施をしております。  いずれにも共通することといたしましては、市民満足度のさらなる向上を図るために事業の質や業務効率などの改善を図っていくという趣旨について、全職員が意識を共有してさらに効果を高めていくことが重要ではないかと認識しておりますので、これからも双方向の意思疎通や意見交換をさらに強化していきたいと考えております。 ◆島崎豊委員 今、所管と、それから全体的な改革のプランをいろいろ考える都市戦略本部でそのあたりのことを共有していくという話がありました。  改革に関するいろいろな本を読んでみると、やっぱり一番難しいのがこの働く人の意識改革、あるいは組織風土を変えるというところが非常に難しいと。行政であれば行政なりの、それこそ明治以来の、もしくは江戸幕府以来のいわゆるお上という感じの意識というのは、市民の方も持っていらっしゃると思います。  日本の場合、やはりそこでの信頼性みたいなこともありますし、またそれが結局かつての行政で、住民票とか戸籍とか仕事がなかなか、時間がかかると、何でこんなに時間がかかるのかなと思っても、いわゆる行政というものはそういうものなのだというようなところというのは、組織風土として一般的にあったと思うのです。  それを変えるという、意識改革というのはなかなか難しいと思うのですけれども、まず1点、最後の3番目の質問になりますが、範囲について、これは改善とか改革の範囲についてということでありますが、例えば先ほど共有というお話がありました。そうすると、例えば総合振興計画にこの項目はもういらないのではないのかと、現場から。  この間の委員会でもそういう話もありましたが、私が帰宅困難者の話を出しましたが、都内に通勤あるいは通学している人というのは入れていないのですという話がありました。一般的に帰宅困難者というと、東京から帰ってこられない、私の感覚ではそっちのほうが普通かなと思うので、そうすると、例えば総振にこれを新たに入れよう、あるいはこれはもういらないよというような話というのも含めて共有しながらできるようなシステムになっているということでよろしいのでしょうか。 ◎都市経営戦略部長 庁内につきましては、まず説明会を開催して趣旨を伝えております。その上で、ここはこうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかという御提案は当然、我々としても耳を傾けていきたいと思いますし、こういう目標を追加したいと事業所管が言ってくれれば、それを我々で議論をし、それを反映していくと、こういうふうなプロセスでつくっておりますので、そういった、これはいらないのではないか、あるいはこういうのはいるのではないかという議論は、これからも活発にしていきたいと思っております、  委員会のほうでいただいた意見につきましても、いただいた一つ一つの意見を、ほかの委員会もそうですけれども、精査をさせていただき、検討し、直すべきものは直していきたい。昨年度についても、12月に素案を出したときに委員会でいただいた御意見をもとに検討し、修正すべきところは修正しておりますので、今年度も同様の対応をしていきたいと考えております。  なお、この後、まさに議員の皆様の御意見をお聞かせいただいて、それを検討した後、パブリックコメントをして、広く市民の皆様からの御意見も聞いた上で、さらにそれについても内容を精査し、検討すべきところは検討し、内容を変えていきたいと考えております。 ◆島崎豊委員 ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいなと思いますが、同時に、大きな改革でいいますと、やはり例えばさいたま市の公会計の仕組みを企業と同じようにしようとかというのは、なかなか底上げ型で現場から上がってくるというのはないと思うので、そのあたりも含めてうまく改革の動きにはずみをつけていただきたいと思うのです。たまたま私もインターネットでいろいろ見ていましたら、福岡市の行政改革で、DNAという頭文字で、まさにその先ほどの意識改革というところで、そういう話でもあるのですが、できることから始めるというDと、それから職員の方が納得できる仕事をしてもらおうというところと、もう一つAが、遊び心を忘れないでやろうよと。  要するに、楽しくというのが理想的で、遊びではないので楽しむことが目的ではないのですが、どこかでそういう遊び心みたいなものがないと、目標はたくさん立てろと言われると、どんどんそういうものがふえていって、確かに業務はどれもが大事なので、いろいろな切り口で、これもしあわせ倍増でやらないといけない、これもまち・ひと・しごとでやらないといけない、あるいは場合によっては日勤簿もやって可視化をどんどんぎりぎりまでやってみようよというところは非常に真面目でいいのだけれども、やっぱり行政は、どうしても民間の企業と違って、やるとなると非常に真面目に一つ一つやっていく部分がいいところでもあり、また弱点かも知れないので、そのあたりの遊び心を何らかの形で持ちながら改革をしていくということについて、もし御所見があればお願いをいたします。 ○小川寿士委員長 行財政改革推進部長 ◎行財政改革推進部長 島崎豊委員の御質問の1、行政改革と業務改善について、(3)範囲についてお答えいたします。  委員が御指摘の福岡市のDNA運動については、平成12年から実施された改善運動であり、現在においてもDNA運動をベースにして改善運動に取り組んでいると聞き及んでおります。  本市においても、市政において幅広く行政改革、業務改善を推進していくためには、挑戦、改革意欲にあふれた職員を育成するとともに、職員がモチベーション高く働いていくことが必要と考えております。  毎年度、職員を対象に実施している職員の働きがいや職場環境等に関するアンケートについては、本会議においても市長から答弁を行いましたが、職場に改革・改善に取り組む風土があると思うかとの質問に対しまして、「思う」「少し思う」と回答した職員の割合は、近年では約8割で推移していることからも、職員が自発的に改善・改革を日常的に行う組織風土は醸成されているものと考えてございます。  また、毎年度開催しておりますカイゼンさいたマッチにおいても、優秀な事例を共有するのみにとどまらず、改善事例の発表者、また発表会をサポートする有志の若手職員と協力を行い、業務改善を楽しめる場となるよう毎年度工夫を凝らしているところでございます。  今年度につきましても、市政全般にわたりまして職員がモチベーション高く、先ほど委員からは楽しくというような御発言がありましたが、楽しみを見出しながらというような感じかと思いますが、市民サービスの向上につながるような改善・改革に取り組めるよう、組織風土の確立を目指してまいりたいと考えております。 ◆島崎豊委員 ぜひよろしくお願いいたします。  なかなか、やはり行政でこういうPDCAをやっていくと、項目がどんどんふえていって、しかも全部をきっちり真面目にやろうとするので、いつの間にか先ほどの私の例ではありませんが、かなりがちがちに固まっていってしまって、これもやらないといけない、このペーパーだけいっぱいつくって提出しないといけないと、本当は冒頭にお話があったように市民サービスの向上、またクオリティーの高い行政サービスの提供というのが目的のはずなのに、そこにかける時間がどんどん少なくなっていって、そういうペーパーをつくるのが仕事みたいになっていってしまう。上司もそれをチェックすると、改革に向けた仕事をしているような感じになるので、そういうことはないと思いますが、そうならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ちなみに、遊び心というところと、それから職員を、何というのですか、他律型といいますか、いろいろチェックをしていろいろ書かないといけないというチェックをしていく部分と、それからある程度職員を信用して、ある程度アウトプットがあれば任せるよという部分はバランスよく行っていただければと思っております。これは御答弁は結構でございます。 ○小川寿士委員長 以上で島崎豊委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 帆足和之委員 持ち時間は7分です。 ◆帆足和之委員 皆さん、こんにちは。自由民主党の帆足でございます。  それでは、よろしくお願いしたいと思います。  今、島崎委員から、幅広い市民サービス、あるいは市民満足度の観点から御質問がありましたが、私はピンポイントで細かい部分に関して質問させていただきたいと思います。  これ、びっくりしたのですが、先日、この市役所東側のATMの閉鎖という情報がメモで回ってまいりました。私としては、近くに住んでいるものですから、非常に便利に使っておりましたし、あるいは登庁者の職員の皆様、あるいは利用者の方も、私は便利に使っていたと思っていたのです。そういう中で、11月30日に閉鎖だという情報が回ってまいりまして、非常にびっくりしました。  まず、この閉鎖に至った経緯を教えてもらいたいなと思います。 ○小川寿士委員長 財政部長 ◎財政部長 帆足和之委員の御質問の1、市役所庁舎東側のATM閉鎖についてお答えいたします。  市役所庁舎東側には現在、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、ゆうちょ銀行のATMが設置されておりますが、本年6月に3金融機関の担当者がそろって来庁し、ATMの閉鎖の申し出があったところから、ATMの閉鎖に向けた金融機関との調整を進めているところでございます。  なお、ATMの閉鎖の打診は昨年度以前からございまして、金融機関の説明によりますと、当該ATMは利用率が低く、採算がとれないことから閉鎖の申し入れということでお伺いしております。 ◆帆足和之委員 利用率、採算性がとれないという御答弁でございましたが、どの辺までが採算がとれて、あるいは利用率、その辺のことがもしわかれば。私は使っていたので、かなり利用率は高いなと思っていたのです。  私も心配だったので、埼玉縣信用金庫の支店長と武蔵野銀行の支店長と話しました。そうしたら、確かに採算性の話もしていました。大体の内容はよくわかったのですが、その辺のこともしっかりと行政のほうで確認をとったのか、言える範囲でいいですから、数値とか、教えてもらえたらと思います。 ◎財政部長 ただいまの御質問で、採算がどのくらいかというお話なのですけれども、金融機関名はちょっと申し上げられないのですが、ある金融機関からは、その金融機関で定めているATMの1日の利用が大体200件程度を考えていると、そのくらいの水準がほしいと考えているところ、本ATMに関しては40件程度ということで、その会社としてはATM存続がなかなか難しい状況にあると聞いております。 ◆帆足和之委員 そんなに少ないというのは本当にびっくりするのですが、私は1日に2回も3回も行くことあるので。  それは別として、市役所のほうで家賃というのは取っているのでしょうか。 ◎財政部長 ATM設置に係る行政財産目的外使用料として、1金融機関当たり年間約11万円の収入をしております。 ◆帆足和之委員 かなり安いですよね。例えばでは無料にしますからお願いしますと言っても、その数字では採算性は合わないと思います。
     次の質問に移ります。では、その3行がそろってという話がありましたが、いっぺんにゆうちょ銀行と埼玉縣信用金庫と武蔵野銀行が来るというのはちょっと考えられなかったのですが、何年か前から打診があったと、その3つの銀行の中で順番があったのですか、撤退したいという。 ◎財政部長 これも金融機関名は申し上げられないのですけれども、直近で申し上げますと、平成29年の11月に1金融機関からATM撤退の申し出がありました。  また、その前で申し上げますと、平成28年の2月にも、1金融機関からやはり撤退の申し出というのがございました。 ◆帆足和之委員 ということは、年度が違いながら、ある金融機関から申し出があって、1行あったのが2行になって、3行になって、ではどうしようかということになって3行でそろっていらっしゃったという判断でよろしいのですね。 ◎財政部長 おっしゃるとおりでございます。 ◆帆足和之委員 わかりました。  そうなると、正門の前には埼玉りそな銀行のATMしか近くにないと思うのです。あそこは個人の土地を賃貸している場所なので、市役所の11万円の家賃を考えると、例えば、埼玉りそな銀行にこっちに移ってくれませんかとか、そのほかの金融機関にそういった打診はしたのでしょうか。 ◎財政部長 打診をしたかということですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、3金融機関が現在ATMを設置しているのですけれども、その3金融機関でなかなか採算がとれない、会社の水準に達していないということから、私どもとしましてはほかの金融機関もやっていくのは、やはり採算がなかなか難しいものかなと考えておりまして、今のところこちらから打診をするということは行っておりません。 ◆帆足和之委員 打診をしても採算性を考えると多分無理かなと。そういうことでしていなかったと判断をさせてもらいますが、そうすると、相手方がいることですが、市民サービスの低下、あるいは満足度、今、税金までカードで払えるシステムになりましたし、周辺住民の利便性を考えるとATMがないと低下すると思うのです。例えばATMはコンビニにもありますよね、いろいろな銀行が使えるやつ、通常の打ち込みはできませんが、ああいったものを庁舎内に新たに設置をするとか代替案といったものは考えているのでしょうか。 ◎財政部長 代替案ということですけれども、まず、繰り返しになりますが、今ATMが設置されているところに、ATMの設置というのはなかなか難しいということがございますので、例えばなのですけれども、本庁舎の地下1階にコンビニエンスストアがございます。こちらのほうに、今、委員から御指摘がありましたような、いわゆるATMの機能を置けないか、可能かどうかということも含めまして調整を図っていきたいと今のところ考えているところでございます。 ◆帆足和之委員 調整をしているということでございますが、ちなみに、市役所、区役所庁舎内にATMのない役所というのはほかにあるのですか。 ◎財政部長 それぞれ区役所を見ますと、ないところはございません。厳密に申し上げますと、岩槻区につきましては、厳密な意味では岩槻区役所の敷地内ではないのですけれども、ワッツの1階にATMコーナーがございまして、そちらに6行ほどATMが置かれています。それ以外の区役所については、1カ所以上のATMが設置されている状況になっております。 ◆帆足和之委員 私が質問したのは他市です。例えばほかの政令市、私が行った限りではATMはあります。そういったことを考えて、やはり庁舎内に代替として何かしらのATMコーナー等はつくってほしいなと要望したいと思います。  もう一つ、この跡地は何か利用方法を考えているのですか。 ◎財政部長 跡地につきましては、国道17号線に面した非常に利便性の高い敷地だと認識しておりますので、公民連携も含めまして市民の方に喜ばれるような利用を考えていきたいと思っております。 ◆帆足和之委員 市民が利用するのは喜ばしいというのは幅が広くてよくわかりませんが、今のところでは未定だということでよろしいのですね。 ◎財政部長 例えば、これはあくまでも一つの選択肢なのですけれども、民間シェアサイクルの用地として活用できないかどうか所管部署と調整を進めているところでございます。 ◆帆足和之委員 貸し出しのレンタルの自転車を置くような場所ということですね、武蔵浦和にあったりするような。 ◎財政部長 御指摘のとおりでございます。そちらの民間シェアサイクルをとめられるような用地活用ができないかどうかということを検討しているということでございます。 ◆帆足和之委員 わかりました。何らかの形で利用するということでございますが、そうすると解体費用ですとか設置費用というような問題が出てくると思うのですが、その辺はどの時点で判断するのですか。 ◎財政部長 基本的には、設置もそうなのですけれども、金融機関で支出をしていただいておりますので、今回もATMの解体については基本的には民間金融機関で負担していただくと考えております。  それから、今申し上げました、例えば民間シェアサイクル等でございますが、こちらにつきましてはその内容等を含めまして、活用していただけるという民間企業等々と調整を図りながら進めていきたいと考えております。 ◆帆足和之委員 ありがとうございました。  最後になりますが、繰り返しますが、市民サービスの低下にならないように、そういった形でぜひATMは何らかの形で設置をしてほしいと、私も含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○小川寿士委員長 以上で帆足和之委員の質問を終了いたします。  ここで、執行部の入れかえを行いますので暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時20分) △再開(午前11時21分) ○小川寿士委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  自由民主党さいたま市議会議員団 新井森夫委員 持ち時間は13分です。 ◆新井森夫委員 それでは、質問をさせていただきます。  初めに、さいたま市建設工事請負契約基準約款についてということで、先般、平成30年2月9日付で契約課から通知が出ていたかと思います。適用日平成30年4月1日以降、公告または指名通知をするものから適用しますということでありましたが、これは改正約款ということで、改正内容は、要は下請に対して、下請が社会保険に入っている者を使ってくださいというようなもの、簡単に言えばそういうことだったと思うのですが、それでよろしいのかどうか。  それと、その改正後、4月1日からのことですから、現在の状況をお聞かせください。 ○小川寿士委員長 契約管理部長 ◎契約管理部長 それでは、新井森夫委員の御質問の1、さいたま市建設工事請負契約基準約款について、(1)改正後についてお答えいたします。  本市におきましては、将来にわたる建設業の担い手確保のほか、公正な入札環境を整えることを目的としまして、平成27年4月以降、健康保険や厚生年金保険及び雇用保険といった社会保険等への未加入対策の取り組みを順次進めているところでございます。  この取り組みの一環として、平成30年4月1日に改正いたしましたさいたま市建設工事請負契約基準約款では、元請企業と社会保険等に未加入の一次下請企業との下請契約を禁止するとともに、元請企業が本市に提出します請負代金内訳書に、社会保険等に係る法定福利費を明示する規定を新設したところでございます。委員の御指摘のとおり、現在では一次下請まで規制をかけているところでございます。  それで、将来にわたりましては、暫時二次下請まで規制を強化していきたいと考えております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  今、将来のお話も出ました、二次下請までということで。その後、これはまた別の部局、建設局になってしまいますけれども、7月に施工体制台帳もガイドラインが見直されたということです。そちらには三次下請まで記入する義務があろうかと思いますが、二次というお話がありましたけれども、三次までというのはないのでしょうか。 ◎契約管理部長 委員の御指摘のとおり、今、二次という答弁をさせていただきましたが、当然、二次以下、三次、四次という考えで、下請全てについて適用させるという考えではおります。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  大災害、広域災害時の「自助・共助・公助」についてということでございます。  自主防災組織への支援の拡充、また防災訓練施設、公共施設の自家発電設備ということなのですが、まず自主防災組織への支援の拡充ということで、大変あってはならない状況、災害が多く続けて発生している状況であります。  本市においても、8月の末、また9月の頭において大雨による被害があったということで、取りまとめて発表もされております。  また、先般、防災訓練も実施され、その後、この9月に入っては、全市的に各地域で自主防災組織なり自治会なり広域自治会なりでの防災訓練が行われていると思います。あと、天候も不順な状況の中から、雨天の中の防災訓練等も行われたこともあったかと思います。  そんな中で、参加された市民の方、また防災、自主防災組織を運営されている組織委員、役員の方々からすると、今の自主防災組織への支援ということです。先ほど来、委員からも質問がありましたけれども、新たにこの自主防災組織で必要とされる備品等の用意、購入、準備というものに対しての拡充ということについては、改めて確認しますが、ふやしたい、こういうものを改めてリストに載せたいという申し出があれば、それに対して検討いただけるということでよろしいかどうか確認をさせてください。 ○小川寿士委員長 危機管理部長 ◎危機管理部長 新井森夫委員の御質問の2、大災害、広域災害時の「自助・共助・公助」について、(1)自主防災組織への支援の拡充についてお答えいたします。  今、委員から御指摘のございました、現状でいえばないものをさらに拡大するということでございますけれども、こちらの補助につきましては、内容についてやっぱりそのときそのときで必要になってくる資機材等も変化がございますので、見直しを毎年度行っているところでございますので、必要に応じて対応させてもらいたいと考えてございます。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それと、今、ものがふえるということについては、そのものをしまっておく、格納しておく自主防災倉庫というのですか、名称はそれぞれ違うのかもしれませんけれども、その備品を保管しておく倉庫についても同様に対象になるのでしょうか。 ◎危機管理部長 防災倉庫につきましては、現状でも対象になってございます。また、多くの自主防災組織で御利用いただいているところでございます。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  これは所管は違うのかもしれませんが、誤認をされている場合もあろうかと思いますので、あえてもう一度聞きますが、倉庫を置くに当たっては、公園等の公共施設に置くということも多くあろうかと思います。その許可の関係で、1カ所しか置けないというような認識が広く伝わっているのではないかと思うのですが、その点については、今お話ありましたけれども、設置許可、その占用許可が出ればそれは対象になるということでよろしいですか。 ◎危機管理部長 今お話にございました防災倉庫の設置の場所で、公的な場所につきましては、場合によっては他の法令等によって例外的にしか認められないような場合というのもございます。ただ多分、そのために1カ所というように防災倉庫としては限られているわけではございませんので、設置する場所が確保できれば倉庫の設置については可能と考えてございます。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  法令等もあるということですが、ものがふえたときに対して、どこにしまっておくのだというところは必ず出てくる話でしょうから、整理をしていらないものは捨てるといっても、いらないものは多分ないと思いますから、その辺についてもこれは全庁的に検討をお願いしたいと思います。  それと、防災訓練施設ということなのですが、先ほど申しましたが防災訓練は大体その避難場所、公共施設、学校等各地で行われると思うのです。そこについては先ほど申し上げましたがそこに備えつけのもの、また各自主防災組織から持ち寄ったものを利用してのものだと思いますが、あくまでもその備品の点検だとか確認だけで、分解されているものは組み立てるという程度のものであろうかと思います。  また、避難所に設置されているマンホールトイレだとか、そういうものについては、本当に上の目隠しのテントを組み立てるぐらいの話で、実際に使用するということはされていないと思うのです。使用したときには、またその後についての部分があろうかと思いますので、なかなかそういうところまでは至らないというのがあるのですが、改めて10区に1つずつぐらい、実際に使えるような施設というのもあってもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 ただいまお話のございました防災訓練につきましては、お話のとおり、やっぱりできるだけ設備などを使っていただくようにはお願いしておりますけれども、使用後の対応というようなものも必要なところがございますので、できる限りふだんから機器等になれていただきたいとは考えております。  また、御提案のございました10区に1つぐらい常設でということでございますけれども、現状としてはまだそこまでというよりは、まずはお近くのところの防災訓練で、今の施設にできるだけ触れていただくという機会を多くしていきたいと考えておりますので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  もちろん備えはあって過ぎるということはないと思いますけれども、もちろん経験だって同じなのだと思いますので、その辺についても検討をお願いしたいと思います。  それと、公共施設の自家発電設備ですが、自家発電設備においては公共施設で設置されているところ、されていないところがあろうかと思います。また、設置場所等もあろうかと思いますが、その自家発電設備が設置されているところについての自家発電設備装置の点検等はどのようになっているか、わかればお聞かせください。 ◎危機管理部長 指定避難所になっているところで、公共施設の自家発電設備ということで、こちらの点検につきましては、それぞれの施設の管理しているところで自家発電装置の点検を行っているところでございます。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  行っているというのは、法に基づいての点検という認識でよろしいか、改めて確認させてください。 ◎危機管理部長 そのように理解してございます。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  続きまして、次の質問に移ります。  (仮称)にぎわい交流館いわつき整備事業についてお聞きしたいと思います。  今後のスケジュール、正式名称、運営方法、人形博物館との連携というところでございます。  先日の総合振興計画の件でもお聞きしました。その中にも含まれておりましたこの(仮称)にぎわい交流館いわつきでありますけれども、人形博物館については今、順調に推移をして、建設、また運営に、開館に向けて準備を進めているというところでございますが、この(仮称)にぎわい交流館いわつきについては、現在どういうような状況になっているのか、今後のスケジュール等、また正式名称、運営方法等がわかれば教えてください。 ○小川寿士委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 それでは、御質問の3、(仮称)にぎわい交流館いわつき整備事業について、(1)スケジュールについてまずお答えいたします。  (仮称)にぎわい交流館いわつきにつきましては、平成32年2月下旬、岩槻人形博物館との同時オープンに向けて準備を進めているところでございます。  こちらの整備に向けては、ハード面と、またソフト面という両面での整備を進めておりますが、まずハード面での整備につきましては、来年度早々に建設工事に着手できるよう、現在、建物の設計業務を進めております。そのため、本年度中には建設工事に係る補正予算の議案を提出させていただきたいということも予定しております。  次に、ソフト面での整備でございますけれども、本年度中に名称、開館時間、利用料金等を定めた設置条例議案を提出させていただく予定としております。  また、来年度には、施設運営に係る議案となりますが、これは御質問の(2)の運営方式にも係るところでございますけれども、運営方式につきましては現在、指定管理者制度を導入する方向で検討を進めております。  このほか、施設の開館後の事業実施に向けては、物販、イベントなど施設の集客に御協力いただける関係団体の皆様方からヒアリング等を実施しているところでございます。  次に、(2)正式名称、運営方式につきましては先ほど申し上げたところでございますので省略させていただきますが、現在の(仮称)にぎわい交流館いわつきという名称につきましては、これまでもさまざまな岩槻地域のイベント等などでもたびたびこの名称が御紹介されまして、我々としては既に地域の皆様方にはなじんでいただいているのではないかと考えております。  こうした状況も踏まえまして、今後、名称につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  御説明いただきましたが、人形博物館との同時開館というと、計算するともう1年半を多分切るか切らないかというような状況なのかなと思っているのですが、先ほど御答弁いただいて、本年度中にはという言葉があったかと思うのですが、もう実際にいろいろな資料で基本計画だとか、先ほど少し触れてもらいましたけれども内容等も決まっている状況の中でいった場合、もちろん建設についても多分1年ぐらいはかかりますよね。建設が終わればオープンということでしょうし、先ほどありましたけれども、ではどういう形で運営していくかということもあるわけでしょうから、もう少し早いというか、年度というお話がありましたけれども、年内中とかそういう検討はされているのか、何か理由があって年度というところを言っているのか、もともとが年度中だったのかわかりませんけれども、1日でも早い形での進め方をしてもらったほうがいいのかなとは感じております。  それと、あと名称、なじんで、確かに先般行われました岩槻まつりにおいても、この名称について仮称ということでお話があったりだとかしていますから、もちろん岩槻区にお住まいの市民の方々も耳にしているのは事実だと思います。  ただ、ちょっと漠然としていますよね、実際のところにぎわい交流館といわれても、どういうものをするのかなというところがあって、やっぱり明確なものというのは、この基本計画なり基本構想というか、そういうものも打ち出されているわけですから、はっきりとした名称が望ましいのかなと思いますが、改めてもう一度伺いたいと思いますし、名称について、また今後のスケジュールの部分についても1日でも早く着手、動きをとっていくということはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光部長 まず、スケジュールでの御質問というか、御意見も含めての御質問だと思いますけれども、委員のおっしゃるとおり、大分お尻が迫ってきています。我々執行部も今、鋭意設計業務にかかっているところではございますので、できれば、現在9月定例会ですけれども、次期定例会には設置条例と、それから新年度早々の建築工事のための補正予算、そういったものを上げられるよう、今、関係部局と調整を図っているところではございます。  ただ、いろいろな準備状況の進捗にもございますので、そのとおりにいくかどうかということですけれども、まだ正確に決まっていないのですが、できましたら年内でのそういった手続を進めていきたいと考えております。  それから、施設の名称についてですが、これにつきましても先ほど来、御答弁申し上げたように、いろいろなところでにぎわい交流館ということでお話をさせていただき、それぞれ主催者の皆様方の御挨拶の中でもいろいろなところでこの名称を使っていただいているところで、我々もそういう認識はしているのですけれども、一つには、こちらが地域の情報を発信するという部分もあったりとか、この施設を使ってさいたま市の魅力を広く発信すると、いろいろな意味を込めて活用していきたい施設とも考えているので、例えば条例上の名称と、それから実際に使っていただく愛称であったりとか、そういったことも我々としては検討できるのではないかと考えております。その辺につきましては、条例上の名称は時間も限られているところもありますが、愛称についてはオープンまでという時間の猶予もございますから、そういったことも含めて今後、検討させていただきたいと思っております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  今、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、人形博物館との連携ということなのですが、先ほども申し上げましたけれども、人形博物館においては工事も、また開設準備も順次進めていると思いますし、この交流館も含めて、地元においてはかなりの期待を持って見ているところであります。人形博物館との連携はどのように考えているのか、進めていくのか、お考えがあればお聞かせください。 ◎商工観光部長 (3)人形博物館との連携についてでございますが、委員が御指摘のように、岩槻人形博物館は、もう施設の姿がほぼ見えるかのように建ち上がっているところでございまして、その後、少し時期をずらして経済局で整備を進めていく(仮称)にぎわい交流館いわつきの建設が始まります。  もう委員も御存じのことと思いますけれども、敷地の配置状況を見ましても、博物館の入り口に我々が整備をしていますにぎわい交流館も整備していくということもございます。当然ながら同一敷地の中で両施設が整備されていきますので、現在、我々で考えているのは、まずは先行して整備が進められている岩槻人形博物館の敷地の景観計画、そういったものと我々の施設も一体的なデザインになるように考えております。  また、開館後につきましては、博物館のさまざまな企画展等と連動したイベントの実施もやらせていただきながら、その中で物販、飲食の提供など集客力のある事業の実施を検討していきたいと思います。  具体的には、博物館で五節句、例えば桃の節句端午の節句といった時期に合わせた企画展があった場合に、それに合わせた例えば草花とか和菓子のセットの販売などの、なるべく話題性を持つイベントが実施できたらと考えております。  また、岩槻地域には遷喬館や時の鐘を初めとしたさまざまな史跡、名所が数多くございますので、この施設が、岩槻を訪れた方々が域内の周遊をするための拠点施設となるよう、この岩槻人形博物館を初めとしたいろいろな施設とも連携をするなどして、岩槻は本市の副都心という位置づけもございますので、副都心としてのにぎわいの創出の一端を担えるような施設にしていきたいと考えております。
    ◆新井森夫委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  農業環境整備について、遊休農地、農業振興地域内と外、また他部局との連携ということであります。  本日ですか、午後4時30分ということで記者には発表されておりますが、平成31年度の農地等利用最適化推進施策に関する意見をさいたま市長に提出しますということで、農業委員会の会長と運営委員長が市長に毎年のように農地等利用最適化推進施策に関する意見を提出するようでございますが、これについては毎年のようにそれに対して回答が出ていたかと思います。  その中で、一番の問題になるのは遊休農地なのかなと思います。  この遊休農地において、今ちょうど8月から10月、農業委員、推進委員が現場を回って調査をしているところだと思いますが、この遊休農地の解消について、改めてどのように動いていくのか、それと、農業振興地域内を優先しての農業環境整備とありますが、農業振興地域外でも環境整備は必要な部分だと思います。その辺についてもお聞かせいただきたい。  それと、他部局との連携ということで、水路、用排水路であれば農業環境のほうで整備はできると思うのですが、河川だとか道路については、先ほど申し上げましたが、この適正化推進の意見の中にありましたけれども、スマイルロードとか暮らしの道路で直してくれというような話がありましたが、そうではなくて他部局、建設局との連携等についてはどのようにお考えか伺わせてください。 ○小川寿士委員長 農業委員会事務局副理事 ◎農業委員会事務局副理事[調整担当] 新井森夫委員の御質問の4、農業環境整備について、(1)遊休農地のうち農業委員会に関する部分についてお答えいたします。  農業委員会では、遊休農地の発生防止、解消の取り組みとして、毎年、先ほど委員がおっしゃられました農業委員及び農地利用最適化推進委員が中心となって、市内のうち1筆1筆を実地によりくまなく調査しております。  その結果、遊休農地と判断した農地につきましては、耕うんや除草等の肥培管理を促す通知を行っております。それでもなお農地としての維持管理が困難な事案につきましては、担い手農家等への貸し付け希望の有無など所有者等の意向を伺いながら、地元農地利用最適化推進委員等による担い手農家の紹介、あっせん、新規就農の掘り起こしといったきめ細やかな地域的活動を通じて農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定に結びつけるなど、遊休農地の発生防止と解消に鋭意取り組んでおります。  こうした、農地利用最適化推進委員等による、例えば遊休農地解消に向けた地域の話し合いなど、そういった活動を加えて農地利用最適化のさらなる推進を図るため、担い手農家や新規就農への支援の拡充、あるいは営農環境の改善を図るための農道や用排水路等の基盤整備といった、どうしても農業委員会だけでは解決が困難な部分につきましては、さいたま市長を初め埼玉県などへ意見提出しております。  今後とも、農地利用最適化推進に向けて、本市農業政策部を初め農地中間管理事業を担う埼玉県農林公社、埼玉農林振興センター等の関係機関との密接な連携のもと、遊休農地の発生防止と解消に積極的に取り組んでまいります。 ○小川寿士委員長 農業政策部長 ◎農業政策部長 新井森夫委員御質問の4、農業環境整備につきまして、市長部局に関する部分につきまして順次お答えしたいと思います。  遊休農地がふえている要因につきましては、農業者の高齢化や後継者不足などが挙げられます。委員の御指摘のとおり、営農環境の整備が行き届いていないことにより、耕作の継続が困難になっているケースも考えられます。  特に、自作が困難な土地所有者などは、農地を貸すことにより農業を継続していくことが想定されますが、接続する道路や水路の機能に支障があるような場合には、借り手が見つからない場合もあるかと思います。  現在、農地中間管理事業によって農地の貸し借りが推進される中で、借り手側にとっても用排水機能が充実していることや道路が整備されていることは大きなメリットであり、営農環境の整備が進むことで農地中間管理事業の推進につながるものと考えております。  今後につきましても、農業者の意向を伺いながら、面的な基盤整備の検討や既存施設の改修を進め、遊休農地の発生防止や解消に向け積極的に取り組んでまいります。  また、(2)農業振興地域内と外についてお答えいたします。  現在取り組んでおります農業用水路整備につきましては、限られた予算内で効果的に実施していく必要があります。よって農用地区域内であることや受益面積の大きいエリアなどを優先して整備を進めております。  また、土地改良事業によります基盤整備につきましても、施工が可能なエリアは農用地区域内に限られているのが現状となっております。  一方、農用地区域外の農地につきましても、周辺に用排水路がある場合には、農作業に支障がないよう、現在も維持管理を行っております。  このように、事業推進上、農用地区域内の整備が優先されることになりますが、農用地区域外の農地につきましても、耕作に支障を来すことがないよう、今後も農業者の意向を把握しながら整備を進めてまいります。  最後に、他部局との連携についてお答えします。  農業を行いやすい環境整備を進めていくためには、農地の集積、集約化や用排水路や道路の整備を行っていくことが必要となりますが、それを実現するためには面整備であります土地改良事業による基盤整備が効果的な手法であると考えております。  これまでも、市内では多くの土地改良事業が実施されており、整備後の道路や水路などの公共施設については市が管理を引き継ぎ、そのうち道路部分につきましては建設局等で管理を行っております。そのため、農業者の方から、水路の整備と合わせて既存の道路などの要望がある場合につきましては、私どもの経済局で要望内容を確認いたしまして、所管であります建設局に相談するなど丁寧な対応を行っている状況でございます。  今後につきましても、営農活動が活発に行われますよう、農業環境の整備に向け、さらに一層関係部局との連携を強めてまいりたいと思っております。 ○小川寿士委員長 以上で新井森夫委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時55分) △再開(午後1時00分) ○小川寿士委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  公明党さいたま市議会議員団 神坂達成委員 持ち時間は20分です。 ◆神坂達成委員 それでは、私のほうからは障害者の法定雇用率について御質問をさせていただきたいと思います。既に三神委員等が、さいたま市の法定雇用率等につきましては質問をしておりますので、私のほうでは割愛をさせていただきたいと思います。  (2)の外郭団体の障害者法定雇用率についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まずは、さいたま市の外郭団体、書類を見ますと、さいたま市が25%以上出資をしている団体が外郭団体であるとなっております。14団体あると私自身認識をしておりますけれども、まずこの14団体における法定雇用率が遵守をされているのかどうか、ここについて確認させていただきたいと思います。  当然、人数については、50人、既定の人数にいかない場合等、対象にならないというところもあると思いますけれども、対象になっているところ、そしてそこは何人いて、どういう状況になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 行財政改革推進部長 ◎行財政改革推進部長 神坂達成委員の御質問の1、障害者法定雇用率について、(2)外郭団体の障害者法定雇用率達成状況についてお答えいたします。  障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法に基づき、地方自治体や民間企業などで現時点では従業員45.5人以上の事業主に対し、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されていることは認識してございます。  現在の本市の外郭団体につきましては、御指摘の14団体のうち4団体が同制度の対象となっておりまして、そのうち3団体、さいたま市文化振興財団、さいたま市社会福祉協議会、さいたま市社会福祉事業団において、障害者法定雇用率2.2%を達成している状況でございます。  この3団体につきましては、平成30年9月1日現在で22人の障害者を雇用しており、障害者であることの把握、確認につきましては、厚生労働省の策定いたしましたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、障害者手帳等により確認を行っているところでございます。  法定雇用率未達成の団体につきましては、さいたま市公園緑地協会の1団体となってございまして、従業員数から雇用率を満たす障害者雇用人数は1人で、昨年度までは1名の方がおられました。この方は短時間勤務のため、制度上のカウントは0.5人ということになりますが、現在、一身上の都合で御退職されましたため、当面、障害者雇用はゼロ人ということでございます。  この法定雇用率を達成していない団体につきましては、さいたま市外郭団体指導要綱に基づきまして、所管の都市局を通じ、積極的な障害者雇用を図られるよう必要な指導を行っているところでございます。 ◆神坂達成委員 わかりました。  対象が4団体あって、そのうち3団体が達成をしていると。うち1団体が達成できていないけれども、これは今後またしっかりと改善をされていくという形で理解をさせていただきました。  どうぞさいたま市としても、民間への法定雇用率達成の推進を当然しているわけですので、外郭団体、また市も含めてしっかりと推進をしていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。  続きまして、2点目のさいたま市のキャッシュレス・ビジョンについてお伺いしたいと思います。  キャッシュレスと申し上げましても、現段階では全部で4種類あると私は感じております。  1つ目が、後払い方式としてのクレジットカード。2点目としては、前払い方式としての電子マネー、またはプリペイドカード。そして3番目としては、即時払い方式としてのデビットカードなどが挙げられる。また、最近では、LINEペイや楽天ペイなどスマートフォンアプリ、いわゆるQRコード表示機能を使ってインターネットを活用した支払いサービスが登場しております。  QRコード決済の登場でキャッシュレス決済は中国などで現在急速に普及しており、約数億人がアリペイやウィーチャットペイなどを利用していると言われておりますけれども、この新興国では急速な経済発展に銀行の店舗網やATMの整備が追いつかず、高性能化したスマートフォンが決済の担い手となった面があると認識をしております。  また、インバウンド需要を取り込むためには、このQRコード決済などの導入が不可欠であると私自身感じております。  一方で、日本はと申しますと、ATMが充実している日本では、現金の引き出しが容易であることがキャッシュレス決済が普及しない原因の一つとして指摘されておりますけれども、先ほど帆足委員の質問等でもありましたけれども、長引く金融緩和で経営が苦しい金融機関はATM削減に現在動いており、日本でも今後キャッシュレス化の機運は高まってくるであろうと考えております。  日本のキャッシュレス決済比率は、2015年の時点では18.4%と、韓国の89.1%、中国の60%、イギリスの54.9%などに比べて、大変低い水準にあります。  日本でキャッシュレス決済が普及しにくい原因としては、いわゆるにせ札の流通が少ない、また、現金に対する信頼が高いということが挙げられると思います。また、支払い端末の導入費用、決済手数料のコストが店舗側に発生すること。そして、3点目としては、現金支払いでは店舗側が即時に資金化できるわけですけれども、一般的にクレジットカードの支払いでは、資金化するまでに一月以上かかってしまうというタイムラグが発生することなどが、普及しない要因として指摘されております。  急拡大するインバウンド旅行者の取り込みが喫緊の課題となっている現状において、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は約4割存在すると経済産業省の調査で指摘されております。  カード払いができる商業施設が少ない、少額ではカード払いができないなどの現状のカード払いのインフラを改善しないと、2020年に訪日インバウンド旅行客が4,000万人となった場合、約1.2兆円の機会損失が発生するという試算が経産省でなされております。  1兆2,000億円と申しますと、日本の中の人口比で割ると、さいたま市は単純に1%と計算すると約120億円の損失が危惧されるということなのかなと考えております。  そこで、まずさいたま市において、このキャッシュレスの現状はどのようになっているのかお伺いさせていただきたいと思います。  この前の総合振興計画等でもキャッシュレス化ということ、さまざまあったかと思いますけれども、2都心4副都心の中でインバウンドを取り込んでいくために、どのような現状になっているのか。  また、先ほど盆栽美術館とか人形博物館ということも質問されておりましたけれども、こういったところで実際に現金決済ではなくてカード払いができるのか、またQRコード決済ができるのか。外国人がお金を持たずに、では盆栽美術館に来たときに、実際に決済できるのかどうか、こういったことをまず確認させていただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 それでは、御質問の2、さいたま市のキャッシュレス・ビジョンについて、まず(1)現状についてお答えさせていただきます。  まず、国ではこの4月にキャッシュレス・ビジョンというものを策定いたしまして、現状分析も含めて、国での取り組みをしていこうとビジョンを策定したところではございますが、さいたま市におきましては、こういったキャッシュレスに関する明確なビジョンというのは策定していないのが現状でございます。  本市では、さいたま市情報化計画というのを作成しておりまして、そこでは、もう御案内のとおりですが、市税や水道料金などの公共料金チャネルの多様化の取り組みは進めておりますけれども、公共施設の窓口におけるキャッシュレス化まで対象として取り組んでいる状況ではございません。  大宮盆栽美術館等々の公共施設での状況のお尋ねもございましたが、実は大宮盆栽美術館では、利用者が事前にスマートフォンを使って電子チケットサービス会社から観覧券を購入した上で、来館時に受付でスマートフォンのチケット購入画面を提示するといった、いわゆる電子チケットサービスの導入について現在検討をしておりまして、まだ導入時期は確定しておりませんが、そういった取り組みを進めている現状ではございます。  ただ、委員が御心配されているような、いわゆる訪日外国人がこのシステムをすぐ使えるかどうかというところでは、なかなかちょっと難しいところもあるかとも思うのですけれども、まずはキャッシュレスの取り組みとして、公共施設が独自にそういったことも始めたというのがさいたま市の現状ではございます。 ◆神坂達成委員 その中で、この前も総合振興計画の質疑の中でインバウンドをどう取り込んでいくのかというような質疑がさまざまございましたけれども、さいたま市として、このキャッシュレス化を進めていく必要性というのは感じているのかどうかというのも、まず1点目としてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎商工観光部長 総合振興計画等々の御質疑での御答弁の中で本市の取り組みを御紹介させていただき、午前中の御答弁でもさせていただきましたが、現在本市では、東日本連携事業、それからここ数年、インバウンドの対策強化も相当行っています。  例えば、海外に出向いて、そこでのプロモーション活動をしたり、それから、前からですけれども、訪日外国人用に多言語表記を、例えばホテルとかでもしていただけるような取り組みも支援しているという状況でございます。実際、外国人が日本に、さいたま市に来たからキャッシュレスということでもちろんあるのですが、我々日本人も海外に行くとどちらかというと現金で買い物をするのではなくカード等でキャッシュレスの生活、旅行をしているといった実態もあるのは重々承知しておりますので、今後キャッシュレス化の取り組みについては、その必要性は十分あると認識しております。 ◆神坂達成委員 ありがとうございます。  例えば、キャッシュレス化ということでは、今、先進自治体ではさまざまな取り組みが進んでおります。  福岡なんかですと、キャッシュレスを全体的に進めておりまして、例えばタクシーに乗るにもスマートフォンで支払いができるような実証実験をしている。あとは、中洲に行きますと屋台が大変に有名ですけれども、屋台で中国とか韓国の大量の訪日旅行客を見込んで、こういったところで、QRコードで決済ができるような形をしていたりとか、大変に幅広い取り組みをしているわけでございます。  こういったところから、福岡の場合はLINEペイを使って、この実証実験をずっとやっております。また、楽天ペイも入って、ヤフーも入って、事業を進めておりますけれども、ぜひさいたま市も参考にしていただきたいなと思います。  特に、私が感じているのは、さいたま市の中小企業、零細企業、商店というものも一つあるかと思います。せっかくオリンピックで、例えば大宮、新都心であるとか、岩槻であるとか、埼玉スタジアム2002に外国人が来てくれても、なかなかこの電子決済ができる店舗がないとそのまんまお金が落ちないでスルーされてしまう、結局行くのは大手チェーン店とかだけで買い物をされて終わってしまう。  過日、商店街連合会の方たちと意見交換をさせていただいたときに、こういったキャッシュレスの取り組みをどのように考えていらっしゃいますかというお話も聞きましたけれども、現段階では考えていないと。やっぱりこれは確かに民間の取り組みではありますけれども、行政と民間が手を携えて推進をしていかなければいけないのではないかなと考えております。  経産省のキャッシュレス・ビジョンでは、ことしの10月ぐらいには、いわゆるクレジットカードでも、QRコードでも、全部が読み取れるような統一の端末をつくる基準をつくるという方向が示されていると思います。  また、埼玉りそな銀行も何か聞くところによると、この秋に向けて、統一の、全部が決済できるような基準の端末をつくるというような計画もあるようでございます。こういったところとさいたま市が連携をして、中小企業に誘導策をとっていくべきではないかなと私は考えています。  例えば兵庫県の有馬温泉も外国の方がたくさん来る温泉街ですけれども、この決済端末の導入、1台大体3万円ぐらいかかるそうなのですけれども、3万円のうち1万円の補助制度をつくっている。こういったことも進めておりますので、さいたま市としても何かしら、この中小企業とお金がさいたま市に落ちる仕組み、ただ来て帰っちゃうだけではなくて、お金を使ってもらえるような仕組み、誘導策が必要だと考えていますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎商工観光部長 ただいま御質問をいただきました。  本市の今後の取り組み等々のお話だと思いますけれども、委員が御指摘のように、東京2020大会の開催も2年後に迫っております。そこでは多くの会場市となる、本市も会場市となりますので、当然ながら多くのインバウンド客が訪れると思います。  また、本市のインバウンドの取り組みも年々強化をしておりますので、今後市内の店舗でも飲食や土産品の購入など、多くのこうした訪日外国人の購入が見込まれると認識しております。  委員も御心配していましたけれども、こうした中で、インバウンド客がキャッシュレス決済を導入していない商店などを素通りして、例えば大手のチェーン店でのみ飲食や買い物をするという事態も当然ながら今の状況では予想されると思っております。  ただ、一方で今、委員からもありましたけれども、市内に本店を置く大手金融機関では、これから小売店舗等へ導入費無償でキャッシュレス決済端末の提供を開始する動きがあります。また、既に岩槻など市内一部地域では、今年度、地域活性化やインバウンド対応を目的に、民間事業者が国の支援を受けて、従来の地域ポイントにも対応するキャッシュレス決済端末の地域商店の導入も進められていることもございます。  なので、こういった金融機関であったりとか、一部地域ではありますけれども、民間レベルでのキャッシュレス化の動きは進んできているのではないかと認識しておりますが、先ほど委員からもありましたキャッシュレス化の推進に向けては導入コストの問題、それからカード会社への手数料の問題、それから資金化までのタイムラグ、委員からもございましたが、そういったいろいろ課題もございますので、我々としては、これから先ほどお話もあった先進自治体、それからもちろん国の動向等も注視しながら、研究を進めていくべきとは認識しております。 ◆神坂達成委員 ありがとうございます。  さいたま市が全部やると非常に大変だと思います。できることであれば、例えば北九州なんかだと、みずほ銀行が主導してやっておりますし、大阪府の泉佐野市、関空の周辺なんかは日本タブレット株式会社が導入をしています。民間の活力を使って導入をしていく、こういうのが一番いいのではないかなと思います。  今後、さいたま市でもオリンピックを初め、国際芸術祭、それからクリテリウムとか、さまざまイベントが控えております。  その中で、例えば、では、よくさいたまるしぇをやりますね、同時に飲食提供という形で、外国の方がさいたまるしぇで何か買おうかなと思っても、キャッシュレスでは買えない現状があります、私が知る限りは。ビールを買おうと思っても、焼き鳥を買おうと思っても、焼き鳥があるかどうかはわかりませんけれども、キャッシュレスでは買えないと、こういったものも付随して進めていただければなとも思いますので、どうぞよろしくお願いします。  その中で、最後にしますけれども、先ほどキャッシュレス化は必要であるという御認識が示されましたけれども、例えばキャッシュレス・ビジョンが必要だとなったときに、策定するのかどうか、さいたま市としてどういう方向性で進めていくのか。また、つくるのだったらどこがつくるのですか、経済局がつくるのでしょうか、それとも都市戦略本部がつくるのでしょうか。これちょっと教えていただきたいと思います。 ◎商工観光部長 今御答弁させていただいていたように、非常に経済局と関係する部門、商店街であったりとか、それからその商店街で何で必要かというと地域の経済活性化であったりとか、または観光という切り口でも経済局でかかわりが非常に深いと思うのですけれども、先ほど情報化計画の中で申し上げたように、従来からこういったキャッシュレスの取り組みにかかわっている、いわゆるIT部門であったりとか、それから会計部門であったりとか、そういったところもありますので、全体としてどこでやるかというのは今後の議論にはなっていくとは思います。もちろんその前にこのビジョンが必要かどうかというところも検討していかなければいけないことであって、我々としては、いろいろな問題点、それから課題、それぞれのセクションが整理をしながら、もちろんばらばらで動くのは合理性がないと思いますので、そういった横の連携をとりながら、例えば商店街に合った取り組みがあったり、それから観光客向けにまた違う取り組みが必要であったりとか、例えば公共施設であれば、また違うもの、いわゆる公共施設ですと入金がちょっとおくれてしまったりして、例えば自治法上の取り扱いがどうなるのかでやれるのかどうかとか、割と法的な整理も必要になったりという部分もありますので、それぞれのセクションでそれぞれにキャッシュレス化を進めていくのも、一つの手ではないのかなと思いますので、その辺はビジョンを策定する是非も含めて、これから研究していきたいと思っております。 ◆神坂達成委員 ありがとうございました。  まだ方向性がない中で、今回御質問をさせていただきましたけれども、大変に前向きな答弁をいただいたと思っております。  ぜひとも、キャッシュレスに関してもですけれども、縦割りにならないでオールさいたまとして臨んでいただきたいなと思います。今後必ず、世界的にこのキャッシュレス化というのは進んでくるであろうということが想定されますので、ぜひともその点、お願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ○小川寿士委員長 以上で神坂達成委員の質問を終了いたします。  ここで執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様はしばらくそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○小川寿士委員長 次に、自由民主党真政さいたま市議団 井原隆委員 持ち時間は20分です。
    ◆井原隆委員 自民党真政、井原です。  質問に入らせていただきますが、今回は自分の質問だけというよりは、会派のほかの方の御質問をいろいろ受けさせていただいたという形なので、そこら辺は御容赦していただきつつ、質問に入らせていただきます。  まず、1項目めなのですけれども、新たな産業集積拠点の整備について、こちら平成30年1月31日、前年度の総合政策委員会での御報告資料になるのですかね、この資料を見させていただきました。  その中で、(1)として現状の進捗と候補地区の動向についてお聞かせいただきたいです。  一般質問の中で、現行行っている田島地区に関しては内容が入っていたと思いますので、その部分は割愛して、この資料にある新たな産業集積拠点という視点から教えてください。よろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 御質問の1、新たな産業集積拠点の整備について、(1)現状の進捗と候補地区の動向についてお答えいたします。  本市の新たな産業集積拠点の整備、創出に向けましては、まず平成28年度に本市への進出企業ニーズの把握を中心に、工業適地の考え方や今後のインフラ整備の動向などを整理したところでございます。  また、昨年度は市内全域を対象に周辺環境、インフラ整備状況、交通利便性などをもとに、5つの調査対象地区を抽出いたしました。  そして、今年度は、この5地区の土地利用状況、災害リスク交通量などの調査を実施するとともに、企業進出ニーズを把握しながら、産業集積拠点の実現可能性や整備手法などを検討しているところでございます。  なお、当該5地区につきましては、いずれも市街化調整区域における整備となりますので、事業実施に当たりましては、農地転用、調整区域における開発や建築など、法的制限の整理や協議が今後必要になると考えております。 ◆井原隆委員 これは1月末の資料なので、まだ1年はたっていないのかな、そこから半年ぐらいと解釈するといいと思うのですけれども、今お話にありましたけれども、企業進出のニーズとか、あるいはこの指定された5地区の例えば地元の意向とか、こういう調査で現状その可能性というのは、どの程度あるのでしょうか。 ◎商工観光部長 ただいま御答弁させていただいたとおり、今年度まだまだ調査を進めているところでございまして、そういったことも含めて、今後整理をしてまいりたいと考えております。 ◆井原隆委員 ということは、まだこれらの地区で具体的な企業とか、そういうところは挙がっていない。そして、地元からの要望というのも、特にこの5地区に関してはあるわけではないという認識でよろしいですか。 ◎商工観光部長 はい、そのとおりでございます。 ◆井原隆委員 というところを踏まえて、(2)に移らせていただきたいと思いますけれども、今後、新たな拠点整備の可能性について。  今のお話にあったとおり、ここに示された5地区というのは、あくまで行政のほうからさまざまな視点を考慮して指定したと思うのですけれども、それとは別に今後ほかの地域で、例えば企業ニーズ、特定の企業がこういうところでやりたいのだというプランがあった場合とか、あるいは地元のほうから強い要望があって、ここにこれだけの土地があるからここでぜひ新たな拠点として整備を進めてもらいたいのだという要望があった場合は、今後これらの候補地区に加えて新たな拠点整備をすることはできるのでしょうか。 ◎商工観光部長 それでは、(2)新たな産業拠点の整備の可能性についてお答えいたします。  先ほど申し上げた5地区につきましては、市が整備手法、希望、誘致対象業種等を調査研究しておりますけれども、これらにつきましても、そういった基礎研究をした上で、最終的には民間事業者による整備を進めるというものでございます。  今、御質問がございました民間独自で計画される新たな拠点整備につきましては、我々としては、民間活力によって柔軟かつスピード感のある整備が期待できるのではないかとは認識しておりますが、例えば、今回市が調査をして可能性のある地区として5地区出たところも全て調整区域でございます。  これから民間事業者からいろいろな計画が出てくる場合にも、恐らく市街化調整区域での開発計画が出てくるのではないのかと思っておりますが、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる市街化を抑制する地域でございますので、これらについては、都市計画、開発許可、農地転用等の整合性も図る必要がありますので、そういった整備の提案がございましたら、民間事業者と十分に意見は交換しながら、必要に応じて課題等を整理して、関係部局と一緒に対応をしていければと思っております。 ◆井原隆委員 模範的な回答かもしれないのですけれども、結局、都市計画って何度も別のところで言っていますけれども、1970年代ぐらいに決めた計画であって、そこから全然変更されていないのがさいたま市なのです。  だから、今さらその都市計画どうこうという話をここで出すのはナンセンスだというところがまず一つ、お願いしたいところでありまして、この議論の中でも述べているように、やはり民間の活力、これを当然使ってやらないとできない事業であるのはもう間違いないところでありまして、そうすると、やはり企業ニーズや地元の住民の方々の意向というのは、結構重要だと思うのです。  これがないと、逆に行政のほうがここでやるのだと言っても多分できないと思いますので、そこら辺を踏まえた上で、行政のほうがその市街化調整区域とか、そういうハードルを何とかクリアできるように後押ししてあげるのが、行政の正しい姿だと私は思うのです。そういった意味で、企業の進出ニーズとか、あるいは地元の意向とかというところを十分に検討していただいた上で、ファーストという言い方はよくないのかもしれないのですけれども、そこを最優先に考えていただいた上で、こういう計画を進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長 委員がおっしゃるように、地元のニーズであったりとか、企業の進出ニーズ、そういったものは、進めていく中では非常に重要な要素であると認識しております。  ただ、繰り返しになりますけれども、市街化調整区域が市街化調整区域たる理由もそこにありますので、都市計画上整理したその区域の中で、提案されている計画が果たしてさいたま市のまちづくりにとって必要なものであるかどうか、そういったものも客観的に判断していく必要はあると思います。  例えば地元といっても、土地の所有者であったりとか、そういった方々のニーズなのか、それともその地域全体として望まれているような地域の要望なのか、それから企業がどういう業態の企業であるのか、そういったものによっても行政として対応が変わってきます。  例えば、我々、企業誘致は、ものづくり企業を中心にしております。これはもう企業誘致が始まった平成17年から、一貫してものづくり企業を中心に誘致をやってきているというのは、さいたま市が都心部に近く、いわゆる商の部分においては自然発生的に皆さん進出をしていただいております。  一方で、我々としては、地元の商店街の支援ということも重要な使命として認識しておりますので、そういう中で、行政が商の部分での進出を整理していくというのは、さいたま市にとっては余り優先順位が高くはないのではないかという思いもありまして、できれば工業という部分であれば、工業が集積することでいろいろな取引、それから技術交流なども行われることから、ますますこの地域での工業発展が見込めるというところもあって、ものづくり企業を中心に従来から誘致を積極的に進めているということも実際ありますので、委員の御提案の例えば地域、その地域や地主だけなのか、それとも周辺から地域全体として望まれている事業なのか、それから、企業が出ようとしている業態が何なのかというところも総合的に判断しながら、我々も対応していければと思っております。 ◆井原隆委員 ちょっと趣旨から外れたところもありますが、結果で示してください。  やっていますで、結局、ニーズを探しています、地元の意向はまだよくわかりませんという状態がここからさらにまた1年続くようであれば、この5地区というのは私はナンセンスだと思いますので、そうおっしゃるのであれば、結果で示していただきたいかと思います。  そういったところを踏まえて、都市戦略本部としては、このあたりはどう思っているのですか。 ○小川寿士委員長 都市経営戦略部長 ◎都市経営戦略部長 先ほど商工観光部長が申し上げたとおり、さまざまな要素も勘案しながら、ただ、委員がおっしゃられたように、スピード感を持って進めていくことも重要だと思いますので、その辺のバランスを図りながら、しっかりと前に進めていきたいと考えております。 ◆井原隆委員 都市計画という話もあるので、当然これは既に連携できているのですよね。 ◎商工観光部長 今年度に限らず、昨年度、それから一昨年度からのこういった経済局の新たな産業集積拠点の取り組みについては、まちづくり部門とそれから例えば農業部門であったりとかとも事前に情報をいろいろ共有しながら、この計画は今進めているのが現状でございます。 ◆井原隆委員 この質問はここまでにしますけれども、結果と言ったのは、自分が議員になってから、この田島地区というのはその当時からずっとあるはずなのですけれども、同じ課題にずっと苦しんでいるようにも思えるのです。自分の中では余りこの3年間で進捗がないように思えるので、何ていいますか、やはりそのニーズというものをしっかり把握していくことが私は一番重要だと思うから、行政のほうでこうやるのだという意向ではなくて、ぜひその公民連携というものが今示唆されている中で、民間ニーズというものをもう少し生かせるような施策も考えていただきたいかなと思います。  では、2番に移らせていただきます。  欧州との姉妹都市の新規締結の可能性についてなのですけれども、これも2年前の総合政策委員会の自分の議案外質問の中で、現状さいたま市は欧州と一つも姉妹都市提携を結んでいないという話と、あと、そもそも合併してさいたま市になってから新規の姉妹都市がないというお話をさせていただきました。  そこから2年たって、どのような検討をしてきたかというところをお聞かせいただきたいのですけれども。  この夏、自分もピッツバーグを訪問させていただきまして、その中でさまざまな企業、行政機関とお話しさせていただいて、例えば、メディカル企業との連携の可能性や教育関係の連携の可能性といったところがわかってきたところはあります。  ただ、これも結果を出さないと、結局、行って終わっちゃうという話になるので、そういったところも踏まえて、自分は欧州との姉妹都市というところからも、さらにさいたま市としての連携の可能性というのは探っていくべきかなと思います。  特に、フランス、これもその当時申し上げたかわからないのですけれども、さいたまクリテリウムを永遠にやり続けて、投資というかわからないのですけれども、お金を使い続けるのであれば、それだけで終わることではなく、例えば、フランスの都市と連携して自転車のまちづくりを進めるとか、あるいはフランスの観光資源を取り入れるために、例えば姉妹都市連携していれば、それをきっかけにワインとか、こういうものをさいたま市で売っていくということもできるようになるとは思うのです。その中でいろいろ調べた結果、提案させていただきたいのは、都市名でいうとストラスブールが現状日本のどことも姉妹都市提携を結んでいないので、自分の中ではこういうところとの連携の可能性というのも模索していただきたいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長 2番の欧州との姉妹都市の新規締結の可能性についてお答えいたします。  委員からございました欧州でございますけれども、こちらについては、本市の観光資源である盆栽の人気も高いことや、また本市が、先ほど来ありますけれども、ツール・ド・フランスの名を冠したさいたまクリテリウムを開催していることなどから、欧州都市との提携については、欧州における本市の知名度向上につながる可能性はあると認識しております。  また、先ほど委員もピッツバーグのお話をされましたけれども、直近の姉妹友好都市との交流の状況を少しお話しさせていただきますと、まず観光面において、昨年11月、市長、議員団訪問を行いましたけれども、友好都市である鄭州市がございますが、そちらでまたことしの5月にインバウンドのプロモーションを行った結果、7月に鄭州市の修学旅行の受け入れが実現いたしました。  また、今月も明後日20日ですけれども、市内で宿泊観光する団体ツアーも実施されて、間もなく鄭州の皆さんが団体ツアーで本市に2泊されて、ほかの都市も回って1週間ぐらいの旅行で帰っていかれます。  そういったように、それぞれ姉妹都市を締結したところとは、ピッツバーグについてはこれからというところもあるかもしれませんが、実際、実績も出ていたり、また、これから準備を進めようという動きも我々経済局としても進めているところでございます。  このように新たに姉妹都市、友好都市を締結する検討を行う際には、いろいろと互いの都市の特色や魅力を生かして、双方にとってさらなる発展につながる関係性が重要であるかと考えております。  委員が御提案のストラスブールとの姉妹友好都市の新規締結の検討の必要性については、これまでストラスブールとの関係というのは特に本市とあるわけではございませんが、先ほどの例えば、さいたまクリテリウムや、それから本市では自転車を生かしたまちづくりを積極的に進めております。  このストラスブールもLRTの導入とあわせて、ヨーロッパの中でも自転車まちづくりが非常に盛んな町とは聞いておりますので、こういった本市の特色とストラスブールの特色などもそうですけれども、市として全体的にどのような影響があるかなども含めて、関係部局と協議しながら研究していく必要があるのではないかと思います。 ◆井原隆委員 わかりました。ただ、2年前に質問をしてからもう2年たっているのですよね。ずっと研究していますでは、何か前に進んでいないのかなという気がするのですよ。欧州と姉妹都市を締結する必要性って、どの程度さいたま市ではあると感じているのでしょうか。 ◎商工観光部長 今のところ、いろいろな情報収集、例えば盆栽とかという切り口で、ヨーロッパで非常に関心が高いところもありますので、そういった部分での情報を収集、共有したりとか、そういった部分はありますが実際に姉妹都市、友好都市の締結に向けての検討というのは現段階では行っていないのが現状です。 ◆井原隆委員 2年、まあ今行っていないのはいいと思うのですけれども、それはそれで。では、今後どうしていくんですか。 ◎商工観光部長 ただいま委員からの御提案もございました。2年前からというお話もございますけれども、そういったところも含めて関係部局と一緒に研究を進めていきたいと考えております。 ◆井原隆委員 いつぐらいにその方向性って決めていくんですか。 ◎商工観光部長 期限を決めての研究かどうかということもありますけれども、本市の政策もさまざま変化しておりますので、そういった取り組みの中でいろいろなきっかけが生まれてくる中で、欧州の例えば、委員が御提案の都市と友好都市を締結する必要が出てくるとか、そういった事業展開の中でも出てくるものと認識しておりますので、ここでこの都市と締結するのをいつまでにということでのスケジュール感は、現時点では持っておりません。 ◆井原隆委員 わかりました。余り答えは出ないので最後の質問ですけれども。  では、研究結果については報告していただけるのですね。 ◎商工観光部長 御報告したいと思います。 ◆井原隆委員 わかりました。2年、もう1年たてば3年になります。3年といえば当然、大学院でいえば博士課程がとれるスパンを研究したという話になると思いますので、ぜひそれに相応する研究結果というのを、私は来年聞かせていただけることを期待しております。  では、3番の質問に入らせていただきます。MICEの今後についてです。  まず、(1)現状のさいたま市のMICEの進め方というところを教えていただきたいです。特に、桜木駐車場というところで、MICE誘致を断念したという経緯がありますので、その後というところで、どのように今進めているのかについてお聞かせください。 ◎商工観光部長 (1)の現状のさいたま市のMICEの進め方についてお答えいたします。  本市では、地域経済の活性化や国際化の推進、また都市プレゼンスの向上を目的としてコンベンションを初めとするMICE誘致の推進に取り組んでおり、昨年度、その方向性を示すさいたま市MICE誘致戦略を策定したところでございます。ここでは東日本の中枢都市にふさわしいMICE都市さいたまの確立を目指し、今年度から平成32年度までの3年間を長期的取り組みの土台となる基盤整備期間と位置づけ、積極的に誘致を進める重点ターゲットを設定し、ソフト・ハード両面における政策展開を定めております。  重点ターゲットにつきましては、スポーツや関係分野など、本市が展開する施策と相乗効果のあるMICEとして誘致可能性のある会議等の洗い出しを行うなど、現在、部局横断的に取り組んでいるところでございます。  まず、ソフト面での施策としては、本市でのMICE開催の促進を目的に今年度コンベンション開催助成金を拡充したほか、市有施設の事前優先予約の調整など、関係部局との調整も図っているところです。  そして、ハード面での施策としては、宿泊特化型の誘致活動や規制緩和の検討実施のほか、展示会、見本市やスポーツコンサートの開催を見据えた平土間型のホールの誘致活動も行っております。  市内にホテルが少ないことはMICE誘致の大きな課題であり、戦略検討時からホテル事業者との情報交換を初め誘致活動を積極的に行い、本市の活動によって立地されたホテルもございます。直近でいえば先週、今月13日に246室を有する東横イン浦和美園駅前東口店が開業いたしました。  今後、市内のホテル客室数につきましては4,000室を超えるものと見込んでおり、こういった宿泊機能の充実も生かしながら引き続きMICE誘致に取り組んでいきたいと考えております。 ◆井原隆委員 わかりました。まずは現状整理でしたので、(1)に関してはこれで終わりです。進めさせていただきます。  (2)に関してなんですけれども、次にMICEに対する現状の人的・組織的リソースについて教えてください。あと、ちょっとここには書いていないですけれども、おわかりであれば、例えば予算規模、ここのあたりも加えていただけるとありがたいです。 ◎商工観光部長 (2)のMICEに対する現状の人的・組織的リソースについてお答えいたします。  まず、MICE誘致を進める組織、人員体制でございますけれども、誘致活動は市の我々所管の観光国際課と、それから公益社団法人さいたま観光国際協会が連携をして展開をしているところです。  まず、観光国際課におきましては非常勤も含め課員が15名、そのうち主に3名が担当しております。さいたま観光国際協会においては職員33名のうち、コンベンション事業担当として3名が配置されており、これら職員については大宮ソニックシティなど、MICEの開催が可能な施設と連携をしながら商談会への出展や施設見学会を開催し、コンベンション開催助成金のPRなど、主催団体への誘致活動を行っております。  MICEに係る予算についてでございますけれども、平成30年度につきましては、MICE事業推進費として約2,000万円を計上しているところでございます。 ◆井原隆委員 わかりました。自分の中ではMICEとコンベンションって、結構、役割が違うと思うのですけれども、そのあたりの認識はどうでしょうか。 ◎商工観光部長 MICEもコンベンションもMICEの中の1つの事業と整理しておりますので、MICEがコンベンションと違うというような認識はございません。 ◆井原隆委員 なるほど、じゃ、とにかくコンベンションをやればいいのですね、MICEというのは。 ◎商工観光部長 コンベンションをやればいいということではないんですけれども、例えばスポーツ分野のイベントの開催だったりとか、そういったものも含めてMICEの取り組みと認識しております。 ◆井原隆委員 では(1)と(2)がこれから関連してくるのかもしれないですけれども、さいたま市のMICEというのは、とにかくコンベンションの回数をふやすことというところが目標ですか。 ◎商工観光部長 コンベンションの開催もそうですけれども、ただいま御答弁したような、例えばスポーツイベントといった分野での事業もMICEの事業の中に含められていると認識しておりますので、先ほど御答弁いたしましたようにスポーツイベント事業者であったりとか、それからスポーツイベントができる平土間を運営するような事業者だったりとか、そういった事業者との情報交換も我々として行っているところでございます。 ◆井原隆委員 じゃ、さいたま市のMICEというのはイベントをやって、コンベンションをやればいいということですか。 ◎商工観光部長 物理的に見えるところはそういうところになるかもしれません。ただ、そこでもって総合的な経済効果が発生したりとか、そういうところの効果を狙ってMICEの誘致に取り組んでいるというところが実際でございます。 ◆井原隆委員 なので、MICEの誘致というのはイベントを誘致したり、コンベンションを誘致するということですよね。 ◎商工観光部長 わかりやすく申し上げるとそういうところになります。 ◆井原隆委員 ちょっと私が思っているMICEとは、さいたま市のMICEってイメージがかけ離れているのかなというところになってきたんですけれども。  では、(3)IR誘致等、新たな街の集客施設の検討、このようなことは完全にMICEからは外れているという認識でよろしいですか。 ◎商工観光部長 (3)IR誘致等、新たな街の集客施設の検討について御答弁をさせていただきます。  このIRにつきましては、いわゆる特定複合観光施設区域整備法が成立しましたけれども、カジノ国際会議、展示場、宿泊施設など、多種多様な誘客施設が一体的に整備されるものであり、地域経済の活性化はもとより、我が国の国際競争力を高める代表的な施設になるものと認識しております。  私自身も先日、シンガポールで企業支援ということで、ここでのコンベンションセンターを活用して展示会の出展を行い、市内企業の取引支援などもやってまいりましたが、こういった整備につきましても、もしさいたま市でこういった施設の整備、実現があれば非常にすばらしいことではないかと認識はしております。 ◆井原隆委員 (4)今後MICEをどうしていくかという話なんですけれども、自分もそこまで思いがあるわけではないので今の議論を総括して、さいたま市の進むべきMICEというのはイベントの誘致とコンベンションの誘致ということでよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長 イベントであったり、コンベンションの開催をさいたま市で実施していただくというのが非常にわかりやすいMICEの事業の中身だとは認識しておりますけれども、我々としてはMICEの取り組みという、その環境整備を今進めているところでございますので、そういったMICEがたくさん誘致できるように環境整備を進めてまいりたいと思っています。そのために、例えば必要な宿泊施設の誘致だったりとか、それから平土間式のホールの誘致活動であったりとか、そういったものを段階的に進めていきたいと認識しております。 ◆井原隆委員 宿泊施設を包括的にそこの中に入れるというのは、私はおかしいと思うのです。ホールというのであれば確かにコンベンションとかを開くために必要な施設であるという認識はできるんですけれども、ただ、今までずっと議論してきた中で、どちらかといえば、さいたま市のMICEというのはコンベンションをとにかくたくさんやってほしいということと、イベント事業をやってほしいということでよろしいんですよね。であれば、私は、この6人という組織的人員のリソースでもいいと思うのですけれども、そういう認識でよろしいんですよね。 ◎商工観光部長 まずは、そういったところを具体的な目標として誘致活動に取り組んでいるところでございます。 ◆井原隆委員 まずはって、今後は違うんですか。今後はどうしていくんですか。 ◎商工観光部長 まずはと申し上げたのは、冒頭の御答弁で申し上げたように、平成32年度までの3年間の取り組みといたしましては、先ほど申し上げたようなスポーツイベントであったりとか、いろいろな分野でのコンベンションといったものを誘致するために、まずは3年間、基本的なホテルの誘致だったりとか施設を誘致しますよという意味で申し上げたところでございます。 ◆井原隆委員 でも、宿泊施設はMICEをやっていなくても別にできますから、企業向けの話とか、オリンピック向けに建てるとか、別にMICEやっているから宿泊施設を建てるわけではないので。  私が思っているのは、MICEとさいたま市で言ったときのイメージは、イベントをさいたま市でやるというところと、コンベンションをさいたま市でやるというところでいいんですね、さいたま市の指すMICEはという確認です。 ◎商工観光部長 具体的なイメージとしてはそういうところでございます。
    ◆井原隆委員 (3)で言ったような、特別なそういう施設を呼び込むとか、そういうことはこのMICEの中に含まれないんですよね、さいたま市の場合は。それでよろしいですよね、ハード的な整備はやらないということでいいですね。 ◎商工観光部長 IRの誘致については先ほど御答弁したように、さいたま市にとって、こういった施設がもし誘致できれば非常にすばらしいと認識はしておりますけれども、IR誘致に当たっては、例えば大規模な面積だったりとか、それからこういった大規模な施設は複数機能を持っておりますので、一体的に設置運営される、できるような民間事業者も必要となっておりますので、そういった事業者と、それからまたはさいたま市全体、経済界を含めて全体の機運が上がれば、こういったIR誘致の取り組みができていくのではないかと思いますが、現段階ではそういった状況にはないと認識しております。 ◆井原隆委員 事前にもお伝えしていると思いますけれども、さいたま市が目指すMICEのゴールイメージというのは、皆様にとってどこなのかなというのがこの質問の趣旨なんです。今の御答弁だと、イベントをさいたま市でやるというところとコンベンションをやるというところだけであれば、私はこの6名という人員リソースでもできると思うのですよ。  でも、もう少しさいたま市のMICEはここだと、今この議論の中で一番残念だったのはアフターコンベンションという話が一言もそちらから出てこなかったことなんです。そういったものを全部包括してMICEというんだったら、この人員リソースでは足りない。多分、予算規模も足りない。もう少し大きく投資を続けていくべきだと自分は思うのです。  ただし、コンベンションをやるだけとか、イベントをやるだけとかだったら今の人員リソースでもいいから、それで質問はそこまでなのかなと私は思ったのですけれども。そのあたりって、都市戦略本部としてはどのように考えているんですか、そのゴールイメージというのは。 ◎都市経営戦略部長 都市経営戦略部の立場からお答えいたします。  MICEにつきましては、非常に重要な事業だと認識をしておりまして、都市経営戦略部の立場で申し上げれば、総合振興計画後期基本計画にも位置づけておりますし、あるいは本市において、特に優先的に実施していくものでありますさいたま市成長加速化戦略を含む7つのプロジェクトの中でも国際観光都市MICE戦略を掲げております。  やはりソフト面とハード面、両面で取り組みをしっかりと進めていくことが大事だと思っておりますので、先ほどおっしゃられたアフターコンベンションというところも含めてですけれども、ソフト、ハード両面で進めていくということが大事なのではないかと思っております。 ◆井原隆委員 であるならば、この人的・組織的リソースで足りると、都市戦略本部的には判断して進めていくんですか。 ◎都市経営戦略部長 人的・組織的リソースについては、恐らくこれは経済局と総務局のほうでしっかりと議論をされた上で、そのタイミングも大事だと思いますので、どのタイミングにどれだけの規模が必要かということを今後議論されていくんだろうと、都市経営戦略部の立場からはそう考えております。 ◆井原隆委員 では、経済局としても人的・組織的リソースはこれでオッケーというところでよろしいですか。 ◎商工観光部長 済みません、先ほどの御答弁で、私のほうで漏れていて都市経営戦略部のほうで答弁しましたけれども、わかりやすいというか具体的にということで先ほど2つ申し上げましたが、我々としてもアフターコンベンションユニークベニューなどの取り組みは、非常に本市の弱い部分でもございますので、そういった部分でのこれからの取り組みは重要だと思っております。  それから、人的なもの、組織的なものの現状と、これからというお話だと思いますけれども、MICE戦略の中でも観光国際協会の担当人員体制については、強化をしていくべきと掲げているところでもございます。これらについては、我々のほうで取り組んでいるさまざまな施策の拡充であったりとか、MICE開催件数の増加など今後の状況を見ながら、そういった組織、人員の検討はすべきものと認識しております。 ◆井原隆委員 自分の中でやはりMICEというゴールイメージは、拠点整備も含めてもう少し大きなものを抱いていたので、そうするとこの人員リソースでは足りないなと考えていたのですけれども。  ただ、この議論の中で出てきたのは、そもそもアフターコンベンションという話は最初から出ませんでしたし、イベントを呼ぶ、コンベンションを呼ぶというところだけでMICEと、さいたま市がまずいっていくのであれば、この6人でもいけるのかなと思いましたので。ちょっとMICEという言葉の使い方が、私は正しいかどうかはわからないですけれども、そういう認識なのかなというところで少し残念でした。  何が言いたいかというと、やっぱりやるならやるで、しっかりその方針を示していただきたいし、やらないならやらないで、私はやめるということもありだと思うのです。選択と集中という世の中ですから、リソースは限られていますので。この人員で、まずはイベントとイベントの誘致とか、コンベンションの誘致だけを進めていくんだというのであれば、これで正しいのかなということも思いますし、そうではなくて、やはり拠点整備、アフターコンベンション、こういうところを重視して、さいたま市というのを、コンベンションをやるに当たって魅力がある町だとつくっていくのであれば、やっぱりこの3倍ぐらいはリソースが全体的に必要になってくるのではないかなと思いますので、その辺の御判断はぜひ明確にしていただいた上で、今後MICEという言葉の使い方も含めて、進めていっていただければいいのではないかなと思いますという課題提起でした。  では、4番目の質問に移らせていただきます。  広域行政・地方創生の推進に関する国との連携について。事務分掌どおりのところを書かせていただいたんですけれども。  まず(1)国と連携した大規模事業の整理というところで、これからさいたま市は、清水市長もよく運命の10年と言われている中で、例えば大宮駅グランドセントラルステーション化なども含めて、かなり大規模な事業というものが目の前にあると思いますので、そのあたりの整理を都市戦略本部としてどのようにしているのかについてお聞かせください。 ◎都市経営戦略部長 御質問の(1)国と連携した大規模事業の整理についてお答えいたします。  本市は、約130万人の大都市として成長を続けている中、国土づくりの基本的な方向性を定める国土形成計画の首都圏広域地方計画において、本市が東日本の対流拠点として位置づけられていることから、東日本の中枢都市に向けた本格的な取り組みがされており、さらなる成長が見込まれております。  その上で、しあわせ倍増プラン2017、さいたま市成長加速化戦略及びまち・ひと・しごと創生総合戦略については特に優先的に実施する事業として、さきの代表質問で市長から申し上げましたとおりでございます。  前述したプラン事業につきましては、運命の10年という期間内において本市が持続的に成長・発展を続けるために大切な事業であることから、着実に推進していく必要があると認識しているところでございます。  その上で申し上げれば、成長加速化戦略で掲げている事業のうち平成30年度一般会計で国と連携した事業、国庫補助金を採択されている事業としては、大宮駅の機能高度化と交通基盤整備等の推進、大門町2丁目中地区再開発事業の推進、大宮区役所新庁舎の整備、大宮駅周辺の旧中山道歩道整備無電柱化、大宮駅西口第三地区の再開発などの推進、浦和駅西口のまちづくりの推進、与野中央公園の整備でございます。 ◆井原隆委員 わかりました。今列挙していただいただけでも、かなり国と連携した大規模事業というのは、さいたま市の目の前にあるなというところもわかりましたし、当然そうすると国からの補助金というのも、たくさん必要になってくると思うのですけれども。  それでは、(2)国庫補助金の獲得状況としては、現状どのようになっているんでしょうか。 ○小川寿士委員長 財政部長 ◎財政部長 井原隆委員の御質問の4、広域行政・地方創生の推進に関する国との連携について、(2)国庫補助金の獲得状況についてお答えいたします。  初めに、市全体の状況でございますが、平成29年度一般会計決算で申し上げますと、国庫補助金の予算現額約176億円に対しまして収入済額は約132億円、翌年度への繰越額は約33億円となっておりまして、翌年度への繰越額を除いた予算現額に対する収入済額の割合は約92%となっているところでございます。  続きまして、土木費関連の国庫補助金について申し上げますと、本市の平成29年度当初要望額が一般会計下水道事業などの会計を含めた総額で約153億円、これに対しまして内示額を申し上げますと、内示額は約94億円、内示率は約61%となっているところでございます。  なお、内示率につきましては、近年5割から7割程度にとどまっておりまして、これは国の交付金の予算額に対し地方の要望額が上回る状況が続いていることが影響しているのではないかと考えているところでございます。 ◆井原隆委員 どこも国庫補助金は、なかなか苦しい状況というのは当然わかっているんですけれども。議案質疑のところでもありましたが、さいたま市はやはり他市に比べてとれていない状況にあるという御答弁もあるとおり、より厳しい状況にはあると思います。その中でこのような大規模事業があるので、今後、結構大変になってくるかなというところで、今回質問させていただいているんですけれども。  次に、(3)で、逆にソフト的に、その特区等、市特有の優位な条件を国から獲得している状況というのは、さいたま市はどれぐらいあるのでしょうか。 ◎都市経営戦略部長 御質問の(3)特区等、市特有の優位な条件の獲得状況についてお答えいたします。  本市においては、これまでも構造改革特区制度を活用したさいたま市小中一貫潤いの時間教育特区を全国に先駆けて取り組み、平成17年3月に学習指導要領の特例の適用を受けて、小中学校の授業に英語や人間関係に関する授業を導入し、平成20年7月に全国展開されました。  また、現在、浦和美園エリアにおいて地域活性化総合特区制度を活用した次世代自動車スマートエネルギー特区に取り組んでおり、スマートホーム・コミュニティの普及、ハイパーエネルギーステーションの普及、低炭素型パーソナルモビリティの普及の3つの重点プロジェクトを推進しております。  本特区は、エネルギーセキュリティーが確保され、人に優しく快適な低炭素型の都市が構築されることにより、暮らしやすく、活力のある都市として継続的に成長する環境未来都市の実現を目指すものであり、本市が目指す環境未来都市推進に大きく寄与しております。 ◆井原隆委員 ありがとうございます。私は、どちらかといえば開発行為とかを促進する規制緩和という意味での有利な条件を、ちょっといろいろ聞きたかったんですけれども。  例えば、経済局のほうからも話ありましたけれども、宿泊施設について2年前ぐらいに、国土交通省のほうから宿泊施設にかかわる規制緩和の特例みたいなおふれが出ましたよね。そういうのをさいたま市として、2年たった現在活用している実績とかはあるのか、そういったところについてもお聞かせいただきたいんですけれども。それは一例ですけれども、ほかにもいろいろあるのかもしれないですけれども、状況的にそういうのはいかがでしょうか。 ◎都市経営戦略部長 済みません、今手元にそういった情報というか資料はございませんので、お答えできません。申しわけありません。 ◎商工観光部長 まさに、今委員からございました国土交通省からの例えばホテルの容積率緩和、これについては国交省からの基準は5,000平米ということになっていますけれども、既に我々の取り組みと並行して2,000平米まで、都市計画のほうで用地制限を下げている取り組みなんかもありますので、いわゆる国の基準をそのままだけではなく、さらにさいたま市がカスタマイズして都市計画では取り組んでおります。  今後そういったのはホテルだけではなくて、オフィス、業務床といったものにも適用できないか庁内では検討しているところでございます。 ◆井原隆委員 ただ、あれも特例措置をするには、たしか国に一回申請しなければいけないんですよね、その認識は正しいですか。 ◎商工観光部長 特例申請ということではなくて、もうそういった基準で出ていますので、それも条例要綱等の整備も必要がなくて、運用でどんどんできていると伺っております。 ◆井原隆委員 では、それは全国一律に特に申請なしで使える制度ということでいいですか。 ◎商工観光部長 都市再生緊急整備地区の地域の指定を受けましたので、その中でのということで、多分委員もそのことでのお話だったと思います。 ◆井原隆委員 とすれば、私は都市戦略本部から市特有の優位な条件というところで、それはやはり言っていただかなければいけなかったかなと思うので、それはそれで少しまた残念なんですけれども。そこは本質的なところまではないので、(4)今後の連携強化に向けた具体的な改善策というのをちょっとお聞きしたかったんです。  やはり非常に厳しい状態にあるというのはしようがないと思うのです、これは。なのですけれども、その中で今列挙したような大規模事業がたくさんあるのであれば、これは今までどおりのやり方でいつも頑張っているけれどもとれませんでしたでは済まされないところに、もう来ているのかなと思うのです。  その中で、さいたま市として他市にはない取り組み、国へのPR手法、このようなものを何か御検討しているのであれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市経営戦略部長 (4)今後の連携強化に向けた具体的な改善策についてお答えいたします。  さいたま市という大都市の運営に当たりましては、国や関係機関などからの幅広い意見を聞いて、数多くの判断材料を集めるとともに、本市の目指すべき政策の方向性に合致する場合には、国の制度、予算を積極的に活用していくことが大変重要であると認識しております。  そのためには、国や関係機関との連携調整が不可欠であり、これまでも国の政策予算に対する提案・要望という形で、地元国会議員の皆さんに対する説明会や大臣を初めとする政務三役、関係府省庁への要望活動を実施するなど、国との連携を着実に進めてきたと考えております。  成果で申し上げますと、平成29年度前期に要望を行った件数は26件、後期に要望があった件数は14件であり、そのうちグリーンボンドなどの民間資金を活用した低炭素型推進事業の実現でございますとか、新大宮上尾道路などの整備など29件が実現されたところでございます。  また、地方から国に対して個別具体的な制度改革に関する提案を行う提案募集方式につきましては、平成26年の制度創設以来、本市は毎年さまざまな分野の提案を行っており、過去4年間で20件の提案を行い、このうち16件について提案の趣旨を踏まえ対応する案件と判断されました。  なお、全国の1,724市町村中、4年連続で提案した市は本市を含めて9市、指定都市の本市を含めて4市だけでございまして、平成29年に行いました無料低額宿泊事業に係る届け出制の見直しに関する提案につきましては、さいたま市の提案に対して全国の指定都市の皆様がこれは非常にいい提案だということで御賛同いただきまして、指定都市市長会の共同提案に位置づけられ要望を行った結果、地方分権改革に関する重点事項に位置づけられ、結果、両者の自立を助長する適切な支援関係を確保するため社会福祉法を改正し、法令上の規制が強化されることとなりました。こうした提案募集方式は、国に対し地方の実情や要望を具体的に提案できる貴重な制度でございますから、今後も積極的に提案を行ってまいります。  関連して、9都県市首脳会議におきましては、平成29年5月に共同生活援助の報酬の引き上げ、平成29年11月にはオリンピック・パラリンピック競技大会などを控え、テロ等特殊災害への対応力強化について本市から提案をいたしまして、それぞれ国に対し要望を実施いたしました。  その成果といたしましては、共同生活援助の報酬の引き上げについては、重度障害者に対応するグループホームに対する報酬の引き上げや看護職員雇用に対する加算ができるよう見直しが図られ、また、テロ等特殊災害の対応力強化につきましては、消防庁においてNBC災害における緊急消防援助隊運用計画が策定されるなど、大きな成果を上げております。  また、美園地区では、公民プラス学が連携する美園タウンマネジメント協会を本市が中心となって立ち上げて、市民生活を構成するあらゆる分野をスマートにするとともに、自助・共助・公助のバランスがとれた、市が理想とする都市の縮図の構築に取り組んでおります。  こうした公民プラス学の考え方で協会を立ち上げ、まちづくりを進めた結果としてスマートコミュニティサービス向け情報通信プラットホームの研究開発など、さまざまな取り組みを行った結果、7事業につきまして民間団体等に約16億円の国庫補助が採択され、美園地区で民を中心としたさまざまな先駆的な取り組みが行われているところでございます。  また、大宮駅周辺につきましては、土地再生特別措置法に基づく土地再生緊急整備地域を定める政令が8月2日に公布、施行され、大宮駅周辺地域が土地再生緊急整備地域に指定されました。本指定により民間の活力を生かしたまちづくりが展開しやすい環境が整ったことから、制度活用についてのお問い合わせや御相談もいただいており、市としましても、東日本を連結する対流拠点都市を目指し、国が位置づける国土形成計画首都圏広域地方計画における東日本の玄関口としての役割を果たすため、本市の優位性である交通の利便性や災害の強さを生かしながら、持続的な成長と発展を目指してまいります。  いずれにいたしましても、委員の御指摘のとおり、国との連携強化は大変重要であると認識しておりますので、現状に満足することなく、国の制度、予算を積極的に活用するとともに、先ほど申し上げましたものも含めて、国への提案を積極的に行うなど、さらなる連携強化を図ってまいりたいと存じます。 ○小川寿士委員長 再度申し上げます。答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。 ◆井原隆委員 そうですね。できているのか、できていないのか、よくわからなかったのですけれども。  ずっとこの地域に住んでいる目線で言うと、やはり、少なく見積もってもここ15年は、余りまちが動いていないかなと思うところは、これは皆さん共通認識だと思うのです。15年前というのは、さいたま新都心ができたとき、また、浦和美園というものができたとき、つまり埼玉スタジアム2002ができて浦和美園というまちづくりが始まったのがこの時期なのです。この時期は非常にまちがたくさん動きました。首都高速道路も与野ジャンクションから新都心を通ってさいたま見沼までも延びていったし、本当にいろいろなインフラが整備されていって、新たなさいたま市ができた瞬間だったと思います。  次にまさに動こうとしているのが、この運命の10年と市長が位置づけられている、この時期だと思うのです。その中で、これだけ大規模開発行為が目前に控えていて、今までどおりのやり方では、それがどんどんおくれていくのではないかなという危機感から、私はこういう質問を用意しておりますし、それをやはりしっかり戦略的につくっていくのが都市戦略本部の役割だと思うのです。  ですので、大規模事業の整理も含めて、これから国庫補助金のあり方、どれぐらい獲得できていくか、その内示額に対してというところを、他市も厳しいのはわかっていますけれども、さいたま市は積極的にとっていくという姿勢をぜひ示していただきたいし、それを何といいますか、数値的に今後、あらわしていただきたいですというところを要望とさせていただきまして、もう時間も結構来ていますので、次の質問に移らせていただきます。  では、最後に公共工事の早期終了後の入札制限解除というところについてなのですけれども、まず、さいたま市における公共工事も、今までは年度当初の工事が少なく、年度末に集中するなどの偏りがありましたが、債務負担行為による工事発注時期の見直しがされて、工事の平準化に努めていただいているというところは認識しております。  しかし、公共工事が少なくなっていることによる技術者の不足などの課題はまだありますし、そういった中で、施工業者は少しでも多くの公共工事が落札できるように努力しています。  まず、基本的なことでありますが、公共工事における工期内において別の入札に参加するに当たっての制限などについて教えていただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 契約管理部長 ◎契約管理部長 井原隆委員の質問の5、公共工事の早期終了後の入札制限解除について、(1)公共工事における工期内の入札制限についてお答えいたします。  本市発注の公共工事にあっては、建設工事の適正な施工の確保のため、全ての工事について、建設業法及びさいたま市建設工事請負契約約款等の規定により、現場代理人及び主任または監理技術者の配置を求めているところでございます。  現場代理人の配置要件といたしましては、工事現場に常駐し請負者と直接的な雇用関係を有する者としており、請負金額3,500万円以上の工事については兼務を認めない、いわゆる専任としております。また、主任または監理技術者につきましても、建築一式工事については請負金額が7,000万円以上、その他の工事にあっては3,500万円以上の工事については専任で配置することとなっているところでございます。  したがいまして、委員が御指摘の現在、受注中の工事が規定の金額を超えるものである場合、現に従事している現場代理人及び主任または監理技術者については他の工事に従事することができず、これにかわる他の雇用者がいない限りは当該工事を受注中の業者は他の工事を受注することはできないため、入札参加に制限がかかることとなるものでございます。 ◆井原隆委員 という問題を踏まえまして、(2)に移らせていただきたいのですけれども、公共工事において落札された業者は、現在、工事実績情報システム、通称コリンズに工事件名、請負金額、発注期間、現場代理人、監理技術者などを登録しなければなりません。このことにより、コリンズの情報を見ることで工事を発注する発注機関は、入札対象となる建設業者の選定など、さまざまな情報を得ることができますが、先ほど、御説明があったとおり、現場代理人や監理技術者はコリンズの情報で担当している工事が完了しないと、他の工事にかかわることができません。なので、例えば、工期より1カ月早く工事が完成したとしても、コリンズの変更登録がされなければ、当初の工期が終わるまでほかの現場に携わることができないということになります。工事によっては、工事が終わっているのに、工事書類の精査が終わっていないために完成検査が受けられないなどの事例があったというお話も聞いたことがありまして、コリンズ登録の変更までの流れを、まず教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎契約管理部長 御質問の(2)竣工後のコリンズ登録の変更についてお答えいたします。  まず、コリンズ登録とは、委員のおっしゃったとおり、契約後10日以内に登録をしなければならない。それと、あと竣工後10日以内に竣工の登録をしなければならないという決まりがございます。そしてまた、本市を初め、各公共工事の発注機関は入札参加者の手持ち工事等の状況を確認するために、今、委員が御指摘のとおり、コリンズを使用しているところでありますが、工期が早く終わって、なかなか登録が完了しないということにつきましては、工期が早く終われば、それが終わった時点で工事完成通知というものを工事検査課のほうに提出をしまして、その時点で竣工検査が可能となるわけです。よって、工事完成通知を受理したその日から2週間以内に工事検査が完了いたしまして、その後、完成通知の結果、10日以内にコリンズ登録へと反映させるという流れになっております。  いずれにしましても、工事検査課に竣工通知が到着次第、遅くとも決まりでは14日以内という形で工事の検査は完了していると把握をしております。 ◆井原隆委員 結局、1カ月早く終わっても、2週間たってしまったら、余り変わらなくなってしまうのです。そこが問題であるというところも聞いています。つまり、工事が完成して、速やかに竣工検査をやってもらいたいのにやってもらえていないというところが、多分、課題として浮き上がっているのかなとは思っているのですけれども、そこで、本市は少しでも早く次の公共工事に施工業者が対応できるような取り組みというのは何かされているでしょうか。 ◎契約管理部長 お答えいたします。  早く次の工事に移れるような取り組みというのは、具体的に所管でどのようにしているかは把握できていないところではございますが、現状、さいたま市の建設工事業者に関しましては、S級からC級ランク、さまざまな業者がおりまして、S級に関しては技術者が10人以上というような形で数多く抱えているところですが、B、C級ランクにつきましては、それなりに技術者の数は少ないという認識でおります。こういったところで、コリンズ登録がネックになって次の入札に移れないということは、非常に発注者としても問題なところだとは感じております。  そこで、工事検査課の完成通知後、速やかに竣工検査に移行できるように、契約管理部といたしましても、その状況、状況に応じながら対応していけるように、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆井原隆委員 なかなか各所管のところを把握していないというところも難しいとは思いますけれども、ともかく最後に要望としてなので、早く次の入札に参加できるよう、そのような取り組みをぜひ市のほうでも検討していただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 以上で井原隆委員の質問を終了いたします。  なお、この間、傍聴申請、及び写真撮影の申請が1名の方から出されており、許可いたしましたので申し添えます。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 鳥海敏行委員 持ち時間は10分です。 ◆鳥海敏行委員 日本共産党の鳥海です。  質問させていただく前に、通告の順番を変えさせていただいて、①、②、③、④となっていますが、③、②、①の順番で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  消費税率10%に伴う諸問題ということでお伺いします。  この問題は来年10月ということで、まだ決まったわけではありませんけれども、ほぼ間違いなく実施されるのではないかということで、今から、やはり我々としては、準備も進めなければならないという立場でお伺いいたします。  国の税制の問題ですから、決まったら決まったようにやるしかないということもあろうかと思いますけれども、やはり市民の暮らしと営利を守るという立場から、お互いにそういう責務を共有していると思いますので、そういう立場からお伺いしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、地方財政への影響ということなのですが、地方消費税率が10%へ引き上げられることになれば、地方財政への影響が懸念されるという声が上がっております。地方消費税交付金は地方財政にとって大きな比重を占めていると強調されておりますけれども、既にさいたま市においても税率が5%から8%になった折から、地方交付税交付金が減らされております。自治体によっては、地方消費税交付金がふえても地方交付税が減らされるということで、財政運営に大きな打撃になるというところもあるようであります。  そこで伺いますが、今回の税率10%の増税が実施された場合に、さいたま市の地方消費税交付金の増額とともに、地方交付税交付金が減額されるのではないかと、引き続いて、そういう心配をしておりますが、この辺の見通しについてどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。 ○小川寿士委員長 財政部長 ◎財政部長 鳥海敏行委員の御質問の1、消費税について、税率10%に伴う諸問題についてのうち、地方財政への影響についてお答えいたします。  初めに、地方交付税について御説明をさせていただきますが、御存じのとおり、地方交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差が地方交付税額となります。  ただいまお話がありました地方消費税交付金につきましても、ただいま申し上げました基準財政収入額に算入されますので、地方消費税交付金の増額分、地方交付税は減額されることになります。  しかし、今、申し上げましたように、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金と同額が結局地方消費税交付金として入ってきますので、入りと出が制度上同額ということですので、心配されるような市民生活への影響、予算編成等々が該当するかと思いますが、そういったものに大きく直接的に影響があるということは、今のところ考えておりません。 ◆鳥海敏行委員 ありがとうございます。  さいたま市にあっては大きな影響はないということなので胸をなでおろすわけですが、しかしながら、先ほども申し上げたとおり、地方によっては急激な人口減少ですとか、あるいは災害ですとか、自主財源をなかなか集めることが困難になったり、あるいはさいたま市でもそうだと思うのですが、この間、国が政策として上げているトップランナー方式、あるいはまち・ひと・しごと創生事業、こういったものを進めるに当たって、地方が財源的に負うところは大きいと思うのです。そういう算定も行われていると思うのですけれども、もともと地方交付税は財政調整の機能があるわけで、消費税交付金、それから地方交付税とは性格が違うのではないかと思うのです。ですから、交付金が減らされた分を地方消費税で賄うといっても、ちょっとそれは性格が違うような気がするのです。
     そういった意味で、さいたま市はともかく他の地方自治体では、いわゆる一般財源の総額確保というのが強く求められています。さいたま市にあって、そういった立場からの国への要望を今後、どのように強めていただけるのか。  それから、もう一つは、さいたま市が行っている事業の中には消費税が転嫁されている事業があります。上下水道とか、使用料、手数料などがあるわけですが、行政の場合はこれまで税率が一律8%でしたから、消費税法でも出ていく消費税、入ってくる消費税が同額だと、こうみなされて納税はなかったわけだけれども、今後、この辺についてどうなるのか、市民にわかりやすく説明をしていただけるようにしてほしいと思いますので、その点などについて御所見をお願いします。 ◎財政部長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  まず1つ目の国への要望でございますが、こちらにつきましては、従前から、例えば交付税関係で申し上げますと、臨時財政対策債の関係も含めまして国には要望させていただいておりますので、引き続き、そういった活動を続けさせていただきたいと考えているところでございます。  2点目の消費税が転嫁されている事業、こちらを市民の方にわかりやすくということでございますが、おっしゃるとおり、例えば、市民の方からいただく使用料だとか、手数料だとか、そういったものは、消費税の影響があれば、非常に市民の方の関心が高いところかと思いますので、そういったものについては、財政当局、我々だけではなくて、オールさいたま市として、しっかりと市民の方に説明をしていきたいと考えております。 ◆鳥海敏行委員 ぜひ御説明の準備を進めていただきたいと思います。  次の質問なのですが、個別の制度の問題で、これも恐縮ですけれども、今度の税率引き上げに伴って軽減税率が導入されるということを伺っております。  私は、この軽減税率というのは単純に従来の8%に据え置くということだけで、軽減というよりは、何というのでしょうか、据え置き税制というぐらいが適当なのかなと思いますが、これまで8%だったので、内税方式あるいは外税方式でも当初は混乱がありましたけれども、落ちついたと思うのです。  そこで伺うのだけれども、複数税率の導入は低所得者対策と言われているのですけれども、その弊害が幾つも取り上げられております。例えば、こういうのがある。これは例ですから、聞いておいていただければいいのだけれども、かしわ餅という和菓子がありますが、中身は食べますから8%、外に包んである葉っぱ、あれは包装紙としての役割だそうだから税率は10%ということのようなのね。それから、スーパーで弁当を買って、店内で食べますと言って買えば10%、持ち帰れば8%。10%払って店内で食べようと思ったら、席があいていなくて持ち帰ったと。しかし、2%返してくれというわけにはいかないと。こういうことで、市民の間には大変混乱が広がるのではないか、また、それを取り扱う業者も混乱するのではないかということで、今から大変だという声が上がっていますが、市民の暮らしを支えるという役割を持った行政として、こういう混乱するような税制というか、複数税率導入にやはりメリットはないのではないかということで、何か所見があれば伺いたいです。答えられる範囲で結構です。 ○小川寿士委員長 税務部長 ◎税務部長 鳥海敏行委員の御質問1、消費税についての②「軽減税率」の併用についてお答えいたします。  消費税率引き上げに伴います軽減税率の導入によりまして、消費者に対しまして大変混乱を招くということでございます。店内で飲食をいたします、いわゆるイートイン、または外に持ち帰るテークアウト、これによりまして、選択が分かれやすい商品につきましては、本体価格を調整して、お客が払う税込み価格が同じになるような設定をするということが、一部新聞などで報道されているということがありました。この報道の導入の根拠と思われます消費者庁財務省経済産業省中小企業庁がことしの5月18日付で発表しております消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について、これによりますと、さまざまな適切な表示価格の具体例が示されております。これは事業者がどのような価格設定を行うかということにつきましては、事業者の任意であるとされているようでございます。その発表によりますと、軽減税率が適用されるテークアウトの税込み価格を店内飲食よりも高く設定したり、また、反対に低く設定するということで、同一の税込み価格を設定することも可能であるということも記載されております。そのため、本市といたしましても、事業者それぞれの状況が異なりますため、価格表示につきましては適切に、テークアウトまたは店内の飲食、税込み価格を同一にすることは事業者の任意で努力されていると考えております。 ◆鳥海敏行委員 そういうことのようなのです。本体価格を操作して全体の価格は変わらないように見せるという。例えば1,000円の物を買ったら、そのうち消費税が幾らで本体が幾らだというやつを、本体部分で上げ下げして全体が変わらないようにするというわけだから、私から言わせれば、何か消費者をだますようなもので、消費者だって納得するとは思えないです。やはりこういう税率というのは、低所得者対策といいながらも市民、業者の間に大変な混乱をもたらすものとして、私はやめるべきだと思っています。それよりも消費税は上げないほうがいいと思っています。  さて、それから、次のインボイス、これもお答えしづらいだろうと思うのです。  このインボイス制度で何が問題かというと、免税業者が取引から排除されるのではないかということです。また、課税業者からすれば、免税業者と取引をすれば、その分は仕入れ消費税として計上できないということで、納税額がふえるという問題があると言われております。どちらにしても年間1,000万円未満の売り上げの小規模業者が大変な思いをするわけで、中には商売が成り立たなくなって倒産の危機になるのではないかという業者も出てくると言われています。全国で免税業者というのは500万人を超えるぐらいいるらしいのですけれども、主に打撃を受けるのが、こういった免税業者だと言われていることについて、何か見解があれば聞かせてください。 ○小川寿士委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 インボイス制度の導入についてお答えさせていただきます。  少し制度にも触れますけれども、平成35年10月からのインボイス制度の導入後は、まず売り手側が免税事業者である場合に、消費税の請求と適格請求書の発行が認められなくなることから、買い手側が課税事業者である場合に、仕入れ税額控除が不可能になるものと認識をしております。このため、課税事業者との取引を主に行っている免税事業者につきましては、適格請求書を発行できるよう課税事業者となることが予想されます。  しかしながら、小売業や対消費者向けサービス業のように、消費者や免税事業者のみを対象としている免税事業者も数多くございます。これらの免税事業者については課税事業者となる必要はないことなどから、市内の免税事業者がどの程度、インボイス制度の影響を受けるかは不明であると認識しております。  それで、国では免税事業者に対する対策として、御承知かと思いますけれども、インボイス制度導入を消費税引き上げのタイミングから4年間おくらせることとともに、制度導入後の6年間にわたって、課税事業者に対して免税事業者からの仕入れについて一定割合の仕入れ税額控除を認める措置を講じております。  また、既に国では平成31年10月の消費税軽減税率制度実施に対応するため、複数税率対応レジの導入や受注発注システムの改修等の経費に対する補助制度を実施しております。市といたしましては、こういった動向を見守ってまいりたいと考えております。 ◆鳥海敏行委員 そういった業者の皆さん方からの不安の声を受けて、国もある程度の対策をとっているようではありますけれども、しかし、実際にその時期が来るわけです。先ほども申し上げたとおり、市内の業者の中には倒産するおそれもある、そういう業者が出てくるのではないかという声も出ていますので、国の対策を待つだけではなくて、さいたま市として、市内の業者の営利を守るという点から、何がしかの相談体制というか、そういったものを考える必要があるのではないかと思うのですが、お考えがあればお聞かせください。 ◎商工観光部長 既に平成26年の5%から8%への消費税増税のときにも対応いたしましたけれども、市といたしましては、委員からも今、相談窓口というお話がありましたが、今、開始したところではありますけれども、既に経済団体と窓口とか、セミナー等での協議をしております。繰り返しになりますけれども、今後、国の動向を見ながら、市としてのやるべきことを検討してまいりたいと考えております。 ◆鳥海敏行委員 ぜひ相談体制を確立していただきたいと思います。  では、最後ですが、この間、消費税は1988年に3%からスタートをして、ことしの12月で丸30年になるわけです。既に国民は349兆円の消費税を納めて、国民1人当たり275万円と言われているわけですが、5%から8%に、あるいは3%から5%に上げたときも決して景気はよくならなかったと、私はそう承知しているわけなのです。この消費税はどうも国が言うように、景気をよくするような、そういう制度ではないような気がするのです。消費税が上がれば財布のひもがぐっと締まるということを繰り返してきているわけです。ですから、行政としては言いにくいかもしれないけれども、この消費税というのは決して景気をよくする制度ではないと私は思っているのですが、何か御見解がないでしょうか。あれば聞かせてください。 ◎商工観光部長 先ほども平成26年の8%でのことをお話しさせていただきましたが、市では毎年、さいたま市地域経済動向調査というのを実施しております。その平成26年の消費税増税のときにも、駆け込み需要と、またその反動等の影響が見られたというのは、その調査からも出ておりますが、今回の増税につきましては、国では消費税の税率引き上げによる駆け込み需要、反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動の標準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期するとしていることからも、さいたま市としては国の動向を注視してまいりたいと考えております。消費税自体は国全体の問題ではございますけれども、先ほど、答弁申し上げたように、市としての相談窓口の設置であったりとか、やれることに対しては進める方向で検討していきたいと認識しております。 ○小川寿士委員長 時間が参りましたので、以上で、鳥海敏行委員の質問を終了いたします。  以上で、議案外質問を終結いたします。  本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、総合政策委員会を閉じます。 △散会(午後2時42分)...