ツイート シェア
  1. さいたま市議会 2018-09-14
    さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 市民生活委員会-09月14日−01号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年  9月 市民生活委員会 - 09月14日-01号 平成30年  9月 市民生活委員会 - 09月14日-01号 平成30年  9月 市民生活委員会           市民生活委員会記録 期日平成30年9月14日(金)場所第5委員会室会議時間開議:午前10時05分~休憩:午前11時55分 再開:午後1時00分~休憩:午後3時16分 再開:午後3時25分~散会:午後3時57分出席委員委員長  冨田かおり 副委員長 斉藤健一 委員   土橋勇司  大木 学  高子 景      高柳俊哉  土井裕之  神田義行      中山欽哉  萩原章弘  中島隆一      松下壮一欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第2係長       島村一誠 調査法制課調査法制第1係主査  土井 真           市民生活委員会日程 平成30年9月14日(金) 午前10時  第5委員会室 1 開議 2 議案審査(説明・質疑) 審査順議案番号件名1第136号さいたま市クリーンセンター大崎第1工場外解体等工事請負契約について2第142号財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車)第143号財産の取得について(屈折はしご付消防ポンプ自動車)第144号財産の取得について(救助工作車Ⅱ型)3第148号ホテル南郷中規模修繕(建築)工事請負契約について第149号ホテル南郷中規模修繕(機械設備)工事請負契約について
    3 所管事務調査  (1)報告事項    ①第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン(素案)について    ②さいたま市市民活動サポートセンターの管理運営状況について    ③桜環境センター維持管理の運営モニタリング結果の報告について    ④さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業特定事業の選定(案)について  (2)調査研究    ①情報政策の推進に向けた取り組みについて  (3)さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況及び後期実施計画改定案について 4 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           市民生活委員会説明員名簿 市民局  市民局長                            志村忠信  市民生活部長                          神田正一  情報政策部長 兼 情報政策監                  緑川誠一郎  市民生活部参事 市民生活安全課長事務取扱い           中山幸一  市民生活部参事 コミュニティ推進課長事務取扱い         織田真由美  市民生活部参事 市民協働推進課長事務取扱い           大畑真二  情報政策部参事 ICT政策課長事務取扱い            吉田治士  情報政策部参事 統計情報室長事務取扱い             浜崎宏治  市民生活部 男女共同参画課長                  佐藤晴三  市民生活部 男女共同参画課副参事                渡辺二三代 環境局  環境局長                            新井 仁  環境共生部長                          中野明彦  資源循環推進部長                        武井 誠  施設部長                            堀内二郎  資源循環推進部参事 資源循環政策課長事務取扱い         池田一江  施設部参事 環境施設整備課長事務取扱い             松下雅彦  環境共生部 環境創造政策課長                  小林昌彦  資源循環推進部 廃棄物対策課長                 阿部晴光  施設部 環境施設管理課長                    田中賢行 消防局  消防局長                            大熊郁夫  消防局総務部長                         早乙女伸一  警防部長                            永瀬邦彦  総務部参事 消防団活躍推進室長事務取扱い            石川良江  警防部参事 警防課長事務取扱い                 高野幸一  消防企画課長                          萩原正之  救急課長                            島田智弘           さいたま市議会 市民生活委員会記録                             平成30年9月14日(金) △開議(午前10時05分) ○冨田かおり委員長 ただいまから市民生活委員会を開きます。  本日、委員会傍聴の申請が6名から出されており、許可いたしましたので御報告をいたします。  本日の審査につきましては、先ほど御協議いただきました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  なお、執行部より資料の提出がございましたので、机上に配付させていただきましたので、こちらもよろしくお願いいたします。  それでは、まず所管事務調査の報告事項について、「さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業特定事業の選定(案)について」御報告をお願いいたします。  環境施設整備課長 ◎環境施設整備課長 それでは、お配りしました資料に従いまして御報告させていただきますが、まず、特定事業選定(案)の概要の報告の前に、大変恐縮ですが、追加の報告をさせていただきたいと思います。  6月の市民生活委員会におきまして、お配りした資料のとおり、実施方針の概要について報告をさせていただきましたが、その中の3、事業者の募集及び選定に関する事項の(4)重複参加の禁止の②事業(DBO)の落札者の構成企業は、事業(リサイクルO)の入札に参加することは認めないとしましたが、総合評価一般競争入札を採用することにしていることから、入札の公平への観点から、この制度については入札公告までに見直しする方向で進めたいと考えております。  続きまして、さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業特定事業選定(案)につて御報告します。  資料は、A4判冊子のさいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業特定事業選定(案)及びA3判1枚のさいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業特定事業選定(案)の概要になります。  それでは、概要としてまとめたA3判資料に沿って御説明します。  1、特定事業の選定についてですが、特定事業とは、公共施設の整備等に関する事業についてPFI事業として実施することで効率的かつ効果的に実施できる事業を指します。また、特定事業の選定とは、実施方針に基づきPFI事業として実施することが最適であると市が決定することを公にするものです。  本事業は、DBO方式・O方式として実施することから、PFI法上に定めるPFI事業ではありませんが、本市PFI等活用マニュアルにおいてPFI法の手続に準じて実施することとされています。  2、特定事業の選定案の構成ですが、第1章、事業概要と第2章、市が直接事業を実施する場合と、DBO方式・O方式で実施する場合の評価で構成されていることを示しています。  3、事業概要ですが、こちらは実施方針公表の際に御説明したとおりの内容となっております。  次に、資料の右側上段、4、市が直接事業を実施する場合とDBO方式・O方式で実施する場合の評価ですが、本事業を市が直接実施する場合と比較して、公共サービスの水準の向上や市の財政負担の縮減を期待できることを選定の基準とし、以下(1)から(3)までの評価を行いました。  なお、(1)市の財政負担見込額による定量的評価の根拠となる金額につきましては、9月定例会で補正予算を御審議いただくこととしており、現段階での評価値としてお示ししています。  (1)市の財政負担見込額による定量的評価ですが、市が直接実施する場合の財政負担見込額を100とすると、特定事業として実施する場合には89.1となりました。なお、この数値につきましては、現在価値化することにより得たものです。算定に当たっては、市及び特定事業の共通の条件として、①事業期間は記載のとおり、②割引率は年1.5%、③物価変動率は見込まないこととしました。  (2)特定事業として実施することの定性的評価ですが、本事業をDBO方式・O方式により実施する場合の定性的評価を市が直接実施する場合に比べて得られる効果を整理し、以下ア、イ、ウに示しています。  ア、効率的かつ良質な維持管理の実施ですが、設計、建設、運営を一括して性能発注することで、維持管理の方針と整合した設計建設ができるため、事業期間を通じて、効率的かつ効果的に本事業を進めることが可能になると考えられます。  イ、運営を長期間包括的に発注することによる効率化ですが、これまでの個別発注していた運営事業を長期かつ包括的に委託することから、民間事業者は複数年度にわたる業務改善効果を考慮した業務の実施が可能になると考えられます。  ウ、リスク分担の明確化による安定した事業運営ですが、市と民間事業者が適正なリスク分担を行うことで事業に内在するリスクに対して、適切なリスク管理や問題に対する迅速な対応が可能になると考えられます。  (3)民間事業者に移転するリスクの評価ですが、特定事業として実施する場合、市が直接実施する場合に、市が負担するリスクの一部を民間事業者に移転することとなります。DBO方式・O方式として実施する場合に、民間事業者が負担するリスクは、市よりも効果的かつ効率的に管理可能であり、リスクコントロールやリスク回避のノウハウを生かすことで、リスクの顕在化や被害額の抑制が期待できます。このことから事業者によるリスク管理能力を生かし、サービスの向上を図ることが可能になると考えています。  以上のことを踏まえた5、総合的評価ですが、本事業はDBO方式・O方式で実施することにより、市が直接実施する場合に比べ、7年間の設計建設期間及び15年間の運営期間全てを通じた事業期間全体の市の財政負担見込額について10.9%の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができるとの結論に至りました。  したがって、本事業を特定事業として実施することが最適であると認められるため、PFI法第7条の規定に準じて、特定事業として選定したいと考えています。  最後に、6、今後の手続の流れ(予定)ですが、6月15日に実施方針を公表しており、本定例会には、ただいまの特定事業選定(案)の報告のほか、事業予算の債務負担行為の設定にかかわる補正予算議案を提出しております。議決後には、特定事業の選定、公表、事業者募集へと手続を進めてまいりたいと考えています。  以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 報告が終わりました。  これより質疑に移りますけれども、本件は予算委員会に付託された補正予算議案に計上されている債務負担行為の設定と関連する事項も含まれた内容となってございますので、質疑をされる際には、その点十分に御留意をいただきますよう重ねてお願いいたします。  では、本件に関しまして各委員より何かございますか。  萩原委員 ◆萩原章弘委員 自民党の萩原です。  概念的な話なのですが、要は役所がやるより民間がやったほうがいいという趣旨を説明していただいたと思うのですけれども、端的にいうと技術的に民間の方が上だとか、それから予算的なやりくりが民間の方が簡単だとか、そういうことなのかなというふうに思ったのだけれども、役所が民間に比べてだめということではないのでしょう。そこの点だけ伺いたいのですが。 ○冨田かおり委員長 環境施設整備課長 ◎環境施設整備課長 今、御指摘いただいたとおり、特に私ども、民と官ということで運営の差があるということではございませんでして、事業運営費、特に官需、民需で工事比率を国土交通省の建築工事統計からも算出しておるのですが、公共単価による民間工事単価の比率に着目して、公共で建てた場合が約1.25倍と少し割高になるという統計が出ておりますので、そういうもとの算出によってVFMを算定しておりますので、そのようなことからということでございます。 ◆萩原章弘委員 何となく概念的にはわかったような、わからないような感じなのだけれども、でも、官も今後是正して、この方式等精査して、この方式を上回るような考え、仕事を行うということでの対象というふうに。今回はこういうことだけれども、将来は役所がまた十分に精査して取り組むという可能性はあるわけでしょう。その点についてお伺いします。 ○冨田かおり委員長 施設部長 ◎施設部長 ただいまの御質疑にお答えいたします。  あと1点、若干補足させていたただきたいのですけれども、決して役所が技術がないとかというところではなく、ただ廃棄物処理施設の場合、設計施工という手法でプラントメーカーが性能を出すために施設を設計して建設するというので従来から行ってまいりました。そこの中で今回DBO方式というところで、つくったところが適切な維持管理をするというところに大きなメリットが出るのではないかという視点も踏まえて、今回DBO事業としてやる部分、あと、一部O部分ということで運営だけでやる部分というのも検討してまいったところですけれども、やはり一体でやったり連携してやることによって、VFMが出たり、サービスの向上につながるのではないかということで検討をさせていただいたところでございます。  また、将来にわたって市がやることがないのかというような形の視点で御回答させていただければと思うのですけれども、廃棄物処理施設の技術の伝承というのは非常に重要なことだと認識をしているところでございます。このままどんどん委託が進んでまいりますと、市のノウハウがなくなってしまうとかそういうところもありますので、今回の事業は効率的な点とか民間の活力とかを活用するという点で、DBO事業プラスO事業ということを選定したいと考えているのですけれども、例えば既存のクリーンセンター大崎等につきましては、直営で運転できるような考え方で今後技術の伝承を進めてまいりたいと今計画を立てておりますので、施設が複数ある中で、おのおのの運営を適切に進めていければと考えているところでございます。 ◆萩原章弘委員 ありがとうございます。  技術の伝承等も当然、検証する方法として残していかなくてはいけないと思うのですけれども、いずれにしても立ち位置として民間のほうへ今後とも委託してくるとなると、それなりの体制的なものも積み上がってきてしまうと思うので、分水嶺というか、バリュー・フォー・マネーの話もありましたけれども、そこら辺でどこを基準とするか、その立ち位置だけはきちんと持っていないと、役所の考え方がぶれると、やはり民間でいいのではないかというような話にもなってきますので、苦言ではないですけれども、これだけの大きな事業だし、環境問題というのは今一番大きなこれからの課題だというふうにも言われております。やはり発注者ですから、その中で毅然とした立ち位置、どこまでも責任とあわせて持っていかなくてはいけないのではないかなと思うので、その点について再度お伺いしたいと思います。 ◎施設部長 ただいま御意見いただきましたとおり、私たちといたしましても技術の伝承等、市の固有事務である廃棄物処理を適切に安定的に行う必要があると考えているところでございます。  そういう中で、適切な廃棄物処理が行われることによって市民サービスの向上が図られるものと考えておりまして、今回につきましては、言えば大きな改修というか建て替え事業の中で効率性も鑑みながらPFIの可能性を探ってきたところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、全ての施設を委託していくという考えは現時点では持ってございません。技術の伝承と、やはり安定した廃棄物処理には、自分たちの力を今後も伝えていかなければいけないというところを認識しているところでございますので、今の御意見をきちっと継承できるように、今後も廃棄物処理の考え方については検討してまいりたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  神田委員 ◆神田義行委員 なかなか、縮減効果で結局10.9%の縮減が可能だということで、これが最終的には特定事業として選定する決め手になったのかなというふうに思うのですけれども、一つ確認をさせていただきたいということと、その場合に財政負担の問題なのですが、この処理方式として3つ選択されているわけですよね。それで、ある意味ではそれぞれの方式の違いから実際にはどれだけの財政負担になるのかと。要は、炉の形によってそのコストが変わるわけだよね。だから、そこのところなんかは、これを見ていると考慮していないですよね。要は、わからないわけだからね。それはある意味では一緒だというふうな形で、それで特定事業としての評価をするのだけれども、やっていくことによって、方式がまた変わってきてしまうということにはならないのかと、そうすると10.9%というのが、逆に言うと本当に10.9%になるのか。下手をすると10.9%までの縮減はならないよということにはならないのか、そこら辺のところはどういう検討になるのか。ちょっとそこの点をお聞きしたいのですけれども。 ○冨田かおり委員長 施設部長  市民生活委員会の範囲内でお答えできる範囲でお願いいたします。 ◎施設部長 まず、決め手が10.9%というのが一番大きいのかという中では、やはり今回の資料でもお示しさせていただきましたとおり、特定事業として実質の場合の定量的な評価という意味では10.9%削減があります。あと、定性的な評価という中でリスクの移転ができたり、包括的に発注することによってというところもございますので、決め手になっていないということは絶対にないのですけれども、10.9%だけでの特定事業の選定というところではないというように考えてございます。  次に、炉方式によって変わってしまうのではないかというところだと思うのですけれども、まず、10.9%につきましては、平均的なところというところで試算しておりますので、可能性調査のときは炉方式ごとに一度検討させていただきまして、おおむね変わりがないというところは試算させていただいたところでございます。  そういう中で、今回の中では炉方式ごと、今参加可能な炉方式によってどのぐらい出るかというところを探ったところでございます。やはり炉は一長一短がございまして、今回3つの炉方式を認めているというのは、私たちが今回のサーマルエネルギーセンター整備事業を立ち上げていくのに、目的、目標とした例えば高効率発電の実現とか、災害廃棄物の処理とか最終処分量の低減というところを見込んでございまして、それを具現化できる方式として3つを選定したものでございます。  結果として、入札が行われて、VFMが変更になるというのは、あると思います。例えば一例で申し上げますと、前例の桜環境センターでは、特定事業の選定のときに、14.5%というところで選定をさせていただいたのですけれども、結果として入札等を行ったところで、それが16.8%に変わりましたので、そういう中では、他の例であっても入札をしたときにVFMが変わっていくところはあるかと思います。  ここは市民生活委員会の対象ではないかもしれないのですけれども、現時点の10.9%につきましては、一応今後御審議いただく補正予算の予定価格というところに近いものでございまして、一般的に言えば予定価格よりは落札額は下がっていくのかなという中でいきますと、市といたしましては、10.9%以上のVFMを得ることが最終的にはできるのではないかと現時点では思っているところでございます。
     ただ、炉方式によって変わるというのは御指摘のとおりだとは思うのですけれども、やはり目的を達成するための中で、余り絞り込まずに多くの事業者に参加していただくことによって、より適正な競争を誘導できると考えてございますので、このような考え方で現在事業を進めているところでございます。 ◆神田義行委員 確認ですが、そうすると、それぞれの炉方式による形でVFMというか数値を出してはいないと。むしろ予算というかこのくらいの価格でというところで、大体この3つの方式のどれもができるようなところの数値を実際には使って、10.9%という形のものが出たというふうに理解をしたのだけれども、私が心配したのは、逆転があると困るのだよ。逆転というのは、VFMが出ない場合が、炉の方式によって、結果として10.9%も出ませんと。5%とか3%しかないですよという話になると困るので、そういうことは想定できていて、それはあり得ないと考えてよろしいのですか。 ◎施設部長 そうですね。可能性調査の追加調査のときは、炉方式ごとにやって、ほとんど変わらないというのは先ほども御答弁させていただいたとおりでございます。今回の中では、やはり予定価格等を算出する中でいきますと、その3つの方式がどれでも、まずは参加できるような金額を算出してきたところでございます。結果として出ない場合があるかどうかという中でいきますと、現時点では10.9%が最も厳しいと、厳しいというか予定価格ベースで算出をしたものでございますので、それ以上出るものと現時点では考えているところでございます。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  高子委員 ◆高子景委員 今の神田委員の質問なのですけれども、普通に考えれば、一括発注しているので年間の運営費というのは事前に選定された上での入札が行われるわけですから、これは行政の考え方次第ですけれども、たとえ炉の方式で赤になったとしても、基本的にはSPCがかぶるのか、もしくは行政が赤字負担分を出すのかというのは事前に多分協定書において役所とSPC間で行われることだと思うので、そのあたりはしっかり整理していただきたいなというのが今の議論のやりとりで感じましたので、一言申し添えさせていただきたいと思います。  質問ですけれども、どこまでいくと予算に入るのかというのがわからないので、委員長に御判断をいただいて、それで答弁しなかったりしたりでお願いしたいのですけれども、まず基本的に日本におけるごみ処理場というのは、DBOが基本的には行われているということなのですけれども、本来PFIは民間資金調達が最も大義名分となる手法なのですけれども、DBOは公共調達なのですよね。本来であればPFIというのは、もともとイギリスの理念から言えば、ビルド・オペレーション・トランスファーでやるのが一番最もリスク分散ができるというふうになるのですけれども、それからいくと、かなり公共性の高い発注に今回はなっていますという感じだと思うのですけれども。それは完全に入っていますかね、DBOだと。大都市行財政将来ビジョン特別委員会とかになってしまいますかね。 ○冨田かおり委員長 そうですね、DBOの手法だとね。 ◆高子景委員 では、DBOの話は置いといて、DBOというのを決めたのはこの環境局ですね。では、ちょっとそこについてお聞かせ願いたいのですけれども、先ほどPFIを選んだ理由として、バリュー・フォー・マネーと、あとサービスの向上という話があったんですね。DBO方式にして、もちろんPFI法の中に含まれていない手法だというのを認識されているということなので、これがすごく異例な方式だというのは執行部の方でも認識はされているとは思うのですけれども、PFIの基本的な理念というのは、言ったとおりに2つあるんです。行政サービスの向上と、プラス資金の削減なのですよね。一般的に考えれば、DBO方式・O方式ではなくて、DBOでパッケージで発注したほうが確実にバリュー・フォー・マネーも出るし、例えば入札が今回2回行われるわけです。本来であれば、これはパッケージであれば入札が1回で行われるんです。行政手続も簡素化されるし、その分の労務コストも下がるというので、確実にバリュー・フォー・マネーで出るのです、一括発注の方が。  サービスの向上というのも、PFIというのは、なぜ指定管理ではなくてPFIかというと、設計段階でオペレーションする企業がかかわっているから、サービス向上ができるから指定管理ではなくてPFIなのですよね。そうなったときに、リサイクルをやる会社というのは、設計の時点では一切かかわることができないのです。それをもってPFIと言っていいのかというのは、きわめて疑問があるのですけれども、聞くところによると、本来であれば、この3方式でバリュー・フォー・マネーを出すべきだと思うのですよ。DBO方式・O方式、DBO方式、通常というので算定して、どれが最も望ましいのか。その上で、もしDBOが最もバリュー・フォー・マネーが出たとしても、行政の中の考えとして、DBO方式・O方式のほうがこういった理由があるからDBO方式・O方式を選ぶんだという形でやらなければ、本来行政手続としては、瑕疵とまでは言わないですけれども、ちょっとどうなのかなというところがあるのですけれども、そのあたりの考えについてお聞かせ願いたい。 ○冨田かおり委員長 施設部長 ◎施設部長 何点かいただいた中で、DBOが多いという話の中でいきますと、廃棄物処理施設は、もともと設計施工が多かったので、DBO方式が主だったと思います。Oをつけて一体でやることによって効果が出るというのは、私も答弁させていただいたとおりでございます。本来であればBOTとかBTOの方がいいのではないかという話がありまして、廃棄物処理施設は基本的には国の交付金をもらえるものと起債が多くとれるということで民間が資金を調達するよりも公共が資金を調達したほうがいいという場合がございまして、その辺も考慮させていただきました。  また、サービスとかの安定性等もありますけれども、廃棄物処理事業は、市が市民の方々が出すごみを清掃工場に送り込むという形で、お客様をごみだと仮定しますと、ごみというのは市が発生予測をさせていただいたとおり、ずっとごみは施設に入ってきますので、安定的な経営が多分できるのではないかなと。そういうところを踏まえまして、廃棄物処理施設、DBO事業が多いというところがあるかと認識をしているところでございます。  次に、プラスOという部分につきましては、DBOとプラスOを本来比べるべきではないかというところがございます。今回お示しはさせていただいてはいないのですけれども、アドバイザリー業務の中で、DBO・O方式というもののメリット等について検討させていただいたところでございます。プラスO方式という部分のOの部分は、あくまでも比較的、プラントメーカーの考え方を取り入れなくても、安定的な処理ができる部分ということで、手選別ラインでびんとか缶の資源化をする部分のみというところで考えております。  リサイクルは、そのほかに燃えないごみを処理する破砕機という機械を使って、爆発等の危険を回避しながらやるところがございます。そこはやはり、プラントメーカーの考え方で一体でやるほうがいいということで、そこまではDBO事業としてありまして、あくまでも従業員が手で行うもの、選別を行うものというところを特に抜き出したものでございます。  一つは効率性等もあるのですけれども、まずその部分であれば、大きなプラントメーカー等のノウハウに影響しなくて、例えば地元の企業であっても積極的に事業に参加できるだろうというところで、多くの地元の中で廃棄物処理をしている会社が今まで蓄積したノウハウを最大限に生かしてこの事業に参加いただけるというところも一つのメリットと考えておりまして、そういうところからきめ細かな資源分別等ができて、結果として市民の方々へのサービス向上にもつながるのかなというのがございます。  そこで、先ほどもVFMというのが大きな要因だというところも答弁させていただいたのですけれども、やはりVFM以外に、サービスの向上とかリスクの分散というのも踏まえて総合的に特定事業の選定として持っていくというところが現在のPFI等を検討する上での趣旨と考えてございますので、今回の場合はプラスOをつけることによって出るメリットというところを検討というか確認をした上で、DBO・O方式で事業を進めてまいりたいと考えた次第でございます。 ◆高子景委員 ありがとうございます。言いたいことは十分わかったのですけれども、だから、最後のプラスOのオペレーションとして出すのは、リサイクル業務の中でも手作業の部分だけを出すということなのですよね。 ◎施設部長 先ほども申し上げましたように、びん類の色選別をする部分と缶の選別、アルミと鉄に分けるのですけれども、そこのうちの異物をとったりする部分、結果として、最終的にびんとか缶の選別を行う部分というところで考えているところでございます。 ◆高子景委員 ということは、基本的には発注のときには、いわゆるWTO案件にはかからない規模ということでよろしいですよね。 ◎施設部長 金額的には、その他の業務というのは多分年間3,200万円とかそのぐらいですので、やはりリサイクルの分別だけであっても多くの方に携わっていただきますので、一応案件としてはWTO案件で考えているところでございます。 ◆高子景委員 ありがとうございます。Oとして発注したメリットとかは、よくわかったのですけれども、これは結局DBOプラス指定管理者制度なだけでしかないので、その言い方もちょっと何かわかりやすい言い方にできないのかなというのは一つ思いましたというのと、あと私は専門家ではないので入札のアドバイザリーの中で、なぜその手作業の部分だけ外に出しても問題がないと認識されたのかというのはよくわからないですけれども、だけれども本来、そういった行政で判断できないところでサービスの向上が見込まれるからこそ、そこに行政では考えることができないようなサービスの向上だとか民間の知恵を望むからこそのPFI方式であるはずなので、そのあたりに関しても、もう少し決め手が欲しいかなというのは多少思いました。  とりあえず以上で終わりにします。 ◎施設部長 指定管理は非常に似たような形なのですけれども、廃棄物処理施設、公の施設ではなく、基本的には市が廃棄物処理をするための固有事務をやるところということでございますので、長期包括委託であるのは間違いがないのですけれども、ある面、連携が必要な部分もあるので、今回はDBO方式・O方式ということにさせていただきました。  あと、手選別の部分を外すという中でいけば、桜環境センターは選別するものをもう少し多くやっているのですけれども、ちょうどその部分だけは、たまたまSPCが地元の企業に出しているというところがございまして、そこの中で連携しながら安定的に処理ができているというのがございまして、一応桜環境センターの例を見ながら、その分を外すメリットも当然見出すことができるということで、今回進めさせていただいた次第でございます。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、次に移ります。  環境局長はこちらで御退席されます。整備課長も御退席いただいて結構でございます。      〔執行部退席〕 ○冨田かおり委員長 それでは、議案審査を行います。  初めに、議案第136号「さいたま市クリーンセンター大崎第1工場外解体等工事請負契約について」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  環境施設管理課長 ◎環境施設管理課長 それでは、議案第136号「さいたま市クリーンセンター大崎第1工場外解体等工事請負契約について」御説明いたします。  こちら議案書22ページに記載されておりますが、本日お配りいたしましたA3判資料に沿って御説明をさせていただきたいと思います。  まず、1、建設工事請負契約、(1)契約の目的、さいたま市クリーンセンター大崎第1工場ほか解体等工事、(2)契約の方法、一般競争入札、(3)契約金額、19億9,800万円、(4)契約の相手方、西松・松永・ケイワールド日清特定共同企業体、(5)工事の期間、契約確定の日から平成32年3月17日までの2カ年の継続工事となっております。  2番、施設概要ですが、(1)としまして、稼働状況が昭和53年9月から平成27年3月までとなっております。こちら今回の解体対象施設の焼却施設等の稼働していた時期になっております。(2)施設規模ですが、延床面積といたしまして8,381.87平米、こちら今回の解体対象施設の延床面積となっております。  ②焼却能力、解体する施設の主な施設の能力ですが、300トン/24時間、24時間連続運転となっている炉です。150トン炉が2基という形でございます。  ③破砕能力、こちら破砕施設ですが、8時間運転で50トンの処理能力を有している施設でございました。  3番、工事概要といたしまして、(1)工事内容についてですが、書面右下の(3)配置図をあわせてごらんください。  ①解体工事ですが、解体対象施設として第1工場(焼却施設)、RC造、地上5階建て、地下1階建ての延床面積6,699.65平米を初めとする全16棟でございます。延床面積としますと、先ほども申しましたが、約8,400平米となります。また、右側の配置図で申しますと、赤く塗りつぶされた範囲となっております。  次に、②再整備工事ですが、こちら市民等から持ち込まれた適正処理困難物を外部処理委託しているため、搬出までの一定期間保管するためのストックヤードや搬入出に伴う構内通路の補修工事を行うものでございます。こちら配置図で申しますと、ストックヤードが緑色、構内通路部分が青色というか紫色で塗りつぶされた範囲となっております。  次に、③安全対策工事ですが、ダイオキシン類や汚染された焼却炉等の除染工事や建材等に含まれるアスベスト除去工事等を実施いたします。  資料の右側をごらんください。  (2)工事手順ですが、フロー図のとおりとなっております。図中、赤く破線で囲っているとおり、解体工事中は周辺環境や作業環境への配慮を目的として、継続的な環境調査を実施してまいります。  最後に、(3)配置図ですが、先ほど御説明させていただいたとおり、今回の対象範囲を図で示したものとなっております。解体範囲は赤色、構内通路再整備範囲は紫色、ストックヤード再整備範囲は緑色で塗りつぶされた範囲となっております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 議案の説明が終わりました。  これより質疑を行います。どなたかございますか。  中島委員 ◆中島隆一委員 こういった施設を解体した後、土壌の汚染ですとか、あるいは残渣からそういったものが検出されたり、あと地下水といったものは非常に今、過去の例があればその辺はどうでしょうか。 ○冨田かおり委員長 環境施設管理課長 ◎環境施設管理課長 ただいまの質疑にお答えいたします。  今回解体する施設につきましては、土壌汚染対策法の対象になっておりまして、こちらの法律に基づいて所定の手続をしております。その中で、操業中に土壌汚染等の心配のされる薬品等といったものを使用していないことから調査命令が出ておりませんでした。なので、今回は調査も行っておりません。また、そういった範囲なので、我々としては汚染はないものと判断しております。 ◆中島隆一委員 表面上だとわからない部分で、目視の部分、実際に終わった後、そういう問題が出てくるというのは多々あるわけです。ですから、今のところ問題ないということですけれども、その辺の確信は裏づけがあってのことなのだろうけれども、その辺はどうなのですか。 ◎環境施設管理課長 今の御質疑の中で、近隣の範囲のところでも観測地点とかがございまして、そういったところでも出ていないという報告等もございましたので、あとは工事中に被害等を拡散させないように、また継続的なモニタリング等を実施しながら、影響範囲を確認しながら工事を進めている計画でおりますので、その辺は市民生活には影響がないものと我々は判断しております。 ◆中島隆一委員 ほかのところでもそういった問題があったのですけれども、その辺は点でもって調べているのか、あるいは先ほど調査したというような形跡があるようですけれども、その辺は万全を期しているわけ、地下水のことに関しては。 ◎環境施設管理課長 ただいまの質疑についてですが、今回の対象施設の範囲の中では、その点では分析は行っておりません。ただ、近隣のところの井戸の報告だとかそういったものは一応確認はとっております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  土井委員 ◆土井裕之委員 まず、入札の経緯なのですけれども、これは後ほどの議案では開札の記録票が出ているので多分同じようなものがあると思うのですけれども、委員長を通じて後ほどで結構ですので、その資料を提出をいただきたいと思います。  それから、ダイオキシンですとかアスベストの除去というものがあるので、基本的にはこうした人体に影響のあるようなものは周辺への説明というのが何か法的に必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、まずそういったものが必要かどうかということと、実際にやるのかどうか。実際に大崎というのは、訪問してみますと周辺は農地とヘルシーランドと農業センターかなんかですか、福祉施設も、むつみの里がありましたよね。そういったものもあるので、そういったところが多分近隣になってくると思うのですが、そうしたところへの説明ですね。そうしたものをどのように行うのか、この点、確認させてください。 ○冨田かおり委員長 環境施設管理課長 ◎環境施設管理課長 今回、この環境に影響があるようなものの除染工事等が含まれておりますので、いろいろな機関のほうに届け出はしていきます。また、外部への説明会なり周知の方法という形なのですが、今回につきましては、クリーンセンター大崎の稼働状況を毎年報告している施設近隣の自治会に対して請負業者を交えまして、説明を実施する予定でございます。  また、市のホームページ等に工事の進捗状況等を掲載したり、施設の周辺のところにそのときの調査状況ですとか、そういったものをあわせて掲示していく予定でございます。  あと、先ほど近隣の福祉施設という話がございましたが、あちらの学校ですとか周りにある工場等については、個別で説明を行う予定でございます。 ○冨田かおり委員長 そうしましたら、入札に関する資料につきましては、御準備をいただきまして、これで土井委員の質疑は終結してしまいますけれども、後の配付でよろしいですか。参考資料として御用意をいただいた後、配付をお願いをいたします。  ほかに質疑ございますか。  萩原委員 ◆萩原章弘委員 質疑の範囲をはみ出しているかもしれないのだけれども、すぐ隣にフェニックスという最終処分場がありましたよね。土井委員もそうですけれども、浦和の時代には、あれがいつまで使えるのだろうと戦々恐々としていたことも議論の中であったのです。フェニックスのごみは火力能力が向上したので、掘り出して何か燃やしていたという話も聞いたことあるのだけれども、現実、フェニックスとこの焼却炉はどういう関係になっていたのか。最終的にはフェニックスのところへ捨てたのかなというふうにも想像しているのだけれども、その関係について教えていただけますか。 ○冨田かおり委員長 施設部長 ◎施設部長 浦和フェニックスにつきましては、最終処分場ということで市の貴重な財産ということで今、運営というか維持管理を進めさせていただいております。やはり焼却灰の資源化が当時と比べまして著しく進んでおりまして、現時点では焼却能力が変わったというよりは、スラグができるとかもあるのですけれども、どちらかというと焼却灰の資源化が太平洋セメント等広いところでやっていただけるようになりましたので、市で最終処分量の縮減に向けてその取り組みをした結果、フェニックスが長く使えてきているような状況でございます。  また、今御質疑にもありました、掘り起こしてどうこうという中で言いますと、フェニックスの延命化というのをやはり検討したいというところがございまして、そこの一つの手法として出たことがございます。例えば、どれをするかというのがあるのですけれども、壁をつくってもっと埋めてしまうとか、上から押しつぶしてもっと埋めようとか、例えば積極的に掘り起こしてもう一度減量化させて、もう少し燃やしてとかスラグ化してまたそれを戻そうとか、いくつかの考え方はあるのですけれども、さいたま市としましては関東平野の内陸部にあり非常に用地を確保しにくい中で、現在浦和市時代から御尽力をいただいてつくったフェニックスを大切に延命化していきたいという考えがございまして、その一つの手法として今の掘り起こしが出たというところでございます。 ◆萩原章弘委員 改めて、近くはたまに通るけれども、いつまでもつのかなというような気もしていたのだけれども、そうするととりあえずそういうことで資源化して処理してたりするのであれば、この今回の工事の解体によってフェニックスがまたいっぱいになってしまうとか、そういうようなことはないのですか。実際にフェニックスというのはまだ当分使えるような環境なのか、その点だけ教えていただきたいのですが。 ○冨田かおり委員長 議案に関する質疑ですので、お答えできる範囲内で。 ◎施設部長 今回の解体工事の中の残渣等がフェニックスに入ることはございませんので、影響はないです。  延命化につきましては、御質疑がございましたので、現時点ではさまざまな資源化手法等を活用しながら、おおむね20年ぐらいは使っていければと考えているところでございます。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第142号「財産の取得について(小型水槽付消防ポンプ自動車)」、議案第143号「財産の取得について(屈折はしご付消防ポンプ自動車)」及び議案第144号「財産の取得について(救助工作車Ⅱ型)」の以上3件は、関連がありますので一括して議題といたしたいと思います。  執行部より議案の説明を求めます。  警防課長 ◎警防課長 それでは、議案第142号、議案第143号、議案第144号の財産の取得について御説明させていただきます。  本議案につきましては、消防車両を取得するに当たり、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  それでは、議案書及び配付資料に沿って御説明させていただきます。  議案書28ページをごらんください。  議案第142号は、小型水槽付消防ポンプ自動車3台の取得でございます。  内訳は、平成31年度に開所する(仮称)見沼区片柳地区消防署に新規に1台配備し、ほか2台は浦和消防署日の出出張所及び緑消防署の車両の老朽化に伴い、更新するものでございます。  取得先は株式会社モリタ東京営業部で、取得価格は1億2,992万4,000円で、1台当たり4,330万8,000円でございます。  配付いたしました議案第142号の資料1ページをごらんください。  入札結果でございますが、平成30年4月16日に公告、5月30日に8社による一般競争入札を行い、株式会社モリタ東京営業部が落札いたしました。納入期限は平成31年3月22日でございます。  1枚おめくりいただき、配付資料の2ページをごらんください。  写真の車両は、本市の同型車両でございます。主な特徴は、消防車両としては比較的小さい3トン級シャーシにより通行できる道路の選択肢も多く、火災現場の近くまでおもむき、800リットルの水槽を装備しているため速やかに放水活動が行える車両でございます。  以上が議案第142号の説明でございます。  続きまして、議案書29ページをごらんください。  議案第143号は、屈折はしご付消防ポンプ自動車1台の取得でございます。  平成31年度に開所する(仮称)見沼区片柳地区消防署に新規に配備するもので、取得先は株式会社モリタ東京営業部で、取得価格1億2,506万4,000円でございます。  配付いたしました議案第143号の資料1ページをごらんください。
     入札結果でございますが、平成30年4月16日に公告、5月30日に3社による一般競争入札を行い、株式会社モリタ東京営業部が落札いたしました。納入期限は平成31年2月21日でございます。  1枚おめくりいただき、配付資料の2ページをごらんください。  写真の車両は、昨年度に西消防署に配備したもので、今年度と同型の車両でございます。主な特徴は、屈折・伸縮ブームにより地上高25メートルまで伸ばすことができ、先端には3名が搭乗できるバスケットや放水銃を備え、高所からの救助活動や消火活動が行える車両でございます。  以上が議案第143号の説明でございます。  続きまして、議案書30ページをごらんください。  議案第144号は、救助工作車Ⅱ型1台の取得でございます。  平成31年度に開所する(仮称)見沼区片柳地区消防署に新規に配備するもので、取得先は埼玉消防機械株式会社中央支店で、取得価格1億4,040万円でございます。  配付いたしました議案第144号の資料1ページをごらんください。  入札結果でございますが、平成30年5月15日に公告、6月27日に6社による一般競争入札を行い、埼玉消防機械株式会社中央支店が落札いたしました。納入期限は平成31年3月5日でございます。  1枚おめくりいただき、配付資料の2ページをごらんください。  写真の車両は、本市の同型車両でございます。主な特徴は、救助活動に必要な資機材を多数積載し、車両本体にはフロントウインチ、照明装置、クレーン装置が装備され、多種多様な災害現場において各資機材や装置を活用し、救助活動を行う車両でございます。  以上で議案の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。 ○冨田かおり委員長 議案の説明が終わりました。  これより質疑を行います。質疑ございますか。  神田委員 ◆神田義行委員 救助工作車なのですけれども、これはⅡ型というのですが、Ⅰ型とかⅡ型とかと幾つか種類があるのですが、このⅡ型というのは、どういうものか。その違いですね。それで、これは片柳に配置するのだと思うのですけれども、そこに配置する特徴みたいなものがあって配置の仕方をしたのか、ちょっとそこら辺だけ教えてください。 ○冨田かおり委員長 警防課長 ◎警防課長 Ⅱ型につきましては、国の省令により隊別が定められております。特別救助隊、特別高度救助隊というような形で。それらの車両に乗る車両が緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱に定められております。それでこの車につきましては、補助金の対象となっている車両でございますので、救助工作車Ⅱ型とさせていただいております。  救助工作車Ⅱ型につきましては、おおむね100種類、200数の資機材を装備しまして、四輪駆動・フロントウインチが5トン以上、クレーンが2.9トン以上と定められているものでございます。  緊急消防援助隊の登録により、またさいたま市消防力整備計画において(仮称)見沼区片柳地区消防署の供用開始に合わせて、救助工作車を整備する計画となっているものです。 ◆神田義行委員 むしろⅠ型のほうが高度なのかな。ではなくて、Ⅰ型のほうが低いのかな。ちょっとそこら辺がわからなかったので、要はそれを教えてもらいたいので、だからⅡ型のほうが高度だったら別にそれで構わないのですけれども、あえてこのⅡ型にしたのは何か理由があるのかということを聞きたかったので、その点を。 ◎警防課長 Ⅰ型、Ⅱ型の違いにつきましては、先ほど申し上げました緊急消防援助隊の補助金要綱に定めがあるものを整備させていただいております。Ⅰ型につきましては、その補助金要綱に定めがございませんので、救助工作車Ⅱ型を整備させていただいております。  また、このⅡ型につきましては、総務省令の救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に基づきまして、特別救助隊が運用する車両となっております。 ◆神田義行委員 Ⅰ型というのは、その総務省が定めるものの対象になっていないので、どちらかというとグレードが低いという認識でいいわけですね。 ◎警防課長 Ⅰ型は定めがございません。フロントウインチ、照明装置のみがついているものも他市の消防本部では救助工作車として扱っている車両がございます。  Ⅱ型につきましては、先ほど申し上げました四輪駆動、フロントウインチ、クレーン、照明装置を全て備えた車両でございます。ですので、グレード的には上がると認識しております。 ○冨田かおり委員長 高柳委員 ◆高柳俊哉委員 確認だけなのですけれども、議案第142号の小型水槽付消防ポンプ自動車ですけれども、見沼の新規の配備のほうはともかくとして日の出と緑のほうが更新ということですよね。現状の自動車との機能の違い、要するに同じような3トン級のものをかえるのか、今回その機能とか、あるいはその中身も違っているのか、その辺のところ確認をさせてください。 ○冨田かおり委員長 警防課長 ◎警防課長 現在配備している浦和消防署の日の出出張所、緑消防署の車両の更新につきましては、車両の主な変更等はございません。  なお、ポンプ性能等の変更等はございませんが、CAFSという圧縮空気泡消火装置がモデルチェンジをしまして、スケールアップを図っているものでございます。 ◆高柳俊哉委員 では、機能的には少しやっぱり上ということですね。 ◎警防課長 性能的には少しアップしております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  萩原委員 ◆萩原章弘委員 今、高柳議員から装備についてのお話があったのですけれども、消防自動車は普通の車種というか、運転する装置の上、荷台のところと言っていいかわからないけれども、そこに特殊な装置をつけたというふうに私は捉えているのだけれども、特殊な装置については専門で皆さん日ごろ御苦労しているから、いろいろな要望等、きっとオーダーメイドでつけているのではないかと思うのだけれども、そもそものシャーシ、フレームというかそこについてはばねを強化してあるとか、何かそういうような普通の装備品、普通のトラックと言っていいかどうかわからないけれども、そういう貨物用自動車の部分として何か要望されておりますでしょうか。 ○冨田かおり委員長 警防課長 ◎警防課長 小型水槽付消防ポンプ自動車は、これは消防用シャーシというものをメーカーのほうで既にもうつくっております。そこのところに本市の仕様に基づきまして、加装を加えてメーカー側が販売をしているという形になっております。 ◆萩原章弘委員 それでは、シャーシも含めて皆さんが使いやすくなるような要望を積み上げて、消防隊の皆さんの要望に合うような仕様になっていると、そういう理解でいいですか。 ◎警防課長 そのとおりでございます。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第148号「ホテル南郷中規模修繕(建築)工事請負契約について」及び議案第149号「ホテル南郷中規模修繕(機械設備)工事請負契約について」の2件は関連がございますので、一括して議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  市民生活安全課長 ◎市民生活安全課長 それでは、追加送付議案書をごらんいただきたいと思います。  議案書1ページ、議案第148号「ホテル南郷中規模修繕(建築)工事請負契約について」及び議案書2ページ、議案第149号「ホテル南郷中規模修繕(機械設備)工事請負契約について」、2議案につきましては関連がございますので一括で説明をさせていただきます。  本議案につきましては、施設の老朽化等に伴い、いずれもホテル南郷の宿泊棟及び温泉棟の修繕工事を行うため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。  それでは、初めに、施設の概要について御説明をさせていただきます。  お配りさせていただきました別添の資料をごらんいただきたいと思います。議案書とともによろしくお願いいたします。  それでは、別添の資料1ページをごらんいただきたいと思います。  当該施設につきましては、福島県南会津郡南会津町界に所在いたします。昭和63年に宿泊棟が、平成9年に温泉棟が開設された施設でございます。施設の構造につきましては、鉄筋コンクリート造2階建て、和室・洋室合わせまして21室、収容人員につきましては81名となってございます。  それでは、議案書の1ページをごらんいただければと思います。  議案第148号「ホテル南郷中規模修繕(建築)工事請負契約について」御説明をさせていただきます。  本契約の契約方法につきましては一般競争入札となっております。入札の結果、契約の相手方といたしまして、福島県会津若松市に所在いたします秋山ユアビス建設株式会社と契約を締結するものでございます。契約金額につきましては、3億180万6,000円でございます。  入札の状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。  別添資料の2ページ、開札記録票をごらんいただければと思います。  ホテル南郷中規模修繕(建築)工事請負契約につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一般競争入札によりまして平成30年7月26日に開札を行っております。入札には2社参加いたしまして、開札の結果、予定価格の範囲内で調査基準価格を上回っていたことから、秋山ユアビス建設株式会社を落札者として決定したところでございます。  それでは、続きまして、議案書2ページをごらんいただきたいと思います。  議案第149号「ホテル南郷中規模修繕(機械設備)工事請負契約について」御説明をさせていただきます。  本契約につきましては、契約方法は一般競争入札となっております。入札の結果、契約の相手方として、積田・八ッ橋特定共同企業体と契約を締結するものでございます。  代表構成員につきましては、さいたま市浦和区内に所在いたします積田冷熱工事株式会社でございます。契約金額につきましては、3億2,184万円でございます。  それでは、入札状況について御説明をさせていただきます。別添の資料3ページ、開札記録票をごらんいただきたいと思います。  ホテル南郷中規模修繕(機械設備)工事請負契約につきましては、一般競争入札によりまして平成30年8月22日に開札を行っております。入札には1社参加いたしまして、開札の結果、予定価格の範囲内で調査基準価格を上回った積田・八ッ橋特定共同企業体を落札者として決定したところでございます。  それでは、別添資料にお戻りいただいて1ページ目をごらんいただきたいと思います。  次に、修繕工事の概要につきまして御説明をさせていただきます。  まず、建築工事につきましては、屋上、こちらは屋根になりますけれども、それから外壁、内装等の改修工事、エレベーターの設置工事、アスベストの除去対策工事等々となってございます。  次に、機械設備工事につきましては、空調設備、換気設備、給水設備等の工事となってございます。  工期につきましては、議会の議決を得た日から平成31年11月15日までとなってございます。こちらの修繕工事に伴いまして、本年10月から平成32年1月までの16カ月間、施設の休館を予定してございます。  議案の説明につきましては、以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 議案の説明が終わりました。  これより質疑を行います。質疑ございますか。  土井委員 ◆土井裕之委員 この議案が中規模修繕なので、あと入札の関係なので、そちらがメーンなのですけれども、保養施設という性格なので、参考までに保養施設という視点から幾つかお聞かせいただきたいと思います。  まず一つは、このホテル南郷が保養施設は全体的に今後どう進めていくのか。要は廃止をしたりとかどうするのか、民間に譲渡するのかといった検討がなされていたと思います。ホテル南郷について、まず今後の方針としてどのような方針が出ているのかというのをお聞きしたいと思います。  それから、最近の稼働率はどのような状況なのかお聞きします。  それから、これが昭和でしたかね、平成でしたかね、昭和63年と30年以上ということになると思うのですが、耐用年数の考え方なのですけれども、あとどのぐらいもつのかということですね。  それから、例えば、六日町山の家は耐震化ということで非常に大きな問題になっていますけれども、こちらはその点はどのようになっているのか。  とりあえず、4点お伺いしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 市民生活安全課長 ◎市民生活安全課長 保養施設につきましては、現在、しあわせ倍増プラン2017高品質経営プログラムのほうで今後の保養施設のあり方について定めているところでございます。現在は、六日町山の家につきまして保養施設のあり方ということで検討をさせていただいております。  また、今後、新治ファミリーランド、それからホテル南郷につきましても、順次検討をさせていただく予定となってございます。  続きまして、施設の利用状況についてですけれども、平成29年度の利用状況でございますけれども、利用者数につきましては、8,955名、平成28年度は8,818名ということですので、140名ほどふえているような状況でございます。  稼働率につきましては、昨年度は46.2%という形になっております。  それから、30年が経過しようとしている施設ですけれども、耐用年数ということなのですけれども、正確な数字というのは持ち合わせておりませんけれども、大体60年程度が耐用年数なのかなと考えております。  中規模修繕につきましては、大体20年経過後、修繕を行うような計画となってございます。  それから、六日町山の家につきまして耐震化ということなのですけれども、六日町山の家につきましては耐震化を行っておりません。現在やり方について検討している状況でございますので……      〔何事か言う人あり〕 ◎市民生活安全課長 申しわけございません。ホテル南郷につきましては、耐震化工事は行っておりますので、耐震構造的には問題はございません。 ◆土井裕之委員 ありがとうございます。  今後検討していくという話があったのですけれども、それをもう少しお聞きしたいのですけれども、実際に我々の会派でも現地に訪問させていただきまして、実際に指定管理者の方々といろいろな話も聞かせていただきました。スキー場があったりとか、あとはほとんど何もないところなのですけれども、たしか向かい側のホテルの方が指定管理者で一緒にやっているのでしたかね。とにかく現地の方が指定管理者で名乗りを上げて担っていると。その現地の方が指定管理を担っているということで、将来はそうした方々が担うという、たしか友好都市だか姉妹都市だかでやっていると思うので、そういった方向が望ましいという個人的な思いはあります。  まず、そうした意味では、検討しているということですが廃止はまさかないですよねということを確認しておきたいのですね。これから中規模修繕して20年もたせようという考えですから、耐震化も終わっていることですし、これはきちんとやっていくと。まずその確認をするのと、それから稼働率ということで見ると、50%を切っているのは、やはり私としては努力が足りないのではないかと言わざるを得ないのですね。場所的なところだとかいろいろな制約があると思います。スキー場の問題もあると思いますけれども、やはりここは最大限の努力をしていかないと、この保養施設というものに対する、ある意味民間でできないことを行政がやるとしたら、本当にこの保養施設を運営する必要があるのかという大きな声がより納税者の方から上がってくると思います。  この点、その稼働率についての考え方をまずお聞きしたいと思います。  それから、しばらく工事に入ると、休むという話もあったので、その期間の影響ですとか、そういったものを今どう考えているのかと、この3点をお伺いしたいと思います。 ◎市民生活安全課長 ホテル南郷のあり方の検討ということなのですけれども、現在、実際にはまだ検討というのは行っておりません。予定といたしましては、来年度から新治ファミリーランドのあり方の検討を行って、そちらを経て、ホテル南郷の検討をしていくと考えておりますので、現在検討しているという状況ではありません。  それから、稼働率を上げるための考え方ということなのですけれども、私どもで毎年市報等を利用いたしまして、施設のPR、こういった催しがありますよということでPRを積極的にさせていただいております。  また、市のホームページを利用させていただきましてツイッター、フェイスブック、SNSを活用した広告を展開しております。また、指定管理者とさまざまな工夫をこらしまして、事業を展開し、利用客の誘客に努めているところでございます。なかなか46.2%ということで稼働率が低いというふうにおっしゃられる部分があろうかと思いますけれども、福島県で民間タイプの施設別の稼働率ということで記載してあるのですけれども、こちらのほうは全体で47.1%ということで、50%を切っている状況、またリゾートホテルでも47.5%という統計がございます。こちらと数字的には変わりがないのかなと考えておりますけれども、さらなる利用客増加に向けて、今後も積極的に努力してまいりたいと考えております。  それから、工事の間、16カ月休館するということで、その影響ということなのですけれども、こちらも休館期間が長いということで施設を忘れられてしまうのではないかという心配は指定管理者も私どもも思っております。この休館期間についても、利用はできませんけれども、積極的にこの施設が存在していますよということでPRを進めていく部分と、先ほど委員がおっしゃられましたホテル南郷の向かいに、さゆり荘という南会津町の施設がございます。こういったところと連携しながら、ホテル南郷についても開館後、利用者、市民の方々等に利用していただくような形で努力してまいりたいと考えております。 ◆土井裕之委員 まず、検討は今後ということなので、検討する際に、まさか廃止をするということにならないように、ぜひ稼働率を上げる努力はこれはしたほうがいいと思います。というのは、先ほど事例に出された民間の事例で47.1%だから、同じぐらいなのだという話がありましたが、私の見方からすれば、民間をむしろ圧迫しているのではないのかというふうに見えてしまうわけです。ですから、ここがなければ民間にもう少し行くのではないかということも逆に言えてしまうと思うので、民間との兼ね合いもあるでしょうけれども、特に友好都市としての南会津町との関係の中でこの保養施設を生かすという発想が私は必要かなと。その上で、稼働率を上げていく努力をする。それは税金をなるべく投じないようにするということを意味していると思いますが、その点は努力をしていただきたいなと思います。
     一つ、今度は入札の話をさせてもらうのですけれども、2つの議案があって、機械のほうはいいかなと思うのですけれども、建築のほうをよく見てみますと調査基準価格と申込金額、落札価格プラス消費税ということだと思うのですけれども、これが全く同額になっていますよね。それで調査基準価格というものが、これはたしか公開はされていないものだと思うのですよ。公開されていないかどうか、公開しているか、していないかというのをまず確認したいと思います。 ◎市民生活安全課長 まず1点目、今後の利用者、稼働率を上げていくということで委員がおっしゃるとおり、50%を切っているという施設につきましては、稼働率という面でいったら低いのではないかと私どもも認識しております。こちらにつきましては、先ほども申されたとおり、友好都市間、国内交流という部分で人的交流等も積極的に活用いたしまして、施設の利用者の増加に向けて、また努力してまいりたいと考えております。  続きまして、入札の結果についてでございますけれども、建築工事につきましては、1度目は予定価格につきましては公表しておりませんでしたが、1回目が入札参加者がいないということで不調に終わりまして、2回目につきましては、予定価格のほうは公表という形で入札を行っております。 ◆土井裕之委員 私が聞いたのは、予定価格はわかるのですけれども、調査基準価格を公開しているかどうかです。要は、調査基準価格と申し込み金額が同額になっていますよね。要はこれはもし公開していないということであれば、非常に不自然な数字だと見えてしまうのですよ。予定価格から大体何割というのは、大体その事業ごとにある程度決められているということはあるのでしょうけれども、要はまずは公開されているのかどうかということをお聞きしたいということなのです。 ◎市民生活安全課長 申しわけございません。  調査予定価格につきましては、事前に公表というのは行っておりません。予定価格のみという形になります。 ◆土井裕之委員 そうしますと、最初の2桁ぐらいとか、3桁ぐらいは、最初のというのは先頭から、3億とか何万ぐらいまではわかりますけれども、この6,000円までが一緒の金額というのが非常に不自然に感じられてしまうのですよ。まず、担当の立場でこの数字が出たときに、どんなことを思われたのか。それから、これはもうこういうものだというふうになったのか、その点をお聞きしたいのと、あと少し厳しい話になりますけれども、もし数字が入札の前に外にもれていたとすれば、これは大変な大きな問題になるので、まさかそういうことはないですよねという確認をさせてください。 ◎市民生活安全課長 調査基準価格が、入札の結果でこの数字になったというところでの感想ということなのですけれども、まずは私どもとしましては、福島県の豪雪地帯ということでなかなか事業者様は入札していただけるかどうかというのが一番の心配事ではございました。率直な感想を申し上げますと、落札者がいらっしゃったということで正直、内面ほっとしている状況でございます。  調査基準価格と入札価格の金額が同じ金額だということにつきましては、私どもは専門の部署ではございませんので、そちらにつきましては、どういう感想はと感じる部分はございませんでした。  また、この同じ価格になってしまったということで数字が漏れていないかということなのですけれども、契約担当課のほうで厳重に入札事務を行っているかと思いますので、こちらは絶対に漏れはないと考えております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  萩原委員 ◆萩原章弘委員 本当に豪雪地帯で私もかつてかかわったこともあるので、本当に厳しい環境については承知をしているものなのですが、たしか先ほどエレベーターとおっしゃっていましたけれども、2階に行くエレベーターはないのですよ。温泉に行くエレベーターだけがあるのですけれども、改修というのは新たに2階に上がるエレベーターを指しているのか、また温泉に行くための段差を解消するためのエレベーターを指しているのか、その点について、まずお伺いします。 ○冨田かおり委員長 市民生活安全課長 ◎市民生活安全課長 たしかに委員がおっしゃるとおり、温泉棟へ行く部分のエレベーターが現在ございます。今回のエレベーターの設置につきましては、1階から2階へ宿泊棟のエレベーターを新たに設置するものでございます。 ◆萩原章弘委員 ありがとうございます。  2階へ行くエレベーターというのは、本当に多分行かれる皆さんが切望していたのではないかなと思うので、これは先ほど土井委員が利用率云々の話をされていましたけれども、利用率も上がるかもしれないなという認識で私はおります。  また、私が議長をさせていただいたときに、大宅町長とも何回も話もしましたけれども、さいたま市ともともとの南郷村というのは、あそこは合併で南会津町になりましたけれども、特異な関係にありましたし、たしか山村、国の姉妹都市を結ぼうというそういう機運の中で補助金が、何かそういう制度があって、山村姉妹都市ということで結んだように聞いておりますし、また、途中での改修工事もあったのだけれども、そのときには山村姉妹都市10周年で交付された金額をもとに直したと、ですから今回2回目のような私の認識なのですけれども、そういった意味からしますと、やはりまた今後とも友好関係は続けていくべきだと私は強く思っておりますし、大宅町長も同じような考えだと私は確信をしているところでございます。  税金の無駄遣い云々という話もございましたけれども、私もまたこの後の議案質疑でも軽く触れようかなと思っているのですが、さいたま市130万人になろうとしている人口を持つ市が必要かどうかというのは、それはおのずと皆さんの総意とすると一定方向の結論になっているのではないかなと私は肌で感じておるところでございます。  また、それともう1点伺いたいのですが、あそこの温泉につきましては、もともと4キロメートルぐらい先から引いていたのだけれども、途中で近くのところへ温泉を掘りなおして、最近は近くのところからくんでいるというふうに私は理解していたのですけれども、温泉の供給は薄めていなくて、そのまま流しているのではないかなと思うのですけれども、温泉の供給方法についておわかりでしたら教えていただきたいのですが。 ◎市民生活安全課長 エレベーターの設置につきましては、現在高齢者の方が大体利用者全体の35%ということで、かなり高い利用率となってございます。また、障害を持たれている方につきましても、ほとんどの客室が2階にございますので、なかなか利用できないという部分がございます。こういったところをエレベーターを設置することによって解消いたしまして、大勢の方々に御利用いただけるような形で今後進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  また、温泉の部分なのですけれども、現在片貝温泉ということで施設の前に川が流れているのですけれども、川を挟みましてさゆり荘という南会津町の施設が向かいにございますが、ちがう源泉という形になっております。こちらのホテル南郷の源泉につきましては、そのまま温泉を供給していただいておりますので、薄めたりとかということは現在ございません。 ◆萩原章弘委員 距離的には3時間強の時間がかかる、多分170キロメートルか180キロメートルぐらいだと思うのですけれども、その移動距離はファミリーの方にとってもいろいろ楽しめると思うし、またいろいろ周辺にはヒメサユリ等風光明媚なところも、またスキー場もありますし、中山委員がよく行かれる曲屋の近所のおいしいおそば屋さんもありますので、そういった意味ではまた今後とも熱い思いを込めていきたいと思っております。  工事期間については、相当な創意工夫も必要だと思うので、これについてはまた改めて質疑するかもしれないので、そのときの答弁で結構でございます。いずれにいたしましても、ホテル南郷の工事につきましては、着実に進めたいという要望を申し上げまして、私の質疑は以上となります。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  大木委員 ◆大木学委員 こちらのホテル南郷の建築の修繕及び機械設備の修繕なのですけれども、それぞれの工事のおおよその時期というのは大体決まっているのでしょうか。 ○冨田かおり委員長 市民生活安全課長 ◎市民生活安全課長 個別の修繕内容についてのスケジュールは手元にはございません。いつから施工して、どういった準備段階をして実際に施工していくという大まかなスケジュールしかございませんので、細かくはお伝えすることはできないのですけれども、豪雪地帯によりまして、雪が積もった場合にはなかなか建築工事は進まないという時期がございます。そういった期間を施設の内部であれば工事ができるということがございますので、そういった点を考慮いたしまして、工事のスケジュール等を定めているところでございます。 ◆大木学委員 わかりました。  ただ、私が一つ気になったのが、16カ月間休館をされて工事をされるとありますが、時期によっては部分的に営業をするような、そういう検討はされたのでしょうか。そういう可能性というのはなかったのでしょうか。 ◎市民生活安全課長 こちらの中規模修繕につきましては、外壁、それから内装、それから実際に機械設備、給湯設備ですとか、あとキュービクル等の受変電設備とかそういったものを工事するような形になります。一時期だけ開館をしてというのはなかなか難しい状況でございます。どうしても工事が始まってから終わるまでは休館せざるを得ないというような状況でございます。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、議案の説明、質疑は全て終了いたしました。  ここで執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様はこのままお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○冨田かおり委員長 次に、所管事務調査として本委員会の所管に関連する事項について、執行部より総合振興計画関係案件を含めて5件報告を受けたいと思います。  早速ですけれども、第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン(素案)について報告を求めます。  男女共同参画課長 ◎男女共同参画課長 第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン(素案)について御説明をさせていただきます。  男女共同参画基本計画であります第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランの策定に伴い、パブリックコメント前の議会報告案件の説明となります。  資料としまして、計画の素案の概要版と素案本体をお配りさせていただいております。概要版のほうで簡略に御説明をさせていただければと思います。  まず、資料説明の前に本計画策定に当たりましては、平成29年5月に市長からさいたま市男女共同参画推進協議会に対して、計画の諮問を行い、平成30年3月に答申として提言書という形でいただいております。この提言書を尊重し、全庁に事業調査を行い、本日の素案に至っております。  それでは、概要版に沿って説明をさせていただきます。  1ページ、1の計画の目的と位置づけでございますが、さいたま市男女共同参画のまちづくり条例、男女共同参画社会基本法に位置づけられた計画となります。  また、今回は女性活躍推進法に位置づけられた市町村計画を包含したものとなります。  2の計画の期間につきましては、平成31年度から平成35年度の5年間としています。  3の計画の基本理念と目標でございますが、基本理念につきましては、今回の男女共同参画計画では大きな変動状況もないことから、第1次から第3次プランへと掲げてきました基本理念の女(ひと)と男(ひと)、市民一人ひとりが人権を尊重しあい、共に生きるさいたま市の実現を継承し、第4次プランでは、第3次プランの施策の体系を統合、整理し、7つの目標、21の施策の体系としています。  次に、2ページの4、計画の推進についてでございます。  これまで同様に、市と市民と事業者が協働し、推進することとし、具体的には推進本部会議、数値目標の設定、年次報告の作成、公表、推進協議会における外部評価等を行ってまいります。また、これらを行うことによりまして、PDCAサイクルによる計画の進行管理を行ってまいります。  6の第4次プラン策定に当たっての方針でございますが、第3次プランから継承するもの、第4次プランでの見直し、追加したものにつきましては、資料のとおりでございます。  次に、3ページ、7の計画における重点事項でございますが、今回の第4次プランで見直しをし、次の5項目を重点事項としております。  重点事項1点目は、子供のころからの男女平等の理解を深めるための教育が重要であることから、男女平等を推進する教育、学習の充実としています。  2点目は、あらゆる分野における女性の参画が必要不可欠であることから、政策方針決定過程への女性の参画の拡大としています。  3点目は、男女がともに家庭、地域活動等への参画を促進するため、子育てや介護を理由とした離職の防止などに取り組む必要があることから、多様なライフスタイルに対応した子育て、介護者支援の充実としています。  次に、4ページになりますが、4点目は、女性が安定した生活基盤をつくれるよう、若年層や未婚の女性への経済的自立に向けた支援を推進するため、女性の経済的自立に向けた取り組みの推進としています。  5点目は、ひとり親家庭の親子が安心して暮らせるよう、相談体制の充実や支援に取り組むため、困難を抱えた親子等が安心して暮らせる環境の整備としております。  次に、8の全庁で取り組む事業につきましては、資料のとおりとなります。  次に、9のスケジュールでございますが、本素案をもとに、10月1日から11月2日にパブリックコメントを実施、来年2月定例会において計画案の報告を行い、3月には策定、公表を行う予定です。  最終の計画案に向けまして、今後も庁内関係課と調整、あるいは市民の声を反映させた中で、第4次プランの策定を進めてまいりたいと考えております。  説明は以上となります。 ○冨田かおり委員長 報告が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  萩原委員 ◆萩原章弘委員 女性の活躍については、私も全く異論がないところでございます。そういったことを今後も進めていかなくてはいけないと思っておりますが、根本的なところでやはり家庭であっても男女間、一般的にあっても、最終的に結論、意思をどういうふうに選択するのか、そこが一番肝心なところだと思うのですよね。場合によってはお金もかかってきますし、いろいろな決断によって波及することが大きいことも多々あると思うのですよ。ですから、発言権について同等の価値があるのであれば、やはり女性もそれに応じた役割というか、責任を負うべきだというところで、これは私、男性の側からとして見解でございますが、それぞれ平等な役割を負うということは、最終的にはきちんとした負うべき責任、結果の責任を共有すると、結果に対する判断を背負うということがやはり社会の価値観ではないかなと思うので、一言申し上げました。  以上です。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、次に移ります。  ここで暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時55分) △再開(午後1時00分) ○冨田かおり委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  初めに、答弁の訂正がございます。  先ほどの議案第148号及び第149号における土井委員の質疑に対する答弁について、執行部から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。  市民生活部長 ◎市民生活部長 先ほど、午前中の議案第148号と第149号のホテル南郷中規模修繕に関する御質疑の中で、ホテル南郷の耐震補強工事は終了しているかという御質疑の中で、耐震補強工事は終了していると答弁をさせていただきましたが、ホテル南郷は昭和63年に建設し、開設をした施設でございます。現在の建築基準法が改正されたのが昭和57年でございますので、ホテル南郷の施設については現在の建築基準法の耐震基準を満たしているということでございますので、耐震診断並びに耐震補強工事は実施しておりません。おわびして訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 ありがとうございました。  それから、議案第136号、クリーンセンター大崎第1工場の工事請負に関する追加の資料について、委員の皆様のお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、休憩前に引き続き執行部より報告を受けたいと思います。  さいたま市市民活動サポートセンターの管理運営状況について報告を求めます。  市民協働推進課長 ◎市民協働推進課長 それでは、さいたま市市民活動サポートセンターの管理運営状況について御報告をさせていただきます。  配付の報告資料、さいたま市市民活動サポートセンターの管理運営状況についてをごらんください。  報告の趣旨でございますが、市民活動サポートセンターでは、本年4月1日から管理基準等を実施いたしまして施設の管理運営を行っておりますが、この管理運営状況につきましては、本年2月の市民生活委員会におきまして、委員の皆様から実施後半年程度をめどとして、その実施状況を報告するようにお求めいただきましたこともございまして、今回、御報告をさせていただくものでございます。  初めに、1、これまでの経緯等についてでございますが、別紙1の市民活動サポートセンターの管理運営に係る経緯等についてをごらんください。  市民活動サポートセンターは、平成19年の開設以来、指定管理者による管理運営を行ってまいりましたが、平成27年9月定例会におきまして、施設の管理運営の状況が適切ではないとの御指摘をいただき、公平公正で適切な管理運営を行うための管理基準等を策定するまでの間、市が直営で運営するようにと市民活動サポートセンター条例が改正されました。この改正を受けまして、平成28年4月からセンターの直営を開始するとともに、管理基準等の検討を開始しました。  検討に際しましては、施設を直営で管理運営しながら課題や利用者の意見を把握するとともに、別紙1に記載させていただきましたように市民生活委員会において御報告を行いながら、市民の福祉が最大限に増進され、センターを設置した目的を効果的に発揮できるように管理基準等の策定を進めてまいりました。  そして、平成29年2月の市民生活委員会におきまして、管理基準等の案についてその内容を御確認いただきましたことから、平成29年4月から管理基準等の案に基づきセンターの試行的な管理運営を行ってまいりました。  この試行的な管理運営の経験を踏まえまして、管理基準等の案を例規化した形にして、平成30年2月の市民生活委員会におきまして御報告させていただき、御確認をいただきましたことから、管理基準等として策定し、本年4月からこの管理基準等に基づくセンターの管理運営を開始したところでございます。  続きまして、2、管理基準等の策定による改善点について御説明いたします。  別紙2、市民活動サポートセンター管理基準等(案)による管理運営の改善点についてをごらんください。  この資料は、管理基準等の効果を示したものです。先ほど申し上げましたように、平成29年4月から、管理基準等の案に基づき試行的にセンターの管理運営を実施いたしまして、その試行的実施状況について、平成29年12月定例会の市民生活委員会において、この表を用いて御報告をさせていただいたものでございます。  この表は、左側から何に関することかという項目、次にこれまでの運用における課題、続いて管理基準の適用による改善内容、右端にその改善結果をまとめたものでございます。  項目番号1と2は、センターを利用するための団体登録に関する業務についてですが、以前は登録事務を指定管理者に委ねておりました。しかし、平成28年度以降は市が責任を持って行っており、これにより施設の設置者である市の責任が明確となりました。  項目番号の3と4の運営協議会や利用者懇談会につきましては、平成28年度以降は市が設置、開催することで、施設の設置者である市の責任が明確になるとともに、市は利用者の意見等に直接触れることができるようになっております。  なお、項目番号の1から4につきましては、センターの管理運営主体のいかんにかかわらず、今後も市が行うこととしております。  項目番号の5以降につきましては、施設管理に必要な手続等に関する項目でございます。
     平成27年度までは、ラウンジテーブルや印刷作業室などの設備については、利用方法やルールなど施設管理に必要な事項を市が例規に定めていなかったため、運用により管理運営を行っておりました。こうした状況を改善するため、管理基準等により施設の利用手続などを具体的に定めまして、公平公正な利用環境の確保及び利用のルールの明確化を図ることができました。  なお、この表は平成29年度に用いたものですが、このときから管理基準の内容を変更していないため、この表は現在の状況に置きましても当てはまるものでございます。  続きまして、3、管理基準等に基づく管理運営状況の把握について御説明いたします。  別紙3、市民活動サポートセンター利用者アンケート集計結果をごらんください。  本アンケートにつきましては、管理基準の実施によりセンターの管理運営が適正で公平公正なものになっているかを考察するために実施したものでございます。  このアンケート結果は、4月1日から8月31日までの回答を集計したもので、848件の回答をいただき、有効回答数は480件となっています。  アンケートには質問項目が4つあり、質問1は、管理基準が利用のしやすさ等の視点に基づき策定したものであるため、実際に施設の利用しやすさにつながっているかを把握するための質問項目でして、93%の方から利用しやすいとの回答をいただいております。  質問2は、管理基準が公平性、公正性の視点に基づき策定したものであるため、実際に公平公正な施設運営につながっているかを把握するための質問項目でして、87%の方から公平公正に利用できているとの回答をいただいております。  質問3、初めての方にも利用しやすい施設づくりを目的に館内標示を整備しておりますが、実際に利用者にとってわかりやすい表示となっているかを把握するための質問項目でございまして、89%の方からわかりやすいとの回答をいただいております。  質問4は、今後の施設の利用についての質問項目でございまして、96%の方からぜひ利用したい、機会があれば利用したいとの回答をいただいております。  質問5については、自由記述によるアンケートでございまして、主な意見を御紹介いたしますと、利用しやすい、窓口の方が親切などの高い評価をいただいております。ただし、小さなテーブル席をふやしてほしい、テーブルの照明が暗いなどの御意見を寄せられておりますことから、今後も利用者の声に耳を傾け、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。  アンケート結果の説明は以上となりますが、こうした利用者の意見等を踏まえますと、本年4月1日から施行しました管理基準等にのっとった管理運営は、全体として順調であると言えます。  報告内容は以上です。よろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 報告が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  萩原委員 ◆萩原章弘委員 議会でも相当議論になった課題だというふうに認識をしておりますけれども、中身については順次、客観的に精査していただいていいというふうに思うのだけれども、たしか議論になっていた中身の中に、ある特定の考え方を持った人たちが専断的に支配というか占有、そういう考え方を普及していたのではないかというのが議論になっていたと思うのです。ということは、そういう人たちがまた同じようにいらっしゃれば、結局またもとのもくあみになってしまうのではないかと思うのだけれども、施設の人員配置については刷新されたというか、前にかかわっていた人たちというのは、今はどうなっているのでしょうか。 ○冨田かおり委員長 市民協働推進課長 ◎市民協働推進課長 今、施設のほうは直営という形で運営をいたしております。そして、窓口受付業務につきましては、入札により委託した業者にお願いをしているところでございます。  受け付けするに当たりましては、まず窓口委託職員が団体登録を受け付けするに当たりましては、条例に基づいた団体登録等チェックシートがございまして、これに基づきまして、定款等により活動場所であったり活動内容であったり、あるいは活動内容が非営利であったり公益的かどうかなどについて、市民活動の除外規定に該当しないか等の確認を行っております。  また、決定する際には、市の職員におきましても団体登録の内容等を確認し、問題がないかどうかを確認した上で登録を決定しておりますので、以前のようなことは生じないと考えております。 ◆萩原章弘委員 それでは、それならいいのではないかと思うのだけれども、要はやっぱりそういう、議会でもそうですけれども、いろいろな考え方の人がいるわけで、いろいろな考え方で何かを具体的に動かしてもらったら、行政としては困ると思うのです。あくまで客観的に、決まりに従って粛々と事務を遂行するという意味でしっかりやっていただければいいのではないかと思うのです。つまりは、前に働いていた職員は、今は1人もいないという考え方でいいですか。 ◎市民協働推進課長 委託業者の中に、以前働いていた方も含まれてはおります。 ◆萩原章弘委員 その方々との考え方のそごが今日に至っているわけで、その方々のお考えについては、今後どのように影響していきますか。 ◎市民協働推進課長 団体登録を受け付けするに当たりましては、団体登録等チェックシート及び受け付けマニュアルを作成しまして、そちらを委託業者の職員の方にお配りしまして、それに基づいて受け付け等をしていただいております。最終決定はあくまで市の職員が行っておりますので、委員の御心配のような以前のような不適切な運営になるということには至っておりません。 ◆萩原章弘委員 至っていないということについては、制度的にはわかりますけれども、至らせないということで断言できますか。 ◎市民協働推進課長 今、市のほうで管理基準等というものを策定しております。こちらにのっとった運営及び条例に基づいたチェックシートを活用し、業務を行うことで、委員が御心配のような状況は発生しないと、適切な管理運営になると私どもは考えております。 ◆萩原章弘委員 思いますとか考えておりますとかというのは、客観性を担保している言葉ではないのです。人間の社会、いろいろなことでそごとかトラブルとかありますけれども、将来を担保するというのは非常に難しい話だと思うので、そこら辺のところが私は何か、前回の方がまだ引き続き一部にいるということについては、最後の最後で何か担保されないということで不安というか、じくじたる思いがするのです。この後土橋委員も質問されるようですから、私はこの程度にしておきます。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  土橋委員 ◆土橋勇司委員 済みません。私、市民生活委員会が初めてなので、当然このサポートセンターについての質問というのは初めてとなりますので、今までにもそれは答えているということがあったら大変申しわけございません。  まず、今回のこの報告というのは、平成27年度まで指定管理をしていたけれども、不備だとかさまざまな意見があって、市の直営にして、管理運営基準等を変えて、きょうまでだと1年半ぐらいになるのですか、市が直営で運営をしているという認識をしております。  今回の報告は、あくまでも市が直営で管理をしていてうまく行っていますよ、アンケート調査をとったので、そのアンケートを公開しますというような、それ以上でもそれ以下でもない、ただ事実を報告するというだけの意味なのでしょうか。お願いします。 ○冨田かおり委員長 市民協働推進課長 ◎市民協働推進課長 ただいまの委員の御質問にお答えします。  平成29年4月から管理基準等の案という形で運営を開始しております。それで、きょう添付資料にもつけさせていただきましたが、約1年間運営をさせていただいたことを、今年の2月の市民生活委員会に御報告させていただき、この管理基準等にのっとった運営についても内容を御確認いただきました。その内容に基づきまして、正式に決定した管理運営基準等に基づきまして運営した結果について、2月の市民生活委員会におきましても状況を報告してほしいという御意見もありましたし、私どもとしても市民生活委員の皆様に現状を知っていただくということが必要であると考えておりましたので、今回、適正に運営されているということを御報告させていただきたいということでお時間をいただいたものでございます。 ◆土橋勇司委員 わかりました。ありがとうございます。  あと何点か質問させてください。  こちらに出ている別紙2の平成29年12月定例会のときに出ている資料だと思うのですけれども、先ほども御説明でございました1番と2番の団体の登録と情報の確認のところなのですが、私は初めてなので質問させていただきますが、団体の登録の改善結果で、市の責任が明確となった、2番のところは市が責任を持って確認を行うから適正な情報が管理されるのだというところなのですけれども、実際、市が直営で管理をして1年半になると思うのですけれども、団体が新たにサポセンに登録をしたいとなったときに、市がチェックをして、これはちょっと登録にふさわしくない団体だなというところがあったのでしょうか、なかったのでしょうか。 ◎市民協働推進課長 ただいまの質問にお答えします。  受け付けをする際に、この市民活動サポートセンターの登録要件に合致するかどうかを、それに照らし合わせまして、希望する団体の方とお話をしまして、それに基づいて登録をさせていただいておりますので、現在、登録させていただいている団体の方にはこの市民活動サポートセンターの基準等にのっとった適正な市民活動を行っている団体のみ利用していただくという形になっております。  断った団体があるかというお話だったのですが、断った団体等はございません。 ◆土橋勇司委員 わかりました。  そうすると、どのぐらい新しい団体が登録したのかはわかりませんけれども、窓口としては市民活動サポートセンターを利用したいということで玄関を通りました。ただ、重要なのは、その玄関を通って家の中、家というか、日々何を活動しているかというのは、このアンケート調査が出ているのかなと思っています。そうすると、このアンケート調査を見ると、利用者のほとんど、9割以上、9割5分ぐらいの方が利用しやすいというような回答が出ていると思うので、全く今のところ問題はないという認識でよろしいのかどうかお願いします。 ◎市民協働推進課長 今、お話がありましたように、問題はないということでございます。 ◆土橋勇司委員 そうすると、このアンケート調査の8ページのところの回答項目で、利用できていないというところがあります。これはアンケート結果なので、どういう方がどういう形で出したのかわかりませんけれども、これが1件だからいいとか2件だからよくないとかいうことでもないと思うのですけれども、一部で営利で使用している人たちがいるとか、一部で営利目的で利用している人たちがいるとか、その下、政治団体云々とありますけれども、これはでは事実ではないという理解でよろしいのでしょうか。 ◎市民協働推進課長 アンケート結果についてちょっと気になるところ、例えば一部営利で使用しているのではないかというような意見がアンケートにはございました。また、そのアンケート以外にも、窓口のほうにもそういった声が寄せられていたのは事実でございます。  私どもとしては、そういったケースにおきまして、今回のケースも団体のほうに確認をしましたところ、団体の活動内容としましては、そういった営利企業というよりも不登校の児童の方を対象にした学習支援を行う市民活動を行っているということでございまして、活動内容から判断しまして、営利活動を行ってはいないと判断した次第でございます。  それと、根拠なく利用させないのではないかという御意見があったということも今お話がありましたが、こちらも匿名のアンケートですが、多分、実際に利用された方のお話かと思うのですが、その団体からは、ラウンジで茶道をしたいのでお湯を沸かして使いたいというお話があったのです。ですが、お湯をこぼして周囲の方にやけどを負わせるなどの懸念があったため、安全管理上の理由でそうした利用はお断りしたという形であります。その際には、安全管理上の理由を説明し、団体には理解を求めたところであります。  また、市民活動サポートセンター条例におきましても、他の利用者に迷惑を及ぼすことのないようにと規定しておりますので、あくまで周囲の安全を確保するため、活動については場合によっては制限をすることもございます。今回の措置については、特に問題はないと考えております。 ◆土橋勇司委員 では最後、あと2点ほどお聞かせください。  平成27年度までは指定管理で、それ以降は市の直営になっていますが、これを境目に利用団体、登録の利用者も大きな変化があったのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。  というのは、指定管理のときには使いやすかったから使っていたけれども、市の新しい基準になったら使いにくくなってしまったから、もう私たちはやめるわというところが大きかったのか、1件、2件あったのかどうか、その辺をもしわかっていれば教えてください。  あと、最後にもう1点だけ確認ですが、管理運営基準を変えて、市で直営を今はしているということで、今のところ大成功という認識なのかどうか教えていただきたいと思います。 ◎市民協働推進課長 直営になりましてから、特に大きな変化というものはございません。ただ、施設運営をして十数年たっているということで、アンケート調査、団体が実際に利用されたかどうかということを調査しましたところ、活動を休止していると。そういった団体については登録の取り消しとか、そういう形で処理はさせていただいて、実際に活動している団体が中心的に今は活動しているという形になっております。  運営で、私どものほうとしては、平成28年度から指定管理から直営に切りかえて実施しておりますけれども、運営面では今のところ大成功かどうかという御質問でしたので、私どもとしては大成功だと考えております。 ○冨田かおり委員長 土橋委員、もうよろしいですか。 ◆土橋勇司委員 大丈夫です。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  土井委員 ◆土井裕之委員 ちょっと先の委員の中に事実誤認が私はあると思うので、幾つか確認させてもらいたいと思いますが、一つは、議会で条例案が通って、附則のところで一定の段階が来るまでは直営、要は指定管理ではなく直営でやるような文言が入っていたので、議会の考えとしてそうなったということなのです。  一つは、そこまではさかのぼりません。そこは私はもう明確に反対しましたけれども、そこまではさかのぼらないので、議会が決した後のことについて事実確認をしたいと思いますけれども、どうもさっきのやりとりだと誤解があると思うので、何か今回のサポートセンターの直営だとか指定管理とかの中で、不適切な行為や違反行為があって、例えば登録を外されたとか、そういった事実はありますか、団体として。まずそれを確認させてください。  それと、もう一つ、今、大成功という話があったのですけれども、基本認識として、これからずっと直営でやっていくということではなくて、あくまでもこれはずっと繰り返し答弁がありましたが、指定管理に戻すために一定期間直営でやると、そういう認識であるということで間違いありませんよね。この2点、お伺いしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 市民協働推進課長 ◎市民協働推進課長 登録を外した業者、団体があるかとの御質問ですが、登録をうちのほうで取り消しをした団体はございません。  質問の2点目ですが、一定期間の後に、直営を終わった後には別の指定管理等のというお話がありましたが、私どもとしましても、2年間直営という形で進んでおりまして、当初、指定管理者に業務を行わせるに当たって、市のほうで細かい規定等を定めずに指定管理者に委託してしまったという市のそういった責任等の問題がございましたが、その辺についても管理基準等におきまして、施設を適正、公平公正に使っていただけるように整備したものですから、運営主体が、どこに変わろうと適正な運営は確保されているという状況になっております。 ◆土井裕之委員 今その適正な運営というところを、私が聞いたのは、あくまでも指定管理にいずれ戻すという答弁がありましたね。それをもう1回確認させてもらうのと、それから適正な運営ということであれば、何をもって適正な運営かということが、一つの基準はアンケートがあります。ただ、市民活動サポートセンターの以前の指定管理者で担っていた時代との比較もあるし、いろいろな角度から見なくてはいけないので、大成功と言い切ってしまっていいのかなというのは、私はちょっと疑問を感じます。その点、もう一度お聞きしたいと思います。  それから、もう一つ、最初の点についてですけれども、一応、登録を外したところはないと。再度お聞きしますが、先ほどの話だと、お湯を沸かすとかそういうところは安全上の理由で遠慮してもらうとか、あと私も以前聞いたことがあるのは、宗教活動をやろうとしている方がいると。宗教活動といっても、何かを売ろうとしている人がいるときに遠慮してもらうとか、そういうことはどうもあったようですけれども、具体的に何か行政としての権限で、そこから出てもらうとか、強制的に何かしたという事例はないですよね。そういうことをちょっと確認したいのです。 ◎市民協働推進課長 市のほうで強制的に登録取り消しなりお断りしたということはございません。先ほど申し上げました、施設管理運営上やむを得ない事由によっては、それは行わないで使ってくださいというお話はあります。  ただ、先ほどの大成功だというお話の中で1点、指定管理者から直営に移るに当たっては、どうしてもソフト事業の面についてはやや不十分な点があります。その点を除きましては、適正な運営がなされていると考えております。 ○冨田かおり委員長 引き続きどうぞ。 ◎市民協働推進課長 済みません、答弁漏れがありまして申しわけございませんでした。  指定管理者につきましては、いずれ戻したいという形で考えております。  先ほど申し上げましたソフト事業等につきましては、どうしても市が直営でやっておりますと、そういったところには市民からの要望に十分応えられていないという状況もありますので、そういった市民からの要望にお答えするためには、いずれ指定管理にというふうに考えております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  松下委員 ◆松下壮一委員 私も、市民活動サポートセンターについてさまざまな議論が議会でなされていたときのこともよく覚えております。現在、こうして直営で運営されていて、実際に何人かの利用者の方から聞いている範囲では、前と何も変わっていないですよと私は聞いているのです。ですから、今回の運営形態が指定管理から直営に変わったということで、何が変わったのということをその市民の方に聞いたときに、いや利用者側から見れば、何も変わっていませんと、というふうなお話を聞いているので、私の認識の中では、運営形態が直営に変わったというだけであって、利用者の市民の皆さんにとっては何も変わっていないというふうに私は感じています。  その一端が、今回、報告されたアンケートの中でも、90%前後ぐらいの方が利用しやすいということで、アンケートには一定の法則があって、自分にとって気に食わないことがあるともう全否定して、もうこんなのだめだとか言う人が世の中には必ずいます。アンケートにもそういう回答をする人が1割ぐらいはいるので、90%利用しやすいという場合は、実質的にはほぼ100%に近く好評だという、そういう統計というか解析の考え方があるのですけれども、そういう意味でもおおむね非常にいいのかなと思っております。  そこで、質問なのですけれども、要するに利用者の側が、今言ったように何も変わっていないということで、運営している、今、直営ということでやっていますけれども、運営している側からも、以前と何か変わったかといえるもの、あるいは変わっていないという、要するに利用の実態としては変わっていないという認識なのか、そこだけちょっと確認させてください。 ○冨田かおり委員長 市民協働推進課長 ◎市民協働推進課長 以前の指定管理時代には細かいルール等は定めておりませんでした。今回、管理基準を定めることになりまして、実際利用者の点で大きく変わったということでありますと、打ち合わせをしたりするコーナーが何席かあるんですが、そこに今、事前登録という制度があります。その事前登録は、以前ですと市民活動団体に登録をしないとその席を利用できないというのがございました。  また、同じく印刷作業室ということで、大型の印刷機械であったり、コピー機であったり、紙折り機みたいなものにつきましても、登録団体の方は事前に予約できたという状況はありましたが、直営以降につきましては、登録している、していないにかかわらず、市の規定に合致する市民活動団体であれば分け隔てなく予約して利用できると、大きく変わった点はその点だと思います。 ◆松下壮一委員 登録の有無だとか予約の有無というのは手続上の問題で、利用者側からすればそれを面倒くさいと思う人も中にはいるかもしれませんけれども、利用実態について、登録の必要があります、あるいは予約の必要があります、あるいはありませんよというのは大したことではないと。要するに、実際に普通にそこのスペースを利用したりするときに、これまでできたのにできなくなった、利用できたのに利用できなくなった、これまでできたことができなくなったということがあるかないかが大きな違いなのだと、利用者側から見れば、です。そういう意味でお聞きしたんですが。 ◎市民協働推進課長 今回、整備しました管理基準等につきましては、市民活動団体の活動を拘束するものではなく、適正、公正に運営していくためのルールを例規化したという形になって運営しております。  先ほどの質問のお答えに続きます。  管理基準等につきましては、拘束するものではなく適正、公正のためにルールをつくり、例規化したものでありまして、活動を制限するものではありませんので、運営については特に変わってはおりません。利用される方にとっては大きく変わっておりません。 ◆松下壮一委員 ありがとうございます。  あと、今このアンケートをずっと見ていたんですけれども、比較的多い要望だなと思ったのは、無料Wi-Fiです。  公共施設でWi-Fiというのはなかなか難しいということはあるのだと思いますけれども、公衆の施設であれば、民間の事業者に無料Wi-Fiを設置してもらうとか、そういう働きかけをするとか、そういうことはさいたま市でもやっているみたいですけれども、公共施設の中の無料Wi-Fiというのはなかなか難しいということはあって、こういう要望をそのまま実現するのは難しいかもしれないと思うのですけれども、ただ、市民活動サポートセンターという性質上、市民の皆さんが活動するためには今、パソコンとかさまざまなそういったものを持ち込んでいろいろな活動をするのは当たり前の時代に、無料Wi-Fiがないというのはいかがなものかなと私もちょっと感じたのですけれども、この点についての対応は何か考えていらっしゃることはあるのでしょうか。 ◎市民協働推進課長 Wi-Fiについては、現在、市民活動サポートセンターには導入されておりませんので、今後、その整備に向けても検討をしていきたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  土橋委員 ◆土橋勇司委員 済みません、私、大成功かという単純な質問で最後を切ってしまったので、大変申しわけございませんでした。  私も、今は市がやっていて、どこかのタイミングで指定管理になるのか市がやるのか、どこかまたそういう時期が来るのかなというのは理解をしているつもりでございます。  もう1回確認というか、改めて言い直しますけれども、要は、管理運営基準が変わって、誰が運営主体をやったとしても適正で公平公正な管理運営ができるのが一番の基準を変えた目的で、そこに今、市が乗っている、それで1年半が経過したという段階でうまく行っているという理解でいいですか。 ◎市民協働推進課長 委員のおっしゃるとおりです。 ○冨田かおり委員長 よろしいですか。  ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、次に移ります。
     次に、桜環境センター維持管理の運営モニタリング結果の報告について報告を求めます。  環境施設管理課長 ◎環境施設管理課長 それでは、桜環境センター維持管理の運営モニタリング結果の報告について御説明いたします。  今回の報告につきましては、PFI等活用マニュアルの改正に伴い、施設の維持管理の運営等のモニタリング結果について議会に報告することになったことを受け行うもので、本委員会においては、昨年度に引き続き2回目の報告となっており、資料の左側、1、モニタリングの目的から3、モニタリングの実施状況、こちらの(1)モニタリングの分担、実施頻度までの内容については昨年と同様な内容となっております。  それでは、初めにモニタリングの目的ですが、事業者が行った業務の内容が要求水準を満たしているか、また業務の安定性、継続性が確保されているかについて監視し、官民の適切な役割分担に基づく低廉かつ良質な公共サービスの提供を実施することを目的として行っております。  次に、2、市によるモニタリングの実施項目ですが、こちら(1)業務月報等の確認、(2)定期モニタリング、(3)随時モニタリング、(4)金融、法務等のモニタリングという4つの柱でモニタリングを実施しております。  次に、3、モニタリングの実施状況ですが、(1)モニタリングの分担・実施頻度につきましては、表のとおり市職員とコンサルタントがそれぞれの項目を分担し、実施しております。そのうち、昨年度実施しました定期モニタリング及び随時モニタリングの実施内容を右ページ(2)で示す表にまとめております。  最後に、4、モニタリング結果の評価ですが、昨年度中のモニタリングを通して、施設の維持管理や業務の運営状況について、おおむね良好であることが確認できました。  具体的な内容としまして、改善勧告を1件実施したほか、業務内容についての改善指示を実施しました。主な事例については表にまとめております。  改善勧告とは、事業者の責により施設の利用が確保されていない場合に行うもので、昨年度は、平成29年5月に露天風呂系統のろ過タンクの漏水により、一時露天風呂、小さい1人用のつぼ湯なのですが、こちらが休止となるような事象が発生し、直ちに職員が現場を確認するとともに、原因の特定と改善の方法について事業者と協議し、あわせて改善勧告を行いました。  次に、業務内容の改善指示事項ですが、主な指示事項としましては、3つほど書いております。その中で、3行目になりますが、火災時における初動対応の見直し指示をしております。これは、平成30年2月9日に発生した燃えないごみピット火災時においての事業者の初動対応について、119番通報判断のおくれや初期消火活動に関連して施設内の煙対策などの課題が確認できたため、ピット監視体制や火災発生時の対応方法の見直しを指示したものでございます。  このように改善を要する事例もありましたが、適切な改善が図られており、平成27年4月の運営開始から現在に至るまでのおおむね3年間、安定した維持管理、運営を継続し、契約に基づくサービス水準が確認されたことを確認しております。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 報告が終わりました。  本件に関しまして、各委員より何かございますか。  高柳委員 ◆高柳俊哉委員 報告ありがとうございました。  3番のモニタリングの実施状況のところで、市によるモニタリングを見ると、職員とコンサルタント、その主担当と従担当という形で分かれていて、これを見ると決算期に係る経営状況の確認分析が、コンサルのほうが主になって職員のほうが従ということで、それ以外は一応職員が主という形ですよね。経営云々については、コンサルタントの人はまさにその専門なので主ということでの理解でよろしいのでしょうか。 ○冨田かおり委員長 環境施設管理課長 ◎環境施設管理課長 そのとおりでございまして、こちら特別目的会社の経営状況を確認するには、やはり財務諸表とか専門的な知識が必要な部分がありますので、その部分についてはやはりコンサルタントが的確な判断ができると判断しております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、情報政策の推進に向けた取り組みについて報告を求めます。 ◎ICT政策課長 それでは、情報政策の推進に向けた取り組みでございますが、まずICT政策課から(1)ICTの最新技術動向について、AIやIoTに関する民間企業、自治体の動向、本市の取り組み状況を中心に御説明いたします。  資料の1ページ目をお願いします。  初めに、①AI、人工知能について御説明いたします。  昨年後半ごろから、新聞やテレビ等ではAIというキーワードを目にしない日がないほど日常的に使われるようになりました。  AIとは、人間が行っている知的な作業をコンピュータ上で実現する技術等を指し、人間が使う自然言語を理解したり論理的な推論や経験から学習するコンピュータプログラムやシステム等のことを指します。現在は、第3次AIブームの到来と言われており、ディープラーニングを初めとした新たな技術により急速に活躍の場を広げております。  次に、②IoTについて御説明いたします。  IoTとはあらゆるものがインターネットにつながる仕組みのことで、モノとは、私たちが日々利用しているデジタル家電や各種センサー等のことです。さまざまなモノをインターネットに接続することにより、さまざまなデータを収集、蓄積できるようになり、それらを活用することによって作業の効率化が図られます。  続いて、③RPAについて御説明いたします。  RPAという言葉も、作業の効率化などとして最近特に使われておりますが、具体的にはAI等の技術を用いて定型的な事務作業を自動化するものです。人が行うパソコンの操作等をルールに基づいて自動的に実行し、業務の効率化を図ります。  次に、④民間企業や自治体の取り組みについてをごらんください。  取り組みのうち、まず民間企業の活用例を御紹介いたします。  1つ目は、AI活用のデータ分析による需要予測です。需要予測は、これまでも過去の販売実績などをもとにベテラン社員などが行ってきたところですが、AI技術は、売上予測による在庫管理や食品などの製造量の調整などに取り入れられております。  2つ目は、AIを用いた画像認識による検品作業です。これも、今までは人の目で行っていた検品作業を画像認識により自動化するもので、具体的には、AIに良品データを学習させ、良品データと一致しない不良品を選別するといった取り組みとなっております。  3つ目は、IoT技術を用いて機器の稼働状況のデータを収集するものです。データ分析を行い、機器の異常を検知し、故障を事前に予測するなどのものとなっております。  続きまして、自治体の活用例を御紹介したいと思います。  1つ目は、大阪市の事例です。  大阪市では、区役所窓口の戸籍担当業務において、AIによる職員問い合わせ対応システムを構築しております。戸籍業務では、専門用語や法律用語が難しいため窓口対応に時間を要する場合があり、職員がキーワード等を入力すると関係法令や事例などを検索することができ、対応時間の短縮や職員の負担軽減が図られるというものです。  2つ目は、渋谷区のIoT技術を活用した高齢者等の見守りサービスです。  これは、電波受発信機を搭載したキーホルダーで高齢者や子どもの位置情報履歴を家族や保護者などが、スマートフォンやパソコンで把握することができるサービスで、発信装置が小型で電池寿命が長く、最新のIoT技術が低コスト化を実現しております。  3つ目は、つくば市のRPAを活用した定例的な業務プロセスの自動化等、こういったものが自治体等で行われております。  次に、⑤ICT技術の活用の課題等について御説明をいたします。  幾つか事例を御紹介しましたが、AIやRPAは導入コストが多額であり、大量の学習データを準備する必要があることから、導入前には目的、必要データの確保、AIへの適合性を検討する必要があり、AIは万能ではないとも言われております。現在、20の政令市間で情報交換をしておりますが、実証実験を開始した市におきましても、これらの課題の解決に向けて試行錯誤をしている状況です。  続いて、2ページ目をごらんください。  (2)ICTを活用した本市の取り組み状況でございます。  1つ目は、①スマホアプリ美園子育てスタイルBambi(バンビ)でございます。  美園タウンマネジメント協会が、美園地区の子育て世帯に向けて全国初のAI知能を活用した情報発信サービスを平成29年6月から開始しております。  次に、②会議録作成支援システムの実証実験です。  職員の働き方改革の一環として、会議録作成業務の効率化と迅速化を図るため、平成30年7月から実証実験を開始しております。会議録の作成に係る作業が従来の2分の1程度に大幅に削減され、職員の作業負担の軽減が見込まれております。  3ページ目をごらんください。  市民の森・見沼グリーンセンター「展示温室」を「IT農業施設」へをごらんください。  本市の新農業ビジネス振興の取り組みとして、平成29年度に展示温室をIT技術等を導入した栽培施設として改修したものでございます。  最後に、④保育施設入所選考に係るAI技術を用いたマッチングツールです。  保育施設入所選考に当たり保育所の利用調整を行いますが、申請者の優先順位やきょうだい同時入所希望などさまざまな希望を踏まえて選考を行う必要があるため、多大な作業時間を要しておりました。平成29年度に、富士通研究所と九州大学によるAI技術を用いたマッチングツールの開発に係る実証実験に協力したものでございます。実証実験では、AIに割り当てルールを学習させ、適正な割り当てを決定し、入所者の選考を行ったというものになっております。  少し駆け足になりましたが、説明は以上となります。 ○冨田かおり委員長 統計情報室長 ◎統計情報室長 それでは、資料の②について私から御説明をさせていただきます。  さいたま市では、現在、施策の評価や検証、また企画立案などの基礎としてデータを活用する取り組みを進めているところですが、まず国の動向について簡単に御説明をさせていただきます。  少子高齢化などさまざまな課題に対応するため、国におきましては、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が成立、施行されまして、現在、国全体で官民データの活用を推進することとされております。  そして、この基本法の基本理念の一つに、官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により効果的かつ効率的な行政の推進に資するとされておりまして、EBPM、いわゆるデータに基づく政策立案を推進することとされております。地方公共団体においても、同様の取り組みあるいは対応を進められていることが求められている状況にあると考えております。  資料の2ページをお願いいたします。  本市におけるデータ活用の一つとして、現在、統計情報室ではシティスタットいうものを所管しております。このシティスタットにつきましては、例えば統計情報で得られたデータや各所管の業務で蓄積されたさまざまなデータを施策の評価や検証、企画立案、あるいは業務改善などに有効的に活用していく仕組みや取り組みの総称のことでさいたまシティスタットと呼んでおります。  次に、シティスタットの具体的な取り組み内容についてでございますが、全庁的にデータ活用が展開できるように、データ活用の主体となる各所管課に対しまして、統計情報室が協力、支援をしていくという役割で現在、事務を行っております。  具体的には、1つとして、さいたまシティスタット基盤を管理運営すること、2つ目として、さいたまシティスタット推進アドバイザーを活用すること、3つ目として、全庁的なデータ活用の推進、この3つに取り組んでいるところでございます。  まず、さいたまシティスタット基盤につきましては、各所管において蓄積されているデータの中から、主なデータなどをこの基盤に取り込みまして、表やグラフ、あるいは地図などに可視化して、庁内で閲覧、共有するシステムのことを言っております。  2点目のさいたまシティスタット推進アドバイザーにつきましては、庁内におけるデータ活用を定着、推進させるために、統計解析の専門家を非常勤特別職として委嘱いたしまして、所管課からのデータ活用、分析等の相談に対して助言等を行ったりするものでございます。  3点目が、統計などのデータ分析に関する基礎的な知識、技術を職員が習得する研修を実施しております。この研修につきましては、先ほどのアドバイザーと協力して研修内容を企画して、アドバイザーに講師をお願いしているところでございます。  3ページをお願いいたします。  本市が進めておりますさいたまシティスタットの目指す状態につきましては、1点目が、さまざまなデータが庁内で共有され、活用が図られること、2点目が、データを活用することが業務の一部として定着すること、3点目が、データの活用を図ることで、市民サービスが一層向上すること、こういったところを目指す状態として今、取り組んでいるところでございます。  資料の4ページをお願いいたします。  先ほどシティスタットを推進するツールの一つとして、シティスタット基盤の御説明をさせていただきました。シティスタット基盤はどういうものかということについて、簡単に御説明をさせていただきます。  現在、この基盤に登録されているデータは資料の記載のとおりとなっておりまして、このデータにつきましては毎年順次データの更新やデータの追加などを行っているところでございます。  次に、5ページをお願いいたします。  具体的なイメージを持っていただくために、その基盤の一例を御紹介させていただきます。  これは、住民基本のデータを使いまして、各小中学校区別の人口を抽出することができるレポート機能となっております。資料に記載してありますのは、見沼区の大砂土東小学校の通学区域であります大和田町、堀崎町、東大宮に居住しておりますゼロ歳から5歳までの人口を男女別に抽出いたしますと、左側にエリアが地図で示されて、右側の表に各町のゼロ歳から5歳までの人口が男女別で表示されると、こういった機能がございます。  このように年齢構成の条件抽出をすることで、今後の児童数の大まかな動向等を推計することも可能となりますので、学校施設の検討などの資料として庁内活用することも可能となっております。  また、左側にあります地図には、各種公共施設やAEDの施設などの位置を重ねて表示できるような機能にもなっております。こういったシティスタット基盤も取り組みの一つとして取り組んでいるところでございます。  資料の説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 当委員会では、情報政策については行政視察で先進自治体を見させていただく関係もございまして、さいたま市の取り組みについて御報告を受けたところでございます。  本件に関しまして、各委員より何かございますか。  土井委員 ◆土井裕之委員 次の時間も待っていますから、2点だけ簡単に。  一つは、最初のAI等々の話なのですけれども、基本的な認識としては、これは説明のところで、各種調査や検討が行われているという客観的な結びで終わっているのですけれども、さいたま市としては、例えば職員の人たちが1人当たりの仕事が多過ぎる、職員の定数がなかなかふやせない中で、業務の効率化につなげたりとか、そうした意思を持って積極的にやっていこうとしているのか、それとももう少し一歩引いているのか、そのあたりの基本的な姿勢の認識をまず一つ聞きたい。それともう一つ、この分野でいくと、保育園の話がよくインターネットや、ニュースで出てきて、さいたま市の保育園でAIの、ここはあくまでも実験ではあると思うのですけれども、これが成功事例として報道されていることが多いのです。  私も非常に興味深く見させていただいているのですけれども、あくまでもこれは、ここにも書いてあるとおり富士通研究所と九州大学がさいたま市に協力を持ちかけてきて、さいたま市はどちらかといえば受け手で協力しているのですけれども、そういった意味では、今の段階ではさいたま市から積極的に、さいたま市の職員から積極的に一歩踏み出してやろうというよりは、外から来ている、外から来て協力をするというような要素が強いのでしょうか。そのあたり総括的な形で結構ですのでお聞きしたいと思います。  それから、もう一つ、次のシティスタットのほうなのですけれども、簡単にお聞きしますが、庁内での利用ということなのですけれども、将来にわたって、ここに集積した情報というのは、例えばオープンデータのような形で市民にも活用されるようなイメージをお持ちなのかどうか、これをお聞きしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 ICT政策課長 ◎ICT政策課長 今、土井委員から御質問があった2つの質問についてお答えをいたします。  まず、AIやIoTにつきましては、昨年からもやっていたのですけれども、本年4月以降、調査研究を進めておりまして、積極的に取り組む姿勢をとっております。  特に、具体的なものというのは、出せるものとしては会議録システムの導入というのは、導入したときに作業時間が2分の1に減るということで、働き方改革に大きくつながるということで、これはできる限り来年に向けて予算要求をしてまいりたいと考えております。  ただ、先ほど20政令市のお話もしましたが、やはり費用対効果の問題等がございますので、研究はしているのですけれども、なかなか実際に大量のデータを処理するということがやはり費用対効果につながるのですけれども、庁内ではなかなか大量データを継続的に処理するものが今のところ実際にコンピュータ化されておりますので、AI、IoTでやるというものが少ないものですので、これは大きな課題かなと思っております。  それから、2点目の保育園の事例なのですけれども、これは実証実験に協力したということなのですが、実は保育課のほうでも導入についていろいろ検討はしております。ただ、幾つかの問題がありまして、作業時間は大幅に短縮されるのですけれども、先ほどお話ししたとおり、大きな作業は年1回しかないというところで、システムの導入経費と費用対効果の関係を考えているということ、それから、やはりデータの入力作業ですとか検証作業というのは引き続き残ってしまいますので、どれだけ削減できるかということを今、バランス等も含めて現場のほうでは考えております。  ですので、さいたま市としては、いずれの件につきましても前向きに検討をいたしております。 ○冨田かおり委員長 統計情報室長 ◎統計情報室長 シティスタット基盤に保存されたデータのうち、オープンデータとして二次利用が可能なデータであれば、オープンデータとしてもその後の維持管理とかもありますので、各所管課と調整をした上、二次利用できるものについてはなるべくオープンデータのほうに持ってくるものについては検討していきたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  高子委員 ◆高子景委員 シティスタットのほうで何点かお聞きしたいんですけれども、その専門家を雇われているということなのですけれども、これからその統計学的な発想でいうと、その統計学の数学的専門家よりも、総務省も国を挙げて今、データサイエンスというのに力を入れているわけです。統計学的な、数学的な理論ではなくて、ちゃんと数学もできる上で、なおかつ企画立案、文系的な発想もできるというデータサイエンスというので、これはもう国で力を入れていると、もう国の流れで決まっているわけであって、そこまで進んでいる上で、もちろん専門家というのはデータサイエンスに見知のある方を雇っているというか、ただの統計学者ではなく、データサイエンス的な発想を持っている方をもちろん取り入れてやっていただいているのかということと、事業の評価等という話なのですけれども、まさにこれから総合振興計画の関係が出てくるわけで、この後議論するのですけれども、結局、総振のいわゆる行革の人たち、都市戦略本部の人たちとの住み分けというのが、そうすると、では所管課が、今度この後期実施計画においてこういう評価の仕方を考えたいのだけれどもどうかなと相談に来るという認識なのですか。何か、そうすると同じような部署が2つもあって、多少どうなのかなというところが。
     本来であれば、総振を所管する所管課に事業の方法とかをアドバイスを聞きに行くというふうにふだん聞いていたのですけれども、同じような事業評価の仕方を、情報統括室ともやっていると。どちらかというとよりこっちの方が専門的にやっているという中で、住み分けというのはどうなっているのかというところがすごく疑問に思ったのですけれども、その2点についてお聞かせください。 ○冨田かおり委員長 統計情報室長 ◎統計情報室長 まず、アドバイザーの件ですけれども、たしかに統計学を学んでいる先生でいらっしゃいます。ただ、この方の実績を見ますと、例えば社会保障・人口問題研究所でそういった政策の研究をされていたりとか、国民健康保険税の研究をされたりとかしているということで、ある程度行政の中身にも精通している方です。こちらでもその辺のバランスを考えて、今回この先生にお願いしているという経緯がございます。  2点目の、評価を都市戦略本部でやるのと統計情報室でやるのとで、二重になってしまうのではないかという御意見ですけれども、基本的には計画部門で、評価指標をどうするかとかを担当課と調整して決めるのが一義的にはあると思うのですが、その中で、どうしてもその都市戦略本部の中でも、その評価が本当にいいのかとか、計測の仕方がいいのかとか、専門的な分野に入った場合には、統計情報室もしくはアドバイザーの方と調整して決めていくとか、検討していくとか、そういうような大きい役割分担にはなっております。 ◆高子景委員 極めてわかりやすい答弁だったのですけれども、専門家のほうは納得しましたということで、後者のほうなのですけれども、そうすると、別の所管課としては、こういう方法でやろうかなと思って、都市戦略本部にこういう方向でやろうと思っているのですけれどもどうですかと相談に行ったら、ちょっとうちで対応できないから統計情報室に行ってくれみたいな話になって、行政なのに行政の中で何かたらいまわしが起きているみたいなよくわからない状況になっているのだけれども、それは本当にそれでいいのか。情報を担当している所管課になるので、役所の体系のあり方なので多少ずれてきてしまうかもしれないのですけれども、何かそれはそれで問題があるのではないかなと思うので、そのあたりの認識です。  ですから、今の話を聞くと明確化されたルールがあるわけではないので、所管課、他のものの事業を所管する所管課としては、すごく困惑すると思うのです。どこまでを都市戦略本部に相談に行って、どこまでをここに相談しに行かなければいけないのかというのがルール化されていないのでよくわからないのです。  済みません、もう1つ聞こうと思っていて忘れていたのが、いわゆる近年、経済学において因果推論というのがはやっているわけです。その因果推論の経済学というのもベストセラーになったりとかして、ですからいかに情報をもとに、間違った相関を導き出すのではなくて、疑似相関を除いて真の相関というのを見つけなければいけないと。  ですから、そうするとシティスタットというのも多分そこまで踏み込まないと全く意味がないと、その因果推論の分析力というのをつけないと意味がないと思うのですけれども、そのあたりまで踏み込んでやるものなのかというと、さっきの明確なルールがないから困ってしまうと思うのだけれども、そのあたりの所感をお聞かせください。 ◎統計情報室長 1点目のルール化については、明文化したルールというのは、今の時点では特にないのですけれども、先ほど言ったようなケース、事業課と戦略部で例えば政策を決めるときとか評価指標を決めるときに、どうしても専門的な見地から見てもらいたいというときにはこちらにも相談が来ますし、逆に所管課が自分たちの施策を考えるとき、あるいは指標を考える段階で迷った場合、こちらに事前に相談して、それを例えば戦略部のほうに提出するとか、そこで最終的にオーソライズするとかというような、役割的にはそういう役割だというふうに認識しております。  もう一つの、相関とか疑似相関の関係ですけれども、当然データを分析していく上では、そういった統計学的な基礎知識も必要だと我々も認識しておりますので、先月、このアドバイザーが庁内職員220人を対象にデータ活用という研修をしていただきました。その中では当然データ活用の必要性とか、あるいは平均値のとり方とか、相関とか疑似相関というものがあるのですよというような基礎知識を学習させていただきましたので、そういうのは地道にやっていきたいと思っております。 ◆高子景委員 時間が迫ってきているので、余りこれ以上やってもあれなのですけれども、本当に専門家の知見によっていろいろ行われているのは、本当に大変すばらしいことだなと今聞いて納得しましたが、ルールのほうなのですけれども、大義名分としてはエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングを達成するためにと言っているのに、所管課が能動的に動いて聞きに来ないと、ある意味これは達成されませんよという話で、意味があるのですけれども、事業評価のことに関しては、他の所管課にやる気がなければ一生ここに話を聞きに来ないわけです。ですから、その状態がいいのかどうかというのもありますし、やっぱりルール化されていないというのは、役割ではわかりますけれども、余りよろしい状態ではないので、今後それについて何かしっかりと都市戦略本部とルール化に関しては取り組んでいただきたい。本来、全ての事業において、やっぱりアカウンタビリティーを果たさなければいけないので、ちゃんとしたデータに基づく政策立案がある、エビデンスに基づく政策立案があるべきなので、それに関しても、例えば、基本的に今PFIというのは、ある程度PFIを想定してから発注するみたいな制度にしているではないですか、さいたま市の中では、大きい発注というのはそんなような形で、事業評価する場合は必ず相談に行くみたいなそういう手法をとらないと、真のこの設置目的にはかなわないのではないかなと思うので、その点について、そういった形でやっていただければなという要望です。 ○冨田かおり委員長 答弁はよろしいですか。 ◆高子景委員 いらないです。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。  大木委員 ◆大木学委員 こちらの情報政策の推進に向けた取り組みについての②のほうなのですけれども、こちら2ページ目のさいたまシティスタットとはということで、市の業務で蓄積した情報や各種統計などのさまざまなデータとあるのですけれども、これは当然ながら市民一人ひとりの個人情報のようなものも入ることになりますよね。どうなのでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ○冨田かおり委員長 統計情報室長 ◎統計情報室長 データの中には、それぞれの所管が目的を持って取得した個人情報を含むデータもありますので、基盤に入れる今の段階では、そういったデータは除いた形でのデータの収集と基盤への取り込みをしております。 ◆大木学委員 私が一つ気になるのは、やはりこういう基盤、個人情報を除いたものを入れるといいましたけれども、もしも除く前に、例えば第三者のような方が悪意で何か個人情報のようなものを盗み出してしまったとか、そのようなことというのはやっぱり考えられ得る、懸念され得るということだということを私は感じているのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎統計情報室長 基本的には、その基盤は職員間でしか見られませんので、データを入れるのも職員、あるいは委託業者でその辺のルールは遵守してもらっていますので、悪意を持って第三者の方がそのデータにアクセスできるような環境には今ないので、そういうことがないように、今努めているところです。 ◆大木学委員 私がさらにまた気にもしているのは、例えば数年前にベネッセが個人情報を大量に流出してしまったという事件があったではないですか。その内部の人がやっぱりそういうふうに、情報とかを流出してしまったような、そういうふうな事態になったとき、どう対処するのかという、それがちょっと気になるのですが、どうでしょうか。 ○冨田かおり委員長 ICT政策課長 ◎ICT政策課長 ただいまの案件は、私どものICTのセキュリティ対策だと思うのですけれども、何回かお話はしていますけれども、人的対策ですとか物理的対策というのは徹底的にやっておりまして、今言ったような情報は基幹系のシステムにありまして、まずインターネットには接続していないので、そういった形で安全性は確保されていると。  人的対策につきましては、取り扱いについては管理職も含め毎年研修等を行って徹底してやっておりますので、そういったところについては、ほかの自治体よりはかなり丁寧に私どもはやっていると思っていますので、その点と今回のシティスタットの件は別のお話かなと思っております。  中のデータの匿名加工化につきましては、今、国のほうがどういった形でやるのが最適かというような研究、検討を行っておりまして、またこれはやることについては検討段階でございますので、そのうち国のほうからルールが示されるものと思っておりまして、それにのっとってやっていきたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○冨田かおり委員長 ないようですので、次に移ります。  ここで執行部の入れかえを行います。委員の皆様はこのままお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○冨田かおり委員長 では、次にさいたま市総合振興計画後期基本計画及び後期実施計画改定案について報告を求めます。  なお、説明を受けるに当たりまして、環境共生部長より訂正が生じたことにつきまして発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。  環境共生部長 ◎環境共生部長 今回の総合振興計画後期基本計画の実施状況報告に際しまして、環境局の環境対策課でございますが、事業調書の訂正が生じました。大変申しわけございません。  訂正内容につきましては正誤表のとおりでございますけれども、今後、環境局としまして、二度とこのようなことが生じないように職員への周知徹底を図りまして、事務処理チェック体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回は本当に申しわけございませんでした。 ○冨田かおり委員長 それでは、説明を願います。  市民生活部長 ◎市民生活部長 それでは、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況について御報告をさせていただきます。  本市の総合振興計画における実施計画は、平成26年度から平成32年度までの7年間を計画期間とした後期基本計画に基づきまして、平成29年度までの前半の4年間を計画期間として実施計画を定めているところでございます。  今年度は、この実施計画に掲げました各事業について、平成29年度末計画目標の実施状況を点検した結果について報告書を取りまとめさせていただきました。  本日お配りいたしました資料の1枚目をお願いします。  今年度から、事業の点検をPDCAサイクルの観点から行いやすいようにシートを改善をいたしました。具体的には、白い冊子、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況報告書の26ページ、27ページをお願いいたします。  見開きで1事業の評価シートとなっております。今年度から、従来事業の目標指標別につくっていた進行管理表を改めまして、事業評価シートを新規に作成をしたところでございます。  改善のポイントとしては、事業の点検をPDCAの観点から行いやすいような様式にしたことです。これまでの調書は、目標指標の達成率に係るABC評価、評価理由、評価年度の取り組み内容のみを記述するようになっていましたが、27ページにありますように、チェック、評価にありますとおり、7つの評価項目、成果指標への有効性・貢献度、組織連携、効率性、事業効果、広報活動、努力・工夫、必要性や事業を取り巻く外部要因、アクションとして今後の改善内容の記入欄を追加し、事業所管課が事業のチェック、見直しをより意識できる体制を整えました。  総合振興計画における進行管理につきましては、事業所管課が事業評価シートを記述し、事業のセルフチェックを行うとともに、事業の実績評価として目標指数に対する実績に基づき達成度評価を実施いたしました。  お手元の資料の1枚目にお戻りいただきまして、平成29年度末計画目標の評価結果につきましては、全236事業のうち、A評価が78事業、B評価が105事業、C評価が53事業となっております。Aの目標を上回って達成とBの目標をおおむね達成を合わせた目標を達成した事業は183事業で割合は約8割でございます。  続きまして、さいたま市総合振興計画後期基本計画後期実施計画等の計画改定について御報告をさせていただきます。  お手元に配付させていただきました資料の2枚目をごらんください。  まず、改定の趣旨ですが、先ほど御説明させていただいたとおり、今年度から新たに事業評価シートを作成し、事業の点検をPDCAサイクルの観点から行いやすいように改善いたしました。このシートを用いて、平成29年度の実施計画等の内部評価を実施したところでございます。加えて、有識者などから構成される外部評価委員会において、一部事業を客観的に検証いたしました。これら内部、外部評価により改善箇所が明らかになった事業は、必要に応じて次のアクションである計画改定等につなげていくことといたしました。  次に、改定内容についてですが、改定事業数は、後期実施計画の全346事業中74事業となっております。また、その他の計画改定として、しあわせ倍増プラン2017が30事業、成長加速化戦略が9事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策関連事業が35事業となっておりますが、これらの3計画は全て平成30年度より後期実施計画に包含されているところでございます。  計画改定における主な改定パターンとしては、事業内容を修正する場合、目標指標を追加する場合、目標指標を上方修正する場合等がございます。  事業内容の修正及び目標指標の追加は、事業を改善、発展させるために新たな取り組み及び指標を追加する場合等を指しています。  目標指標の上方修正は、既存の目標指標について、平成29年度実績が平成30年度以降の目標値を上回っている場合に、よりよい市民サービスを提供するために、現状よりも高い目標指標を掲げております。  本委員会への報告後、パブリックコメントを実施し広く市民の意見を募る工程を経て、改訂版の各計画を一般向けに公開していきたいと考えております。  以上、簡単ではございますが、平成30年度計画改定について、全体的な御説明をさせていただきました。計画改定を行う事業につきましては、詳しくは事前にお渡しいたしました改定案報告書にて取りまとめさせていただいております。  説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○冨田かおり委員長 説明が終わりました。  質疑に移りますけれども、質疑の局順は市民局と消防局に関する質疑を初めに行いまして、執行部入れかえの後、環境局に関する質疑をそれぞれ大会派順に行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ここで執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様はこのままお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○冨田かおり委員長 これより市民局及び消防局に関する質疑に入ります。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高柳委員 ◆高柳俊哉委員 それでは、私からは、実施状況報告書の400、401ページにかかわります政策・方針決定過程の場への男女共同参画の推進についてお聞きをしたいと思います。  前回も、議案外質問でお聞きをしたのですけれども、改めて確認をさせていただきますが、評価がCということで、大変厳しい評価になっているところでございます。  ちょっとお聞きをしたいのが、42%の目標を下回る場合には事前協議を行うということで、こちらの実績だと事前協議80件という形で書かれているのです。具体的に、どういう形でその事前協議を行っているのか、もう少しその中身をお聞きしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 男女共同参画課長 ◎男女共同参画課長 高柳委員の御質疑にお答えをいたします。  まず、男女共同参画課では、審議会等の女性の登用率をアップするということで、現在42%の目標で行っております。  具体的に、庁内で審議会等がございますけれども、42%未満になる場合、男女共同参画課に事前に協議をしていただくという仕組みになっています。その際に、私どものほうで、関係団体への女性委員の推薦依頼を積極的にお願いしたり、学識経験者等の委員の場合には、私どもで女性人材リストという登録制度を設けておりますけれども、そういったものを活用しながら登用率をアップするような指導をして努めているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 今、お話にも出ました女性人材リストということで、成果は新規登録13件ということございますけれども、そのリストに登録するような人材の発掘はどういう形でやっていらっしゃるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ◎男女共同参画課長 まず、女性人材リストの作成に当たりましては、まず市報等で募集をしております。また、昨今ですと大学等にこちらから出向いて、そういった学識経験の枠というのも必要という考えでおりますので、そういった大学なんかにもお願いをしつつ、女性人材リストの拡大を図っているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 リストの登録というのは、今、何名ぐらいなされているのかということと、内訳というのはおかしいですけれども、学識経験者が何名だとか、例えば事業者が何名だとか、あるいは市民活動している人が何名だとかみたいな、そんなような形なのか、とりあえず何か上げられてきた方をずらっとリストアップされているのか、ちょっとその辺を具体的に。 ◎男女共同参画課長 まず、現在といいますか平成29年度末の女性人材リストの総数で申し上げると、133人の方に登録をいただいております。  登録の分類も多く分かれているのですけれども、学識経験者といいますか学者の方が約20名、あと教育関係の方が約50名、あと福祉関係の方が約20名、心理カウンセリング相談などが約20名、そういったような方に登録していただいてもらっています。 ◆高柳俊哉委員 そういった形で登録されているのはいいことだと思うのですけれども、でも逆に考えると、それぞれその審議会を所管しているところのほうが、この分野だったらこの先生だよねというのが、もうある程度知っているのではないのかなという気はするのです。そこと、男女共同参画課が持っているリストは、そういう意味でいうと、知らなかった、こんな人がいたんだみたいな形というのはどれくらいあるのか。その辺のことをお聞きをしたい。 ◎男女共同参画課長 今、委員が言われたように、確かにインターネットなども発達していまして、昔のように情報も限られているという状況ではないだろうと思います。  平成29年度につきましては、この女性リストから5名の方が委員に利用していただいたという形になっております。  何というのでしょうか、確かに、そういう意味では100%利用いただけるような状況下にはないと思っていますけれども、私どもも登用率をアップさせる一つの方策として、今後も女性人材リストの拡大をしていきたいと考えています。 ◆高柳俊哉委員 もちろん、本当に登用率のアップというのはすごく大切なことだと思いますので、もちろんそれぞれの所管課も頑張ってほしいし、男女共同参画のほうもそういう意味では頑張ってほしいなと、そういう意味では、ちょっと厳しいこと言っているようですけれども、応援している立場ですので、その辺をよろしくお願いします。にもかかわらず、女性がいないところが平成29年度末2件あるのです。具体的なことを言ってしまって大丈夫ですか。 ◎男女共同参画課長 女性のいない審議会というのが、現在2つございます。  具体的に申し上げると、都市局の都市計画事業指扇土地区画整理審議会、こちらにつきましては、女性のいない理由としまして、土地の権利者による選挙の結果により委員が決められているという状況があって現在、女性の方がいらっしゃらない審議会ということになっています。  もう一つが、保健福祉局になりますが、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療費支給判定委員会というものがございます。そちらは、医師会において女性の精神科医師が少ないという中で、結果として女性の方がいらっしゃらないと、こういう2つの審議会ということになります。 ◆高柳俊哉委員 なるほど。女性医師の問題、まさに入試の問題等で非常に話題になったときに議論になったということで、そういう意味でいうと、そもそもその母体が少ないという中で、大変厳しい状況になっているなということが図らずしもこういうことであらわれているのかなと思って、今お話を聞いてわかりました。  いずれにしましても、先ほど話しましたように女性の登用というのはすごく大切だと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたい。引き続き目標達成に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○冨田かおり委員長 それでは、次に、同じく立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 土井委員 ◆土井裕之委員 私は、2点あるのですけれども、同趣旨のものなのでまとめてやらせていただきます。  まず一つは、この実施状況報告書、この分厚い冊子の報告書の404ページの自治会の関係と、それから1枚めくった後の、これは地域活動という感じですか、両方とも同じような地域住民等の交流の促進ということが施策展開としてあるわけですけれども、今後の社会を考えていくときに、さいたま市も含め日本全体で言えると思うのですが、行政ができる割合は当然にもう限られていて。では限られているところの外側を誰が担うのかというと、やっぱりよく共助とか、防災でいう言葉ですけれども、多分これはもうふだんの生活にも当てはまるかなと思うのですけれども、そうした意味では地域の団体といったものが活躍する時代にますます入っていくだろうと思うわけです。  そうしたことから行くと、この2つの事業というのは非常に私は大事なものだと思っていまして、まず最初の自治会の支援事業については、これは実は達成度はAになっています。達成度はAなのですけれども、よくよく見てみると、そのページの上に成果指標が書いてありまして、地域活動に参加している市民の割合を見ると、平成25年度が35%だったのが、平成29年度が何と下がってしまっていると、平成32年度の50%に向けて下がっている事実があるわけです。成果指標が。  Aになったのは、あくまでも自治会の加入世帯数が非常に伸びているということで、これはこれで理解したいと思います。成果指標が下がっていることと、自治会の加入状況はふえているということの整合性については、その次のページの405ページの上から2段目のところに、成果指標が平成25年度と比較して2%低下しているけれども、自治会の加入世帯数は増加傾向にあるために一定の効果はあると考えるとあります。それはそうなのですが、さりとてその成果指標が下がってしまっているということで、この自治会の加入をAとして、そのまま見過ごしてしまっていいのかという疑問もあります。この点について、成果指標にやはり貢献していくような結果をもたらしていかなくてはいけないと思うのですが、この成果指標が下がってしまっている要因をどのように分析しているのかということと、今後どんな取り組みをしていくのかということをお聞きしたいと思います。  それから、もう一つ、次のページも同様の趣旨ですが、次のページは、今度はこれは市民活動サポートセンターの登録団体というものを、どうも事業の達成度の基準にしているようで、あとマッチングファンドですか、それでCという評価になっていますが、成果指標についてはむしろ伸びているということです。そういうことでいいますと、むしろ、達成度がCになってしまった要因が何なのかと、この点を伺いたいと思います。  以上、2点です。 ○冨田かおり委員長 コミュニティ推進課長 ◎コミュニティ推進課長 まず、成果指標の関係でございますけれども、こちらの成果指標の地域活動に参加している市民の割合の数値につきましては、平成29年5月に実施いたしました平成29年度さいたま市総合振興計画後期基本計画に係るアンケート調査におきまして、地域の活動に参加しているという項目に対して、積極的に行っている、またはある程度行っていると回答した市民の割合を合計したものでございます。  その割合が低下している主な要因といたしましては、少子高齢化の進行ですとか、個人の価値観やライフスタイルの変化から、相対的に地域社会とのつながりが弱いと考えられます単身世帯ですとか夫婦のみの世帯が増加しているといった社会状況が影響しているのではないかと考えております。  次に、こちらの成果指標を伸ばすためにどういう取り組みをしていくべきと考えるかという御質問でございますけれども、単身世帯、夫婦のみの世帯に限ったことではないのですけれども、転入してくる方々に対しまして、区役所での転入手続の際ですとか、それから埼玉県宅地建物取引業協会市内各支部の加入店舗におきまして自治会加入リーフレットを配布いたしまして、自治会への加入を呼びかけてまいりたいと思っております。  それから、大宮アルディージャの試合ですとか浦和レッズの試合等におきまして、若者も含めたいろいろな世代の方が御参加になるイベントに赴きまして啓発グッズを配布したり、そういったことも行っておりますので、そういった啓発活動を通じまして加入世帯数を上げることで、こちらの地域の活動に参加している市民の割合の増加につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 市民協働推進課長 ◎市民協働推進課長 市民活動サポートセンターの利用登録団体数についてでございますが、こちらは平成29年度末に1,971団体の利用登録を計画目標として掲げておりました。  しかしながら、利用団体につきましては、市民活動サポートセンターが開館から10年を経過し、その間に登録した団体の中には、既に活動していない団体や解散している団体が数多く存在していることを直営でのセンターの管理運営の中で市が把握したため、利用登録状況の適正化を図ることを目的といたしまして、平成29年度に全ての利用登録団体に対して利用や登録状況の調査を行ったところでございます。  この調査の結果、約190団体から利用登録の取下げがございましたことから、平成29年度の目標値1,971団体に対しまして、実績値1,777団体となったところでございます。
    ◆土井裕之委員 ありがとうございました。  あと、一つ意見を、両方を含んでということなのですけれども、結局、後者は成果指標は伸びているといっても、平成32年度、あと3年後ですか、2年後というふうに考えるのか、3年後というふうに考えるのか、60%まで伸びるためのスピード感というのはこれから一気に伸ばさなくてはいけないでしょうし、その手前の前者に至っては下がってしまっているということで、この点はやはりアンケートですからそこまで厳密なものではないのですけれども、そういう機運を高めていくために、従来の方法にこだわらず、例えば既にかかわっている人が表に出て、何かかかわることによっていろいろ気づきがあったり、自分の人生が変わるだとか、そういった成功体験のようなものを示していくとか、さまざまな手法を駆使して、特に今、地域に参加をしたいとか社会参加をしたいというふうに考える方が、若い人も含めてですけれども、非常にたくさんいらっしゃいますので、そうしたものをしっかり的確につかんでいくような取り組みを期待したいと思います。  以上で終わります。 ○冨田かおり委員長 次に、自由民主党さいたま市議会議員団 土橋委員 ◆土橋勇司委員 よろしくお願いします。  私からは、まず事業コード14115の、この白い冊子の262ページの地域ICT人材育成支援事業についてお聞きしたいと思います。  まず、前回の議案質疑か何かで、土井委員が何かの質問のときに情報格差を少なくしたほうがいいと、さいたま市内で情報端末だったかパソコンだったかわからないですけれども、持っているか、使っているかと聞いたら、たしか8割、9割ぐらいという物すごい数字が出てきたような記憶があります。とすると、赤ちゃんは当然使えないので、たださいたま市は130万人なので、数十万人の方が何かしらの形でスマートフォン、タブレットやパソコンかに触れているということで、大変有意義な事業なのかなと思っております。  というのは、パソコンを持っているよ、触っているよということなので、当然電源は自分で入れられるのだろう、当然簡単な検索ぐらいはできるのだろうという方がほとんどなのかなと思っておりまして、これは事業目的の中で、市民間の情報格差の解消を図りますと。まさに土井委員が言ったことなのかなと思っておりますので、この講座の内容について教えていただきたいと思います。 ○冨田かおり委員長 ICT政策課長 ◎ICT政策課長 まず、前提として、私どもがやっている事業は、やはり情報格差の解消ということを目的としておりまして、裾野を広げるために活動の中心となる人材を育成するという活動となっております。  地域ICTリーダーというものがおりまして、これはITの活用ですとかアドバイスなど地域情報化の推進役とか相談役となる人材となっておりまして、市が主催する講座を受講し、修了した者を認定しております。現在、登録者数は265名となっております。  この地域ICTリーダーが自主的にパソコン教室等を地域で開催するという内容となっておりまして、平成29年度は53回の開催があったところでございます。  ただ、一つ状況が少し変わってきまして、パソコン教室というのはウインドウズでかなりやりやすかったのですけれども、さきほどの土井委員のお話からもあったとおり、スマホですとかタブレットというのは用途が非常に広がっております。アンドロイドですとかiPadとか機種がいろいろありまして、なかなかそういった要望が高いのですけれども、そういった環境をつくるということが非常に厳しくなっておりますので、今年まではスムーズに行っているのですけれども、今後そういった課題をどうやって解決するかというのが一つ大きな課題となっております。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  パソコン教室というと、ほかの教室に行ってもらったほうがいいのかなと思うのですけれども、あくまでも情報格差の解消と書いてあるので、パソコン教室もちろんやっていると思うのですけれども、その中身。まさか電源入れるのはここですよというわけではないと思うので、中身について。例えば今は、議会でも何でもかんでもICT、ICTと言っていて、これからどんどん進んでいくと思うのです。  私がまだ子供のときには、何かを欲しければお店に行ってお金を払わなくては買えなかったけれども、それから20年もたてば、夜中12時でも欲しいものがあればボタン一つで次の日には届いてしまうと、そういう中なので、さいたま市も、防災であったり防犯であったり、さいたま市の行政のさまざまな情報をネットを通して出している中で、多くの方が持っているだろうと、何かしらの端末は。それはパソコンであってもタブレットであっても。そういう方に、行政の情報とかそういう防災や防犯の情報をこうやったらとれるのですよというのが、行政がやる情報格差の解消だと思うのです。なので、その内容について。  ですから、ワードはこうやるのですよとかエクセルの表計算はこうですよというのは別のところでやってもらえばいい話で、もう1回お願いします。 ◎ICT政策課長 ただいまの御質問ですが、残念ながら、今のところ情報弱者といわれている高齢者の方々から、やはりそういった希望が多いということで、今やっているのが、パソコンの基礎的な講座であるとか、エクセル、ワードの講座であるとかということを、まず地域ICTリーダーにうちの方からやります。その地域ICTリーダーが地元の公民館とか地元の活動しやすい場所で、公民館だよりとかでメンバーを集めて開催しているというのが正直に言った現状です。  ただ、おっしゃったとおり潮目がかなり変わっているというのも、私どもも十分わかってきておりますので、今後、今言ったとおり、国でも言っている地域IoT化、IoT実装という中でもそういったことも掲げておりますので、方向を変えていかなければいけないなと思っておりますので、今後、検討してまいりたいと思っております。 ◆土橋勇司委員 余り長くやってもしようがないので、せっかくこういうことがあるので、ワード、エクセルの使い方は教えてもらっても全然結構ですけれども、私も防災アプリが携帯の中に入っているのですけれども、育成会であったり自治会であったり行くときには、事あるごとに、皆さん、こういうものがあるのでダウンロードしてくださいと。1人でやっているのか、2人でやっているのかわかりませんけれども、少なくともワード、エクセルを教えるに加えてさいたま市の行政の情報はここに出ていますよとか、こういうアプリが開発されましたよとかそういうことはもちろんつけ加えてもらって、裾野を広げていただければなと思っております。  また、最後に、開催の回数ですけれども、これは評価Aで212%です。これをもとにするのがいいのかどうなのか、参加人数がいいのか延べ人数がいいのかわかりませんけれども、そういったところも含めて、まだまだ検討する余地はあるのかなと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。 ○冨田かおり委員長 それでは、次に、公明党さいたま市議会議員団 松下委員 ◆松下壮一委員 それでは、372ページの救急需要対策・応急手当普及啓発事業について伺います。  この結果のところで、緊急判定基準の策定ということについては、平成29年度については目標が策定だったのですけれども、実績は調査検討という段階であるということなのですけれども、この調査検討を行った内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○冨田かおり委員長 救急課長 ◎救急課長 松下壮一委員の御質問の、救急需要対策・応急手当普及啓発事業のうち、緊急度判定基準の調査検討内容についてお答えさせていただきます。  緊急判定基準の調査につきましては、政令指定都市並びに先行導入している2つの都市に対しまして、取り組み状況を初め諸課題について調査を実施いたしました。  次に、検討内容につきましては、各都市と情報を共有した中で、市民からコンセンサスを得られないことや、緊急度の判定における過小評価に対し発生する責任問題などの諸課題に対しまして慎重に検討を重ねております。  このような状況を踏まえまして、具体的には平成32年度に導入を目指す本市の緊急判定基準につきまして、救急需要が高まり、出動可能な救急車の台数が少なくなった場合に、国が示すプロトコルに準拠してトリアージを実施するものとし、仮に119番通報時及び救急現場のトリアージにおきまして、結果として非緊急とされた方に対しましても決して搬送しないものではなく、需要が低くなるまでお待ちいただく対応を含めた素案を作成しているところでございます。 ◆松下壮一委員 ありがとうございます。  その素案は、もう今年度、既にできているのですか。確認させてください。 ◎救急課長 この素案につきましては、現在、消防局内で現場の救急隊を含めた指令センター員、救急課職員を含めまして、本市に導入する際に、その諸課題をどのような形でクリアできるか、本市にはどのような制度が最適かを現在、慎重な議論を進めて検討しているところでございます。 ◆松下壮一委員 わかりました。現在も検討中ということで、承知いたしました。  済みません、この事業の達成度の評価Bということをちょっとお聞きしたいと思います。  実はこの事業の達成度については、目標ができたからB、それを上回ったからA、できていないからCという基準でやっているみたいなのですけれども、その目標の設定そのものが非常に、先ほどもいろいろな事業についての質問がありましたけれども、市民の参加を促すようなものについて、例えば自治会とかそういったものはなかなか難しくて、目標の設定も難しいと思いますけれども、そもそもそれが1%でも上げることが非常に難しいものもあれば、こう言っては失礼ですけれども、講座回数を何回やるというものは、やればもうできてしまうという、そういうことがあって、こうした達成度の評価そのものがもうはっきり言ってやめた方がいいのではないかと思っているのです。やめほうがいいというのは、職員の手間がもう無駄な労力で、そんなものにこのさいたま市の貴重な職員の皆さんの労力を割くことは申しわけないというか、議員対策でやっているような感じがしてしようがなくて、こんなことはやめた方がいいと私は思っていますが、それは置いておいて、今回Bとなっているのですけれども、①の救急受診ガイドの策定・配布については全戸配布ができましたと。これはそのとおり全戸配布されたということなのですけれども、これは発注かけて、業者に印刷、配布させればできる話だと私は思っていまして、こう言ったら失礼ですけれどもできて当たり前なのです。職員がもう発注してやればできる話。  ②、③の部分については、できなかったのでCということで、3つのうち1つができてBなので、全体としてもBということになっているのですが、なぜBになったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎救急課長 松下委員の御質問にお答えします。  このB評価となった要因ですけれども、全体を通しての平均が89%ということで、全体の評価としてBとさせていただきました。 ◆松下壮一委員 済みません、ここで質問は終わるつもりだったのですけれども、全体としての評価が89%というのは、これはその3つの項目で100%と80%と87%で、平均して89%という、そういうことでしょうか。 ◎救急課長 そのとおりでございます。 ○冨田かおり委員長 次に、自由民主党真政さいたま市議団 高子委員 ◆高子景委員 お疲れさまです。  本当に、松下委員の問題点、僕もまさにそのとおりだと思っていますが、去年のまちづくり委員会では、もうこの報告自体が受け入れられないという形で、執行部に返させていただいたので、皆さんにもぜひ知っていてもらいたいのは、余談にはなるのですけれども、ここにいろいろな表紙の色のが3つありますけれども、新潟県だとまず総合計画しかないのです。もう全部統合しているのです、総合計画に。大阪だとまち・ひと・しごとしかないのです。ですから、この中の1つしかつくらなくていいのです。ですから、都市戦略本部からいかに無駄な仕事をさせられているのかいうのを、理解していただきたいと思います。多分ほかのまちではこういうのはやらなくていいのですから。ですから、すごく非合理的で無駄な作業をさせられていて、それによって日ごろの業務が多少が足が出ていたり残業が起こっているとしたら、それは本当にゆゆしき問題ではないかなと本当に思っておりますので、ぜひ共有していただきたいと思います。  私が通告させていただいたのが、緑の冊子の72ページの7103の、さっき高柳委員がやったのと同じ事業になると思うのですけれども、これを見たときに少しびっくりしたのが、現状がまず、この数字77.9%を81.7%に変えたと。現状がより上に行ったから変えたという認識だと思うのですけれども、それはわかります。現状がそれになったので、平成29年度が81%になったので、平成30年度の目標値を80%、もう既に81%だから80%から82%に変えましたと。なので、平成31年度も85%から86%に変えました。ここまではそうだなと思うのですけれども、なぜか最後が90%で変わっていないのです。  これが100%だったらわかるのです。早めに達成してしまいましたみたいな形で。だけどこれは90%ですよね、まだ上があるのにもかかわらず、最後が変わっていなかったら途中を変えたって何の意味もないのです。というのをまずお聞かせ願いたい。なぜ最後を変えなかったのかと。 ○冨田かおり委員長 男女共同参画課長 ◎男女共同参画課長 御質問の男女共同参画推進センターにおける講座の定員に対する充足率でございます。平成32年度は90%という数字で、御指摘のとおり目標値は変えておりません。  男女共同参画推進センターの講座は、多くは託児つきの講座で実施しています。そういう意味では当日のキャンセル等も少し発生しがちというのが実態でございます。そういう意味では、私どももこの目標値の90%というのは決して低い数字ではなく、高い目標値だと認識しているところです。そういう意味では、平成32年度の90%を今回、修正していないという状況です。  委員の御指摘のように、平成29年度の実績が81.7%ということで平成28年度の実績を上回り、またその数値が平成30年度の80%を上回ったことから、平成30年度、平成31年度のみを上方修正させていただいたというものでございます。 ◆高子景委員 言いたいことはわかるのですけれども、ちょっとでは少し視点を変えると、その10%が来ないというのは、何のエビデンスをもとにその10%は来られないというのをはじき出したのですか。 ◎男女共同参画課長 まず、この90%につきましては、CS90ではないですけれども、満足度90%というようなことも一つの目安にし、現実的に100%というのは困難な目標値でございますので、90%という目標値を設定させてもらったところです。 ◆高子景委員 ですから、100%は僕も無理だと思うのですけれども、でも今既に4%アップで、これが最後多分90%になって、94%というのは確かに難しいかもしれないですけれども、平成31年度の時点で1%アップにしているのだから、何かせめて92%とか91%というのが、本来の施策目標としてはあるべきです。途中が上がっているのだから、90%に上がないというのだったらもちろんわかるのです。90%が高いというのもわかるし、だけど既にもう81%まで行っている事実があるわけです。  ですから今の計画だと平成31年度に86%まで行かないと90%に到達しませんというロジックでないとおかしいのです。そうなると、もとの計画が85%だと、90%には行かないはずなのです。89%になるはずなのです、このロジック展開で行くと。申しわけないですけれども。  しかも、90%の数値の定めたのも、何かCS90だからみたいな話をしていたのですけれども、さっきの報告事項で、格好よくエビデンスのポリシーメイキングと、EBPMでやりますといっていた課を持っている局が、全くエビデンスを無視したデータを持ってきているというのは、まず局内で御相談されたらどうですか。この2点について。 ◎男女共同参画課長 高子委員から、こういう上方修正だと平成32年度には90%まで行くのかということかと思いますので、平成32年度90%のこの数値については、ちょっと検討させていただければと思います。 ◆高子景委員 もう質問ではないのであれなのですけれども、局長、こんな感じなので。いい部署をお持ちなので、せめて市民局だけでもぜひエビデンスに基づいた事業評価をしていただけますようよろしくお願いします。 ○冨田かおり委員長 市民局長 ◎市民局長 高子委員から、確かに情報部門を持って、これからデータを活用していこうという、そのリーダーシップをとっていく部署ですので、できるだけ情報を集めた上で、今持っている情報ではなかなか委員のおっしゃるようなエビデンスのところまでは届かないかもしれませんが、今後そのデータを徐々に集めていきながら、より正確な目標値が立てられるように、それは先頭を切る、模範となる局になるよう努力していきたいと考えております。 ○冨田かおり委員長 次に、日本共産党さいたま市議会議員団 大木委員 ◆大木学委員 私からは、白い報告書の366ページ、緑の報告書のファイルの145ページの消防団充実強化事業について質問をしてみたいと思います。  この目指す方向性が、市民の生命と財産を守るため災害に強い都市づくりを進めるとともに、市民活動と連携しながら消防・防災体制の充実を図りますとしてあります。  こちらの計画に対するこの結果、消防団員の増員のところなのですが、これが評価はCとなっております。この目標は、団員の定数の不足分を解消するために、平成26年度から平成28年度までの3年間で消防団員を延べ82人純増させるという目的に対し、結果はこの平成29年度末で2人の増員にとどまっていると。この3年間で2人の増員にとどまったのは、どのような理由があると考えていますか。 ○冨田かおり委員長 消防団活躍推進室長 ◎消防団活躍推進室長 原因といたしましては、消防団員は現在、全国的にも被雇用者団員の増加や地域コミュニティーの希薄化など社会環境の変化によって団員数が減少を続けている状況です。また、全国的な数字なのですけれども、平成16年度、消防団員数が92万人でした。平成29年度の状況なのですけれども、85万人ということで7万人も減少しているような状況です。  さいたま市におきましても、これまでの対策により一定数の入団数はあるものの、退団者も多く発生しておりまして、なかなか増員につながらないような状況であります。 ◆大木学委員 その努力は認める次第です。  ただ、こちらの367ページの改善として、新規の入団者数は一定数あるものの、現団員の高齢化や健康状態などの理由により退団する団員も相当数発生しているから、学生など若年層の入団を視野に入れた広報活動を行いますとしてあります。  この改正の中の事業目標では不足分を補うために、当初195人からの目標をこの3年間で213人入団させる方針であると。すなわち、この3年間で退団者を極力出さないつもりで、若年層をたくさん入れて不足分を拡充する方針であるといえると思います。  しかし、過去5年間の平均退団者数は、毎年69人にも上っているのです。今年度版の消防年報におきましても、団員の階級別報酬が記されており、一番低い階級の団員で年額3万6,500円、団長でも年額11万9,000円にとどまっているのです。  団員の多くは、ふだんから自分の仕事で多忙な中、限られた時間を使って団員活動に当たっていると思われます。団員をふやしたいのであれば、もっと報酬などの引き上げも必要ではないでしょうか。御見解をお願いします。 ◎消防団活躍推進室長 今の質疑なのですけれども、消防団員に対する処遇改善につきましては、報酬の関係なのですけれども、昨年の4月に班長と団員につきまして引き上げを行ったところです。  今後なのですけれども、消防団員の処遇改善につきましては、引き続き国ですとか他の政令指定都市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 国や県の動向を待たずに、市独自でも報酬を引き上げるなどの施策が求められていると思います。  私としては以上です。 ○冨田かおり委員長 それでは、次に、同じく日本共産党さいたま市議会議員団 神田委員。 ◆神田義行委員 報告書の402ページですが、それで項目としてはDV防止対策及び被害者の自立支援事業ということになっているのですが、この自立支援事業というのが、ちょっとこの報告書から見えてこないのです。自立支援でどんな事業をやっているのか。それで、見ると、防止計画で事業所管課等による連携が図られたと、具体的に言うと、数値的には相談件数がふえたということで、数値的なものは今度改定するのでしょうけれども、自立支援事業と言うからには、やはりそこに中身がないといけないのではないかと思うのだけれども、その支援の中身そのものが見えてこないものですから、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○冨田かおり委員長 男女共同参画課副参事 ◎男女共同参画課副参事 今、御質問にありました自立支援事業なのですけれども、まず平成26年10月から、配偶者暴力相談支援センターを設置いたしまして、具体的には、婦人相談員によるDV相談、それと、あと各種証明を発行いたしまして、被害者の方のその後の生活を支援するような形での取り組みを行っております。  実際に、DV被害者への支援ということで、平成29年度は、住民基本台帳事務における支援措置62件のほか、その他各種証明で104件の発行をしております。 ◆神田義行委員 というと、何か、その具体的な自立支援として、その自立支援事業としての取り組み、あるいはそれに位置づけられる事業というものがきちっと数字だったら数字だとか、その内容と実際に行った数値というのか、そういうものがこの計画の中に載ってこないと、どこまでこの自立支援事業が進んできたのかというようなことは見えてこないのです。この中身だけ見ると、要はいろいろなところに相談に乗って、相談に乗った方をどこかに紹介いたしましたというだけのことをやっているとしか見えないのです。ですから、そこのところはもう少しその計画そのものの立て方と、そういうものがわかるようなものにしていくことが必要だと思うので、その点についてはぜひ。  それと、実際には次のステップになるのでしょうけれども、被害者支援という問題は、今、いずれにしても大きな課題になっているので、その中で条例をつくったりいろいろな形でやられている自治体もあるわけだから、何かそういう形、次のステップの目標も、もう少しよりわかりやすい形にしていただくことが必要だと思うので、その点についてはぜひ改善をお願いしたいということです。 ○冨田かおり委員長 それでは、以上で市民局及び消防局に関しての質疑を終了といたします。  ここで、執行部の入れかえのため、暫時、休憩といたします。 △休憩(午後3時16分) △再開(午後3時25分) ○冨田かおり委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  続きまして、環境局に関しての質疑を行います。  では、初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高柳委員 ◆高柳俊哉委員 それでは、質問させていただきます。  こちらの実施状況報告書の30、31ページの環境教育・環境学習ということなのですけれども、何とか教育、何とか学習というと、どうしても学校とか教育委員会との関係が出てくると思うのです。結構そういう意味では、市長部局と教育委員会との関係というはすごく難しいというか、いろいろな意味での困難があるのかなと思っています。  そういう中で、こちらで何かやっているかというと、一つはその標語ですとかポスターのコンクールということで、こちらについては応募者が多いよということで、A評価となっているところでございます。  聞きたいのは、標語は中学校2年生で、ポスターが小学校5年生となっていますよね。これは理由はあるのでしょうか。例えば学習指導要領の中のここの部分のところが中学生だからこれに絡めてやっていこうだとか、そういった形で何かやっているものなのか、それともたまたまなのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 環境創造政策課長 ◎環境創造政策課長 標語については中学校2年生、ポスターについては小学校5年生で実施させていただいているところですが、学習指導要領等に従ってやっているものではなくて、さいたま市の事業として独自にやっているものでございます。 ◆高柳俊哉委員 もちろんさいたま市の独自事業でやっているのだけれども、その2年生とか5年生に限定をした理由というのが何かあるのでしょうかという意味で、例えば指導要領のこれこれの項目があるから、そこに合うのではないかみたいな感じでやっているのか、それともたまたま偶然やっているのか、ちょっとそのことをお聞きしたいと。 ◎環境創造政策課長 大変失礼いたしました。  学習指導要領等にのっとっているものではございませんが、さいたま市として、学校によっては学校全体のテーマとして取り組んでいただいている学年もございますことから、こちらとしましては学年を限定させていただいて、実施させていただいているものでございます。 ◆高柳俊哉委員 今の話ですと、逆に学年を限定しないでお願いしたほうが、うちの学校は1年生がこういうことやっているからというふうなことにもなるのではないのかなと思うので、広げるという意味でも、むしろ学年を限定しないほうがいいのではないかなという気もするのですけれども、その辺のことをもう少し。 ◎環境創造政策課長 学年を広げるという御意見としましては、作品の応募状況やほかの4年生を中心にやっている環境教育事業がございますので、そういった事業との兼ね合いを見ながら検討していきたいと考えているところではございます。 ◆高柳俊哉委員 わかりました。そういうふうに、確かに学校での教育と連動、住み分けが大変な中でやっていらっしゃるから、いろいろ大変なのかなというのを改めて思いました。
     もう一つ聞きたいのは、これBとなっているのですけれども、環境教育拠点施設が平成29年度末に20施設ということで3施設ふえたということなのですけれども、具体的にどういう施設があるのかということと、その施設を活用してどういう形で教育活動を行っているのかとか、その辺のことをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ◎環境創造政策課長 環境教育拠点施設でございますが、現在、大宮南部浄化センターや桜環境センターを初めとする環境施設、下水道処理センター、水道局の東部配水場など市の施設が10カ所、民間の施設でございますが、ジャパンビバレッジエコロジー、東京ガス埼玉支社、LIXIL東埼玉支店など10施設に参加いただいているところでございます。  それぞれの施設が持つ環境教育資源を活用して、市民の皆様にさまざまな環境学習の機会を提供させていただいております。  各施設では、それぞれの事業活動や施設の特徴などを生かした施設見学会や学習会、出前教室などを実施しているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 そうした見学会とかそういった活動を主催するのは、それぞれの施設なり、それぞれの施設を持っている所管課ということなのですか。 ◎環境創造政策課長 市の施設では各施設で行っておりますが、各施設がそれぞれ独自性を持った事業、あと連携をした事業がございますので、下水道処理施設を見た後に浄水場施設を見るなどという連携も図っているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 そういうところのコーディネート的なことは、環境局がやっているということでいいのですか。 ◎環境創造政策課長 そういった連携をとる事業として、環境教育拠点施設@さいたまCITYということで名づけて、事業展開をさせていただいております。 ◆高柳俊哉委員 市の施設だけでなくて民間の施設も関与しているということで、非常にいいことだと思うのです。ぜひ、そういった活動の中でのある種の指標みたいなものをつくってもいいのかななんても思っています。これは要望させていただきます。  それと、もう1点、こどもエコ検定のことも、今度の改善項目ということで入っているわけですけれども、これについても、内容ですとか、どれくらいどんなことをやっているのかお聞かせください。 ◎環境創造政策課長 こどもエコ検定につきましては、全小学校を対象として事業を実施しております。こちらのほうで問題集等を作成させていただきまして、授業活動、それとチャレンジスクールなどで実施するなど各学校の学習状況に合わせた形で、テスト形式でやっていたりということもございます。自由な形で展開していただいております。各学校のやりやすい方法を見つけていただいて実施しているのが現状でございます。 ◆高柳俊哉委員 今後、こちらのことも何か指標にしていくということをお伺いしていたのですが、それでよろしかったですか。確認だけです。 ◎環境創造政策課長 はい。後期実施計画の目標にさせていただいております。  この事業は、児童が環境への意識を高めたり行動につなげていく上で有効であると、今後さらに推進してまいりたいと考えていることから、目標指標にさせていただいております。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございます。  何を指標にするのかというのはすごく大切だと思っていますので、ぜひ実効性あるといいますか、そういった取り組みに努めていただければと思います。 ○冨田かおり委員長 次に、自由民主党さいたま市議会議員団 土橋委員 ◆土橋勇司委員 よろしくお願いします。  私からは、この白い総合振興計画の報告書の26ページの地球温暖化対策実行計画の推進についてお伺いしたいと思います。  まず、一番上の数字のところの実績、目標とありますけれども、この単位はCO2トンと読むのですか、ちょっと間違っていたら申しわけないのですけれども、平成25年度は1人当たりの温室効果ガス排出量4.07、平成29年度は4.20で、目標が3.13と大幅にへるような、最終的には、この中での目標はそうなっております。  ただ、平成25年度と平成29年度を比べると上がってしまっていますけれども、その隣の事業効果を見ると、前年は1.3%減っているという現状があるのですけれども、平成25年度から平成29年度を見ると結果的に上がってしまっている。この中の最終目標の平成32年度は大幅に減るという目標がなっていますけれども、この要因と所見についてお伺いしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 環境創造政策課長 ◎環境創造政策課長 委員の御質問は上下しているというようなことだと思いますが、2011年の東日本大震災をもとに、原子力発電所の停止、火力発電所の増加などの理由により、電力の排出係数が増加してしまいました。そういったことから、基準年度より、ここでいうところの平成27年度でございますが、上がってしまっているということになっております。  今後、国が進めるエネルギーミックス、電力の発電構成比率でございます、こちらが順調に進んだ場合にはそちらも、二酸化炭素排出量も1人当たり減っていくものと考えております。  それに加え、現状として、各市民には一人一人節電等の努力もしていただいているところでございますが、そういったところも一層啓発していきたいと考えております。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  次にお伺いしたいのが、結果として目標指数で市有施設におけるガスの排出量が出ております。平成29年度末の目標が約7万1,000トン/CO2、ただ実績のほうが11万5,000トンということで、かなりの開きが出ております。  ただ、その下を見ると、火力発電によるエネルギー供給、先ほど御答弁にもありましたけれども電力の割合の違いで、原発がいいのかそれは別にしておいて、というところで余りにも差が開いていると思うのですけれども、この要因としては、先ほどの発電の方法が変わった、構成比が違うということなのか、別の要因がまだまだあるのか、その辺少し教えてください。 ◎環境創造政策課長 先ほど答弁しましたとおり、電力にかかわる排出係数による増加というものも否めないところではございますが、さいたま市のごみの焼却場の関係でございまして、こちらで石炭を使うことが平成27年度から始まりまして、そういった関係で二酸化炭素排出量が市の事業上ふえてしまったということで、こちらの11万5,000という数字が記載されているところでございます。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  ちょっと私もなかなかわからないところは、石炭を使う、というのは、この目標を立てたときにはそれは全くなかったということなのですか。 ◎環境創造政策課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆土橋勇司委員 そうすると、私は研究者でも専門家でもないのでわからないのですけれども、単純に見たら7万トンと11万トンで4万トンと、この4万トンがどのくらいの効果を示すのか私もわからないところが多いのですけれども、その石炭をさいたま市が使っているということで4万トンがふえたという理解でよろしいですか。 ◎環境創造政策課長 一部訂正させていただきます。石炭と申し上げているのが、石炭コークスの部分でございまして、石炭独自ではなくて、燃焼に使っているものでございます。      〔何事か言う人あり〕 ◎環境創造政策課長 失礼いたしました。  その分としまして、約1万5,000トン排出しているという集計でございます。ですので、あとは排出係数なり自助努力、啓発等々で今後とも実行計画等を遂行して減らしていく分と認識しております。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  そうすると、平成32年度の3.13というのは、1人当たり1ポイントぐらい減るような目標ですけれども、これは行けそうな目標なのですか。 ◎環境創造政策課長 先ほど答弁しましたとおり、2011年の大震災の影響ということも鑑み、実際のところは今回の目標値には届かないと認識しております。  今後、こちらの目標は平成32年度まででございます。温暖化実行計画につきましても同じ時期で改定を予定しておりまして、次期計画においてはそういったことも加味しながら、国の計画と合わせながらやっていきたいと考えております。 ◆土橋勇司委員 ありがとうございます。  最終的に何が言いたいかというと、この事業の対象が市民と事業者及び市となっているのです。そうすると、これだけ見ると、ではその3者で何とかできる数字であったり計画なのかなと思って、事業の目的としてもさいたま市地球温暖化何とか計画とか、市有施設の排出量削減を目指しますと、さいたま市でできる範囲の中の目標が設定されているのかなと思いつつ、指標としてABC評価をつけるのは、全くもう手の届かないというか、さいたま市とかというよりはもう国レベルの施策の話です。こういうところ、先ほどの松下委員の話もそうですけれども、対象と目的とその目標の指標がばらばらで全く手に負えない、しかもこれをABCで私たちが判断するのもどうかなと思いますので、そういうところも、松下委員と話が同じになってしまいますけれども、そういう事業がたくさんあるのかなと。もうさいたま市ではどうにもならない要因でというのもあると思うので、その辺精査していただいて、事業をふやしていくのは簡単ですけれども、減らすということももう少し考えながら、二酸化炭素と一緒に事業も減らしてもらえるような取り組みをしていけばと思いますので、よろしくお願いします。 ○冨田かおり委員長 よろしいですか。  次に、公明党さいたま市議会議員団 松下委員 ◆松下壮一委員 それでは、ごみ減量・リサイクル事業です。この分厚い白い本の38ページです。  ここでちょっとお聞きしたいのは3つありまして、右側のページの評価のところで、まず③の効率性というところで約610トンの縮減効果となっております。この主な内訳というか、650トンを減らすことができた主な縮減の原因はどういうものなのかということからまず伺いたいと思います。 ○冨田かおり委員長 資源循環政策課長 ◎資源循環政策課長 ごみ減量・リサイクル事業についてお答えいたします。  初めに、610トンの縮減の原因につきましてでございますが、主に家庭系資源物の排出量の減少があげられます。家庭系資源物のうち、特に団体資源回収運動も含めて古紙類の減少が大変顕著な状況となっております。これは新聞販売店の独自回収等の民間回収ルートの構築も要因ではないかと考えております。 ◆松下壮一委員 わかりました。古紙回収がふえたので、その分縮減したというのが主な原因だということで理解いたしました。  次に、ごみ分別アプリを平成27年8月から配信したと。ダウンロード数については6万254件、平成29年度は2万5,535件と書かれております。  平成27年8月から始めたわけですから、平成29年度までの3年間、27年は8月からですので1年弱ということだと思いますけれども、そうすると29年度はわかるのですけれども、27年度と28年度も教えていただけますか。 ◎資源循環政策課長 家庭ごみの分別方法等を調べる際の利便性向上を図るため、平成27年8月からごみ分別アプリ「さいちゃんアプリ」の配信を開始いたしまして、毎年着実に利用者が拡大をしているところです。  御質問のごみ分別アプリダウンロード数ですが、平成27年度につきましては1万2,804件、平成28年度につきましては2万1,915件、それから平成29年度はこちらに記載されておりますとおり2万5,535件でございますので、合計6万254件のダウンロード数となっております。  また、こちらには書いておりませんが、日本語版に加えまして、外国語版につきましても平成28年12月から配信を開始いたしました。こちらのダウンロード数につきましては、28年度が170件、29年度が411件で、合計581件のダウンロード数となっております。 ◆松下壮一委員 ありがとうございます。  ごみ分別アプリは、他の自治体でも結構いろいろと早くからやっているところがあって、さいたま市でもやったほうがいいのではないかということ、かつて総合政策委員会等にいたときにも私も言ってきた覚えがあるので、これは着実にふえているというのは大変にうれしいことだなと思って見ておりました。  あと、最後なのですけれども、⑥の努力・工夫のところに市民満足度36.4%と、これが市民満足度が10年連続で1位ということで、大変に市民から好評なのだろうなと思うのですけれども、この市民満足度というのはどういう調査なのか、教えてもらっていいですか。 ◎資源循環政策課長 市民満足度の調査につきましてお答えいたします。  本調査は、広聴課が毎年実施しておりますさいたま市民意識調査のことでございまして、その中の、市が行っている施策や事業の満足度を質問している項目の集計結果を引用しております。  平成19年度に本調査が開始して以来、10年連続1位となっております。平成29年度調査におきましても、ごみの適正処理、リサイクルの推進の項目が36.4%の満足度評価をいただきまして、30項目中第1位となりました。  今後も、市民の皆様方の御理解と御協力を得られるよう、ごみの適正処理、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆松下壮一委員 ありがとうございます。  30項目、さまざまな事業について市民の皆さんが満足している、おおむね満足している、やや不満、不満とかそういう中での、満足及びおおむね満足が36.4%、昨年度は。これまでもずっと高い満足度があったのだということはわかりました。  個人的には、満足している、あるいはおおむね満足しているが50%はあるのが満足度の高いものではないかなという気もしているのですけれども、ともかく本事業がほかの事業に比べて36.4%で第1位だと、もっと高い満足度のある事業は逆に言えばないという、ちょっと喜んでいいのか悲しいのかわからないような気持ちがあるのですけれども、ともかくよかったということで質問を終わりたいと思います。 ○冨田かおり委員長 最後に、日本共産党さいたま市議会議員団 神田委員 ◆神田義行委員 同じところ、ごみの減量・リサイクルのところなのですが、改定のほうの調書というのですか、改定のところで目標値を変えているわけですが、市民が1人1日当たりのごみの総排出量ということで、平成29年度は882グラム、これは実績値だと思いますが、それで、その次、平成30年度、平成31年度、平成32年度とそれぞれ目標値を定めているのですが、ちょっとこれがわからなかったのは、平成30年度が881グラムで、前年度に比べて1グラムなのです。それで、翌年はどんと下げて9グラムなのです。その次に平成32年度が15グラムということで目標に持っていくということなのですが、この30年度だけ1グラムというのは、通常でいえばこの年度で平均して下げていくというのが普通の目標の立て方だと思うのだけれども、そういうことにしなかったのは何か理由があるのかということですか。  それと、もう一つは、出前講座等による啓発活動の回数をふやすということで、ふやすといっても大してふえていないのだけれども、それはいいのですが、やっぱりこのごみ減量、ごみの排出量を減らす上で、決定的なところは事業所なのです、今、さいたま市の現状からいくと。要は、個人の家庭からのやつは相当リサイクルと減量を図ってきて、限界に近いというか限界ぐらいまで恐らく来ているのです。むしろ事業所のところが問題なので、この事業所に対しての働きかけというか、この講座なんかもそういうことなのかもしれませんが、この具体的な事業所に対して、発生を抑制するためにどういう取り組みを行っているのか、どういうことを要請して、具体的に計画なども提出してもらっているのだろうと思うのですが、そこら辺の取り組みについてちょっとお聞かせいただきたい。 ○冨田かおり委員長 資源循環政策課長 ◎資源循環政策課長 まず、1点目の御質問のごみの総排出量の関係の目標値、1グラムの減のところについてお答えをさせていただきます。  こちらの総合振興計画後期基本計画の目標指標の①市民1人1日当たりのごみ総排出量の各年度の目標につきましては、さいたま市一般廃棄物処理基本計画に基づき定めております。  こちらの廃棄物処理基本計画では、平成39年度までに827グラムまで減量することを目標としており、後期実施計画におきましても同じ各年度目標を定め、平成32年度までに867グラムまで減量する目標を掲げているものでございます。  今回の後期実施計画改定に当たりまして、平成29年度の総排出量につきましては、市民、事業者の皆様方の御協力のもとごみ減量に取り組んだ結果、実績値882グラムが確定いたしましたので、計画の現状の欄のみを修正させていただきました。  こちらの目標につきましては、各種施策の推進による各年度目標との整合を図り定めているものですから、こういった形で目標値については廃棄物処理基本計画の各年度目標と合わせております。 ○冨田かおり委員長 廃棄物対策課長 ◎廃棄物対策課長 神田義行委員御質問の、事業者への発生抑制の取り組みについてお答えをいたします。  発生抑制の取り組みにつきましては、主に大規模事業者への事業ごみの適正処理や減量化対策の指導を目的としまして、立ち入り調査を実施しております。それから、産業廃棄物等の混入防止をするために、各環境センターにおきまして事業系ごみの搬入物検査を平成28年度から特に強化して実施しております。そのことによって、事業ごみの適正排出の指導をしております。  それから、事業者への周知方法といたしまして、市内事業者を対象として、事業ごみの適正処理や減量について御案内した事業ごみ処理ガイドを発送しております。それから、事業ごみ排出者向けの適正処理講習会を年2回ほど開催しております。取り組みとしましては以上となります。今後とも、目標達成のために積極的に取り組んでまいります。 ◆神田義行委員 それで、傾向としてでいいのですけれども、そういういろいろな取り組みをやっていく中で、事業所の場合についていうと、減量だったら減量に対する計画みたいなものを事業所から出させたりしていますよね。具体的には何かそういう成果みたいなものというのはあらわれてきているのか。例えばそういう減量計画の計画値あたりが大分さいたま市が考えているところに近づいてきているのか、それともまだ少し開きがあるのか、そこら辺はどうなのですか。 ◎廃棄物対策課長 大規模事業所に対しまして、廃棄物の処理計画書を出していただいているのですけれども、それにつきまして、分析は減らした形で出しているとかというものについては、統計をとっていないものですから、済みません、そこは把握しておりません。 ◆神田義行委員 ぜひ。というのは、さっきも言ったようにこの鍵を握る事業者のところが、具体的な実績として減ってくるという形をとらないと、最終的にはこの平成32年度の867グラムという達成そのものができないだろうと思うので、そういう点ではそこら辺のそういう分析なんかを含めて、それで、かつそれに基づいて指導をするというようなところがやっぱり重要だと思うので、その点だけはよろしくお願いしたいと思います。 ○冨田かおり委員長 以上で所管事務調査に基づく報告を終了いたします。  以上で本日の議事は全て終了をいたしました。  次回の委員会は、18日火曜日午前10時から開催し、議案に対する討論、採決、議案外質問及び県外行政視察の件を取り扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、市民生活委員会を閉じます。 △散会(午後3時57分)...