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  1. さいたま市議会 2018-09-14
    さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 総合政策委員会-09月14日−01号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年  9月 総合政策委員会 - 09月14日-01号 平成30年  9月 総合政策委員会 - 09月14日-01号 平成30年  9月 総合政策委員会           総合政策委員会記録 期日平成30年9月14日(金)場所第1委員会室会議時間開議:午前10時03分~休憩:午前10時29分 再開:午前10時30分~休憩:午前10時44分 再開:午前10時47分~休憩:午前11時59分 再開:午後1時00分~休憩:午後2時51分 再開:午後3時05分~散会:午後4時25分出席委員委員長  小川寿士 副委員長 井原 隆 委員   川村 準  新井森夫  三神尊志      熊谷裕人  武山広道  神坂達成      帆足和之  鳥海敏行  関根信明      島崎 豊欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第1係主査      佐野 大 調査法制課調査法制第2係主事  大島英晃           総合政策委員会日程 平成30年9月14日(金) 午前10時  第1委員会室 1 開議
    2 議案審査(説明・質疑) 審査順議案番号件名1第141号議決事項の一部変更について(さいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約) 3 請願審査(参考意見聴取) 審査順請願番号件名1第34号物品の適正な管理について2第35号東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願 4 所管事務調査  (1)報告事項    ①病院建設工事調査特別委員会からの提言に対する対応状況について    ②放棄する債権に関する報告及び市全体の収入未済債権の報告について    ③(仮称)東日本連携支援センター等の報告について  (2)さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況及び後期実施計画等改定案について 5 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           総合政策委員会説明員名簿 都市戦略本部  都市戦略本部長                         真々田和男  総合政策監 都市経営戦略部長事務取扱い             松本欣也  行財政改革推進部長                       山澤謙一  シティセールス部長                       神田 篤  東部地域・鉄道戦略部長                     上野山智也  都市経営戦略部参事(総合政策担当)               中村幸司  都市経営戦略部参事(企画・地方創生推進担当)          西林正文  都市経営戦略部副参事(総合計画策定担当)            田中 修  都市経営戦略部副参事(分権・広域行政担当)           池田喜樹  行財政改革推進部副参事(行政改革・公民連携推進担当)      柳田 香  行財政改革推進部副参事(働き方改革推進担当)          小泉浩之  シティセールス部副参事                     原田冬彦  東部地域・鉄道戦略部副参事(地域戦略担当)           代田智之  東部地域・鉄道戦略部副参事(鉄道戦略担当)           秋元宏友 総務局  総務局長                            山崎正弘  危機管理監                           繪野澤俊弘  総務部長                            森山成久  危機管理部長                          田沼 明  総務課長                            穂刈 浩  防災課長                            高埜 隆 財政局  財政局長                            櫻井理寛  財政部長                            西澤正夫  債権整理推進部長                        関根 徹  財政部参事 財政課長事務取扱い                 伊達雅之  財政部参事 庁舎管理課長事務取扱い               都築勇次  債権整理推進部参事 収納対策課長事務取扱い           小川栄一 経済局  経済局長                            吉沢浩之  商工観光部長                          千枝直人  農業政策部長                          永井 正  商工観光部参事 産業展開推進課長事務取扱い           矢口敦彦  経済政策課長                          吉田 茂  労働政策課長                          山田浩二  商業振興課長                          金子芳久  観光国際課長                          千葉三文  農業政策課長                          川田公昭 出納室  会計管理者 出納室長事務取扱い                 武者清人  出納室次長 審査課長事務取扱い                 佐藤軸治  出納課長                            守屋 孝           さいたま市議会 総合政策委員会記録                             平成30年9月14日(金) △開議(午前10時03分) ○小川寿士委員長 ただいまから、総合政策委員会を開きます。  なお、委員会傍聴の申請が7名の方から出されておりますので、御報告をいたします。  また、写真撮影の申請が3名から出されておりますので、許可をいたしましたので、申し添えます。  初めに、本日の審査につきましては、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、議案審査を行います。  なお、審査に際し、執行部より資料の提出がございましたので、お手元に配付させていただきましたから、よろしくお願いをいたします。  初めに、議案第141号「議決事項の一部変更について(さいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約)」を議題といたします。  執行部より議案の説明を求めます。  これ以後、執行部の方々におかれましては、着席のまま御報告あるいは答弁を行っていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。  では、説明を求めます。  庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 議案第141号「議決事項の一部変更について(さいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約)」の御説明をいたします。  平成28年9月議会において議決を得た請負契約について、契約金額を変更するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議決を求めるものでございます。  お手数をおかけしますが、お手元の資料、右上に平成30年9月定例会、財政局財政部庁舎管理課、議案第141号の資料をごらんください。  1、請負契約変更の理由でございますが、平成28年9月議会において議決を得たさいたま市本庁舎耐震補強工事請負契約について、工事の進捗に伴い、当初想定していなかった配線、配管の切り回し工事やアスベスト除去等の必要な追加工事が生じたため、契約金額を変更するものでございます。2、契約相手方、鹿島・斎藤工業特定共同企業体。3、変更内容でございますが、変更前、38億8,800万円、変更後、42億1,254万円でございます。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 私は、昨年度までほかの委員会だったので、当委員会でこの問題を議論させていただくのは初めてなので、ひょっとしたらもう既に議論済みのことをお聞きするかもしれないのですが、御勘弁いただきたいと思います。  1点目は、この間、議事録を読ませていただいたのですが、本体工事というのでしょうか、この耐震補強工事の本体が38億8,800万円で契約をされたと。実はこのほかに仮配置棟建設がありますね。これが議事録によると7億7,000万円ぐらい、8,000万円ですか、かかっているわけですが、資料として配られたものによると、Is値0.75以上を目標とするということで、とられた工法が制振プラス在来工法で、大ざっぱだと思うのですが、アスベスト処理費と仮配置棟建設を含んで約41億円と出ているわけです。これは多分大ざっぱだと思うので、そのまま信用するということはできないと思うのですが、それにしても本体工事38億8,000万円と、それから仮配置棟が7億円ですから、46億円くらいのお金がかかっているのですね。当初の予想が仮配置棟建設費を含み41億円ですから、この辺の違いはどういう違いなのかということを一つお聞きしておきたいと思います。  それから、もう1点は、今の議案の説明の中では、想定外と言ったかな、何かそういうふうにおっしゃったように思うのですね。想定されなかったものというのはどうもいまいちよくわからないのですけれども、なぜ想定されなかったのか。これだけ大きな耐震工事をやるわけですから、当然綿密な計画の中で行われたものと、信じているわけですけれども、アスベストの処理にしても、配管にしても、当初想定してなかったというわけですね。どうも計画がきちんとされていなかったように思うし、契約金額が3億2,445万円アップするわけですよね。どうも想定してなかったということが私も想定してないのだけれども、なぜこういうことになったのか、具体的に教えてください。 ○小川寿士委員長 庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 今、鳥海委員から御質疑のうちの、当初の1問目の部分についてお伺いしたいのですが、本体の38億8,000万円、それから仮配置棟の約7億7,000万円と、当初の違いというような御質問の趣旨だとは思うのですが、その違いというのはどういうような違いのことを…… ◆鳥海敏行委員 反対に質問されても困るのだけれども、意味が通じなかったのだろうと思うので、お答えしますが、いただいた資料だと仮配置棟も含めて41億円ぐらいという資料が出ているのですね。実際かかったのは46億円だから、この差はどうして生じたのでしょうか。しかも当初いただいている資料では、仮配置棟も含めて41億円ぐらいと資料が出ているのです。だから、その違い、仮配置棟が何で別枠になったのか。これは今急に思いついたのだけれども、質疑の趣旨はそういうことで、金額の違いが何で起こったのかということです。その41億円というのがざっくりとしたものだろうと思うのだけれども、少し差があり過ぎるので、どうしてこういうことになったのかという意味ですが、わかりますか。 ○小川寿士委員長 質問の趣旨、御理解いただけましたか。 ◎庁舎管理課長 質問の趣旨につきましては理解させていただきました。その当初の41億円、46億円の差についてでございますが、大変申しわけありませんが、今手元に資料がございませんので、確認をして、後でお答えさせていただければなと思いますが。 ◆鳥海敏行委員 それは後でと言ったら、それでもいいのだけれども、金額の差のことだから、聞かれたら答えられないというのでは困るわけですよ。私こういう資料を、持っていますけれども、41億円と書いてあって、しかも仮配置棟まで含んでいるわけですよね。この違いが答えられないというのでは質疑できなくなってしまう。後っていつごろになるの。 ○小川寿士委員長 早急に。 ◎庁舎管理課長 はい、早急に。 ◆鳥海敏行委員 委員長が手助けしたけれども、じゃ、それは後にして構わない。答えられないのではしようがないから。 ◎庁舎管理課長 2問目の御質疑の件でございますが、こちらの想定外というお話でございますが、当初、設計と現場調査等をさせていただきました。現場調査につきましては、天井の点検孔という小さな穴で、天井の奥を見る点検孔というものがございますが、そちらで目視確認はさせていただきました。実際に工事をやっている中で、その目視確認で見えない部分が現場で生じてきましたので、想定外という言葉を使用させていただいている状況でございます。 ◆鳥海敏行委員 アスベストはどうなのですか。これも想定外のところから新たに出てきたという意味ですか。 ◎庁舎管理課長 アスベストの除去にも当初設計をした以外のところからもアスベストが出てきたという状況でございます。 ◆鳥海敏行委員 当初は一応その場所を目視では見たわけですよね。配線、配管の切り回しという点では。そのときは見えない部分があって、今になってそれが確認できたと。当時見えない部分があったというのはよくわからないけれども、隅々まで確認して工事計画を立てて、発注したのではないかなと思うのですけれども、どうもその見えない部分があったというのは議論してもしようがないね。あったと言うのだからしようがないのだけれども、計画そのものがずさんではないかとやはり言えなくもないと。それから、特にアスベストは当然庁舎図面だとかを確認して、どこにどういうアスベストがあるのかということはこの工事を始める前に当然どの業者だって把握して、その除去についてどんな工事をやるかということも含めて計画の中に含まれるのではないかと思うのだけれども、これも当初予想というか、把握していた以外のところで出てきてしまったと。やっぱりこの間、こういう問題はあちこちでも起こっているけれども、少し計画がずさんではないかというふうに思うのですが、その辺の認識はどうでしょう。 ◎庁舎管理課長 ただいまの御質疑でございますが、設計の中では空調用のダクト、あと鉄骨のはりの部分の前後1メートル範囲において吹きつけ作業による何らかの影響があるものとして、ダクト保存材の撤去、復旧は見込んでおりましたが、それ以上のアスベストの吹きつけがあったという状況で、アスベストの除去量のほうも増大したという状況でございます。 ◆鳥海敏行委員 いずれにしても、この配管、配線の問題やアスベストについても、今申し上げたとおり、どうも計画がいまいちずさんだなと思えて仕方がありません。  そこで、もう一つ聞きたいのだけれども、この今回の変更における差額が3億2,000万円ぐらいになるのかな。配管、配線の切り回しの工事とアスベスト除去の増額分だと思うのですが、それぞれ内訳はわかるのですか。大ざっぱでいいですけれども。
    ◎庁舎管理課長 ただいま御質疑された内訳でございますが、契約変更後の内訳につきましては、建築工事費が約9,268万1,000円でございます。電気設備工事費が約4,427万6,000円でございます。それから機械設備工事が1億1,356万4,000円でございます。合計で2億52万1,000円でございます。このほかに経費がかかりまして、こちらの経費の合計が4,997万9,000円でございます。工事費の合計額として3億50万円、消費税が2,404万円、合計で変更後が3億2,454万円という内訳になります。 ◆鳥海敏行委員 工事、電気、それから機械関係ですか、それに消費税とかが入る。アスベストの除去費用は幾らなのか、今お答えがなかった。どこかに入っているのですか。 ◎庁舎管理課長 アスベスト除去の内容については、この中の建築と機械とかに全部含まれております。 ◆鳥海敏行委員 機械の中にもうアスベストが含まれていて、工事費の中にも含まれていると今おっしゃったように聞こえたのだけれども、アスベスト除去はアスベスト除去で、どのくらいの費用がかかるのかということをちゃんと把握できないと困る。どこかに入っているというか、含まれているというのでは話としては困るので、お願いします。 ◎庁舎管理課長 アスベストの金額でございますが、合計で機械設備工事の中で言うと9,982万円ほどでございます。 ◆鳥海敏行委員 よくわからないけれども、この時期に3億2,000万円の変更を行うということそのものが、やっぱりもともとの計画がずさんだったのではないかということと、最初から言っているように、41億円という大ざっぱな計画があって、ここには当然アスベストの処理費とか仮配置棟が含まれていたはずなのだけれども、今回の3億円で仮配置棟だけは別の費用になって、当初の契約が38億8,000万円。今度新たな工事が出てきて、3億円程度のプラスになると。しかも当初の41億円というものよりも若干1億円ほど高くなるわけで、もとに戻したのかなという感じがしないでもないのだけれども、少し全体として計画がずさんだなと。これでいくとほかにもいろいろなところが庁舎に限らず公共施設を耐震化していく中で最初に立てた計画と想定外のものがまた出てきたということになると、どんどん至るところでこういう契約変更が起こってくる可能性も出てくるわけで、当初の計画をしっかりやってもらわないと困るなという印象を持ちました。  以上で終わりますが、当初の質疑の答弁はいただけますか。 ○小川寿士委員長 保留部分の答弁は準備できましたでしょうか。 ◎庁舎管理課長 大変申しわけありませんでした。その差につきましてですが、基本計画時点において、耐震補強工法の比較が主な業務であったことから、工事の影響範囲、足場、クレーン設置に係る仮設計等の詳細な検討までは至っておらず、当該費用は反映していなかったことから、その41億円との差が生じてしまったという状況でございます。 ◆鳥海敏行委員 これでやめますけれども、私たちには基本的にこのいただいた資料があるわけですよ。それとは違う金額を聞いたら、私たちの知らないところでクレーンの設置だとか仮設計がどうとかいう話になっていて、急に金額が変わってしまうというのはどうも私としては受け入れがたいわけなのです。やっぱり全体としては議会に対してきちんと綿密な報告もされていないのではないかというような気がしますので、今後こういう問題がないようにきちんとしていただきたいと思いますが、とりあえずきょうの質疑はこれで終わりにします。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  島崎委員 ◆島崎豊委員 最初に確認ですけれども、予算委員会のほうでも、資料要求があって、直接これは絡まないようにしたいと思うのですが、今事実関係とか資料として予算委員会のほうに出ているものにはアスベストで幾ら、耐震補強で幾らという項目で、アスベストは1億4,040万円ということで資料が出ているのですけれども、それはお手持ちの資料にはないということなのでしょうか。 ○小川寿士委員長 庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 大変申しわけございません、今手元に資料がないものですから。 ◆島崎豊委員 ないのであれば、委員長のほうから改めて、もう既に準備をされていることだと思うので、議案審査に関しては準備をしていただきたいとおっしゃっていただきたい。その件は一応それで申し上げていただければ結構です。  この当初の設計が結局どこまで正確に積算をしていたのかという部分の話というのはやっぱり出てくると思うのですね。先ほどの鳥海委員の質疑もそうだと思うのですが、この設計をするに際して、当初立てたときの図面だとか、あるいは仕様書みたいなものを見ても想定外だったのか、それともその図面だとか、そういうものはどこか古いのでなくなってしまって、そこで現場を見て判断したら、やはりオーバーをしてしまったということなのか、その辺の事実関係はどうでしょうか。 ◎庁舎管理課長 今の御質疑でございますが、図面はございまして、その図面の中にアスベストの吹きつけ部分等の記載等がなかったという状況の中で、アスベスト除去の増額というか、増量という状況でございます。 ◆島崎豊委員 そうすると、アスベストに関して使っていいのか、悪いのかというのも当時は今とでは多分状況が違っていたと思うので、特段の記載がなく、また仕様書にも特段多分記載がなかったので、実際に見ながらやらざるを得なかったというところでよろしいですか。 ◎庁舎管理課長 先ほどの図面等の答弁を訂正させていただきたいのですが、図面のほうに記載はございました。ただし、今回の増額のアスベスト除去部分の増額分については、当初図面に記載はなかったということになります。 ○小川寿士委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午前10時29分) △再開(午前10時30分) ○小川寿士委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 当初の図面にはアスベストの吹きつけ部分についての記載はございましたが、今回の増加部分に関しては記載がなく、工事を進める上でそのアスベスト吹きつけ部分が判明したために増額という状況でございます。 ○小川寿士委員長 島崎委員 ◆島崎豊委員 多分私がそうかなと思ったとおりだったのだと思うのですが、要するに積算というか、設計のベースにするものにアスベストがどこにある、どこにあるということが載ってなかったと。そこから今回アスベストがどうも出てくるというところで対応せざるを得なかったというケースだったということでよろしいですか。 ◎庁舎管理課長 はい、そのとおりでございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  新井委員 ◆新井森夫委員 今回のこの増額分のところは、耐震補強工事についてはさいたま市のホームページに全体の工程表だとか、現行はどこがやっているよということだとか、フロアがの配置がこのように変わりましたということで、事業者もいろいろな工夫、配慮をして示していただいていますけれども、今回この増額の対象となった工事の部分はどの段階で判明したところなのか。全体工程のところでお示しいただけないかなというところなのですが。 ○小川寿士委員長 庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 こちらにつきましては、本庁舎の低層棟、高層棟という部分がございますが、1階、2階の工事を着工している中で、そういった部分がわかったという状況でございます。 ◆新井森夫委員 今行っているのは高層棟のほうの上の階ですよね。そうすると、同じようにまたこういう議案が上がってくる可能性というのは予測されますか。一応工程表で見ると、2019年2月末が今公開されている工程表では最終になっていますけれども、まだ現在、7階、8階、9階の工事をやっていますよね。また今回の議案みたいなものが上がってくる可能性はありますか。 ◎庁舎管理課長 今の新井委員の御質疑ではございますが、今8階まで工事を行っているところでございます。10階、11階が残りの回数になりますが、今後このようなアスベストだとか配管切り回し等の増加分は生じないものと考えております。 ◆新井森夫委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。  もう1点、これは議決事項の一部変更についてということで、請負契約の一部変更についてとありますが、契約書とすると、これは既存の契約書があって追加の形になる。どういう契約書の様式になるのですか。改めての契約になるのか、それとも既存の契約があるところに金額の変更という形でなるのか、その契約書はどういう形になるのかお聞かせください。 ◎庁舎管理課長 こちらの変更ではございますが、当初平成28年の定例会後に締結をさせていただいた契約書がございます。今回、ここで契約変更という形で議決をいただくために提出してございますが、こちらについては38億8,800万円からの42億円の金額変更という形で変更契約を結ぶ予定でございます。 ◆新井森夫委員 済みません、もう一度教えてください。変更契約というのは新たに契約書をつくるということでいいのですかね。そうすると、平成28年に契約をしてますけれども、今回変更して契約書ができて、それがこの事業者との契約書になるのですかね。 ◎庁舎管理課長 こちらの契約でございますが、建設工事請負仮変更契約書というものを一度結ばせていただいて、議決が得られた後、日にち的には平成31年2月という状況になります。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。では、そうすると、当時の契約書でここで変更された場合には、今さいたま市でも建設業の請負契約約款が改正されていると思うのですけれども、それは適用になりますか。 ◎庁舎管理課長 当初の契約時の約款になりますので、今回の一部変更についての約款の変更はございません。 ◆新井森夫委員 ならないということでいいのですね。契約課はいないのですね。要は聞きたかったのは、社会保険の部分なのですよ。ここで改正になったので、社会保険の適用になるのかということで、それで変更ないという答弁ということで理解しました。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  関根委員 ◆関根信明委員 私から何点かお聞きしたいと思うのですが、この契約する前に当然本庁舎の診断並びに耐震設計をやって、ましてやこれだけ古い本庁舎でアスベストがあるということはもう当然想定されている中で、図面にはアスベストの箇所はあったけれども、今回それを見落としたとなっているのね。でも、当然アスベストの多い案件だから、最大限チェックして契約に臨むのが当然だろうと思ってますが、少なくてもやっぱり目視を含めて相当やった上で、積算してやっているはずだと思っているのですが、その辺を見落としてしまったというのはどういう事情なのか。いわゆる所管のところがきちんとチェックをしなかったからだめだったのか、それとも診断なりやらせている業者が見落としていたのかどうか、その辺を含めてお願いしたいということがまず一つ。  それと、先ほど島崎委員から話がありましたアスベストの関係、これが先ほど最初鳥海委員に言ったときは9,000何がしかと。先ほど資料を見せてもらったら1億4,000万円のアスベストだと。これは、申しわけないけれども、予算委員会で出てきた資料で発言している内容と、今言っている発言の内容が全く違うとはどうなっているのかなと。そんなことがあり得るのかなと思っているのですが、まずその違いをきちんと言ってもらいたいのと、予算委員会で言った内容と、今のこの発言がなぜ違うのか、2点目としてお聞きしたいと思います。  それと、この契約した38億8,800万円のうち、アスベスト除去関係費用というのはどれぐらいだったのか。予算委員会でやったのだろうと思っておりますが、この38億8,800万円のうち、どれぐらいのアスベスト除去費用が入っているのか。この一つを見ても3億円からかかっているということは、これからも追加はありませんというような答弁でございましたが、どれぐらいそのアスベストの関係の工事費が乗っかっているのか、3点目に教えていただければと思います。 ○小川寿士委員長 庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 1つ目の御質疑でございますが、これはやはりあくまでも天井の点検孔からの目視確認以上のものができませんので、その中で奥の詳細な配管の部分に吹きつけられているとか、そういう点検孔から見える範囲の部分しか確認ができなかったために、奥の詳細的なものが把握できなかったということですので、見落としたとか、そういう状況ではないです。  それから、先ほどのアスベスト除去の金額の違いについて、私が言っていた1億円という話との差がなぜ生じたかということでございますが、私が持っていた資料と委員が持っていた資料に食い違いがありまして、それでちょっと…… ○小川寿士委員長 暫時、休憩します。 △休憩(午前10時44分) △再開(午前10時47分) ○小川寿士委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  執行部の答弁保留によります時間が相当かかりそうでありますので、関根委員の質疑に対する答弁は保留とさせていただきまして、本議案の質疑はなお続行するものといたします。  しばらく時間かかりそうということでありますので、まずその間、請願審査を進めていきたいと思いますので、委員の皆様の御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に、請願審査を行います。  請願第34号「物品の適正な管理について」を議題といたします。  それでは、本件に関し何か御発言はございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 こちらの請願の件で、要するに備品台帳上の数字と本当の在庫がずれていたということですけれども、これが事実だとしたら、今後はどのようなチェック体制で是正されていくかを確認させてください。 ○小川寿士委員長 出納課長 ◎出納課長 現状のチェック体制につきましては、請願文書表の下から4行目の備品現在高報告書というもの、こちらを毎年3月末の現状を調査しということが規則上定義されております。備品台帳はそれぞれ1品1品細かいものが載っているのですが、備品現在高報告書につきましては、車両とか分類ごとの集計した数字の報告となっております。その他の現状調査の定義につきまして、台帳と現物を1品1品必ず確認しているか、してないかとの差異が見られた結果、今回のような事態が生じたものと考えております。  今後のチェック体制につきましては、早急に平成30年3月末時点の備品台帳、備品現在高報告書の提出に当たりまして、どのようなチェックを所管がしたかという照会をかけまして、台帳と現物を1品1品チェックした箇所以外のところにつきまして、再度全件チェックするよう11月中旬までに確認するようにいたします。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 共産党の鳥海です。  事実関係だけをはっきりさせておきたいと思うのですが、幾つかここで改善を求めているわけですけれども、1つ目は、実際にこのラインテープの在庫と、出納室がこの規則に基づいてつかんでいる現品との差が、金額にして2,391万円もあると。これが事実なのかどうか。  それから、2つ目は、備品台帳に平成9年3月1日付で登録されていると。このことから20年以上も備品の現状を調査してない事実が判明したとなっています。これが事実かどうかですね。  それから、指定管理者の導入時や、入れかえ時に備品の現状を確認していないという事実も判明した、これも事実かどうかですね。  それから、最後へ行って、今御答弁にあった中身かと思うのだけれども、毎年の備品の現状の確認を怠っていたというようなことが出ているので、いずれもこれは請願者の言うとおり事実なのかどうか、このことだけ確認させてください。 ○小川寿士委員長 出納課長 ◎出納課長 まず1点目のラインテープの在庫と現品の差2,391万円の件ですが、南部都市・公園管理事務所の管理課へ出納室が確認に行ったとき、最終的に管理課のほうで報告があったのが5個ということで、台帳上の金額の差は2,391万円ということは請願者のご指摘のとおり事実です。  購入の事実について出納室で検証いたしましたところ、もし2,000万円以上の財産の取得でありましたら、議会の議決に付すべき財産の取得に該当となりますので、平成8年度の浦和市の議案を確認したところ、該当する議案はございませんでした。  また、平成8年度の浦和市の決算書を確認しましたところ、運動公園管理費の備品購入費の決算額は445万4,750円で、802個は購入してないということで、南部都市・公園管理事務所管理課の備品台帳の修正決定については797個を減じたということは適当であると判断しております。  先ほどの決算等も絡みますが、2点目の平成9年3月1日に登録し、20年以上現状を調査していないということは事実かと思われます。  3点目の指定管理者の関係ですけれども、こちらも指定管理者制度が始まる前は、外郭団体などに管理委託制度というのがありまして、そのとき請け負っておりましたのがさいたま市公園緑地協会でございまして、その後、平成18年から平成20年の3年間、さいたま市公園緑地協会が指定管理者になり、その次に平成21年から平成25年の5年間も引き続きさいたま市公園緑地協会。平成26年からはこの請願文書にもありますように、URAWAスポーツパークJVが指定管理者となりましたが、この構成員につきましては、さいたま市公園緑地協会とアイル・コーポレーションということで、当初の8年の取得時点から公園緑地協会がずっと管理に携わっていたので、引き継ぎ時の確認がされてなかったと思われます。  4点目の毎年の備品の確認についてですけれども、本庁や出先機関の事務室内の備品については、職員が目の当たりにできるので、毎年すぐ確認できるかと思いますが、自課が所管します公共施設など、離れている施設について現物の確認がなされてない指定管理者や管理委託時代の委託者に任せきりになっているという状況があったことも事実かと思われます。 ◆鳥海敏行委員 請願者のこの請願の中身は今御答弁あったように、いずれも事実だということですから、全庁的に適正な備品の管理を求めているわけで、これは当然そういう方向で努力していただかなくてはいけないのだけれども、ちょっと理解できなかったのは、最初のラインテープの在庫の関係でこの金額だと当然議会に諮らなくてはいけない。だけど諮っていなかった。南部公園事務所に言わせれば、4万5,000幾らという金額で確認して、これは妥当なものだと。その辺が2,391万円の在庫不足があったということは事実だと、こうおっしゃったので、これが事実だということをお認めになっているわけだから、なぜこういう在庫不足が生じたのかを調査しないとまずいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎出納課長 台帳上の金額の差が2,391万円ということで、購入の事実はないと出納室では判断しておりますので、盗難や紛失に当たるものではないと考えております。 ◆鳥海敏行委員 購入の事実がないのに差があるわけだから、何でそうなるのかよくわからない。      〔何事か言う人あり〕 ◎出納課長 こちらにつきましては、台帳上の誤記載ということで、南部管理課のほうも決定しておりまして、フィールドテープにつきましては1巻100メートルで800個も購入する必要がないと管理課のほうで判断したところでございます。  調査につきましては、そういったことから必要がないのではないかと考えております。 ◆鳥海敏行委員 誤って記載したという理解でいいのですね。 ◎出納課長 はい、誤記載ということで理解しております。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  三神委員 ◆三神尊志委員 再発防止策についてですけれども、11月中旬までに各所管あるいは指定管理者にチェックを依頼するということですかね。ただ、それだと結局出先の本庁から遠いところでは同じようなミスがまた起こってしまう可能性もあると思うので、例えば出納課が、全数ではなくても、抜き打ちでチェックしたりといった体制は継続的にとっていく必要があるのかなと思うのですけれども、今後の再発防止をより確実にしていくための方策というものを改めてお聞きしたいと思います。 ○小川寿士委員長 出納課長 ◎出納課長 再発防止策につきましては、3月の時点で現物と台帳の確認をしてない箇所につきましては、誰がどの備品を確認したというようなチェックシートのようなものを毎年提出していただくことを考えております。  また、出納室としての検査ですが、これにつきましては、平成24年度より本庁組織や出先機関の事務室を訪問しまして検査を行っております。ただ、指定管理施設を訪問して検査しておりませんので、今後については指定管理施設を所管する課の実際の施設の現場に行って、チェックをしていきたいと考えております。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  帆足委員 ◆帆足和之委員 自民党の帆足でございます。  まず、今の参考意見をいろいろ聞いていまして、要するに今まで帳簿棚卸高で確認をしていたと。税法上帳簿棚卸方法と実地棚卸の方法の2つ認められておりますが、そのうちの帳簿棚卸高である程度判断していたと。そのためにこの帳簿上の802個の誤りというものが見つかったということだと思うのですね。実地棚卸をしていればこういった数字上の誤りは出てこなかったと思います。今までの御意見の中で、実地棚卸方法に変えていくという判断をさせていただきましたが、税法上でも実務上でも、全てがぴったり合うということはなかなかないのですね。ですから、ある程度その辺の税法上も余裕の部分は認めているということでございまして、全てゼロに合わせる実地棚卸にした場合、経費がふえてくると思うのですよ。その指定管理に任せている中でも、その指定管理者の中の負担というか、経費がどの程度になるかわかりませんが、ふえてくる可能性があると。その辺を正確なものに近づくように、実地棚卸方法にした場合、そういった経費がどのぐらい変わってくるか、その辺の把握はしているのでしょうか。 ○小川寿士委員長 出納課長 ◎出納課長 帳簿から現物の確認ということに移行することによります指定管理者への経費負担の増につきましては、特に積算はしておりません。
    ◆帆足和之委員 負担は必ずふえてくると思いますので、その辺の今後の指定管理委託業務の費用がもしかしたらふえるかもしれないし、現状どおりの中で努力をしてほしいという形になるかもしれませんが、いずれにしても、こういった間違いのないようにしていただくしかないので、ただの数字の誤りでしたということではやはり済まない。2,931万円が誤りでしたということになりますので、市民に対してそういった誤解を与えないように、しっかりと指定管理者にも指導していただくことと、本庁でもその監督管理をしっかりしてもらいと思います。 ◎出納課長 御指摘のとおり、指定管理者の経費負担がふえないような方法で対応することと、誤記載という数字の誤りで済ますようなことでなく、今後については今回の11月中旬までの調査によりまして、正確に近づけていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○小川寿士委員長 ほかにございます。  関根委員 ◆関根信明委員 今回のケースは誤記入だったということなのですが、浦和市時代から合併をして20年たって、実際の数である802個というのはチェックできなかったのかね。指摘されてこうなったのか。ということは、場合によってはやっぱり合併前のそういった数字をほかの部分も含めてチェックをしてこなかったのか。それか、今回のケースはレアケースなので、ほぼ数字的には在庫の数字が一致をしているという見方なのか、それとも先ほど言ったとおり、全てに現地と、その在庫の数と記帳されている数を11月までに確認するという考え方でいいのかもう一度聞かせてもらいたい。レアなケースなのか、それとももう1回調査してみないと実際にはかなり数字が違っている部分も出てくるのかというところを、お示しいただければと思います。 ○小川寿士委員長 出納課長 ◎出納課長 まず、802個というこのケースにつきましてはレアケースだと考えております。以前の備品台帳では100個買うと1番から100番というような表示を認めておりましたので、1つの備品に対して1行ではなく、その関係でフィールドテープの400メートルのメートルと個を間違えた可能性があると所管から聞いておりますが、その段階で100個なら1から100なのに、1から101と書いたのが、400ですと1から401と、401個のやつが2行、旧の台帳で出ておりましたので、これの間違いについてはレアケースであると考えております。  今後改めて調査するものにつきましては、全箇所対象ですが、一応3月末に現物を確認している箇所は除きますので、まず第1弾目としまして、3月の時点で全件チェックしているか、それとも当該年度に新しく取得したものとか、または滅失したもの、それだけの出入りでチェックしたのかによりまして調査しまして、他の箇所では出てくることはないと考えておりますが、指定管理施設については出てくる可能性もあるかと考えております。 ◆関根信明委員 そうすると、100メートルなので、8個あったということの理解でいいのか。 ◎出納課長 陸上競技に関する何か規則がありまして、フィールドテープは400メートル必要というのがありまして、それのメートルと個を間違えて番号を1番から例えば401番まで振って、それを2行書いてしまったと考えられるということです。 ◆関根信明委員 先ほどテープ100メートルとういことで言っていたので、多分そういう意味では実際は8本だったのかなと感じてはいるのですが、いずれにしても、指定管理者は、途中から指定管理をやっているわけでありますから、それはやっぱり市が責任を持ってその辺きちんと管理していただかなければいけないのだろうと思いますので、その辺はしっかりとお願いいたします。 ◎出納課長 今御指摘のとおり、責任を持って適正に管理するよう指導していきたいと思います。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  井原委員 ◆井原隆委員 確認ですけれども、先ほど11月中旬ぐらいまでにチェックをするという御発言がありましたが、この御報告というのは12月、つまりこの年内ぐらいにできそうですか。 ○小川寿士委員長 出納課長 ◎出納課長 11月中旬までに調査し、取りまとめて、12月定例会の場で御報告させていただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、進行いたします。  請願第35号「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願」を議題といたします。  なお、本請願は意見書の提出を求める請願でありますが、既に議会運営委員会において意見の一致に至らなかった旨を確認しております。この場合、会議運営規程第21条第10項により、参考意見は最小限の発言とし、その後の討論についても簡潔に行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本件に関し何か発言はございますでしょうか。  川村委員 ◆川村準委員 今、委員長がおっしゃられたように、委員会の進行に差し障りのないようにはさせていただきますけれども、最低限確認しておかなくてはならないことに関しては少なからず質問させていただきたいと思います。  まず、東海第二原発の場合ですと、関東圏ですから、いわゆる九州とか北海道のような遠い原発と比べて、福島原発のように関東、埼玉県、さいたま市に影響を及ぼす可能性があるわけでして、さいたま市役所として、関東の原発だから影響があるということで東海第二原発をしっかり注視されているのか。そういった情報の取得を注視している所管があるかどうかを確認させていただきたいのと、さいたま市としてこの東海原発がさいたま近郊に与える影響についてどのような認識を持たれているか確認させてください。 ○小川寿士委員長 都市経営戦略部副参事 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 川村委員の御質疑についてお答えさせていただきます。  まず1点目、今回の東海第二発電所での事故が発生した際の情報収集等につきましては、私どもでは直接行っていません。本日、委員会に出席しておりませんが、恐らく総務局危機管理部の対応となろうかと考えております。  また、具体的に事故が発生した場合のさいたま市への影響等につきましても、情報等は注視してまいりたいとは考えておりますが、現時点でどのような影響があるのかにつきましては、現時点では把握はしてございません。 ◆川村準委員 2011年3月11日のときに少なからずというか、さいたま市もかなり大きな影響を受けたと私は認識しているのですけれども、この請願でも例えば放射能の人体への影響もありますけれども、さいたま市郊外は農業が盛んな地域であり、農産物が汚染されたら死活的問題だと書いてあるわけですけれども、この農業に関しても特に御見解はないということか確認させてください。 ○小川寿士委員長 答弁できる範囲で結構です。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 農産物に対しての経済的ダメージでございますが、経済局に確認いたしましたところ、現時点では試算、把握等は行ってないということでございます。 ◆川村準委員 あと、こちらの請願によれば、避難計画で埼玉県に4万人が避難と書いてあるのですけれども、東海第二原発でもしも何か起きてしまった場合、災害として事故が起きてしまった場合、さいたま市にはどのくらいの受け入れになっているのでしょうか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 具体的にこの広域避難計画の策定自治体から現時点で協議の申し入れがございませんので、協議の中でそういったことにつきましては整理されていくものと認識してございます。 ◆川村準委員 じゃ、最後に、この前の6月議会のときにオスプレイの請願で、埼玉県基地対策協議会というところが埼玉県の飛行に関してオスプレイに対して問題があることに関して指摘をされているのです。原発からもちろん30キロメートル圏内とか、とても近いわけではないけれども、福島原発でわかるように、関東にある原発に何か起きたら、埼玉県あるいはさいたま市は大きな影響を受けるわけです。埼玉県基地対策協議会のような、例えば関東にそういった原発の首長会議とか、そういったものはあるのでしょうか。さいたま市は参加されていたりするのでしょうか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 大変申しわけございません、現時点ではそういったことの詳細については承知しておりません。 ◆川村準委員 多分ないと思うのですけれども、そうでしたら、もちろん関東には私が思いつくだけでも隣の蕨市も多分原発に関して強い関心を持っている市長がいらっしゃいますし、世田谷区の保坂展人区長は脱原発で当選された方ですから、そういった方とうまく連携をとって、しっかり関東全体で原発にもしも何か起きたら、どんな影響があるかというのを意識を共有するような対策会議を清水市長が提唱してもいいと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 近隣の自治体等も情報を共有しながら、国の動向等を含めまして注視してまいりたいと考えてございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 日本共産党の鳥海です。  議会で国に対して意見書上げてくれという請願ですから、なかなか聞きにくいというか、執行部の皆さんにはまた尋ねても答えにくいとか、答えられないということがあると思うのですが、答えていただける範囲でひとつよろしくお願いします。  私は原発の問題を考えるときに、この時点ではやっぱり福島県での東京電力第一原発のこの未曽有の大事故からどういう教訓を引き出すのかということを考えないわけにはいかないと思うわけです。  そこで、まず、その問題なのですが、あの事故は地震、津波、そして原発という事故につながっていったわけですので、大体は三陸沖地震というか、東日本大震災ということで一くくりにされている部分もあるのですが、あの事故によってさいたまスーパーアリーナなど、さいたま市内に避難されてきた方々がどの程度いらっしゃったのか、わかる範囲で、つかんでいればお聞かせいただきたいということが一つ。それから、2つ目は、福島県東京電力第一原発の事故にかかわって、さいたま市が行った主な支援の中身、どういうものがあったか。それから、3つ目は、災害復旧事業、それから被災地支援及び職員配備などに要した費用がどれくらいだったのか。  それから……      〔何事か言う人あり〕 ◆鳥海敏行委員 いやいや、原発の事故が起こればどういうことを私たちは考えなければいけないかということが、これらのことから把握できるのです。だから聞いているのです。 ○小川寿士委員長 続けてください。 ◆鳥海敏行委員 横から余り変なこと言わないで。それから、次は派遣職員の延べ人数及び地方自治法に基づく派遣職員がどれくらいいたのか。  それから、この災害支援、地震、津波、原発などに携わった部局は恐らく全てだと思いますが、どの程度だったか。これはホームページにも出ていますから、そのことを答えていただければいいわけで、お願いいたします。 ○小川寿士委員長 お答えできる範囲で結構です。  都市経営戦略部副参事 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 申しわけございません、ただいま鳥海委員に御質問いただいた内容につきましては、所掌が総務局の危機管理部になります。私は、都市経営戦略部でございますので、今手元に資料ございませんので、現時点ではお答えできかねる状況でございます。まことに申しわけございません。 ○小川寿士委員長 総務部長 ◎総務部長 まことに申しわけございません、危機管理部が今この場所に出席しておりませんので、具体的に委員がおっしゃったような数字につきましては手元に資料がございませんので、大変申しわけございませんがお答えできかねる状況でございます。 ◆鳥海敏行委員 たしか平成26年3月でこの震災に関するいろいろなデータをまとめられて、最後の資料が総務局がホームページに出していたと思いますので、私はその中身を今お聞きしただけですが、答えられないということです。  それで、この事故にかかわって、埼玉県や、あるいは越谷市を初め、5市1町が東京電力に対して賠償請求を行って、埼玉県については既に2015年の何月かに、その7割について補償を受けたとなっているわけですけれども、5市1町のほうはその後どうなったか、聞いていませんけれども、さいたま市としてはそういうような損害賠償請求を行ったというような経過はございましたでしょうか。 ◎総務部長 申しわけございません、賠償の協議はさせていただいているという話は聞いているのですが、繰り返しで申しわけありませんが、危機管理部が出席しておりませんので、詳細は今お答えしかねます。 ◆鳥海敏行委員 この東海第二原発ですけれども、過去に二度大きな事故を起こしておりますね。2010年と今回の東日本大震災ということで、いずれも管理区域外への放射性物質の放出という、同じ中身なのだけれども、同時に、この東海第二原発にいわゆる使用済み核燃料処理施設が、今有名なのは青森県の六カ所村ですけれども、施設としては小さいけれども、ここにもあると。ただ、今年の6月の時点でこれを廃止するような決定が行われたみたいに聞いているのですけれども、その点については御存じでしょうか。 ○小川寿士委員長 所管でお答えできる範囲のお答えで結構です。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] まことに申しわけございません、国の動向等については注視しているところでございますが、鳥海議員の御質問については、現在こちらでは把握してございません。申しわけございません。 ◆鳥海敏行委員 じゃ、認識の問題を少し伺いたいのですが、例えば地震とか、それから津波、台風といった自然災害は避けることができないわけですけれども、私どもとしては、原発事故の場合は相当これらの津波だとか台風だとか自然災害とは質の違う被害がうんと広がると思うのですけれども、異質の危険といいますか、そういう認識をお持ちいただいているでしょうか。 ○小川寿士委員長 参考意見として御答弁いただければ結構ですので。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 現在、自然災害が非常に頻発している状況でございます。今、委員が御指摘の原発事故による影響等についても、重大なものとは認識してございます。 ◆鳥海敏行委員 そうすると、さいたま市としてもそういう重大な事故になるということを認識しているとういことですから、今後いろいろな対策を考えていかなければいけないと思うのですが、そもそも原発というやつは技術そのものが未完成の代物だということも幅広く今言われているわけですが、これについての認識はどうでしょうか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 申しわけございません、その技術的なことにつきましては、私どもでは承知してございません。 ◆鳥海敏行委員 先ほども川村委員が福島県からの距離の問題言ってました。第一原発からさいたま市まで直線で約210キロメートルですね。今度は東海第二原発は直線で約100キロメートルということで半分ぐらいになるわけですね。万が一この東海第二原発で同じような原発事故が起こったときに、今度はさいたま市が避難を余儀なくされるということにもなりかねないわけです。そういった意味では避難計画をきちんとやるということも大事だけれども、それ以前にやっぱり原発そのものについてのさいたま市としてのきちっとした見解、見方を持つべきだと思うのですけれども、先ほど来、これから注視していくみたいなことですけれども、これは答えられなければしようがないのだけれども、どんなふうにされようとしているのか、もし具体的に何かあれば聞かせてください。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 繰り返しになりますけれども、現在、原発につきましては国民や経済界におきましてさまざまな議論が交わされている状況が続いているところでございます。さいたま市といたしましても、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。 ○小川寿士委員長 鳥海委員に申し上げます。参考意見の聴取は最小限にしていただきますようによろしくお願いします。 ◆鳥海敏行委員 これでやめますから、何が最小限かという定義がないのでね。  最後にしますけれども、今度の東京電力の福島県のあの大事故をもしチェルノブイリ法に当てはめたら、さいたま市の市民も避難する権利を保障しなければならないというレベルにあるというふうに学者の間からも言われています。そういう点から言っても、東京電力よりも半分の近さに近づいてくる原発でありますから、ここであのような事故が起こったら、要するに避難者を受け入れるどころではなくて、さいたま市民もどこかへ避難しなければならないということになろうかと思うのですね。そういう点から言っても、この原発に対する対策はぜひ急がなければいけないし、何よりも原発はやっぱり廃炉にするべきだと、やめるべきだという意見を国のほうに上げていただきたい。これは議会のほうが一致しなかったということでお聞きしているわけですけれども、もし見解があればお願いしたい。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 繰り返しになりますが、原発につきましては、現在、国、東電、さまざまな議論が交わされている状況でございます。そういった動向を踏まえまして、さいたま市としての対応を今後検討してまいりたいと考えております。 ◆鳥海敏行委員 何を聞いてもわからないと。国の動向と。これで本当にいいのかということを私は言わざるを得ない。本当に東海第二で事故が起きれば、さいたま市民はどこかの行政区というか、市町村に本当に避難しなければならないということになりかねないわけですから、きちっとやっぱり関心持って対策を進めていただきたいと。何よりも廃炉を求めていただきたい。 ○小川寿士委員長 ほかに御発言はございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、進行いたします。  以上で請願に対する参考意見聴取を終了いたします。  それでは、議案審査を再開し、議案第141号につきまして質疑を続行いたします。  まず、先ほど、関根委員の質疑におきまして答弁保留となっておりました部分につきまして、執行部の準備が整ったということでございますので、答弁を求めます。  庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 委員の皆様には大変御迷惑をおかけしまして、大変申しわけございませんでした。答弁訂正をさせていただきたいと思います。  アスベスト除去費用について約1億円という答弁をさせていただきましたが、島崎委員から資料という部分で、確認をしました。約1億4,400万円というアスベスト除去費用になります。大変申しわけございません。答弁訂正いたします。  それから、関根委員からの御質疑に対しての内容ではございますが、当初のアスベスト除去の費用でございますが、11億2,700万円でございます。  それから、アスベストの除去の金額でございますが、当初の予算額につきましては1億4,400万円、今回の変更時のアスベスト除去の費用につきましては1億3,600万円となります。 ○小川寿士委員長 関根委員 ◆関根信明委員 今の答弁は、何か少し違うのではないかなと思っております。済みません、私は予算委員会に出てなかったもので、詳しく聞いてないのですが、今回のこの漏れてしまった場所というのはどこなのかお聞きしたいなと思っております。ダクト部分ということは全館というか、上から下までの除去費用が目視ではわからなかったので、現実にやってみたら、アスベストがあったよというふうな理解なのか。ある程度頼んだ業者に見てもらって、やって漏れてしまったのか、それとも担当課の方たちも現場確認をしていて、その部分が漏れたのかお聞きしたいなと思っております。 ◎庁舎管理課長 御質疑にお答えいたします。  増加した部分はどこかという御質疑ではございますが、床を支えている南側、北側の鉄骨のはりの部分、天井内に施工されたダクト部分が上げられます。  それと、誰が確認したかというお話でございますが、こちらは設計会社であるコンサルティングで確認しております。 ◆関根信明委員 専門家のコンサルタントが確認で見落としたということなのですけれども、やっぱりアスベストがあるところというのは大体想定されるのではないのかなと私は思っているのです。特にやっぱり古い建物というのはアスベストがかなりあるというのは、これは事実だというふうに思っているのですけれども、その辺はコンサルの見落としということなのでしょうか。 ◎庁舎管理課長 こちらは、やはり点検はあくまでも点検孔からの目視確認という中で、見える範囲というのは限られておりますので、その見える範囲以外の奥の部分とか、そういうのは目視確認できません。そういった中でのコンサルのミスとかいうものではないと考えております。 ◆関根信明委員 そうすると、こういう古い建物でアスベストが当然あるという状況の中で、コンサルには見えないから、それは別立てで今回予算を補正するという認識なのか。そうすると、ほかのこれから例えば大規模改修なんかやったときに、必ずそんなような部分が出てくるのではないかなというふうな感じがしないでもないのね。その辺、さっき鳥海委員も言ったけれども、その都度、増額の補正を出していくふうな形になってしまうのか、それとも今回はたまたまなのか、その辺どうなのでしょうかね。 ◎庁舎管理課長 あくまでも設計図に載っている部分はその中で確認はできて、実際的に工事を進めていく中で、その設計図に載っていなかった部分が今回ふえたことによる変更契約、補正予算という状況でございます。したがいまして、どうしてもやはり点検孔からしか見えない部分がございますので、あとは実際に工事していく中で、その吹きつけされた部分がそれ以上のものであったという状況になります。 ◆関根信明委員 最後になりますけれども、いずれにしても、そういう点検孔で目視で見逃すようにならないように、やっぱり今後何かそういうときがあったら、特に注意して点検孔で見逃さない方法できちんとチェックできるようにしていただきたいなと思っております。答弁は結構です。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  熊谷委員 ◆熊谷裕人委員 1点だけ契約というか、財政の考え方をお聞かせいただければと思うのですが、今、関根委員の質問の中にも予見しなかったものが出てくれば、これからも次々にというような御発言がありましたが、今定例会では、ほかの所管のところなのですけれども、クリーンセンター大崎の解体工事とか、そのアスベストに関係ありそうな大きな契約がこれからたくさん出てくると思うのです。そのときに今回のように工事の契約が終わってから予期せぬものが出てきたときに、またアスベストが大量に出てきたのでといって契約変更ということになるのか。今回のことであれば、これが前例となって、これからもずっとそういう考え方でさいたま市は行くということでよろしいのかどうかを確認させていただければと思います。 ○小川寿士委員長 財政課長 ◎財政課長 ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
     アスベストに関しましては、出てきてしまった場合は処理しなければいけないといったものでございますので、当初に見込んでなくて、工事が進む段階でアスベストが新たに発見されたという場合におきましては、大変恐縮ですが、補正で対応していきたいと考えているところでございます。 ○小川寿士委員長 ほかに質疑ございますか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  なお、先ほど島崎委員から御指摘がございました資料についてでありますが、執行部の皆さんから議会に対して提出された資料でございます。事前に本議案の審査に当たりましてはお持ちいただくように、今後どうぞお気をつけいただきますよう御注意を申し上げます。よろしくお願いいたします。  以上で、議案の説明、質疑は終了いたしました。  それでは、次に、本委員会の所管に関連する事項について、執行部から報告を受けたいと思います。  なお、報告に際し、執行部から資料の提出がございましたので、お手元に配付させていただきましたから、よろしくお願いいたします。  初めに、病院建設工事調査特別委員会からの提言に対する対応状況について報告を求めます。  総務課長 ◎総務課長 昨年12月定例会におきまして、病院建設工事調査特別委員会から御提言いただきました適正な文書事務の執行及び文書管理の強化等に関するこれまでの対応状況と、今後の予定につきまして御報告させていただきたいと思います。  恐れ入りますが、お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。  特別委員会からは事務検査の結果を踏まえまして、文書の作成、保存を厳格に行うこと、また、適正な文書管理体制の確保を図ることなどについて御提言いただきました。  この御提言を踏まえた対応でございますが、まず、1、職員への周知等としまして、全庁への周知を行いました。平成30年1月に適正な文書事務の執行について通知を行い、文書処理の原則の徹底としまして、意思決定に至るまでの経緯や事務処理の過程を明瞭にし、事後に検証できるようにするため文書を作成すること、また、適切な保存期間の設定としまして、事業の進捗状況やその文書の重要性を考慮しまして、適切な保存期間を設定することなどの点につきまして改めて周知徹底を図ったところでございます。  また、(2)職員研修等による周知としましては、文書事務研修や文書管理状況調査です。こちらは平成27年度から5年間の計画で総務課の職員が各所管に赴きまして、主に執務内の文書管理の状況ですとか、あとは文書状況の確認、文書事務が適正かつ円滑に処理されているかなどの調査を実施しているものでございますが、このようなあらゆる機会を捉えまして、適正な文書事務の執行について指導を実施しているところでございます。  次に、2のさいたま市文書管理規則の改正についてでございますが、より適正な文書の管理体制の確保及び文書事務の執行を図るため、文書管理規則の改正に向けて現在作業を進めているところでございます。  改正案の主な内容でございますが、まず、(1)アの文書の作成の明文化としまして、規則で規定している文書処理の原則を踏まえながら、事案の処理に当たっては文書を作成すること、特に事案の意思決定に当たっては、決定に至る経緯や過程等を明らかにする文書を作成することにつきまして、規則に明文化の方をさせていただきます。  イの整理及び保存の徹底としましては、保存期間を設定する際には、文書の重要度や利用度等を考慮することや、文書名ですとか保存期間を記録してある一覧表でございますファイル基準表を毎年作成し、見直すこととなっておりますので、その際にその設定されている保存期間が適正であるかどうか確認を行うことにつきまして規則に明文化させていただきます。  ウの廃棄時の確認の強化としましては、保存期間満了後、期間満了となった文書を廃棄する際には、あらかじめ主務課長、こちらの所管の課長になりますけれども、その課長が承認をした上で廃棄することを規則に明文化いたします。  そのほか全体を通しまして規則の見直し作業を進めておりまして、今後のスケジュールとしましては、今年の12月に規則改正を行い、年明けの1月より施行する予定でございます。  また、改正の内容や運用方法等につきましては、改正後に全庁通知等で職員に周知するとともに、職員向けに作成しております文書事務の手引、これは全体で約280ページほどございますけれども、こちらに文書の取り扱いに関する具体的な運用方法等について明記する予定でございます。  以上で提言に対する対応状況について御説明を終わりにさせていただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 報告が終わりました。  本件に関し各委員より何かございますか。  熊谷委員 ◆熊谷裕人委員 事案の意思決定に当たっては、決定に至る経緯、過程等明らかにする文書を作成するという、この作成の部分について少し確認させていただきたいのですが、この作成というのは、後々にその過程がわかるものをつくるのか、リアルタイムにそのときやりとりしたメモ等を残すということになるのか、その作成の意味を教えていただければと思います。 ○小川寿士委員長 総務課長 ◎総務課長 そのメモの記録の意味合いの部分でございますけれども、これは例えば面会等を記録した場合には、初めとしましてはまずメモの段階から始まると思います。そこで記録をとったうち、その後、その事務処理に及ぼす可能性があるもの、最終的に例えば要望でございますとか、相談ですとか、そういったものがあった場合には、最終的にはそれが公文書につくり変わる。要は組織的に用いるものになった場合には公文書として取り扱う形になろうかと思います。それにつきましては、ここまでは、あくまでも公文書であるとか、ここまでは残さないという、はっきりした線引きというのがなかなかつかないものですから、その辺につきましては文書の手引、先にマニュアル本がございましたけれども、そちらに具体的な事例等を明記しまして、対応させていただこうと考えております。 ◆熊谷裕人委員 済みません、この点について国でも今いろいろと問題になっているところなので、お得意のフレーズではないのですが、国の動向を見てしっかりとさいたま市でも対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  関根委員 ◆関根信明委員 規則の一部改正まで持っていっていただいて本当にありがたいなと。やはり今、熊谷委員からありましたとおり、また病院建設工事調査特別委員会でも結構資料がなく、またあった形跡ある資料がない、メモがないということで、随分そのとき何回も回っているように思っているのだけれども、その文書が一切ないというようなことがありましたので、やっぱり必ず途中経過も含めてやっていく必要があるのだろうと思っております。特にやっぱり研修をきちっとやっていただくことが一番大切なのではないかなと感じておりますので、規則が変更されて施行になった時点か、その前になると思うのだけれども、その辺の検証をしっかりやっていただく意向がどういうふうになっているのかということが一つ。  それと、相談とか、要は対応する職員は1名ではなくて最低2名で対応して、どちらかがメモをとってというような話を聞いているのですが、実際にそういう案件のときというのはどういう体制で職員に臨ませているのか、その辺を再度確認させていただければと思っております。 ○小川寿士委員長 総務課長 ◎総務課長 それでは、まず1点目の研修についてなのですけれども、関根委員のおっしゃるとおり、やっぱり規則等改正したところで、やはり職員一人一人が文書の適正な執行につきまして重要性を認識すること、その意識づけが大切だと考えておりますので、研修等も検討させていただきたいと考えております。  それと2点目の、例えば相対するときに2名で対応するのかという話でございますけれども、やはりその辺につきましては、1人で対応したときには、その内容についてある程度言った、言わないというところもございますので、基本的には2名以上で対応することとさせていただいております。 ◆関根信明委員 今回のこの病院の関係含めて、やっぱりきちっとやっていくことがさいたま市に対するあれだというふうに思っておりますので、絵に描いた餅に終わらないように、一つしっかりとやっぱり正しいものは正しい、間違っていることは間違っているということでやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。答弁は結構です。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、放棄する債権に関する報告及び市全体の収入未済債権の報告について報告を求めます。  収納対策課長 ◎収納対策課長 それでは、放棄する債権に関する報告及び市全体の収入未済債権の報告について報告させていただきます。  資料の1枚目、平成29年度債権放棄一覧をお願いいたします。  この一覧につきましては、議会の初日に議場にて配付いたしましたものと同じものとなります。債権につきましては、各債権所管課におきまして、おのおの各法令に基づいて債権管理を行っているところでございます。債権管理において徴収不能であることが明らかであると認められた債権を消滅させず、徴収行為を継続することは、ほかの徴収可能な債権に対しまして徴収行為を停滞させることとなり、適切な債権管理とは言えないため、債権管理条例第10条にあります各事由により適正に債権の放棄を行っているところでございます。  次に、資料の2枚目、債権管理条例に基づく債権放棄の流れをごらんください。  各債権所管課から提出された事前協議依頼を受けまして、収納対策課と債権所管課と事前協議を行い、条例等の債権放棄の要件に該当しているかどうか収納対策課で適否の判断をいたしまして、各債権所管課において最終的な債権の放棄について決定しているところでございます。  3枚目の平成29年度決算、収入未済債権一覧(強制・非強制)をごらんください。  この債権につきましては、平成29年度決算時における本市にあります収入未済債権の全てとなります。その中で市が保有する債権につきましては、強制徴収債権と非強制徴収債権に分かれております。強制徴収債権につきましては、国税徴収法や地方税法の例により差し押さえや執行停止といった自力執行権がある債権でありまして、非強制徴収債権につきましては、自力執行権がなく、差し押さえを行う場合には裁判所を通じて執行するものでございます。  強制徴収債権において時効を迎えた債権につきましては、徴収権が失われ、徴収することができず、不納欠損となります。非強制徴収債権においては、時効を迎えても徴収権は失われず、徴収することが可能であることや、時効を迎える前に徴収停止を行った場合についても不納欠損とはなりません。そのため、非強制徴収債権においては本人から時効の援用を得るか、債権を放棄することにより不納欠損とすることができるようになります。  収入未済債権の滞納整理につきましては、徴収すべき債権、徴収が不可能な債権を法令にのっとり適正に債権管理していくことは必要であると考えておりまして、我々収納対策課におきましてはマニュアルの整備や職員に対する研修を通して、各債権所管課の徴収スキルを上げることや、年3回実施しております事案審査会の中で徴収困難な事案に対し、アドバイスや指導を行い、各債権所管課が自立した徴収体制を図ることができるよう努めているところでございます。  以上で報告を終わります。 ○小川寿士委員長 ただいまの御報告につきましては、御案内のとおり、各部局にまたがります債権等々についての御報告がございましたけれども、この報告につきましては議長から私のほうに総合政策委員会で報告を受けるようにという御指示がございまして、本日の報告を受けましたので、その辺に御配慮いただきまして、皆様方から何かございましたら御発言を願います。  島崎委員 ◆島崎豊委員 大まかなところを少しお聞きしたいのですけれども、債権放棄のこの一覧を見てわかったのですけれども、その次のページの収入未済の債権一覧で、これは結構毎年積み重なってきていると思うのです。これは金額として全体で言うと年に幾ら、どれぐらいな感じでふえているのか、それとも減ってきているのかというあたりがわかりましたらお願いいたします。 ○小川寿士委員長 収納対策課長 ◎収納対策課長 収入未済額につきましては、今全体でこっちの表にある242億円ほどということになっておりますが、全体的には減少している状況ではありますが、各債権において出っ張り、引っ込みがありますので、そこは各債権の所管の事情にはよるかとは思います。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移りたいと思います。  次に、(仮称)東日本連携支援センター等の報告について報告を求めます。  経済政策課長 ◎経済政策課長 まず、本日は御報告の機会をいただきましてまことにありがとうございます。  それでは、お手元にございます資料に基づきまして順次、御報告させていただきます。  まず、1番の施設コンセプト、目的でございますが、東日本の人、物、情報が丸々集合、交流、発信、活性化を促す地方創生の場として東日本の各地域が交流するプラットフォームとしてまいります。  (仮称)東日本連携支援センターでは、シティープロモーションについて各自治体から地域の名産、物産や地域交流などを通じまして、市民向けのPRを、また、ビジネス交流につきましては、販路開拓やテストマーケティングの場としての活用を考えてございます。  次に、2番の施設運営事業者につきましては、市内の商工業者と密接な関係にございますさいたま商工会議所とこのたび協定を締結いたしまして、協働で東日本連携を推進していくこととしております。  3番の今後のスケジュールにつきましては、現在、改修工事を進めさせていただいておりまして、来年31年の3月上旬までに竣工し、下旬にオープンしたいと考えてございます。  4番の導入機能といたしましては、食や地域の産業をテーマとしたシティープロモーション及びBtoBの展開を考えてございます。期待される効果といたしましては、食という日常と関係するテーマを打ち出すことで、来訪者や関係事業者の注目を集めやすいこと、また、一般市民を巻き込みやすいテーマであるため、地元と連携した取り組みが期待できること、親和性の高い食とBIZ SAITAMAとの連携などを通じまして、各地の特色ある産業を活用することで、東日本地域とさいたま市民、市内企業者等との交流のきっかけにつなげられることが挙げられます。  各フロアの運用といたしましては、1階では主にシティープロモーションといたしまして、食をテーマを中心に単なるアンテナショップということではなく、地域産品、地域情報等のPRイベントの実施を考えてございます。  2階におきましては、ビジネス交流サロンといたしまして既に実績のございますBIZ SAITAMAと連携させるとともに、各種商談会や商品開発のアドバイスなど、ビジネスに資するさまざまなサービスの提供を考えております。  続きまして、5番目の今年度開催予定しております東日本連携創生フォーラムについてでございますが、開催日時につきましては11月5日月曜日の午後、会場におきましてはパレスホテル大宮を予定してございます。この際の主な議題等といたしましては、オリンピックを題材とした連携事業、また(仮称)東日本連携支援センターの検討状況の報告などについて議題等とするということで、現在連携都市と調整を進めさせていただいているところでございます。 ○小川寿士委員長 報告が終わりました。  本件に関し各委員より何かございますでしょうか。  鳥海委員 ◆鳥海敏行委員 1点だけですが、この(仮称)東日本連携支援センターと、いわゆる大宮駅グランドセントラルステーション化構想との関係は具体的にどういうふうになるのか教えてください。 ○小川寿士委員長 経済政策課長 ◎経済政策課長 大宮グランドセントラルステーション化構想につきましても、東日本の中枢都市にふさわしいというところで現在検討が進められているかと思いますけれども、センターはどちらかというとソフト面でそういった中枢都市にふさわしいというところで寄与できればと考えてございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますか。  関根委員 ◆関根信明委員 1点だけ確認させてください。2番の施設運営事業者についてでございますけれども、たしか私が代表質問したときに、運営は民間に委ねていくんだよというような答弁をいただいたと思っているのですが、最終的には民間に運営を任せ、なおかつ会議所の協力を得てやっていく、それに市もかかわっていくという理解でよろしいのか、その辺をお願いいたします。 ○小川寿士委員長 経済政策課長 ◎経済政策課長 ただいま関根委員の御質問でございますが、基本的には市と商工会議所の協働という中で、また、実際に今御説明させていただきましたこれらのコンセプトであるとか導入機能等に基づいた運営をするに当たりましては、民間事業者に一部委託をさせていただくなど進めてまいりたいと考えております。 ◆関根信明委員 結構大きな投資をかけて、それでものにしていって、なおかつ東日本連携が大成功に終わるようにするためには、やっぱりなかなか市の職員と会議所だけでは難しいんだろうと私は思っていますので、もう少し民間のノウハウなり導入してやっていかないと、せっかくお金かけてやっても、その辺が心配なのですが、どうですか。 ◎経済政策課長 関根委員に御心配いただかないように、より多く民間のノウハウを取り入れるような形で実際に運営していければというふうに考えてございます。 ○小川寿士委員長 ほかにございますでしょうか。      〔発言する人なし〕 ○小川寿士委員長 ないようですので、次に移ります。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時59分) △再開(午後1時00分) ○小川寿士委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況及び後期実施計画等改定案についてを議題といたします。  なお、説明を受けるに当たりまして、都市戦略本部長より当該報告に当たり、訂正箇所が生じたことについて発言を求められておりますので、これを許可いたします。  都市戦略本部長 ◎都市戦略本部長 このたびさいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況報告書につきまして  記載内容に誤りがあることが判明いたしました。訂正させていただきましたのは報告書28ページの上段、成果指標、市民1人当たりの温室効果ガス排出量の平成29年度実績数値及び報告書160ページ中段の決算額の財源内訳でございます。このたびの誤りは報告書の原稿の確認作業が不十分だったことが原因でございます。今後確認チェックシートを用いましての複数の目でのチェックを再度徹底することといたしまして、再発防止に努めさせていただきたいと考えております。委員の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ○小川寿士委員長 それでは、引き続きまして説明をお願いいたします。  都市経営戦略部長 ◎都市経営戦略部長 初めに、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況について御報告をさせていただきます。
     本市の総合振興計画における実施計画は、平成26年度から平成32年度までの7年間を計画期間とした後期基本計画に基づき、平成29年度までの前半の4年間を計画期間として実施計画を定めているところでございます。今年度はこの実施計画に掲げました各事業について平成29年度末計画目標の実施状況を点検した結果について報告書を取りまとめさせていただきました。  本日お配りさせていただきました資料の1枚目をごらんください。  今年度から事業の点検をPDCAサイクルの観点から行いやすいようにシートを改善いたしました。具体的には白い冊子、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況報告書の26、27ページをごらんください。  見開きで1事業の評価シートとなっております。今年度から従来事業の目標指標別につくっていた進行管理表を改め、事業評価シートを新規に作成しました。改善のポイントとしては、事業の点検をPDCAの観点から行いやすいような様式にしたことです。これまでの調書は目標指標の達成率に係るABC評価、評価理由、評価年度の取り組み内容のみを記述するようになっていましたが、27ページにございますチェックにありますとおり、7つの評価項目でございますこととか、事業を取り巻く外部要因、アクションとして今後の改善内容の記入欄等を追加いたしまして、事業所管課が事業のチェック、見直しをより意識できる体裁に整えました。総合振興計画における進行管理につきましては、事業所管課が事業評価シートを記述し、事業のセルフチェックを行うとともに、事業の実績評価として目標指標に対する実績に基づき、達成度評価を実施いたしました。  お手元の資料の1枚目にお戻りいただきまして、平成29年度末計画目標の評価結果につきましては、全236事業のうちA評価が78事業、B評価が105事業、C評価が53事業となっております。A、目標を上回って達成と、B、目標をおおむね達成を合わせた目標を達成した事業は183事業、割合は約8割でございます。  続きまして、さいたま市総合振興計画後期基本計画後期実施計画等の計画改定について御報告をさせていただきます。  お手元に配付させていただきました資料の2枚目をごらんください。  まず、改定の趣旨ですが、先ほど御説明させていただいたとおり、今年度から新たに事業評価シートを作成し、事業の点検をPDCAサイクルの観点から行いやすいように改善いたしました。このシートを用いて平成29年度の実施計画等の内部評価を実施したところです。加えて有識者などから構成される外部評価委員会において一部事業を客観的に検証いたしました。これら内部評価、外部評価により改善箇所が明らかになった事業は、必要に応じて次のアクションである計画改定等につなげていくこととしました。  次に、改定内容についてですが、改定事業数は後期実施計画の全346事業中74事業となっております。また、その他の計画改定として、しあわせ倍増プランが30事業、成長加速化戦略が9事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策関連事業が35事業となっておりますが、これら3計画は全て平成30年度より後期実施計画に包含されているところでございます。  計画改定における主な改定パターンといたしましては、事業内容を修正する場合、目標指標を追加する場合、目標指標を上方修正する場合等がございます。事業内容の修正及び目標指標の追加は、事業を改善、発展させるために新たな取り組み及び指標を追加する場合などを指しています。目標指標の情報修正は、既存の目標指標について、平成29年度実績が平成30年度以降の目標値を上回っている場合に、よりよい市民サービスを提供するため、現状より高い目標値を掲げています。本委員会への報告後、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の意見を募る工程を経て、改定版の各計画を公開していきたいと考えております。  以上、簡単ではございますが、平成30年度計画改定について全体的な御説明をさせていただきました。計画改定を行う事業について、詳しくは事前にお渡ししました改定案報告書にて取りまとめさせていただいております。  説明は以上となります。 ○小川寿士委員長 説明が終わりました。  それでは、質疑を行います。  質疑順序は大会派順といたします。  初めに、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 熊谷裕人委員 ◆熊谷裕人委員 そうしたら、さくさくと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最初に、この実施状況報告書の328ページ、コード番号が15208の観光資源の充実・整備事業についてでございます。この中でいろいろ見させていただいきました。いろいろなイベントとか東日本連携都市とも連携して、観光PRをしてということがプランの中にあって、結果としてA評価、B評価というキャンペーンやら半日観光ルートの設定なんていうところがあって、最後に改善策としての誘客ターゲットを明確にし、これから施策を展開していく必要がありますという結論を出していただいております。ここの分野の中で市内の観光だけでというところでいいのかなと思いまして、その割には誘客ターゲットをどこに絞るかというところと、オリンピック・パラリンピックのことは掲げてあったりするので、どこに誘客ターゲットを絞っていくのかなというのが素直な疑問でございまして、先のことを聞いてしまってはいけないのかもしれませんが、まずはこの事業で想定しているターゲットがどこなのか教えていただければなと思っております。 ○小川寿士委員長 観光国際課長 ◎観光国際課長 ただいまの熊谷委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、市内観光だけでいいのか、どこをターゲットにしているかという御質問でございますけれども、まず、ターゲットといたしましては、国外と国内というターゲットを設定しているものでございます。  まず、国内でございますけれども、観光PR等を行うことによりますもので、埼玉県内や上野東京ライン、湘南新宿ラインなどの沿線都市からの誘客を促進するために、川越市だとか、鉄道事業者などと協働でPRキャンペーンを実施しているところでございます。  また、東日本連携の取り組みも活用することにいたしまして、連携自治体で行っているようなイベントに出店をすることによって本市への誘客を図るなどの取り組みを行っているところでございます。  あと、市内だけでということで、今度は先ほど御説明いたしました国外の件について御説明を申し上げます。  国外につきましては、訪日来客数が多い、リピート率が高くて年間を通して比較的安定的に訪日をしている国として台湾の方をターゲットとして実施をしているところでございます。台湾につきましては、昨年8月と11月にプロモーションのキャンペーンを実施したところでございます。  続きまして、オリパラとの関係をというお話でございます。取り組みといたしまして、今後のことにつきまして、当然に外国人の方を国内にも誘客の必要があることもございます。今後ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを生かして、これらの大会に向けたPRをしていきたいと思っているところでございます。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。それはそれで今答弁を聞きまして、今度はそれに関連する事業の実施計画の改定案報告書のファイルですけれども、この64ページのコード番号が5213の事業が観光客誘致促進事業で、同じ事業なのかなと思っておりまして、こちらの報告書は観光PRキャンペーンという話で数字的にも両方とも平成29年度は11カ所と書いてありますので、あっていて、ここではさいたまるしぇ来場者数の目標が年々上がっていく。最終的には平成32年度7万5,000人までという目標に変更になっております。こちらのさいたまるしぇも多分大きなイベントとあわせてという機会が多いのではないのかなというふうに私は実感しています。私もイベントに顔を出すのが好きなので、いろいろなところに行っておりますけれども、そういうところにさいまるしぇがあって、大変多くの方が来場しているというような実感がありますが、そこにつながっていくのかなと思っておりまして、このさいたまるしぇの来場者という方たちは、さきの誘客ターゲットとも絡んでしまうのですけれども、どんな方が想定されているのかお尋ねしたいと思います。 ◎観光国際課長 委員の御質問に対して答弁いたします。  まず、どのような方たちがターゲットとしてかかわっているのかという御質問でございますけれども、まず、まるしぇにつきましては、さいたまクリテリウムとさいたマーチ、その2回にあわせて、大規模なイベントにあわせて実施しているところでございます。当然に大きなイベントになりますと誘客も多く見込まれますので、そのような観客も含めた上で取り組みを実施しているところでございます。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。そうすると、クリテリウムとさいたマーチというさいたま新都心でやる大きなイベントで、まるしぇが出ているのは私もわかります。マラソンにも出ていたような気もするのですけれども、チケットがついていて、私もチケットを使わせていただいたような気がするのですが、大きなイベントに付随してまるしぇをやって、誘客をしているということを確認させていただきました。ありがとうございます。  次の質問に移っていきたいのですが、次が5108の大型イベント等と連動した商店街支援事業ということで、今度所管が経済局に移りますけれども、この事業を見させていただいて、これも今まるしぇと同じ大規模なイベントと連動して、商店街に今度は人を呼ぼうという話になっているのだと思っております。これも大幅に目標数が増加しておりまして、クリテリウム、国際マラソンなんていうイベントが例に挙がっておりますが、まるしぇと商店街と流れていただいて、大きく周遊していただくようなことになると、それぞれのところで効果が上がるのかなというふうに思っております。僕もたびたび質問させていただいておりますが、経済局ではこの件については例えば平成30年度2,000人から1万人に、それから平成31年度も2,000人台から1万人台と大幅に目標値を上げているのは、何か特に目新しいことをやるということがあってなのか、具体策があれば教えていただければと思っております。 ○小川寿士委員長 商業振興課長 ◎商業振興課長 ただいまの熊谷委員の御質問につきましてお答えさせていただきます。  まず、大型イベント等と連動した商店街の支援事業の内容でございますが、委員の御指摘どおり、平成29年度につきましてはさいたまクリテリウムを利用いたしまして、地元の商店会とタイアップ事業ということで、もともと商店会のほうで秋にやっていたキャンペーンのところにこのクリテリウムの要素を加えまして、例えば景品ですとか、あるいはスタンプラリーといったことを実施させていただいたところでございます。スタンプラリーにつきましては、平成28年に初めて行いまして、平成29年度は2年目でございました。この1年間で直接の具体策については、主体がさいたま市の商店会連合会でやっておりますので、そちらの取り組みの内容として例えばクリテリウムの認知度が上がったことによりまして、平成28年度に参加店舗が10店舗しかなかったスタンプラリーが47店舗に急増したということですとか、最初はちょっと足を控えていたところが、2年目、これはいけるぞということで参加していただいたと。あるいはクリテリウム関連の景品をシングルのチケットからペアにしたとか、こういうような取り組みがなされた結果、総合的に人数が飛躍的に伸びたということで、ベースの数字を変えさせていただいたというところでございます。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。次に移りたいと思います。  次が3408の盆栽の関係なのですけれども、ここも順調に7万人以上の誘客があって、これをさらにふやしていこうということで、ここもインバウンド、傍線が引いてあるところは80カ国の方々が来場と書いてありまして、世界盆栽大会があったから世界的に認知度も上がって、外国人が大宮盆栽美術館や盆栽村に訪れるというようなことも多くなってきたのかなと私も実感しております。また、東京からのはとバスツアーの中に大宮盆栽美術館が入っていたりとか、盆栽村が入っていたりということも多くなってきたのかと思っているのですが、世界盆栽大会を大宮でやってより認知度を上げておりますので、それぞれ外国の盆栽ファンの方へのPRなんていうのももっとふやしていけば来場者がふえるのではないかなというふうに思っております。フランスの人たちも大好きで、これもツール・ド・フランスに乗せてPRなんかしたらおもしろいのではないかなと思っておりまして、その点についてのインバウンドへの取り組みについて何かあればお聞かせいただければと思います。 ○小川寿士委員長 都市経営戦略部副参事 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員が御指摘の盆栽振興に当たりまして、インバウンドへの取り組みについてでございます。御指摘のとおり、平成29年度には大宮盆栽美術館に約80カ国の外国人が訪れていると伺っております。また、大宮盆栽美術館の公式フェイスブックには、平成29年度末で約40,000件の「いいね!」がございました。その反応の約85%が外国人となっており、潜在的に盆栽美術館にお越しになる外国人の方が非常に多いといったことも推測されます。  今回の計画改定に合わせましてインバウンドへの取り組みを追加させていただきましたのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、より多くの外国人観光客に盆栽美術館を訪れていただく絶好の機会であると考えたことによるものでございます。  それで、具体的にインバウンドの取り組みでございますが、現在、関係所管と具体的な取り組みについて検討を進めているところでございますが、まずは外国人の反応がよいSNSで美術館を訪れた方々にさらに海外へ情報を拡散していただけるよう、そういった取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。  また、昨年美術館で開設いたしましたインスタグラムの活用や、ホームページでの使用言語をふやしていく、あるいは盆栽美術館にお越しの外国人観光客に対する多言語による情報提供サービスの充実、また、都内のホテルや空港でのPRなどにも取り組んでいくことについて、現在、関係部局と検討を進めているところでございます。  また、PR活動につきましても、委員からお話ございました他のイベントと共同いたしまして、さいたまクリテリウムでは今年から盆栽美術館がブースを出店いたしまして、PR活動を実施する予定でございます。また、クリテリウムの海外向けのチラシでは盆栽のPRも行いまして、海外での配布を行っていると聞いてございます。また、観光国際課では、埼玉県と連携いたしまして、11月に台湾でのPR活動を行う予定でございますが、その際に盆栽のPRも行う予定と聞いてございます。  いずれにいたしましても、議員の御提案を踏まえまして、相乗効果の高いPRが実施できますよう、今後関係所管と引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆熊谷裕人委員 ありがとうございます。今、御答弁にありましたSNSの拡散みたいなことは僕もぜひやっていただきたいなと思っておりまして、もう取り組まれているということであれば、もう一ひねりしていただいて、大宮盆栽美術館だけでなくて、いろいろなイベントに来ていただいて、勝手にPR大使みたいのを任命して、そこに来ていいねと思ってもらった観光客の方にはどんどん発信していただいてということを何かインセンティブ的なものをつけて、発信すれば発信するほど自分に注目が集まるみたいな形の仕掛けもつくっていただければなと思っております。  今回4つ質問させていただきましたけれども、僕はこれが全部連動していると思っていまして、所管が全部違いますけれども、全部連動していて、それぞれ横にもちろんつながってもらわなければいけない。国内のターゲット、国外のターゲット、それで、やっぱり台湾というところは親日家が多いところなので、ターゲットにしていただくのは僕も大いに結構だと思っておりますので、台湾にジャイアントという自転車の世界一のメーカーがございまして、大変ロードバイクなんかも会長が好きで、日本のしまなみ海道にも走りに来ていますから、ぜひクリテリウムでも、そういうジャイアント・シマノというチームがあって、出場しておりますので、そういうところと連携するとか、単独でやっていただくのではなくて、全部観光というところで一緒ですから、どこかの部署がタクトを振っていただいて、部署を超えた戦略でやっていただけないかなと思っております。都市経営戦略本部がやるのか、それともその中のシティセールス部がやるのかもありますけれども、とにかく一つずつの課がそれぞれ頑張っていただいて、底上げしていくのももちろんなのですけれども、相乗効果を狙って、どこかがタクトを振るってやるということもしっかり取り組んでいただけないかなと思っておりますが、この点につきまして何か所見があればお聞かせいただいて、私の質問は終わりにしたいと思います。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 今、委員より御指摘ございましたとおり、部局横断的に取り組んでいく必要があると考えてございます。具体的には、現在、経済局、スポーツ文化局、あと関係団体等で定期的に打ち合わせを行っておりまして、今申し上げたPR活動につきましても、各関係所管、関係団体が協力してPR活動等を行っているところでございます。それを具体的に取りまとめ、現在都市経営戦略部で行ってございますので、しっかりそこは連携を図りつつ、相乗効果の高い活動を行ってまいりたいと考えております。 ○小川寿士委員長 以上で熊谷裕人委員の質疑を終わります。  次に、立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 三神尊志委員 ◆三神尊志委員 よろしくお願いいたします。私からは大きく2点の事業についてお聞きしたいと思います。こういった機会ですので、私からは指標の設定について着目して質問したいと思います。  まず、私は改定案報告書をベースにお聞きしたいと思います。まず、事業コード3408、改定案報告書の48ページですね。未来に向けた盆栽文化の継続・発展についてお聞きいたします。こちらは、熊谷委員からの質問にもありましたけれども、来館者数も非常にふえているということで上方修正されています。この点については非常に御尽力が実った結果なのかなと思っております。その上で指標を来館者数の上方修正するとともに、来館者の満足度についての指標が新設されています。この満足度の計測の仕方とはどのようにされるのでしょうか、まずお聞かせください。 ○小川寿士委員長 都市経営戦略部副参事 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 満足度の具体的な計測方法でございますが、大宮盆栽美術館では、現在来館した方に対しまして任意のアンケートをお願いしてございます。そのアンケートの質問項目の中に満足度について伺う項目を設けてございまして、その回答結果を集計いたしまして、満足度ということで指標として載せさせていただくものでございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。では、既存の項目が既にアンケートとしてあるということだと思うのですけれども、どういう項目立てになっているのでしょうか。例えばアンケートによってはよくなかっただけがマイナスで、ほかが、よかった、非常によかった、とてもよかったみたいな、何かほとんどがよかったみたいに集計されるようなアンケートをとっているようなものも、さいたま市ではないですが、ほかのところで目の当たりにしたりするのですけれども、ちゃんと適正に評価できるような項目立てになっているのでしょうか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 満足度についての質問の仕方でございますが、「満足」、「やや満足」、「やや満足ではない」、「満足ではない」という4つの選択肢からアンケートにお答えいただいております。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。そうしたら、「やや満足である」以上のその2項目を足したパーセンテージがこの満足度というような解釈でよろしいですか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員が御指摘のとおり、「満足」と「やや満足」の2つの回答の結果を合計したものを満足として指標として計測しております。 ◆三神尊志委員 わかりました。ありがとうございます。指標としてはそれがいいのかなと思いますけれども、よりアンケートを詳しく分析して、やや満足の人を満足にするような努力というのも必要かなと思います。  それと、先ほど来外国人の方々からも人気があるということで、非常に外国人を意識した施策もより打たれていくということですけれども、このアンケートは国籍問わずやっているのでしょうか、外国語対応とかもしているのでしょうか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 属性はとっていないのですけれども、一応たしか外国人、英語の表記のアンケートがあるということで、外国人の方がどのような御回答をされたのかまでは把握はしてございません。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。より詳細に分析していく中で、日本人がいいな、満足した部分と外国人、しかも国籍によって文化の違いの背景とかでいいなと思う部分が違ったりとか、あるいはより多言語に対応していかなくてはいけないとか、何かいろいろ満足の内容もあると思うのですよね。特に国籍の背景として、そういったところも詳しく分析できるようなアンケートにできるとより効果測定としてよくなるのかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。  もう、一つ、来館者の満足度について加えていただいていますけれども、これは大宮盆栽美術館のある意味で満足度だと思うのですね。この事業の全体の目的自体は盆栽文化の継続・発展ですので、だからこそ都市経営戦略部初め、5部局の対象になっている事業なのだと思います。ここに書かれている指標だけ見ると、指標に直接関係がなくなってしまうような部局も発生するのかなと思います。海外の方だとか、入り込み客数をふやすのはもちろん重要なのですけれども、市内あるいは在勤者の盆栽文化の認知度ですとか理解というのも上げることがまず必要なのではないかなと思います。  実施状況報告書の必要性の部分では、市内の市民意識調査の結果を記載していただいていますけれども、大宮盆栽村の認知度は在勤者の5割、盆栽美術館の認知度は3割とか、市民に限って言っても、例えば私の地元の人でも、大宮盆栽美術館の存在を知らなかったりとか、盆栽文化が大宮の文化なんだよと言っても、なかなか認知されてない方もまだまだいらっしゃると思います。そういった市民の、あるいは在勤者の認知度というものを上げていくという指標もここに加える必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員が御指摘のとおり、平成29年度の市民意識調査ではまだまだ盆栽村についての認知度、市外からの在勤者で約5割、盆栽美術館につきましては市内居住者でも約5割、市外からの在勤者でも約3割ということで、この認知度が低いことにつきましては、私どもも十分認識してございます。現在、そういったことを関係所管、経済局、スポーツ文化局、関係団体等と連携いたしまして、まず満足度を上げるためのさまざまな取り組みについて検討を進めているところでございます。まず、今後これらの取り組みを行うことによりまして、あわせて認知度を上げていきたいと考えております。  ただ、今回の計画改定におきましては、まず満足度を指標として追加させていただきましたが、繰り返しになりますが、これはまず来館者の方の満足度を上げることにより、来館した方たちがSNS等で高い評価の口コミ等を投稿いただくことによりまして、また新たな来館者の増加につながるものと考えてございます。  また、さらには盆栽村にもお越しいただく。また、ひいては盆栽への関心を高めることにもつながると考えており、今後は満足度を高める取り組みをさらに進めていきたいとは考えてございます。  ただ、委員が御指摘のとおり、認知度が低いといったことも十分我々認識してございますので、引き続き部局横断しまして、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。施設の満足度を上げていくというのもおっしゃるとおり重要だと思います、繰り返しになりますが。ただ、地元の人たちがいかに盆栽を知って、盆栽を愛して、盆栽をたしなんでいるかという雰囲気自体が最終的なトータルの満足度、あるいはまちづくりになっていく、地域の発展になっていくと思いますので、その点もぜひあわせてというか、まず根本的にそちらのほうにも取り組んでいただきたいと思います。  次に、2つ目、改定案の事業コード232、ページ数で言いますと80ページになります。働き方見直しミーティングの推進です。こちらは今までモデル事業、モデル職員を集めて実施し、有効性が確認されたということで具体的なパーセンテージを載せていただきました。この取り組みはすごく重要だと思っていて、職場のコミュニケーションというのはやはり風通しよくすることによって働き方というのがどんどん変わっていくかなと、私もすごくいいなと思っているところです。  そこで、指標がミーティングの効果ということで、効果が把握できた割合80%、85%、90%となっていますけれども、この効果はどうやって把握されるのかということと、あと、そもそも全庁的に実施と書いてありますけれども、全ての部署で実施されることが担保されなければ、効果がすごく限定的になってしまう。あるいは一部の部署でしか効果が発揮できなくなってしまうと思うのですけれども、全部署で改正されるのでしょうか。 ○小川寿士委員長 行財政改革推進部副参事 ◎行財政改革推進部副参事[働き方改革推進担当] まず、このアンケートということでございますけれども、このアンケートにつきましては、毎年度実施しております職員の働きがいや職場環境等に関するアンケートをやっておりますが、今年度から働き方見直しミーティングの実施効果を把握するため、職場のコミュニケーション、職場環境について3つの質問項目を新たに追加いたしましてアンケートを実施し、回答していただいているところでございます。  それから、ミーティングですが、こちらが全部署で開催されることが担保されているかということでございますけれども、委員の御指摘のとおり、本市では平成27年度から職場の風通しをよくすることで生産性を高める働き方見直しミーティングをモデル的に実施してまいりましたが、今年度からはこの働き方見直しミーティングを本格的に全庁実施、職員の意識改革と業務の円滑な遂行による時間外縮減の相乗効果を生み出し、職員にとって働きがいがあり、ワーク・ライフ・バランスが確保された高品質市役所への転換を進めているところでございます。  今年度の取り組み結果につきましては、箇所ごとに実施したミーティングの内容を年内に所属長から報告をいただく形になっております。この働き方見直しミーティングが全ての部署で確実に実施できるようにするため、今年度から業績マネジメント報告にありますけれども、全ての箇所等における働き方見直しミーティングの実施状況を把握するための取り組みを局、区長等の必須事項といたしまして、定期的に市長に報告することにより、全庁実施を担保している形でございます。 ◆三神尊志委員 そのようなところで組み込んで担保されているということは確認できました。このアンケートは完全匿名で、しかも全庁的というか、部署が特定されないような形なのでしょうか。今の話を聞いていると、そのミーティングが終わった後に個別に回答して、ミーティングごとに回収していくとなると、何かなかなかいろいろなバイアスが、要はいいと答えないと、何かうちの部署のやつとかといろいろなプレッシャーがあるのかなと思ったのですけれども、そのアンケートがちゃんと完全匿名性を担保できて、本音で答えられるような形式になっているのかという点を確認させてください。 ◎行財政改革推進部副参事[働き方改革推進担当] こちらの職員の働きがいや職場環境等に関するアンケートでございますけれども、完全に無記名という形で、どこの職場に属しているということもわからないような形にしております。この理由としては、職場がわかる、誰が回答したかわかるということに対して、多分職員も相当抵抗があるのではないかということをもとに無記名という形でやっております。  対象者に関しましては、職員9,000人、回答の仕方等はインターネットで答える方法と紙で答えるという方法で、小学校、中学校、高等学校の教員はアンケートの質問内容が少し合わないところがあるので、対象外にしておりますが、基本的に全ての職員が答えられるような形の項目となっております。 ◆三神尊志委員 ちなみにどういう回答があると効果が把握できると判断されるのでしょうか。 ◎行財政改革推進部副参事[働き方改革推進担当] 今年度から新たに3つの項目ということで申し上げましたが、その1点目が、あなたの職場ではチームワークよく協力して業務は行えていると思うか。それから、2点目といたしまして、あなたの職場では職場内の情報共有が十分に図られると思うか。それから、3点目に、あなたの職場では上司、同僚等と相談しやすい雰囲気があると思いますか。この3つの項目に対して、「思う」、「少し思う」と答えた割合をそれぞれ出しまして、平均で出したものをこちらの目標と指標とさせていただいているところでございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。風通しがよくてコミュニケーションがとれるというところですね。なるほど。今回の目的に対してはこういう設定になるのかなと思いますけれども、そもそも論としての生産的な働き方というものをより担保するためには、もっと違うアプローチももしかするとこれを継続していくことで必要になってくるのかもしれないなと思いますので、そういった今回の事業を通じて、より生産性を高める生産的な職場にしていくためには、もっと違う取り組みが必要なのではないかということも少し意識しながら、ぜひこの平成32年度まで目標をまずは追っていただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 以上で三神尊志委員の質疑は終わります。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 島崎豊委員 ◆島崎豊委員 私からは報告のページで言いますと364ページ、16111、帰宅困難者対策事業について、大前提でお聞きするのですけれども、ここの目的で、対象が市内通勤、通学、買い物客等駅周辺公共施設、民間施設の利用者ということなのですが、これはさいたま市内にいる人が御自宅に帰れるようにという部分の帰宅困難者だけをさいたま市は行政としてできるということなのでしょうか。 ○小川寿士委員長 防災課長 ◎防災課長 島崎委員の御質問にお答えいたします。  さいたま市につきましては、首都圏に通勤で行かれる方という方も当然対象になるのですが、さいたま市を通過してしまうという条件がございます。そのため、まず帰宅困難者が発生したときに、それを受け入れる場所ですとか、市内の通勤の方に帰宅抑制をかけるですといったところで一番効果のある対象者を絞って、こちらの中に記載させていただいております。 ◆島崎豊委員 一般的にいわゆる帰宅困難者ということで言うと、今の御答弁であったように、さいたま市内の人が数十万人規模で都内に勤めていたり、あるいは学校に行ってたりということで、この人たちが安全に自分の家に帰ってこれるのをサポートするというイメージがまず第一に上がるのですけれども、それはまた別の事業であるということなのでしょうか。 ◎防災課長 別の事業ではございませんで、この中に入っております。 ◆島崎豊委員 そうしますと、やはりこれは目標の設定の仕方だと思うのですけれども、一斉に帰宅しないように、市内の事業者の方に周知するというのも大事かもしれませんけれども、今後の課題のところでも右下にありますけれども、例えば荒川河川敷の緊急輸送道路を使って、バスで東京とピストン輸送するとか、あるいは荒川を使って船で、何十往復でこれぐらいの人が帰宅するようにできるとか、そういうのを例えば国土交通省や東京都と協議して、そういうことを調査研究するというようなところも入れてもいいと思うのですが、御所見があればお伺いします。 ◎防災課長 委員が御指摘のとおり、この計画をつくったときには、そういう認識が国土交通省、内閣府を初め、なかなか方向性が定まっておりませんでした。昨今なのですけれども、帰宅困難者対策事業に関しましては、内閣府が中心となりまして、今検討会を始めているような状況ですので、今後はそういった内容も踏まえた方向で検討していく必要があると考えております。 ◆島崎豊委員 ぱっと見て、帰宅困難者対策事業でAと書いてあると、その辺の対策がかなり進んでいるのかなと思ってこの中身をよく見ると、そういう説明会というか、周知徹底をしたというところが非常に優秀なだけであって、あとはやっぱりなかなか進んでないということのようですので、このあたりの目標とか、あとは事業の内容そのものも事業によってはかなり見直さないといけないのではないかなというのを御指摘させていただきます。  それから、改定案報告書の6114、ページで言いますと144ページ、これも防災ですけれども、別に防災だけを狙い撃ちにしているわけではなくて、たまたまというところで、ほかの事業もこういうのはたくさんあると思うのですが、2点だけ、この2つ目で私は終わりますけれども、要配慮者が避難をしやすい避難所の強化ということです。これも今の質問と少し似ておりますが、要するに要配慮者の方が、災害発生時にいらっしゃる場所は自宅かもしれませんし、福祉施設かもしれませんが、いずれにしても、そこから福祉避難所にどうやって行くかというところがまず大変で、例えば私の地元にも知的障害の方の施設が荒川の土手のすぐそばにあります。昨年の10月の洪水といいますか、水害のときにも、エレベーターのところまで浸水してしまって、動かなくなってしまったということになると、そこの職員だけで中に入所している方をまずその福祉避難所まで連れて行くといいますか、この避難所へ助けて一緒に行くこと自体が、やはりパニックにもなるでしょうし、非常に難しいのではないかという、例えばそういう現実があると思うのです。この仕事というか、この目標の設定の仕方が福祉避難所における開設訓練だとか、そういう形の目標になっていると、本来の事業というのはスムーズに避難してもらうというところだと思うので、そのあたりについてはいかがですかね。 ◎防災課長 島崎委員の御質問にお答えいたします。  委員の御質問のとおり、避難につきましては非常に課題が残されていると思います。今回挙げさせていただきました要配慮者が避難しやすい避難所の強化という項目についてですが、実は福祉避難所につきましては、市内の社会福祉施設に御協力いただきまして、受け入れていただけるという内容を協定は結んでおったのですけれども、なかなか受け入れる施設がなかったということで、まず受け入れ側の整備をするということがスタート地点でございます。委員の御指摘のとおり、避難についても移動手段等も検討していかなければいけないということは十分理解しております。今後福祉部局と調整を図りまして、要配慮者が避難しやすい福祉避難所をあけるというだけではなくて、その避難の方法につきましても検討していこうと考えております。 ◆島崎豊委員 よろしくお願いします。細かくはといいますか、続きは議案外質問でも聞かせていただく予定ですので、私からはこれで終わりとさせていただきます。 ○小川寿士委員長 以上で島崎豊委員の質疑を終わります。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 新井森夫委員 ◆新井森夫委員 それでは、私から伺わせていただきます。  まず、改定案の報告書からでございます。128ページ、4217の副都心としての岩槻地区の都市機能の強化でございます。改定理由がありまして、改定概要、改定前、改定後と表記されておりますが、まず、ここにある取りまとめ課を都市経営戦略部から東部地域・鉄道戦略部に変更したということで、改定後の取り組み内容が具体的に並んできたというところでありますけれども、この具体的なまず取りまとめ課を変えて、具体的な取り組み内容を示したことによって、この強化をするのだと。下にも具体的な数字も示されておりますが、その辺についての見解、またはどういう形でこれを上げてきたのかというのをお聞きできればと思います。 ○小川寿士委員長 東部地域・鉄道戦略部副参事 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[地域戦略担当] 今回見直したことについてなのですけれども、計画策定時は岩槻まちづくりアクションプラン、それから浦和美園~岩槻地域成長・発展プランがまだ改定作業中でございました。そのため、具体的な取り組み内容及び目標値が設定できなかったので、今回両計画の改定に合わせて具体的な取り組み内容と目標設定を行い、示させていただきました。今後は両計画に基づく事業推進及び岩槻人形博物館や(仮称)にぎわい交流館いわつきの整備などを含め、各事業館の連携を図りながら、地域の魅力を向上させて、交流人口の増加を目指していきたいと考えております。
    ◆新井森夫委員 ありがとうございます。東部地域・鉄道戦略部になったというところで説明いただきましたけれども、今まで定まってなかったから、定まったからという御説明なのですけれども、具体的に鉄道戦略部が取りまとめをするというふうになったわけですから、もう少し何かこの強化について発言というか、意見というか、申してもらえるような内容はないですか。 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[地域戦略担当] 今回両計画を改定をしたところ、成長発展プランについては今改定作業中ですけれども、その中で例えば成長発展プランの中では今後検討していくような項目等も記載してございます。ですので、それが明確になりましたら、そういう事業をまた今後加えていきたいと考えております。 ◆新井森夫委員 よろしくお願いいたします。  続きまして、同じく141ページの5216、民間と連携したシティーセールスの強化というところであります。さいたま市を訪れてみたいという思う人の割合の設定ということで調査結果が出たというところから、具体的に数字は示されましたが、どのようなことをしてこの数値目標まで持っていくのだというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 シティセールス部副参事 ◎シティセールス部副参事 新井委員の御質問にお答えいたします。  ただいま委員のお話の中にもございましたとおり、訪問人口の増加というところを目標に今回調査結果が出ましたので、目標を設定させていただきました。  取り組みにつきましてですが、まず平成29年度の事業について御説明いたします。平成29年度につきましては、市民との協働によりましてビジット・ジャパン事業を実施いたしました。これは国内外へPRできたものと考えてございます。成果といたしましては、SNSの総投稿数、これはミスインターナショナル公式ホームページですとか、ビジット・ジャパンのフェイスブックなど、また、来ていただいた観光特使の方々が投稿していた数ですけれども、これは351件です。それに対して「いいね!」の総数が約36万5,000件というところでございます。そのほかテレビですとか新聞にも報道、放映されたところでございます。  また、都内等におきまして映画館広告ですとか鉄道広告によりまして、大規模イベントを活用したPRを実施いたしました。こちらも成果といたしましては、映画館につきましては2館、東京都内、渋谷とお台場になります。そちらで上映いたしました。合計といたしましては渋谷のほうは約840回、またお台場のほうは5,500回程度の上映がございました。  また、鉄道広告でございますが、こちらは車体広告、中づり広告、映像広告で、埼玉高速鉄道の車体を利用させていただきまして、広告をさせていただきました。実施期間中の路線利用者数といたしましては、約2,934万人という方の御利用がございました。  また、平成30年度の事業につきましては、ただいまの事業に加えまして、イベントや本市の強みや優位性などをPRするインターネット広告を実施しているところでございます。こちらはターゲットとして20歳代から40歳代の男女を対象地域とした首都圏ですね。内容を抽出いたしまして、対象ターゲットを定めて、ニーズに合った情報として提供、PRしていきたいというものでございます。  また、今後の取り組みについてでございますが、今お話ししたこれらの事業による露出機会なども多く、大変効果的だったと考えております。こういった事業を継続していくとともに、また来年はオリンピック・パラリンピックの1年前でございます。本市はバスケットボール、サッカー会場にもなっておりまして、大変注目されると考えてございますので、絶好の機会として海外も視野に入れて事業を実施していきたいと考えてございます。 ◆新井森夫委員 今御説明いただいた部分で、確かにシティーセールスですから大きな事業ということですね。大きなイベントというところかと思うんですが、それ以外には各地域、区ごとにあるような地域性で特徴があるものだとか、そういうものというのはこの中には取り入れられないのですか。 ◎シティセールス部副参事 今、委員おっしゃるとおり、区内の複数のイベントなど、そういったものにつきましても、PRマスタープランのシティーセールスの考え方並びにガイドラインにおきましても、そういった複数のイベントを連動することで魅力は成長し、大きな地域資源になり得ると示してございます。こうした考えをもとに、シティセールス部といたしましては、各区役所など、各所管とも考え方を共有いたしまして、全庁的に働きかけていきたいと考えてございます。 ◆新井森夫委員 よろしくお願いいたします。  続きまして、実施状況報告書からでございます。360ページの16109、災害に強い都市の構築というところでございます。先ほど来、島崎委員からも防災の関係で、ここでPDCAということであって、Cの評価のところの7番目に必要性ということで、これは言葉尻をつかまえての話になってしまうかもしれませんけれども、あと、本定例会で代表質問、萩原議員の質問でもございましたけれども、この中にある公助の限界、自助、共助の重要性が、共助の担い手というような言葉がありますけれども、自主防災組織というところで、この自主防災組織の結成率で、これは結果の方ですね、評価がCだと。思いのほかなかなか結成していただけなかった。結成数が少なかったというところでのCという評価なのでしょうけれども、これは自主防災組織がないと、災害に強い都市が構築できないというところからなのですかね。自主防災組織という組織として結成しなくても、災害に強い都市の構築というのはできるのではないですかね。その辺の見解をお聞きしたいのですが。 ○小川寿士委員長 防災課長 ◎防災課長 新井委員の御質問にお答えいたします。  委員が御指摘のとおり、防災というものは自主防災組織の有無にかかわらず、常日ごろ自助、共助、そして公助、先ほどお話ございましたけれども、当然最初に公助があるべきだと私も考えております。ただ、こちらで申し上げてますとおり、公助の限界、一度にたくさんの人数を救うことができないという現状がございますので、そういった部分をなるべく被災されないようにということで、自主的に災害について対応できる自主防災組織の必要性というのがやはり重要であると考えております。  熊本地震を捉えましても、自主防災組織が存在していなかったために、なかなか避難所の運営がうまくいかなかった例もございまし、そういった点でなるべく自主防災組織を結成したいと考えておりますが、都市部のマンション等でマンション管理組合等がございますと、その権利関係等がございまして、なかなか結成できないという現状がございます。本年度は6月に大阪府北部地震がございました。その後、7月に平成30年7月豪雨、そして9月台風21号という災害に見舞われております。このような状況の中、現在では私ども何もしていないのかというと、本当にもう微小ではございますけれども、現在4自治会から自主防災組織の相談を受けてやらせていただいております。非常に地味な活動ではございますけれども、やはり自助、共助という部分も強化していただくという部分で、なかなか成果が上がらない部分ではございますが、継続して続けてまいりたいと考えております。 ◆新井森夫委員 今の答弁のように継続した形での活動をお願いしたいと思います。  続きまして、次のページ、362ページ、16110でございます。防災体制の充実ですね。災害用の備品等があります。防災訓練というところで、体制ということですので、さっきの自主防災組織に加えて、また各地域での防災訓練というところだと思うのですが、実際に防災訓練、先日も本市でも防災訓練がありましたけれども、これから各地域でも防災訓練が行われると思うのですが、言葉が悪いかもしれませんけれども、イベント化しているようなことも見られると思います。あってはならないことでありますし、現実にこのところ立て続けに災害が起きている状況の中で、そういう意味では今後各地で行われる防災訓練等においても、もちろんこれは行政が主導する部分は限界があるかもしれませんけれども、装備されているものを実際に使って訓練をしたということはほとんどないのではないかなというふうに思うのです。その装備されているものを食べ、また防災トイレを使い、水もない状況の中、電気もない状況の中でとかという、そこまでのことをやって訓練しないと、危機意識というか、実際に動けるか、どういう状況になるかというのが想像つかないということもあるかと思うのですが、その辺についてはどのような考えをお持ちかお聞かせください。 ◎防災課長 委員の御質問の内容につきましては、私ども防災課といたしましても、各区役所総務課を中心といたしました区災害対策本部の実施訓練及び区役所の防災訓練に関しまして、ある程度の方向性は示してきたつもりでございます。しかしながら、代表質問の中で職員の気迫が感じられないですとか、なかなかやはりただの訓練という、委員からもございましたけれども、イベント化しているのではないかという御指摘を受けまして、今後区役所に関しましても訓練内容の見直し、あとは実際に物を出すだけではなくて、なるべく使っていただくような形で周知を図ってまいりたいと考えております。やはり災害はいつ起こるかわかりませんので、物は見ただけで実際触ったことがないということは、これは公助の面から考えましても皆様の安全・安心を確保することができないのではないかと考えておりますので、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○小川寿士委員長 以上で新井森夫委員の質疑を終わります。  次に、自由民主党真政さいたま市議団 井原隆委員 ◆井原隆委員 それでは、お願いしますが、まずこの質疑に入る前に1点申し上げたいのは、冒頭の説明でありましたが、今回PDCAを回すと言っている中で、どうも全体的に目標指標の設定が相当おかしいところがあると思います。というのは皆様の今までの質問の中でも出てきているのですけれども、というのは、僕もそれは指摘しますが、今回これを全体的に見ると評価Aと書いてあって、PDCAを回すのであれば評価Aだったら、もうアクション(改善)は半分ぐらいなしでもいいですよね。であるにもかかわらず、評価Aでアクション(改善)ほぼ改善事項ありになっているのは、基本的にもう目標指標の設定がおかしいからこうなっているとしか言いようがないのですね。だって、順調に行っていてAだったら改善指標、アクションは改善事項なしでそのまま突き進めるはずではないですか。Aなのだから。だから、そのあたりも含めて、これは全体的にやっぱり見直さないと、この総合振興計画というものをやっていることの価値そのものがないと思いますので、そこはぜひいま一度御検討いただければありがたいかなと思いまして、それはコメントにさせていただきまして、各論に入らせていただきます。  まず、14310なのですけれども、浦和美園~岩槻地域成長・発展事業で、これを読んでいきますと、ここにいろいろ取り組み実績と書いてあるのですけれども、この取り組み実績をしたから本当に浦和美園駅周辺の定住人口がふえたのですかというところが素朴な疑問なのですけれども、この取り組み内容をやったから本当に人口が伸びたと言えるのですかね。これが1点と、それで、継続的にこれは同じ指標を使うのですかというところ、同じ取り組みを続けていくのですかというところをお聞かせください。 ○小川寿士委員長 東部地域・鉄道戦略部副参事 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[地域戦略担当] ただいまの取り組み内容によって人口が伸びたのかという御質問についてですけれども、当事業は浦和美園~岩槻地域成長・発展プランに基づいて、各種事業を展開することにより定住交流人口を増加させ、地域の成長発展を推進するものとしております。平成29年度の取り組みということで、東部地域・鉄道戦略部の取り組みとして情報発信の強化、イベント開催、快速バスの運行等ありますが、あわせて成長発展プランの進行管理を行ってまいりました。  委員が御指摘のとおり、取り組み内容に書かれている内容だけで人口が伸びたとは認識してなく、成長発展プランに位置づけています各種事業の推進によるものと考えております。継続的に同じ行動をとり続けるのかという御質問ですけれども、今回の実施状況報告書280ページの14301、地下鉄7号線延伸促進事業と、298ページの14310の浦和美園~岩槻地域成長・発展事業が今回の改定案の53ページにございますけれども、事業コード4301の地下鉄7号線の延伸にまとめて、浦和美園~岩槻地域成長・発展プランの目標とあわせた目標値設定としております。今後関係する各所管課と連携を図りながら進行管理を行ってまいりますとともに、効果的と思われる新たな事業の掘り起こし等をしてまいりたいと考えております。 ◆井原隆委員 PDCAを回すという観点でこれを読み解きますと、多分浦和美園駅に関しては順調に人口が伸びているから問題ないとして、岩槻駅に関しては伸びてないわけですよね。今の御回答を聞くと、マスタープランの進行管理という話しかないですけれども、それは管理していても多分岩槻駅の人口は伸びないですよね、PDCAを回すなら。じゃ、岩槻区の人口を伸ばすには来年度はどういう具体的な策をとって、どういう指標を設けて、これを改定していくのですか。 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[地域戦略担当] 岩槻区の人口につきましては、例えばまちづくりに関する情報発信ですとか、あとは岩槻区に転入、転出される方にアンケート等を実施して、課題の分析等を行いながら、施策は今後検討してまいりたいと今の段階では考えております。 ◆井原隆委員 具体的な回答は多分今は出ないと思いますので、そういう観点を持ってぜひ平成30年度の事業評価は新たな指標で行っていただければありがたいかなと思いまして、次に進ませていただきます。  15102に関して、ほぼ観点は同じなのですけれども、これも目的を見ると商店街の活性化及びにぎわい創出を図りますと書かれていて、目標指標を見ると、LED化とか推進事業の補助をしたとかで、これをしたからにぎわい創出ができるとは思えないですね。特にこれを見ると、LED化239%で評価Aとなっていますが、本当にこの評価でいいのですかね。 ○小川寿士委員長 商業振興課長 ◎商業振興課長 ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。  まず、このA評価としたところでございますけれども、確かにこちらの表をごらんになっていただければ4つの事業の複合になってございまして、一番上の商店街活性化推進事業の補助件数につきましてはC評価というような評価をさせていただいております。以下、A、A、Cとなっておりまして、こちらの4つの複合作用というか、こういったところで総体的に評価とさせていただいたところでございます。具体的に申しますと、各事業の中にウエートを課しまして、そのウエートが高いものの達成率が高ければ、それに引きずられてAになるというような計算式になってございますので、このような結果で評価させていただいております。 ◆井原隆委員 そういう非常におかしい回答が得られているので、これは当然都市戦略本部のほうで総合振興計画そのもの全体を来年度までしっかり見直してもらう必要があるというところを指摘させていただくとともに、にぎわい創出を図るというところを直接的指標で評価するならば、当然商店街に来た人、来客数ではかるとか、商店街全体の売り上げがどう伸びたかとか、あるいはそれによって納める納税額がどう伸びたかというところになると思いますけれども、何でそういう指標を設けないのですか。 ◎商業振興課長 確かに事業に対する効果測定といたしまして、事業による来客数の増加ですとか、売り上げの増加を指標とするのは非常にわかりやすい尺度になると私どもは考えてございます。しかしながら、今この補助事業の実施主体としてやっていただいているのが、各商店会の皆様でございまして、事業の対象となるのは、商店街としてそのエリアを対象とした事業に対する補助等になってございます。こういった性格もございまして、なかなか商店街の中には商店会に入っていらっしゃらない店舗というのも数多くあるというふうに聞いてございまして、これら全体を含めまして、個々の店舗からそのイベントにおいてどのぐらいの来客だとか売り上げがあったとかということを商店会の会長様以下、役員の方が集計をして、それを報告するということは非常に今の段階では難しい作業になるというふうに考えてございます。したがいまして、今数値化ができる、そして、さらにはその数値を努力によって上げていけるものを指標としてございます。 ◆井原隆委員 これは、民間企業だったらあり得ないですよ、こんな指標設けているのは。1年ロスしたら会社潰れるかもしれないですよ。仮に民間企業でうちの会社の例を挙げるとするならば、うちの会社が毎年1億円の赤字を積み上げていったら、3年もたてば当然その会社は潰れますよね。だから、PDCAを回すのだったら、来年もこの指標だったらおかしいわけですよ。という認識はこの総合振興計画全てにおいて持っていただきたい。そうでなかったら、今この時間3時間とっている意味が全くないので、そこだけはぜひお願いします。なので、もし来年同じような評価をするときに、同じ指標が出てきたら、それはもう議会軽視と言うしかないと僕は考えてますので、よろしくお願いします。  次、15105なのですけれども、地産地消事業と書いてありまして、これも事業の目的を見ると、地産地消の推進で、地元生産者と都市住民との交流を促進することというところと、地場産農産物の魅力を高めるため、農産物のブランド化を推進すること、これそのものはいいと思うのですけれども、これをやってゴールイメージというのはこの場合どこになるのですかね。つまり達成目標といったところがないと結局その指標というものもどう設けていけばいいのかがよくわからないので、そのゴールイメージがわからない。特に結果として売り上げは伸びているのかというところを考えると、これに関してはどうなのでしょうかというところをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○小川寿士委員長 農業政策課長 ◎農業政策課長 井原議員の御質問にお答えいたします。  本市では首都圏という大消費地に位置する利点を生かし、地域でとれた農産物を地域で消費するという、いわゆる地産地消の推進を農業政策の重点項目に位置づけております。具体的な取り組みといたしましては、直売所、市内農産物等を紹介した農情報ガイドブック(トレトリ)の作成、配布、地場産農産物料理講習会の開催、農産物ブランド化と商品開発、学校給食での地場産野菜等の利用がございます。  御質問のゴールイメージについてですけれども、地産地消の取り組みを通じて農業者と消費者の交流が図られ、結びつきが強化されることにより、地場産農産物に愛着心や安心感が深まると考えております。それで安心・安全な農産物を提供し、市内産農産物の消費を拡大することによって農業経営の安定や都市農地の保全につながることが目指すゴールとして考えております。  あと売り上げが伸びているかということに関してですけれども、売り上げについては農業政策課で統計をとるというようなことはしておりませんので、これといったものを持っているわけではないのですけれども、農業産出額ということであれば、農林水産省のほうでホームページがありまして、そちらから推計が出されております。その統計によりますと、本市では平成26年度が102億円、平成27年度が107億円、平成28年度が108億6,000万円という形で徐々にですけれども、増加しているというような状況になっております。 ◆井原隆委員 ありがとうございます。今の御答弁の中でかなり明確だったと思うのですけれども、やっぱり消費を拡大していくというところが多分達成目標になって、結果としてそういうふうにデータとしてあらわれているのは、そちらを指標にしたほうがよっぽど評価Aと言えると思いますので、これだけ見ると特別栽培農産物数が825%でAとなっているので、相当これすごいなという指標になってしまうのですけれども、売り上げベースだとその程度ですよね。とはいえ、その伸びているというところは立派な実績だと思いますので、ぜひ来年度はそのようなところを評価の指標にしていただければいいのではないかなと思います。  次にいかせてください。15106なのですけれども、これに関しても端的に言うと物販イベントの開催回数というのが評価指標になっていて、じゃ、物販イベントの開催回数だけ上げれば市場は活性化するのでしょうか。 ◎農業政策課長 井原委員の御質問にお答えいたします。  市場活性化事業につきましては、卸売市場の発展及び地域経済への貢献のため平成26年度から実施しており、大宮市場の仲卸業者と開設者で組織する大宮市場開設運営協議会が実施する被災地産等の農林水産物の販売の催しを支援するものです。全国的に卸売市場数及び卸売業者数の減少傾向が続く中、本市といたしましては、一般市民に対しても市場の認知度を上げることが市場の活性化にとって重要だと考えており、そのための一つの手段として物販イベントを実施しているところでございます。  委員が御指摘のとおり、開催回数をふやすことが最終目的ではないと考えております。定期的に物販イベントを開催することにより、これを市民が市場を訪れるきっかけとし、市場の認知度を上げ、継続した来場者数をふやすことが市場の活性化につながっていくと考えております。 ◆井原隆委員 という御答弁からひもとくと、例えば無作為抽出とかで市民の認知度というのをはかって、それを指標にすることはできないのですか。 ◎農業政策課長 アンケートにつきましては、市民意識調査ですとか、イベント等の会場でとるといったようなところですとか、実際にイベント会場で現在来場されたお客様に対してアンケートをとってはございます。 ◆井原隆委員 ぜひ、実態に即した指標に変えていただければありがたいかなと思います。  15204のさいたま医療ものづくり都市構想の推進についてなのですけれども、これも指標設定上は順調なように見えるのですが、いま一つ自分にとっては本当にさいたま市が医療ものづくりタウンになっているのかという実感が湧かないのですけれども、例えばこれをしっかりはかる指標として、本事業が対象とする分野での収益とかをその推移を追うことはできないのでしょうか。 ○小川寿士委員長 産業展開推進課長 ◎産業展開推進課長 今の委員の御指摘の件なのですけれども、さいたま市内にものづくりの企業だけで数千社がありまして、さいたま市の特性として製品をつくるというよりは、部品、部材の供給をしている企業が非常に多いという特徴があります。それで、我々としても医療ものづくり都市構想を設定してございますけれども、全ての企業の医療に関するものづくりの収益を全て把握するというのは事実上難しいところでございます。現在我々が支援している中で上がっている収益というのはある程度把握はできておるのですが、広い意味での全ての収益を指標にするのは少し難しいという判断がございまして、現在のような指標にさせていただいているところでございます。 ◆井原隆委員 では、このゴールイメージというのは何なのですかね。 ◎産業展開推進課長 最終的なゴールのイメージはさいたま市発のやはりそういった医療機器、そういったものをどんどん世に出していって、さいたま市の活性化ができればと。経済の活性化、それから病院にしてみれば医療のレベルが上がりますので、そういった意味での貢献もしていきたいというのが最終的なゴールイメージでございます。 ◆井原隆委員 ということは、そのゴールイメージがあって、そこまでのロードマップをつくって指標をつくればいいと思うのですけれども、そこに達成するために、それが5年後に達成するのであれば、この5年間でやることというところに落とし込んでいくことはできないのですか。 ◎産業展開推進課長 広い意味では、これは5年間というよりも、ずっとそういうものが継続してさいたまから世に出ていくというのが我々の理想ではあります。ただ、これは非常にハードルが高い作業でございまして、その最終目標の間の経緯を今のところは目標として設定させていただいているという形でございます。 ◆井原隆委員 ただ支援するだけで本当にこれが達成されているのかなというと、単にそこに支援という名目で税金を使っているだけで、その費用対効果というところが見えないので、これに関してももう少し見える化していただいたほうがありがたいかなと思います。  次に移らせていただきます。15208、観光資源の充実・整備事業について、これは三神委員、熊谷委員も御指摘されているところなのですけれども、自分からもターゲットというところをもう少し特化したほうがいいのではないかなと思いまして、これに関してはインバウンドに特化した調査みたいなことを行って、それに関して定量的な評価を行うことはできないのでしょうか。 ○小川寿士委員長 観光国際課長 ◎観光国際課長 井原委員の御質問についてお答えいたします。  インバウンドに特化したというような取り組みについて、調査等も含めた上でのそのような考え方、指標の持っていき方というお尋ねについてでですけれども、現在、さいたま市では外国人の観光客数については把握が正確にできていない状況でございますして、実際には宿泊をしている方の人数をもちまして外国人の観光客数について把握しているところでございます。現在、そのような状況になっておりますが、今後は、外国人宿泊者数に加えた形で、今後ビッグデータを活用することによって、外国人の数字等の把握をするよう現在進めているところでございます。 ◆井原隆委員 なので、そういうところで外国人訪問客とかの定量的評価を行うことができれば、そっちのほうが明確な指標になると思いますので、今の指標のままだと、観光ルートをつくったからといって、別に人が来るようになったかどうかはわからないので、そのあたりもしっかり指標としてはかっていただければありがたいかなと思います。  次に移らせてください。15210、シティセールス推進事業についてなのですけれども、これも2年前の総合政策委員会からずっとといいますか、あのときにはかなりやった話ではあるのですけれども、やはり市の魅力を発信することによって最終的なゴールイメージというところがないと、何で市の魅力を発信するのかがわからないので、その最終的なゴールイメージというのはどこになるのかについてお聞かせください。 ○小川寿士委員長 シティセールス部副参事 ◎シティセールス部副参事 井原委員の御質問にお答えいたします。  シティーセールスの最終的なゴールイメージはどこなのかということでございますが、シティーセールスを推進していく趣旨といたしましては、本市の訪問人口の増加、定住人口の増加、また誘致企業、物産販売の増加などをふやしていくことが大きな目的、目標と認識してございます。  ただ、今後将来的な人口減少、またそれに伴います少子高齢化、生産人口の減少に伴います経済力の低下を懸念する中で、人口を維持して、かつ活力のある地域を実現するためには、本市の魅力を市内外にしていくことは大変重要だというふうに考えてございます。こういったことを今後も常に続けていくものとして継続して行っていく必要があるかと。ですから、最終ゴールというものを設定することは難しいかなと考えてございます。 ◆井原隆委員 これは、非常に聞くのが難しいのですけれども、そもそもこれを見て、本市のイメージが思い浮かばない人の割合とか、のびのびシティさいたま市の認知度とか、こんなところを挙げたって別に意味ないと思うのですよね、住民にとって。最終的に結局都市戦略本部としてシティセールス部の位置づけはどういうふうに考えていくのですか。 ◎シティセールス部副参事 高い目標についてでございますが、現在の本市について何も浮かばないという人、また、キャッチフレーズから本市を連想する人というところを挙げておりますが、そこにつきましては、もともと本市の目標として訪問人口の増加、定住人口の増加というのがございます。それにつきましては、まず訪れたいとか、住みやすいと思ってもらうことが必要だと考えています。そのために市の認知度、関心度を向上するため、こちらの目標を設定させていただいているところでございます。  今後につきましては、中長期的な目標といたしまして、定住人口、訪問人口の増加を目指しまして、本市を住みやすいと思う人の割合、また、訪れてみたいと思う人の割合の向上として、首都圏イメージ調査をもとに高い数値を設定したところでございます。 ◆井原隆委員 じゃ、この指標というのは市民向けではなくて、訪問客をふやすという意味で市外向けなのですか。 ◎シティセールス部副参事 定住人口、訪問人口の増加というところでは、こちらの目標につきましては市外向けという形になります。ただ、当然シティーセールスの施策として、シティーセールスの考え方にもございますが、市民への愛着と誇りの醸成を図っていくということも大変重要でございます。シティセールス部としてそちらもあわせて推進していくものだと考えてございます。 ◆井原隆委員 よくわからないのですけれども、では先ほどの、外向きのやつというのは全部観光国際課がやればいいのではないですか。訪問客をふやすのだから、別に観光国際課があるのだから、それをシティセールス部がやらなくてもいいですよね。 ◎シティセールス部副参事 シティセールス部といたしましては、いろいろな所管のさまざまな事業を編集、集約して、適切な対象者を、ターゲットを定めてPRしていくことで、より効果的なPRに資するものと考えてございます。ですから、観光ということはございますが、昨年度につきましても、本市といたしまして教育と交通の利便性というところをあわせて、転居を検討している方向けに不動産業者と連携いたしまして、PRを行ったところでございます。 ◆井原隆委員 もう本当に言っている意味が全然わからないのですけれども、じゃ、これはPDCAを回さないで、そもそも評価そのものもCですよね。じゃ、ここに書かれているものは来年どうするのですか。どうPDCA回していくのですか。来年はどう書きかえていくのですか。 ◎シティセールス部副参事 こちらは最終年度の目標でございます。現在、平成29年度から目標といたしまして、先ほどお話しさせていただいた定住人口の増加、訪問人口の増加を目指す形で目標設定をさせていただきます。 ○小川寿士委員長 シティセールス部長 ◎シティセールス部長 まず、シティセールス部の事業といたしましては、市政運営の中で、各所管課の事業を実施するというものの中で、事業実施プラス、それをPRするという、その辺は市政運営の中で両輪であると今考えているところでございます。  先ほど井原委員から観光とのお話もございましたが、シティセールス部は定住人口の増加維持とか、訪問人口の増加というようなものを考えていく中で、さまざまな施策、観光に特化したものではなくて、教育の事業の施策をPRし、定住人口をふやすであるとか、またはスポーツ、文化に関するものに関してPRしながら訪問人口をふやすとかというような点で、シティセールス部においては全庁にまたがり、都市戦略本部という中で柔軟な動きができるという位置づけにあると考えているところでございます。 ◆井原隆委員 余りここで議論すると、これだけで時間がなくなってしまうので、ずっとこれも提案し続けているわけなので、今のこのやつを見ると、特にシティセールス部があるからできることは一つもないのですよね。多分各所管の中で仕事を振り分けていけば必要がなくなってしまうので、もしこれを本当に来年度も継続していくのであれば、シティセールス部であるからこそできる目的、内容というところがここに書かれないと、多分それを説明できないと思うのですよ。なので、これは都市戦略本部のほうでぜひ次年度に向けて考えていただきたいかなと思います。  次に、改定案のほうの冊子で2407についてなのですけれども、これも改定案だから、多分このまま行くという話になってくるのですよね。ですが、結局ここに書かれている健幸都市は多分、自分は文教委員会で昨年度も言ったはずなのですけれども、健幸都市づくりでツーデーウオークの参加者という指標だけでいいのですかね。あるいはふえたのかもしれないけれども、さいたま健幸ネットワーク加入団体数がふえれば、健幸都市づくり、さいたま市は健幸都市になるのですか。これ、多分全面的に精査したほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○小川寿士委員長 都市経営戦略部参事 ◎都市経営戦略部参事[企画・地方創生推進担当] ただいまの井原委員の御質問にお答えいたします。  官民一体となった健幸都市づくり事業では、さいたま健幸ネットワークによる健康や運動をテーマとしたセミナーの開催やウオーキングイベントへの参加の呼びかけなどを通じ、現役世代の健康づくりの実践と機運の醸成を図っております。また、健康経営を行う市内の企業の認定により、健康に配慮した経営の促進にも努めております。  後期実施計画における本事業の目標指標につきましては、そうした取り組みの実施により、歩くを基本とした体を動かす運動を行う市民の割合がふえ、結果として本市のウオーキングイベントとして最大であるさいたマーチへの参加者数の増加につながることで、本事業が目指す、あるいはその成果をはかる一つの指標として有効であると考えたためでございます。  また、一方で、昨年12月の文教委員会において、井原委員から(仮称)市民会議の目標を設定してはどうかとの御趣旨の御発言もございましたように、さいたま健幸ネットワークに関する目標指標を設定することは、本事業の成果を幅広く評価する上からも必要であると考えましたことから、今回の改定の中で新たに追加をしたものでございます。  これら目標の達成を含めまして、引き続き官民一体となった健幸都市づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆井原隆委員 これは、多分、高齢者向けというわけでもないのかもしれないですけれども、例えばこれも市民意識調査というのもやられているのであれば、それで人が外に出ている時間とか、そういうのをはかったほうがいいのではないですか。それがふえていけば結局皆さん、運動に取り組む機会がふえているということになりますよね。そういうもう少しわかりやすい指標を設けられないのですか。 ◎都市経営戦略部参事[企画・地方創生推進担当] ただいまの御質問にお答えいたします。  ただいまの御提案にございましたように、さまざまこの事業に関する指標がこの2つでよいと考えているわけではございませんので、今年度の事業をしっかり検証した上で、来年度の見直しの際に、御意見も含めまして改めて検討をさせていただきたいと思います。 ◆井原隆委員 少なくともさいたマーチに参加する人数なんて全然指標にもなっていないと思いますので、この指標が残っている意味もよくわからないのですけれども、なので、もう少ししっかりとした指標を設けていただければありがたいかなと思います。  次に、4301についてなのですけれども、これも結局定住人口の増加だけで地下鉄7号線の延伸ははかれるのでしょうか。市としての財政指標とか、そういう別な基準も必要なように思えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○小川寿士委員長 東部地域・鉄道戦略部副参事 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[鉄道戦略担当] 井原委員の質問にお答えいたします。  平成29年度、地下鉄7号線の延伸協議会を実施いたしました。その際の試算において5つのケースのうち、2つのケースで、私ども考えております整備補助制度であります都市鉄道等利便増進法適用の一定の目安である費用便益費、B/Cや採算性について、課題はあるものの、クリアするということが確認できました。このクリアした試算における前提条件の一つとして、浦和美園、岩槻における今後の定住人口、交流人口の増加が条件として上げられております。よって、この試算における前提条件の達成となる定住人口、交流人口の確保がまず一番に必須事項だと考えております。事業着手のための重要な指標に定住人口、交流人口はなるものと考えております。
     委員が御指摘の財政指標等の別の基準が必要とのことでございますけれども、事業化に当たっては、御指摘のとおり、市の財政力についても十分に加味することが肝要であると認めて、認識しておりますが、まず、事業化に当たっての資金スキームとして、国及び地方公共団体、それぞれが補助対象経費の3分の1を補助する。先ほど申し上げました都市鉄道等利便増進法の適用を前提としていることから、現段階においては、まず法適用のための前提条件を満たすこととなる定住・交流人口をふやすことが事業着手に向けての必須条件であると考えております。  また、事業着手に当たっては、鉄道事業者が国に申請することになりますが、その鉄道事業者にとって沿線人口の増加は鉄道利用需要を増して、営業収益を確実とする上で重要なものとなることですから、この点においても定住・交流人口を確実に増加させることは重要であると考えておりまして、指標はこのように設定してございます。 ◆井原隆委員 何となく非常にこれが重要な指標なのだなということはよくわかりました。少し論点がそれてしまうかもしれないのですけれども、平成32年度で岩槻駅は、このような指標を設けてありますが、これを達成したら、いよいよ事業に着手するということなのですね。これを達成できなかったら事業には着手できないということになるのですか。 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[鉄道戦略担当] 昨年度の協議会におきまして、ビルドアップ曲線、定住人口の増加をもとに試算しております。その試算をこのように数値化すると、今委員が御指摘されました、岩槻に限って申し上げますと平成32年度で63万人というような数値を試算してございます。 ◆井原隆委員 自分が聞いたのは、端的にこの人数に到達すれば、事業に着手するのですね。到達できなかったら事業は着手できないのですねという話だったのですけれども。 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[地域戦略担当] 事業着手ということで考えてございます。その可能性があるということで、昨年の協議会で結論を出してございます。申しわけありません、平成32年に着手できるということではなくて、試算の中で可能性があるというような結論を昨年度見ているところでございます。 ◆井原隆委員 これはここで議論するとまた少し違う話になってしまうと思いますけれども、何度も申し上げますけれども、多分これだけが指標でないと思いますので、ということは。適切な指標をもう少し加えてください。そうでないと、この指標は多分単なる成長曲線的に書いたところで、我々が努力してできるものなのかよくわからないのです。どういう努力をする、あるいはどういう施策を打つかというところが本当はここに書かれるべきなので、そういう意味で適正な指標をもう一回選んでください。  じゃ、最後になります。203なのですけれども、ここに各種取り組みを推進することにより市民サービスのさらなる向上を図りますと書いてあるのですけれども、これも企業との連携協定の締結あるいは連携した取り組み数をふやすだけで市民サービスのさらなる向上につながるのでしょうか。 ○小川寿士委員長 行財政改革推進部副参事 ◎行財政改革推進部副参事[行政改革・公民連携推進担当] 井原委員の御質問にお答えいたします。  平成29年度に包括的な連携協定を締結した企業数は新規で4社、現在は合計8社となりまして、取り組み数は180件となりました。各連携企業の協定している分野が多岐にわたりまして、取り組んだ結果をまとめて数値化することが難しいことから、新規の連携企業の数と、連携企業と所管課の取り組みの件数を指標としているところでございます。  委員が御指摘のとおり、連携企業との取り組み内容の充実を目指すことは大変重要なことでございまして、連携企業の皆様と意見交換を密に行い、主な取り組みの内容や成果についてはホームページ上で公表しております。今後も積極的に各連携企業と情報共有、意見交換しながら事業の充実を図ってまいります。 ◆井原隆委員 ありがとうございました。時間ももう大分使ってしまったので、決算特別委員会で聞きたいかなとは思うのですけれども、今この全部の御答弁を聞くと、この指標は皆様がはかりやすい指標しか選んでないのですよ。本当に目的というものを定めて、そこに向かっているかという観点で指標を置くのであれば、もっと別の指標を必ず皆様で選べるはずで、その中でもそういうことを行わないで、今ずっと答弁の中で、いや、それははかれないのですとか、これがはかりやすいのですとか、そういう形に聞こえるのですね。そうすると、この総振とはそもそもつくるのもお金がかかるし、これまた皆さんでこういうシートをつくるのにも時間もかかるし、全ての労力が僕は今のままだと無駄になってしまうと思いますので、本当に抜本的に改めるタイミングに来ているのではないかなというところは感じております。なので、そこに関してはもう1回都市戦略本部としてぜひ御検討いただければありがたいかなと思います。 ○小川寿士委員長 以上で、井原隆委員の質疑を終わります。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後2時51分) △再開(午後3時05分) ○小川寿士委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、自由民主党真政さいたま市議団 関根信明委員 ◆関根信明委員 自民党真政の関根でございます。  今回説明を受けまして、改定案ということで修正をしていただいて、上方修正していただいた事業が74事業ということで、執行部の御尽力に敬意を表したいと思っておりますが、やはり全体的に見ると、数字が少し甘いのではないかなという問題の部分が見受けられますので、まだ本当に案の段階でありますので、いわゆる上方修正するなり、何なりはこれからでも間に合うわけでありますから、その辺はよろしくお願いしたいなと思っております。  それで、改定案の報告書から3つ質問をさせていただければというふうに思っております。まず、3408、48ページ、未来に向けた盆栽文化の継続・発展についてでありますが、まず、この件に関する事業が幾つあるのかお示しいただきたいなと。4つかなと思っておりますが、まずそれから聞かせていただけますか。 ○小川寿士委員長 都市経営戦略部副参事 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員の御質問について確認させていただきたいのですけれども、事業が幾つあるかというのは…… ◆関根信明委員 都市経営戦略部、大宮盆栽美術館、経済政策課、商業振興課、観光国際課がありますよね。この4つだけしかやってないのかな。当然、事業的にもっとあるよね。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 事業の所管課ということであれば、その4つが、それぞれさまざまな盆栽振興に係る事業を行っております。ただ、都市経営戦略部につきましては、この盆栽振興事業の取りまとめということで進行管理等を行って、具体の事業は行ってはございません。 ◆関根信明委員 だから、20とか30の事業があるんじゃないの、4つしかないの。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 数は済みません、今手元に全ての資料ございませんので、明確な数は現時点でお答えできない状況でございます。 ◆関根信明委員 後でわかったら教えていただきたいなと思っているのですが、ここで盆栽文化のこのやつで、私は盆栽美術館の盆栽アカデミー、来館者という部分は悪くはないなと思っているのですが、本来的には盆栽文化を含め、盆栽村をどうやって守り育て、それでやっぱり世界のメッカにしていこうという中の一つとして盆栽美術館というものをつくってやったのだというふうに思っているのですよ。ですから、盆栽美術館というのは一つのあれであって、もっと全体的な盆栽文化というのは、あそこの盆栽を含めてもっと広い範囲だろうというふうに私はそう捉えているのですね。ですので、もっと事業というのはたくさん、もちろんあるのだろうというふうに思っているのですが、一応ここに書いてあるところから見ていきたいなと思っているのですが、この資料で盆栽村の聖地化というようなことが書いてありますよね。これはどういうふうに今具体的に進めていらっしゃるのか、それを教えていただけますか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員が御指摘のとおり、本事業につきましては、盆栽美術館のみならず、盆栽全体の振興を図るという事業でございます。今具体的に盆栽村についてという御質問でございますが、盆栽村はその背景や歴史からも国内外から高く評価される市の誇り、財産であると考えてございます。したがいまして、盆栽村の聖地化を図ることにつきましては、盆栽文化を継承し、発展させていくためにも必要不可欠のことと考えており、また、そのために必要となる取り組みにつきまして、現在部局横断いたしまして、関係団体も含めまして、定例的に打ち合わせ等を行っており、具体的な取り組みの検討、また実施等を行っているところでございます。  また、具体的に今ある盆栽村の聖地化の検討に当たりましては、盆栽村エリアの施設や市有地を一体的に活用していくことが必要であると考えてございます。具体的には現在関係所管と寛楽園の跡地や盆栽四季の家などの活用についても検討を進めているところでございます。  なお、一体的な活用を検討していく上では、関係所管による連携が必要不可欠でございますので、都市経営戦略部が取りまとめ所管として、関係所管としっかり連携を図り、進めていきたいと考えております。  なお、検討に当たりましては、大宮盆栽協同組合とも意見交換を行いながら進めてまいります。 ◆関根信明委員 たしか石原課長のときかな、やっぱりこの世界盆栽大会を含めて、前と後、いわゆる世界盆栽大会が終わった後、この盆栽村、盆栽文化をどうしていくんだというのはやっていただいた時期があったのですよ。それを多分継続してないのだろうと。これからやっていくのだろうというふうに思うのですが、いずれにしても、今課長から話があった寛楽園の跡地、あれだってもう随分前から何とか整備してくれよと言ってもしてない。盆栽四季の家はまだ具体的にはなってないけれども、あれも整備してもらいたい。いわゆる外国のお客さんが来た場合の迎賓館的な機能でやってもらいたいということも要望であった。また、九霞園の裏の公園についても、もう少し有効活用をできるのではないかとかという話もあった。  私はやっぱりこの発展、盆栽文化となれば、それがまずメーンの話であって、盆栽美術館に何人来ただとか、後ほど聞くけれども、この満足度が94%だとか、2%だとか、そんなことではなくて、盆栽アカデミーはいいあれだとは思いますよ。思うけれども、本当に今頑張っているのが6つの園しかないような状況の中で、それでここを本当にメッカにしていくためにはどうするんだというのが一番の問題なはずであって、それが入ってなくて、何だかこの数字だけ並べてやっていて、Aだ、Bだ、Cだなんてやっているのでは、果たしてどうなのかなと思っているのだけれども、その辺はどうですか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員が御指摘のとおり、こちらの事業につきましては、あくまでも盆栽振興ということで、盆栽美術館に特化した事業ではございません。具体的に今御指摘の盆栽村のあり方について、来週木曜日には大宮盆栽協同組合との意見交換等を予定してございます。今後盆栽村、その文化継承も含めまして、具体的な検討を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆関根信明委員 それでは、この中の数字で、去年は第8回世界盆栽大会があったので、9万6,000人のお客さんが来たということで、確かに私も盆栽美術館に行きましたけれども、もう本当に人が通れないぐらいのたくさんの人が来ていたというのは昨年見させていただきました。そんな中で、先ほどほかの委員から話がございました来館者の満足度については、アンケート調査をしたということなのですが、まず一つは、できればそのアンケートの資料をもらいたいなと。委員長のほうで取り計らってもらいたいのですが、アンケートの用紙はどんなものを使ってやっているのか見せてもらいたいなというのが一つと、どれぐらいこれは調査の人数があったのか。平成29年度にやった数字は、どれぐらいなのか。9万6,000人来ているわけだから、相当数のアンケートがあるのだろうなというふうに思うのですが、その辺を教えていただけますか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] アンケートの書式につきましては、後ほど委員長を通しましてお渡しさせていただきたいと思います。アンケートの集計でございますが、平成29年度で803件でございます。あくまでもアンケートという形をとっている以上、お願いという形になっておりますので、全員からの回収はできておりません。 ◆関根信明委員 済みません、少し数が少ないなという感じがするのと、それで、この満足度を出していくというのは果たしてどうなのかなと。盆栽美術館を見て、満足度と言っても、それで逆に言えば満足でなくて満足しない意見を聞いたほうが、この美術館にとってはいいのではないかなと思っているのですけれども、その辺はどうですか。満足できないような内容として、例えば飲食ができないとか、休憩所がないよねとか、販売グッズが少ないよねとか、何かそういう、いわゆるデメリットの話というのはどんなぐあいですか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] アンケートには自由記述欄がございます。具体的にお越しいただいた方が満足されたことを御記入いただく方もいらっしゃいますし、何か足りないこと等についても御記入いただいているところでございます。申しわけございません、今手元にその自由記述を集計したものがございませんが、委員が御指摘のとおり、そういったむしろ何か足りなかったところとか、改善点がそういったところから拾えるものと認識してございまして、そういった御意見を美術館の運営等に反映させていきたいと考えてございます。 ◆関根信明委員 昨年、世界盆栽大会があったから、そういう意味では氷川神社、そしてさいたまスーパーアリーナ等を含めて、かなり皆さん、満足していただいた状況の中で、盆栽美術館へ来てもらっているから、ある程度満足のほうが出るのかなと思うのですが、平成30年度になってくると、そういう大きなものもない中で、企画展等を含めてやっていくのでしょうけれども、この数字が毎年1%ずつ上がっていく根拠というのはどういうことか。教えていただけますか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 今、御意見等をいただいたとおり、ただ単に来館者数が7万6,000人、7万7,000人、8万人という数字設定ではございますが、その満足度を高めて、来館者数をふやすという具体的な取り組みにつきましては、こちらの指標にもございます盆栽アカデミーの開催回数、コースをふやしてみたり、企画展の充実を図ってみたり、お子さん、女性の方たちの御来館を働きかける。また、先ほど熊谷委員、三神委員からもお話がございました外国の方向けのPR活動をさらに充実を図ってまいりたいといった取り組みが来館者数の増加につながるものと考えてございます。 ◆関根信明委員 盆栽アカデミーは森鴎外の会場でやっているのではないのでしたか。この美術館の中でアカデミーをやっているのでしたか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 森邸ですが、そちらはアカデミーの用具とかを置かせていただているということで、アカデミー自体は美術館内で実施していると伺っております。 ◆関根信明委員 ただ、いずれにしても、当然その物を使いながらやらなければいけないと思っているのですが、私は当初は森鴎外のところを整備して、あそこでアカデミーを展開すると聞いていたのですが、今は物置みたいになっていて、それでいわゆる美術館のあの2階のところでアカデミーを展開していくと。今度だんだんふやしていくと。2コース、4コース、8コース、9コースということで対応できるのですか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 森邸跡地につきましては、今、御指摘のとおり、行く行くは盆栽アカデミーの会場となるような整備も今検討を始めたところでございます。具体的なところにつきましては、各部局横断的な担当者での打ち合わせの中で今後整理してまいりたいと考えてございます。 ◆関根信明委員 だから、私が聞いているのは、毎年4、8、9コースやって、あの美術館の中の2階でできるのですかと聞いているの。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 今後、平成30年度で4コース、平成31年度、8コース、平成32年度、9コースということで、コースの数がふえてはまいります。ただ、同じ日に同じコースをやるということではなくて、日をずらしたり、時間をずらしたりして対応させていただきますので、当面は8コース、9コースになっても、現美術館でアカデミーの会場として使わせていただいている2階での対応は当面可能とは考えてございます。 ◆関根信明委員 そうすると、皆さん盆栽美術館に行ったことがあると思うのだけれども、回っていって、それで1階で、2階をそういう講義に使っていて、満足度が上がりますか。回って1階で2階の前、見晴らし台になっていたところで講義をこんな4つも8つも入れてやったら、2階が使えなかったらお客さんが満足しないんじゃないの。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員の御指摘のとおり、現在、美術館のほうは、企画展とか盆栽アカデミー等でかなり手狭というか、状況としてはかなりよくないということは認識してはしてございます。先ほど森邸の件につきましても委員から御指摘ございましたので、盆栽アカデミー、また別の会場でやれるかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆関根信明委員 いずれにしても、さっき言ったとおり、盆栽村がどういうふうに生き残って、それで世界に発信できるかというところに主眼に置いて、それぞれ物事を見ていかなければいけないだろうと思うのですよ。何か所管がここでないとか何とかと言っていたけれども、世界盆栽大会もそうなのだけれども、経済局と文化振興課のほうと別々に盆栽文化のことをやっていて、何かこう一体性がないなという感じが見えた時期があったのだけれども、やっぱりきちっと私としては早急にこの盆栽村をどうしていくのか。それで、なおかつメッカにしてやっていく。地元のところからも要望が出ている中で、遅々として進んでないわけだから、その辺やっぱりしっかりとお願いしたいなと思っているところでございます。  いずれにしても、満足度を上げて、アンケートで上げていくという、なかなかこれもなじまないような話だと思うけれども、一応数字を出した以上は頑張ってお願いしたいなと思っております。  平成32年度に7万7,000人から8万人にした根拠は、何かありますか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 平成32年、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催年でございます。こちらにつきましては、盆栽美術館等も文化プログラムの一環としてサブ会場として取り組みを今後考えていきたいと考えてございます。そういったインバウンド効果も含めまして、平成32年度につきましては来館者数を8万人と設定させていただいたところでございます。 ◆関根信明委員 私は、代表質問でもやらせてもらったのだけれども、国際芸術祭をやりますよね。2020年4月から6月ぐらいまでやるのかな。その中にやっぱり盆栽文化というのをインバウンドも含めてやるべきだということで、まだ確定はしてないのでしょうけれども、その方向で国際芸術祭の中で盆栽文化の発信をしていくと聞いているのです。そうすると、やっぱりその位置づけの中に入れていただいて、なおかつ美術館等をやっぱり連携させていくと。私はもっと数字は大きくていいのではないかなと逆に思っているのですよ。やっぱり2カ月間展開して芸術祭をやるのだと思っておりますし、オリンピックの影響もあると思うので、数字的にはもう少し私は伸びると思っているのですが、その辺はどうですか。 ◎都市経営戦略部副参事[分権・広域行政担当] 委員が御指摘のとおり、国際芸術祭とも連携した取り組みということで、先ほど申し上げましたサブ会場となってございます。したがいまして、インバウンド効果等も含めまして、来館者数はかなりふえるとは見込んでおり、今回8万人という形で指標を設定させていただきましたが、平成32年度、具体的な取り組み内容が決まってまいりましたら、改めてまたその際に検討させていただければと思ってございます。 ◆関根信明委員 国際芸術祭をやれば当然人も集まるわけでありますから、それのある程度メーン会場を盆栽展示でとる中で、美術館と連携させて芸術祭の盆栽関連を見に来た方については美術館に行っていただく作業というのは十分可能なのだろうと思っておりますので、その辺しっかりとお願いできればと思います。  次、同じ改定版のほうで57ページ、東日本連携拠点を核にしたビジネス交流の推進ということでございます。先ほども説明いただきましたけれども、第5回のフォーラムをパレスホテルで開催する。また支援センターもつくっていくということで、さいたま市が東日本のやっぱり顔としてやる事業の一環で評価していきたいと思っているのですが、今回単独で建物を借りて、3億円近かったかな、改修費をかけてやっていくというふうなことで、費用対効果がきちんととれればいいなと。そのメリットとして、周りの商店街が潤っていただいたり、地域経済が潤っていただければ大いに結構です。お金を出す効果はあるのかなと思っておりますが、その辺についてまずお聞かせ願いたいと思うのですが、この57ページの平成30年のセンターでの商談打ち合わせ件数が、50件となっているのですけれども、たしか支援センターについては平成31年2月とか1月完成なのですが、これ50件の目標は達成できますか。まずそれを聞かせてください。 ○小川寿士委員長 経済政策課長 ◎経済政策課長 関根委員がお尋ねの件についてお答えさせていただきたいと思います。  まず費用対効果のところもお尋ねというふうに理解してよろしいですかね。平成32年度までは国の地方創生交付金を充てることができますので、その間についてはある程度収支バランスがとれたものになると思っております。その交付金がなくなった後も持続可能な形で魅力あるサービスの提供に努めさせていただくということ、また、この支援センターだけではなくて、ここを訪れてくれたことをきかっけに地域の商店会であるとか、そちらにも人の流れを波及させていくような取り組みで、トータルとしてその費用対効果というのを考えていければと思っているところでございます。  次に、平成30年度の指標50件のお尋ねの件でございますが、当初支援センターにつきましては、秋ごろのオープンを目指していたところでございますが、工事等の関係で少しオープンがおくれるということで、先ほど午前中御報告させていただきましたとおり、3月末にオープンすることを現在目指しているところでございます。そうした中で当初50件という設定をさせていただきましたので、支援センターでのこの50件の達成というのは非常に難しいというか、恐らくできないだろうと思っております。先ほどお話申し上げました地方創生推進交付金のKPIの設定の中で、このセンターだけではなくて、その関連している事業も含めての目標設定となってございますので、センターが使えない中で50件の達成というのは非常に難しいのですけれども、そういった関連の事業等も含めまして、できるだけ多くの件数を確保していきたいというふうに考えております。 ◆関根信明委員 せっかく改定しているのだから、この機会にやっぱり私はここは件数を落とすべきだと思うの。それで、やっぱり平成31年度、平成32年度をふやして、ちゃんと稼働して、できる状況でやるべきだというふうに、目標合計数は変えないにしても、ここは数値を変えるべきではないかなと思っているのですが、その見解をいただきたいなと思います。ですから、例えば30件、80件、90件とかという形でもいいのではないかなと考えておりますけれども、その辺聞かせていただきたいのと、2点目は3年間交付金が出るということで、年間どれくらい交付金が出るのかお示しいただきたいなと思います。  3点目は、先ほど地元商店街も、また大型店の協議会も連携してやっていきますよということなので、心配はしておりませんけれども、私としてはやっぱりJRのコンコースが一番目立つし、あそこを利用して、なおかつこの支援センターにお客さんを導くような手法もやったほうが、何といっても大宮駅でございますので、支援センターが東口の駅前にあるといってもなかなか理解してもらえない部分が多いのではないかなと思うのですが、その辺の周知なんかはどんなふうに考えていらっしゃるのか、その3点お聞かせ願えればと思っております。 ◎経済政策課長 まず、目標指標、例えばということで下方修正というようなお話をいただいたところでございますが、今回の計画に当たっては、冒頭説明がありましたとおり、基本的には上方修正する場合ということで説明させていただいたところでございまして、今回の改定において事業内容を後退させるような形での見直しは行わないという前提でつくらせていただいているところでございます。  次に、地方創生交付金の金額のお尋ねでございますけれども、こちらは、対象の経費の2分の1の交付金をいただいているところでございます。  最後に、JRコンコース等の活用ということなのですけれども、現在PRという部分ではこれから連携都市等を中心にさせていただくのですけれども、当然地元でのPR活動というのも必要かと考えてございますので、商店会であるとか、その周辺、大宮駅コンコース内とかも含めて検討してまいりたいと思います。あと、今回のこの取り組みの中でやはりJRとの関係というのはいい形で進めていきたいと思っておりますので、そういったPR等の協力等につきましても、JRのほうに働きかけていければなと考えてございます。 ◆関根信明委員 実態に本当に合わせた数字にしていただきたいとはいふうに思いますけれども、今言った下方は認めないよということですので、いたし方ないかなというふうに思っております。大変期待しておりますので、最初からうまくいくかわかりませんけれども、やっぱりつくってよかったというふうになる。そして地元の商店街なりJRも含めて、やっぱりつくってよかったなと言われるものにひとつしていただければというふうに思っております。  最後の質問でございます。  58ページ、商業活性化支援事業ということでここに出ております。LEDと共同施設整備支援件数ということで、井原委員からもお話ありましたけれども、さきの4年間については200何%できたということであります。目標数字よりも上がっているということなんですが、この3年間を見ますと、0.3%、0.5%、0.5%ということで、最終的には70%しか商店街の街路灯のLED化はできないという、その理由について教えていただければと思います。 ○小川寿士委員長 商業振興課長 ◎商業振興課長 ただいま関根委員からの御質問につきましてお答えさせていただきます。  LED化につきましては、先ほどの例を見ていただければ、伸び率がかなり多かったということでAという評価をさせていただいたところでございますが、今回、平成29年度の状況をはかったところ、申請件数にかなり鈍化が見られるというところで、かなり達成をされているところがほとんどなのかなと。そのほかのところにつきましては、なかなかやはり自主財源を確保しつつ行う事業でございますので、各商店会の活性がなかなか難しいような商店会につきましては、街路灯は設置したけれども、それを維持することで精いっぱいで、LED化までなかなか商店会のお金を回すことが難しいというようなところがそろそろあらわれている状況でございますので、このような伸び率にかえさせていただいております。 ◆関根信明委員 そうすると、30%の商店街は、いわゆる補助以外のお金を用立てできる商店街がないので、70%が限度で、あとの30%については、LED化は難しいという判断なんですかね。 ◎商業振興課長 今御指摘の残り30%のお話でございますけれども、現在、街路灯を保有している商店会数が、市内の商店会が全部で168ある中で、130商店会が街路灯を設置してございます。このうちLED化をしておらず、かつ大売り出しですとかイルミネーションといった活性化の事業を行っていないのが37商店会で、この割合が28.5%ございます。これらの商店会につきましては、街路灯は保有しておりましても、街路等の維持で精いっぱいといった商店会が多くて、余り活性化していないというのが現状でございます。そのため、今後、LED化を見込むことは大変難しいのではないかと考えてございます。  また、平成29年4月1日現在では、商店会数も174商店会あったのですが、平成30年4月1日現在では168商店会ということで、昨年は1年間で6商店会が減っている状況でございます。  さらに、これはLED化できるできないも含めてなんですが、LED化をされている街路灯であっても、そういった商店会がなくなることによりまして、撤去せざるを得ないというようなところもございまして、LED化をせっかくしたのにもかかわらず撤去したという件数が昨年では16基ございました。以上のことから、なかなか伸ばすのが難しいというふうに感じてございます。 ◆関根信明委員 話は違うんですけれども、今、市では、市が持っている照明灯のLED化を一気にしてやっていくんだというような事業がたしかこれから決まっていくんだと思うんですが、そうすると、30%の商店街の人たちは、LEDになれば東京電略への電気料の支払いが2分の1ぐらいに減って、うちの商店街なんかもやっとLEDをつけて、本当に電気料が安くなってよかったと言っているんですが、30%の人たちは今後どうしていくのか。そのまま普通の電気代を払ってやっていくのか。将来的に何か、最後はLEDにしてやらなきゃしようがないだろうと思っているんだけれども、かといって、補助事業であったり、またつけかえた人たちにとってあれだと思うんだけれども、どういうふうにその人たちに対応されていくのか、その辺について何か考えありますか。 ◎商業振興課長 LED化をすれば、それが直接の理由で商店会が活性化するとは考えにくくなっておりまして、いろいろな支援の方法を用いながら、総体的にその商店会を活性化していきたいという考えがございます。  ですので、具体的にそのLED化だけをさせれば、その商店会が今後も維持できるかというと、そういうだけの理由ではないと考えてございまして、毎年夏に次年度の事業規模調査ですとか、あるいはいろいろな補助事業をやった後に、その事業実施後のアンケートを始めておりまして、こういった中でいろいろな商店会から個々に御要望を聞くような形をとってございます。  今後につきましては、そういったアンケートで書かれている内容ですとか、さらには職員が直接商店会のほうに出向きまして、いろいろなケースをお聞きして、その中で今対応できるような、可能な範囲の中で支援を考えていきたいと考えてございます。 ◆関根信明委員 最後になりますけれども、商店街活性化ではなくて、LEDだけのことでちょっと話しをしたものですから、それをもって活性化というように考えていなかったものですから、済みませんでした。  商店会が6つ解散したということですけれども、そうすると、例えば商店会解散して、街路灯も維持管理ができない。もうバンザイだといったときに、最終的には、その街路灯を地元で撤去してもらって、暗い部分については市で街灯をつけていくということなんでしょうか。 ◎商業振興課長 現在の形では、そのような形になってございます。 ◆関根信明委員 撤去費用についても地元で、市では面倒を見ていないということですか。 ◎商業振興課長 現在のところは、商店会が解散するときに、残預金とかそういったところを利用しながら、撤去の費用に充てていただいているという状況でございます。 ○小川寿士委員長 以上で関根信明委員の質疑を終わります。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 鳥海敏行委員 ◆鳥海敏行委員 日本共産党の鳥海です。  それでは、質問させていただきます。基本的には決算特別委員会もあるので、端的にお伺いしますので、よろしくお願いします。  最初に、白いほうの実施状況報告書の281ページでありますけれども、地下鉄7号線のことなんですけれども、昨年来、延伸協議会において事業実施に向けた課題が示されたということで、これらは私どもも聞いているわけですが、同時に、この評価のところの⑥を見ますと、協議会ですとか、鉄道分科会ですとか、まちづくり分科会ですとか、いろいろな話し合いというか会議が持たれたようであります。実際に何がどうなのかというのは、私も混乱してきているので、現時点でとにかく延伸事業の可能性や、あるいは可能とする上での課題として、どんなものがどうなっているのか、まずそこのところが今の時点でどうなのかというのをお聞かせください。 ○小川寿士委員長 東部地域・鉄道戦略部副参事 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[鉄道戦略担当] 質問にお答えいたします。  昨年度、平成29年度の協議会で、これまで都市鉄道等利便増進法の適用を前提に、B/C、採算性を試算してきました。昨年度の協議会において、その適用をクリアするB/C、採算性が5ケースのうち2ケースにおいて到達するということが確認することができ、可能性があるということが見えてきました。  昨年度の協議会では、地域特性を考慮し、さまざまなケースを組み合わせることで、適用をクリアするということがわかって、その可能性も見えた一方で、新たな課題も明らかにされたというところでございます。  昨年度の協議会において新たな課題として挙げられたものとして大きく3つございます。ケースの設定としまして挙げております快速運転について詳細に検討すること。あと埼玉スタジアムの常設化という点についても、今後引き続き検討が必要であること。さらに、沿線需要をふやすための沿線開発についてというようなことが協議会の課題として挙げられたところでございます。 ◆鳥海敏行委員 これは従来からそういうことで伺っています。  それで今後、この改善内容のところにも、解決に向けた取り組みをするということですけれども、今後どういう形で改善に向けて進もうとされているのかということと、それからもう一つ、今、B/Cのことが言われました。5つのケースで試算をしたところ、2つのケースにおいて1.0以上の結果を得たと。  先ほど来議論にもありましたけれども、この試算の結果を生かす上で、沿線の問題として、交流人口の問題が上がっていましたので、とりわけ岩槻駅周辺の交流人口が63万人という目標が出ているんですが、これの根拠もあわせてお聞かせいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[鉄道戦略担当] ただいま御質問のうち今後の進め方についてお答えさせていただきます。
     今後の進め方については、協議会で有識者の委員の方からも御指摘、御意見のあったところでございますけれども、鉄道においては、実務者レベルで関係者との連携、協議を進め、関係者との合意に向けて取り組む必要があるということです。  あと課題について一緒に進めております埼玉県と共有し、共同で調査を実施し、解決に向けて取り組むということで、今その準備作業を進めているところでございます。  あと、まちづくりに関しては、現在、改定を進めております成長発展プランについて、地域の成長を達成するための目標を掲げ、その実現を目指して取り組んでいるところでございます。 ○小川寿士委員長 東部地域・鉄道戦略部副参事 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[地域戦略担当] 先ほど鳥海委員の御質問の中で、交流人口63万人の根拠に対してお答えさせていただきます。  63万人というのが今回の総合振興計画後期基本計画改定案の岩槻駅周辺の交流人口の設定目標でございますけれども、この目標につきましては、現在、改定作業を進めております浦和美園~岩槻地域成長・発展プランの目標値に合わせてまず設定しております。その根拠といたしましては、平成25年度から平成28年度の年間の平均来訪者数が約48万人、それに今後、開館予定でありますにぎわい交流館いわつきの目標でございます15万人を加え63万人と設定しております。 ◆鳥海敏行委員 ありがとうございます。  それで、先ほど今後の進め方の中で、埼玉県との協議が挙げられておりましたけれども、現状では埼玉県との協議はどんなふうになっているんでしょうか。 ◎東部地域・鉄道戦略部副参事[鉄道戦略担当] 埼玉県と共同で調査を今年度ではなくて、もうかなり以前から共同調査を進めております。その中で今年度は、昨年度の協議会の結果を受けて、関係機関と連携、協議のための会議を行うに当たって、埼玉県と一緒に、その関係機関に対してのヒアリングを今始めたところでございます。 ◆鳥海敏行委員 ありがとうございます。  それでは、次の質問にいきますが、416ページの平和行政について伺いたいと思います。  この事業は、事業の内容というところを見ると、さいたま市平和都市宣言に基づいて核兵器の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献する取り組みを展開すると。事業の内容としては、単にさいたま市民だけではなくて、世界に向けてもいろいろな形で取り組みをしていくということなんだろうと思うんですね。  さらに、評価のところを見ると、平成29年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されたこと。本市は平和首長会議にも加盟しているわけですから、核兵器の廃絶に向けた取り組みが求められていますということで、これまでにない新たな活動がここで確認をされているのかなと思います。  そのことを前提にお聞きしたいと思うんですけれども、一つは、そういう新たな段階に入った平和行政の中で、昨年度取り組まれた幾つかの課題、事業がありました。昨年来、これまでと同じ、同様の中身だとすると、位置づけとはかなり違ってきちゃうのかなと思うので、評価はAということになっていますが、どういう取り組みでどの点を充実させていただいたのかお聞かせいただきたいと思います。 ○小川寿士委員長 総務課長 ◎総務課長 それでは、鳥海委員の質問にお答えしたいと思います。  昨年度の取り組みというところでございますけれども、鳥海委員からもありましたけれども、本市も加盟しております平和首長会議がございますが、こちらの平和主張会議では、2017年から2020年までの具体的な取り組みを定めました行動計画がございまして、この中で、要は全ての国々に核兵器禁止条約の早期締結を要請することとしております。また、加盟都市に対しましては、国際世論の醸成・拡大とした新たに次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施を呼びかけております。こうしたことから、本市におきましても、核廃絶に向けた機運の醸成を図る取り組みとしまして、昨年度の平和展では、長崎の原爆被害をテーマとして展示を企画しまして、長崎原爆資料館の原爆パネルの展示ですとか、あるいは長崎の原爆の実相を伝える映像作品の上映等を行いました。また、戦争体験証言の映像作成業務におきましても、被爆体験をテーマとしました証言の記録映像を作成しまして、この証言映像は、特に学校での活用を意識して作成したものでございますので、授業で活用しやすいように教育委員会に助言をいただきながら作成を昨年度はいたしました。 ◆鳥海敏行委員 いろいろと平和行政に取り組んでいただいているということは、今お聞きしてわかりましたが、同時に、今、御答弁にもありましたけれども、2017年から2020年の期限を切って、世界に向けて核兵器廃絶の行動計画が提起されているということであります。  本市でも先ほども申し上げたとおり、平和首長会議に参加されているわけで、こういう行動計画にある意味拘束されると思うんです。そういう点から見ると、本市の平和行政の中で、少なくとも政府に対して核兵器を禁止する条約を早く批准するようにというような働きかけや取り組みが少ないと思うので、今後それを強めていただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎総務課長 核兵器の廃絶につきましては、国内、あるいは国外におきましても、核抑止の必要性を求める立場と、また核兵器の即時撤廃を求める立場といった根本的な考え方の相違がございますので、まずは核兵器を実現するための具体的な手段を地道に一つ一つ積み上げていくことが必要であると考えております。  そのためにも、さいたま市としましては、核兵器の問題を市民、特に若い世代の方々に伝えながら、核廃絶の機運醸成を図っていくことに力を入れておりまして、今後につきましても一層取り組んでいきたいと考えております。 ◆鳥海敏行委員 市民の皆さんに核兵器廃絶の重要性を知っていただくと、これ自身は特に大事なことだと思うんですが、同時にやはり我が国は唯一の戦争被爆国でありますし、世界には核兵器保有国、非核兵器の保有国がありまして、難しい問題はたくさんあると思うんだけれども、少なくとも我が国の政府に対しては、やはり早く批准をということを求める活動を同時に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、別の問題なんですが、きょうこの評価シートを見ていて愕然としたというか、このさいたま市が平和都市宣言都市であることを知っている市民の数が極めて少ないですね。これは実績としては、平成25年度までが32.3%というのか、見方をまず教えていただきたいのと、今後、このさいたま市平和都市宣言に基づいてこういった平和行政が行われているわけですから、やはりもっと平和都市宣言都市なんだということを市民の皆さんに知っていただく努力が必要なのではないかと思うんですが、その辺もあわせて御説明いただけますでしょうか。 ◎総務課長 こちらの指標の平成25年度から平成32年度までの目標値の見方でございますけれども、こちらにつきましては市民意識調査のアンケート調査を踏まえて、そちらの数値を出しております。平成25年度は32.3%の方が承知されていたところが、平成29年度は29.5%と若干ですが下がってしまいました。この辺につきましては、さいたま市としましても、本庁舎に設置している広告塔ですとか、あるいはさいたま市平和展における平和都市宣言のパネルの展示、あるいは全文を記載した花の種の配布など、さまざまな形で取り組んでいるところでございますが、結果としましては、実績が下降してしまったのは事実でございますので、重く受けとめてございます。  具体的な要因を特定することはなかなか難しいことですけれども、今後目標達成に向けまして、今以上に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆鳥海敏行委員 やはり、さいたま市が平和都市宣言の都市なんだということを市民の皆さんが知らない。しかも、知らない人のほうが半数以上だということはないように、ぜひ努力していただきたいと思うんです。  それで、最後ですが、今、るるおっしゃっていただいた事業を今後進めていく上に当たって、昨年度の予算が232万2,000円となっており、やはり私は、この予算は、今この平和行政を進めていく上で、どうも妥当な予算だとは思えないんですね。さらに予算をふやして、本当に市民の皆さんにも、あるいは政府に対しても、さいたま市がしっかりと平和行政を取り組んでいるというこの姿勢を見せる必要があるのではないかと。予算から見ると、さいたま市ではいろいろな事業がありますが、どうも平和行政は、一番後にくっつけているような気がしてしようがないので、予算をさらにふやしていただきたいという要望を持っているんですが、お考えがあれば聞かせてください。 ◎総務課長 鳥海委員がおっしゃるとおり、本当に重要な事業であるということは自覚しております。その部分につきましては、予算もそうですけれども、限られた予算の中であらゆる手段を使いまして、周知等も努力して、あわせて今後対応していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それと、成果指標の関係で、平成25年度が32.3%と申し上げてしまったんですけれども、こちらは、平成26年度で32.3%ということでございました。済みません、訂正をよろしくお願いいたします。 ◆鳥海敏行委員 ありがとうございます。  ぜひ、私は特にこの平和行政については思い入れもあって、議員である限りこの問題はしっかりと議論していきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、緑色の資料ですね、改定案の132ページの中小企業経営基盤強化支援事業ですね。これについては、大きく2つなんですが、改定前の各年度目標等が出ております。平成30年度はこれからですが、平成29年度の目標値と実績についてお伺いしたいということが1点目です。  それから、改定前はあっせん決定件数となっているわけで、改定後が受け付け件数ということになっているので、私から見ると、あっせんが受け付けにかわっているということで、後退しているのかなという感が否めないんですが、理由があるようですから、改めてその理由を伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小川寿士委員長 経済政策課長 ◎経済政策課長 鳥海委員のお尋ねの件でございます。  初めに、平成29年度の目標件数でございますが、昨年度まで、総合振興計画後期基本計画実施計画におきまして、平成29年度の目標は650件とさせていただいていたところでございます。今回記載させていただいていますとおり、600件というものが実績となってございます。  次に、目標指標の資金融資のあっせん決定が受け付け件数になった理由でございますけれども、今年2月定例会におきまして、さいたま市中小企業融資条例を廃止する条例の制定について御審議をいただき可決されまして、4月1日に施行されたところでございます。これは埼玉県信用保証協会の信用制度金融保証取扱要領が改正されたことを踏まえたものでございまして、融資制度における市の役割を見直し、市内の中小企業者に対する融資手続の迅速化を図ったものでございます。これによりまして、それまで市長があっせんの決定を行っていたものが、市長が別に定める審査機関の長が融資を依頼することができるようになりました。それで融資の申請窓口でございますさいたま市産業創造財団において受け付けをし、手続が完結できるようになったことから、あっせん決定通知を発行する必要がなくなり、こうしたことから目標指標をあっせん決定件数から受け付け件数に変更したものでございます。 ◆鳥海敏行委員 ありがとうございます。  手続が簡素化されたということのようなんですが、手続が簡素化されて、あっせん件数が、あるいは受け付け件数がふえるということでいいんだと思うんだけれども、平成29年度の実績が650件だという御答弁がありましたが、しかし、平成30年度の目標は600件だということになると、前年度の実績から目標値が下がっているということになるのかなと思うんですが、この理由は何でしょうか。 ◎経済政策課長 済みません、私の説明が少しわかりづらかったのかもしれないません。平成29年度当初目標にしていた件数というのが650件、それに対して実績が600件でございました。ですので、30年度以降については、600件、600件。その後、610件、610件という形にしてございます。 ◆鳥海敏行委員 わかりました。  平成29年度、600件の実績があって、だから、平成30年度は600件だと。やはり手続を簡素化したわけですから、もう少しふやしてもいいんじゃないかなという感想を持っていますので、改めて目標値を見直す必要があるのではないかということを指摘させていただいて次にいきます。  次は142ページの中小企業等の人材確保支援であります。  ここでは、就職者数の増加が見込めることから、目標指数を上方修正しましたとあります。上方修正したということは大いに結構だけど、具体的にさいたま市内でどういう分野で就職者数がふえると見込んでいるのか。同時に、その内容というか、平たく言えば、正規職員、あるいは非正規職員という区分けでいくと、どういう職員がふえると見込んでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○小川寿士委員長 労働政策課長 ◎労働政策課長 鳥海委員の御質問にお答えいたします。  こちらは上方修正いたしました。ただ、これはどちらかの特定の分野、あるいは雇用の形態が正規、非正規、就業形態を特定のものとして捉えているものではございません。実は平成29年度、こちらに記載のあります企業PRの場の創出等によるマッチング支援、具体的には就職面接会をふやして実施いたしました。それによる増加ということで、特定の分野、特定の就業形態をふやそうという形ではなくて、あらゆる分野、そして就業形態も、正規雇用、非正規雇用、区分なく、早期に就労していただきたいというような施策を増加させたということで、各年度の目標値も上方修正した次第でございます。 ○小川寿士委員長 以上で、鳥海敏行委員の質疑を終わります。  次に、無所属 川村準委員 ◆川村準委員 無所属の川村準です。  4対象事業ほどについて、幾つか質問させていただければと思います。  まず、全部白い冊子から質問させていただくんですけれども、324ページのさいたま市ブランド推進事業と、あと326ページの伝統産業活性化事業、両方とも商業振興課だと思いますので、似たような質問ですので、一緒に答弁いただければと思うんですけれども、両方とも結果のところが、結果の事業としての目標指数が実施と、平成25年度末が実施で、平成29年度末が拡充になっているんです。これについて今後、数値目標を指標として持ってくるというのは、難しいのかどうか。ブランド推進事業も伝統産業活性化事業も、数字のほうがわかりやすいのではないかなと思うので、もちろん成果指標は両方とも数字ですけれども、目標指数も数字にできないかということの確認をさせていただきたい。あと両方ともガイドブック等でいろいろアピール等されていると思うんですけれども、このガイドブックの売れ行きといいますか、ブランド推進事業は短期間で発行数のほぼ全てを配布し終えたと書いてあるんですけれども、その後も追加発行したのか、そこら辺の説明ですとか、伝統産業活性化事業はガイドブックを1万部発行して、どんな感じだったか確認させていただければと思います。 ○小川寿士委員長 商業振興課長 ◎商業振興課長 指標につきましてPR活動をしたというところでございますけれども、毎年、数値に関しては同じようなことをやってきているわけではなくて、毎年イベントをやったり、あるいは冊子をつくったり、その冊子につきましても、昨年度つくったものにつきましては、いろいろとクーポンのような仕掛けをつけたりとか、そういった試みをして、試行錯誤しながらやっている事業でございますので、なかなか統一して定量的に追っていくような、数字を高めるような目標設定が難しいものでございますので、大きいくくりではございますけれども、PR全体の活動のその内容を指標としたというところでございます。伝統産業につきましても同じようなくくりになってございます。  まず、スイーツの冊子ですが、どういう効果があったのかというところでございますけれども、「さいたまスイーツスタイル100」というA5版の84ページから成る冊子を昨年度は1万4,000部発行いたしまして、掲載店舗が105店舗ございましたので、そちらの店舗、あるいは市内のホテル、それから大型店舗、あるいは都内の店舗も幾つかございましたので、そういったところにも含めて全部で181カ所に配布させていただきました。その中で、取り組みといたしましては、まず限定期間ではございますが、スペシャルメニューというのを設定いたしまして、その冊子を提示すると、それが安価で楽しめる、あるいは御自身のインスタグラムに、そのさいたまスイーツに関する写真を投稿すると、抽選でスイーツの詰め合わせをプレゼントするといったインスタグラムのコンテスト。あるいはアンケートもウエブでやってございまして、そういった回答された方から抽選で100名の方にスペシャルメニューと交換できるチケットをプレゼントといったものをこの冊子に付しまして実施させていただきました。  あと市内のイベント等で、昨年は3イベントで、延べ16店舗に出店していただきまして、あわせてPRをさせていただいた状況でございます。  先ほどのスイーツガイドブックの効果でございますけれども、まず発行しましたというところで、その内容をメディアが取り上げていただきまして、新聞が2紙、それからテレビが1社1回、それからネットが1社、それからメールマガジンが1社で2回掲載していただきました。また、フェイスブックの「いいね!」ですとか、シェア数につきましては2,666件ございまして、フェイスブックのフォロワー数は1,084人。先ほどのウエブのアンケートにつきましては、142人の方が参加していただきまして、また逆に掲載店舗も105店舗のうちの95店舗につきまして回答を得たところでございます。スイーツにつきましてはこのような状況になってございまして…… ○小川寿士委員長 答弁をまとめてください。 ◎商業振興課長 はい。失礼しました。伝統産業につきましては、ガイドブックの改訂を行いまして、1万部作成いたしまして、361カ所で配布をしたところでございます。また、パネル展を10カ所で開催するといったPRを行ってございます。 ◆川村準委員 ありがとうございます。  さいたまスイーツに関してもう1点だけ質問させていただきます。正直、さいたまスイーツは需要があるのかどうか、僕は懐疑的なんですけれども、仮にこれをはやらせるとしたら、先ほどいろいろなツールのことをおっしゃっていましたけれども、やはりテレビの影響が大きいなと思っていまして、確かに去年というか、平成26年度から平成29年度の間ですか、テレビとか新聞とかで取り上げられたということで、ここを拡大するのが今後大事なんじゃないかなと思うんですけれども、今後の展望で何かありましたらお願いします。 ◎商業振興課長 今年度、そういったトータル的なPRを含めまして、どういった形が一番効果的なのかということをシンクタンクに委託しまして、そういったPR、あるいはイベントで最終的にはさいたま市のブランドとしてさいたまスイーツの認知度を上げていけるのかというところを調査をかけているところでございます。 ◆川村準委員 ありがとうございます。  次に、328ページの観光資源の充実に関しては、ほかの委員が聞かれていたので、割愛させていただいて、362ページの防災体制の充実ということで、結果のほうで、毛布だけがCで、ほかビスケットと地域防災拠点として整備した自治会館等がAだったわけですけれども、この毛布とかビスケットの備蓄の数字の出し方と、毛布がCになってしまった理由、また、今後Aにできるのか、そこら辺をお願いします。 ○小川寿士委員長 防災課長 ◎防災課長 川村委員の御質問にお答えいたします。  今回、総合振興計画後期実施計画のシートの中で、備蓄毛布の数が評価がCになっている理由についてお答えいたします。  この備蓄毛布の当初の計画は、平成24年6月4日に地域防災計画を改定する際に、内閣府の中央防災会議の基準をもとに算出した数量で毛布の数量を出しておりました。これによりまして、当初、平成35年度までではございますけれども、必要数というのは避難者数ということで、22万3,411枚ということで備蓄計画を立てたという経緯がございます。  しかしながら、その後、平成26年3月付で、同様に内閣府のほうで中央防災会議が開催されまして、算定基準が変更となったことから、平成27年3月11日付の地域防災計画の改定に伴いまして、備蓄必要枚数というのが実際はこんな枚数ではなかったということで、結果的に当初立てた目標値を下回ったということでC評価になったものでございます。 ◆川村準委員 わかりました。  午前中に、備品がいろいろ計画と数が違ったという請願を扱ったりしたんですけれども、その請願の例に出ていたのはラインテープだったので、しっかり管理することは大事なんですけれども、ラインテープがいろいろ数がずれていても、そこまで大きな問題はないわけですけれども、この防災関係はもちろんしっかり管理をして、数字が間違っているということがあると、もちろん大問題なわけですけれども、そこら辺の管理体制はどのような感じでやられているんでしょうか。 ◎防災課長 防災備蓄に関しましては、市で持っております防災備蓄倉庫は、市内に10カ所ございます。それと避難所は市内に259カ所ございますので、その防災倉庫の中に分けて保存しております。 ◆川村準委員 もちろん数が多いので、細かいチェックはできないと思うんですけれども、定期的にしっかり、アバウトと言ったらあれですけれども、チェックみたいのはされているんでしょうか。 ◎防災課長 確認につきましては、毎年、区で開催されます避難所運営委員会主催の防災訓練の際や、防災備蓄倉庫10カ所につきましては、防災課のほうで毎年確認しております。 ◆川村準委員 ありがとうございます。  最後に、416ページの世界の恒久平和実現の関係で、終戦から73年がたって、非常に平和教育というのは、年々大事になってきていると思っております。私も平和にはある程度というか、かなり強い関心は持っているんですけれども、こちらにも書いてありますけれども、正直、平和展とかには余り行かなくて、大人になってから平和にある程度関心がある人でも行かないとなると、小中学校での学生、子供のときの教育がより一層大事になってくるんだろうなということを思います。こちらの評価を見ると、事業効果で戦争体験証言映像を活用した学校数が小学校では5分の1で、中学校では6分の1という状況で、もちろんどんな教育をするかは、その学校の校長先生とか教師が決めることですけれども、総務課として、せっかく自信のある証言映像をつくっているのであれば、もっと頑張っていただきたいなと思うんですけれども、課題とかありましたらお願いします。 ○小川寿士委員長 総務課長 ◎総務課長 川村委員の質問にお答えいたします。  今、川村委員から御指摘があったように、確かに利用した学校数は一部にとどまっているのが現状でございます。これにつきましては平成28年度に作成をしまして、初めて各学校に配付しまして利用していただいたわけですけれども、十分に周知できなかったという部分が確かにあろうかと思います。  それとまた、内容的な部分なんですけれども、授業で使いやすいかどうかというようなところも重要なポイントであると認識しておりまして、教育委員会にも助言を求めたところ、要は一つ一つの話題が5分程度にまとまっていると使いやすいというような意見がございました。そこで、平成29年度には、原爆体験者の方のDVDビデオを作成させていただきましたけれども、この点に意識して作成させていただきました。  それともう1点あるんですけれども、さらに先生が授業での活用を検討する際に、要は数時間分の映像を全部見た上でないと準備に時間がかかってしまうというようなお話がございましたので、証言内容を文字に書き起こしまして、あらかじめ映像の内容を把握しやすいような形で配付させていただきました。 ◆川村準委員 私も一応教育委員会のほうに、平和教育というのを今どんな感じでやっているかというのを確認させていただいて、それぞれの教師でさまざま工夫をしてやっているということでしたので、もちろんこの小学校と中学校を総務課のつくった証言映像を全部で100%にすることはできないかもしれませんけれども、総務課としては、しっかり100%にするような気持ちで、よりよい証言映像をつくっていただけたらと思います。 ○小川寿士委員長 以上で、川村準委員の質疑を終わります。  ここで、答弁訂正が1件あるということであります。  防災課長 ◎防災課長 先ほど市内10カ所に防災倉庫ということでお話をさせていただいたんですが、11カ所の間違いでございました。大変申しわけございませんでした。 ○小川寿士委員長 以上で、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況及び後期実施計画等改定案の報告を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  次回の委員会は、18日火曜日午前10時から開催し、議案、請願の討論、採決及び議案外質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、総合政策委員会を閉じます。 △散会(午後4時25分)...