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  1. さいたま市議会 2018-09-14
    さいたま市議会 会議録 平成30年  9月 文教委員会-09月14日−01号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年  9月 文教委員会 − 09月14日−01号 平成30年  9月 文教委員会 − 09月14日−01号 平成30年  9月 文教委員会           文教委員会記録 期日平成30年9月14日(金)場所第4委員会室会議時間開議:午前10時05分〜休憩:午前10時49分 再開:午前10時58分〜休憩:午前11時18分 再開:午前11時32分〜休憩:午後0時29分 再開:午後1時31分〜散会:午後3時12分出席委員委員長  伊藤 仕 副委員長 西沢鈴子 委員   玉井哲夫  金井康博  武田和浩      小柳嘉文  松村敏夫  守谷千津子      青羽健仁  渋谷佳孝  神崎 功      小森谷 優欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第2係主査      内海 学 調査法制課調査法制第1係主任  村田陽介           文教委員会日程 平成30年9月14日(金) 午前10時  第4委員会室 1 開議 2 委員席の一部変更について
    3 議案審査(説明・質疑) 審査順議案番号件名1第135号さいたま市文化センター外壁改修工事請負契約について2第139号さいたま市立与野本町小学校複合施設建設(建築)工事請負契約について第140号さいたま市立与野本町小学校複合施設建設(機械設備)工事請負契約について 4 請願審査(参考意見聴取) 審査順請願番号件名1第32号さいたま市に給付制奨学金の創設を求める請願2第33号小中学校の学校給食費の無償化を求める請願第36号給食費の無償化を求める請願 5 所管事務調査  (1)報告事項    @さいたまスポーツコミッションの法人化について    Aスポーツシューレ構想について    B2018ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム開催に向けた進捗状況等について    C第4回さいたま国際マラソン開催に向けた進捗状況等について    D赤城少年自然の家解体工事について  (2)さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況及び後期実施計画改定案について 6 散会                                  ┌−−−−┐                                  │ 別紙 │                                  └−−−−┘           文教委員会説明員名簿 スポーツ文化局  スポーツ文化局長                        蓬田 潔  スポーツ部長                          大沢教男  文化部長                            大西起由  スポーツ部参事 スポーツ振興課長事務取扱い           星野 正  文化部参事 文化振興課長事務取扱い               須田久美子  スポーツ振興課副参事                      徳永康洋  スポーツ政策室長                        高橋伸一郎  スポーツイベント課長                      石塚正歳  大宮盆栽美術館副館長                      栗澤正司 教育委員会事務局  副教育長                            久保田 章  管理部長                            矢部 武  学校教育部長                          平沼 智  学校教育部副理事                        高崎 修  生涯学習部長                          竹居秀子  生涯学習総合センター館長                    野崎隆史  中央図書館長                          波田野育男  管理部参事 学校施設課長事務取扱い               中村和哉  学校教育部次長                         渡邉祐子  学校教育部参事 総合教育相談室長事務取扱い           藤澤美智子  学校教育部参事 舘岩少年自然の家所長事務取扱い         高後 仁  生涯学習部参事 生涯学習振興課長事務取扱い           柳田正明  教育総務課長                          高木泰博  教育政策室長                          野津吉宏  学事課長                            小椋和彦  教職員人事課長                         澤田純一  特別支援教育室長                        内河水穂子  健康教育課長                          山本高弘  博物館長                            酒井浩志  生涯学習総合センター副館長                   大嶋真浪  中央図書館管理課長                       酒井雅之  中央図書館資料サービス課長                   幸島敬子           さいたま市議会 文教委員会記録                             平成30年9月14日(金) △開議(午前10時05分) ○伊藤仕委員長 ただいまから、文教委員会を開きます。  委員会傍聴の申請が4名から出されておりますので、御報告いたします。また、写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、申し添えます。  初めに、審査日程につきまして、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、委員席の一部の変更についてを議題といたします。  お諮りいたします。  委員の所属変更に伴い、委員席をただいまお座りいただいているとおりに変更したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  それでは、これより議案審査を行います。  なお、議案審査に際し、執行部より資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしましたから、御了承願います。  初めに、議案第135号「さいたま市文化センター外壁改修工事請負契約について」を議題といたします。  議案の説明を求めます。  文化振興課長 ◎文化振興課長 それでは、議案第135号「さいたま市文化センター外壁改修工事請負契約について」御説明させていただきます。  議案書21ページをお願いします。  この議案は、さいたま市文化センターの外壁の改修工事について、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議決を求めるものでございます。  お手元の資料をごらんください。  本契約の概要ですが、南区に所在するさいたま市文化センターにおいて、外壁の一部が剥離、崩落したことから、利用者の生命の安全を確保するため、外壁改修工事を行うものでございます。  工事概要ですが、外壁全面のタイル改修を行います。工法としては、既存タイルに下地剤を塗った上で、繊維ネットとアンカーピンによる補強をし、仕上げ剤を塗るという方法でございます。  契約期間は、契約確定日から平成31年11月22日までの予定でございます。  なお、工事に伴い、本年11月1日から来年11月30日まで、文化センターについては閉館とする予定です。  契約方法は一般競争入札、契約金額は3億5,380万8,000円で、契約の相手方となります田中・八生特定共同企業体と仮契約を締結し、議会の議決を得たる日から本契約の効力を有するものとしております。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。質疑ございますか。  守谷委員 ◆守谷千津子委員 日本共産党さいたま市議会議員団の守谷千津子です。何点か聞かせていただきたいと思います。  1つ目として、今回、外壁工事ということで、この建物は、できてから35年以上たっているわけですけれども、過去にどのような改修工事が行われてきたのかお聞きします。  それから、今回は外壁工事ですけれども、内部に対する改修、特に、古いということもありまして、和式トイレがまだまだ多いのです。こういう御時世に和式トイレが依然として多いということで、洋式トイレに早くしてほしいということは、かねてから随分要望が出ていたのです。私も、そういう要望を出したこともありますけれども、特にこの内部へのバリアフリー化などをどのように計画されているのか、まず、その2点をお聞きします。 ○伊藤仕委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 まず、今までの施設修繕ということでございますけれども、平成29年度の修繕としては、例えば大ホールの搬入口の扉修繕とか、そういった小さいものは幾つかやっております。  それから、大きいものとしましては、平成22年度に文化センターの屋上防水の改修工事、地上波デジタルの放送受信化改修、あと、防火シャッターの危害防止機能設置改修等をやっております。  内部の改修につきましては、今回は、エレベーター工事は予定しているのですが、トイレにつきましては、公共施設マネジメント計画にのっとって、次の大規模修繕のタイミングのときに考慮されるものと考えております。 ◆守谷千津子委員 次の内部の改修は、いつにすると考えておられるのか。それから、今回のエレベーターの工事は具体的にはどういうものなのか、この2点をお聞かせください。 ◎文化振興課長 次のタイミングにつきましては、予定でございますけれども、公共施設マネジメント計画上では大規模改修が平成35年から平成36年となっております。  それから、エレベーターの改修でございますけれども、こちらは、老朽化に伴う全面改修でございます。 ◆守谷千津子委員 次のタイミングが平成35年ということは、あと5年近く先で、それも確定ではなくそれ以降ということですから、それまで和式トイレが放置されているというようなことでは、到底、利用者にとって十分な、よい施設とは言えない。むしろ不便です。ぜひ、それは前倒しで計画していただきたい。特に、部分的なことになったとしても、トイレの洋式化などは先行してやっていただきたいと要望します。  それから、次に、利用者にとっての問題でお聞きしたいのです。この文化センターは大変古い割にはよくできている施設と思うのです。地元にとっては、非常に親しまれているよい施設だと思うのですけれども、南区では、人口に比べて施設が非常に少ないのです。それは、事あるごとに私も質問したりしてきています。ですから、この文化センターを使いたいという希望が物すごく多い。この施設が1年間閉鎖されて使われなくなることは、非常にいろいろな不都合があると思うのですけれども、まず、この施設は年間何人ぐらい利用者がいるのか、お聞きします。  それから、この地域の利用者が文化センターを利用できなくなることによる弊害を防ぐために、ほかの施設への優先利用の対応をとられるのかどうか、とられるとしたらどのようにされるのか、お聞きします。 ◎文化振興課長 お答えする前に、先ほどの答弁で訂正させていただいてもよろしいでしょうか。 ○伊藤仕委員長 どうぞ。 ◎文化振興課長 済みません、大規模改修の年度ですけれども、平成38年度でございました。また、トイレの関係も、一部、4階の女子トイレは洋式に改修したところでございます。  御質疑の件ですが、まず、年間の利用者でございますけれども、平成29年度の数字で大体延べ119万人ぐらいになっております。  それから、休館の影響といいますか、施設の対応ですが、今、できるだけ開設できるところはないかどうかについて、工事予定事業者、文化センターを管理している事業団、それから営繕課等の関係者と協議を行って、施設の貸し出しの可能性を検討していきたいと考えているところでございます。 ◆守谷千津子委員 もう11月から閉館になって、工事にかかるというのに、随分対応がのんびりだと思うのです。実態をどこまでつかんでおられるのかと非常に思います。  南区は、この文化センターを除くと、武蔵浦和コミュニティセンターが主なものなのです。あとはもう、公民館ぐらいしかないわけです。大きな講演とか集まりをしたら、武蔵浦和コミュニティセンターの多目的ホールが約150席から200席なのですけれども、これしかもうないわけです。ですから、本当に逼迫した状況になるのですけれども、そのあたりは改めて伺いますけれども、どうお考えですか。 ◎文化振興課長 利用者が非常に多いことは認識しておりますので、開館の方向性を引き続き探っていきたいと思っております。
    ◆守谷千津子委員 逼迫していますので、もう11月からですから、ぜひ、急いで対応策を考えていただきたい。やはり、地域の人たちの状況をつぶさに見ていただきたいと強く要望しまして、質疑を終わります。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。  青羽委員 ◆青羽健仁委員 この文化センターは、去年、おととしにタイルが落下したところから端を発して、緊急的に外壁工事が必要だということで検討が始まったと思うのです。それで、そのときに私が申し上げたのだが、守谷委員と大体同趣旨なのだけれども、大規模修繕を前倒ししていくこと。これは、大都市行財政将来ビジョン特別委員会で言ったのか、いずれにしても1年休館するのなら全部一緒にやったほうが効率的だし、市民生活への影響も少ないのではないかと指摘しましたが、予算の関係なのかどうかわかりませんが、こういうことになりました。  そこで、文化振興課長から御答弁がありましたけれども、これも契約案件が出てきているから、安全対策だとか、共通仮設のところもある程度固まっているのだろうけれども、あそこは御承知のとおり、エントランスがメーンと言われているかどうかわかりませんが、2カ所あるわけです。外壁工事ですから、工夫をしながら仮設をやっていけば、1カ所のエントランスは確保できると思うのだけれども、どうも、そういうことがこの契約の段階でもまだ明らかになっていないのは、何か理由があるのでしょうか。 ○伊藤仕委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 申しわけございません。エントランスの関係ですが、この施設では、利用者の受け付けをこの期間も行うことになっておりまして、そのため、駅に近い側のエントランスは通れるようにする予定でございます。 ◆青羽健仁委員 だから、エントランスの確保ができて、利用の受け付けができるということであれば、一部の集会室その他は使用できるのではないかと思うのだけれども、その辺の検討は、今、どこまでどうなっているのでしょうか。 ◎文化振興課長 工事業者が決まりまして、一番の検討課題といたしましては、やはり安全管理、避難経路が確保できるかということで、今、検討を重ねているところでございます。 ◆青羽健仁委員 先ほど、課長から大規模修繕という話があったけれども、これでも全面的に外壁の改修をするわけだから、3億円を超える結構大規模なものです。これだけのことをやるのだから、例えば、当然、消防法の制限もあったり、二方向避難の関係もあったりするから、言っていることはよくわかるのだけれども、仮設の通路をとってでも、少し最大限の利用を確保するようなことをしないと、110万人の方が1年間使えないというのは非常に大きな影響があるわけです。少なくとも、今議会でこれが可決されれば本契約に移行するわけで、そうすると工事着手になってくるわけでしょう。だからもう、残された日にちは余りないです。  だから、もう少し予算をかければ、少なくとも仮設の避難通路その他がとれるというような状況だと私は思うのだけれども、その辺の見解はどうなっていますか。 ◎文化振興課長 委員から御指摘のとおりでございまして、そういった予算上の課題もございますが、できるだけ早く検討していきたいと思います。 ◆青羽健仁委員 だから、とにかく、執行部がここのところ何年かやっているのは、要するに市民の利用だとか、市民生活を守るということより、予算が最優先なのだ。大規模修繕だって、前倒しで予算をつければ、1年間で済むわけです。ところが、平成38年につくかつかないかわからないけれども、今度は内部なのだから、また8年後に1年以上休館するようになってしまうわけです。  だから、そういうことを考えたら、確かに公共施設マネジメント計画でこうなっています、ああなっていますというのはわかる、予算づけはこうで難しい、これがぎりぎりだというのはわかるけれども、どちらにしても、ここのところ少し市民目線というか、市民利用をなるべく最大限妨げないという観点が欠けている。  所管局としては、最大限そういうことにお努めになっていると思うのだけれども、市全体の問題として、少なくとも予算ありきという話なのだ。行革ありきということだけ申し上げておきたい。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。  次に、議案第139号「さいたま市立与野本町小学校複合施設建設(建築)工事請負契約について」及び議案第140号「さいたま市立与野本町小学校複合施設建設(機械設備)工事請負契約について」の2件は関連がございますので、一括して議題といたします。  議案の説明を求めます。  学校施設課長 ◎学校施設課長 それでは、議案第139号「さいたま市立与野本町小学校複合施設建設(建築)工事請負契約について」及び議案第140号「さいたま市立与野本町小学校複合施設建設(機械設備)工事請負契約について」御説明いたします。  本議案は、平成32年4月の供用開始に向けまして、与野本町小学校複合施設の建設に関するもので、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づく工事契約議案でございます。  工期につきましては、議会の議決日から平成32年2月14日まででございます。  議案書の25ページをお願いいたします。  契約の方法は一般競争入札で、開札日は平成30年7月10日、入札に当たりましては、5つの特定共同企業体が参加いたしました。入札の結果、八生・田中・ハイシマ特定共同企業体と8億8,635万7,080円の契約金額をもって契約を締結するものでございます。  続きまして、26ページをお願いいたします。  契約の方法は一般競争入札で、開札日は平成30年7月10日、入札に当たりましては、7つの特定共同企業体が参加いたしました。入札の結果、アペック・アサノ特定共同企業体と2億9,138万4,000円の契約金額をもって契約を締結するものでございます。  次に、工事の概要について御説明いたします。恐れ入りますが、資料の1ページをお願いいたします。  与野本町小学校の工事の概要についてでございますが、内容については、こちらと図面のほうで御説明させていただきますので、あわせてお願いいたします。  2ページをお願いいたします。  左側の案内図でございますが、与野本町小学校は、JR埼京線の与野本町駅から北西に約300メートル向かった場所で、東側にはJR埼京線を挟んで、中央区役所がございます。敷地面積は2万4,238.01平米でございます。  右側が、配置図となっております。今回の複合施設建設工事の建物は、敷地北側の網がけとなっている北校舎と既存校舎との接続部となる渡り廊下及び既存の東校舎に増築する地域サロンでございます。  3ページをお願いいたします。  3ページは、配置図を拡大したものでございます。2ページと同様に網かけとなっている部分が、今回建設する建物でございます。  4ページをお願いいたします。  南西側の上空から見た複合施設の外観でございます。複合施設は、鉄筋コンクリートづくり、地上3階建て、地下1階建て、延べ面積2,913.87平方メートル、渡り廊下は鉄筋コンクリートづくり、地上2階建て、延べ面積45.35平方メートル、地域サロンは、鉄骨造地下1階建て、延べ面積147.53平方メートルでございます。  5ページをお願いいたします。  5ページは、敷地東側から既存の東校舎の地下1階部分に設置する地域サロンの入り口を見た概観図でございます。1階から上は、既存の校舎となります。  6ページをお願いいたします。  地下1階平面図でございます。与野本町小学校は、敷地内におおむね4メートル程度の高低差がありまして、東側の一部は地下1階として表記させていただいております。実際は、接道しており、地上部分となっております。こちらは、東側に小学校の給食室、西側に郷土資料館を配置しております。  7ページをお願いいたします。  1階平面図でございます。1階は、東側から小学校の給食室、放課後児童クラブ、小学校の校舎を配置しております。  8ページをお願いいたします。  2階の平面図でございます。2階は、東側に子育て支援センター、西側に小学校の校舎を配置しております。  9ページをお願いいたします。  3階の平面図でございます。3階は、給食を既存校舎へ運ぶためのエレベーターと配膳室となっております。その他の部分は、屋上でございます。  そのほかの施設整備としましては、エレベーターを設置し、また、各階にみんなのトイレを設置して、バリアフリー化を図ってまいります。  10ページをお願いいたします。  立面図でございまして、一番上の北側立面図をごらんいただければと思います。立面図の右側が西側で、建物が地上2階建てとなっております。また、左側の東側部分が、建物1階分の高低差があり、先ほど御説明いたしました、地下1階の部分をこちらで示しております。  11ページをお願いいたします。  複合施設建設(建築)工事の開札記録表でございます。表中の入札金額は税抜きで、表の下の設計金額、予定価格、調査基準価格、申込金額欄は税込みでございます。一番下の市価基準総額については、税抜きの価格でございます。  12ページをお願いいたします。  複合施設建設工事の機械設備工事の開札記録表となります。  議案第139号及び議案第140号の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 説明が終わりました。  これより質疑を行います。質疑ございますか。  青羽委員 ◆青羽健仁委員 これは教育委員会の発注工事なのだけれども、ここ一、二年の間、主に営繕工事だったけれども、要するに、工事を監督する営繕課と、舘岩少年自然の家から始まっていろいろあった。だから、横の連絡が非常に悪かったり、教育委員会としては、建築の技術的な知識がなかったり、いろいろなことがあったと思うのですけれども、今回、この発注については、過去の反省を踏まえて何か工夫されたとか、建設局との間で組織体制を含めて何か工夫したところあれば教えてください。 ○伊藤仕委員長 学校施設課長 ◎学校施設課長 まず、今回、複合施設も含めまして、他局との横断的な連携が非常に重要な建物でございます。今後、また、コミュニティセンターとか、先ほど御指摘がありました市民利用施設のほうも整備してまいりますので、工事の時期等も含めて、まず、情報共有を十分に図って、市民の方々に御不便のないようにということを考えております。  そういった中で、定期的に所管のほうとも情報交換をしたり、もちろん、営繕課のほうとも、設備課のほうとも、工事の進捗状況について定期的な確認をする体制をとっております。 ◆青羽健仁委員 だから、これは課長の御答弁のとおり複合施設が予定されていて、所管がまたがる施設になるということですけれども、教育委員会が所管になるわけです。そんな中で、教育委員会、あるいは学校施設課の中に、技術者を含めて、そういう職員体制の強化ということは考えていなかったのか。 ◎学校施設課長 今、学校施設課のほうに建築技師が2名おります。今回、こちらの与野本町小学校については、建築技師1名が設計等も含めまして対応しておりまして、全体の工期も含めました確認をしながら進めております。 ◆青羽健仁委員 ですから、今までのようなことがないように、しっかりと連絡、連携をとりながらやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。  小森谷委員 ◆小森谷優委員 少し、確認ということでお願いしたいと思います。  まず、工事の条件の中で、多分、長期間にわたるので、子供たちの教育環境への影響をなるべく低減するような対策とか、接道が大変狭い上に住宅街で、与野本町駅も近いので、交通量も比較的多い道路ですが、そういう安全対策とかを含めて、どういう条件で始めるのかだけ確認させてください。 ○伊藤仕委員長 学校施設課長 ◎学校施設課長 現在、北校舎の解体を進めておりまして、やはり、その場合においても、実際、事業をやりながらということでしたので、学校とは連携を密にしまして、情報を共有してやっております。  今回の工事につきましても、まず、工事の区域と動線を明らかにしまして、通行人への支障がないように、音等にも十分配慮して進めてまいりたいと考えております。  また、外周道路の件でございますが、御指摘のとおり非常に狭い道路で、今回、東側と西側から工事車両が入っていくことになると思うのですが、警備員を常駐するということと、工事車についてはもちろん徐行するということで、そういった点では、安全対策は、通行される方のことも含めまして徹底してまいりたいと考えております。 ◆小森谷優委員 本町のコミュニティセンターについては、通常どおり、ずっと使い続けながらやるということでよろしいのでしょうか。 ◎学校施設課長 本町のコミュニティセンターは、平成31年度に、まず、体育館がある北側の部分と南側の部分を別々の期間で行ってまいりたいと思います。そういった意味では、全体的な閉鎖はないのですが、部分的な閉鎖をして対応するということになります。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。      〔発言する人なし〕 ○伊藤仕委員長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。  以上で、議案の説明、質疑は終了いたしました。  ここで、執行部の入れかえがございますので、委員の皆様はしばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 続いて、請願審査を行います。  請願第32号「さいたま市に給付制奨学金の創設を求める請願」を議題といたします。  本件に関し、何か御発言ございますか。  松村委員 ◆松村敏夫委員 日本共産党の松村です。  給付型の奨学金制度を求める請願ということで、本市は政令市ということもあり、他の政令市での取り組み状況も一つ参考になると思いますのでお伺いしたいのですが、他の政令市で返還不要の給付型奨学金制度を実施している自治体の名前と数を教えていただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 学事課長 ◎学事課長 給付型奨学金を行っている政令市ですが、札幌市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、北九州市、名古屋市の13市でございます。 ◆松村敏夫委員 これはわかればでいいのですけれども、その中で予算額が一番多い政令市と予算額、それから逆に一番少ない政令市と予算額をもし把握していれば教えてください。 ◎学事課長 申しわけございません。他市の予算額までは把握できておりません。 ◆松村敏夫委員 わからなければ結構です。  それと、給付型と返還型と両方実施している政令市も教えていただけますでしょうか。 ◎学事課長 両方導入している市は、川崎市、静岡市、岡山市、北九州市、それから名古屋市の5市でございます。 ◆松村敏夫委員 ありがとうございます。  両方やっているところも一定数あるということですけれども、そうした中で日本学生支援機構のこともこの請願の中では出てきているのですが、給付型奨学金制度を昨年度から始めていますけれども、全国的には2万人程度というのはいろいろな形で出ているのです。これもわかればでいいのですが、本市で利用している学生数というのは、把握できるものでしょうか。 ◎学事課長 本市で学生支援機構の給付型を利用している学生の数については、申しわけございませんが把握していないところでございます。 ◆松村敏夫委員 学生数自体は全国で300万人いる中の2万人なので、本市でもそんなに多くないのかなという気はするのですけれども、わかりました。 ○伊藤仕委員長 ほかございますか。  小柳委員
    ◆小柳嘉文委員 貧困の連鎖なんていう言葉がもう一般的になる世の中になってしまっていて、経済的に恵まれない家庭のお子さんがしっかり学ぶ環境を支援していくのは大変重要なことだなと考えています。  平成28年9月だったでしょうか、さいたま市議会でも給付型奨学金制度の創設を含めた制度拡充の意見書を可決していて、当会派も提案者、賛成者にならせていただきまして、もちろんこれは本当に大変重要な施策いうことは理解しています。  その上でお伺いしますけれども、まず、さいたま市が今、市の奨学金制度をやっていますね。これを採用している理由あるいは何か特徴があればお示しいただきたいと思います。  それから、清水市長は確か選挙のときに給付型奨学金の創設だとか、それから返済支援制度なんかを掲げておられたように記憶しています。この請願は同じような趣旨のものが昨年も出されていますけれども、それ以降、市として議論あるいは検討の進捗、その他何か変化があったのかどうか。この2点をお伺いさせてください。 ○伊藤仕委員長 学事課長 ◎学事課長 まず、本市の制度の理由、特徴についてでございますが、まず大学に進学する際に経済的にお困りの方に対し貸与するということで、特徴といたしましては特に成績要件等は設けておりません。さらに無利子となっております。  それと、新しい制度についてでございますが、返還支援制度ということで創設を考えております。これは、奨学金を利用して借りた後、卒業された後に返還する際に、これから条件設定は詳細を詰めていくところですが、成績が優秀だった者もしくは本市に寄与した者という要件をクリアできれば、返済金の一部を免除する形をつくっていきたいと考えております。 ○伊藤仕委員長 ほかございますか。  守谷委員 ◆守谷千津子委員 私は一般質問でも何回かお聞きしているのですけれども、本市では返還をする奨学金制度で、連帯保証人を設けているのです。でも、連帯保証人の制度を設けていないところも大変多いわけです。それで、埼玉県も連帯保証人を不要としているわけです。さいたま市の返還していく奨学金制度において、なぜ連帯保証人を必要としているのか、改めてお聞きします。 ○伊藤仕委員長 学事課長 ◎学事課長 連帯保証人についてですが、本市の奨学金については返還金を原資としまして、返還金をもとにまた次の世代へというように相互システムといいますか、次の世代へ貸しておりますので、返還金が減ってしまいますと次にお貸しする方の人数とかが制限されてしまいますので、確実に返還していただくということで連帯保証人の条件をつけさせていただいているところです。 ◆守谷千津子委員 毎回同じ答えが返ってくるわけです。でも、そういう考え方をもう脱却していかないと、お金がないから学ぶことができないという学生はもう今の状態から脱出できない。  そういう考え方がある限り、給付制奨学金制度へ足を踏み出すということはできないと考えます。私の考え方ですけれども、そのように転換していくことを改めて求めていきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。      〔何事か言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午前10時49分) △再開(午前10時58分) ○伊藤仕委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  本件に関しましては、質疑を終結せずに次に移りたいと思いますが、委員の皆さんからほかに御発言ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ないようですので、請願第32号につきましては参考意見聴取を終結せず、引き続き審査を進めてまいりたいと思います。  次に、請願第33号「小中学校の学校給食費の無償化を求める請願」及び請願第36号「給食費の無償化を求める請願」の2件は関連がございますので、一括して議題といたします。  本件に関し、何か御発言ございますか。  玉井委員 ◆玉井哲夫委員 さいたま市では、もう全小中学校が自校方式で給食を実施しているということで、教育基本法とそれから学校給食法で、設備と人件費は設置した自治体が負担して、材料費は保護者が負担するという中で、各校でそれぞれ特色ある給食をしっかり実施していると認識しています。非常によく取り組まれていると思いますが、その中でこの請願は無償化を求めるということですけれども、給食費に関して未収になっている割合というか、その辺が数字としてどうなっているのか。また、ここ何年かの推移もわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤仕委員長 健康教育課長 ◎健康教育課長 全体の額における未納率ということでお答えいたしますが、昨年度の実績で0.09%です。少しさかのぼって何年か申し上げます。平成28年度が同じく0.09%、平成27年度が0.12%、平成26年度が0.15%ということで、わずかずつではありますが減少傾向となっております。 ◆玉井哲夫委員 総数が多いですから数としてはかなり減ってきているのかなと思いますけれども、逆に無償化にしますと負担額はどの程度ふえるのか参考にお聞きしたいと思います。 ◎健康教育課長 児童生徒数と給食費を掛けた単純な試算でございますが、約46億円と見込んでおります。 ◆玉井哲夫委員 材料費が非常に大きい数字だなと感じたことと、それから未収率が、多分、現場の校長なり、それから実際には担任の先生方の御努力かなとも思いますけれども、こうやって減少しているということも確認できましたので、よくわかりました。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。  守谷委員 ◆守谷千津子委員 まず、学校給食費が1世帯の教育費全体に占める割合がどのぐらいなのか、わかったら教えてください。それから、滞納というか、給食費が払えないという家庭に対する対応というのは今どうなっているのか、その2点をお聞かせください。 ○伊藤仕委員長 健康教育課長 ◎健康教育課長 保護者の方が負担している学校のいわゆる教育費が全体でどの程度かというのが、さまざまな部署にわたりますので、これは申しわけありませんが、はっきりと把握できているわけではございません。  それから、給食費を払えない方への対応ということですが、本市では就学援助制度でその対象のお子さんの給食費は全額支給させていただいているところです。 ◆守谷千津子委員 でも、その就学援助だけでカバーできない複雑な、さまざまな困難な事情を持っている家庭が必ずあると思うのです。そういう家庭への対応は個別にされていると思いますけれども、把握されていないのですか。 ◎健康教育課長 給食費が払えず未納になっている方への対応としては、実際に御家庭に訪問をするとか、また、皆さんの給食費で給食が賄われているといった大切さを十分お伝えして、御協力いただくようにお願いしているというところでございます。 ◆守谷千津子委員 家庭に伝えるというのは、どういう形で伝えておられますか。 ◎健康教育課長 まず、就学援助制度そのものについては、全家庭に毎年お伝えしているということと、個別の家庭には電話、お手紙、それから実際に家庭訪問ということで、学校のほうでは努力しているところでございます。 ◆守谷千津子委員 それは担任の教員が行っているということですか。 ◎健康教育課長 実態のほうは担任あるいは教頭と、対応は学校によってさまざまかと思われます。 ◆守谷千津子委員 わかりました。実態というのは非常に複雑で、そこから見えてくるいろいろな状況があると思うのです。  では、質問を変えまして、本市が無料や一部補助も行わないという理由は何ですか。 ◎健康教育課長 本市におきましては、先ほどもお話が出ましたが、学校給食法及び同法施行令で施設、設備あるいは人件費等については学校の設置者の負担となり、そのほかは保護者の負担という規定に基づいて、食材の購入費のみを御負担いただいているというところでございます。  また、経済的な理由により教育に係る費用の負担が困難な保護者の方々に対しましては、就学援助制度を適用して対応しているところでございます。 ◆守谷千津子委員 もう毎回繰り返しそれをおっしゃるのですけれども、そうは言ってもこれも給付制の奨学金の制度と同じで、全国的にも相当数、一部補助をしたり、無償にしている近隣の市町村でもあるわけで、近隣でもそういう形で非常に広がっていることをどのように認識されていますか。 ◎健康教育課長 そういった制度を導入している自治体があることは承知しておりますが、さまざまな自治体により理由があるかと思うのですが、多くは少子化対策等で採用しているのかなと考えております。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ないようでございますので、進行いたします。  以上で、請願に対する参考意見聴取を終了いたします。  ここで執行部の入れかえがございますので、委員の皆さんはしばらくそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 次に、本委員会の所管に関する事項について、執行部より報告を受けたいと思います。なお、報告に際し、執行部より資料の提出がございましたので、お手元に配付いたしましたから、御了承願います。  初めに、さいたまスポーツコミッションの法人化について、報告を求めます。  スポーツ政策室長 ◎スポーツ政策室長 それでは、スポーツコミッションの法人化について御説明いたします。  初めに、1、目的についてでございます。  国の日本再興戦略2016におきましては、現在、国を挙げたスポーツの成長産業化がはかられる中、スポーツ科学、スポーツ医学等の振興をはかり、スポーツ産業の持つ成長力を本市の発展につなげていくことが必要であり、そのための政策の実現に当たっては、市とともにスポーツコミッションがその中核的役割を担うものと考えております。  さいたまスポーツコミッションは、スポーツに係る大会の誘致等を行う組織として平成23年度に公益社団法人さいたま観光国際協会内に設立いたしました。これまで約250件もの大会誘致等を実現し、「スポーツのまち さいたま」としての本市のブランディングに貢献してきておりますが、多くを市からの補助金に依存して事業を行っている現況にあります。  こうした状況を踏まえ、これまで担ってきた大会誘致等に加え、将来的な自立も視野に入れ、公益事業を実施する中にも新たに収益性のある事業を創出し、自主財源比率を高めていくことを目的としております。さらに、収益性のある事業によって得た利益の一部を公益事業に再投資することで、好循環モデルの実現を目指してまいります。  このため、さいたま観光国際協会内のスポーツコミッションを本年12月に一般社団法人として独立させた上で、来年4月に協会から事業移管を受け、柔軟かつ即応性の高い取り組みが行えるようにいたします。  次に、2、法人形態についてでございます。  公益を目的とした事業に加えて、収益性のある事業も順次行ってまいりますので、当初より一般社団法人として設立することといたしております。  次に、3、組織構成についてでございます。  左下の図は、来年度の体制を示しております。代表理事を中心とする理事会の下に事務局を設置し、事務局長以下に3つの部署を置く体制を想定しております。当面の事務局は、契約職員を含むプロパー職員のほか企業等からの出向職員、市からの派遣職員、さいたま観光国際協会からの派遣職員という構成を考えております。  次に、4、設立スケジュールについてでございます。  本年12月に登記申請の上、法人を設立して準備作業を進めさせていただき、来年4月にはさいたま観光国際協会から既存のスポーツコミッション事業を移管する予定となっております。  続きまして、5、主管事業についてでございます。  初めに、既存事業の大会誘致支援事業及びさいたマーチ事業につきましては、今申し上げましたとおり、さいたま観光国際協会から事業移管を受けます。  次に、現在、市が担っておりますクリテリウム事業についてでございます。  クリテリウム事業につきましては、市が民間移行に向けた取り組みを進めているところで、市の民間移行ビジョンの中では複数者の主催方式または複数企業が関与する法人を設立し、事業主体を移行するという方向性を示しております。  これを受けて、協賛企業や学識経験者などに御意見を伺う中で、複数者で主催する方向よりも複数企業が関与する法人を設置し、実施主体を移行するほうが長期的に安定的な開催が見込めるという御意見をいただいております。これに加えまして、これまでの大会開催を踏まえた権利元のA.S.O.とさいたま市の関係や、埼玉県警察本部との調整、市の自転車推進施策との関係性などを総合的に勘案し、自立後も市がしっかりと関与していく新しいコミッションが運営母体としては適切であるという判断をいたしました。  なお、先日のスポーツコミッション総会におきまして、学識経験者からも、スポーツコミッションが法人化を行う上でしっかりと組織の基盤を固めるためにも核となる自主事業を運営し、その事業を通じ、さいたま市はもとより企業、市外の各地域との関係を構築することが新しいスポーツコミッションの事業においても大切なことから、さいたまクリテリウムを担うことが望ましいとの御意見もいただいております。  これらを踏まえ、埼玉県警察本部や道路管理者との協議など必要な一部業務につきましては、引き続き市が担うこととなりますが、クリテリウム事業自体の実施主体は新しいスポーツコミッションに事業移管し、民間移行の効果を得たいと考えております。  続きまして、スポーツシューレ事業についてでございます。  スポーツシューレにつきましては、市が昨年度からネットワーク型として構築を進めております。スポーツシューレにつきましては後ほど御説明させていただきますが、キーワードを「学びの機会の提供」として、民間との連携による最新の知見の提供や科学技術の活用に係る講習の開催等を特色とすることと考えております。  このネットワーク型のスポーツシューレの運営母体には、スポーツ団体、民間事業者、大学、行政等をつなぐコンシェルジュとしての能力とともに、スポーツ大会、イベント、教室等を企画開催する能力等を有することが求められることに加え、施設の利用者等における市との間の調整能力も必要となります。  このようなことから、これに適する団体として、これまでイベント、大会の誘致支援事業において培ったコンシェルジュ能力と法人化により強化するイベント企画運営能力を有し、独立後も市が関与する新しいスポーツコミッションが適任と判断いたしました。  将来的にはクリテリウムとスポーツシューレが新しいスポーツコミッションの収益の柱として育ち、独立性の向上に資するものと考えております。  スポーツコミッションの法人化についての御説明は以上でございます。 ○伊藤仕委員長 報告が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  金井委員 ◆金井康博委員 御説明ありがとうございます。  記憶が定かではないのですが、クリテリウムの民営化に対する質疑等での御答弁の中で、スポーツコミッションのほうにはクリテリウムを入れない方向性であるような御発言があったように記憶しているのですが、その辺との整合性はいかがでしょうか。 ○伊藤仕委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 大変申しわけございません。その質問につきまして、今確認ができておりませんが、6月定例会の文教委員会の議案外質問のほうで答弁させていただいたときに、スポーツコミッションのほうにつきましても、そちらの対象の一つにはなり得るという形での御答弁をさせていただいたというような記憶はございます。 ○伊藤仕委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時18分) △再開(午前11時32分) ○伊藤仕委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  スポーツ政策室長 ◎スポーツ政策室長 私の説明不足というか、至らなかったところがあったのでおわびしたいと思うのですが、今のお話の中に当てはまるのかどうか、私も過去のことでわからないところがあるのですが、聞いております範囲でお答えさせていただくと、スポーツコミッションの法人化の話とクリテリウムの民間移行は別々に進めますということは多分過去にもお答えしていると思います。  スポーツコミッションは、先ほど申し上げましたとおり、法人化、収益性を高めていくという視点がございますので、その収益の柱として幾つかないと運営していけませんので、そういった考えが片方にありました。  クリテリウムのほうにつきましては、民間移行ということでいろいろなパターンを考えた中で、複数者で設立する法人が担うことがふさわしいと。  私の認識としては、今回それぞれのニーズがあったので、それではクリテリウムをスポーツコミッションで担うことにしましょうと整理させていただいたという経緯でございます。
     説明が足りず、済みませんでした。 ○伊藤仕委員長 スポーツ文化局長 ◎スポーツ文化局長 このたびのクリテリウムの事業主体としてスポーツコミッションにしたいというその考え方でございますけれども、まずクリテリウムにつきましては、民間移行する方法としてどのようなものが適切であるということを検討してまいりました。その中で、調査をかけました結果、複数企業が共同で行っていくようなパターン、それから複数企業もかかわる団体を構成して、その団体を法人が担っていくといったことが適切であるという考え方が出てまいりました。  その中で、スポーツコミッションとしましては、スポーツコミッション自体を今は観光国際協会の中の一事業ということで実施しておりますので、スポーツコミッション自体も将来性を考えますとやはり収益性を考えながら独立させることが必要だろうという考え方があります。  実はこの2つは別々に検討してきたところですけれども、クリテリウムは先ほど申し上げたような複数の企業がかかわって立ち上げる法人が担うことが、さいたま市のこの地域でクリテリウムを今後も実施していくに当たっては安定的な運営ができるだろうという考え方がありましたので、このたび立ち上げられるスポーツコミッションが適任ではないかという判断したところでございます。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。  松村委員 ◆松村敏夫委員 今の御説明で、結局そのスポーツコミッションが法人化したときの事業の予算というか運営費がどのようになるのか、聞いていてよくわからなかったのです。私の理解では企業による出資と事業収益と市の補助金の3つで運営していくというように感じたのですけれども、そういう理解でよろしいかどうか、お伺いします。 ○伊藤仕委員長 スポーツ政策室長 ◎スポーツ政策室長 今の段階で手元資金がなくなった場合に、一定の期間存続することができるようにすることも必要がありまして、人件費3カ月分ぐらいを今想定しているのですが、市と民間企業それぞれから拠出してやっていくような構成を考えております。  ただ、法律上では、一般社団法人については基金の義務づけはないということで、一般社団法人の定款自治ということになっております。ただ、お答えとしてはやることはやりますということです。 ◆松村敏夫委員 結局、その事業のお金をどこから持ってくるのかという部分が、私は今の説明でも正直言ってよくわからなかったのですけれども、先ほどの説明ですと収益という部分がかなり強調されたわけです。そうすると、ここでは「さいたマーチ」と書いてありますけれども、例えば既存事業についても収益を求めようということになれば、参加費などが値上がっていくのではないかということが懸念、心配されるわけです。  そういうことも含めて、結局、独立性ということが強調されればされるほどそのようになってしまうのではないかと思うわけです。そういうことについては検討されているのかどうかということ。  それから、クリテリウムについては、この間、半分は市が補助金を出してきたわけです。ここで収益を上げていくことについても、率直に言ってそんなすぐにできるようなことなのかということがあるわけです。そうすると、この法人化されたスポーツコミッションに対して、市が補助金をやはり出していくことになるのではないかと思うのですけれども、そのようになっていくのかどうか、お願いします。 ◎スポーツ政策室長 先ほど御報告申し上げましたが、一般社団法人ということで設立させていただきます。委員からもお話がありましたとおり、当初からなかなか収益を確保するのは非常に難しいところでございます。これは一般社団法人美園タウンマネジメントなんかも同じようなパターンなのですけれども。  ただ、自立を目指すという方向ですので、一般社団法人として設立させていただいた上で収益性の高い事業をふやしていくと。逆を言うと、こちらに公益法人とありますけれども、当初からどちらかというと自立に向けていろいろな収益事業をふやしていくことになっています。  したがいまして、当初の運営資金につきましては、お話もありましたように補助金、委託料、負担金とか、いろいろなものがないと動かないと考えております。ただ、それを減らしていって自主財源をふやしていく方向で取り組ませていただきたいと考えております。  それから、民営化が進んでいくというか、自立性を高めるための収益事業がふえていくことによって利用者側の負担がふえるかという御質問があったかと思いますが、これにつきましては、1点は市場原理というものがありますので、やたらに高額であればそれは淘汰されるべきものというのが一般的な話でございます。  それと、例えば「さいたマーチ」みたいなものについての参加料はその所管団体とか県レベルの団体などとお話をしながら行っておりますので、著しく参加料を高くするということはあり得ないと。やるのであれば付加価値をつけて別のメニューを展開したいと考えております。 ◆松村敏夫委員 参加費とかそういう部分については、形は少し違うかもしれませんけれども、国際女子マラソンの市民参加の部分の参加費がさいたま市の場合は異常に高いと。やはりいろいろな主催団体との絡みでそういう値段が設定されてしまっているという問題があるわけです。  今度の形だと、企業などが、どういう形になるかまだよくわからないのですけれども、いずれにせよ入り込んでくると。普通に考えればお金も出すということになってくるわけですから、そういう部分での意向が強まるのではないかという懸念があるわけです。  だから、このことによって、やはり市民のスポーツ参加もしくはこういった事業に対しての参加が妨げられるとかハードルが高くなるということがあってはならないと思うのですけれども、その点について念のため確認をお願いします。 ◎スポーツ政策室長 先ほど組織構成のところで御説明させていただきましたが、理事会を構成させていただいております。理事の中には市の関係の人間もきちんと入りまして、きちんとグリップして理事会の決定をもって運営させていただきますので、企業主導でどこにいくかわからないといったようなことは起こさないようにつくっております。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、スポーツシューレ構想について報告を求めます。  スポーツ政策室長 ◎スポーツ政策室長 それでは、スポーツシューレ構想につきまして御説明いたします。昨年度の委員会での報告におきましては、本市のスポーツシューレ構想の中間報告をする中で、ネットワーク型シューレの構築の方向性につきまして御説明させていただいたところでございます。  本日は、昨年度に打ち出したネットワーク型シューレ構想を軸に、本市のスポーツシューレ構想の検討状況につきまして、今後の取り組みを含め、御報告させていただきます。  先ほどのスポーツコミッションの法人化についての際に御説明申し上げましたとおり、大変裾野が広いスポーツという分野は、産業経済の成長力の面から大変有望と考えられております。また、国の第2期スポーツ基本計画では、スポーツ参画人口の拡大や国際競技力の向上、活力があり、きずなの強い社会の実現などが掲げられております。このような流れを背景に、本市では「スポーツのまち さいたま」の実現に向け、スポーツシューレの整備により、未来を担う子供たちが直接メリットを享受できる取り組みや成長を支えていく取り組みなど、産業経済の側面以外にも積極的に取り組んでまいります。  それでは、お手元の資料をごらんください。  初めに、左側上段、さいたま市のスポーツシューレとはをごらんください。  本市では、シューレの学校という本来の意味に着目し、シューレを学びの場と捉え、まずはソフト面に注目した新たな学びの機会を提供する仕組みを整備し、充実してまいります。事業展開に当たりましては、教育都市としての強みを生かした本市ならではスポーツの学びの視点を大切にするオリジナリティーの高い事業を展開し、さまざまな付加価値のあるスポーツシューレを形成してまいりたいと考えております。  次に、左側中段、ネットワーク型シューレのイメージと運営母体をごらんください。  ドイツのスポーツシューレのように、同一敷地内に競技施設や宿泊施設等の必要な施設を有する、いわゆる集約型の施設を行政が整備することにつきましては、土地や財源の確保など、さまざまな課題がございます。このため、本市のスポーツシューレでは、まずは市域内のスポーツ施設や宿泊、飲食、研修施設等のハード面での実施環境と、企業や大学、団体との連携による最新の知見や技術を活用したソフト面でのサービス提供の両面から取り組むネットワーク型スポーツシューレの仕組みを構築してまいりたいと考えております。  また、整備に当たりましては、まずは荒川河川敷に集積する大学施設や民間施設分を中心とした公民学が有する施設の連携を考えております。  続きまして、左側下段をごらんください。  スポーツシューレの運営を担う団体には、スポーツ施設や宿泊、飲食事業者、交通事業者など、さまざまな団体との調整を行うコンシェルジュ機能や、大会の開催や企画調整を行う能力が求められます。さらには、施設利用や大会の後援PRなど、市とのさまざまな調整を行う能力も必要となってまいります。さいたまスポーツコミッションは、これまでに250件もの大会を誘致し、成功に導いた実績を有し、スポーツのまちとしての本市のブランディングに大きく貢献しており、市が関与する組織でありますことから、スポーツシューレの運営に最も適した団体として運営を担っていただきたいと考えております。  続きまして、右側上段、取り組みの方向性をごらんください。  本市のスポーツシューレでは、企業や大学、団体等の力を最大限に活用することにより、ネットワーク型でなければできないようなオリジナリティーの高い新たな取り組みを柔軟かつ効率的、合理的に実施してまいりたいと考えております。  右側中段、さいたまスポーツシューレにおける取り組み事例案をごらんください。  取り組み事例案といたしましては、現時点で大きくスポーツ人材の育成、持続可能なスポーツ環境の維持発展、スポーツビジネス、スポーツ産業の創出、活性化の3つを考えております。おのおのの具体例につきましては、資料に記載のとおりでございます。  市では、本年度、具体的な取り組みの実施に必要な環境、知見、技術などを整えるため、これらを有する企業、大学、団体などとのネットワーク構築に向けた連携先づくり、いわゆる開拓を積極的に進めてきております。例えば、異分野、異業種との連携、産学官の知見技術の融合により、デジタル化時代に即した次世代スポーツビジネス、周辺産業や地域と連携したスポーツビジネスエコシステムの創出を目指すという目的で、早稲田大学や慶応大学の教授が中心となって設立したビジネスコンソーシアムであるスポーツテックビジネスラボにさいたま市としても参画し、ネットワークの効率的な拡大に努めております。公民プラス学のネットワークを通じて、市の目指す方向性と考え方が近く、連携が可能な企業や団体、大学等に市がアイデアや実証の場を提供することにより、最新のAIやIoTなどの情報技術を初め、医療、心理、統計など、さまざまな分野の知見や技術をスポーツシューレ事業に取り入れてまいります。  今後も今あげさせていただいている事例以外に、地域の子供たちやアスリート、指導者などに学びの場としてデータと理論に基づく知見や技術などを提供するさまざまなオリジナリティーの高い事業を創出し、成長を支えていくことを目指してまいたいと考えております。  最後に、右側下段の構築・活用スケジュール(案)をごらんください。  今後のスケジュールでございます。今年度は引き続きシューレを支えるハード、ソフトの連携先の開拓を続けるとともに、本年度内をめどに企業やスポーツ団体、大学等との共同発表をもって事業をスタートしたいと考えております。また、来年度以降につきましては、スポーツ人材育成事業を初めとする各種事業を開始するとともに、さいたま市においても市内の現況に応じた持続可能なスポーツ環境の維持整備など、課題への対応の取り組みや、スポーツビジネス、スポーツ産業の創出、活性化につながる独自のスポーツビジネスコンソーシアムを立ち上げ、民間力の最大限の活用を前提とした新たな連携事業を創出してまいります。そして、これまでに先例のない全く新たな手法であるこのネットワーク型スポーツシューレの実績と信頼を積み重ね、幅広くスポーツの振興に貢献する環境を実現してまいりたいと考えております。 ○伊藤仕委員長 説明が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  青羽委員 ◆青羽健仁委員 ネットワーク型何とかと苦しいことを言っているのだけれども、要するに1カ所でできないからやるという話なのです。私はもともとスポーツシューレを行政が主導してやるのは反対で、諸外国の例を見ても、例えばサッカークラブとか地域とか、そういうところが主導して行政が協力するという形になるのです。それで、そもそも聞きたいのだけれども、外郭団体を改革しておいて、一方で先ほどのスポーツコミッションもそうだけれども、外郭団体をふやして、その外郭団体はまだできていないのだけれども、そこにこういうことをやらせますよというところまで計画してしまって、これはそもそも市民にとってそんなに重要な政策ですか。 ○伊藤仕委員長 スポーツ政策室長 ◎スポーツ政策室長 スポーツ政策室の職員としての考えで申し上げさせていただきますが、今後の経済動向、それから少子高齢化を考えた際に、行政ができるサービスにかなり先行きの懸念を持っております。一方で、スポーツが必須かと言われると、非常に微妙な位置関係にあるかと思いますが、先ほどの御説明でも申し上げましたとおり、スポーツというのはいろいろな部分に絡むことができます。例えば、健康増進にも絡みますし、産業の成長にも絡むことができます。一つのレイヤーみたいなものなのかなと考えております。  スポーツを進めていくというのは、もちろん市民の健康のためにも重要なのですけれども、そのためにいかに少ない経費で今後持続可能性を担保しながら、それを進めていくかという視点から、今回、民間力の最大限の活用ということを前提として、このスポーツシューレ、それからスポーツコミッションの話は進めさせていただいております。 ◆青羽健仁委員 先ほどからスポーツビジネスとか経済動向とか、いろいろな話が出てきているけれども、少なくともこのクリテウムだって民間移行ができないから一般社団法人でやるので、クリテリウムがもうかるからやるのだったら民間がビジネスでもうとっくにやっているわけだよ。果たしてそれで、行革の大原則でやっている外郭団体をふやしてはいけない、どんどん改革しなさいと一方ではやっていて、他方ではどんどん垂れ流すようにふやしてしまうことまでやって、政策の優先順位という点では全くはちゃめちゃだな、これは。私は、この2つには全く賛成しかねるということだけ言っておきます。 ○伊藤仕委員長 ほかございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、2018ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム開催に向けた進捗状況等について、報告を求めます。  スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 それでは、2018ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム開催に向けた進捗状況等につきまして御説明いたします。  6月25日と8月22日に実行委員会を開催いたしましたので、前回6月15日の文教委員会において報告させていただいた内容から進展いたしました部分を中心に御報告させていただきます。  1ページをごらんください。  初めに、開催概要でございますが、1から5に変更はなく、6後援につきまして、経済産業省、観光庁、スポーツ庁、自転車活用推進本部、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構の5つの省庁等から御後援をいただくことができました。  12、放送予定につきましては、J:COM(ジェイコム)、JSPORTS(ジェイスポーツ)の生放送に加えまして、テレビ東京系列6局ネットによる放送を行うことで調整が整っております。  2ページをごらんください。  競技種目は昨年同様、タイムトライアルレース、スプリントレース、メーンレースの3つのレースとなっております。  参加選手につきましては、海外招聘選手、国内参加選手はともに7チーム28名、女子及び男子ジュニア選手の7名、パラサイクリング選手7組の参加を予定しております。  3ページをごらんください。  コース全体図、交通規制範囲でございます。埼玉県警察本部の皆様を初め、多くの方から御指導や御協力を賜り、交通規制の準備が整っております。規制範囲、時間とも昨年と同じで、朝8時半から18時とし、メーン会場周辺道路のみ18時30分までの規制とさせていただいております。交通規制図を入れたチラシを6月下旬から配布しており、広く周知に努めているところでございます。  4ページをごらんください。  一般体験走行及びボランティア募集でございます。一般体験走行はさいたま市民限定で、9月3日月曜日から9月26日水曜日までを募集期間とし、応募多数の場合は抽せんにより決定してまいります。ボランティア募集は運営補助、通訳、救護補助について、9月3日月曜日から9月18日火曜日まで募集いたします。こちらも応募多数の場合は抽せんにより決定してまいります。  5ページから7ページは、ツール・ド・フランス本大会と連携いたしましたPR施策となっております。  1つ目といたしましては、さいたまクリテリウムの公式ツイッターアカウントをフォロー及びリツイートしていただいた方に抽せんでプレゼントを行いましたキャンペーンでございます。第1弾として、メーンビジュアルポスターのプレゼント、第2弾として2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム出場選手のサイン入りTシャツのプレゼントを実施したものでございます。  2つ目は、東京スカイツリータウン・ソラマチにございますJ:COMワンダースタジオにおいて開催されましたツール・ド・フランス2018開幕記念イベントにおきまして、さいたまクリテリウムの表彰台撮影コーナーやポスター、4賞選手のサインジャージなどを展示し、さいたまクリテリウムのPRを行ったものでございます。  6ページをごらんください。  3つ目といたしまして、ツール・ド・フランス本大会の開幕10日前からカウントダウンフォトメッセージを大会ホームページ及びSNSに掲載いたしました。  次に、東京都港区南青山にございますライフ・クリエーション・スペースOVEにてツール・ド・フランスさいたまクリテリウムカフェを7月7日から7月29日まで実施いたしました。4賞選手のサイン入りジャージ、ポスターの展示や4賞カラーにちなんだメニューを提供するなど、ツール・ド・フランスの雰囲気をお楽しみいただいたところでございます。  7ページをごらんください。  現地からのレポートといたしまして、ツール・ド・フランス開催期間中にフランスから大会の裏側、まちの様子、グルメなど、専門メディアと異なる切り口から情報をお届けしてまいりました。  続きまして、恒例となりました鶴(つる)・ド・フランスPR企画でございます。市民の皆様や自転車ファンに折っていただきました4,096羽の折り鶴を千羽鶴にいたしまして、7月11日、フランス本大会、第5ステージスタート地点のロリアンにおきまして贈呈してまいりました。100日前でございます7月27日には、神奈川県の片瀬海岸にございます海の家、J:COMシーサイドスタジオを活用させていただき、夏休み期間中の海水浴という、これまでとは異なった場所において情報を発信し、大会のPRを実施いたしました。さいたまクリテリウムの装飾や大会PRを行ったほか、オリジナルグッズが当たる抽せん会や発電自転車挑戦企画などの参加型イベントを行ったところでございます。  8ページをごらんください。  大学コンソーシアムさいたま連携さいクリ広報部でございます。これまでに埼玉大学から5名、浦和大学から3名の応募があり、今後、各種イベントへの参加やスポーツプロモーションを体験していただくとともに、若い世代や、これから自転車に興味を持つ可能性の高い自転車ライト層の方に大会の情報を広めていきたいと考えております。  また、さいクリ広報部長には、ファッション雑誌「non−no」の専属モデルでございます鈴木優華さんに就任していただきました。鈴木さんには、既に100日前イベントに参加いただきましたが、今後も出場選手発表記者会見や大会前日、当日のイベントへの参加はもとより、事前プロモーション活動、SNSでの情報発信など、幅広く大会のPR活動を行っていただきます。  9ページをごらんください。  J:COMが放送しております「埼玉自転車王国」を今年はさいたまクリテリウムをメーンとした番組としてリニューアルしていただき、8月27日から11月下旬まで5回の放送を予定してございます。  続きまして、FIA(国際自動車連盟)の世界耐久選手権、富士6時間耐久レースとの連携企画でございます。世界耐久選手権がフランス、パリを本拠地とする企業によってマネジメントされていることから、会場内では、フランスの飲食や雑貨を出展したフェアが開催されます。また、イベントの開催地でございます富士スピードウェイは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車ロードレースのゴール会場でもあることから、このたびPRブースを出展するものでございます。  10ページをごらんください。  その他、大会プロモーション施策といたしまして、10月上旬に出場選手発表イベント、大会前日には、さいたま市内交流会及び前夜祭を実施してまいります。  11ページ、12ページには、商店街連携施策を記載してございます。  1つ目といたしましては、秋にさいたま市商店会連合会様が実施いたしますさいたま市商店街活性化キャンペーンにおきまして、大会メーンビジュアルを活用したキャンペーン、タイアップポスターの掲出やクリテリウムオリジナルクリアファイルの配布等を行うものでございます。また、10月5日から11日までの間、さいたまクリテリウムの観戦チケットやオフィシャルグッズを特典とした早期特典のキャンペーンを実施し、さらなる大会PRを図ってまいります。  2つ目の施策は、さいたまクリテリウムスタンプラリーでございます。こちらは商店街活性化キャンペーンの参加店舗のうち、大会の会場周辺となります与野商店会連合会様の加盟店舗におきまして、600円以上のお買い物された方にスタンプを押印し、3つのスタンプを得た方にノベルティーグッズを差し上げるものでございます。  12ページをごらんください。  3つ目は、さいたま市内飲食店舗によるツール・ド・フランスさいたまクリテリウムカフェでございます。こちらは参加を希望していただきました店舗におきまして、期間限定のコラボカフェを実施するものでございます。ポスターやチラシ、三角フラッグによる店内装飾のほか、オリジナルメニューの展開、オリジナルステッカーやコースターのプレゼントを行います。現時点において15店舗の参加を予定しております。  4つ目といたしまして、市内保育園児による塗り絵及び2017さいたまクリテリウム写真の掲出でございます。希望する商店街へ塗り絵やクリテリウム写真を提供し、掲出を行っていただく施策となっております。  最後に、13ページでございますが、追加配付させていただきました資料をごらんください。  9月15日に荒川彩湖公園の周回コースにおきまして、一般参加型のライドイベントを行います。種目には、1周のタイムを競う個人タイムトライアルレースと決められた時間内の周回数を競うチームエンデューロがあり、延べ200人を超す方の参加を予定していただいております。個人タイムトライアルレースの各カテゴリーにおいて、1位に輝いた方3名を11月4日の大会当日の個人タイムトライアルレースに招待いたします。また、チームエンデューロに参加されたチームにつきましては、カテゴリーごとに抽せんで2チーム、合計8チームを一般体験走行、もしくはオープニング走行に御招待いたします。一般参加型イベントの実施により、大会の認知向上や機運醸成を図り、ツール本大会での盛り上がりをそのままさいたまクリテリウムにつなげてまいります。 ○伊藤仕委員長 説明が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  玉井委員
    ◆玉井哲夫委員 今、機運醸成というお話がありましたけれども、機運醸成のために、例えばソラマチですとか、それから藤沢ですとか、市外で非常にイベントを行われたり、それから広報活動をされているという資料をいただきました。一番肝心な、いわゆるさいたま市内での機運醸成のために、商店街にいろいろ御協力をいただいたスタンプの件も出ていますけれども、市内でのそういった機運醸成のためのほかの取り組みはどうなっているのか、あればお聞きしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 最後に申し上げました今回が初めてとなりますライドイベントを荒川彩湖公園のほうで、まず一般参加型として実施をする予定がございます。それとあわせまして、大会前には会場周辺をクリテリウムの三角フラッグで飾るとか、その他、各種イベントを行っていければと考えております。  また、昨年、東京のほうで発表会を行いましたが、今年につきましては、先週さいたま市内のほうで開催しまして、そちらを市民の方にも参加いただけるような形で展開していければと考えているところでございます。何よりも前日に会場周辺でイベントを行いますので、そちらのほうも市民の方に御参加いただきながら楽しんでいただければと考えております。 ◆玉井哲夫委員 もう少し一番肝心な市内において、そういった大会を周知することも含めて、機運醸成をするようなイベントという言い方がいいのかわかりませんけれども、そういうところにもう少し力を入れていただきたい。それから、商店街の御協力等も出ておりますけれども、回を重ねるたびにやはり地域の御協力は得られるようになってきたのか、お伺いいたします。 ◎スポーツイベント課長 委員から御意見をいただきましたとおり、何よりも市内で多くの方に御認識いただく、楽しんでいただくことが何よりだと考えております。そちらのイベントにつきましても、しっかりと検討しながら進めてまいりたいと思っております。  また、商店街の関係につきましても、商工会議所等を通じながらも調整しておりますが、多くの店舗のほうからこのイベントに関する期待についてのお話をいただいておりまして、店舗の方の参加数につきましても、前よりも多い形で御参加いただいていると伺っているところでございます。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。  青羽委員 ◆青羽健仁委員 私は、もともとこれに反対だから、財政面を聞きたいのだけれども、とにかく少しでも市の負担を小さくするという方針はずっと言っているわけだから、準備状況はよくわかったのですが、お金のほうはどうですか。 ○伊藤仕委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 大会の周知に関しまして、6回目を迎えるところでもございまして、過去の大会の成果も含めて協賛企業の方々の御理解も非常に深まっているところがございまして、現状、協賛金につきましても、順調な形で進んでおります。 ◆青羽健仁委員 予算での協賛金の目標が幾らで、今のところ幾らぐらいというのを報告してもらえないか。 ◎スポーツイベント課長 大会の規模につきましては、予算をいただいている額は昨年と同額で調整しておりますので、大会規模としては大きく変更はないという形で進めております。協賛金の予算につきましても、昨年以上の協賛金をいただけるようにという形で努めておりまして、現状、昨年の同額よりも多い形で見込みができている状況でございまして、そちらのほうをより周知、PRも含めて活用できるように、また市の方の財源をしっかりと調整できるようにということで進めているところでございます。 ◆青羽健仁委員 そうではなくて、同規模で魅力が高まっているというのだから、昨年は幾ら集まって、市の負担が幾らでと、協賛金も相当ふえて、その分、市の負担が減るのだろう。その目標は幾らかと聞いているのです。 ◎スポーツイベント課長 昨年の大会での、市からの補助金につきましては、決算のほうでまた改めて報告させていただくことになると思うのですが、昨年は2億5,200万円を超える形で協賛金をいただいております。今年につきましては、現状で、この2億5,000万円を超える状況で協賛金は推移しております。 ◆青羽健仁委員 市の負担が2億7,000万円で、協賛金は2億5,000万円ですが、とにかく市の負担よりも協賛金のほうが多くなければどうにもならないだろう。やめたほうがいい、こんなものは。それで、その上回った分だけ市の歳出が当然少なくなるのでしょうか。目標はないのか。 ◎スポーツイベント課長 現状で、大会のPRを含めてしっかりと実施するという中で協賛金をいただいて、精査を進めて、しっかりと大会を終了させることをまず何より進めていきたいと思っております。  今、青羽委員からもお話がありましたとおり、その中で当然補助金として市からいただいている分について、協賛金等の状況に応じて、実際に運用した大会の経費等の残り分を市のほうにも戻していきたいと思っておりますが、現状として新たな事業展開もしているところもございまして、現時点で市に補助金をこれぐらい戻すというような形の目標自体は、申しわけないのですが、立てた形で進めてはおりません。 ◆青羽健仁委員 とにかく財政は二の次なのだ。2億7,000万円もらっているから丸々使ってもいいやという話なのだろう。複数年契約したときの附帯決議では、なるべく縮減に努めると言っているのだ。全然あれではないか。協賛金について、3億円とか3億2,000万円とか目標額はないのか。 ◎スポーツイベント課長 まず、何よりも昨年の協賛額を上回る形で協賛金を御理解いただいて集めるということです。協賛金につきましては、昨年と同額で予算を計上させていただいております。 ◆青羽健仁委員 言っていることが違うではないか。同額を集めればいいというようなことでやっているのだろう。6回やって魅力が高まって協賛金がふえる、おかげさまでと言っているのではないか。だから、魅力が高まっても現状維持の協賛金を集めるのが精いっぱいなのではないか、別にこれ以上言ってもしようがないけれども。  それと、2億7,000万円というこの市の負担は多分ずっと減らないわけだ。それで、先ほどの話に戻って恐縮だけれども、スポーツコミッションで、これをまた引き続きやろうというのだ。今のように、2億7,000万円がずっと垂れ流しなのだ。これだけ魅力があって、こういう事業を展開して、こういうこともやりましたから、2億5,000万円の協賛金だったけれども、その目標が今度は3億円になりますよとか、こういう企業、関連企業をターゲットにしてこういうことをやるのですよといった財政を縮減する戦略が何もないではないか。何かそういうものはあるのか。 ○伊藤仕委員長 スポーツ政策室長 ◎スポーツ政策室長 スポーツコミッションに関連しましたので、お答えさせていただきます。  先ほどスポーツコミッションのほうでクリテリウムを担うというところでお話しさせていただきましたが、クリテリウムそのものに関連するいろいろな事業がございます。これは民間企業との連携でふやしていくということで、協賛金とは別のお金の稼ぎ方をコミッションのほうでは考えております。  それで、今、青羽委員からお話がありました2億7,000万円につきましては、具体的な目標としていつ、幾らに減らしますというのは今申し上げられる状況にないと認識しておりますが、減らすということを前提に民間移行するということで取り組んできたと伺っておりますし、スポーツコミッションを引き継いで以降も、その2億7,000万円を減らしていく取り組みは頑張って進めさせていただきたいと考えております。 ◆青羽健仁委員 このクリテリウムという事業の成り立ちからして、市の負担というのは大会が成功したとか失敗したということにではなくて、協賛金が幾ら集まったかにしかかかっていないのだ。6回行って協賛金の額は大して変わらないのだから、その程度の魅力なのだと思うのだ。普通だったら、それだけ魅力があるのだったら、もっとスポンサーがふえて目標を達成できるでしょう。また目標だってもっと高く置けるでしょう。魅力が高まったと言っているが、少なくてもこの事業の魅力が高まった証左は協賛金にしか求めるところがないのだと思うのだけれども、それでも魅力が高まったと言うのか、再度伺います。 ◎スポーツ政策室長 済みません、クリテリウム本体の話とずれるかもしれませんが、いろいろな事業をふやしていくと先ほど申し上げさせていただきました。協賛金というのは、やはり現時点での魅力ということになるかと思います。  私が伺っていますのは、初回からそうだったのかもしれませんが、A.S.O.との契約の中で、現状やれる範囲がいろいろあるということも伺っております。それで、この契約の中でできることを拡大していく、またその契約をよりさいたま市側でいろいろなことができるような形にしていく必要もあると考えております。できることがふえれば、それだけいろいろな事業を附帯して展開することができるということで、スポーツコミッションに関連しては協賛金でお願いする以外の収益をとっていきたいと考えております。 ◎スポーツイベント課長 協賛金につきまして、補足させていただきます。  今、お話がございましたように、昨年約2億5,000万円の協賛金をいただきましたが、今年まだ現在、スポンサーセールは継続中でございますが、現時点で昨年よりも現状1,500万円程度の増額は見込めている状況でございます。 ○伊藤仕委員長 総じて言いますと、外郭団体をふやしてはいけないだろうと言いながらふえているではないかと。輿入れ金は全部市役所から持っていくことも明らかになってしまっているところもあるので、そこを少し整理していただいて、コメントがあればお願いします。  スポーツ文化局長 ◎スポーツ文化局長 ただいま、本当に貴重な御発言だと受けとめております。今まで本市主体でクリテリウムを行ってきておりますので、その財政構造については、さまざまな課題があることは本当に重々認識しております。  まず、新しい形態にすることの主眼としては、やはり民間のいろいろな知恵も交えた中で、本市ももちろん関与しますけれども、本市以外の民間の考え方も入れながら、新しい形態で進めていくことに主眼を置いてきているところでございます。主体的に行っていけば、当然公益の部分の追求していくことになりますから、収益ということとなかなかなじみにくいところあろうかと思います。これに民間も入っていくことによって収益性を高められるということで、今回新しい形態を考えたということがあります。  それから、1点、新しい法人についてでございますが、さいたま市でいう外郭団体という位置づけにはならないかと考えておりまして、もちろん市はかかわりますけれども、民間も相当関与していく団体ということで、市でいう位置づけの外郭団体ではないということがあります。その上での一般社団法人ということでございますので。  それから、今後の収益についての考え方になりますけれども、今さいたま市の中で行っているものでは、クリテリウムがほぼ事業としては1つになります。さいたまクリテリウムをブランドとして高めていくという前提になりますけれども、できれば今後、少し地域を広げていくことによって、さいたま市以外でも、皆さんがこのさいたまクリテリウムに関心を持っていただくような事業展開もしたいと思っております。あくまでも、やはりこれはさいたま市のスポーツ振興の一つでもありますし、さいたま市の経済波及効果を大きく期待して行っている事業ですので、さいたま市という地でこのレースが行われることは、もちろん希望でございますが、これを地域的にも広げていくことでさまざまな事業展開をする中で収益性を高めていくことを考えているところです。  そういう点で、先ほどの玉井委員の御質問に関連がございますけれども、さいたま市だけではなく、少し広げて別の地域でもさいたまクリテリウムを知っていただくようなPR活動という視点があるものですから、今年はさいたま市だけではなく、少し外へ出ていったという経緯があります。いずれにしても、これから段階的な収益についての考え方をまとめていかなければいけないのは重々承知しておりますので、少しずつ収益性を高めて、もちろんそれによってさいたまクリテリウムの市の負担を軽くしていくという方向性は間違いなく持っておりますので、そんな考えで新しいクリテリウムの運営の仕方ということで、今回御説明させていただいたところでございます。 ◆青羽健仁委員 どうも先ほどのスポーツコミッションからずっと一連の話を聞いていると、さいたま市のスポーツ文化局というのは、役所ではなくてイベント会社かなと思ったのだ。少なくとも、ツール・ド・フランスというスポーツイベントを市が直営で6回やってきて、これを違う形でコミッションに移すのだということでしょう。そうであれば、今まで6回やってきて、十数億円の金をかけたわけで、その間の経済効果はどうだったのか、ブランド力はどうやって高まったのか、あるいは、スポーツ振興でどういう貢献があったのかと、この6年間で十数億円を使った費用対効果はどうだったのかという検証をきちんとすべきだ。その上で、こういう結果が得られたから、この結果を継続するためにスポーツコミッションで続けるのだとか、そういうことが何もないのだよ。私から見ると、直接やっていると議会がうるさいし、予算委員会でいろいろ言われてしまうから一般社団法人に移してしまえば細かいことが言われないだろうとしか思えないのだ。だから、これは少し、検証すべきだ。要するに、6年間で十数億円を使ってこういう効果がありましたと、これがどこにもない。この場で言うのかどうかは別としても、この数年間ずっと、とにかく協賛金を前年度以上に集めるのにきゅうきゅうとしていて、もうそれだけで職員が疲れて終わってしまったということしか、私は見てきていないのだよ。担当の職員の皆さんには、もうお気の毒としか言いようがないのだけれども。  だから、委員長、私は少なくても申し入れをしておきたいのだけれども、これは当然スポーツコミッションとか、そういうものを設立するときに、それに伴う予算は新年度予算か補正予算かわかりませんけれども、出てくると思うのです。そのときに議論しても、もう予算書に上がってしまっているのだから、それはそのときの判断でしかないので、少なくとも、せっかくこのように丁寧に報告していただいているのだったら、その予算委員会の前までに、この委員会に過去5回、あるいは6回のこの大会をきちんと検証した成果、またそれを一般社団法人にこういう形で移行するのだと、こういう効果を望んでいるのだというところをきちんとまとめてほしいと、この一連の報告の中で要望したいと思います。 ◎スポーツ文化局長 その成果につきましては、本市としましても、全く成果をまとめていないということではないとは考えているのです。例えば、経済波及効果がどれぐらいだったとか、来場していただいた方がどれぐらいだったかとか、それから、周辺の商店街にアンケート調査をとりながら、その反応ですとか、多面的に評価できるように今までもさまざまな視点で取り組んでまいりましたし、もちろん6回大会についてもそういう姿勢で臨んでおります。ですので、私どもとしてもこういったものをまとめた上で新しい事業体へと考えているのですが、ただ、きちんと説明できる場が必要であればやはりまとめさせていただくと。今、手持ちで資料がございませんので、少し検討させていただいて、この文教委員会等で御説明できればと思います。 ○伊藤仕委員長 ということで、それは予算化する前のタイミングという話もございましたが、今、私も総合振興計画の報告書を見ながら話しているのですけれども、事業評価シートベースでもいいので、何かしらの評価を御報告いただければと思います。これは、私から改めて御発言させていただきます。 ◆青羽健仁委員 委員長、これは重要な問題です。先ほどスポーツコミッションのときにあえて聞かなかったのは、要するに、金井委員と私は意図が違うけれども、このクリテリウムという事業そのものの存続のためのスポーツコミッションというようにも映るのです。確かに出資金も何もないから、それは大原則である外郭団体ではないよと。でも、プロパーの職員を行かせて金も出すのだから、これはもう我々から見ると直営と何ら変わりないのだよ。だから、少なくても、さいたま市の憲法とも言えるような外郭団体の改革だとか、外郭団体をふやさないというのを破ってつくるのだから。総務省が言っている外郭団体とは違うから、それは外郭団体ではないと言い張るのはわかるよ。それだったら、もう人件費だけではなくて、民間から金を出してもらってやればいいではないか。本市の関与がなくて、後援ぐらいで、少しお手伝いしますという程度の団体だったら、外郭団体ではないと認めるよ。でも、これは市の丸がかえだ。これはさいたま市全体としての非常に大きな政策転換なのだよ。だから、この委員会のみならず、市議会全体あるいは市役所全体の問題なのだ。このことは非常に重要だと思うのです。私はスポーツシューレとか、そういう各論には決して反対ではないよ。クリテリウムだって、形を変えてもう少し理想的なものになれば全然反対ではないよ。でも、そもそも役所の役人がやっていることはやめたほうがいいと言っているのだよ。それを延長しようということにしか見えないのだ、どう考えても、スポーツ政策室長の答弁を聞いても。だって、民間と言っても、お金を出さずに、民間の営利企業が人件費だけ出して、その会社がもうかるところは何かないかなというだけの話だろう、はっきり言ってしまえば。だから、私は非常に重要な問題だと思うのです。これは間違いないなく政策転換ですよ。これは法的な定義では言っていないが、外郭団体にほかならないものをふやすと言うのだから。一方では、公園緑地協会にしても、都市整備公社にしても、文化振興事業団に至っては、契約社員20人の首を切ったのだよ。その一方では、プロパーの職員をふやします、市の職員も行かせますということやるのだ。これはもう大きな政策転換だよ。  だから、委員長、これは少なくても私だけの意見ですから、皆さんでよく考えていただいて、議会として、あるいは議員として、この可否の判断するのは、多分予算委員会での予算議案しかないのですよ。組織変更の条例が出てくるわけでもないのです。しかも、これは多分想像するに数千万円なのだよ。それで、我々は市の大原則を破るようなことを判断しなくてはならないわけです。もちろん私は反対だけれども、賛成したことないから。だから、そういう大事なことをこの程度のことで、はいはいとは言えないよ。言える人がいたら言ってほしいよ。だから、執行部の対応としてもっと考えてもらいたい。これは、一委員会の話ではないよ。少し御検討いただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 委員会も含めて、それは整理したいと思います。  クリテリウムの件に関しては、ほかに御発言ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ないようですので、暫時、休憩いたします。 △休憩(午後0時29分) △再開(午後1時31分) ○伊藤仕委員長 次に、第4回さいたま国際マラソン開催に向けた準備状況について報告を求めます。  スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 第4回さいたま国際マラソンの準備状況について御説明させていただきます。  前回、6月定例会の常任委員会で御報告した後に進展しました部分を中心に御報告させていただきます。  お手元の資料の4ページまでは、大きな変更はございません。  5ページをお願いいたします。  3、エントリー状況でございますが、代表チャレンジャーの部は9月7日に受け付けを終了いたしました。フルマラソン一般の部、女子ビギナーの部は9月4日に1万6,000人の定員に達し、受け付けを終了いたしました。また、さいたま市外在住者を対象に、5万円以上の御寄附をいただいた方にフルマラソン一般の部、女子ビギナーの部に無料で御参加いただく、さいたま市ふるさと応援寄附者の枠につきましても、6月25日に定員に達し、受け付けを終了しております。  なお、今大会から新たに設けました女子ビギナーの部は、合計で500人を超える申し込みとなっております。  8キロメートルの部も8月2日に定員に達し、受付を終了しております。  12月8日に開催いたします駒場ファンランは、9月17日の締め切り日まで引き続きPR等に努めてまいります。  6ページをお願いいたします。  4、準備状況でございます。  (1)主催者会議の開催につきましては、主催5者と競技主管となります埼玉陸上競技協会を加え6者で構成し、これまでに月一、二回程度の頻度で、8月末時点で計7回の会議を開催し、準備を進めているところでございます。  また、(2)各業務部会の開催につきましては、主催者会議の内容を踏まえ、業務ごとの部会を設け、関係事業者、警察、消防、道路管理者などと個別協議を含めて随時行っているところでございます。  (3)女子ビギナーの部・講習会につきましては、10月6日土曜日に駒場運動公園において、講師によるストレッチやフォーム確認など、実践を踏まえた講習会を行う予定となっております。  7ページをお願いいたします。  5、関連イベントでございますが、児童生徒の皆さんに参加していただくプログラムといたしまして、高校新聞部による新聞記者体験、招待選手をスタートラインまでエスコートするエスコートキッズプログラムを実施いたします。このようなプログラムは、大会開催趣旨の一つでもございます「未来をつくる子どもたちに夢と希望を贈る大会となす」というコンセプトをもとに実施するものでございまして、こちらも準備を進めております。  次に、6、コラボイベント、埼玉うまいもの市場でございますが、今回もさいたま新都心のけやきひろばにおきましてイベントを開催いたします。期間は12月8日土曜日と、大会当日の9日日曜日の2日間で、市内・県内を中心とした飲食・物販ブースとステージアトラクションを予定しております。  8ページをお願いいたします。  7、ボランティア募集でございますが、今大会より事前受付が廃止されたことに伴い、昨年募集した6,000名より1,000名少ない5,000名のボランティアを、協力団体を含めて募集しているところでございます。また、主催者側から個別に協力依頼している団体等につきましては(9)のとおりとなっておりますが、スポーツ団体や専門学校、企業など、広く参加をお願いしております。また、自主的に参加を希望されている専門学校、企業もふえており、現状で必要予定人数をおおむね見込める状況となっております。  9ページをお願いいたします。  8、交通規制広報でございますが、開催決定した4月から自治会連合会の方々やコース沿道の事業所、企業等の皆様にご協力のお願いしてきたところでございまして、交通規制の詳細がこのたび決定いたしましたので、本日の資料と一緒にお配りさせていただきました。交通規制のお知らせを市報さいたま10月号へ折り込むともに、チラシの配布や自治会の回覧、看板の掲出、横断幕の設置、メディアを活用した周知等さまざまな媒体を活用いたしまして、周知してまいります。  10ページをお願いいたします。  9、今後のスケジュールでございますが、9月17日に駒場ファンランのエントリー受付を終了し、開催準備を精力的に進め、12月8日の駒場ファンランと第2回組織委員会を経まして、9日のフルマラソン当日を迎える予定でございます。  第4回さいたま国際マラソンの説明は以上でございます。 ○伊藤仕委員長 説明が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  青羽委員 ◆青羽健仁委員 きょうは総合振興計画に関する質疑もするのですか。 ○伊藤仕委員長 行います。 ◆青羽健仁委員 では、総合振興計画のところで聞こうと思っていたのだけれども、ここで質疑してしまってもいいですか。 ○伊藤仕委員長 どうぞ。 ◆青羽健仁委員 それでは、簡単に2つぐらいお伺いしたいのですけれども、まず一つは、そのボランティアについて。どうも前回、前々回とあるのですけれども、私の地区は大体もう朝9時から午後3時ぐらいまで、車でも自転車でもどこにも出て行けないところで、ボランティアの人たちと接する機会が多いのだけれども、何かその方にいろいろお話を聞いても、詳細がよくわからないのです。例えば、交通規制で歩行者だけ通れますかとか、横断は何時にできますかとか、いろいろなことを聞いてもわからない方が多いのです。それはやむを得ないのかもしれないけれども、そのボランティアの方でわからなければ、わかる方が必ず連絡とれるような連絡体制ができているのかと聞いたら、必ずしもそうでなく、わからないという話なのです。数千人の方がボランティアで来てしていただくのは非常に結構ですが、私がたまたま話した市内の私立高校の陸上部の子は、ただ顧問の先生から部活動のかわりにこちらをやりなさいと言われて立っていますというだけなのです。だから、少しボランティアの皆さんに対する大会の運営の詳細などの伝え方、あるいはその連絡調整は確かに難しいのだけれども、そのボランティアに対して情報とか、あるいはその役割の詳細など、説明会を含めてどのようにされているのでしょうか。 ○伊藤仕委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 青羽委員の御質問のボランティアの方への研修を含めた趣旨説明についてお答えさせていただきます。  委員の御質問にございましたとおり、多くのボランティアの方々に御参加いただいております。ボランティアに個別で応募いただいた方につきましては、それぞれ研修会という形で説明会等を踏まえて、御対応いただきますそれぞれの業務内容に分けた形で、個別に細かく説明させていただいているところでございます。また、企業・団体等で応募いただいた方につきましては、そちらのほうへ出向きまして、全体的な説明等を行っているところではございますが、委員からお話がありましたように、確かに陸上部に入られている学生を先生が引率しながら参加される場合につきましては、なかなか参加する生徒のほうまで細かい情報、詳細な内容が届いていない可能性も十分にございます。こちらでもボランティア全てに共通認識をいただいていると思っておりませんので、引き続き、沿道の方を含めて、当日は非常に御迷惑、御不便をおかけしているという認識もございますので、御理解いただけるように、そういった研修、また、個別の説明についてもしっかりと広く対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆青羽健仁委員 そのボランティアの子もかわいそうなのです。ただ先生に言われて来ているだけだから、さんざん文句を言われても、何をやっていいかわからないのかもしれないのです。だから、ボランティアの目標人数というものがあって、それに何とか近づけるようにする努力はわかるのだけれども、別に数があればいいというものではないから、ある程度きちんとその情報を得て、自分で自発的にやっていただくことが大事だと思うのです。それで、今のボランティアの募集体制というのも、少し考え直したほうがいいと思うのです。今言ったように、説明会をやって周知徹底していますと言うのだけれども、1回も何も聞いていないという人が結構いたし、説明会に出ているのか出ていないのかわからないけれども、着るものをもらって、ただ立っていなさいと言われただけだという人が多かったと思うのです。だから、全員に周知徹底するのは難しいかもしれないけれども、それをもう少しフォローアップするような当日の体制をとっていただくとありがたいと思います。  それと、もう1点。これは笑い事では済まされないのだけれども、消防局からこの規制区域内に救急車が出たのです。それで、その救急車がこちらもだめ、あちらもだめと、またUターンして行ってきたりして立往生していたのだよ。これは同じ市の中の話だから、少なくとも消防局側の救急体制と所管のほうとできちんと調整されているのだろうと思うのだけれども、去年、救急車が右往左往している場面があったのですが、庁内の体制はどうなっていますか。 ◎スポーツイベント課長 ボランティアの末端までの周知につきましては、研修を含めまして、想定される質問等にすぐに対応できるFAQみたいなものを各ボランティアの方にもお持ちいただきながら、迅速に対応できるように検討してまいりたいと考えております。  また、救急車の件でございますが、実際に救急のほうは非常に重要な対応になっておりますので、大会前から救急の所管、また、警察も含めまして、順次調整しているところでございます。特に大会の当日につきましては、規制の範囲、また、混雑状況を踏まえて、消防本部の隊員にも詰めていただいておりますし、そういったものを情報共有しながら処理しているところでございます。今お話にありましたとおり、救急車が右往左往しているような状況は当然あってはいけないことだと思いますので、引き続きしっかり対応するように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆青羽健仁委員 この日は本当に外に出られないのです、朝早く行って、夜帰ってくるとか、それぐらいしないとならない。だから、この地域の人は、マラソンをやめてくれと言っているのが多いのです。それでも、こういうイベントというのはある程度我慢しなくてはいけないと思うのだけれども、少なくとも、ボランティアを含めて、担当の方が誰に聞いてももう少し丁寧に答えられるような体制をとってもらわないと、やはり市民感情として、みんな仮装して走っているのに、俺たちはとまっていて、急用なのにというのはわかるではないか。だから、やはりその辺はきちんと気を遣ってもらいたいと思います。  それと、これも少し問題だと思ったのは、カラーコーンを含めて、そういう備品というのか、去年それが1週間ぐらいしてもあって、片づいていなかったのです。市に連絡したらしいけれども、どこが対応するかわからなくて、最終的には持っていってくれたみたいなのだけれども、それが1つや2つではないのです。しかも御家庭の駐車場の中に置いてあったり、そういうものが何カ所かあったりしたのだよ。だから、そういう細かい点もきちんと指導というか、徹底してほしいなと。やってしまったらそれまでではなくて、終わった後もきちんとフォローしてもらわないといけないので、ぜひ要望しておきます。 ○伊藤仕委員長 ほかにございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、赤城少年自然の家解体工事について報告を求めます。  舘岩少年自然の家所長 ◎舘岩少年自然の家所長 赤城少年自然の家解体工事につきまして御報告いたします。  本件は、8月28日の文教委員会で報告させていただきましたが、その訂正、補充をさせていただきます。
     委員の皆様のお手元に資料を配付させていただきました。配付資料につきましては、赤城少年自然の家解体工事工程比較表でございます。  前回の資料より、2カ所の追記をいたしました。追記した箇所につきましては、2段目の基礎解体工事の6月上旬に、基礎解体工事完了の明記をいたしました。また、3段目の山どめくい抜き工事の6月上旬に、くい抜き工事着手の明記をいたしました。  次に、過日の報告に関する質問に対し、不十分な答弁がございましたので、補充させていただきます。  山どめを一部行わないことにつきまして、5月1日に協議した旨答弁させていただきましたが、原状回復に向けて群馬県と確認を行った上、山どめの一部を行わないことのみを協議したもので、その金額については、その後精査を進めていったものでございます。  また、5月15日にくいの形状が異なることを確認した旨答弁させていただきましたが、形状はくいの径、くいの種類が違うことを確認したもので、まだ金額の増減に影響が出るかどうかは不明な状況でございました。  資料に基づいた説明に戻ります。  資料に明記しましたとおり、6月7日に基礎解体工事の完了後、速やかにくい抜き工事に着手いたしました。基礎解体工事において、当初予定していた基礎解体工事に伴う山どめについて、市と受注者で協議した結果、一部をとりやめにしました。基礎解体工事に係る金額は、進捗を確認しながら精査しておりました。減額になることはわかりましたが、金額は確定しておりませんでした。基礎解体工事後、速やかにくい抜き工事に移り、実際のくいの径やくいの本数が既存図面と相違していたため、くい抜き工事に係る金額は増額になることはわかりましたが、精査が必要であり、金額は確定しておりませんでした。工事費の減と増が発生することが同時期にはっきりしたこと、増減の金額は工事の進捗を確認しながらの精査であるため時間を要しましたことから、6月定例会会期中に報告ができる状況ではございませんでした。また、工期の延長につきましては、8月28日の本工事の工期延長に係る報告を文教委員会で行った後、契約変更を行ったところでございます。なお、工事の進捗でございますが、8月27日に山どめくい抜き工事は完了し、現在は造成盛り土工事を行っているところでございます。 ○伊藤仕委員長 説明が終わりました。  委員の皆さんより何かございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○伊藤仕委員長 ないようでございますので、次に移ります。  以上で、報告を終了いたします。  ここで執行部の入れかえがございます。委員の皆様は、しばらくそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 次に、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況及び後期実施計画改定案についてを議題といたします。  執行部より説明を求めます。  管理部長 ◎管理部長 それでは、初めに、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況について御報告させていただきます。  本市の総合振興計画における実施計画は、平成26年度から平成32年度までの7年間を計画期間とした後期基本計画に基づき、平成29年度までの前半の4年間を計画期間として実施計画を定めているところでございます。  今年度は、この実施計画に掲げました各事業について、平成29年度末計画目標の実施状況を点検した結果を報告書として取りまとめさせていただきました。本日お配りさせていただきました資料の1枚目をごらんください。  今年度から、事業の点検をPDCAサイクルの観点から行いやすいようにシートを改善いたしました。具体的には、白い冊子のさいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況報告書の26、27ページをごらんください。  こちらは見開きで1事業の評価シートとなってございます。この中で、今年度から、従来の目標指標別につくっていた事業の進行管理表を改め、事業評価シートを新規に作成いたしました。改善のポイントといたしましては、事業の点検をPDCAの観点から行いやすいような様式にしたところでございます。  総合振興計画における進行管理につきましては、事業所管課が事業評価シートを記述し、事業のセルフチェックを行うとともに、事業の実績評価として、目標指標に対する実績に基づき、達成度評価を実施いたしました。お手元の資料1枚目に、ABCの評価の事業数が載ってございます。ごらんのとおりの状況でございまして、AとBを足した目標を達成したと言えるような事業は183事業で、割合としては約8割でございました。  続きまして、さいたま市総合振興計画後期基本計画後期実施計画等の計画改定について御報告させていただきます。お手元に配付させていただきました資料2枚目をごらんください。  まず、改定の趣旨でございますが、先ほど御説明させていただきましたとおり、今年度から新たに事業評価シートを作成し、事業の点検をPDCAサイクルの観点から行いやすいように改善いたしました。このシートを用いて、平成29年度の実施計画等の内部評価を実施したところでございます。加えて、有識者などから構成される外部評価委員会において、一部事業を客観的に検証いたしました。これらの内部評価、外部評価により、改善箇所が明らかになった事業は、必要に応じて次のアクションである計画改定等につなげていくことといたしました。  次に、改定内容についてでございますが、改定事業は後期実施計画の全346事業中74事業となっております。また、その他の計画改定として、しあわせ倍増プランが30事業、成長加速化戦略が9事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策関連事業が35事業となっておりますが、これらの3計画は全て平成30年度より後期実施計画に包含されているところでございます。  計画改定における主な改定パターンといたしましては、事業内容を修正する場合、目標指標を追加する場合、目標指標を上方修正する場合がございます。事業内容の修正及び目標指標の追加は、事業を改善、発展させるために新たな取り組み及び指標を追加する場合を指してございます。目標指標の上方修正は、既存の目標指標について平成29年度実績が平成30年度以降の目標値を上回っている場合、よりよい市民サービスを提供するために、現状より高い目標指標を掲げております。  本委員会の報告後、パブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の意見を募る工程を経て、改定版の各計画を一般向けに公開していきたいと考えております。 ○伊藤仕委員長 説明が終わりました。  それでは、これより質疑を行います。  質疑の順序は大会派順といたします。なお、質疑をされる委員は、要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切簡明にされますよう要望いたします。  まず、教育委員会関連の事業に関する質疑を行います。  初めに、自由民主党 青羽健仁委員 ◆青羽健仁委員 幾つか割愛させてもらうものがあるので、委員長、済みません。  まず、公民館・図書館施設のリフレッシュ事業についてです。これもリフレッシュ計画が策定されて、まず順次、計画的にその改修を行っているわけです。例えば、公民館に絞って聞きますけれども、調査して、ユニバーサルデザインとか、あるいは具体的に言うとエレベーターが設置できないとか、無理という結果が出たところもあると思うのですけれども、その後の考え方として、そもそも旧浦和市の公民館はかなり古いところも多いのです。もう40年以上経過しているところもありますから、リフレッシュ計画はいいのだけれども、いつまでも存続するわけでもないし、特にエレベーターがないと使い勝手も悪く高齢化社会に適応できないし、その調査の結果によって、このぐらいまでは使えるけれども、これ以上は使えないというようなある程度の考え方というのはあるのですか。年限とか使用方法とか、あるいは建てかえも含めて、どうでしょうか。 ○伊藤仕委員長 生涯学習総合センター副館長 ◎生涯学習総合センター副館長 リフレッシュ計画の中で、20年、40年という形で中規模、大規模の改修を見ていっておりますので、建物の躯体に問題があるとか、もう使えないようなものであれば、その時点で建てかえを視野に入れた形で検討することになります。 ◆青羽健仁委員 そうですよね。ですから、あくまでも今、リフレッシュ計画は10年なのか20年かは別として、少なくともある程度延命というかメンテナンスをして、1年でも長く使おうという中での計画ですよね。それが、もうどう考えても費用的にも大規模改修をするよりも建てかえたほうが費用的にもいいだろうという箇所もあると思うのです。そういうものの振り分けを、この検証を踏まえて今後どのようにやっていくおつもりでしょうか。 ◎生涯学習総合センター副館長 今の公民館のリフレッシュ計画では平成32年までが第1期で出ております。この先、公共施設マネジメント計画の改定と合わせまして見直しが入りますので、そのあたりに関しても含めて見直しはしていくつもりではあります。  ただ、一応、建築年数等を鑑みて、エレベーターの設置可能性調査の結果も踏まえまして見直していきます。それ以外に、もう施設が大変古くて、先に改修をしないとどうしても市民の方に不利益になるような場合におきましては、リフレッシュ計画とは別に修繕等への対応をしております。 ◆青羽健仁委員 そうですね。ですから、緊急性を要するところが発見されることもあるだろうし、あるいはここで中途半端に手をかけるよりも、建てかえに向けて検討を進めたほうがいいところもあるだろうし、ふるいにかけてある程度一回分類する作業が必要になってくるのではないかと思いますから、ぜひ今後とも慎重に検討をお願いしたいと思います。  次に、チャレンジスクールですけれども、一定の成果を上げていらっしゃるのはよくわかるのですが、今、一方で、生徒たちの放課後の居場所の比重がかなり放課後児童クラブに移行している感が強いのです。一方で、地域の皆さんの力をおかりしてチャレンジスクールもおやりになっていると。その整合をどのようにとっていくかというところを考えていかなければいけないと思うのですけれども、その辺の検討はされているのでしょうか。 ○伊藤仕委員長 生涯学習振興課長 ◎生涯学習振興課長 チャレンジスクールと放課後児童クラブとの絡みかと思うのですけれども、児童クラブというのは、子供を放課後に預かるという部分が中心になってくるかと思います。チャレンジスクールにつきましては、預かるだけではなくて、いろいろな体験、また宿題をやってもらうといった部分がありますので、そういったすみ分けはあるのかなと思っております。 ◆青羽健仁委員 まさに、確かに児童クラブとチャレンジスクールとは役割は違うから、そのとおりなのです。ただ、生徒は勉強もしたいし、そういういろいろな体験もしたいけれども、やはり安全に児童クラブにも所属しているという現状があるでしょう。ですから、そのチャレンジスクールと児童クラブとの連絡調整というものが必要なのではないかという趣旨の質問なのだけれども、それについてはどうお考えですか。 ○伊藤仕委員長 生涯学習部長 ◎生涯学習部長 チャレンジスクールと放課後児童クラブの連携につきましては、チャレンジスクールに出ていた子が、それが終わった後、児童クラブに行きますので、チャレンジスクールのスタッフと児童クラブのスタッフの中で、状況等も含めて、子供たちの引き継ぎなどをしているようなところでございます。 ◆青羽健仁委員 現況はそういうことでしょうけれども、目的が違う事業がそれぞれ2つあって、局も所管も違って進めているのだけれども、少なくともその生徒たちを安全に、あるいは学力向上も含めて地域できちんと見守って育てていこうという精神は一緒だと思うのです。どうも見ていると、所管が違うことによってうまくいっていないところもあるような気がしますから、その辺の研究をもう少し深めていただいて、今後の展開の中で、やり方についても研究していっていただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 以上で、青羽委員の質疑を終了いたします。  次に、同じく自由民主党 玉井哲夫委員 ◆玉井哲夫委員 それでは、私からは1点だけ、地域に開かれた学校運営事業についてお尋ねいたします。  平成34年度に、コミュニティスクールが全校で一斉に始まるということを前提に、地域とともにある学校、地域に開かれた学校ということで、これからの準備が本当に大事だなと感じております。  その中で、この中身を拝見いたしますと、学校地域連携コーディネーターのお話が出てまいります。学校地域連携コーディネーターについては、ただ今、青羽委員のお話もありましたが、チャレンジスクールがもう8年前ぐらいから始まったのかなと認識していますけれども、私のところでも学校地域連携コーディネーターが非常に熱心にかかわっていただいたおかげでチャレンジスクールも非常に活発になって、地域の方も参加して、今まで事業が続いているのかなと思っている次第です。こちらに書いてあるとおり、学校地域連携コーディネーターの担う部分は本当に大きいと感じます。  それで、こちらにもその強化を図っていくという内容が書かれておりますけれども、逆に見ると、どうもチャレンジスクール以外のところで、余り目立った部分を思いつかないのです。地域と学校をコーディネートする部分というのは、具体的にほかにはどういうことがあって、どんなふうに活躍されているのかお聞きしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 生涯学習振興課長 ◎生涯学習振興課長 学校地域連携コーディネーターにつきましては、日ごろから地域に出向きまして、学校行事等に関する情報の提供や地域の情報収集に取り組み、学校と地域双方の情報交換に努めているところでございます。このような地道な取り組みによりまして、地域の方々から大きな信頼を得ているような状況でございます。  そういった中で、主にやっているものとしては、先ほど委員からご指摘のありましたチャレンジスクールにつきましては、ボランティアの確保に努めていただくとか、学校教育の充実及び教育における市民との協働関係につきましても、いろいろなところで取り組んでいただいているところでございます。また、各調査でありますと、地域の方から、また我々とボランティアとの円滑な連携が、子供の安全で楽しい活動につながっているなどという部分で評価などをいただいているところでございます。  また、成果という部分でございますけれども、全国学力学習状況調査と同時期に実施されております学校質問紙調査の「保護者や地域の人の学校支援ボランティア活動は、学校の教育水準の向上に効果がありましたか」という質問に対して、小学校また中学校ともに「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」という90%を超える肯定的なお答えが出ているところにつきましては、大変評価できる部分ではないかなと考えております。 ◆玉井哲夫委員 おおむね今のところはいい評価が得られているというような御答弁でしたけれども、やはり今まで何人か接している中で学校地域連携コーディネーターに何か合っているような人がいたり、余り合わないような人がいると感じることがあるのです。今言ったように、これから学校と地域を結ぶ大事な役割を担うわけですから、学校地域連携コーディネーターに関しては、どのような選任の仕方をされているのかお聞きしたいと思います。 ◎生涯学習振興課長 学校地域連携コーディネーターにつきましては、再任用の職員の方と公募によって応募してきた非常勤の方々の2つの種類がございます。主に再任用の方々につきましては、校長先生を御経験されている方などが多くおりまして、非常勤につきましても校長先生を御経験された方ですとか、一般の先生を御経験された方がおります。  その中で、面接等を行いまして、学校地域連携コーディネーターとしての認識という部分などを把握しながら採用について検討してきまして、採用、各学校の配置につきましては、なるべく居住しているところに近い学校へという部分についても考慮しながら配置を行っているような状況でございます。 ◆玉井哲夫委員 ありがとうございます。よくわかりました。  それから、もう一点だけ別のことですが、余り聞いたことがなかったものですから、学校相談支援チームについて御説明いただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 教職員人事課長 ◎教職員人事課長 学校相談支援チームの説明をさせていただきます。  このさいたま市学校相談支援チームの概要でございますが、さいたま市立の学校に対する保護者の方や地域住民の方からの要望のうち、対応が困難な問題に対して、解決を支援するためにつくられたチームでございます。 ◆玉井哲夫委員 これはいつぐらいからつくられて、具体的にどのような内容で活動されているのでしょうか。 ◎教職員人事課長 平成23年度より開設いたしまして活動させていただいております。  専門家の専門家チームのメンバーを要しまして、例えば弁護士あるいは臨床心理士、大学教授、元警察官という専門チームが、学校で困ったことがあったときに要請があり派遣するものでございます。 ◆玉井哲夫委員 そうすると、各学校から、いわゆる教員の方では対応し切れない事案が生じたときに、こちらに相談して支援してもらうということでよろしいですね。  それで、支援の充実と書いてありますけれども、具体的になかなか数値で出しづらい部分もあるのかなと思いますが、支援の充実というものを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ◎教職員人事課長 平成29年度ですと、例えば学校からは、学校教員の指導に関するもの、あるいは児童生徒間のトラブルに関する相談、あるいは保護者の方とのトラブルに関する相談等ございました。平成29年度に関しましては、合計で36件、89回対応させていただいております。 ○伊藤仕委員長 以上で、玉井委員の教育委員会関連部分の質疑を終了いたします。  次に、公明党 小森谷優委員 ◆小森谷優委員 それでは、よろしくお願いいたします。  初めに、実施状況報告書の中で、「すくすく のびのび 子どもの生活習慣向上」キャンペーンについてお伺いいたします。  実施状況なので、平成29年度の結果について主にお聞きするわけですが、数字だけ見ると平成25年度末から比べて、小学校も中学校もわずかながら下がってしまっている数字が結果としてあらわれているのです。特にこの取り組みずっとやっている割には、なかなか改善できない理由をどう捉えていらっしゃるのかということと、あわせて今後の取り組みについて改善点などを何か考えているのであれば示していただければと思います。 ○伊藤仕委員長 生涯学習振興課長 ◎生涯学習振興課長 平成30年度の全国学力学習状況調査における生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査等の結果によりますと、さいたま市の児童生徒が朝食を「毎日食べている。」と回答した割合が、全国や大都市の結果と比較して好ましい結果が見られておりますけれども、委員のおっしゃるとおり、毎年その割合が減少傾向にあります。また、この結果の傾向につきましては、全国的にも見られるような状況でございます。  文部科学省等の調査結果では、朝食を毎日食べていない子供が毎日同じ時刻に就寝する習慣がない傾向がある、また、保護者が朝食を食べない割合が高くなるほど子供が朝食を食べない割合も高くなる傾向があるとの結果なども報告されているところでございます。  本市では、他の質問項目から通塾率が全国でも高いということから、就寝時刻と起床時刻ともに遅くなり、朝食をとる時間が十分にとれないようなことも考えられると思っております。また、保護者の中に、通勤時間が長いため出勤時刻が早く、朝食をとらないで出勤される方など、家庭環境や社会環境などのライフスタイルの変化に伴いまして、就寝時刻や起床時刻が変化するなど、さまざまな生活習慣が朝食を食べないことと密接に関連しているのではないかと考えております。  今後の取り組みになりますけれども、子供たちの生活習慣につきましては、家庭や社会の影響を受けやすいこともありますので、家庭への普及啓発を推進しているところでございます。具体的には、食育や睡眠等の生活習慣向上に関連する講話をしている講師リストを作成しまして、各学校が実施している子育て講座等において講師リストを活用していただくこと、また、朝食の重要性を啓発するリーフレットを作成したりするなどしまして、生活習慣の向上に向けた取り組みを推進していくようなところでございます。さらに、学校以外の部分に関しましては、公民館で実施しています親の学習の授業に参加されている方、または図書館の利用者にそのリーフレットを配布するなどしまして、さまざまな関係機関との連携も検討し、家庭と地域への普及啓発の推進について、保護者や児童生徒の生活習慣向上に向けた取り組みも進めていきたいと考えているところでございます。 ◆小森谷優委員 実施計画に載っている以上はやらないわけにはいかないと思うのですが、今後のさまざまな計画自体の見直しですとか、あるいは事業の改善に向けた取り組みとか、総合的に考えていただければということを申し上げて、次に移りたいと思います。  次に、改定案のほうですが、スクールソーシャルワーカーの拡充について今回取り組まれるということで、計画的に約1.6倍の相談件数をできるようにというような拡充に向けて改定をされているわけですが、この規模を約1.6倍とした理由があれば、まずお示しいただければと思います。 ○伊藤仕委員長 総合教育相談室長 ◎総合教育相談室長 スクールソーシャルワーカーは、平成28年度の新規事業で、新規に配置させていただきました。平成28年度の1年間の事業実績をもとに、当初目標数値を設定いたしましたが、平成29年度に大幅に支援件数が増加しましたことから、目標値を算出いたします基準値を見直しいたしました。この基準値に、スクールカウンセラーを小学校に新規配置した際の配置人数の増加に対する相談件数の増加率を参考にいたしまして、目標数値を設定させていただきました。 ◆小森谷優委員 ということは、簡単に言うと、人数をふやした割合で相談件数もふえるのだろうという見込みということでいいですか。 ◎総合教育相談室長 そのとおりでございます。 ◆小森谷優委員 確かに、2つほど考えがありまして、1つは本当に相談を必要としているお子様の御家庭があれば、全て対応できるようにしなければいけないという当然の話と、もう一つは、こういった件数はどんどんうなぎ登り的にふやせばいいという問題ではなくて、なるべくこうして相談に上がってくる必要がないような状況をつくらなければいけないということもあると思うのですが、その両面についてのお考えを伺いたいと思うのですけれども。 ◎総合教育相談室長 まず、重篤化させないための方策といたしまして、現在、教育相談室に配置しておりますスクールソーシャルワーカーを学校配置にすることを考えております。そのことによりまして、日常的にスクールソーシャルワーカーと教職員や子供たちとの関係が深まり、身近に子供たちの困り事を発見し、早期対応ができるようになると考えているからでございます。そのことにより、効果的な支援策を講じ、重篤化を防ぐことにつながると考えております。  また、現在教育相談室が6室ございますが、その教育相談室やそのほか対面、電話などの教育相談体制を充実させることによりまして、未然に重篤化を防いでいきたいと考えております。 ◆小森谷優委員 それでは、要望として、必要としているところにはきちんと手が届き、またどんどんふえるような状況を未然に防ぐということも考えながら進めていただきたいということで、以上で終わります。 ○伊藤仕委員長 以上で、小森谷委員の質疑を終了いたします。  次に、同じく公明党 西沢鈴子委員 ◆西沢鈴子委員 では、私からは、子ども読書活動推進事業についてお伺いいたします。  今回の事業の達成度はCということで、厳しい評価がつけられておりますけれども、事業の内容にブックリスト、読書手帳など印刷物の作成、配布等がございます。この読書手帳には、下のところに小学1年生全員に配布とありますが、まずどのようにこの読書手帳を配るだけでなく活用されているのか、あとさいたま市ではこの後の読書手帳の二段階というか、何かありませんでしたか。1年生のときに配布するだけでしょうか。      〔何事か言う人あり〕 ◆西沢鈴子委員 そうなのですね。たしかその次の段階のもあったような、私の記憶間違いだったらごめんなさい、何かあったような気がするのですが、それが載っていなかったので、まず一つは読書手帳の取り組みをお伺いしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 資料サービス課長 ◎資料サービス課長 「としょ丸どくしょてちょう」の配布につきましては、平成28年度から毎年、市立小学校の1年生全員を対象として学校で配布させていただいております。そちらは、各学校で図書館司書が図書館オリエンテーションで使い方をわかりやすく説明したり、あとは手帳1冊分の20冊を読み終えたら御褒美シールや賞状をお渡ししたりして、さまざまな工夫により、児童の読書への興味関心を喚起していただいています。こちらが1年生にお配りする「としょ丸どくしょてちょう」でございます。もちろんこちらは、図書館でも配布いたしておりますので、足りなくなったらそちらをお使いいただくこともできます。学校では、さらに独自に作成している手帳があるとお聞きしています。児童が進級しても、また自主的な読書活動が継続できるように支援する取り組みも実施していると伺っております。
     あと、今のは低学年向きだったのですけれども、高学年向きの読書手帳は漢字になっております。中身は同じような仕組みになっておりますけれども、また引き続き使っていただけるように配布しております。 ◆西沢鈴子委員 その読書手帳は高学年ということですが、4年生ぐらいからの配布でしょうか。 ◎資料サービス課長 こちらは、学校で全児童に配るということはしていないのですけれども、図書館に来ていただければお配りしています。また、図書館のホームページからもダウンロードして印刷できるような形にしております。 ◆西沢鈴子委員 不読者の割合は、ふえたといってもまだまだ全体的に少ない状態ではあると思うのですが、やはり読書率が減るというのはあれですけれども、例えばよく小学校とかは朝読書という形で、結構日常的に読書に親しんでいるような取り組みをやっていらっしゃる学校もあると思うのです。そうすると結構100%に近いような数字が出てもおかしくないかなと思うのですが、この取り組みはどのような感じになっていますでしょうか。 ◎資料サービス課長 朝読書の取り組みは、小学校においては100%、中学校においては57校中54校で実施していると伺っております。実は、100%実施しているのですけれども、それが反映されていないところでありまして、さいたま市の学習状況調査において、そちらの質問を設けているのですけれども、その質問内容が受け取りにくい、答えるときにうまく反映されていないということも懸念されますので、次回の調査のときには、その辺も明記したいと考えております。 ◆西沢鈴子委員 ありがとうございます。それでは、本当はもっと不読率は下がっていたはずなのですけれども、子供たちが朝読書で読んでいる本は入れなくてもいいのかなみたいに、誤解してしまって、数字が上がってしまったと捉えさせてもらってよろしいですね。  では、この不読率のほうはわかったのですが、取り組みとしてですけれども、ここには載っていないのですが、よく最近ビブリオバトルといって、本当にすごく読書に関心を持つ取り組みがいろいろなところで行われていると聞いておりますが、本市ではどのような形で取り組まれているでしょうか。 ◎資料サービス課長 ビブリオバトルは中高生を対象にいたしまして、平成30年度で5回目を実施いたしました。毎年、中高生の方から御応募いただいて、五、六名の方にバトラー、参戦者となっていただきまして、知的書評合戦を繰り広げて、それを四、五十名の観戦者が投票してチャンプ本を決めるという形でやっております。今年も大勢の方、観戦者は59名と今までで一番多い状況で、盛況に開催いたしました。 ◆西沢鈴子委員 ありがとうございます。では、またしっかりと取り組みのほうを続けていただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 以上で、西沢委員の質疑を終了いたします。  次に、日本共産党 守谷千津子委員 ◆守谷千津子委員 それでは、コード13117の過大規模校解消事業についてお伺いします。  これは評価がBということです。それから改善内容について、過大規模校等教育環境整備検討会議において、過大規模校のみでなく、大規模校等に対する必要な教育環境の整備について推進を図りますとあるのですけれども、あえてこの大規模校に対する教育環境の整備とした理由についてお聞かせください。 ○伊藤仕委員長 教育政策室長 ◎教育政策室長 これまで行ってきました過大規模校の解消に関する調査研究等に加えて、今後の人口増加により過大規模校となることが予想される大規模校に対しましても、当然、規模が大きいことによる教育指導上あるいは学校運営上の諸課題がございます。教育委員会では、そういったところを整理しながら、既存の校舎の増改築ですとか施設設備の改修、あるいは人的支援などの教育環境を整備するための方策として、その可能性について探っていくことに取り組んでいきたいところでございます。 ◆守谷千津子委員 全くそのとおりだと思うのです。今年の新学期で過大規模校が小学校で9校、大規模校が小学校で13校、中学校が3校もあり、過大規模校と大規模校の間を行ったり来たりする状況があるわけです。当然、その大規模校というのも、もう過大規模校になっていく可能性が十分にあり、現在のところ過大規模校となっていても、1人足りなくて大規模校になって、また次の年に過大規模校になっていくような大変すれすれの状況がさいたま市内には幾つもの学校であるわけです。ですから、当然これも視野に入れて考えておられるのだと思うのです。これが評価Bとなっていますけれども、毎年1校程度の新設で本当に教育目標がやれていくのかどうか非常に私は疑問なのです。人口減少に向かっているというのがつきますけれども、さいたま市においては決してそうではなく、むしろふえ続けており、当然子供たちもふえていくわけで、こういう計画で本当にいいのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育政策室長 教育委員会としましては、平成13年の合併以降、過大規模校については当然解決しなければならない課題であると認識しておりまして、平成15年度からプロジェクト会議等を立ち上げながら、教育委員会として一貫して取り組んでいると考えております。  ただ、今、委員から御指摘のとおり、過大規模校周辺の都市化が進んだような地域で学校用地の確保が難しいといった問題、あるいは直ちに過大規模校を解消することが困難であるというようなところにつきましては、学校施設の増改築ですとか教職員の加配による人的支援などを行いながら、できるだけ積極的に対応しているというところでございます。今後も児童生徒の推移をしっかりと見守りながら、できるだけよりよい教育環境が提供できますように必要な取り組みを順次進めていきたいと考えております。 ◆守谷千津子委員 プロジェクトチームの会議が、名前も変えられたりして持たれてきているのですけれども、私は実効性を非常に疑問視せざるを得ないのです。というのは、本当に都市化の現象などで、南区の状況も非常に深刻です。グラウンドも狭くて、とても危険な状況も起きていて、私はもう何度も口酸っぱくして質問していますけれども、プロジェクトチームの会議の中で、そういう状況が本当に認識されているのか非常に疑問に思いますので、この中身、改善のプロジェクトチームの検討のあり方についても、根本的に見直しをしていただきたいということを強くお願いしまして、この項については終わります。  次に移ります。  コード13118、学校施設改修等推進事業で、主にトイレの改修ですけれども、これは洋式化も頑張っていただいて、55%というところまで持ってきているのですけれども、全部が改修し終わるまであと何年かかっていくのか、まずお聞きします。 ○伊藤仕委員長 学校施設課長 ◎学校施設課長 現在、学校施設リフレッシュ基本計画を策定しまして、一つの改修サイクルは20年と考えておりますので、計画では20年で一通り完了するという考えでございます。 ◆守谷千津子委員 20年というのは、産まれた子供が20歳になってしまうというサイクルです。20年と言われるのですけれども、国の補助の制度なども活用して一気にやり切っていくという計画の立て方、決意が求められると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校施設課長 トイレ改修工事につきましては非常に御要望も多く、こちらとしてもなるべく早く進めたいということはございます。  ただ、一方で、校舎本体の老朽化がやはり同じような形で進んでおりまして、トイレはぴかぴかなのだけれども校舎は雨漏りするといった状況が起きないように、まず建物があってのトイレなので、バランスよくそういった改修を進めてまいりたいと考えております。 ◆守谷千津子委員 それもそのとおりだと思いますので、やはり子供たちの学ぶ環境づくりというところでは総合的に見て、しっかり計画を前倒しするなり大きく見直すことをしっかりとやっていただきたいと改めて要望して終わります。  次に、コード13201、公民館・図書館施設リフレッシュ事業についてです。先ほどの青羽委員の質問とも少し重なりますが、公民館、主に公民館リフレッシュ計画でバリアフリー化、エレベーターの設置について公民館の躯体を検査したら、4つの公民館についてエレベーターがつけられるという結果が出たということで、4館のうち1館はエレベーターの計画ができたわけですけれども、あとの3館についてどのように考えておられるのか、まずお聞きします。 ○伊藤仕委員長 生涯学習総合センター副館長 ◎生涯学習総合センター副館長 今、エレベーターの設置可能性調査の結果ということでお話がありましたけれども、委員のおっしゃられている4館というのは、入り口が2階にある公民館ということでよろしいでしょうか。      〔何事か言う人あり〕 ◎生涯学習総合センター副館長 入り口が2階にある公民館は3館であります。それで、3館のうちの1館について、今、エレベーターの設置に向けて動いておりますが、残りの2館についても、この後、予算要求をいたしまして早急につけるべきと考えておりますので、対応していく予定としております。 ◆守谷千津子委員 確認ですけれども、では、その2階に入り口がある公民館3館のうちの2館についても、具体化する計画があるということですか。 ◎生涯学習総合センター副館長 はい、やはり足腰の弱い高齢者の方々にとって、大変利用しづらい状況となっておりますので、優先的に設置の取り組みをしていくことを考えております。 ◆守谷千津子委員 何年ぐらいにつくる見通しですか。 ◎生涯学習総合センター副館長 予算の関係もございますので、何年にというのは、この場でははっきり申し上げられませんけれども、エレベーターの設置までには設計等の時間がかかりますので、早急に予算要求をして、対応していきたいと考えております。 ◆守谷千津子委員 先ほどの青羽委員の質問ともかかわりますけれども、もう公民館もどんどん老朽化していっているわけです。それで、その上エレベーターの設置について、設計に何年、それから計画に何年としていると、どちらが先にだめになってしまうかという感じですから、もう本当に急いで計画を具体化していただきたいと要望します。  そして、もう一つ、修繕の問題ですけれども、今、むしろこちらのほうが深刻ではないかと思うのです。やはり公民館が老朽化していることで、地域の皆さんにも大変身近で大事な施設である公民館が傷みが激しくて、例えば私の地元のところでは、エアコンのカバーが取れたままガムテープで張ってある、非常に悲惨な状況です。私が何とかしてほしいと言いましたら、リフレッシュ計画によって直していきますと言われて、もう既に2年以上たっているのです。それから網戸が壊れているとか大変な状況になっておりますが、そういう修繕についてはどういう計画になっているのでしょうか。 ◎生涯学習総合センター副館長 リフレッシュ計画等の大規模な工事改修以外の修繕に関しましては、それぞれの拠点公民館に予算の配当がありまして、安全性、優先順位等をつけてそれぞれ順次進めているところでございます。予算が不足した場合には、センターのほうでまた取りまとめて行うこともあります。 ◆守谷千津子委員 むしろこちらのほうが市民にとっては深刻なのです。予算不足というのが本当に目に見えてよくわかるわけです。ですから、担当課として、そのあたりの状況をよく把握していただいて、しっかりと実現できるようにぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 以上で、守谷委員の質疑を終了いたします。  次に、同じく日本共産党 松村敏夫委員 ◆松村敏夫委員 日本共産党の松村です。  私からは、実施状況報告書のコード13106、特別支援教育推進事業ということで、こちらを見ますと、特別支援学級の設置数が大きくふえてきて、非常に御努力されているということで歓迎したいと思います。また、同時に、昨年、私が議案外質問でお聞きしたときに、特別支援学級の中で臨時的任用教員の割合が非常に大きくなっているという状況が、その設置数をふやしていく中であらわれていることがうかがえました。そこで、数字の確認として、平成29年度において、特別支援学級における臨時的任用教員の割合と人数、それから産休、病休の代替で休まれた先生の人数を教えていただきたいと思います。  あわせて、この事業の中で免許法認定講習を行っているということで、私たちも特別支援学級での特別支援教育の免許保有率を高めるようにとお願いしてきた経緯がありますので、昨年度こういう取り組みをされて、教員の中での保有率はどうなったかということもあわせて教えてください。 ○伊藤仕委員長 教職員人事課長 ◎教職員人事課長 平成29年度の特別支援学級の臨時的任用教員の人数につきましては、119人でございます。そして、同じく平成29年度の特別支援学級の臨任率は41%でございます。また、特別支援学級の産休、病気休職代替につきましては、平成29年度は5人となっております。  特別支援学校の教諭免許保有率は、54.5%でございます。 ◆松村敏夫委員 現状としては、臨任率が4割ということで、免許の保有率も半分を少し超えたぐらいですので、やはり障害を持ったお子さんと一口に言いましても、いろいろな状況がありますので、非常に専門性が求められているところです。今後、恐らくさらなる取り組みされていくとは思うのですけれども、私も先日の一般質問の中でも、正規教員の割合を高めていただきたいというようなことも申し上げました。いずれにしても、こういった部分について、今お聞きしたような部分について、今後さらにどう強めていくのかということで、取り組みの方向性をお伺いしたいと思います。 ◎教職員人事課長 今後、特別支援学級の臨時的教員につきまして、既に採用計画の見直しを行い、本採用教員の数をふやすことにより、臨時的任用教員の占める割合の減少に取り組んでいるところでございます。  さらに、教員採用選考試験において、特別支援教育における専門性が豊かな人材を活用するため、今年度より志願区分の一つとして、特別支援教育担当教員を設定し採用してまいります。  また、特別支援学校教諭免許保有率の向上は、児童生徒、保護者が安心し、充実した教育につながるものと考えておりますので、さいたま市独自で免許法認定講習を実施し、免許保有率を今後もさらに向上させたいと考えております。 ◆松村敏夫委員 ぜひ、大きく、できるだけ早く改善できるように取り組んでいただきたいと思います。  もう一つの、スクールソーシャルワーカーのほうについては、先ほど小森谷委員が全く同じことを聞かれましたので、割愛させていただきます。 ○伊藤仕委員長 以上で、松村委員の質疑を終了いたします。  以上で、教育委員会関連の事業に関する質疑は終了いたします。  ここで、執行部の入れかえがございます。委員の皆様はしばらくそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○伊藤仕委員長 次に、スポーツ文化局関連の質疑を行います。  初めに、立憲・国民・無所属の会 小柳嘉文委員 ◆小柳嘉文委員 よろしくお願いいたします。  総合型地域スポーツクラブ支援事業についてお伺いしたいと思います。  まず、大前提として、これは市民のスポーツ機会をふやすという視点からの事業だと思いますが、総合型地域スポーツクラブを支援しようとしているのかどうか、まずここから確認させてください。 ○伊藤仕委員長 スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 基本的には支援しようと考えております。 ◆小柳嘉文委員 確認しますが、「Do」のところで実績として、平成25年度末が4,239人、平成29年度末が3,511人、5年間で会員数が11%減ったという読み方で合っていますか。 ◎スポーツ振興課長 そのとおりでございます。 ◆小柳嘉文委員 わかりました。  この結果のところがC判定になっています。目標値が4,451人に対して足りなかったと書いてあるけれども、そんな問題ではないですよ。5年間事業をやって、17%減ってしまっているのです。これは何の事業をやっていたのかと。これはCではないです。DかFです。  ちなみに、この総合型地域スポーツクラブというのは、今市内には幾つあるのですか。 ◎スポーツ振興課長 現在、10クラブございます。 ◆小柳嘉文委員 将来のことを考えなくてはいけないので、これは多分ただ数だけいっぱいふえればいいというものでもないのだと思うのです。さいたま市の状況を考えたときに、どれぐらいの規模のクラブが大体幾つぐらいあるのが理想なのかというビジョンというか何となくの目標値でもいいのですけれども、そういったものは描いていらっしゃるのか。 ◎スポーツ振興課長 基本的に、各区1個ということで当初目標としております。 ◆小柳嘉文委員 わかりました。そうすると、数より今度は充実ということなのだろうなと思います。  PDCAって書いてあるわけですから、この後何するのかというのが大事ですよね。Aのところ見てください。文末に「さいたま市総合型地域スポーツクラブ推進委員会等を通して連携手法等を模索します」とありますが、これは何ですか。具体的なことがはっきり書いていなかったら、アクションのしようがないではないですか。この中で一体何が決まっているのですか。決まっていることだけ御説明ください。 ◎スポーツ振興課長 基本的には告知、PRを主体に考えておりまして、リーフレットの作成、スポーツフェスティバルへの参加調整等でございます。 ◆小柳嘉文委員 5年やって今、17%人が減ってしまっている状況です。  私も全部知っているわけではないけれども幾つかおつき合いがあるクラブがあって、状況も拝見させていただいています。はっきり言って、もう全部足りていないのです。やはりクラブを運営していくのですから、収益性もなければだめですよね。その収益力もないのです。例えば、事務局機能をしっかりきちんとしたものを持っているクラブが幾つありますか。ほとんどない、幾つかしかないです。人材、では本当に今、4番でピッチャーで監督もやっている人が倒れてしまったときに、きちんと存続できるクラブが幾つありますか。ですから、PRすれば何とかなるというような問題ではないのではないですか。本当に支援しようと思っているのだったら、もっと抜本的に本腰を入れてやってください。  午前中、青羽委員がスポーツシューレのところで、何かそんなのものをつくってもしようがないみたいなお話をなさっていた。確かに、あの説明だとあれだけれども、一昨日のスポーツ文化局長の本会議での御答弁でも、シューレというのは学校というところですから、人を育てていくところだというようなお話をなさっていました。つまり、例えばシューレでこういう人材を育てて、その人たちにこういう地域で活躍してもらうのだと。例えば、こういう総合型地域スポーツクラブの人たちをシューレで育てて、そういう人たちにこういうクラブでどんどん活躍してもらって、そして市民のスポーツ環境だとかスポーツをやっていく指導だとか、あるいはもう部活動なんかもそうです。そういうものにどんどん参画してもらって、市民の福祉向上も図っていくのだというような、スポーツ行政の全体像をきちんと語ってくれないと、ここだけを見て、クラブがもっといっぱい知られたら何とかなるのではないのかなと言っても、なりませんよと私は思うのです。どう思っていますか。 ◎スポーツ振興課長 今まで広報活動を大きな役割と考え、重点的に支援しておりましたが、委員から御指摘のように、全体の会員数の減少への歯どめがかかっていないことは認識しております。  また今般、各クラブにおける今後活動内容の工夫や充実における確保策がこれまで以上に必要と考えておりまして、平成29年度にさいたま市総合型地域スポーツクラブのあり方検討調査を実施させていただきました。その中で、総合型クラブの会員の皆様から成る検討委員会におきまして、教育現場との連携につきまして、学校部活動との連携、また複数校による合同部活動の展開など、総合型地域スポーツクラブの新たな取り組みとしてどうかという提案をいただいております。今後、総合型地域スポーツクラブの推進委員会等を通して、そういった連携手法等を模索していきたいと考えております。  ただ、先ほどクラブ数は10と申しましたが、一番多いところで1,000人以上の会員のいるところ、また一番小さいところですと20人、30人という会員のところもございますので、各クラブのほうには丁寧に意見を聞きながら、調整また連携手法等を考えてまいりたいと思います。 ◆小柳嘉文委員 ありがとうございます。  要するに、こういう団体というのは同好会ではないのですよね。ですから、私はだめと言っているのではないのです。すごく応援しているのです。ですから、PRだけやっていれば何とかなるというものではないのではないかと、とても心配しています。  今、スポーツ振興課長が言われたみたいに、学校現場は、部活動にすごく苦労しています。剣道をやったことのない先生が剣道部の顧問をやったり、野球をやったことない人が野球部の顧問をやったりということになっていて、非常に先生も苦労しているし、子供たちもかわいそうな思いをしている状況があります。これをうまく組み合わせれば、相性がいいのです。先ほどのシューレの話も含めて、みんなが得するサイクルができるはずです。ですから、そこを上手に関連させて、みんながハッピーになるような形で進めてもらいたいということを要望させていただきます。  次に移ります。  コード13304、これも私は許せないのです。スポーツ施設の整備運営に関する指針をつくりましたと、これがB判定です。これは、その前の年にできたさいたま市スポーツ振興まちづくり計画に基づいて、一歩進めてつくったはずですけれども、この内容を見ても、もう本当に具体性がないというか。では、計画から何が進んだのかというと、内容が個人的には本当に物足りないと感じています。  ちなみに、これは委託でどなたかにお願いしてつくっていただいたものなのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 委託により策定したものでございます。 ◆小柳嘉文委員 ちなみに、委託料は幾らですか。 ◎スポーツ振興課長 申しわけございません。ただいま手元に資料がございませんので、後刻答弁させていただきます。 ◆小柳嘉文委員 それでは、後でお願いいたしますが、要するにお金を出して外部の専門家につくってもらったのですよね。これは30ページの冊子です。12ページが前半で、残りが資料編になっていて、どこが委託業者か知りませんけれども、この資料の現状分析で本当にきちんと次の計画に踏み出せますか。民間の施設なども、本当にこれで合っていますか。  あと、もう一つは、施設が幾つあるかということだけではなくて、どれぐらい使われているのか、例えば体育館だって予約して使っていない時間があったりするわけです。本当にどれぐらいのニーズがあって、どのように使われていて、その結果、どういう施設がどれぐらい必要なのかというところまできちんと詰めていかないと、これは次に踏み出せないではないですか。  ですから、このA(アクション)を見てください。3つの記載があります。1点目、「課題を検討していきます」とありますが、まだ課題を検討するのですか。2点目、「検討していきます」、3点目、「整備計画の策定を進めていきます」と、また調査して、また計画を立てるのですか。その前々年にまちづくり計画をつくって、次の年に方針をつくって、また調査して、また計画を立てるのですか。いつになったらつくるのですか。そんなことではいつになっても施設はふえませんよ。  スポーツ施設は、本当に市民の方から必要だと言われています。先ほどのスポーツシューレもそうです。スポーツシューレは、単なる市民がやるスポーツ施設ではないですよ。つまり、人材を育成したり、全国からいろいろな人が研修に来たり、学びにきたりするようになるわけです。あるいは、スポーツコミッションが活発化してきて、いろいろな大会が来て、スポーツ施設を使うようになったら、今度はやはり市民が今まで使っていた施設にしわ寄せがくる可能性も出てくるわけです。ですから、流れとしてはやはり整備をきちんと計画的に進めていかなければいけないと思うのです。ですから、考えるのはもうやめましょう。ぜひ、もう踏み出してください。私も微力ですけれども応援しますので、所管としてどう思っているのか聞かせてください。 ◎スポーツ振興課長 委員から御指摘のように、さいたま市スポーツ施設に関しましては、さまざまな課題があると認識しております。  今後のスポーツ施設の整備に当たりましては、既存のスポーツ施設を有効活用することは重要であると考えております。ただ、今般、国が平成30年3月にスポーツ施設のストック適正化ガイドラインを策定いたしました。こちらに準じまして整備計画を策定していく必要があると考えております。  今後、安全で快適なスポーツの場を確保するため、老朽化であるとか利用状況、また土地の有効活用等、今の既存の施設が最大限活用をできているのか、十分質の高いサービスが提供できているのか、それらも評価した上で、未利用地等の活用、また民間力を活用しました提供なども含めまして検討していまいりたいと考えております。 ◆小柳嘉文委員 多分、皆さんもお金を潤沢にお持ちだったらつくりたいのですよね。やはり予算をとらなければいけないではないですか。ですから、財政部局に説明しなればいけないですよね。これこれこういうことですから、もう予算化しましょうと。その材料がそろっていないのではないのかということを申し上げているのです。だから、そこまでまずさっさと行きましょう。もうそんなことやっているうちに、計画を立てるだけで3年、またもう1年計画を立てると。もうこれで市民の立場からすると何もしないで3年たってしまっているわけです。一刻も早くお願いいたします。 ○伊藤仕委員長 以上で、小柳委員の質疑を終了いたします。
     次に、自由民主党 玉井哲夫委員 ◆玉井哲夫委員 では、私からは盆栽文化振興事業についてお伺いいたします。  ちょうど1年前、世界盆栽大会が開かれて、ソニックシティの開会式に行ったときに、世界大会だなと思うぐらい外国の方が多くて、さいたま市でもこういうことができるのだなと本当に感心した次第です。評価を見ると去年はAという評価ですけれども、大宮盆栽美術館の入場者数、来館者数も、当然その波及効果だなというのは誰もがわかることで、では来年以降、本当にこういう数字を保っていけるのかということが、これから本当に大事なことだと思います。  そのために、大宮盆栽美術館だけでなくてほかと連携して、いろいろ工夫されているのだろうと思うのですけれども、どういうようなことを連携して、役所内に限らず民間等も、あそこに来て実物に触れて説明を聞けば、やはり一番理解が深まるのかなというようにも思いますし、その辺の取り組みについてお伺いしたい。それから、盆栽文化普及事業が目標数よりも回数が上回っているというように記載がありますけれども、盆栽普及事業の具体的な内容と、それから回数は上回っているのでしょうけれども、参加者数のほうはどうなのかということもお伺いしたいと思います。 ○伊藤仕委員長 盆栽美術館副館長 ◎盆栽美術館副館長 平成29年度世界盆栽大会の影響がございまして、9万6,000人に御来館いただきました。委員から御指摘のとおり、これは世界盆栽大会の影響が非常に大きかっただろうと思います。国内外の皆様に大きな関心を持っていただいたのだろうと考えております。  当館としても、この関心の高まりをぜひ持続させたいと思っておりまして、そのためには、今、盆栽美術館で展示してあるものを、よりいい環境でごらんいただけるように取り組んでいくというのはもちろんですけれども、それ以外にも、昨年開校いたしましたさいたま国際盆栽アカデミーを充実させていくこと、あとは外国人の来館者が非常に多くなっておりますので、インバウンドへの取り組みをぜひ積極的に進めてまいりたいと考えております。  また、現在、都市経営戦略部のほうで盆栽に関係する所管を、庁内横断的に取りまとめまして、盆栽振興のプログラムをスタートさせております。当館もこういった庁内の連携としっかりつながりながら事業を進めていただきたいと考えております。  次に、盆栽文化普及事業の内容についての御質問でございます。盆栽美術館ですが、盆栽の名品ですとか美術品をごらんいただく場、展覧会の事業のほかにも、例えば各種講座を開催したり、あとはイベントを実施したりという盆栽文化普及事業を実施しております。  具体的には、実際に盆栽の剪定をしてみたり、植えかえや水やりをやってみたりするワークショップと私どもは呼んでおりますけれども、これは一般の方向けの講座もありますし、子供向けのコースもございます。あとは、特に夏休みの期間中ですけれども、盆栽文化の将来を担う子供たちに、ぜひ盆栽に親しんでもらいたいということで、夏休みワークショップも実施しております。例えば、盆器をつくって貯金箱をつくろうとか、簡単なこけ玉盆栽づくりをやってみようとか、子供でもできるようなことに取り組んでおります。そのほか、盆栽組合から講師をお迎えして、実技を交えて講義をしていただくとか、自分が育てている盆栽を持参して、管理方法の相談をできるようなもの、あとは出張の講座などもあります。そういったものを取りまとめて、盆栽文化普及事業というように定義しております。  最後に、参加者の総数につきましては、平成25年度と平成29年度を比較した場合ですけれども、平成25年度は1,712名だったものが、昨年度は3,202名となりまして、多くの方に御参加いただいているものと考えております。 ◆玉井哲夫委員 数字だけで全て評価されるわけではないと思いますけれども、やはり一定の目安になるのかなと思いますので、引き続き御努力いただきたいと思います。 ○伊藤仕委員長 以上で、玉井委員の質疑を終了いたします。  ここで、先ほどの小柳委員の質疑において、答弁保留のありました部分につきまして、執行部の準備が整ったようですので、答弁を求めます。  スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 平成28年度に行いましたさいたま市スポーツ施設の整備運営に関する指針策定支援業務委託でございますが、251万6,400円でございます。 ○伊藤仕委員長 以上で、さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況及び後期実施計画改定案についての質疑を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  次回の委員会は、18日、午前10時より開催し、議案及び請願に対する討論・採決及び議案外質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、文教委員会を閉じます。 △散会(午後3時12分)...