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さいたま市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月12日−04号

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  1. さいたま市議会 2018-06-12
    さいたま市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月12日−04号


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    最終取得日: 2019-09-29
    平成30年  6月 定例会 - 06月12日-04号 平成30年  6月 定例会 - 06月12日-04号 平成30年  6月 定例会              議事日程(第4号)                       平成30年6月12日(火)                       午前10時 開議  第1 開議  第2 市政に対する一般質問  第3 散会 本日の出席議員   60名      1番  石関洋臣     2番  土橋勇司      3番  都築龍太     4番  斉藤健一      5番  大木 学     6番  新藤信夫      7番  川村 準     8番  新井森夫      9番  玉井哲夫    10番  傳田ひろみ     11番  井原 隆    12番  金井康博     13番  武田和浩    14番  小川寿士     15番  小柳嘉文    16番  浜口健司     17番  冨田かおり   18番  西沢鈴子     19番  吉田一志    20番  松村敏夫
        21番  吉田一郎    22番  青羽健仁     23番  桶本大輔    24番  稲川智美     25番  高子 景    26番  池田麻里     27番  三神尊志    28番  西山幸代     29番  谷中信人    30番  武山広道     31番  神坂達成    32番  松下壮一     33番  守谷千津子   34番  久保美樹     35番  伊藤 仕    36番  島崎 豊     37番  帆足和之    38番  渋谷佳孝     39番  高柳俊哉    40番  添野ふみ子     41番  土井裕之    42番  熊谷裕人     43番  井上伸一    44番  宮沢則之     45番  神田義行    46番  鳥海敏行     47番  戸島義子    48番  中山欽哉     49番  野口吉明    50番  萩原章弘     51番  中島隆一    52番  関根信明     53番  鶴崎敏康    54番  神崎 功     55番  高野秀樹    56番  小森谷 優     57番  上三信 彰   58番  山崎 章     59番  江原大輔    60番  阪本克己    欠席議員   なし 職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名  局長         辻村公雄   議事調査部長     柳田雅彦  議事調査部次長             林 祐樹   議事課長補佐     中村哲也  議事課長事務取扱い  議事課長補佐             小山 寧   議事課議事第2係長  島村一誠  議事第1係長事務取扱い  議事課議事第1係主査 佐野 大   議事課議事第2係主査 増永友美 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         清水勇人   副市長        日野 徹  副市長        高橋 篤   副市長        松本勝正  水道事業管理者    森田 治   教育長        細田眞由美  都市戦略本部長    真々田和男  総務局長       山崎正弘  財政局長       櫻井理寛   市民局長       志村忠信  スポーツ文化局長   蓬田 潔   保健福祉局長     清水恒男  子ども未来局長    中島マリ子  環境局長       新井 仁  経済局長       吉沢浩之   都市局長       望月健介  建設局長       中島圭一   消防局長       大熊郁夫  会計管理者      武者清人   水道局長       八木澤 修  副教育長       久保田 章  選挙管理委員会事務局長                               石原光親  人事委員会事務局長  藤澤英之   監査事務局長     住谷安夫  農業委員会事務局長  秋山 稔 午前10時01分開議  出席議員   59名    1番  2番  3番  4番  5番  7番  8番  9番  10番    11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番  19番    20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番  28番    29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番  37番    38番  39番  40番  41番  42番  43番  44番  45番  46番    47番  48番  49番  50番  51番  52番  53番  54番  55番    56番  57番  58番  59番  60番  欠席議員   1名    6番 △開議の宣告 ○井上伸一副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問 ○井上伸一副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  それでは、順序に従い、順次、質問を許します。  西沢鈴子議員  なお、西沢議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔西沢鈴子議員登壇〕(拍手起こる) ◆西沢鈴子議員 おはようございます。公明党さいたま市議会議員団の西沢鈴子でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  1 食品ロス削減の取り組みについて伺います。食品ロス削減は、国連のSDGsの目標とされている項目の一つです。2030年までに、世界全体の食品廃棄物を半減させ、食品ロスを削減するとあります。今、日本では1人1日御飯茶碗1杯分、136グラムの食品が捨てられていますが、それは世界の貧困を救うための食糧援助量320万トンのおよそ2倍の632万トンに値します。本市の第4次廃棄物処理計画の中で、食品ロスが重要施策として位置づけられたことは高く評価します。昨年、市民生活委員会においてさまざま提言させていただきましたが、その多くを取り組み目標として挙げられていました。そこで、3点伺います。  (1)家庭での取り組みについて伺います。食品ロスについて知っている方も、事業者と家庭からの食品ロスの排出量がほぼ同じであると御存じの方は少ないようです。食品ロスの半分は、家庭から出ています。家庭でできる工夫をもっと知らせることが大事です。食品ロス削減の取り組み事例を市のホームページなどでしっかりPRし、例えば3010運動の冷蔵庫版で、毎月10日と30日は冷蔵庫の総点検日などと設定して、賞味期限間近なものはないか、食べ忘れているものはないかなどをチェックして食べきりましょうなど、一人一人ができるところから取り組んでもらえるよう情報提供して、もっと啓発に取り組んでいくべきと考えます。今後の取り組みについて伺います。  また、家庭などで余った食品を提供してもらい、必要とされるところへ届けるフードドライブについても、イベント時に限らず周知・啓発をお願いしたいと思いますが、今後の取り組みを伺います。  次に、(2)飲食店での食品ロス削減の取り組みについて伺います。今後高齢化に伴って、食事の量も少な目になります。揚げ物とか、火を通してあるものは、自己責任でお持ち帰りできるようパックを提供するなど、協力店を募り市のホームページで紹介するよう進めるべきと考えます。視察で行った京都市では、食べ残しゼロ推進店舗として認定し、推進店はホームページで紹介する取り組みを行っていました。まず、ことしは飲食店に対し啓発のチラシなどを配り、協力店はステッカーなどを店に張ってもらうなど、飲食店での少量メニューの提供とお持ち帰りパックの推進などは、ぜひ進めていただきたいと考えますが、今後の取り組みについて伺います。  (3)教育施設での取り組みについて伺います。環境省の調査では、学校給食で発生する残渣は、児童1人年間で17.2キログラムに及びます。一生懸命野菜などを育ててくださっていることを学び、食べ物を粗末にしないこと、食育・環境教育などを通して啓発を図り、学校給食の食品ロス削減へ取り組んでいくべきと考えます。昨年モデル事業として実施した宇治市では、食べきり習慣を設け、給食準備時間の短縮とか給食学習会など食育の取り組みを行ったところ、65%も減らせたという結果が出ています。さいたま市でも、食育・環境教育に取り組まれていると思います。せっかく自校給食で各学校に栄養士も配置され、恵まれた給食環境のさいたま市なら、給食の食品ロスも減らすことができると考えます。現在の給食残渣量を把握し、モデル校を指定して食育・環境教育後の成果を検証するなど、見える化を図って推進してはと考えますが、見解を伺います。 ○井上伸一副議長 環境局長      〔環境局長登壇〕 ◎新井仁環境局長 西沢鈴子議員の御質問の1 食品ロス削減の取り組みについてのうち、(1)、(2)につきまして、順次お答えさせていただきます。  初めに、家庭での食品ロス削減の取り組みにつきましては、ごみの排出量を削減し、循環型社会の形成を推進するため大変重要な課題であると認識しております。このため、本年3月に策定、公表しました第4次さいたま市一般廃棄物処理基本計画では、食品ロス削減に向けた取り組みを重点施策と位置づけ、家庭系、事業系それぞれの発生要因に応じた対策を積極的に推進していくこととしております。  まず、家庭での食品ロス削減に向けた具体的な取り組みといたしましては、食品の買い出しや保存から調理、そして食事の際の食べ残しまで、それぞれの段階に応じた食品ロスを削減することが重要と考えておりますので、今年度に啓発用ツールを作成し、市民向けの環境学習会やイベント等で配布するとともに、ホームページ等で広く周知・啓発を図ってまいります。  また、子供たちの環境教育の一環として現在取り組んでおりますごみスクールでは、小学4年生を対象に、今年度から食品ロス削減をテーマとした事業を新たに開始したところでございます。  次に、フードドライブに関する取り組みといたしましては、毎年10月に開催する環境フォーラム等のイベントにおいて、家庭などで余っている食品の回収に、新たに取り組む予定でございます。さらに、これらのイベントでの回収に加え、浦和美園地区のまちづくりに取り組んでいる美園タウンマネジメント協会などとも連携し、まずはモデル事業として美園、岩槻で始まる地域ポイントを活用して、アーバンデザインセンターみそのや商業施設などにおける窓口回収を行い、フードバンクを通じて福祉施設等で消費する取り組みを実施していきたいと考えております。  続きまして、(2)飲食店での食品ロス削減の取り組みにつきましては、事業系の食品ロスのうち37%を占める外食産業の食品ロス削減が課題となっております。このため、飲食店における食品ロスの削減に向けて、商工会議所外食産業事業者等とも連携し、議員の御提案にもあります食べきり協力店登録制度などにつきましても、先進市の取り組みを参考に、本市の効果的な施策を構築してまいりたいと考えております。あわせて、飲食店における食品ロスは、食べ残しなど来店者の消費行動によるところも大きいと考えております。啓発ツールを通じまして、消費行動の改善についても周知・啓発を行い、食品ロスの削減に向けて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○井上伸一副議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 西沢鈴子議員の御質問の1の(3)教育施設での食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。  学校給食における食品ロスの削減につきましては、大切な資源の有効活用や環境への配慮はもちろん、児童生徒が必要な栄養量を摂取するという観点からも大変重要なことであると認識してございます。本市では、児童生徒の食への関心を高めることができるような献立の工夫や、給食を生きた教材として活用した授業実践などに取り組み、給食を残さず食べることの大切さを学べるように努めているところでございます。  これらの取り組みによりまして、児童生徒1人当たりの学校給食での残渣のうち、食べ残し量は、平成28年の本市の抽出調査での概算では年間平均4.5キログラムであり、平成27年の全国調査の平均7.1キログラムを大きく下回っているところでございます。  議員から御指摘の食育・環境教育の取り組みにつきましては、食べ残し削減に効果が期待できるものと考えてございます。本市におきましては、現在研究指定校3校において学校における食育についての調査研究を進めておりますので、この調査研究指定校における調査研究に、環境教育の視点も取り入れてまいりたいと考えてございます。 ○井上伸一副議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 次に行きます。2 障害児・障害者支援について、障害者差別解消法で自治体は合理的配慮を義務づけられています。  そこで、(1)医療的ケア児の支援体制の充実について伺います。医学の進歩を背景として、近年日常的にたんの吸引や経管栄養など、医療的ケアを必要としている児童生徒の在籍が増加しています。全国で約1万7,000人と推定されていますが、平成28年の改定まで、障害者の中に医療的ケア児の文言がなく、国としての対応がおくれていました。さいたま市においても、普通学級に在籍している医療的ケアを必要としている児童はいますが、看護師の配置はなく、保護者が付き添ってケアを行っているのが現状です。保育園でも、看護師の配置はあっても、実際のケアは保護者が行っています。  初めに、① 小中学校への看護師配置について伺います。昨年視察で行った大阪市では、全国の中でもいち早く、10年以上前から医療的ケアを必要としている児童生徒が入学してきた場合、看護師を配置しており、今市内で40名の看護師が配置されています。通学時にスクールバスに乗れない児童に、看護師が付き添って介護タクシーで通学する看護師同乗タクシー事業も始まっていました。大阪では府を挙げて取り組んでいて、14年前から潜在看護師を発掘するため、学校で求められる医療的ケアについて、知識と技術を身につけてもらうために、看護師のための研修会を開いています。そのため、ほぼマンツーマンの看護師配置が実現しています。文部科学省は、小中学校への看護師配置を後押ししようと、昨年度予算から人件費の補助を始めました。補助率3分の1で1,500人の看護師配置を予定しています。親が付き添うことで、児童が友達に対して引け目を感じることがないよう、同時に保護者の負担軽減のためにも、本市でもぜひ小中学校への看護師の配置に向け取り組むべきと考えますが、さいたま市における看護師配置の見解をお聞かせください。  次に、② 保育園での医療的ケア児の受け入れですが、なかなか進んでいません。今3名のお子さんが保育園にいらっしゃるようですが、看護師がいても実際のケアは保護者が行っております。もちろん医療的ケアは、一人一人ケアの内容も異なり、看護師の資格を持っているからとすぐにできるものではありません。さまざまなケースを想定しながら研修を行い、看護師がケアを行えるような体制を進めてはと思いますが、市の見解をお聞かせください。  ③ 医療的ケア児等コーディネーターの養成設置について伺います。待ちに待った赤ちゃんの誕生なのに、心身に障害があることがわかり、お母さんはつきっきりで育児に当たらなければなりません。先が見えなくて、心身ともに疲労されているのが現状です。どこに行けば、どのような支援が受けられるのか手探りです。生まれたときから保健センターなどでしっかり掌握して、支援課や医療機関などと連携をとって、その方の生活をバックアップしていく必要があります。支援員の設置を推進していただきたいと思いますが、医療的ケア児に特化したコーディネーターを養成し、設置することについて見解をお示しください。 ○井上伸一副議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 西沢鈴子議員の御質問の2 障害児・障害者支援について、(1)医療的ケア児の支援体制の充実について、① 小中学校への看護師配置についてお答えいたします。  現在本市におきましても、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍している小学校が5校ございます。医療的ケアにつきましては、医療行為であるため教員が実施することができませんので、保護者が対応している現状でございます。  教育委員会といたしましては、小中学校への看護師の配置は、合理的配慮の観点からも喫緊の課題と捉えております。現在国でも、文部科学省厚生労働省において、医療的ケアに関する事業に積極的に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、国の補助事業の活用を視野に入れて、小中学校への看護師の配置について検討してまいります。 ○井上伸一副議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 西沢鈴子議員の御質問の2 障害児・障害者支援について、(1)医療的ケア児の支援体制の充実について、② 保育園等での支援についてお答えいたします。
     現在本市では、医療的ケアを必要とする児童を保育所で受け入れる際には、子供の状態や保護者の意向を踏まえた上で、保護者による医療的ケアの処置等の協力が得られる場合に承諾しており、これまで看護師を含む保育園職員による医療的ケアは行っておりません。  また、保育園に配置されている看護師は、特に健康面で留意する点の多いゼロ歳児の保育などを専門的に行っており、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアを行うのは厳しい状況のため、医療的ケア児に対するには、新たに専任の看護師の配置が必要であると認識しております。  今後、医療的ケア児の保育支援に対応するには、さらなる看護師の確保が大きな課題となっております。医療的ケア児に対する専任の看護師の配置につきましては、国からも医療的ケア児のニーズに応え、保育所への配置等について配慮するよう求められていることから、先進市の実施事例や対応等も参考にしながら検討してまいります。  次に、③ 医療的ケア児等コーディネーターの養成配置についてお答えいたします。医療的ケア児等コーディネーターは、人工呼吸器を装着している障害児や重症心身障害児など、医療的ケア児が地域で安心して暮らせるよう支援の総合調整を行う者となっております。国では、一昨年からこのコーディネーターの養成配置を進めており、本市におきましては来年度から総合療育センターひまわり学園に、埼玉県主催の養成研修を受講したコーディネーターを配置し、相談支援の実施に向けた準備を進めているところでございます。  今後につきましては、医療的ケア児に対する相談支援体制の充実を図るため、関係部局と協力してまいります。 ○井上伸一副議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 再質問させていただきます。  教育委員会のほうでの看護師配置の検討なのですが、所管というのは何課が中心となって行っていただけるのでしょうか。  それから、医療的ケア児は、今も必要とされている方はいらっしゃるわけで、目標としてはいつからの配置を目指して検討されるのかお聞かせください。 ○井上伸一副議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 西沢鈴子議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会では、所管は特別支援教育室でございます。いつからのということでございますが、今国のほうが、先ほども申しましたように文部科学省、そして厚生労働省において医療的ケアに関する事業にさまざまな形で取り組んでおりますので、ぜひそちらのほうに補助事業の活用ができるような形で申請をしてまいりたいと考えております。 ○井上伸一副議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。コーディネーターも、まずは1人設置してくださるということで、誕生後からいろいろな支援が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  (2)日常生活用具の給付品目の見直しについて伺います。障害者支援で、日常生活用具の給付がされています。この前視覚障害がある方から、最近血圧が高くなってきて血圧計ではかりたいけれども、この給付品目に入っていないので、読み上げ式の血圧計も入れてもらえないかという相談を受けました。読み上げ式の体重計と体温計はありますが、確かに血圧計はありません。高齢者の健康チェックの一つに、血圧測定があると思います。他都市では入っているケースがあります。また、弱視の方向けに拡大鏡は補助されますが、大活字本やデイジー図書への補助がありません。拡大鏡では2行ずつしか読めないので、大活字本で読みたいとおっしゃっている方がおられました。時代の変化とともに必要なものがふえたり、便利なものが出てくると思いますので、給付品目の見直しをすべきと考えますが、見解をお示しください。  (3)読み書き支援について伺います。平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代筆や代読が明記されております。障害者だけでなく、今後高齢化が進めば読み書きが困難な方への支援の必要性は高まると考えられます。そこで、代読、代筆支援の充実が重要であると考えます。区役所などの窓口で、読み書きサービスを行いますというカードを出しておくだけでも頼みやすくなると思います。また、職員の方が自信を持って代読、代筆支援に当たれるよう講習会を開くなど、取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。  (4)ヘルプマークについて伺います。埼玉県がヘルプマークの導入を発表しましたが、さいたま市では当事者にどのように配付し、利用を進めようとしているのか、取り組みについて伺います。  また、当事者にヘルプマークが行き渡ったとしても、大事なのは周りの人がそれを見て配慮できるかどうかです。いち早く導入をしている神戸市では、市庁舎にヘルプマークが載った大きなポスターが張られていました。さいたま市は、周知にどのように取り組まれる予定でしょうか。また、ヘルプマークを導入したほとんどの市が、ヘルプカードもあわせて導入しています。ヘルプカードには、支援してほしい内容や配慮してもらいたい内容が書き込めるようになっていて、例えば災害時や緊急時、また日常で困り事が起こったとき、周りの人に示して手助けを求めることができます。ヘルプマークと同時にヘルプカードの導入、活用を求めますが、所見を伺います。 ○井上伸一副議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の2 障害児・障害者支援について、順次お答えいたします。  初めに、(2)日常生活用具の給付品目の見直しについてですが、日常生活用具の給付につきましては、障害のある方の日常生活の便宜を図るため、対象品目や対象要件をこれまでも必要に応じて見直しながら実施してきているところです。特に近年では、技術の急速な進歩に伴い利便性の高い福祉用具が次々に製品化されている状況にあります。今後につきましても、障害のある方の生活の質の向上に資するとともに、新たな製品に関する情報を収集するとともに、他の自治体の給付状況も参考にしながら、議員が御質問の視覚障害者用血圧計を含め、対象品目や対象要件の見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、(3)読み書き(代読・代筆)支援についてですが、障害のある方への合理的配慮としまして、現在区役所等の申請窓口において来庁された方の御要望に応じ、職員が申請書等に記載された内容の代読や、必要事項の代筆を行っているところでございます。しかしながら、申請窓口に来庁された方に対する周知が不足しており、代読や代筆を行っていることがわからないという御指摘がございましたので、今後につきましては窓口へ議員から御提案のカードを掲示するなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  また、職員に対しまして代読、代筆に関する研修を行うなど、職員一人一人が適切に支援できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(4)ヘルプマークについてですが、ヘルプマークにつきましては、埼玉県内では県が作成し、各市町村を通じて7月末から配布する予定となっております。本市におきましても、各区役所支援課窓口等で配布する予定でございます。配布に際しましては、ヘルプマークをお持ちの方が周囲の方から必要な援助や配慮を受けられるよう、より多くの市民の皆様にヘルプマークを知っていただくことが必要であると考えております。市報やホームページに掲載するほか、各種イベント等のさまざまな機会を通じて、広く周知してまいりたいと考えております。  また、議員が御提案のヘルプカードにつきましては、障害のある方が災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲の方に必要な支援を求めるために有効であると認識しております。本市といたしましては、まずヘルプマークの配布及び周知に努めながら他の自治体の取り組みを注視し、ヘルプカードの導入について検討してまいりたいと考えております。 ○井上伸一副議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 よろしくお願いいたします。  3 防災対策について、(1)「女性の視点」に立った防災ブック作成について伺います。東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、一層きめ細やかな災害への備えを促進するため、この3月に「東京くらし防災」を発行しました。色もピンクで、キャラクターも女性になっていて、避難所での配慮、防犯、体調管理などイラストつきでわかりやすく載っています。そして、全ページに音声コードがあり、スマートフォンアプリで読み上げることができます。編集・検討委員会のメンバーがオール女性で作成されました。大変好評で、さいたま市でもぜひこのようなものをつくってほしいと要望が来ます。一例ですが、子供と備える防災では、子供と一緒に家の中や通学路にある危険な箇所をチェックしようとか、お風呂でできる防災では、そのときもその後も困らないお風呂の備え方など、ふだんは見過ごしそうなことも細やかな視点で載っています。  そこで、さいたま市の防災ブックを女性ならではの視点を盛り込んだものに見直し、女性視点の防災ブックを作成すべきと考えますが、所見を伺います。  (2)液体ミルク導入について伺います。この3月、厚生労働省は乳児用の液体ミルクの規格基準案を了承し、消費者庁も特別用途食品としての許可について検討していて、この夏にも解禁の予定になっています。そこで、さいたま市としても災害備蓄品として活用してはどうでしょうか。液体ミルクは、粉ミルクと異なりお湯が要りません。そのまま使用ができます。災害時は、急激な環境の変化で母乳が出なくなる方もいます。熊本地震東日本大震災の際は、フィンランドから液体ミルクが送られ活用されました。市としても、ぜひ普及、導入を図ってはと考えますが、所見を伺います。 ○井上伸一副議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 西沢鈴子議員の御質問の3 防災対策について、(1)「女性の視点」に立った防災ブック作成についてお答えいたします。  本市では、市民一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域住民による自主的、主体的な防災活動を促し、地域防災力の向上を図るため平成27年度にさいたま市防災ガイドブックを作成し、全戸に配布させていただいたところでございます。その後も、市内への転入者などに対しまして防災ガイドブックを配布しておりますが、新たなガイドブックの改訂につきましては、今後検討していく予定でございます。  議員が御指摘の女性の視点等を取り入れた防災ガイドブックは、生活シーンごとの暮らしの中でできるきめ細やかな防災への備えや、女性の防災への関心の高まりなどが期待できるものと考えております。そのため、改訂に当たりましては女性視点を取り入れた、市民の方々にとって読みやすくわかりやすいガイドブックを作成してまいりたいと考えております。  次に、(2)液体ミルク導入についてお答えいたします。乳児用液体ミルクにつきましては、粉ミルクのように熱湯で溶かす必要がなく、常温保存が可能であり、すぐに乳児にミルクを与えることができるもので、海外で普及しているものと聞いております。平成28年の熊本地震では、海外から被災地に支援物資として提供され、断水した保育所などで使用されました。このようなことから、乳児用の液体ミルクは育児の負担軽減や災害時の水道、ガスのライフラインに被害が出た際にも有用であると認識しております。しかしながら、厚生労働省で定めた省令に乳児用液体ミルクの定義や基準がなかったために、国内では製造されておりませんでしたが、早ければことしの夏ごろには省令が改正されると伺っております。  議員から御提案いただきました液体ミルクの防災備蓄品としての導入につきましては、省令が改正されましてから、その後の製品の流通までに一定の期間がかかるものと伺っておりますので、今後の動向を注視して検討してまいりたいと思います。 ○井上伸一副議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 4 介護予防事業について伺います。  (1)フレイル予防で健康長寿社会への取り組みについて伺います。フレイルとは、加齢による心身の機能が低下して虚弱になり、要介護になる可能性が高い状態のことです。一方で、適切な介入支援により生活機能の維持向上が可能な状態ともいえます。多くの人が健康な状態から、このフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられています。健康長寿のための3つの柱は、栄養と身体活動と社会参加です。アメリカの研究結果では、長生きに影響が大きいのは運動ではなく、人のつながりと発表されました。社会とのつながりを失うことが、フレイルの最初の入り口です。  この表をごらんください。運動習慣があっても他の活動をやっていない人は、運動も文化活動も地域活動も全てやっている人に比べ、フレイルリスクが6.42倍、逆に運動はやっていないけれども、他の活動をやっている人は2.19倍です。本市では、ますます元気教室をいきいき百歳体操、ロコモ予防、口腔ケア、フレイル予防など、多彩なメニューで開催しています。昨年の申込者も市合計で定員の90%、約4,000名と順調なようです。しかし、市内全体の高齢者から見れば、ほんの一部です。高齢化が急速に進むことを考えると、介護を予防し、健康長寿を保っていただくために、より多くの方に参加してもらう対策が必要と考えます。ますます元気教室やフレイル予防の周知・啓発について、新たに対策をお考えでしたらお聞かせください。  また、高齢者のみならず、幅広い世代にフレイル予防の大切さを周知していくことも大事だと思います。例えば私の地元の桜区の区民まつりなど、多世代が集まる場所でいきいき百歳体操のデモンストレーションを行ったり、ますます元気教室の紹介をすることで、子世代、孫世代の市民を含め多くの方に必要性を訴えることができるのではないでしょうか。こうした取り組みもフレイル予防、介護予防の大切さを広めていく上で重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○井上伸一副議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 西沢鈴子議員の御質問の4 介護予防事業について、(1)フレイル予防を通した健康長寿社会へについてお答えしたいと思います。  フレイル予防に関連した新たな取り組みについてですが、本市では平成29年度から一般介護予防事業のますます元気教室を実施しております。開始初年度に当たります昨年度の実施状況ですが、地域によりましては定員を超える申し込みがあり、一部の高齢者が受講できない事態も生じておりました。今年度につきましては、特に申し込みの多かった見沼区におきまして教室を拡大実施し、高齢者が広く参加できる機会の確保に努めております。  そして、これからの介護予防については、市が主催する教室に参加していただくだけでなく、運動、口腔ケアを含めた栄養、また社会参加の、いわゆる介護予防の三原則の考え方を踏まえた上で、住民自身が身近な場所で主体的に介護予防の取り組みを継続していくことが重要となってまいります。このため、本市ではおもりを使ったいきいき百歳体操のボランティア活動を行ういきいきサポーターを各区で養成し、地域で住民自身が体操を行う自主グループの立ち上げ支援に取り組んでおります。また、フレイル予防については、その言葉になじみのない市民も少なくないことから、その周知に取り組んでいくことも大切だと考えております。  議員の御提案も踏まえまして、区民まつりなどさまざまな機会を捉えて、その重要性を一人でも多くの市民の方に伝えることができるよう、関係部局が連携してフレイル予防のさらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。  フレイル予防は、社会参加も重要な要素でございます。これまでフレイルという視点、必ずしもそういったところだけではなかったのですが、シニアユニバーシティといった学びの場であったりシルバー人材センター、働く場であったり、あるいはさらに広く言いますとチャレンジスクールのボランティアであったり、さまざまな活動を高齢者の方々に参加いただいております。また、介護予防教室を含めた公民館活動の中で、この取り組みを進めてまいりました。引き続き、一人でも多くの市民の方にフレイル予防に取り組む機会を提供できるように努めて、健康寿命の延伸に努めていきたい、取り組んでいきたいと思っております。 ○井上伸一副議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。運動と栄養ももちろん大事だとはわかっていたのですけれども、フレイル予防の講座で、それ以上に社会参加をすることが自分の健康のために物すごくプラスになるということを聞いて目からうろこというか、ボランティアをやっている方は人のためにやっているかもしれないけれども、全て自分のために返っているのだということが本当にすごいことだなと思いました。自治会活動なんかをしていく上で人不足とかあるのですが、しっかりとこういうことを訴えていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  5 待機児童対策について、(1)特例による保育士配置について伺います。この4月、さいたま市の待機児童数が315人と発表になりました。ことしの3月、横浜市内の認可保育所保育士不足を理由に休園することがニュースになっていましたが、保育園にとって保育士の確保は喫緊の課題です。厚生労働省は、保育の担い手確保のため、保育の質を落とさずに保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化し、保育士配置について特例的運用を平成28年から可能としています。その中に、幼稚園教諭及び小学校教諭並びに養護教諭の活用にかかわる特例があります。平成28年10月に、都道府県、指定都市、中核市の114自治体を対象として特例の実施状況を調査したところ、90%以上の自治体が実施していました。特例の実施によって生じた問題があるか聞いていますが、幼稚園教諭等の配置で保育の質が低下したと答えた市はありませんでした。保育園は、保育士の確保に大変御苦労されています。保育士確保と待機児童をなくすためにも、本市でも特例の実施をしては考えますが、見解をお聞かせください。  (2)家庭的保育、保育ママの導入について伺います。これについては、昨年、当会派の松下議員からも質問があり、本市における設置に向けた基準等の策定を検討するとの答弁をいただいております。家庭的保育事業は、家庭的な環境がつくりやすく、少人数なので、いつも同じ保育者にきめ細やかに対応してもらえます。先行して実施している仙台市などの保護者の声も、保育ママへの評価は満足度が高いです。設備費も余りかかりません。来年から幼児教育の無償化が政府決定していますが、その無償化の対象に家庭的保育も含まれることが発表になりました。待機児童がますますふえることが予想される今、さいたま市もぜひ導入すべきと考えますが、設置に向けその後どのような検討をなされているのかお聞かせください。 ○井上伸一副議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 西沢鈴子議員御質問の5 待機児童対策について、(1)特例による保育士配置についてお答えいたします。  議員が御質問のとおり、特例による保育士配置につきましては、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行され、保育施設への申込者数が急増したことなどを背景に、翌年4月に国が、朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用に係る特例、保育所等における保育の実施に当たり必要となる保育士配置に係る特例の3つの特例措置を認めたものでございます。  本市では、必要に応じて人員配置基準等の見直しを行うよう国が対応方針を出したことから、平成28年度中にさいたま市私立保育園協会などの関係団体と意見交換会を実施いたしました。その際、保育の質を維持するために保育士の人員配置基準等について堅持してほしいという要望をいただき、その後も市に対して毎年、現行制度の維持を求める要望書が提出されている状況から、本市といたしましては保育所等における保育士配置の特例措置は行わず、現行どおりとさせていただいております。  このような中、保育を希望される方が一人でも多く保育施設を利用できるよう、逐次認可保育施設の整備を進めておりますが、施設の整備に伴い保育士確保が困難な状態になっているため、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用に係る特例を含めた特例措置は、待機児童の解消や保育の受け皿拡大にとって有効であるとも認識しております。本市の今年4月の待機児童数は315人と、政令指定都市の中でも多いことから、引き続き認可保育所等の整備を進めていく必要がございます。このため、議員から御提案の保育士配置の特例導入につきましては、既に特例措置を導入している他政令市の状況を検証するとともに、保育所現場の声や関係団体の意見も参考にしながら再度検討してまいります。  次に、西沢鈴子議員の御質問の(2)保育ママについてお答えいたします。家庭的保育事業、いわゆる保育ママの導入につきましては、昨年9月定例会の代表質問において、実施を希望する事業者の有無を調査するとともに、他政令市の状況や課題等を参考とし、設置に向けた基準等の策定を検討していくと御答弁申し上げたところです。このような中、昨年11月には保育ママ制度の先進市である仙台市へ担当職員を派遣し、募集方法、研修の実施方法、運営開始後のバックアップ体制を含めた事業運営全体についての現状を調査してまいりました。  また、実施事業者になりやすいと思われる市内のベビーシッター届け出事業者を対象に、保育ママ制度についてのアンケート調査も実施いたしました。さらに、今年度は市内のベビーシッター届け出事業者に対して、昨年度実施したアンケート調査の結果や、市認定認可外保育施設である家庭保育室の運営事業者からの御意見なども踏まえ、認定基準の策定、研修の実施方法、市のバックアップ体制の構築に向けて、さらなる検討を行っているところでございます。  いずれにしましても、本市においては喫緊の課題として待機児童解消のため、保育の受け皿確保、多様な保育サービスの提供が求められていることから、保育ママの実施に向けましては他の課題、問題点等を早急に整理した上で、できるだけ早い事業の開始に向けまして対応してまいりたいと考えております。 ○井上伸一副議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 ありがとうございました。保育園協会自体はそのようなお話だったかもしれませんが、個々の保育園からは、やはりぜひとも特例をという声も上がっておりますので、ぜひしっかりと考慮していただいて、保育士の確保についての協力、御支援をよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○井上伸一副議長 以上で、西沢鈴子議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。  神坂達成議員  なお、神坂議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔神坂達成議員登壇〕(拍手起こる) ◆神坂達成議員 こんにちは。公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。世界が注目する米朝首脳会談に合わせて質問の機会をいただけましたこと、大変に感謝しております。次元は全く違いますけれども、市民の小さな声を拾い上げ、きょうは質問をさせていただきます。全力で挑ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次御質問させていただきます。  まず1 市民サービス向上に資する取り組みについて、(1)さいたま市ホームページにおける検索機能強化についてお伺いいたします。本年3月、予算委員会にて市ホームページの検索機能が使いづらいことから、グーグルに変更すべきと提案をさせていただきました。以来、多くの議員や職員の方から、確かに検索しづらい、早期の改修をとの賛同の声を多数頂戴しました。私の調べたところ、20政令指定都市中12の政令指定都市で無料のグーグルカスタム検索を利用しておりました。それに対して本市では、毎月5万円、年間60万円の費用をかけ検索システムを構築しております。費用を払うことによって、それに見合う効果が得られるのであれば問題はありませんが、本市の検索方法は、揺らぎ検索やもしかして検索もなく、一文字違うだけでヒットしないという融通のきかなさに驚きます。たとえヒットしたとしても、よくわからないファイルがずらりと並び、かえって検索しづらさに拍車をかけています。検索機能の強化や財政負担の軽減という観点から考えても、見直しを検討すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。  (2)さいたま市ホームページを活用した市民サービス向上について伺います。各種証明書を発行するために、市民の大半は行政窓口に出向き、用意してある申請書類に記入しています。しかし、全ての申請書類が取りそろえてあるわけではなく、窓口でいただかなければならない書類もあります。ですが、申請書類をもらうにも言い出しづらいものもあります。例えば離婚届なども、その一種だと思います。誰にも知られたくないのに、誰にも聞かれたくないのに、離婚届をくださいと声をかけなければなりません。本人にとっては、針のむしろであろうと推察いたします。これらを解消するため、どのようにすればいいか私なりに考えますと、区民課窓口などで多く取り扱われている申請書類をホームページからダウンロードする方式を導入すべきとの結論に至りました。早速20政令指定都市を調べてみたところ、札幌市や大阪市では各種申請書類がホームページから全てダウンロードできるようになっていました。本市においても、窓口の混雑緩和、待ち時間の短縮、プライバシーの確保という観点からもコンテンツ機能の導入を図り、多様化する市民ニーズに対応していく意義は大きいと考えます。本市の見解をお聞かせください。  (3)「もしもの時」に備えた情報発信についてお伺いいたします。天災は忘れたころにやってくるとは、寺田寅彦の言葉とされています。私たちにとって、火災や風水害を初め近しい人の死など、避けては通れない不幸に直面することは多々あります。しかし、これらに直面したとき何をどうすればいいのか、大半の市民は知りません。まして核家族化が進み、市外や県外に申請者が住んでいる場合も往々に想定されます。例えば親が死亡した場合、行政への申請手続だけでも約20項目に及びます。その他、金融機関、税務署、保険や不動産等を含めると40項目近い申請が必要です。また、火災や風水害に遭われた場合でも、みずからが申請をしなければ支援が受けられない手挙げ方式となっており、制度そのものを知らなければ各種の減免措置が受けられません。そこで、これらについて、ホームページにもしものときに備えた専用フォルダーを開設し、広く情報発信していく意義は大きいと考えます。本市の見解をお聞かせください。  (4)オリジナル出生届の作成についてお伺いいたします。人生において、結婚、出産は忘れられない思い出の1ページを飾ってくれます。私にも3人の子供がいますが、生まれた子供のために名前を一生懸命考え、どきどきしながら出生届を出しに行ったことを覚えております。この記憶をいつまでもとどめ、ずっと住みたいまちの一助として、さいたま市版オリジナル複写式出生届を作成する価値は大きいのではないでしょうか。平成27年に私が提案した市オリジナル複写式婚姻届は、おおむね好評と伺っております。少子化人口減少社会が叫ばれる今だからこそ、子供を産み育ててくれる市民へのサービスの充実が求められております。CS90の一助として、さいたま市オリジナル複写式出生届を作成する効果は大きいと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○井上伸一副議長 日野副市長      〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長 神坂達成議員の御質問の1 市民サービス向上に資する取り組みについて、(1)ホームページにおける検索機能の強化についてお答えを申し上げます。  本市公式ホームページの現在のシステムにつきましては、平成26年1月より運用を開始し、平成27年6月より現在の検索エンジン使用しているところでございます。現在の検索エンジンにつきましては、新規公開及び公開終了したページが即座に反映されることや、運用する側で検索条件を設定できるなど、柔軟な対応が可能となっております。  ただいま御質問の中にもございましたが、議員から御指摘のように、世界的に利用され、国内でも多くの方が利用しているグーグルカスタム検索は、揺らぎ検索やよく検索される類似のキーワードが表示される機能を備え、それらによる検索性の向上は市民サービスの向上に寄与することと認識しているところでございます。今後につきましては、導入した場合の課題への対応について検討しつつ、より検索性の高い検索エンジンの導入を進め、皆様が利用しやすいホームページを目指してまいります。 ○井上伸一副議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎志村忠信市民局長 神坂達成議員の御質問の1 市民サービス向上に資する取り組みについて、(2)さいたま市ホームページを活用した市民サービスの向上についてお答えいたします。  離婚届につきましては、他の戸籍の届け出と同様に、戸籍法等において用紙の大きさや標準様式が定められておりますこと、用紙をお渡しする際に個別事情に応じた注意事項等の説明を行う必要があることから、これまで本市ではホームページへの掲載は行っておりませんでした。しかしながら、議員が御指摘のとおり離婚届のようにデリケートなものにつきましては、窓口で届け出書類を受けることに負担を感じる方もいらっしゃることから、利便性向上のため離婚届も含め他の届け出書類につきましても、ホームページからダウンロードできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)「もしもの時」に備えた情報発信についてお答えいたします。議員から御指摘のとおり、災害や風水害など不慮の災害に遭われた場合、親など近しい人が亡くなられた場合、行政機関を中心にさまざまな手続が必要になります。また、手続の中には申請をしなければ支援が受けられない制度もございます。  現在、災害時に受けることができる支援制度の申請手続につきましては、災害に伴う各種支援制度一覧としてホームページに掲載しております。また、お亡くなりになられた場合につきましては、死亡届提出時に受け付け窓口において、申請者に対しまして葬儀後の手続一覧を配付しております。今後につきましては、市民の方がもしものときに必要な手続の情報をいつでもより得やすくするため、葬儀後の手続につきましてもホームページに掲載するとともに、わかりやすい専用フォルダーの設置も含め検討してまいります。  次に、(4)オリジナル出生届の作成についてお答えいたします。議員から御指摘の出生届につきましては、現在京都市名古屋市などにおいて、用紙に市のキャラクターやイラスト、コメント欄等を配したものや、本市のオリジナル婚姻届で採用しております複写式の用紙を使用したものなど、各自治体独自の出生届が作成されていることは認識しております。本市といたしましても、オリジナル出生届につきましてはお子さんの誕生をお祝いするとともに、思い出を手元に残していただくことで、よりさいたま市への愛着を持っていただける機会になると考えておりますので、今後導入に向けて検討してまいります。 ○井上伸一副議長 神坂達成議員      〔神坂達成議員登壇〕 ◆神坂達成議員 今の時代、たとえ現物があったとしても、インターネットで検索してヒットしなければないものも同じと言われる時代でございます。どうぞ市のホームページにおきましても、さらなるコンテンツの機能の強化というものを進めていただきたいと申し上げまして、次に移ります。  続きまして、2番目、さいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、(1)要綱改定について伺います。過日、私のもとに小学2年生の保護者から、以下のような声が寄せられました。うちの子は、障害者手帳を保持しない軽・中等度の難聴児です。病院で検査の結果、医師から補聴器の装着を勧められ、試しに病院から補聴器を貸してもらいました。お借りした補聴器デジタル方式となっており、騒がしい教室や離れた距離でも音がクリアに届くので、授業の内容をしっかり聞き取れたり、グループ学習などでも円滑にすることができるので、購入を決めたそうです。そこで、難聴児の補聴器購入助成を申請しようと窓口に行くと、この補聴器には補助できませんと言われたというものでした。早速調査を開始してみると、なるほど、本市の要綱ではFM方式のみとなっており、最新のデジタル方式には対応しておりませんでした。つまり、医療機器の進歩に対して要綱が追いついておらず、旧態依然のままなのです。他市の状況も調べましたが、お隣の戸田市ではFM型補聴器デジタル無線方式のものを含む)との文言を加え、時代に対応しておりました。  本市においても早急に要綱を改定すべきです。特に言葉を覚える前から軽・中等度の難聴がある子供の聞こえは、周りから聞こえているように見え、聞こえが悪いと気づかれにくく、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないことから、そのままにすると言葉の後れや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われております。本事業は、市単費事業となっています。市長の判断に子供の未来が委ねられていると言っても過言ではありません。本市の見解をお聞かせください。
    ○井上伸一副議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 神坂議員の御質問の2 さいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、(1)要項改正についてお答えしたいと思います。  身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、または中等度難聴児への補聴器購入費の助成につきましては、障害者総合支援法において国が基準として示す補聴器を参考に、本市の要綱を定めております。その中で、補聴器による聞き取りの援助を行う補聴システムとしてFM方式の補聴システムを対象としておりますが、デジタル方式は対象となっていない状況です。デジタル方式の補聴システムは、これまでのFM方式の補聴システムより音声が明瞭に聞こえる新しい製品であり、給付対象としている自治体もございます。  議員が御指摘のとおり音声が明瞭に聞こえないことは、言語の発達に支障を来すと言われており、私といたしましても難聴児の言語の習得には、よりよい聞こえの環境が必要であると認識しておりますので、デジタル方式の補聴システムを給付対象に含めることについて早急に対処し、日常生活及び教育環境の改善を図ってまいります。 ○井上伸一副議長 神坂達成議員      〔神坂達成議員登壇〕 ◆神坂達成議員 市長の御英断に対しまして、心より敬意を申し上げたいと思います。  ただし、既に私に御相談をしてくださった方は、補聴器がまだ買えない状態で待っております。早急といっても、この早急いつでしょうかと、今ですと言ってほしいのですけれども、この点について、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○井上伸一副議長 保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長 神坂達成議員の再質問にお答えいたします。  今早急にというお話であったと思いますけれども、7月までには間に合うような形で整えたいと思います。 ○井上伸一副議長 神坂達成議員      〔神坂達成議員登壇〕 ◆神坂達成議員 ありがとうございました。感謝申し上げます。  それでは、次に移りたいと思います。3番、誰もが住みよい福祉のまちづくりについて、(1)バスシェルターの設置についてお伺いいたします。本日取り上げますバス停は、国道463号線、通称浦和越谷線を浦和方面から越谷方面に向かい、クリーンセンター大崎を越えた地点にあります。このバス停の特性を一言で申し上げれば、障害を持たれている方の利用が大変に多いということです。理由は、埼玉県立浦和特別支援学校及びさいたま市社会福祉事業団が運営する大崎むつみの里があることによります。生徒数は、両校合わせると400名を超えます。当然全ての人がこのバス停を利用しているわけではなく、双方に確認したところ約60名の方が日々利用しているとのことでした。  こちらをごらんください。浦和方面に向かうバス停の写真です。校長先生にお聞きしたところ、こうして日々バスで通うこと自体が社会参画の訓練の一部となっており、とても大切なことなのだと教えてくださいました。ですが、通学は晴れた日ばかりではありません。雨の日も猛暑の日もあります。ですが、彼らの中には雨が降っても傘を差さない人がいたり、炎天下、縁石に座り込んでいる人もいます。その姿を目撃した市民からは、バス停に屋根をつけてあげてほしいとの声が私のもとに寄せられています。また、学校に確認したところ、保護者からもシェルター設置を求める声は昔より寄せられているとのことでした。  一方、国際興業バスとの交渉では、シェルター設置には約200万円が必要としています。今回のケースでは、市の補助制度40万円も使え、埼玉県バス協会からは80万円の補助金も活用することができます。にもかかわらず、国際興業バスは利用者の増加が見込めない、社内審査が厳しいなどの採算性重視の検討に終始し、福祉の視点は置き去りになったままです。ですが、この地域はそもそも調整区域です。大幅な人口増加は望めない地域です。利用者の増加が見込めないことを理由にするのであれば、はなから設置しないことを前提に交渉しているようなものです。  しかしながら、さいたま市には、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例が制定されております。本条例の第6条では、「市、事業者及び市民は、相互に協力し、及び連携し、一体となって福祉のまちづくりの推進に努めなければならない」と規定しています。所管課にお聞きしましたところ、市内にはこれだけたくさんの障害者の方々が利用しているバス停は、ほかにはないとのことです。さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の理念に基づき、市は事業者に対して条例の趣旨を十分に御説明された上で、早急な設置を強く求めていくべきと考えます。ノーマライゼーション条例を掲げる本市の見解をお聞かせください。 ○井上伸一副議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎望月健介都市局長 神坂達成議員の御質問の3 誰もが住みよい福祉のまちづくりについて、(1)バスシェルターの設置についてお答えいたします。  国道463号線、浦和特別支援学校停留所へのバスシェルターにつきましては、昨年9月定例会のまちづくり委員会におきまして神坂議員より御質問をいただいた後、市といたしましても埼玉県立浦和特別支援学校、大崎むつみの里にお伺いし、学校長や園長から現状並びにシェルター設置に対する意向の確認をさせていただいたところでございます。  また、バス停のシェルター設置につきましては、原則、民間路線バス事業者が行うものとなっており、施設への確認後、継続してバス事業者と協議を実施してまいりました。その際には、現状や施設の意向、福祉の視点もお伝えし、前向きに設置の検討を行ってもらうよう依頼したところでございます。  さらに、市の補助金の活用以外にも、路線バス特別支援学校やむつみの里への乗り入れなどにつきましても可能性を打診してまいりましたが、施設への乗り入れは道路幅員が狭小であることや、運行経路が延びることによる全体便数の減少など課題があることが示されており、実現は難しいと伺っております。  バス事業者としては、今年度営業区域内の停留所のシェルター設置について、秋までに決定していく予定と伺っております。市といたしましては、引き続き粘り強く働きかけていく考えでございます。  さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例では、議員が御指摘のように市、事業者及び市民が相互に協力して、誰もが心豊かに暮らすことのできる都市の実現に資することを目的に掲げております。当該バスシェルターにつきましては、市としても事業者と協力し、設置に向けて努力してまいります。 ○井上伸一副議長 神坂達成議員      〔神坂達成議員登壇〕 ◆神坂達成議員 私もこういった課題は、あくまでも民間が進めるべきもので、なかなか行政が手出しはできないことだとずっと感じておりましたけれども、この条例を発見して、本当に市がかかわっていいのだということを再確認させていただきました。  また、市長の御判断というのが非常に重いのだということも感じさせていただいております。さいたま市交通バリアフリー化設備補助金も拝見させていただきましたけれども、駅のホームドアですと日々10万人利用者がいないと設置はできないけれども、例えばそこに視覚障害者の方がたくさん利用する盲学校があった場合は10万人以下でも設置できるという条例になっていたかなと思います。どうか市長もこの必要性というのをもう一度感じていただきまして、早急な設置ができますようお力添えをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、4 教職員の負担軽減とよりよい教育環境の整備について伺います。(1)特別支援教育支援員(有償ボランティア制度の導入について。平成25年6月に障害者差別解消法が制定され、学校において障害のある幼児、児童生徒一人一人のニーズに応じた合理的配慮の提供が求められております。このような状況下で適切な支援をしていくためには、現在の教師やスクールアシスタントだけでは十分な支援が行き届かない場面が多々あると感じております。例えば私の住んでいる緑区では、2つの小学校保護者より、生徒へのサポート強化という意味合いから、スクールアシスタントの増員を求める声が寄せられておりました。私は、この声が全てだとは申し上げませんが、市内においてはほかの区においても潜在的なニーズがあるのではないかと感じております。  これらの背景としては、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応がさらに求められていること、児童生徒の障害の状態が多様化していることなどが挙げられます。このような状況を踏まえ、私は食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活の介助や、LD(学習障害)の児童生徒に対する学習支援、ADHD(注意欠陥多動性障害)の児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行うスクールアシスタントの増員とあわせ、横浜市大阪市で導入されている特別支援教育支援員(有償ボランティア制度の創設を提唱してまいりました。これまでの答弁では、その必要性を御認識された上で慎重な検討が重ねられていると認識しております。教育現場の負担軽減、よりよい教育環境の整備という観点からも、特別支援教育支援員制度を一刻も早く導入すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。 ○井上伸一副議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 神坂達成議員の御質問の4 教職員の負担軽減とよりよい教育環境の整備について、(1)特別支援教育支援員(有償ボランティア制度の導入についてお答えいたします。  本市におきましても、特別な配慮を要する児童生徒は年々増加傾向にあり、さらに障害の状態も多様化しており、教育環境の整備は大変重要なことと考えております。  そこで、教育委員会では特別な配慮を要する児童生徒の支援等の業務を担うスクールアシスタントの確保に努めるとともに、各学校の状況に応じて計画的に配置しているところでございます。また、今あるスクールアシスタントを有効活用できるよう校長のマネジメント力を高め、学校全体で特別支援教育の体制づくりを推進する重要性について研修会等を通し、繰り返し伝えているところでございます。  議員が御指摘のとおり、さらなる教育環境の整備と教員の負担軽減という視点からも、特別支援教育に携わるボランティアの必要性については十分に認識しているところでございます。今後も他の自治体の事例等を参考にしながら、教員、スクールアシスタント、そしてボランティア効果的な役割分担について協議し、特別支援教育支援員制度の導入について検討してまいります。 ○井上伸一副議長 神坂達成議員      〔神坂達成議員登壇〕 ◆神坂達成議員 私は、全然教育のプロでもありませんし、どちらかというと先生にずっと子供のころからお世話になり、御迷惑をかけていた口ですので、余り言えませんけれども、ぜひ教育現場の先生、また子供たちが伸び伸びと暮らせるような、学んでいけるような体制づくりをお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。  5番目、行財政改革推進プランとしあわせ倍増プラン2017について、(1)市民文化施設及びコミュニティー施設における使用料の平準化についてお伺いしたいと思います。過日、さいたま市民大学で学んでいる方から御質問をいただきました。内容は、以下のようなものです。これまでプラザイーストの多目的ホールを利用していたが、改修工事に伴い浦和コミュニティセンターで同等の多目的ホールを使用してみたらコミセンのほうが安かった。なぜプラザイーストの利用料は高いのか。駅前で立地条件もいいのに、改修工事が終わったらプラザイーストも料金を下げてなどの声でした。私は、即答することができなかったので、後日回答することを約しました。早速調査を開始してみると、確かに使用料による格差を確認することができました。さらに驚いたのは、プラザイーストと類似施設であるプラザウエストやプラザノースとにおいても、使用料に違いがあることがわかりました。また、コミュニティーセンターや市民会館うらわ及び市民会館おおみやなど、文化施設においても統一基準がないこともわかりました。  また、過去の計画について調べたところ、さいたま市行財政改革推進プラン2010及び2013において、自主財源の確保と受益者負担の適正化を図る観点から、使用料、手数料の見直しをすることを位置づけた計画が確認されましたが、いずれも達成されることはありませんでした。その後、しあわせ倍増プラン2017へ移行される中で、この計画そのものが消滅しておりました。一般的に考えると、平米数や定員数、使用目的や立地条件によって使用料は決まるものと思っておりましたが、さいたま市では何を基準として決定しているのか、いまだに不明確です。早急に施設の利用に係る経費の考え方を整理し、利用者と税で負担する部分を明確にするとともに、市民にとってわかりやすい使用料の設定等を進めるべきと考えます。本市の見解を求めます。  (2)余熱利用施設における利用料金の格差解消について、① 利用料の平準化についてお伺いいたします。見沼ヘルシーランドは、クリーンセンター大崎の余熱利用施設として昭和62年10月に開設しました。その他、同様の施設は市内に3カ所あり、全てごみ焼却施設の余熱利用施設となっています。しかしながら、大きく変わるものとして、利用料金の設定が異彩を放っております。  こちらをごらんください。例えば60歳以上の利用者で検証してみると、桜環境センター余熱体験施設、西部環境センター西楽園、東部環境センター東楽園は、いずれも利用料は100円です。一方、見沼ヘルシーランドは530円となっており、実に5倍以上の値段が設定されています。この状況について説明を求めると、あそこは高齢福祉施設だから、あそこは環境施設におけるエネルギーの有効利用施設だから、うちは他都市と比較して適正な価格と認識しているなどの答弁がなされてまいりました。しかしながら、同一施設、類似施設であることを考えれば、この説明に納得する市民は少ないでしょう。そもそも同じ税金を納めているのに、なぜ見沼ヘルシーランドの近隣住民だけが5倍も高い施設使用料を払わなければいけないのでしょうか。税の負担の公平性及び受益者負担の透明性という観点からも、市は市民に対して納得する説明をするべきです。本市の見解をお聞かせください。  ② 市外利用者の利用料金の適正化についてお伺いいたします。先ほどの資料をもう一度ごらんください。まず、この質問に入る前に、余熱施設において来場者1人当たり幾らの税金が投入されているのかを試算してみました。試算方法は簡単で、指定管理料を利用人数で割り算出したものとしました。まず、桜環境センターを例に挙げると、利用者は33万4,000人、指定管理料は2億3,400万円ですので、来場者1人当たり約702円の税負担となります。西楽園では782円、見沼ヘルシーランドでは795円ということになります。  ここで私がお聞きしたいのは、市外利用者の受益者負担についてです。受益者負担とは、特定の利用者がサービスの提供を受けた場合に、そのサービスを利用した人と利用しない人の負担の公平性という観点から、そのサービスの提供を受けた人に対して応分の負担を求めていくという考え方です。社会保障費の増大を初めとした社会状況の変化により、地方自治体における財政状況が厳しさを増す中で、施設の維持管理を行うために相応のコストが発生していることは紛れもない事実です。負担の公平性という観点に立ち、市外利用者の利用料の適正化が必要であると考えます。本市の見解を求めます。 ○井上伸一副議長 都市戦略本部長      〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 神坂達成議員の御質問の5 行財政改革推進プランとしあわせ倍増プラン2017について、(1)市民文化施設及びコミュニティー施設使用料の平準化についてお答えいたします。  公の施設使用料につきましては、運営コストを基礎として施設の設置目的や地域の実情を総合的に勘案して料金設定を行っております。御質問にございましたプラザイーストなどは、地域文化振興を目的として、その中核を担います生涯学習機能、市民活動交流機能、ホールなどの文化的機能をあわせ持つ大規模な複合施設として設置され、特に市民の文化活動の充実に資するよう本格的な舞台ホールを完備していることから、運営コストの光熱水費と清掃費に加えまして、舞台管理などの委託料やリース経費も加算し、使用料を算定しております。  一方、コミュニティーセンターはコミュニティー活動を提供する施設といたしまして、市民が使用しやすく多くの方が出会い、地域コミュニティーの活性化が図られることを目的とした施設であり、光熱水費と清掃費をベースとして使用料を算定しております。このようなことから、プラザイーストとコミュニティー施設の使用料には格差があるのが現状でございます。また、御指摘のように同じプラザ系でございましても、料金についての格差があるということでございます。  このような中、行財政改革推進プラン2010では、受益者負担の原則で運営コストに見合う歳入の確保の観点から、利用者から適正な負担をいただくべきとの考えのもと、使用料の引き上げも含めまして見直しできないか検討したものでございまして、施設間の料金格差についても、この見直しとあわせまして、必要な改善を図ることとしていたところでございます。特に行財政改革推進プラン2013においては、前プランを継承して適正な受益者負担の観点から、他都市との料金比較や旧市間の算定方法のばらつきなども考慮した上で、使用料の見直しについて検討を行ってきたところでございますが、平成27年度の行財政改革公開審議におきまして、このコミュニティーセンターの使用料の見直しを議論いたしましたところ、市民委員あるいはそこにおいでいただいておりました市民の皆様からの意見といたしまして、使用料を見直す前に、さらなる経費節減に努めて市民の理解を求めるべきとの御意見をいただきました。このような公開審議の結果を踏まえまして、まずは経費節減、利用率の向上と市民サービスの向上に積極的に取り組むことを優先するべきと判断いたしまして、現在も料金の見直しには至っていない中で、計画についても一旦行程表から落とさせていただいたという経緯でございます。  御指摘の市民文化施設とコミュニティー施設の利用料の平準化につきましては、このような経緯を踏まえまして、使用料の見直しの基本的な考え方を改めてしっかりと整理させていただいた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の余熱利用施設における利用料金の格差解消について、① 利用料金の平準化についてと② 市外利用者の利用料金の適正化については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  余熱利用施設の設置目的については、見沼ヘルシーランドは市民の健康の維持及び増進を図るもの、桜環境センターは廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーの有効な利用状況を体験でき、市民の健康の維持及び増進を図るもの、西楽園は市民の健康の維持及び増進を図るとともに、市民相互の触れ合いと交流を促進することによって広く福祉の向上に寄与するもの、東楽園は高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの充実などを総合的に供与するものとして、施設ごとに条例により、その目的を規定しているところでございます。これは、議員から御指摘のとおりでございます。  これらの施設の使用料につきましては、その目的も踏まえまして、経費節減、市民サービスの向上の取り組みとあわせて、施設利用者を初めとした市民の理解を得る努力をしながら、適正な受益者負担とするべきものと認識しておりまして、こういった考えのもとに現状の利用料金体系ができているものと認識しているところでございます。しかし、その一方で、施設によっては地元要望や高齢者福祉対策として建設された経緯もありますことから、特に低額の料金設定となっている側面も確かにございます。このため、施設によっては市外利用者のほうが、類似のそういった機能を持った他の施設の市民負担より安く利用できるという事例があることも、議員の御指摘のとおりでございます。  市外利用者の料金につきましては、近隣市との類似施設の相互利用の関係にも十分に配慮する必要がありまして、大きな引き上げは困難な状況であるかと思いますが、その一方で御指摘の見沼ヘルシーランドの市民利用料の見直しにつきましては、見沼ヘルシーランドでも多くの高齢者が御利用されているといった状況などにも鑑み、今後の見直しの際にはしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○井上伸一副議長 神坂達成議員      〔神坂達成議員登壇〕 ◆神坂達成議員 このように4カ所あって、3カ所100円で1カ所だけ500円、だから親方日の丸だというそしりを受けるわけでございます。ぜひとも適正化をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  以上でございます。(拍手起こる) ○井上伸一副議長 以上で、神坂達成議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  池田麻里議員  なお、池田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔池田麻里議員登壇〕(拍手起こる) ◆池田麻里議員 よろしくお願いいたします。一般質問は非常に久しぶりで大変緊張しておりまして、今回一般質問ということで、私自身の素朴な疑問について取り上げさせていただきましたので、お聞かせいただければと思っております。  それでは、まずアクティブ・ラーニングの定着に向けてということで、オープンクエスチョンを活用するコーチング手法についてお尋ねいたします。学習指導要領の改訂では、新しい時代に必要となる資質、能力の育成として、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかの3つの視点が重視されています。本市では、これらを踏まえ、2017年度に子供たちに意欲を高め、学力をつけるよい授業には4つの因子、授業マネジメント、基礎アップ、授業スキル、アクティブ・ラーニングがあると示しています。  このうち、アクティブ・ラーニングとは、すなわちどのように学ぶか、主体的、対話的で深い学びとのことですが、この点についてはやはり先生方の指導力が鍵になってくるのではないかと私は考えております。本市教育委員会においては、教育研究所や指導1課、また各学校が主体的に研修や学び合いを行うことで、よい授業づくりに日々御努力をいただいているということは十分に承知しておりますが、これから人生100年時代を見据えて、やはりアクティブ・ラーニングの定着を目指すためにも、先生方自身にコーチングの手法を身につけていただくことが大切ではないかと考えております。  コーチングとは、コミュニケーション手段の一つで、釈迦に説法ということは承知しているのですが、ここでオープンクエスチョンとクローズドクエスチョンについて、少し例示を示させていただきます。こちらは政務調査員がつくってくれた例示で、オープンクエスチョン、先生が例えば休み明けに、休みの日は何をしていますかと問うた場合に、生徒が本を読みますと。次に、どんな本が好きですかと聞くと、例えばミステリーが好きですとか、歴史の本が好きですと答えると。そうすると、どんなところがお好きですか、いいですかと聞くと、スリルや、はらはらするサスペンスや、さまざまなトリック、そして犯人を推理して当てることなどが楽しいと答えると。そうすると、また重ねて先生が、それはおもしろそうですねと、どういった作品が好きですかと聞くと、東野圭吾が好きですと。こういうふうに問いを重ねていく、また深掘りをしていくという聞き方がオープンクエスチョン。  もう一つがクローズドクエスチョンということで、例えば同じような入り方で、日曜日に本を読みましたかと聞いてしまうと、はい、読みました。その本はおもしろかったですかと聞いてしまうと、はい、おもしろかったですと、答えがはいかいいえの一問一答で終わってしまって、なかなか会話というか、質問のやりとりが深まっていかないというのがクローズドクエスチョンなのです。  このオープンクエスチョンを生徒自身が重ねて先生とのやりとりの中で積み上げていくことで、やはり生徒自身の間のコミュニケーション能力も高まっていくのではないかなと考えておりますので、こうしたオープンクエスチョンを活用した指導法を先生方が身につけることが、指導力の向上にもつながってくると考えますが、見解を伺います。  次に、チーム学校づくりに資する縦持ちの研究ということで、さきにも述べたとおり本市教育委員会では、児童生徒にとってよりよい学びの場の提供と学校における働き方改革を目的として、チーム学校という考え方を重視されています。弁護士とか先生とか、私たち議員とか、先生と呼ばれがちな職業の方は、どちらかというと独立心が旺盛というか、一人一人個人個人で仕事をすることが多くて、なかなかチームとして、また組織として物事に当たっていくということをしっかり姿勢として打ち出すということは、大変重要なのではないかと考えております。  先日、教育力が評価されている福井県へ伺って、福井型18年教育について学んでまいりました。ここでは、学力と体力の相関関係など非常に興味深いことがたくさんあって、私自身も大変参考になったのですが、ここでは中学校における縦持ちについてお話をしたいと思います。私自身これは目からうろこ、意外に単純なことなのだけれども考えたことがなかったのですが、私自身が卒業した中学校でもそうでしたが、通常、中学校の教科担任は学年ごとに授業を受け持つという事例が多いのではないかと思うのです。福井県では、以前より意識して取り組まれていたわけではないようなのですが、上のほうの図を見ていただきたいのですけれども、縦持ちといって学年を横断して授業を受け持つという担当制ということになっているのだそうです。  それで、今の担任制を否定するというものではないのですが、この縦持ちを採用している福井県大分県では、縦持ちによって同学年で複数の先生が同一教科を教えることになるので、教師同士での指導力をある意味競い合うような形になって、教え方を工夫し合うなどのメリットが生まれたと。また、横持ちだとどうしてもうちの学年とかというような意識が生まれて、よく体育祭なんかでも競い合うことがあるわけなのですけれども、そういった学年ごとの愛着が生まれてしまって、自分が担任していない学年に対する関心が薄くなってしまうという場合があるようなのですけれども、この縦持ちの場合は全学年に対するかかわりが生まれてくるので、学校全体という意識が醸成されて、教科指導以外の生徒指導の部分においても、全体で取り組むことができたという成果を伺うことができました。教師の配置は校長先生の権限に任されているとは思うのですが、こうした縦持ちについて、本市教育委員会としてもぜひ研究をしてみていただいてはどうかと考えますが、御見解を伺います。 ○井上伸一副議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 池田麻里議員の御質問の1 アクティブ・ラーニングの定着に向けて、(1)オープンクエスチョンを活用するコーチング手法についてお答えいたします。  平成29年3月に告示された新学習指導要領では、知識・技能、思考力・判断力・表現力、そして主体的に学習に取り組む態度という学力の三要素を育むために、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善が求められております。アクティブ・ラーニング型授業は、発見学習、問題解決学習、体験学習から始まりまして、教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワークなど、さまざまな手法がございます。  議員が御指摘のコーチング手法の考え方に立ったオープンクエスチョンは、どの手法においても子供たちに主体的、対話的で深い学びを提供するための基本的で有効な技法の一つであると考えます。また、教師の投げかけた発問に対し、子供たちが自由に発想し、その発想を伝え合う活動を通して思考を深めていくという学習を展開していく中で、教師が自分の考えを受けとめ、子供たちの発言を比較させたり、気づいていない視点を提示したりするなど、教員の指導力の向上にも有効であると考えております。  教育委員会では、今年度全ての市立小・中・高等・特別支援学校の教員がアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善を推進するために、希望(ゆめ)実現プロジェクトというものを立ち上げました。このプロジェクトの具体的な取り組みといたしましては、さいたま市アクティブ・ラーニング型授業実践研究部会を設置し、小学校から高等学校までの12年間の発達段階に応じた指導方法について研究してまいるところです。この実践部会で、コーチングの考え方に立ったアクティブ・ラーニング型授業についての研究を加えていくことも有効だと考えております。さらに、有識者を招いてアクティブ・ラーニングについての教育フォーラムを開催いたしまして、研究の成果を市内の全学校に広めていく計画でございます。これらの取り組みを通して、教育委員会を挙げて子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)チーム学校づくりに資する縦持ちの研究についてお答えいたします。議員が御指摘の、1つの学年の教科を複数の教員で受け持つ、いわゆる縦持ちは、教科担当の教員が複数の学年の授業を受け持つため、学校全体で生徒を育成しようとする教員の意識の向上につながると認識しております。学校全体で学習指導の体制の充実を図ることは、チーム学校の実現に向けて極めて重要であると考えております。現在さいたま市の中学校では、基本的に学年ごとに教科担当を決定する、いわゆる横持ちによる指導を行っております。ただし、規模の小さい学校では既に縦持ちによる指導体制となっていることから、縦持ちと横持ちをあわせて行っているということも申し上げたいと思います。  横持ちは、教科担当が自分の受け持つ学校の教材研究に専念することによりまして、より質の高い授業実践が可能となること、また教員が所属する学年の生徒と接する機会が非常に多いことから、学年全体の様子を把握することができ、ある意味効果的な生徒指導へつなげることができるという利点もございます。  教育委員会といたしましては、縦持ち、横持ちそれぞれの利点があると考えておりますので、議員の御指摘のとおりさらに研究を進めてまいりたいと考えております。また、各学校に対しましてもカリキュラムマネジメントの視点を持ち、自校の教育目標、子供の実態や教員の構成等の実情を踏まえ熟議し、従前のスタイルにこだわらない柔軟な発想で、最も適した指導体制を構築していく研究を深めるよう指示してまいりたいと考えております。 ○井上伸一副議長 池田麻里議員      〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員 ありがとうございます。やはりよりよくしていこうということで、本当に学校全体として取り組んでいただいていることは承知しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次に保育施設でのおむつ回収についてお聞きしたいと思います。たしか昨年、川村議員が保健福祉委員会でお聞きになって、なるほどなと思いながら私もその質問をお聞きしていたのですが、2018年の冒頭に、豊島区で区内全ての認可保育施設で出た使用済みの紙おむつを回収するという報道がされました。本市の公立、私立の保育園においては、以前より使用済み紙おむつは保護者にお返ししていると伺いました。子供の健康状態を把握するために、排せつ物の状況を確認することは非常に大切なことだとは思います。ただ、仕事帰りなどにお子さんを迎えに来る保護者から、紙おむつを持ったままバスや電車に乗るとにおいが気になる、スーパーなど食品を扱うお店に立ち寄りづらい、ノロウイルスなど感染症の時期には衛生上の不安があるなどの声が寄せられています。豊島区のように回収を始める自治体が出てきています。現在さいたま市内の保育施設については、保育需要に対応するため、公立、私立の保育園を初め規模や運営体制が多様化しており、その全てが一律の対応を図ることには多くの課題があるとは思いますが、保育サービスを充実させていく観点から、紙おむつの回収についてお聞かせください。 ○井上伸一副議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 池田麻里議員の御質問の2 保育施設でのおむつ回収についてお答えいたします。  現在、本市の公立保育所及び一部の民間保育所では、保護者の方にお子さんの排便の回数や便の状態などから健康状態を把握していただくことを主な理由として、使用済み紙おむつをお持ち帰りいただいております。一方、紙おむつの持ち帰りについては、においがあることや不衛生である、感染症の心配があるので、保育所で処分してほしいとの御意見が保護者の方から寄せられております。  このような中、保育施設で直接処分する動きが各自治体で広がってきており、御質問にありました豊島区文京区など、都内の一部でも本年4月から保育施設での処分を始めた自治体がございます。本市でも、使用済み紙おむつを保育施設で処分することは、保護者の方の負担軽減につながることであると認識しておりまして、その一方、他政令指定都市や市内民間保育施設の処理状況を確認したところ、その実施に向けた課題の解決等も必要であると考えております。  まず、保育所で処分するためには、回収までの一定期間保育所内で保管する必要があるため、感染症対策を行った保管場所の確保と、保管方法について検討する必要がございます。また、使用済み紙おむつは汚物を取り除いた上で事業系一般廃棄物として処理されるため処理費用が伴うこととなり、その負担方法などをどのようにするかなどの課題があります。  現在、本市の保育施設につきましては、さまざまな保育需要に対応するため、規模や設備、運営等が多様化しており、その全てで紙おむつ処理を図っていくことが非常に難しいものと考えておりますが、今後もさまざまな課題等を整理するとともに、実現に向けて調査研究を進めてまいります。 ○井上伸一副議長 池田麻里議員      〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員 ありがとうございます。質問でも言ったように、保育施設は非常に形態が多様化しているので、大変難しいところもあるということは承知しているのですが、前向きに研究していただけるということで、よろしくお願いいたします。
     それでは、次に行革の視点でということで、まず1点目に道路表記の維持管理における県との役割分担についてお尋ねします。  パネルを出します。これ私が撮ったので少し見にくいのですけれども、カーブしている道路なのです。それで、オレンジ色の線が消えかかっていて、対向車がカーブをはみ出してくるので、非常に怖いから修繕してもらえないかというのが最初の依頼だったわけなのですけれども、写真を見ていただければわかるように、オレンジ色で30と書かれているのはほとんど消えてしまっているのです。白は、くらし応援室がきれいに修繕していただいた後なのです。何かくの字みたいなのもきれいに引いていただいています。今くらし応援室というのは非常に対応が早いので、今回この御要望をいただいたときに区のくらし応援室にお願いしたところ、区で道路管理者として対応できる部分については、本当に迅速に対応していただいたのです。ただ、一方埼玉県公安委員会が担当している道路の規則にかかわる部分、この場合だと先ほどのオレンジ色のラインなんかは市ではどうしても修繕ができないので、埼玉県にお願いせざるを得ないということで、対応の時間に差が生じてきてしまっているのです。別に白が大事ではないというわけではないですけれども、先ほどの場合でもオレンジ色のほうが非常に、どちらかというと大事な線なので、交通安全といった意味からも、やはりここは早急な修繕というものが必要なのではないかなと考えているわけなのです。新設の場合に、埼玉県公安委員会に設置の可否を判断していただくということは必要だと思うのですが、既設の施設の修繕は道路管理者が行えてもいいのではないかと思いますし、そちらのほうが合理的ではないかと考えております。さいたま市では、埼玉県との間に協議会を設けて、さまざまな権限移譲についても御議論いただいていると思うのですが、ぜひ道路交通安全分野について、この点を御議論をいただきたいと思いますが、見解を伺います。  次に、計画目標の整理と効果測定についてお尋ねいたします。これまで議会でも何度となく議論の俎上に上っておりますが、本市には重要計画というのが複数あります。総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、しあわせ倍増プラン2017、成長加速化戦略の4計画は市の重要計画として位置づけられていますが、計画にのせられている各施策の成果指標や重複などについて、これまでも指摘をされてまいりました。私自身は、各施策を計画の目的ごとにグルーピングをし直して進めていくということには、一定の意義があると考えています。そうした意味では、計画の進捗管理や効果測定には、施策ごとのアウトプットを追うのではなくて、計画として一体的、また総合的に評価することが重要であって、そのことが施策をグルーピングすることの意義を示すことにつながるのではないかと考えています。  また、本市が将来的に持続可能都市であり続けるためにも、計画を実施した効果の把握として人口の安定化や健康寿命の増進、行政の効率化、税収効果などの視点を持つことも必要だと考えますが、本市の見解を伺います。 ○井上伸一副議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 池田麻里議員の御質問の3 行革の視点で、(2)計画目標の整理と効果測定についてお答えしたいと思います。  議員が御指摘の4つの計画のうち、市民一人一人が幸せを実感できる都市を実現するしあわせ倍増プラン、市民、企業から選ばれる都市を実現するさいたま市成長加速化戦略、人口減少問題の克服のためのまち・ひと・しごと創生総合戦略の各事業については、総合振興計画後期基本計画に定められた施策を展開するための主要な事業である後期実施計画の事業としております。  御質問の各計画の進行管理につきましては、これまでそれぞれの計画ごとに事業の進行管理を行っておりましたが、平成30年度の事業からは、後期実施計画の事業として進行管理を一元化することで管理コストが軽減され、効率的な進行管理が図られるものと考えております。  また、計画を分けて作成している趣旨、効果でございますが、現在実施計画事業のうち待機児童対策、障害者の就労支援など、その事業効果を市民がより直接的に自分の幸せとして実感しやすい事業についてはしあわせ倍増プランとして、また大宮駅の機能高度化、東日本連携に関する事業など、本市の持続可能な発展のために人や企業を積極的に呼び込んでいこうとする本市の姿勢をより明確に伝える事業については成長加速化戦略としてまとめたところでございます。また、子育て支援拠点施設整備・運営事業、また就職支援体制整備事業、シルバー元気応援ショップ事業など、人口の自然増、また若い世代の人口流入と定住化による人口の社会増、また今後急速に進む高齢化や人口減少対策に取り組む本市の地方創生の取り組みを総合戦略としてまとめたところでございます。このように目的別に事業を整理して、その事業の背景、また取り組み内容をより詳細に記載した計画を策定することによって、市民や企業に対して市として積極的に取り組んでいる内容をわかりやすく伝えることができるものと考えております。  いずれにしましても、管理の仕方については一括して一元化をしてやると。ただ、市民への見せ方というか、お知らせの仕方としては、それぞれ体系立った目的ごとにお知らせしていくというやり方に整理をして、今年度から取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○井上伸一副議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎志村忠信市民局長 池田麻里議員の御質問の3 行革の視点で、(1)道路表記の維持管理における県との役割分担についてお答えいたします。  道路標示につきましては、埼玉県公安委員会が交通管理者として設置する道路交通法で定める、いわゆる法定標示と、本市が道路管理者として設置する法定外表示がございます。埼玉県公安委員会が設置する法定標示につきましては、規制標示として最高速度規制、追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止等がございます。また、指示標示として横断歩道、停止線、中央線等がございます。また、本市が設置する法定外表示につきましては、法定の道路標識による交通規制の効果を明確にし、運転者に対して道路の状況や交通の特性に関する注意喚起を行うなど、交通の安全と円滑の確保を図るために設置するものがございます。止まれの文字表示、減速マークの表示、ゾーン30の表示等でございます。このように、道路標示につきましては道路交通法によりそれぞれ管理者が定められているため、道路標示の区分に応じ管理者が維持管理を行っているところでございます。  議員の御指摘のとおり、同一区間の道路において管理者が異なる道路標示の修繕を同時に行う必要がある場合につきましては、それぞれの管理者が修繕を行うことになり、修繕に伴う交通規制等による市民生活への影響もあると認識しております。そのため、今後におきましては効率的に修繕を行えるよう、埼玉県公安委員会と調整、連携を図りながら、市民の皆様に支障が生じないよう実施してまいりたいと考えております。 ○井上伸一副議長 池田麻里議員      〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員 ありがとうございます。重要施策を目的ごとにグルーピングすることの意義というのはクリアになったのかなと思っていて、評価のところで効率性を図っていただいたということは大きな前進だと思っているのですが、1つは計画全体の総括的な評価というのも大切なのではないかなと思っています。例えば各施策の実施率何%がA評価とかと今それは定量的になっています。やはり客観的なエビデンスをということになると、どうしてもそうなってしまうのはもちろん理解できるのですけれども、計画全体の評価というのは、少し総括的にあってもいいのかなと思っているので、そこはお願いしたいと思います。  それから、道路なのですけれども、法律でそうなっているから仕方がないというのはわかるのですが、これをばらばらにやるのは非常に無駄だなと思うのです。それで、やはり自治体のほうから、権限移譲についてしっかりと指摘をしていくということは重要だと思うのが1点と、これを各区のくらし応援室がおのおのの案件を埼玉県公安委員会に伝えていくというのは結構大変なことで、実際には現場でそういった対応をしているのだと思うのですけれども、今おっしゃっていただいたように、やはり市のほうからしっかり埼玉県公安委員会に対して早急な対応を求めていくということが全体として大事なことだと思うのですが、その点だけもう一回お聞かせいただいてもいいでしょうか。 ○井上伸一副議長 市民局長 ◎志村忠信市民局長 池田麻里議員の再質問にお答えいたします。  確かに各区役所のくらし応援室から直接行くのが、時間的には早いというところがございますが、全体を見たときに協議していく場合には、本庁としても対応するべき部分があろうかと思いますので、そういった部分については、今後埼玉県とも調整を図りながらお話し合いをさせていただきたいと考えております。 ○井上伸一副議長 池田麻里議員      〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員 路線ごとの協議とかも大事だと思うのですけれども、例えばこういう指摘が市民の皆さんからあったときに、区のくらし応援室はこのぐらいの日程で修繕できていますよと、だから埼玉県も指摘については何日間ぐらいで修繕するように求めるとか、そうした全体での取り組みについて、ぜひ埼玉県と協議を進めていただきたいと思います。  それでは、最後に安心安全のまちづくりということで、3点お聞きします。まず、保健指導について。健康長寿日本一を目指す本市にとって、市民の健康にかかわる保健指導の取り組みは、増加する医療費の抑制を図る意味でも大変重要だと考えております。今埼玉県と共同で、埼玉県モデルとして糖尿病性腎症重症化予防プログラムを推進しているところは理解しております。  先日、会派として保健指導の先進自治体である呉市を訪れ、事例について学んでまいりました。保健師を中心とした、レセプトチェックに基づくきめ細かい保健指導が着実な成果を上げている状況が確認できました。ぜひ本市においても医療費適正化事業、特にジェネリック医薬品の使用促進と重複・頻回受診者保健指導について取り組みを強化すべきだと考えております。特にジェネリック医薬品の使用割合は、2017年度実績で68.5%にとどまっています。ジェネリック医薬品を使用していくということは、患者自身の自己負担額の軽減にもつながりますし、子ども医療費の無料化を実施している本市にとっては、今以上に努力すべき取り組みではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、自転車での健康マイレージへの参加についてお聞きします。健康で元気に暮らすことを目指す本市の取り組みの一つである健康マイレージは、2018年2月時点で登録者数が9,998人に上っており、10代の参加者も見受けられるなど、好評なのだと受けとめております。一方で、本市は自転車のまちづくりを進めており、さいたまはーとにおいても自転車の利用が健康増進など、元気な暮らしを支える体力づくりにつながると示しております。  そこで、この健康マイレージに自転車走行距離でも参加できるようにすることで参加者数をふやし、健康なまちづくりにつながることには意義があると考えますが、御見解を伺います。  もう一点、荒川右岸地域の防災体制について。当該地域には、約800世帯、1,700人が暮らしていらっしゃいます。西区内では、荒川左岸とは治水橋でつながっており、生活上欠かすことができない役割を果たしています。昨年大雪が降ったときに、橋の凍結により交通が麻痺してしまい大変だったとお聞きいたしました。2015年には、茨城県常総市で鬼怒川の決壊により大きな被害が出ています。万が一の場合に、当該地域の安心安全を確保するには、地域的に接している富士見市、ふじみ野市と連携した防災体制を考えておく必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○井上伸一副議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 池田議員の御質問の4 安心安全のまちづくりのうち(2)自転車での健康マイレージへの参加についてお答えしたいと思います。  さいたま市健康マイレージは、通信機能付き活動量計、またはスマートフォンアプリを活用して歩いていただくことによって高血圧症や糖尿病、また動脈硬化、骨粗しょう症等といったさまざまな病気を予防し、健康寿命の延伸を図ることを目的とした事業となっております。  議員の御指摘のとおり、本市では自転車のまちづくりを進めており、さいたま自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~におきましても、自転車の利用が元気な暮らしを支える体力づくりにつながると示しており、まちづくりの観点からも健康増進に寄与することを目指しているものでございます。  自転車での健康マイレージへの参加を可能とするためには、制度のあり方の見直し、またシステムの改修等が必要であり、早急な対応は難しいところではございますけれども、現在浦和美園地区では既に自転車モード付き活動量計を活用した取り組みもスタートしました。こういったものも参考にしながら、市民の健康増進のために、できればこういった歩くということと、また自転車ということを連携させながら事業展開を図れるということが、よりいいことだろうと思います。これから、またさらにこの取り組みを参考としながら検討していきたいと思います。 ○井上伸一副議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長 池田麻里議員の御質問の4 安心安全のまちづくり、(1)保健指導についてお答えいたします。  ジェネリック医薬品の普及の取り組みにつきましては、本市ではジェネリック医薬品に切りかえた場合の医療費削減額の通知、ジェネリック医薬品差額通知と申しますけれども、これを年6回発送しているところです。ジェネリック医薬品の使用割合は、平成27年度57.6%、平成28年度64.7%、平成29年度68.5%と年々増加しており、効果額も増加傾向にあります。  しかしながら、議員の御指摘のとおり若年世代のジェネリック医薬品使用割合は、他の世代よりも低い傾向にあります。まだ改善余地があるものと認識しているところです。そのため、平成30年3月に策定した第2期データヘルス計画において、ゼロ歳から14歳までの世代の使用割合を毎年5.5ポイント増加させるという目標を掲げております。現在、子育て支援医療費受給者証を発行するときに、ジェネリック医薬品希望シールなども一緒に配付しているところです。ジェネリック医薬品の普及啓発に今後とも努めていきたいと考えております。  また、今後もジェネリック医薬品の使用が市の財政に影響を及ぼすといったものもホームページで周知するとともに、医療費の適正化に向けて、国民健康保険加入者への普及啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、重複・頻回受診者等の保健指導についてですけれども、第2期データヘルス計画の分析では、重複受診の疾患としては糖尿病、睡眠障害、高血圧症が、頻回受診の疾患としましては整形外科疾患や統合失調症が上位に入っておりました。また、薬剤の重複投与では鎮静剤、あるいは抗不安薬などが多くありました。重複・頻回受診は、残薬の問題や薬の飲み合わせの禁忌薬剤、多量の薬剤内服の危険など、患者への健康の悪影響が懸念されているところです。そのため、本市では第2期データヘルス計画に基づき、2019年度にレセプトデータからの重複受診者、頻回受診者、重複服薬者を抽出しまして、残薬指導も含めた重複・頻回受診者への保健指導のモデル事業を開始したいと思っています。また、2020年度にはそれを本格実施という形で進めていきたいと考えているところです。  今後は、ジェネリック医薬品普及の取り組みと重複・頻回受診者への保健指導について、医師会など関係機関と連携を図りながら、より一層推進してまいりたいと考えているところです。 ○井上伸一副議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎山崎正弘総務局長 池田麻里議員の御質問の(3)荒川右岸地域の防災体制についてお答えいたします。  荒川の西側となります荒川右岸地域の防災対策を考える上では、とりわけ荒川の洪水に対しての対策が重要となります。荒川の洪水対策として広域避難先となる隣接区の避難所自治会ごとにあらかじめ特定しておくことで、迅速な避難や家族などの安否確認が容易にできるように取り組んでおります。その取り組みに当たりまして、荒川の西側になります荒川右岸地域にお住まいの方々につきましては、荒川氾濫時に荒川を渡って東側に避難するということが困難でありますことから、隣接地等への避難をしていただく必要がございます。  そのため、本市では荒川洪水時の浸水想定区域外であり、荒川右岸地域に近く災害時の協定を結ぶ富士見市、ふじみ野市と調整を行いまして避難先を確保し、昨年度改定いたしました荒川・入間川洪水ハザードマップに明記いたしたところでございます。改定したハザードマップを踏まえ、荒川右岸地域の自治会におきましても富士見市やふじみ野市への避難先を定め、自治会掲示板への表示や回覧などによりまして、住民の方々への周知を図ったところでございます。今後も市民の安心安全を守るため、地域における防災対策に取り組んでまいります。 ○井上伸一副議長 池田麻里議員      〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員 ありがとうございます。自転車での健康マイレージへの参加についてなのですけれども、先ほど高齢者の場合は、体を動かすということ以外にも社会参加の意義ということがあったと思うのですけれども、さいたま市は健康寿命ということとあわせて、自転車というまちづくりの目標を掲げている中で、市民の皆さんのスポーツにかかわるチャンスをふやしていくという意味でも、マイレージをためたりするのは結構皆さん、私自身も好きだったりするので、特にやはり自転車とか、私は最近踏み台を始めたのですけれども、踏み台でもいいと思うのです。別に腹筋でもいいと思うのです。何でもいいので、体を動かすということを生活の中で習慣化していくためにも、この健康マイレージの制度というのは非常に奥行きがあるというか、活用の幅が広い事業だと思いますので、ぜひそうした視点でも事業の改善を目指していっていただければと思うのですが、その点いかがでしょうかというのが1点。  もう一点、保健指導なのですけれども、これから前向きに取り組んでいただくということで、やはり今後非常に大事な事業になってくると思います。特に保健師の活用というのが肝になってくると思いますし、御答弁にありましたように医師会とか薬剤師会との連携というのも非常に重要になってくると思います。その中でありましたけれども、やはりレセプトというのは非常に研究すべき資料だと思っておりますので、これまでにもやられていると思うのですが、今後レセプトの活用ということについて、もう少し具体的にお聞かせいただける範囲があればお聞かせいただきたいと思います。 ○井上伸一副議長 市長 ◎清水勇人市長 池田議員の再質問にお答えしたいと思います。  歩くだけではなくて、自転車を初めいろいろなスポーツ等も、そういったカロリー計算ができて、そしてそれがマイレージになるというイメージだろうと思います。そういう意味では、今美園でやっているのもかなり特別につくっていただいたという経緯があって、それを今実証的に実験を兼ねてやっているという状況です。  いずれにしましても、今後そういった機器が飛躍的に新しいものが出てきて、またいろいろな把握がしやすくなるという状況があろうかと思いますので、そういったことも踏まえつつ、今後システム改修とかコスト等の関係もございますので、あわせて検討していきたいと思っております。 ○井上伸一副議長 保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長 池田麻里議員の再質問にお答えします。  レセプトの活用を具体的にどのようなことで考えているのかですけれども、先ほど答弁しましたけれども、重複受診者に関しましては3カ月連続して同一月内に同一の傷病で3カ所以上の医療機関を外来している。そして頻回受診者に関しましては、同じように3カ月以上連続して同一月内に同一診療科目を15日以上外来している。そして重複薬剤者に関しましては、3カ月以上連続して同一月内に同一薬剤または同様の効能、効果を持つ薬剤を複数の医療機関から処方されている。そういったものたちを抽出して、それが本来あるべき姿なのか、それとも過剰なのかといったところを抽出して、そして保健指導のほうに結びつけていきたいと考えているところです。 ○井上伸一副議長 池田麻里議員      〔池田麻里議員登壇〕 ◆池田麻里議員 わかりました。  それは、市で直接行うということでいいのですか。 ○井上伸一副議長 保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長 実施するのは、委託のほうで考えているところです。 ○井上伸一副議長 以上で、池田麻里議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。         ---------------- △休憩の宣告 ○井上伸一副議長 暫時、休憩いたします。 午後0時08分休憩         ---------------- 午後1時11分再開  出席議員   60名    1番  2番  3番  4番  5番  6番  7番  8番  9番    10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番    19番  20番  21番  22番  23番  24番  25番  26番  27番    28番  29番  30番  31番  32番  33番  34番  35番  36番    37番  38番  39番  40番  41番  42番  43番  44番  45番    46番  47番  48番  49番  50番  51番  52番  53番  54番    55番  56番  57番  58番  59番  60番  欠席議員   なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕(拍手起こる) ◆新井森夫議員 自民党さいたま市議会議員団、新井森夫でございます。質問をさせていただきます。  初めに、総合評価方式入札についてということでございます。先般、平成30年4月におきましてさいたま市総合評価方式活用ガイドラインが改定され、改めて市のホームページ等にも示されておりますが、公共工事においての総合評価方式入札についての効果、また発注対象と件数についてを水道局を含めてお伺いしたいと思います。 ○新藤信夫議長 財政局長      〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長 新井森夫議員の御質問の1 総合評価方式入札について、(1)効果、発注対象と件数についてお答えいたします。  公共工事における総合評価方式による入札は、価格及び企業の技術的能力など価格以外の多様な要素を総合的に評価して落札者を決定する方式で、工事品質の確保や技術と経営にすぐれた健全な建設業者の育成、談合防止などを目的として、技術的な工夫の余地が大きな工事を対象に実施しております。平成29年度の総合評価方式による発注件数は7件、全工事件数の約1%となっております。 ○新藤信夫議長 水道局長      〔水道局長登壇〕 ◎八木澤修水道局長 新井森夫議員の御質問の1 総合評価方式入札について、(1)効果、発注対象と件数についてお答えいたします。
     水道局では、水道工事における総合評価方式による入札について、財政局と同じ考えであり、さいたま市総合評価方式活用ガイドラインに基づき、発注者用のさいたま市総合評価方式実施マニュアルを用いて工事所管課が発注する工事を選定しております。また、平成29年度の総合評価方式による発注はございませんでしたが、過去10年間における発注件数につきましては、主に水道配水設備工事の60件であり、これは全工事の約2%となっております。  今後におきましても、技術的な工夫の余地が大きな工事を対象に選定してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。件数が少ない状況というのはわかりました。  先ほど申しましたように、平成30年4月に、今年度また改めて示したわけですから、平成30年度においてはどのようなお考えなのか。先ほどの御答弁の中にもありましたが、公共工事の品質確保ということもありました。ただ、御答弁の中には、大きな工事という話もありましたが、工事に大きい小さいもないのかなと思うのですが、その辺についても改めて御見解をお願いいたします。 ○新藤信夫議長 財政局長 ◎櫻井理寛財政局長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。  総合評価方式の平成30年度の見通しということにつきましては、先ほど申し上げましたような効果がございますので、こちらについては引き続き技術的工夫の余地の大きな工事を対象として実施していくこととしております。 ○新藤信夫議長 水道局長 ◎八木澤修水道局長 新井議員の再質問にお答えいたします。  技術的な工夫の余地が比較的小さい工事につきましては、先ほど答弁したように実施マニュアルに基づいて、水道局のほうは実施しているところでございます。  そして、水道局の工事につきましては、大部分が水道管の入れかえということで開削工事ということですので、その辺につきまして、やはり難易度、工夫の余地がある工事というのは少ないというものですので、そのマニュアルに合わせた中で、またその工夫が十分可能かどうかを判断した中で、平成30年度については考えていきたいと思っています。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 御答弁ありがとうございます。  先ほどから、これで3回目です。いいですか。平成30年4月に、このガイドラインは改められたのです。その1ページ目に書いてあるのです。所管、書いたでしょう。書いてあることで答えてくださいよ、聞いているのですから。お願いします。 ○新藤信夫議長 財政局長 ◎櫻井理寛財政局長 新井森夫議員の再々質問にお答えいたします。  総合評価方式の活用につきましては、繰り返しになりますけれども、引き続き技術的な工夫の余地が大きな工事を対象とするということもございますけれども、今後でございますが、建設業の担い手育成や確保の観点も含む新たな型式の方式につきましても検討していきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 水道局長 ◎八木澤修水道局長 新井議員の再々質問にお答えいたします。  水道局につきましても、やはり先ほど言ったように、工夫の余地がかなり小さい工事ということですので、その辺につきましては今後出てくるかもしれませんけれども、今財政局長が言った新たな型式の総合評価方式というものが出てきたら、それに見合ったような形で進めていきたいと思っております。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 御答弁ありがとうございます。納得はいきませんが、書いてあることを何でできないんですか。技術的なものというのは、当たり前の話なんだと思います。工事ってみんな同じではないですよ、水道局から掘ってつなげばいいとかという話がありましたけれども、現場は全部違います。現場において全部違うのですよ、わからないですか。現場に行ったことないからわからないんですかね、そのことを聞いているんです。そのことをしっかり話させてくれと。また、業者についてもです。業者についても、しっかりどういう業者がいるのかという部分もきちんと鑑みて、やっていただきたいと思います。  もう既に平成30年度、水道局また市長部局でも、公共工事ということで開札結果が出ています。くじ引きの部分では昨年質問もさせていただきましたけれども、もちろんくじ引きで多くの物件もあります。また、それによって改善されて、そうでないものもあります。一定の効果も出てきたと思うのですが、さらに入札の部分については検討、また改善をお願いしたいと思います。  次に移らせていただきます。道路環境の改善については割愛させていただきます。申しわけございません。  続きまして、安全・安心で豊かな教育環境づくりについてということで御質問させていただきます。学校施設についてでございます。今、美園北小学校、美園南中学校が建設されております。今週の頭だったと思うのですが、グラウンド工事も入札の公告がかかったと思います。昨年も聞いているのですが、その中で、武道場が美園南中学校には建設されています。それは、必要だから建設されているのだと思うのですが、昨年と同じ質問になりますけれども、市内中学校において武道場がないところがあるのです。それについては、どのような御見解があるのか。  また、先ほども申しましたが、グラウンドの工事についてです。グラウンド工事というのは、文部科学省の整備指針があって、それに基づいて行っているかと思います。横浜市なんかは、そういうものについても事細かに公開しておりますが、さいたま市においても基準を持って施工されるのだと思うのですが、市内の学校においてグラウンドが平らでないところがあるのです。その件も以前お聞きしたかと思うのですが、その後どういうような対応をされていくのか、御見解をお願いいたします。 ○新藤信夫議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 新井森夫議員の御質問の3 安全・安心で豊かな教育環境づくりについて、(1)学校施設についてお答えいたします。  初めに、武道場が未整備の中学校についてでございますが、教育委員会といたしましては中学校の武道場は教育上必要な施設と認識しており、未整備校10校ございますが、こちらの整備に向けて、平成29年度には公共施設整備を進めるに当たっての庁内協議を行ったほか、各学校を調査いたしまして、建物の建設場所の可能性について検討を行いました。未整備校の多くには、流域貯留浸透施設があることもございまして校庭への建設は難しいことから、現在プールがある場所が候補の一つと考えております。その場合は、プールの重層化なども含めて検討をする必要があるかと考えております。今後も引き続き、必要な諸条件を整理いたしまして、武道場建設のための検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、今議員から御指摘のグラウンドが平らでないところということでございますが、先般も御質問がございまして、具体的には議員からの御質問もあった徳力小学校の件を少しお話しさせていただきたいと思いますが、徳力小学校の校庭については、東側から水路のある西側に向かって傾斜しております。表面にはでこぼこ、凹凸があることを早速現場で確認してまいりました。教育委員会といたしましては、児童が安全、安心な環境のもとで教育活動を行うということが何よりも大切だと考えております。徳力小学校の校庭につきましても、今後改修等の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。検討いただけるということでありましたが、徳力小学校におきましては、高低差ということで80センチメートルぐらいあるのです。80センチメートルといっても段差ではございません。約90メートルで80センチメートルぐらいの差があるのです。それが直線での状況ですから、地域の運動会においても綱引きをやると、場所取りによっては勝敗が大体決まってしまうというのが現状でございますので、その辺については早急な形での対応をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、(2)の学校長の児童、生徒への安全に対する見解についてということでございます。先月だったかと思います。さいたま市の通信陸上大会というのがあったように、これは改めて確認したところ、そういう大会があったよということで聞いたのですが、5月の後半だったかと思います。私がいつも議会のほうへ、役所のほうへ来る際には国道463号線を通ってくるのですが、その際に、通信大会へ出場する中学生で、ヘルメットをかぶっている子とかぶっていない子がいたということなのです。これも、先ほどと同じように以前も質問させていただいたところでございます。その際には、学校長云々という答弁があったのです。それから1年以上が経過しているかと思うのですが、改めてここに学校長のと触れさせていただきましたが、御見解をいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 新井森夫議員の御質問の3の(2)学校長の児童、生徒への安全に対する見解についてお答えいたします。  初めに、中学生の部活動移動時におけるヘルメットの着用状況についてでございますが、教育委員会といたしましては、昨年度より運動部の部活動の大会運営を担っておりますさいたま市中学校体育連盟と連携いたしまして、大会等の際の自転車移動時におけるヘルメットの着用について協議を進め、改めてヘルメットの着用について呼びかけていく必要性があるとの共通の認識を持ったところでございます。  このことを受けまして、教育委員会では今年度、部活動等の学校の管理下で生徒が自転車を利用する際、ヘルメットを忘れた生徒等へ貸与できるよう予備用のヘルメットを5個ずつ、各中学校に配付したところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり先日の通信陸上競技大会において自転車を利用していた生徒のうち、ヘルメットを着用していた生徒は少なかったということも現状でございます。この点につきましては、教育委員会としてヘルメットの着用の必要性を十分に周知できていなかったと考えているところでございます。  教育委員会といたしましては、ヘルメットの着用は、万が一事故に遭遇した際に頭部の損傷を防ぐために大変有効であると認識しておりますので、引き続き校長会や中学校体育連盟等、関係団体と連携しながら生徒の安全を最優先に考え、ヘルメットの着用について周知してまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 1年たっても同じなんですね、何年待つのですか。毎日とは言い過ぎかもしれませんけれども、登下校を自転車でされているところはもちろんかぶっているのだと思うのですが、ほかにもまだこういう大会等があるのです。そうすると、その周知というか、学校長がそういうことを認識していない学校については、同じように生徒にはかぶらせないんですね、そういう見解でよろしいですか。ですから、ここに学校長と書いてあるんです。もう一回言いますよ、学校長です。教育委員会ではないんですよ、学校長に聞いているんです。学校長お願いします。 ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 新井森夫議員の再質問にお答えいたします。  まず、教育委員会のほうでしっかりと学校に指示をいたしまして、学校長のほうから生徒にかぶっていただくように、最終的にはそのような形で指示をしていただくように進めてまいりたいと思っております。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 言うこと聞いてくれないんですか。先生にはやはり物は言えないですか、まして校長先生では。言うこと聞いてくれないんでしょうね、きっと。おかしいな、1年たっているのですよ、びっくりしました。では要らないでしょう、そうしたら。かぶっている生徒に、今度は外させてくださいよ、その見解をお聞きします。かぶっている子は意味がないんでということで、かぶらせないでください。お願いします。 ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 新井議員の再質問にお答えいたします。  ヘルメットは必要でございますので、これはかぶっていただくように、これまでやはり教育委員会からの学校への伝え方が不十分だったと思いますので、その辺をしっかり校長会、それから運動部を所掌します中学校体育連盟等と連携をしまして、かぶっていただくように取り組んでまいりたいと思います。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 校長先生は、授業中ですから見ていないですものね。上手く伝わるかどうか、上手く指導ができるのかどうか、期待はさせていただきます。  次の質問に移ります。地下鉄7号線についてということでございます。国土交通大臣への都市鉄道等利便増進法の認定の申請までのスケジュールについてということでございます。先般、有識者会議において報告書がまとめられました。ここにいらっしゃいます清水市長も、この後は実務者レベルの協議の場をという意向も示している。私も、公の場でも何度かその言葉も聞いております。関係所管においては、どのような形でこれを進めていくのか、詳細な形で御説明をお願いいたします。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長      〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 新井森夫議員の御質問の4 地下鉄7号線について、(1)国土交通大臣への都市鉄道等利便増進法の認定の申請までのスケジュールについてお答えを申し上げます。  地下鉄7号線の延伸につきましては、昨年度、平成28年の交通政策審議会答申の課題解決に向けて、学識経験者、有識者等で構成した地下鉄7号線延伸協議会を設置いたしまして、事業評価の試算を行いました。その結果、設定した5つのケースのうち2つのケースにおいて、法適用の一般的な目安となるB/Cと採算性の要件をクリアいたしました。  また、その一方では協議会からの御意見として、事業化までには幾つかのプロセスがあり、この試算結果で直ちに事業化できるものではないが、延伸事業の課題も明確になり、今後深度化を行う上で、関係者が同じ方向を目指して進んでいくことが肝要であるとの総括をいただいたところでございます。  御質問の実務者レベルの会議の開催につきましては、できるだけ早い時期に実施したいと考えておりますが、そのために、現在埼玉県を初めとした関係機関と意見、意向を調整、確認中でございまして、これがまとまり次第開催したいと考えております。  また、法適用フローの各工程に、これからどのように進めていくかというところでございますけれども、これらを進めていくには条件がございまして、まずは都市鉄道等利便増進法に基づく鉄道事業者による申請手続を目指していきたいと考えているところでございます。そのために、法適用に向けては鉄道事業者等実務者の視点で、延伸協議会から示されましたさまざまな課題を整理し、課題解決に向けて具体的な協議を一つずつ行い、調整、合意していくプロセスを経る必要があると考えております。これらについて着実に進めることが、鉄道事業者の認定申請につながるものと考えております。  事業化までのスケジュールは、実務者レベルの会議における合意プロセスの進捗によって変わってまいりますので、現段階でいつまでにその目標を達成できるかということは申し上げられる段階でございませんが、いずれにいたしましても、引き続き埼玉県との協働で進めていって、この事業化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。いつになるかわからないが、全力でやると捉えさせていただきました。いつになるかわからないが全力でやると、難しい話なのか簡単な話なのか。  先ほど、直ちにという言葉もあったと私も報告書で見させていただきました。直ちにというのは、私の捉え方としては、事務手続とかいろいろな調整があるから直ちにと書いてあるんだと思ったのです。それを進めてもらえば、いつだって、何年後だとかというのは出てくるのではないですか。いかがでしょう。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 新井議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。  実務的なレベルでの協議に向けまして、先ほど申し上げましたように関係者の意見、意向を調整、確認中でございまして、これらを踏まえまして実務者の会議を立ち上げていくというプロセスが、まず第一の目標として今やっているところでございます。  その後、諸条件についての意見調整、これらにつきましてはそれぞれの立場からの御意見などを、まさにお互いにぶつけ合って、そこから一つの方向性というものでの合意を得ていくということで、相手があってのことでございます。私どもの主張というものは、しっかりとこれはやらせていただくということでございますけれども、その結果として相手があることでございますから、今の段階ではまだめどが立ってございませんので、なかなかそれをいつまでにということを申し上げる段階にはないということで御理解いただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。相手があること、それは全て同じですよね。さっきの校長先生の話もそうです。相手があるって、一人では相撲なんかとれないです。一定の目指すものというのは、わかっているわけだと思うのです。その辺については先ほどあったように、全力でという言葉がありましたけれども、本当にわからないです、全力で走るのですか。相手があってということは、相手がわかっているわけでしょうから、相手に対してという言葉はいけないですね、御理解、御協力いただける相手先に対して、しっかりとした形でこの報告書、またさいたま市民、さいたま市にとっての地下鉄7号線の優位性を示していただいて、一日でも早く明確なスケジュールが公の場で発表できるように、御努力のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に移らせていただきます。消防・救急についてということでお聞きしたいと思います。こちらには、129万人都市さいたま市の予防のこれからについて、警防・救助のこれからについて、救急のこれからについてと書かせていただきました。先般消防局のほうから、平成30年度の消防年報も配られて、そこにも書いてあったのですが、約129万人と書いてありました。これは、この資料も少し以前につくられた資料ですから、6月1日付の人口の発表によりますと、さいたま市も129万7,881人ということで、もう約130万人という表記でもいいのかなとも捉えられるような人口になりました。  清水市長を先頭に、ハード面、ソフト面ということで、いろいろな面でまちづくりが進められていると思います。新大宮上尾道路や大宮駅のグランドセントラルステーション、またさいたま新都心についてもそうです。美園地区についてもそうです。先ほど質問させてもらいましたが、地下鉄7号線についてもそうです。また、大型商業施設や、集客能力のある埼玉スタジアム2002やさいたまスーパーアリーナについては、2020年にはオリンピック・パラリンピック大会もあるということであります。また、先ほどの議員よりも御質問等ありましたが、保育施設等、また高齢者の介護施設、利用施設等も多く、その人口に合わせてまちが大きくなっていると思います。  それに対して、予防、警防、救助、救急、市民の生命、身体、財産を守っていただいているのは、消防局の隊員、職員だと私は思っております。何度も申し上げますが、消防局以外の行政側では、こういう形で清水市長を筆頭にさいたま市のまちづくりが進められている。そこに住む約130万人の市民の生命、身体、財産を危険から、また災害から予防、警防、救助、救急の立場でどのように消防局はお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○新藤信夫議長 消防局長      〔消防局長登壇〕 ◎大熊郁夫消防局長 新井森夫議員の御質問の5 消防・救急について、(1)129万人都市さいたま市の予防のこれからについて、(2)警防・救助のこれからについて、(3)救急のこれからについては関連がございますので、一括してお答えいたします。  人口約130万人を擁するさいたま市の消防体制につきましては、近年の大規模かつ複雑多様化する災害に的確に対応するため、さいたま市消防力整備計画に基づき、消防署所、車両及び人員を計画的に整備し、消防体制の充実強化に努めているところでございます。  平成31年度には、見沼区片柳地区に消防署を新設整備し、救助隊の増設や大型水槽車等の特殊車両を配備するとともに、実災害を想定した訓練施設を整備してまいります。また、老朽化の著しい岩槻消防署及び中央消防署につきましても、今後移転整備を順次進める中で、訓練施設をあわせて整備し、消防職員の災害対応能力のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。  なお、市民の防災訓練や関係機関との合同訓練並びに有事の際における緊急消防援助隊の活動拠点として活用できる大規模消防訓練施設については、その必要性を十分認識しておりますが、施設整備には多額の財政負担が生じることから、引き続き国に対して財政支援を要望してまいります。  次に、火災予防対策としましては、住宅用火災警報器が義務設置となる住宅等に対して、住宅防火訪問による住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理、高齢者家庭防火訪問による高齢者被害の低減対策など、今年度から直接的な指導を実施してまいります。  また、最近では災害疑似体験にバーチャルリアリティー、いわゆるVRを取り入れたものが開発されており、防火、防災学習においては実災害に即した臨場感あふれる災害疑似体験が効果的であると考えられます。現在予定しております防災センターの改修工事において、2階の一部を展示ホールとして増床する計画としておりますので、工事完了後には市民の災害に対する備えを強化するため、VRによる風水害体験や火災時における避難体験などの導入について検討してまいります。  救急対策につきましては、応急手当て講習を多くの市民の皆様に受講いただけるよう、防災センターの改修に合わせ講習スペースを確保していくとともに、増加する救急需要に対して119救急ガイドの全戸配布を実施したところでございます。本市といたしましては、あらゆる災害に対応できるよう今後とも消防体制の充実強化を図り、市民の安心・安全に備えてまいります。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。訓練施設の件に触れていただきました。ここにいらっしゃる各議員も見ていると思いますが、大宮消防署の裏には訓練施設がございます。また、先日6月2日においては、埼玉県の消防救助技術指導会というものも開催されております。さいたま市は、埼玉県の消防長会の会長市ということで、そういうことでも会場市になっているので御存じだと思うのですが、あの施設においては、よく見ると単管足場でできているのです。建築用の足場です。そういう中で、隊員の方々は訓練されているということであります。先ほど出ましたが、片柳消防署においてはRC造で、あれだけでも多分3億円、4億円かかるでしょう、そういう施設もつくられます。先ほども答弁でありましたが、実火災訓練装置というものも導入されるようであります。  埼玉県において唯一の政令指定都市であるさいたま市が、立場がどうとかこうとかというよりも、130万人都市という部分で消防を考えたときに、やはり埼玉県をリードしていかなければいけないし、もちろん130万人の市民の生命、身体、財産を守るということでは、その守ってもらうものについて、ハードだけではないですよね。1,300を超える消防局の職員に、日夜、昼夜を問わず命をかけて守っていただいている状況だと思うのです。ただ、それには現場で100%の実力を出すには、訓練において120%、150%の訓練をされるとも聞いたこともあります。そういう環境下でやられているわけですから、訓練施設という部分については、隊員からすれば場所なんか選ばないと、どこだっていいのだと、いつでも訓練はできるという構えでやっていただいているとは思うのですが、それをよく見てください。消防本部がある浦和署に訓練施設はありますか、ないでしょう。1丁目1番地がないんです。大宮消防署だって、あそこは開発においての遊水地ですよね、その場所に仮設で建てているわけです。その中で、130万人の市民の生命、身体、財産を守っていただいている消防局の隊員職員たちの訓練、もちろん御自身の身を守る部分だと思うのです、その訓練というのは。そういうところに関して言えば、答弁はいただきましたが、しっかりとした形で国にでも県にでも、また市長にでも言っていただいて、さいたま市消防局、130万人都市の消防局としての位置づけになるような、また隊員が誇れるような訓練施設の整備をお願いしたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。内水対策についてということでございます。古隅田川、上院調節池については、埼玉県が整備しているものでございます。埼玉県との連携において、これは何で聞くかというと、内水、また治水の部分については岩槻区においての何十年来の問題でございます。12月定例会でも質問が出ていたかと思います。現在の埼玉県との連携、調整というのはどのようになっているのでしょうか。  私の聞いたところによりますと、上院調節池においては完成すれば20万トンの水がためられる施設であります。しかし、まだ用地買収が済んでいない部分もありまして、今18万トンで、2万トン分の整備が行われていないということであります。古隅田川についても、埼玉県のほうも社会資本整備ということで国の補助金を使いながら、数百メートルといっても、わずか100メートル、200メートルの話です。拡幅の工事を毎年1工区ぐらいずつ進めているのが現状であります。昨年においても、埼玉県との調整会議も行われたようであります。今私がお話しした以外で、何かいいお話があるようであればお聞かせください。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕
    ◎中島圭一建設局長 新井森夫議員の御質問の6 内水対策について、(1)古隅田川・上院調節池(埼玉県)の整備に対する連携・調整についてお答えいたします。  埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会は、埼玉県と本市が連携して河川及び下水道の整備を効果的に実施できるように、事業間の調整を行うことを目的に設置されました。現在この協議会では、事業主体の埼玉県が行う一級河川古隅田川の改修状況や、今後の事業計画を確認するとともに、本市が行う準用河川上院川の改修や東徳力団地及び東岩槻駅周辺地区の浸水対策について、事業のスケジュール調整などを行っているところでございます。  次に、一級河川古隅田川の改修事業の進捗状況につきましては、平成30年3月末現在、総延長4.8キロメートルのうち約1.7キロメートルの整備が完了し、延長比で約35%の整備率となっております。また、議員からも御指摘がございましたけれども、上院調節池につきましては計画貯留量20万立方メートルのうち18万立方メートルが完成し、既に暫定供用されているところでございます。平成30年度の古隅田川の改修につきましては、東徳力団地の東に位置する豊春橋から上流側の用地買収を埼玉県が進めているところでございます。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。今答弁の中でも出てきましたが、東徳力団地の件でございます。  また、この2番目の河川と下水道の対策についてということで、関連して質問させていただきますけれども、先ほど御答弁いただきましたが、古隅田川、上院調節池は関係している部分なのです。これから多分御答弁いただくのだと思うのですが、下水道で整備をしているのが雨水幹線と言われるもの、東岩槻地区の浸水対策においてということで、1号幹線、2号幹線の整備をということで進めていただいているようでありますし、12月定例会でも、別の岩槻区選出の議員からの質問に対して御答弁もいただいていることでございます。ただ、全てつながっているところは古隅田川なのです。だから、さっき、いい話はありませんかねと聞いたのです。  私もお聞きしたのですが、河川整備は下流からというのが常道なんだそうです。県が整備してくれないから、さいたま市が自分の財布で整備をしているんだよというところであるわけですし、またさいたま市は財布があるからできるという話であります。そういう意味では、先ほどの地下鉄の話ではないですけれども、地域の方も見えない形ではないですね、こういう形で示していただいているわけですから。ただ、今梅雨に入りましたが、そういう部分でも心配はしているのです。先日東徳力の自治会長が、これは以前もお話ししたと思うのですが、内水対策の検討をしてくれということで清水市長に直談判しまして、それがこの4月にまとまって資料にもなったと。それを先般、関係部署の方が説明しに行っていただいた。こういうことだから水が出てしまっているんだなということがよくわかったそうであります。であれば、それに対してもちろんお金も時間もかかるわけですから、丁寧な形での御説明はいただいたのだと思うのですが、先ほども申しましたが、雨は時間を問わず、日を問わず降るわけです。そうすると、大雨の警報なり注意報があると心配になるわけであります。その心配を一日でも早く解消していただくために、御努力のほどをよろしくお願いしたいと思います。  それで、河川と下水道の対策についてもお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 新井議員の御質問の(2)河川と下水道の対策についてお答えいたします。  初めに、東徳力団地は周辺の農地の盛り土や宅地化により、従来田畑が保有していた保水機能が失われたことで、家屋などの浸水被害が発生するようになり、昨年10月の台風21号においても浸水被害が発生しているところでございます。  東徳力団地の浸水対策につきましては、平成28年8月に地元自治会から調整池とポンプ場の整備などの要望が出されたことを受け、平成29年度に既存施設の排水状況や浸水被害の要因を分析するとともに、対応策を検討したところでございます。その結果、当該団地の地盤高が洪水時の古隅田川の水位より低く自然排水が困難であること、また既存の開発調整池の容量が小さいことが浸水被害の要因となっていることから、新たに調節池やポンプなどを設置する計画を策定したところでございます。平成30年度につきましては、調節池の設置に向けた周辺地盤の高さの測量や、既存の排水施設の詳細な埋設状況の調査を行うとともに、新たに設置する調節池の容量やポンプの規模など、具体的な検討を行ってまいります。今後につきましては、浸水対策について地元への丁寧な説明を行いながら、早期の事業化に向けて進めてまいります。  次に、東岩槻駅周辺における浸水対策の取り組みについては、この地区に降った雨は雨水幹線を経由して一級河川古隅田川に流れておりますが、古隅田川が未改修のため放流量が制限されていることから、本地区において浸水被害が発生しているという状況でございます。このため、浸水対策の取り組みとして、東岩槻駅の北側では雨水幹線の上流側に位置する諏訪公園の地下を活用した雨水調整池を計画し、平成31年度の工事着手に向けて、現在設計を進めているところでございます。  また、東岩槻駅の南側には、古隅田川の最上流部付近に位置するふれあいプラザいわつきの敷地内に雨水調整池がございます。この地域の雨水は、南側の雨水幹線から全量を一旦調整池に流入させ、排水ポンプにより古隅田川に放流しており、平成28年度に古隅田川の現況の許容放流量に合わせて排水ポンプを増強したところでございます。平成30年度には、浸水区域の雨水を効果的に雨水幹線へ流すことができるよう雨水管の設計も進めてまいります。  本市では、このような河川や下水道で対策をとっておりますが、徳力団地のある慈恩寺地区や東岩槻駅周辺の浸水被害の軽減を図るためには、一級河川古隅田川の改修が必須と考えております。このことから、埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会や埼玉県の予算に対する要望など、さまざまな機会を通じて古隅田川の整備がさらに促進するよう、県に対して強く働きかけてまいります。 ○新藤信夫議長 新井森夫議員      〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございました。同じ徳力地区で、西徳力という自治会がございます。そちらにおいては、やはり何十年という期間の中で、もちろん準用河川上院川の流域でもあります。おかげさまで、先ほど徳力小学校の話もありましたが、以前も質問させてもらいました1メートル以上の冠水になるところが、もちろん時間もお金もかかりましたが、それが劇的に変わった。だから、先ほど教育委員会のほうにも、徳力小学校のグラウンドの整備をお願いしたわけであります。そういうふうに解消になれば、いろいろな面でその地域、また子供たちも安心して暮らせる場になりますので、引き続きの努力のほどをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、新井森夫議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  戸島義子議員  なお、戸島議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出がありましたので、許可いたしました。      〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる) ◆戸島義子議員 日本共産党の戸島義子でございます。一般質問をさせていただきます。  1 中学校道徳教科書の採択について伺います。来年度から、道徳の教科化が小学校に続いて中学校でも行われます。それに先立ち、今年度8月には中学校道徳教科書の採択が行われます。昨年の小学校道徳教科書採択では、過去にはなかった採択の仕方となり、市民や教育現場から批判が上がりました。我が党市議団も問題点を指摘してきました。1つは、学校の調査研究と選定委員会の推薦を無視した採択が行われたこと。2つ目は、今までは教育委員の投票が同数になった場合は、選定委員会の推薦教科書が採択されてきましたが、それを覆し教育長の再投票で採択したことです。かつてなかった異例なことでした。しかも、採択された教科書は、安倍首相の写真が掲載されているなど、政治的中立性での疑問や、型にはめた礼儀を教え込むなど、考え、議論する道徳とは真逆の教材が盛り込まれています。多くの問題が指摘されている教科書でした。8月に行われる中学校の道徳教科書の採択においては、昨年の採択の問題点を踏まえ、公正で透明性のある採択が求められます。  そこで伺いますが、ことしの中学校教科書採択においては、学校の調査研究及び教科書選定委員会の推薦を尊重すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  昨年同様、可否同数になった場合においては、教育長の判断で決定するのではなく、学校の調査研究や選定委員会が推薦する教科書を採択するやり方に戻すべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。  また、採択結果について、なぜその教科書を選んだのか、教育委員会として採択の理由を市民に明確に示すことが求められますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 戸島義子議員の御質問の1 中学校道徳教科書の採択についてお答えいたします。  初めに、今年度実施予定の中学校「特別の教科道徳」の教科書採択についてお答えいたします。教科書採択は、法令に基づき県教育委員会の指導、助言、援助を受けて、市教育委員会の権限と責任により行われることでございます。教育委員会では、これまでも教科用図書選定委員会の報告、各学校からの調査研究結果及び教科用図書調査専門員会の報告につきまして、全て参考とさせていただいております。また、教育委員みずからも十分な時間をかけて教科書についての調査研究を行い、さいたま市の生徒にとって最良の教科書を採択するものでございます。  なお、可否同数になった場合につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、教育委員会の会議の議事は第7項ただし書きの発議に係るものを除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは教育長の決するところによるとありますので、法律の手続にのっとり適正に行ってまいります。  次に、教育委員会として教科書採択の理由を市民に明確に示すことについてお答えいたします。教育委員会では、これまで教科書採択に係る教育委員会会議につきましては、会議そのものを公開するとともに、議事録も公開してまいりました。採択に至った理由につきましては、長時間にわたる議論の中でお示ししているものと認識しております。今年度の教科書採択につきましても、教科用図書選定委員会の報告等、各種資料を参考として、さいたま市の児童生徒にとって最良の教科書を採択するため、教育委員みずからも十分に調査研究を行い、教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正に実施するよう努めてまいります。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 再質問いたします。  私がお聞きしたかったのは、学校の調査研究で学研を選定したのは77校で、全小学校の75%に当たります。また、学校長やPTAの代表なども入っている選定委員会が推薦したのは学研、東京書籍、光村図書の3つでした。尊重どころか参考にすらしていない、選定委員会が推薦しなかった教育出版を採択したということです。参考にしているという御答弁がございましたが、参考にすらしていなかったのではなかったかと思うのですが、そのことについて簡潔にお答えください。 ○新藤信夫議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 戸島議員の再質問についてお答えいたします。  このたびの教科化の趣旨にのっとりまして、それぞれの参考資料を十分に教育委員会会議のところで議論を繰り広げ、それぞれの報告を参考にした上で、さいたま市の子供たちに最もふさわしい教科書を選ばせていただいたところでございます。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 教育現場や選定委員会が出した考え方と教育長の考え方には、かなりの隔たりがあるということです。幾ら時間をかけて十分に議論したといっても、今までのように選定委員会の推薦や、教育現場での研究調査の結果が反映されない、一つも反映されていなかったという事態はなかったと思うのです。3対3の同数になった場合も、教育長が権限があるから決めたのだとおっしゃいますけれども、決定するに当たって、現場の声や選定委員会の声をやはり参考にしていなかったと言わざるを得ないと思うのです。その点についてはどうでしょうか。 ○新藤信夫議長 教育長 ◎細田眞由美教育長 戸島義子議員の再々質問についてお答えいたします。  教科書採択につきましては、法令に基づきまして十分な審議のもと、さまざまな参考資料を十分に審議させていただきまして、さいたま市の子供たちに最もふさわしい教科書を選ばせていただいたところでございます。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 教育現場の声は尊重されなかったと、参考にもされなかったというやり方については、問題があると私は思います。  教育長個人の考えを強く打ち出すということで、客観性ですとか公平、中立性というものに基づいて行われなければならない教育行政が、損なわれてしまうのではないかということを強く危惧する結果でした。そのことを申し述べて、次に移りたいと思います。  2つ目です。過大規模校の解消と校舎改修について伺います。まず1点目は、過大規模校解消に向けた取り組みについて伺いますが、さいたま市では小学校9校が31学級以上の過大規模校になっております。昨年度よりもさらにふえています。解消されるどころかふえているというのは、教育委員会の取り組みが問われているのではないかと思います。過大規模校では、いずれも普通教室が足りず、特別教室を転用しています。プールの使用回数なども制限され、体育館や校庭も狭く過密になっているなど、教育活動上も支障が出ています。教育委員会は、過大規模校のこのような事態をどう認識されているのでしょうか、お聞かせください。  また、過大規模校解消に向けて教育委員会はどのような考え方で、どのような対策を講じてきたのかお聞かせください。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 戸島義子議員の御質問の2 過大規模校の解消と校舎改修について、(1)過大規模校解消に向けた取り組みについてお答えいたします。  過大規模校は、多くの児童生徒が在籍することから、特別教室や体育館、運動場などの学校施設の利用や、児童生徒一人一人へのきめ細かな指導に関して課題が生じることがあるため、解消に向けて取り組まなければならない重要な課題であると認識してございます。  そこで、これまで教育委員会では、平成31年4月に開校予定の美園北小学校、美園南中学校を含め、合計5校の分離新設校の設置や、大和田特定土地区画整理地内に学校用地の確保を行うなど、過大規模校の解消を図るべく対応しているところでございます。しかしながら、過大規模校の完全な解消には至っていないため、教育環境整備の観点から、児童生徒数が多い学校に対して教頭の複数配置や教職員、スクールアシスタントの加配といった人的支援に加え、大谷小学校においては隣接地を学校用地として購入するなど、課題の解消に努めているところでございます。  今後も、引き続き過大規模校の解消を含めた学校規模の適正化に向けて、より一層の対策を講じてまいります。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 今お話が出ました大谷小、大砂土東小学校の過大規模校の解消について伺います。  見沼区では、大谷小学校36学級、大砂土東小32学級の過大規模校となり、春岡小が30学級の大規模校となっております。見沼区の大和田土地区画整理地内に学校建設用地が確保されております。ここに新しい学校ができれば、大谷小、大砂土東小の過大規模や遠距離通学が解消されます。  先日も、地元の住民の皆さんが、一日でも早い学校建設をと市に切実な声を届け、要望したところです。大和田1丁目の子供たちは、大砂土東小まで、危険な大和田駅前の踏切や交差点を渡って遠距離を通学しています。また、大谷小は今年度の6年生が5クラスで、卒業した後、平成31年度以降も新入学児童数はふえ続け、1年生は7クラスになる見込みです。教室は完全に不足します。大和田1丁目の学校建設は、このような事態を解消するためにどうしても必要です。教育委員会はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  大きくおくれていた区画整理事業が何とか進み出し、5年後の平成35年度には学校予定地周辺の調整池、道路、上下水道などライフラインの整備が完了する見通しとなりました。住民の皆さんは、区画整理の進捗に合わせて学校建設の準備を同時に進めれば、建設は早められる可能性が出てきたと喜んでいます。教育委員会は、基本計画に1年、PFI導入の検討に1年、基本設計から建設工事が4年と、今後6年かけて平成37年度開校と見込んでいるようですが、基本計画やPFI導入の検討などの時間をできるだけ短縮し、1年でも早く開校できるよう努力すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 戸島義子議員の質問の2の(2)大谷小・大砂土東小の過大規模校の解消についてお答えいたします。  まず、両校の現状でございますが、大谷小学校につきましては児童数の増加が著しく、今年度は36学級と、教室に余裕がない状況となっていることは認識してございます。また、大砂土東小学校におきましても今年度33学級と、引き続き過大規模の状態が続いております。  新設校の建設についてでございますが、両校に近い大和田特定土地区画整理地内には、大砂土東小学校の分離新設のための学校用地が確保されており、総合振興計画後期基本計画後期実施計画において平成31年度に基本構想及び基本計画の策定等を行い、平成32年度に整備手法の検討等を行うこととしてございます。新設校の整備には、ただいま申し上げました基本構想、基本計画策定等のほかに、先ほど議員のほうからもお話がございましたとおり、基本設計、実施設計、建設工事期間が必要になることから、現段階では平成37年度の開校を見込んでいるところでございます。  また、土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合からは、道路の整備や下水道等の整備が平成34年度を目途に完了すると聞いており、これらの進捗と連携をとりながら新設校の整備に向けた準備を進めてまいります。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 平成37年度というと、あと7年。この間の交渉にも、赤ちゃん連れのお母さんが参加しましたけれども、うちの子が入学するのに間に合わないと、近隣のお母さんたちの切実な声なのです。基本設計とか建設工事に年数がかかるのは了解しています。しかし、基本計画やPFIの導入に2年もかけるというのはおかしいではないですか。そのことをできるだけ短縮してほしいと私は求めているのです。端的にお答えください。 ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 戸島義子議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会としましては、お子様の教育環境の整備ということに対しましては大変重要であると認識してございます。新設校の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、総合振興計画後期基本計画後期実施計画に位置づけておりまして、この計画に基づき着実に実施してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 ですから、7年もかけないでほしいと言っているわけなんです。やろうと思えばできるのです。だからお役所仕事と言われるのではないですか。PFIの導入に1年もかける必要があるのですか、そのことを申し述べておきたいと思います。  次に移ります。大谷小の学校施設の改修について伺います。過大規模校の大谷小を視察させていただきました。教室が不足している実態があり、校舎の改修の必要がありました。当然のことながらですけれども、特別支援学級などは整備できないという深刻な状態でした。そこで、3つにわたって伺います。  まず1点目は、来年度4月には教室が完全に不足する事態について、どのような対策を考えているのでしょうか。  また、今年度購入された学校隣接地は6月に引き渡しになるということですが、この用地の活用についてどのように考えているのかお聞かせください。  2点目は、大谷小の体育館にはトイレも体育用具庫も設置されておりません。日常の体育館の使用時には、子供たちは校舎のトイレまで走っているとのことでした。学校や体育館は、災害時の緊急避難先に指定されていることからも、体育館にトイレがなくては困ります。トイレと体育用具庫は緊急に整備すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  3点目は、さらに緊急性があるのは、雨漏りがひどいことです。このパネルをごらんください。これは、B校舎なのですけれども、B校舎の至るところには大きなバケツが置いてありました。このガラス屋根、皆さんから見るとこっちです。このガラス屋根の継ぎ目、ここからどうも雨漏りがしているようです。この1階のホールは、もともと子供たちが自由に使えるホールでした。ところが、この先にある玄関がもういっぱいになってしまって、ホールに下駄箱を置いている状態なのです。こういう状況になっているにもかかわらず、雨漏りがここ一面に水浸しになるということで、雨の降った翌日には、先生方が自主的に早朝出勤して雑巾がけをしなければ使えないという状態でした。皆さん、この事態に対して緊急に対策をとるべきではないのでしょうか。学校では、既に施設課に対して写真を送り対策を求めているということでしたが、私が視察に行ったときにはまだこの雨漏りが解消されていない、対策がとられていないという実態でした。取り組みの状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 戸島義子議員の御質問の2の(3)大谷小の学校施設の改修についてお答えいたします。  初めに、教室が足りなくなる事態についてどのような対策を考えているのかについてでございますが、教育委員会が現時点で把握している推計は、来年度の学級数は今年度と同じ36学級を見込んでいるところでございます。しかしながら、大谷小学校の通学区域内は宅地化が進んでおり、児童数が増加している状況にありますことから、今後も児童数に注視し、特別支援学級の設置を含め、教育環境の確保に努めてまいりたいと思います。  次に、取得した用地の活用についてでございますが、大谷小学校については運動場が狭隘であり、屋外教育環境の整備を図る必要があることから、隣接地を取得したところでございます。当該用地については、今後校庭としての活用に向けて整備を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、大谷小学校の体育館へのトイレ及び体育用具庫の整備についてでございますが、隣接するプール脇にトイレが設置されており、平成27年度に便器の洋式化等の改修工事を実施しております。現時点では、新たに体育館内にトイレを設置する予定はございませんが、隣接するプール脇のトイレを日常的な体育館での授業や、避難場所開設時に有効的に活用していきたいと考えてございます。  なお、体育用具庫につきましては、現状既存体育館内への設置は難しい状況でございます。  次に、雨漏りについてでございますが、現地調査を行ったところ、校舎と渡り廊下のつなぎ目や屋根のガラス部分から雨漏りしていることを確認してございます。現在雨漏りの原因を特定し、修繕に向けた準備をしているところでございます。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 1点は教室不足の問題なのですけれども、新1年生の入学児童数を何人で何クラスと見込んでいるのかお示しください。  それから、体育館のトイレの件ですけれども、今小学校104校ですか、多くある小学校のうち、大谷小学校と島小学校の2校だけ体育館にトイレがないという実態です。なぜこの2校にトイレを設置できないのか、明確にお示しください。  3点目、雨漏りなのですけれども、いつまでに、どういう形で改修ができるのか、スケジュールでお示しいただきたいと思います。
    ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 戸島議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず1点目、1年生の児童生徒のクラス数の資料が手元にございませんので、後ほどお答えいたします。  それから、体育館にトイレがないということですけれども、大谷小につきましては、これまで利用していなかったという部分は問題ですけれども、すぐ脇にトイレがあるということで、それを活用していただくということで対応していきたいと思っております。  それから、雨漏りでございますが、ガラスの部分については原因がはっきり特定できておりますので、7月中には修繕が完了する方向で準備を進めているところでございます。渡り廊下については、なかなか場所が特定できない部分もございますので、調査をしながら対応していくという状況でございます。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 副教育長がおっしゃるような体育館の隣のプールのトイレですけれども、常時鍵がかかっておりまして、児童用の小さいトイレですから、本当に災害時なんかは使えないです。ぜひ改修の位置づけをしていただきたいと思っております。時間がないので、次に移ります。  放課後児童クラブ・学童保育への支援の拡充について伺います。(1)運営基準の遵守と公設施設の確保について伺います。さいたま市の学童保育は、公立放課後児童クラブ74カ所、民間学童保育173カ所、合計247カ所となり、児童数は1万人を突破しております。学童保育数はふえていますが、それでもなお児童数がふえて大規模化しているところが、公立、民間ともに増加していると思います。運営基準を超えて大規模化している現状について、またこうした事態についてどう認識しておられるのかお聞かせください。  また、条例遵守、適正化に向けてどう取り組んでいるのかお聞かせください。民間学童では、大規模化しているところでは運営基準を守るために分離、増設を求められますが、施設の確保と指導員の確保が困難なため、容易に分割ができないのが現状です。施設の確保については、学校余裕教室の活用が具体化され、年間四、五カ所整備されることになりました。しかし、まだまだ施設が足りません。分離、増設を進めるための施設確保、新規整備するための施設確保、また埼玉県内各市の中で最低の施設の公設化率を上げていく、そのためにも公共施設や所有地の活用も進めなければ間に合いません。具体的に検討はされているのでしょうか、お聞かせください。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 戸島義子議員の御質問の3 放課後児童クラブ・学童保育への支援の拡充について、(1)運営基準の遵守と公設施設の確保についてお答えいたします。  初めに、さいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例において、放課後児童クラブの適正規模について児童数おおむね40人と規定しておりますが、これを超えて大規模となっているクラブ数につきましては、平成30年4月1日現在、公設クラブにつきましては全74カ所中51カ所、民設クラブにつきましては全173カ所中41カ所となっております。また、昨年1年間で開設した13カ所につきましては、新規開設が2カ所、分離開設が11カ所となっております。  児童数が適正規模を上回るクラブが多く存在する状況につきましては、児童の安心安全な育成環境を確保するためにも、適正規模に誘導することが望ましいと考えており、大規模クラブの運営法人と分離に向けた協議を進めているところでございます。  次に、公共施設の活用につきましては、しあわせ倍増プラン2017において、余裕教室等を活用した施設整備数を数値目標として掲げており、今年度は2つの小学校で改修工事を実施いたします。今後につきましても、市有地や学校施設を含めた公共施設の活用による放課後児童クラブの施設整備について、引き続き検討してまいります。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 再質問いたします。  民間学童保育については、分離増設という形で指導があると思いますけれども、公立放課後児童クラブの大規模化については、どういう対策を考えておられるのか、計画と適正化の見通しを改めて伺っておきたいと思います。  2つ目は、公共施設、公有地の活用なのですけれども、具体的にどこか話があって検討が進んでいるというところはあるのかどうか、確認をお願いいたします。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長 ◎中島マリ子子ども未来局長 戸島議員の再質問にお答えします。  放課後児童クラブの適正規模に関する基準につきましては、待機児童の解消に向けた取り組みへの影響を鑑み、条例施行時に既に開設していたクラブに対する経過措置を設けているところでございます。待機児童の解消の経過措置の間につきましては、若干大規模クラブが残ることもあるかとは思いますが、できるだけ適正化に向けてまいりたいと思っております。  続きまして、公有地等に関する施設の新設があるかどうかということでございますが、現状では特にございません。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 どうぞよろしく進めていただきたいと思います。  次に、(2)指導員の処遇改善について伺います。今年度から、国庫補助のメニューのうちの一つ、キャリアアップ補助金を活用して国に申請したことは、まず処遇改善の第一歩としては評価しております。しかし、問題が残っています。1つは、民間の常勤指導員のみを対象にして、公立の指導員を対象にしていません。また、パート指導員も対象から外して申請していません。申請しなかった、対象にしなかった理由についてお聞かせください。  公立、民間を問わず、さいたま市の子供たちがどこでも同じように豊かな放課後を過ごせるように、公立の指導員、パート指導員も対象に広げるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  2つ目は、キャリアアップ補助金の交付が年度末になることです。現在委託金などは毎月交付されておりますが、キャリアアップ補助金は年度末交付です。資金が不足しているということです。各学童保育では、もう既に給与として支給していますから、毎月交付にすべきではないかと考えます。キャリアアップ補助金も含めて委託金にして交付すべきだとも考えますが、見解を伺います。  3つ目は、国庫補助のメニューの一つ、指導員処遇改善事業費をなぜ活用しないのかです。民間学童では、指導員の経験加算分は保育料として保護者負担となっておりまして、キャリアアップ補助金だけでは保育料負担を減らすことができません。満額国庫補助金を活用して、指導員の処遇改善と保護者負担を減らすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 戸島義子議員の御質問の3 放課後児童クラブ・学童保育への支援の拡充について、(2)指導員の処遇改善についてお答えいたします。  本市で実施している処遇改善費補助金につきましては、今年度国のキャリアアップ処遇改善事業を新たに活用し、新任支援員も対象とする補助対象者の拡大、5年以上勤務している支援員の補助単価の増額及び10年以上勤務しクラブ長的立場の支援員に対する補助の上乗せなど、対象者及び補助単価の拡充を行ったところでございます。  議員が御指摘の公設クラブの支援員の処遇改善につきましては、指定管理料の見直しの中で適正な人件費を検討していくものと考えております。また、本市の処遇改善費補助金制度は子供たちの安全を確保し、保護者が安心して就労できるよう保育の質の向上として、経験豊かな支援員の定着を図ることを趣旨とし、常勤職員を対象としていることから、パート支援員の処遇改善につきましては委託基準を検討する中で、放課後児童クラブの運営全体を幅広く捉えた支援に努めてまいります。  次に、交付時期につきましては、本事業が年間を通じた処遇改善を対象とすることから、さいたま市補助金等交付規則に基づき、補助対象事業が完了した後に交付することとしております。また、処遇改善費は委託費に含まれる通常の人件費に対し受託事業者が上乗せするものであるため、委託費に含めるものではないと考えているところでございます。  次に、国の処遇改善費補助金の活用についてですが、国の補助メニューには処遇改善のみならずさまざまなものがありますので、本市の実情に応じて最大限活用しながら、放課後児童クラブの運営全体について支援を行っているところです。市の補助金制度につきましては、今年度拡充を行っておりますので、その効果を検証しながら、今後とも支援員の処遇改善に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 再質問いたします。  公立の指導員はキャリアアップが適用されないということについて、1つは事業団の委託、指定管理という問題が根っこにあると。もう一つは、1年契約の繰り返し雇用をやっているため、継続雇用でないとだめと市の補助金交付要綱にあるから外されているのだと理解しています。公立の指導員の処遇は、ではどうすればいいのですか、どうやってアップしていくのでしょうか、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。  それから、キャリアアップ補助金の年度末一括交付についても、そういう決まりがあるかもしれませんが、実情を見ると、民間の学童保育は大変厳しい中で運営しているわけですから、そこに対する改善をするべきではないかと思っているわけです。改めて伺っておきたいと思います。ですから、社会福祉事業団とも協議したり、交付要綱を改正したりと、あらゆる点で知恵を働かせて改善を図っていただきたいということも含めて、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長 ◎中島マリ子子ども未来局長 戸島議員の再質問にお答えいたします。  まず、公設の放課後児童クラブにつきましては、指定管理者として委託をお願いしているものですので、先ほども申し上げましたように委託料の中で検討していくべきものだと考えております。  次に、月払いをするということ等、処遇改善費補助金の交付時期や委託費に含めるかどうかにつきましては、補助金等交付規則を初めとする関係法規や本市の財政負担等を勘案しながら、慎重に検討する必要があるものと認識しております。放課後児童支援員の処遇改善につきましては、引き続き放課後児童クラブの運営全体を幅広く捉えた支援に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 時間がありませんので、先に行きます。  見沼区のまちづくりについてのうち、(1)公民館の増設とバリアフリー化について伺います。見沼区には、公民館が4館しかありません。見沼区の人口は約16万2,000人、公民館1館当たりの人口は4万5,000人です。浦和区は人口16万1,000人に12館、1館当たり1万3,400人です。格差がこんなに大きく、10行政区の中で最低です。社会教育の場としての公民館ですけれども、見沼区では学ぶ機会がいかに少ないか。また、高齢者の元気教室などの教室開催参加者数なども最下位になっています。災害時の要支援者の避難場所となっていますが、何人避難できるのか、全く不十分だと言わざるを得ません。この現状についての認識及び増設の必要性について見解を求めます。  また、バリアフリー化は4館のいずれでも実施できておりません。このバリアフリー化の見込みと改修計画をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 副教育長、先ほど答弁保留のあった部分についてもあわせて答弁をお願いいたします。      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 初めに、先ほどは答弁保留、申しわけございませんでした。まず答弁させていただきます。大谷小学校の平成31年度新1年生の学級数でございますが、6学級でございます。  それでは、戸島義子議員の御質問の4 見沼区のまちづくりについて、(1)公民館の増設とバリアフリー化についてお答えいたします。  初めに、公民館の配置につきましては、さいたま市公共施設マネジメント計画により、自治会連合会地区ごとに1施設の配置を原則としておりまして、見沼区には4つの自治会連合会地区ごとにそれぞれ公民館が設置されておりますので、現状では公民館の増設は難しいと考えているところでございます。  次に、バリアフリー化についてお答えいたします。公民館は、見沼区内の4館を含む58館が要配慮者優先の指定避難所となっております。バリアフリーの観点から、全館で手すりの設置や自動ドアの設置を終了してございます。  見沼区内の公民館につきましては、平成28年度に中規模修繕工事を実施いたしました春岡公民館におきまして、段差の解消やトイレの洋式化等のバリアフリー化に加え、災害時の停電中でも電力が供給できる太陽光発電施設の設置も行ったところでございます。また、建物の構造上、玄関スロープの設置が難しい大砂土東公民館につきましては、平成29年度に取り外し可能なスロープを設置したところでございます。  今後も公民館施設リフレッシュ計画に基づき、全体改修工事の中でバリアフリー化に努め、安全・安心な学習環境の整備と避難場所機能の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 時間がありませんが、余りにもひどい状況なので、しっかりと社会教育上位置づけていただきたいと思います。  次に、(2)東門前・蓮田線の歩道整備と七里駅東側の踏切拡幅について伺います。七里駅の東側の踏切から6道交差点までの間、歩道がなく、その先も一部狭隘になっているところがあり、歩道がない大変危険な状態です。この道路拡幅と、歩道の整備についての考え方と対策について伺います。  2点目は、七里駅東側の踏切ですけれども、拡幅ができていません。東武鉄道との協議もできて予算も計上されながら、道路境界等に問題があったため事業がストップしたままになっています。踏切拡幅について、その後何か動きがあったか、今後の見通しはどうか、お聞かせください。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 戸島義子議員の御質問の4 見沼区のまちづくりについて、(2)東門前・蓮田線の歩道整備と七里駅東側の踏切拡幅についてお答えいたします。  県道東門前蓮田線の七里駅東側の野田線第29号踏切から春里中学校南側の交差点付近までは、組合施行の七里駅北側特定土地区画整理事業の区域となっており、区画道路として現況幅員での整備を予定しております。歩道の整備につきましては、今後土地区画整理事業の中で地元の方々の意見を伺いながら、整備手法について検討してまいります。  次に、小深作バス停の北側区間につきましては、一部片側歩道になっていることから、道路管理者と交通管理者で現場診断を行いながら、歩行者の安全対策について検討してまいります。  次に、野田線第29号踏切につきましては、拡幅工事の実施に向け東武鉄道との計画協議が既に完了しているところでございますが、踏切の拡幅工事を実施するに当たり、東武鉄道からは交差する道路を同時期に整備するよう求められております。しかしながら、交差する道路においては沿線の関係地権者との境界問題が未解決のため道路整備に着手できないことから、踏切の拡幅工事に着手できない状況となっております。このため、境界問題の解決に向け地権者と継続的に鋭意交渉を続けておりますが、現在まで地権者の理解を得られていない状況でございます。こうした状況ではございますが、当該踏切の拡幅は喫緊の課題であると認識しており、引き続き粘り強く地権者に説明を行いながら境界問題を解決し、早期に工事に着手できるよう努力してまいります。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 (3)投票所の増設について伺います。  住民の皆さんから、投票所が遠くて行きたくても行けない、投票所をふやしてほしいという声が上がっています。高齢者がふえていきますので、増設が必要だと思います。投票権を守り、投票しやすくするために投票所をふやすこと、同時に期日前投票所をふやすことなどを検討すべきだと考えます。投票所の区域を距離なども配慮して増設すべきだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 選挙管理委員会事務局長      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎石原光親選挙管理委員会事務局長 戸島義子議員の御質問の4 見沼区のまちづくりについての(3)投票所の増設についてお答えいたします。  選挙管理委員会では、これまでも投票しやすい環境づくりを目指し、投票所までの距離など有権者の皆様の利便性を考慮しながら、投票区域の見直しや、分割などを適宜行ってきたところでございます。そのような中で、なお投票所までの距離が遠いことなど、さまざまな要因により投票所へ行きにくい有権者の投票機会をいかに確保するかが今後の課題となっており、市選挙管理委員会では、投票率向上に向けた投票環境の整備を今年度の重点施策の一つに掲げております。  御質問の見沼区におきましても、期日前投票所の増設を含めて、高齢者を初め有権者の皆様が投票しやすい環境づくりに向け、投票区域や投票所の設置の実施主体であります区の選挙管理委員会と連携しながら、引き続き検討してまいります。 ○新藤信夫議長 戸島義子議員      〔戸島義子議員登壇〕 ◆戸島義子議員 ありがとうございました。見沼区の課題は多々ありますけれども、きょう取り上げたのはほんの一部でございます。皆さん方には、ぜひ前向きにまちづくりに御協力いただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、戸島義子議員の質問は終了いたしました。  本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。         ---------------- △次会日程の報告 ○新藤信夫議長 13日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。         ---------------- △散会の宣告 ○新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。 午後2時52分散会         ----------------...