serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. さいたま市議会 2018-06-07
   06月07日－02号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市長提出議案の上程（議案第95号～第115号、第117号）　第３　議案に対する質疑　第４　専決議案の討論・採決（議案第95号、第96号）　第５　議案の委員会付託（議案第97号～第115号、第117号）　第６　請願の委員会付託（請願第12号～第21号）　第７　議会運営委員の選任　第８　常任委員の選任　第９　特別委員会の設置及び付託　第１０　特別委員の選任　第１１　諸報告　第１２　埼玉県浦和競馬組合議会議員の選挙　第１３　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　都築龍太　　　　　４番　　斉藤健一　　　　　５番　　大木　学　　　　　６番　　新藤信夫　　　　　７番　　川村　準　　　　　８番　　新井森夫　　　　　９番　　玉井哲夫　　　　１０番　　傳田ひろみ　　　　１１番　　井原　隆　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　武田和浩　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　１８番　　西沢鈴子　　　　１９番　　吉田一志　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　青羽健仁　　　　２３番　　桶本大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　谷中信人　　　　３０番　　武山広道　　　　３１番　　神坂達成　　　　３２番　　松下壮一　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　伊藤　仕　　　　３６番　　島崎　豊　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　渋谷佳孝　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　添野ふみ子　　　　４１番　　土井裕之　　　　４２番　　熊谷裕人　　　　４３番　　井上伸一　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　関根信明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　江原大輔　　　　６０番　　阪本克己　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　辻村公雄　　　議事調査部長　　　　　柳田雅彦　議事調査部次長　　　　　　　　　　　　林　祐樹　　　議事課長補佐　　　　　中村哲也　議事課長事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　島村一誠　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　天本良一　　　議事課議事第２係主査　増永友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　松本勝正　水道事業管理者　　　　森田　治　　　選挙管理委員会委員長　大倉　浩　人事委員会委員長　　　加村啓二　　　代表監査委員　　　　　大矢幸子　農業委員会会長　　　　若谷茂夫　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　山崎正弘　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　　　市民局長　　　　　　　志村忠信　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　　　保健福祉局長　　　　　清水恒男　子ども未来局長　　　　中島マリ子　　環境局長　　　　　　　新井　仁　経済局長　　　　　　　吉沢浩之　　　都市局長　　　　　　　望月健介　建設局長　　　　　　　中島圭一　　　消防局長　　　　　　　大熊郁夫　会計管理者　　　　　　武者清人　　　水道局長　　　　　　　八木澤　修　副教育長　　　　　　　久保田　章　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原光親　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　監査事務局長　　　　　住谷安夫　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時11分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○新藤信夫議長　初めに、市長から提出された議案第95号から第115号及び第117号の22件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○新藤信夫議長　これから、議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕（拍手起こる） ◆小柳嘉文議員　皆さん、おはようございます。立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の小柳嘉文でございます。通告に従いまして、議案第97号、第102号、第103号、第117号について御質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、議案第97号、一般会計補正予算（第２号）についてお伺いさせていただきます。　１点目、本庁舎耐震補強事業についてお伺いさせていただきます。本件は、当初想定していなかったという記載がございます。新築工事のときの例えば設計図書あるいは工事記録などから、耐震補強事業開始時に推察ができなかったのか。当初想定できなかったということは、どういういきさつなのか、どういう事情なのか御説明いただきたいと思います。　２点目、文化芸術都市創造事業についてお伺いさせていただきます。本件は、３年先までの国際芸術祭に関する継続費でありますが、市民や団体など地域における文化芸術活動の振興や活動の活性化が、この事業の成果、レガシーの一つだと私は認識しています。したがいまして、この事業を開催していない年度の文化芸術振興という点に関する施策の考え方や方向性も加味して、本事業の評価を考えております。そこで、伺います。向こう３年間の継続費を検討するに当たりまして、開催しない年の市民や地域団体などの文化芸術活動に対する支援についての考え方、支援のあり方についてお示しいただきたいと思います。　次に、クリーンセンター大崎維持管理事業についてお伺いさせていただきます。本件は、蒸気タービン発電装置の故障に起因するものでございますけれども、業者の瑕疵担保責任とか、契約上あるいは法的な責任についての有無の確認状況と、市が負担することになる理由、根拠をお示しいただきたいと思います。　続きまして、思い出の里維持管理事業についてお伺いいたします。本市では、市内５カ所の霊園で２万4,000区画の市営墓地の運営管理を行ってきている中で、平成24年度をもって新規の募集は終了して、その後新たな霊園の整備を行わない方針のもと、返還された墓地の再募集のみを行ってきたいう流れだったと思います。しかし、今回新たに墓地の整備を行うことになった背景と、これまでの経緯についてお示しいただきたいと思います。また、供用開始時期や使用料、募集数なども含めた今後の決定スケジュールなどについてもお示しいただきたいと思います。　次に、議案第102号についてお伺いいたします。これは、さいたま市市税条例等の一部を改正する条例の制定でございますけれども、この中のたばこ税についてお伺いいたしたいと思います。たばこ税による収入は約70億円くらいあって、大きな財源の一つになっていると認識しております。今回、たばこ税の税率引き上げと加熱式たばこの課税方式の見直しが行われるわけでございますけれども、それに伴う税収の見込みはどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。　続きまして、議案第103号についてお伺いいたします。これは、さいたま市立大宮国際中等教育学校が平成31年４月に設置されることに伴うものでございます。この授業料などが示されています。そこで、お伺いしたいのは、他の市立高校等の授業料と比較してどのようになっているのかということ。それから、現在国際バカロレア校認定に向けて準備をなさっていると思います。今後、申請して認定という流れになると思いますけれども、国際バカロレア校に認定された後も同じ授業料なのか、あるいは変わるのでしょうか。また、その際には、例えば授業料とは別に何か費用が必要になるのか、こういったことも含めてお示しいただきたいと思います。　最後になりますが、議案第117号、専決処分の報告及び承認についてお伺いいたしたいと思います。本件は、原告、被告ともに上告したという状況にあると認識しています。現在、係争中ということもありまして、また市としても弁護士など専門家と御協議をなさった上で対応されているということを尊重いたしまして、私はここでは内容には踏み込みませんけれども、何点か御確認させていただきたいと思います。　まず、上告した理由についてポイントをお示しいただきたいと思います。　次に、今回専決処分ということになっておりますが、専決処分をなさった経緯あるいは理由についてお示しいただきたいと思います。　それから、最後になりますけれども、そもそもこういったものについて裁判で結論を出さなければならない事態になったということ自体、大変残念なことだと思っています。恐らく市長も教育長もそう思われているのかなと御推察するところであります。こういう若干混乱状況になったのは、最初にお示しした掲載しませんといった理由を撤回したりとか、対応も正直余り褒められたものではなかった部分もあったのかなという印象も持っています。裁判は続いていますけれども、公民館は今も毎日開館しておりまして、いろいろな方の利用がなされています。本件以降、市民とか利用者への対応のあり方について、教育委員会として指導、確認とか何かあったのか、あるいは今後する用意はあるのか。一つ、これは教訓とすべきなのではないのかなと考えておりますので、この点についてお示しいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　小柳嘉文議員の議案第97号に関する御質疑のうち、本庁舎耐震補強事業についてお答えいたします。　本庁舎耐震補強工事は、庁舎建設時に作成された設計図等に基づき工事費を積算いたしました。しかし、工事を進める中で、当該設計図等に記載されていないアスベストの吹きつけ箇所や配線、配管が確認されたことから、追加工事が必要となり増額補正するものでございます。　続いて、議案第102号の御質疑にお答えいたします。たばこ税につきましては、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加等もあり、国、地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、安定的な財源確保等の観点から、負担水準を見直すこととしております。具体的には、平成30年10月から３段階、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月で１本当たり１円ずつ、計３円引き上げることとしております。また、通常の紙巻きたばこと比べ、税額の低い加熱式たばこに関して新たに課税区分を新設し、平成30年10月から５年間かけて段階的に紙巻きたばこの水準に近づけていくこととしております。市たばこ税の税収については、これらの見直しによる増収要因がある一方、喫煙人口の減少などによる減収要因もあり、これらを踏まえまして平成30年度は約69億3,000万円、平成31年度は約69億4,000万円、平成32年度は約68億8,000万円を見込んでおります。 ○新藤信夫議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　小柳嘉文議員の議案第97号に対する御質疑のうち、２点目、文化芸術都市創造事業についてお答えいたします。　さいたま国際芸術祭につきましては、さいたま市文化芸術都市創造計画の重点プロジェクトとして、市民が国内外の芸術作品に触れたり、またアートイベントに参加、体験したりすることで夢や感動を享受していただくとともに、文化芸術の持つ人の心を動かす力、その魅力を知っていただく機会として開催するものでございます。こうした取り組みを契機として、文化芸術に触れたい、参加したいと考えていただいた市民がそれを実現できる仕組みづくりと、その充実に日ごろから取り組んでいくことが大変重要と考えております。　現在、文化芸術都市創造基金を活用して市民の文化芸術活動を支援することにつきまして、総合振興計画後期実施計画及びしあわせ倍増プラン2017の事業として位置づけ、補助制度の充実も含めた検討を行っているところでございまして、この結果を踏まえて必要な予算措置に取り組んでまいりたいと考えております。今後、引き続き市民や文化芸術団体への支援策の拡充に取り組み、国際芸術祭の開催されない年においても、市民が気軽に文化芸術に親しむことができる文化芸術都市さいたま市の創造を目指してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎新井仁環境局長　小柳嘉文議員の議案第97号の３点目、クリーンセンター大崎維持管理事業に対する御質疑についてお答えいたします。　今回故障した蒸気タービン発電装置につきましては、平成８年３月の供用開始から22年が経過しており、当時の契約約款では瑕疵担保責任が最大10年とされていることから、製造時の責任を請負業者に負わすことは困難と考えております。また、点検時における責任ですが、当該装置につきましては、４年に１度の法定点検が義務づけられており、直近の点検から２年１カ月間通常運転していた点、また検査において故障を予見することが難しかった点などから、点検者の瑕疵があったことを確認することは困難と考えております。　このような状況の中、故障の重大性、緊急性を鑑み、当該装置の製造メーカーであり、点検実施者でもあるプラントメーカーと仮復旧や本復旧に向けた協議を重ねてまいりました。仮復旧につきましては負担するとのメーカー側からの申し出があったことから、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、可能な限り早期に復旧するために必要な経費を計上したものです。 ○新藤信夫議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長　小柳嘉文議員の議案第97号に対する御質疑のうち、４点目、思い出の里維持管理事業についてお答えします。　思い出の里市営霊園については、昭和34年５月11日付、建設省建設事務次官による墓地計画標準に基づき、墓所面積を全墓地面積の３分の１以下として整備を完了しており、墓地区画をふやすことができないとされていました。しかしながら、平成24年に墓地計画標準の取り扱いについて国に改めて確認したところ、柔軟な運用は可能との回答を得ました。これを受け、その後の有識者による研究会や市民意識調査の結果を踏まえ、さいたま市墓地行政の基本方針、さいたま市思い出の里市営霊園再整備基本計画の策定を経て、ことし３月に基本実施計画を行ったところです。今後のスケジュールにつきましては、本年10月に着工、来年３月の完成を見込んでおり、同年６月に使用料や募集数に係る条例改正を行った上で募集を行い、来年度末の供用開始を目指しています。 ○新藤信夫議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　小柳嘉文議員の議案第103号に対する質疑についてお答えいたします。　初めに、他の市立高校との比較についてでございますが、中等教育学校における高等学校に相当する後期課程の授業料につきましては、他のさいたま市立高等学校の授業料と同額となってございます。　次に、国際バカロレア認定後の授業料でございますが、認定後につきましても変更する予定はございません。ただし、高校２年生、３年生に当たる中等教育学校の５年生、６年生でグローバルコースを選択し、国際バカロレアプログラムのＤＰ、ディプロマ・プログラムを履修する生徒につきましては、別途登録費用などが必要となるところでございます。　次に、議案第117号に対する質疑についてお答えいたします。　初めに、①　上告した理由についてお答えいたします。５月18日に東京高等裁判所から言い渡された九条俳句不掲載損害賠償等請求控訴事件の判決において、掲載請求権は原告にないとしながらも、掲載しなかったことを違法とし、人格的利益を侵害したとされている部分において、法の解釈のねじれがあることなどの点について最高裁の判断を仰ぎたいと考えてございます。　次に、②　専決処分にした経緯と理由でございますが、５月18日に判決があり、５月24日の教育委員会会議において上告の方針を決定させていただきました。その内容等について、その日に市長に報告したところでございます。６月１日が上告期限であり、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分となったところでございます。　次に、③　市民対応についてお答えいたします。生涯学習の拠点でございます公民館につきましては、市民に親しまれる公民館としていく必要がございますが、そのためには公民館職員の資質向上は重要であると考えてございます。法令遵守、適切な公民館の運営などについて研修の充実を図っているところでございますが、今後も引き続き市民一人一人の学習ニーズに応じたさまざまな学習の機会を提供できるように努めてまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕 ◆小柳嘉文議員　御丁寧な御答弁、皆さんありがとうございました。　１点だけ、もう一回お伺いさせてください。本庁舎の耐震補強事業についてなんですけれども、今の御答弁だと、予見できなかったからやりましたという普通のここに書いてあることと同じ答弁のなぞりになってしまっています。アスベストというのは、なかなか予見できないというのはよくわかります。あと、図面の精度も当時と今とは大分違いますので、なかなか予見しづらい状況があるということは、私もそれなりに理解はしているところなんですけれども、ただ想定できなかったんでこうですということだけではなくて、もう一つ御説明いただければと思いますけれども、どうでしょうか、お願いいたします。
   ○新藤信夫議長　財政局長 ◎櫻井理寛財政局長　小柳嘉文議員の再質疑にお答えいたします。　もう少し詳しい説明をということでございますが、設計図等になかったということもありますが、それとあわせて目視で天井裏の確認等も可能な限りしております。しかし、天井の設置箇所の点検というのは、どうしても限られてしまうということ。また、そこから見える範囲は、ダクトとかさまざまな障害物で視界が遮られてしまうということもございまして、フロア全体の現況を把握することは目視からもできず、このような結果となっている次第でございます。 ○新藤信夫議長　以上で、小柳嘉文議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる） ◆伊藤仕議員　自由民主党さいたま市議会議員団、伊藤仕でございます。会派を代表いたしまして議案質疑をさせていただきます。28分ありますから、ゆっくりやりますので、どうぞよろしくお願いします。　済みません。議案の番号をきちんと私が整理しなかったもので、ばらばらになってしまうのですけれども、御容赦願いまして、また先ほどの議員の質疑と重なるところもあるかと思いますが、御容赦願いまして、お聞かせいただければと思います。　初めに、議案第105号「さいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ということで、新たに（10）５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって市長が適当と認めた者ということで、昨日日野副市長から御説明をいただいたところもあったかと思うのですが、この点につきまして詳しくもう一度お聞かせいただければと思います。　２番目、議案第102号、たばこ税のところでございますが、加熱式たばこも含めまして段階的に引き上げられるということで、先ほどお話がございました。１本当たり幾らというお値段があったんですけれども、市民の皆さんからすると、もう少しわかりやすいお値段で消費者の目線でどのような影響があるか、お値段をお聞かせいただければと思います。　それから、議案第112号、岩槻人形博物館でございますが、入札から契約までの経緯につきまして、どのような過程で進んできているのかお聞かせいただければと思います。　それから、予算議案でございますが、議案第97号、学校現場における業務改善加速事業につきまして、これを実施していくことにより、どのような成果を期待しているかお聞かせいただければと思います。　あわせて議案第97号の墓地のところでございます。先ほどの質疑の中でもあったかと思いますが、市民の墓地供給への要望に応えていく中で、墓地ニーズや意識の変化に対して、今回はどのような対応をなされたのか、所感をお聞かせいただければと思います。　それから、議案第110号、旅館業法の改正に伴って、今度ホテルと旅館が１つになりますというところだと思うのですけれども、条例改正を受けまして、本市に対してどのような影響が予想されるのか。通告は市政全体に対しての議案という認識の中でございますけれども、所管からまずはお答えいただければと思います。　あわせまして議案第117号、俳句の不掲載の件でございます。上告の理由と経緯のところ、先ほど御質疑があったかと思うんですけれども、もう一回お聞かせいただければと思うところがございます。また、あわせて当初に返りますが、掲載されなかった理由と作者へどのような説明をなされたのかお聞かせいただければと思います。　なお、議案第100号につきましては、確認ができたところがございましたので、割愛させていただいております。 ○新藤信夫議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長　伊藤仕議員の御質疑の議案第105号「さいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」お答えいたします。　このたびの一部改正によって追加されます条例第10条第３項第10号における市長が適当と認めた者につきましては、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者について、児童との継続的なかかわりを持った経緯の有無などの観点で判断していくことを想定しております。したがいまして、例えば夏休み期間中のみの断続的なアルバイト勤務をしていた場合については、対象にならないと考えているところでございます。 ○新藤信夫議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　伊藤仕議員の議案第102号の御質疑にお答えいたします。　たばこ税の税率の引き上げについては、平成30年10月から３段階で１本当たり１円ずつ、計３円引き上げることとしております。ただ、消費者については、１本当たりというよりは１箱当たりで買いますので、この改正による紙巻きたばこ１箱当たりの影響、税額の上昇が価格にどの程度反映されるかというのは、たばこ事業者の価格戦略によって異なってしまうため、お答えは困難ですが、たばこ税は紙巻きたばこ１箱当たり、各段階で20円ずつ、合計60円上がることとなります。　また、加熱式たばこの課税方式の見直しについては、新たに加熱式たばこの区分を創設するとともに、重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する方式とするものでございます。この改正による加熱式たばこ１箱当たりの影響につきましては、これも紙巻きたばこと同様答えは困難ですが、現在の小売価格をもとに試算しますと、紙巻きたばこと比べた場合の税額は、アイコスが約９割、グローが約８割、プルームテックが約７割の水準になると見込まれます。 ○新藤信夫議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　伊藤仕議員の議案第112号に対する御質疑にお答えいたします。　入札から契約までの経緯でございますが、岩槻人形博物館展示製作業務委託につきまして、本年４月27日に一般競争入札を実施したところ、株式会社丹青社及び株式会社トータルメディア開発研究所の２者の応札があり、株式会社丹青社が落札したものでございます。その後、５月１日付で仮契約を取り交わし、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議会の御承認をいただきたく、本定例会に議案提出をさせていただきました。当該契約事務を進めるに当たりましては、「さいたま市契約事務執行にあたっての行動指針」にのっとり、法令遵守の上、適正に執行したところでございます。 ○新藤信夫議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　伊藤仕議員の議案に対する質疑の議案第97号のうち、業務改善加速事業について等についてお答えいたします。　学校現場における業務改善加速事業は、教員等の長時間勤務の改善を行うことで子供たちと向き合う時間を確保し、教育の質の向上を目指すものでございます。このため、次の４点について取り組んでまいります。１点目は、外部専門家による業務改善の分析、助言についてでございます。昨年度、教育委員会に設置いたしました学校業務改善検討委員会に民間企業の方を委員としてお招きし、民間のノウハウを生かして検討を進めるものでございます。成果といたしましては、民間の経営手法等を参考に学校現場における業務の見直しなどを行うことが期待できるものでございます。　２点目は、管理職等に対する研修会の実施でございます。外部講師による管理職を対象としたマネジメント力向上研修や、ミドルリーダーを対象とした業務改善の意識向上を図る研修会を実施するものでございます。成果といたしましては、管理職が業務改善に対する視点を明確にした学校運営を行うことで、学校全体で組織的に業務改善に取り組むことなどが期待できます。　３点目でございますが、教員及び教員志望者の意識改革についてでございます。教員、教員志望者を対象としたシンポジウムを開催いたします。さまざまなライフステージにある教員がシンポジストとなり意見を交わすことにより、それぞれの働き方、生き方を考える機会といたします。成果といたしましては、教員の働き方についての意識改革や持続可能な職場づくりを推進することなどが期待できます。また、次世代の教員に、本市の学校がやりがいや満足感を持ちながら生き生きと働いていける職場であることを発信することができると考えてございます。　４点目は、地域がかかわる部活動に関する研究でございます。モデル校２校を選定し、学校と地域が連携、協働した部活動のあり方を研究いたします。この研究の取り組みを詳細に分析し、これからの新しい部活動のあり方を模索するとともに、働き方改革に寄与できるか検証していきたいと考えてございます。　次に、議案第117号に対する質疑についてお答えいたします。初めに、上告の理由についてお答えいたします。５月18日に東京高等裁判所から言い渡されました九条俳句不掲載損害賠償等請求控訴事件の判決におきまして、掲載請求権は原告にないとしながら、掲載しなかったことを違法とし、人格的利益を侵害したとされている部分において、法の解釈のねじれがあることなどの点について、最高裁判所の判断を仰ぎたいと考えてございます。　次に、上告が決まるまでの経緯でございますが、５月18日に判決があり、５月24日の教育委員会会議において上告の方針を決定後、その内容等について市長に報告いたしました。６月１日が上告期限であり、議会を招集する時間的余裕がないことから、専決処分となったところでございます。　次に、公民館が本件俳句を掲載しないこととした理由についてお答えいたします。公民館は、公平中立の観点から公民館だよりを編集しておりまして、当時の社会情勢下において、公民館だよりの性格や紙面を彩るための目的に合うかどうかを考え、掲載しないこととしたものでございます。　次に、作者への説明でございますが、当初俳句の会に対しまして掲載できない旨の説明をさせていただきました。その後、作者に対し御説明を申し上げ、説明する文書を三橋公民館から作者へお渡ししたところでございます。 ○新藤信夫議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長　伊藤仕議員の御質疑のうち、保健福祉局に関するものについて順次お答えいたします。　初めに、議案第97号の思い出の里維持管理事業についてですが、平成26年度に実施した市民意識調査の結果により、墓地承継者不要のお墓を求める回答が多くなっていることや、自然に返りたいという方に対応する樹林型合葬墓などの新たなニーズが高まっていることがわかりました。平成27年９月に策定したさいたま市墓地行政の基本方針では、短期的な市の取り組みとして合葬式墓地の整備を挙げており、量的ニーズや承継者不要で自然に返るというニーズに対応するため、今般樹林型合葬式墓地を計画いたしました。墓地につきましては、平成27年から20年間で約１万7,000体分の不足が見込まれる中、当面１万6,000体分を供給するものです。今後の墓地整備につきましては、今回の整備効果や社会情勢を踏まえ、中長期的に検討していくこととしております。　次に、議案第110号の条例改正を受けての本市に対する影響等についてお答えします。改正前の旅館業法では、許可を受けて旅館業の営業を行う営業の種別をホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の４形態に区分して規定しておりました。しかしながら、昭和23年の法律制定当時から、時代に応じた変更が不十分なまま今日に至っているとの規制改革推進会議の指摘があり、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へと統合して規制緩和を図る法律改正が行われ、来る６月15日に施行されます。そこで、旅館業の許可権限を有する本市においても、改正法の施行期日に合わせ、旅館業法施行条例において所要の規定の整備を行うものです。したがいまして、今回の条例改正を受けて、本市に対する影響は許可権者としてはないものと考えております。　一方で、旅館業を営もうとする者にとっては、旅館業に参入する機会が拡大するものと想定しているところです。 ○新藤信夫議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　ありがとうございます。　２点再質疑させていただければと思います。議案第117号と第110号についてでございます。先ほど、副教育長から御答弁いただきました中で、私も聞かないと。上告の理由と経緯は多分さっきと同じようにお答えいただいたところですけれども、１点上告するに当たってわからないのは、法の解釈のねじれがあったから上告されるんだというような話がございました。法の解釈に基づくねじれといったものが、本市としてどのような認識があって、ねじれとはどういったものなのかお聞かせいただきたい。また、そのねじれがどういったことだから、今回上告するのかといったところをお聞かせいただければと思います。　そして、またこれは多分過日の市長の会見か何かにもあったと思うのですけれども、活字の範囲での話ですから、違ったら違うと御指摘いただければと思うのですけれども、おおむね公正だったといったような記事があったかと思うのですけれども、ここの部分、どこまでがおおむねでどこまでがおおむねではないのか、どこまでが公正でどこまでが公正ではないのかといったところ、今し方わからないところがございますので、そこについてお聞かせいただければというところでございます。　あわせまして議案第110号でございます。旅館業法の中で今まで４区分ある中で、今回は旅館とホテルが１つになって、簡易宿所と下宿というくくりの３区分になるというところで、私は要旨の中で、条例改正を受けて、本市に対する影響等についてと書かせていただきました。条例改正の中では、当然名称、文言も変わるかと思います。一方で、本市の施策全体の中で、改めて影響についてお聞かせいただければと思うんですけれども、例えばＭＩＣＥ事業とか、何か大きなホテルを誘致しましょうとかといったさいたま市全体の施策の中においても、この影響があるのかないのか、改めてお聞かせいただければと思います。　以上、大きく３点ございます。お願いします。 ○新藤信夫議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　伊藤仕議員の再質疑にお答えいたします。　まず、判決の内容の法の解釈のねじれという部分でございますけれども、二審判決で俳句の掲載請求権は原告にないとしてございます。原告に掲載請求権はないんですけれども、本件俳句を掲載しなかったことは違法だとされた部分。ですから、本来掲載請求権があれば、載るということはあれなんですけれども、ないにもかかわらず載せなかったことが違法だとされた部分が、その辺の解釈が最高裁判所での判断を仰ぎたいという大きな理由の一つでございます。　それから、市の主張がおおむね認められたという部分でございますけれども、一審判決から二審判決につきましては、細かい部分はいろいろあるんですけれども、例えば慰謝料の金額を一つとってみましても、５万円から5,000円に減額された部分。ですから、ある意味では市の主張がおおむね認められた部分があるということでございます。ただ、全体的に、まだ違法とされた部分も一部ございますので、その部分については最高裁で審判を仰ぎたいと考えているところでございます。おおむね何％とかどのくらいだという部分の判断の尺度というのはなかなか難しいんですけれども、主張としてはおおむね認められたと、そういう発言でございます。 ○新藤信夫議長　経済局長 ◎吉沢浩之経済局長　伊藤議員の議案第110号に対する再質疑にお答えいたします。　旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴い、ホテル営業及び旅館営業が統合され、新たな営業種別として旅館・ホテル営業が設けられることとなります。法律上の種別は旅館・ホテル営業となりましたけれども、ＭＩＣＥ戦略におきます誘致対象としては、戦略の中で記載しておりますように、2018年から2020年までの間に関しては、３年間については目標達成に向けた基盤を整備する期間として位置づけておりまして、いわゆる宿泊特化型ホテルの誘致を引き続き行ってまいります。並行して国際会議等でのＶＩＰの受け入れが可能なスイートルームあるいはバンケット等を有する多機能型ホテルの誘致も検討してまいりますが、いずれにしましてもこの法改正によりまして、ＭＩＣＥの誘致戦略に影響が生じるとは考えておりません。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長　先ほど、法改正のことについて回答させていただいたところですけれども、旅館・ホテルという区分での営業許可という形になります。そのために、今お話が出たＭＩＣＥ等の戦略でホテルを誘致することになりますけれども、この新たな客数については、ホテルに旅館を加えて計上するような形になって、そのような状況下で実施していくという形になります。 ○新藤信夫議長　それでは、追加の答弁を経済局長、お願いいたします。 ◎吉沢浩之経済局長　改めて再質疑にお答えいたします。　御質疑の趣旨がいわゆるホテルと旅館の定義に関してということです。これまでの旅館業法の中では、最低客室数だとかということでホテルだとか旅館の定義があったわけですけれども、その部分は、今回の法改正の中で基準が廃止されているわけでございます。私どもさいたま市のＭＩＣＥ戦略の中では、ホテルの客室数あるいは旅館の客室数を、法の定義に基づいて、この戦略の中で位置づけているというものではございません。あくまで今後の誘致戦略の中で、現在戦略の中でもおおむね2,600室くらいの室数がさいたま市内にありますといったこのホテルの室数の中には、旅館業法の中で規定している旅館等については、カウントを特にしておりません。　ですから、今後のＭＩＣＥ戦略の中で、例えば今回の法改正を踏まえて、これはホテルだけではなくて、旅館についても当然室数等でカウントしていくということについては、十分、これはありがたい話ですので、加えていくことは全然やぶさかではないのですけれども、ただあくまで法とこのＭＩＣＥの中の定義というのは、同一のものではないという御理解をいただければと思います。 ○新藤信夫議長　伊藤仕議員　　　　　〔伊藤仕議員登壇〕 ◆伊藤仕議員　再々質疑させていただきます。　そうすると、さいたま市におけるホテルの定義と、また旅館の定義というものは、法に基づいてやられていなかったということですけれども、私は優しいので、今後そこはきちんと整理していく。そもそも何とかリゾートとか何とかホテルだって、法のもとで同じくくりになってしまう。だから、この質疑をしているわけであって、今後名称というものであったりとか、宿泊形態のあり方というところも、さいたま市だって今ホテル誘致しましょうと、都市局とかも言っておりますね。そこは全体にまで及ぼす影響があるかもしれないから、法に基づいた根拠というのがあるんですかという話を聞いているわけです。いいんですよ。さいたま市のＭＩＣＥ戦略の中で、ホテル・旅館を誘致するんですよと、名称が変われば、それはひとつそのとおりだなと思うところです。でも、曖昧な定義づけのままいっている中で、法律は整理されていますよといったところに関して、さいたま市としてはどうなのかということを、議案に対して質疑させていただいているわけでございます。もし御答弁があるようであればあれでしょうし、御答弁がなければ、それで結構でございます。 ○新藤信夫議長　経済局長 ◎吉沢浩之経済局長　伊藤議員の再々質疑にお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、ＭＩＣＥ戦略というのは、あくまでＭＩＣＥという機能を誘致するための前段として、ホテル機能が非常に足りないと。質疑の内容からそれるかもしれませんけれども、要因としてはビジネスニーズというのは非常に大きい中で、宿泊特化というものを求めていきましょうと言っているわけです。その中で今おっしゃったように旅館、例えば何々リゾートみたいな旅館も当然カウントとしてはあり得るんだろうと。ですから、法等の適合という部分で言えば、当然そういったものも考えていく必要はあるだろうと思っております。 ○新藤信夫議長　これで、伊藤仕議員の質疑を終了いたします。　次に、宮沢則之議員　　　　　〔宮沢則之議員登壇〕（拍手起こる） ◆宮沢則之議員　公明党さいたま市議会議員団の宮沢則之でございます。私からは、２議案について質疑させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　最初に、議案第97号「平成30年度さいたま市一般会計補正予算（第２号）」のうち、教育相談推進事業についてお伺いいたします。この教育相談推進事業につきましては、私ども公明党は子供の声を聞く環境づくりの強化をとの趣旨のもと、何度となく提案させていただいた事業であります。いよいよ実施されることとなるものと大変期待しております。内容といたしましては、市内の中高生を対象として、本年８月から９月にかけてＳＮＳを活用した相談を実施するということでございますが、３点ほど質疑させていただければと思います。　まず、ＳＮＳといっても、そのツールはラインでありますとかストップイットなどの多種にわたりますが、どのようなツールを活用されて事業をされようと考えているのか。これが１点目でございます。　２点目といたしまして、実施期間といたしまして夏休み期間からの２カ月となっておりますけれども、この期間を選定したのはどのような効果を狙ったものなのか、その理由をお聞かせいただければと思います。　３点目といたしましては、この事業の終了後の継続的な実施についてはどのように考えられているのかをお伺いしたいと思います。　続きまして、議案第102号「さいたま市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」お伺いいたします。生産性革命の実現に向け、固定資産税の特例措置についてでございますけれども、生産性向上特別措置法の規定に基づき、特例として新たな設備投資を行った中小企業に対して、当初の３年間固定資産税の税率をゼロとするものであります。市としては、積極的な設備の投資を促していくという姿勢のあらわれであると理解しております。　そこで、３点ほどお伺いさせていただきます。市としてこの減免措置により、市内産業の活性化あるいは将来の財政基盤においてどのような効果が生まれるものと期待して行うものなのかお伺いいたします。　２点目といたしまして、この条例改正の周知体制の強化について、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。　３点目といたしましては、本市としてその減免の税率をゼロにしたことにより、ものづくり補助金の配分など国庫補助の影響はどの程度のものとなるのかをお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　宮沢則之議員の議案第97号に対する質疑についてお答えいたします。　初めに、本事業で活用するツールにつきましては、双方向の相談が可能であること、多くの若者が利用していることから、ラインを想定しております。　次に、実施期間の選定と効果についてお答えいたします。夏休み明けは、生徒の心の揺れが最も多い時期であり、さいたま市24時間子どもＳＯＳ窓口においても相談件数が多く、気持ちが落ち込んでいる生徒の心に寄り添うことが重要であることから、この時期の設定を考えております。　次に、事業終了後の継続的な実施についてでございますが、教育委員会といたしましてもＳＮＳを活用した相談は、生徒の悩みに対応する窓口の一つとして有効であると考えてございます。実施後につきましては、本事業の成果を関係機関と検証を行うとともに、国や他の自治体の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　宮沢則之議員の議案第102号に係る固定資産税の減免による将来にわたる効果に関する御質疑にお答えいたします。　本市といたしましては、償却資産に係る固定資産税を軽減することで、中小企業の積極的な設備投資が促されて、中小企業の支援につながるものと認識しております。あわせて本市の中小企業が元気になることで法人市民税の増加が期待でき、さらには当該企業の従業員の所得が上がることによって、個人市民税の増加が期待できるなど、将来にわたって本市に大幅にプラスに作用するものと考えております。本市といたしましては、国の税制改正を最大限に活用して、市内中小企業の設備投資を後押ししていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎吉沢浩之経済局長　宮沢則之議員の議案第102号の質疑のうち２点目、条例改正の周知体制の強化についてお答えいたします。　法改正の趣旨を踏まえますと、市内中小事業者による設備投資を促進させるため、今回の改正を幅広く周知することが大変重要なことと認識しております。こうしたことから、本市ホームページ及び市報さいたまはもとより、さいたま商工会議所を初めとした経済団体や公益財団法人さいたま市産業創造財団等の支援機関及び市内金融機関と連携を図りながら、各会報誌への掲載あるいは説明会の開催等により周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、議案第102号の質疑の３点目、本市としての減免後の税率をゼロとしたことにより、ものづくり補助金の配分など国庫補助の影響はどの程度のものとなるのかについてお答えいたします。中小企業庁所管事業でありますものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業は、平成29年度補正予算事業として現在審査が行われておりまして、補正予算規模は1,000億円となっております。事業の１次公募が既に終了しておりまして、市内企業も応募している状況にございます。中小企業、小規模事業者への補助上限額は1,000万円で補助率が３分の２のケースと、それから500万円で補助率が２分の１のケースがございます。また、生産性向上特別措置法案に基づいた固定資産税ゼロの特例を導入した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、優先的に採択されることとなっておりますので、本市においても一定程度の中小企業、小規模事業者が採択されるものと考えております。 ○新藤信夫議長　宮沢則之議員　　　　　〔宮沢則之議員登壇〕 ◆宮沢則之議員　１点だけ再質疑させていただきたいと思います。　教育相談推進事業でございます。実施期間の設定については十分理解させていただきました。実施の期間的に、この期間というのはそれなりの理由があるんだと思うのですが、この事業を行うに当たって、子供たち、児童たちに徹底的に周知していただきたいと思っているのですが、これは当然その前の段階の１学期に行われる形になると思うんですが、その辺の仕組みについてある程度わかる範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。 ○新藤信夫議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　宮沢議員の再質疑にお答えいたします。　当然周知が徹底されなければ、この制度はうまく機能いたしませんので、これは学校を通じて十分に周知していきたいと思っております。 ○新藤信夫議長　以上で、宮沢則之議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、金井康博議員　　　　　〔金井康博議員登壇〕（拍手起こる） ◆金井康博議員　自由民主党真政さいたま市議団、金井康博でございます。通告に従い、順次質疑させていただきます。　まず、議案第100号、さいたま市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正条例に関してでございます。私どもを選出いただいた平成27年４月21日に執行された市議会議員選挙は、投票率40.39％と低い投票率でございました。なかなか若い人などに関心を持っていただけないという状況もあるかと思います。今回のこの改正によって、選挙運動用のビラが配布できるようになるということでございます。より多くの方に選挙のことを知っていただいて、何の選挙をやっているか、そして、それぞれの候補がどういった政策で戦っているのかという部分を御理解いただける分には、とてもよい状況になるのではないかと思います。その中で公費の負担の１枚当たりの限度額に対して、7.51円というとても半端な数字となっております。まず、この数字はどのような形でこのような半端な数字になってしまっているのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。　次に、議案第103号、さいたま市授業料等徴収条例の一部改正に関してでございますが、今回中等教育学校の新設に伴い、この改正条例ということでございます。今までの説明会等で恐らく多くの方が入学選抜者の試験に臨まれるのではないのかなと思いますが、その中で新しく今回進級料が設定されております。６年間を通しての一貫教育という中で、進級料が新しく設定されている。この理由についてお聞かせいただきたいと思います。　そして、この授業料等の設定の中でさいたま市の市内生と市外生という区分がされております。なぜこのような区分の設定になられているのか、理由をお聞かせ願います。　次に、議案第105号、さいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正についてでございますが、こちらに関しては先ほど伊藤議員の質疑と同じでございますので、割愛させていただきます。　申しわけございません。間違えました。訂正いたします。議案第105号に関して質疑させていただきます。この放課後児童クラブを配置することによって、義務づけられている放課後児童支援員に関して、さいたま市でもまだ足りない状況で、なかなか学童の運営も厳しい状況でございますが、今回の条例で放課後児童支援員の資格要件の見直しということでございます。この条例議案が提出されたことは、どのような理由があってこのような条例が提出されているのかお聞かせ願います。　次に、議案第110号のさいたま市旅館業法施行条例に関しては、先ほどの伊藤議員と同じでございますので、割愛させていただきます。　次に、議案第97号、補正予算に関する中で本庁舎耐震補強事業に関してお聞きいたします。小柳議員の工事の発注時になぜわからなかったということの御質疑の御答弁の中では、設計に記載されていないものがあったと。なかなか調査ができない部分があってということでございました。現在もこの工事は進行中ということでございますので、この工事が今後進むに当たって、同じような追加工事の発生が起こり得るのかどうか御答弁願います。 ○新藤信夫議長　金井議員、確認いたします。　第105号はそのまま質疑としていいですね。 ◆金井康博議員　はい。 ○新藤信夫議長　第110号は割愛でいいですね。 ◆金井康博議員　はい。 ○新藤信夫議長　選挙管理委員会事務局長　　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎石原光親選挙管理委員会事務局長　金井康博議員の議案第100号に対する質疑についてお答えいたします。　公職選挙法の改正により、平成31年３月１日以降に告示される市議会議員の選挙において、選挙運動用ビラが解禁となり、市の条例の定めるところにより無料で作成することができることとなりました。この規定に基づき、候補者の負担を軽減し、選挙運動の機会均等を図るため、市長選挙と同様に市議会議員の選挙においても、ビラの作成について公費負担できるよう条例を改正しようとするものでございます。公職選挙法の規定では、国政選挙の規定に準じて、市の条例の定めるところにより無料とすることができるとされていることから、お尋ねの単価につきましては、公職選挙法施行令に規定されている国政選挙におけるビラの公営に係る上限単価７円51銭を準用したところでございます。　なお、従前の市長選挙における選挙運動用ビラに係る公費負担のに上限単価につきましても、同様に定めたものでございます。 ○新藤信夫議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　金井康博議員の議案第103号に対する質疑についてお答えいたします。　初めに、進級料についてでございますが、中等教育学校への入学は、後期課程、いわゆる高等学校相当への進級を前提としていることから、後期課程に進級する際に、他の市立高等学校の入学料に相当する額を進級料として徴収させていただくこととし、今回設定させていただいたところでございます。　次に、進級料の市内生、市外生の設定についてでございますが、中等教育学校の出願資格につきましては、さいたま市内に住所を有し、引き続き原則さいたま市内に居住し、かつ通学できる者とすることを考えてございます。このことから、基本的には全員が市内生となります。しかしながら、転勤等の家庭の事情でやむを得ず在学中に市外へ転出した場合、後期課程へ進学する際に他の市立高校の市外生と同額の進級料を徴収するケースがあることを想定し、市外生の区分を設定しているものでございます。 ○新藤信夫議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長　金井康博議員の御質疑、議案第105号「さいたま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」お答えいたします。　本条例は、厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、平成26年７月に制定、翌年４月より施行しております。このたび、同省令において、市町村が従うべき基準として規定されている放課後児童支援員の資格要件が改正され、平成30年４月１日付で施行されたことから、これに合わせ所要の改定を行うものです。　なお、この改正に伴い、本市におきましても新たに数名の方が、放課後児童支援員となることができるものとして認められる見込みとなっております。 ○新藤信夫議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　金井康博議員の議案第97号、本庁舎耐震補強事業についてお答えいたします。　本庁舎耐震補強工事は、平成30年４月末日現在約68％と予定どおりの工事進捗率となっており、必要となる追加工事の経費については、今回の補正予算議案に全て計上しておりますところ、さらなる追加工事については想定しておりません。 ○新藤信夫議長　以上で、金井康博議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる） ◆鳥海敏行議員　日本共産党さいたま市議会議員団の鳥海敏行でございます。議案に対する質疑を行います。既に前段で各議員から出ている質疑もありますが、通告に従って行いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、議案第96号のさいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。ここでは、国民健康保険制度において、今年度の５割、２割の軽減拡大によるそれぞれの基準引き上げ額、影響額となりますが、その影響額と対象世帯数についてそれぞれお答えいただきたいと思います。　２つ目、議案第102号「さいたま市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」伺います。　１つ目は、個人市民税の見直しによって、非課税限度額の引き上げ額とその対象者数をお伺いしたいわけですが、ここでは税額が上がる方と下がる方といらっしゃると思いますので、それぞれの人数で結構ですから、お願いします。　２つ目ですが、たばこ税率の引き上げと加熱式たばこの課税方式の見直しによる影響額ですけれども、先ほどは紙巻きたばこの３年間、それぞれ１円ずつということですが、それから加熱式については３年間分の影響額が報告されましたけれども、私のほうではそれぞれ５年間、１年ずつどういう影響額になるのかをそれぞれで伺っておきたいと思います。これは総額で結構です。紙巻きと加熱式が一緒で構いません。　３つ目は、生産性向上特別措置法について伺います。国において、この法律ができたことから、本市においても条例が整備されるわけであります。この間、国によって20年余り続いた構造改革あるいは産業競争力強化と規制緩和によって、国民各層に格差と貧困が広がっておりまして、中小企業の営業と暮らしも極めて大変であります。そうした中で、本条例案制定に当たって、市内の中小企業の実態について調査をされた上で、この条例を制定されようとしているのか、意見の聴取など行ったのかどうかお伺いしておきたいと思います。　この点での２つ目は、市がこれから作成することとなる計画の中心的な部分の一つであります、労働生産性を年３％以上向上させる、こういった設備投資を受け入れて、先端設備導入計画を策定できる中小事業者が、このさいたま市でどれだけいらっしゃるのか、その見通しについて伺っておきたいと思います。　次に、大きな３番目、議案第110号「さいたま市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。　１つ目は、本条例を読む限り、これまでと比べますと全体として規制の緩和のようになっているわけであります。国の法律がそう変わったのだからということだけではなくて、さいたま市として規制の強化、この点はどうも譲れないところだなと。この規制の強化を考えたところあるいは規制強化をした部分というのがあれば、どの部分か教えてください。　２つ目は、この点で具体的な部分についてお聞きしたいと思います。　１つは、ホテル営業で10室、旅館営業で５室が最低客室数だとこれまで決められておりました。この最低客室数は、今度の条例では廃止されているわけで、こうなりますとワンルームでもあるいは一軒家でも営業が可能ということになるのか教えてください。　２つ目は、やはりこうしたホテルや旅館業で、これまで玄関、フロント、帳場、こういったものにきちんと人が配置されて入室する人たちを対面で入室を許可していたと思うんです。ところが、今回の条例ではこれらが全て廃止になって、極端な話、フロントや帳場に人がいなくても、誰でも予約さえとっていれば入室できるととれるのですが、そういう考えでよろしいのかどうか教えてください。　３つ目は、水道水の定義変更の理由及びこの条文では、その他飲用に適する水とありますが、その他飲用に適する水というのはどういうもののことなのか教えていただきたいと思います。　大きな４つ目、議案第112号、岩槻人形博物館展示製作業務委託契約、一般競争入札で行われております。参加した会社数と入札結果について各会社ごとにお聞かせください。　２つ目は、契約金額における計画内容についてお教えいただきたいと思います。それから、請け負うこととなる株式会社丹青社、お伺いしたところ、かなりの大手だと聞いていますが、この会社の実績などをお聞かせいただきたいと思います。　大きな５番目、議案第117号、訴えの提起について、いわゆる九条俳句の問題であります。１つ目は、最高裁判所上告への最終決定はもちろん市長であります。教育委員会会議を受けて、市長が判断されたということになるわけですが、その教育委員会会議の結果を受けて、市長として上告を決定するまでの経過について伺っておきたいと思います。　２つ目は、しかも専決処分で行うこととなった理由。先ほど答弁もありましたけれども、改めてお伺いしておきたいと思います。　３つ目、上告に関する教育委員会会議が非公開とされた理由及び議論の中心的な内容、論点は何だったのかお聞かせください。　４つ目、さいたま市はもちろんですが、合併前の各市において市が被告となって、しかも一審、二審とも敗訴したにもかかわらず、最高裁へ上告したという例が過去にあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　５つ目、教育長の５月28日の定例記者会見で、いわゆるねじれの話ですが、原告に掲載請求権がないという判断にもかかわらず、俳句を掲載しなかったことについて、人格的利益を侵害したという判決のねじれはいささか不可解だと、こう述べていらっしゃいます。私どもはどこもねじれていないと思うんですが、改めて教育長の見解について、市長も同様の認識なのかどうか伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○新藤信夫議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎清水恒男保健福祉局長　鳥海敏行議員の議案に対する御質疑のうち、保健福祉局に関するものについて順次お答えいたします。　初めに、議案第96号に対する御質疑につきまして、まず５割軽減、２割軽減において拡大される金額についてでございますけれども、モデルケースの40歳夫婦、子供１人の３人世帯で、世帯主のみの給与収入で190万円、所得にしますと115万5,000円であった場合は、改正前の税額は19万6,800円でしたが、新たに５割軽減の対象となり、改正後の税額は15万8,100円となり、３万8,700円の減額となります。　また、給与収入で287万円、所得にいたしますと183万円だった場合、改正前の税額は29万9,200円で新たに２割軽減の対象となり、改正後の税額は27万3,300円となり、２万5,900円の減額となります。５割軽減、２割軽減において、軽減額が拡大される世帯数でございますけれども、５割軽減で約400世帯、２割軽減で同じく約400世帯、合計で約800世帯を見込んでいるところでございます。　続いて、影響額でございますが、国民健康保険税の減税額は５割軽減で約1,500万円、２割軽減で約600万円、合計で約2,100万円と見込んでいるところです。　次に、議案第110号の御質疑についてお答えいたします。（１）法改正は規制緩和だが、市として規制強化した部分はあるのかについてですが、規制強化した部分は、入浴設備における使用水の管理に係る部分です。旅館業における衛生等管理要領において、水道水以外の水の管理について規定されていましたが、今回、水道水も含めて管理することに改められました。浴場は貯湯槽などを経由して使用水が供給される場合もあり、使用水が水道水であっても水質の悪化の懸念があるため、強化されましたけれども、本市においても要領と同様に水道水も含めた衛生の確保が必要と考え、規制強化することとしました。　次に、（２）具体的な項目について、①　最低客室数の廃止については、議員が御指摘のとおり、従来ホテルでは10室以上、旅館では５室以上必要でありましたけれども、撤廃により、１室でも旅館業ができるようになりました。しかしながら、引き続き立地場所について用途地域の制限あるいは市条例で規定される構造設備基準等により、規制されることとなっております。　次に、②　玄関帳場等の基準緩和についてでも、ＩＣＴ活用等により緊急時の対応ができること、かつ宿泊者の本人確認や出入りの確認ができること、かつ鍵の受け渡し等を適切に行うことができることの設備を備えれば、旅館、ホテルの施設内に職員等を常駐させないことが可能となりました。具体的には、本人確認には、出入りの状況の確認を常時鮮明な画像により実施すること、また宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね10分程度で職員が駆けつけることができる体制を整備することが必要です。このような従来の玄関帳場等に代替する機能を有する設備があれば、引き続き宿泊者の安全が確保できるだけでなく、利便性の向上が見込まれるものと考えているところです。　最後に、③　水道水の定義変更については、先ほどの答弁内容と重複しますが、入浴設備等の管理の規定のために水道水について定義しておりましたけれども、水道水も含めた水の管理としたことから、定義の必要がなくなり、削除したというところです。 ○新藤信夫議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　鳥海敏行議員の議案第102号の御質疑について、順次お答えいたします。　まず、個人市民税の見直しについて、今回の平成30年度税制改正において働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除額を10万円引き上げることとしております。この見直しによる影響が出る対象者数についてですが、市内納税義務者のうち約90％に当たる約55万8,000人については影響がなく、約４％に当たる約２万6,000人については負担減、約６％に当たる約３万5,000人については負担増になるものと見込んでおります。　なお、この見直しに伴い非課税限度額も10万円引き上げており、新たに非課税の対象となる方は、平成29年度実績から試算いたしますと、全体で約2,200人になると見込んでおります。　続いて、たばこ税率の引き上げと加熱式たばこの課税方式の見直しによる年度ごとの影響額についてお答えいたします。たばこ税の税率の引き上げについては、平成30年10月から３段階で１本当たり１円ずつ、約３円引き上げることとしております。また、通常の紙巻きたばこと比べ、税額の低い加熱式たばこに関しまして、新たに課税区分を新設し、平成30年10月から５年間にかけて段階的に紙巻きたばこの水準に近づけていくこととしております。これらの見直しによる年度ごとの影響額でございますが、売り渡し本数が変わらない前提で試算いたしますと、初年度である平成30年度は約２億5,000万円、平成31年度は約４億2,000万円、平成32年度は約５億4,000万円、平成33年度は約７億8,000万円、平成34年度は約８億9,000万円の増収を見込んでおります。　続いて、固定資産税の特例についての御質疑にお答えいたします。国の平成30年度税制改正におきまして、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性向上特別措置法の規定により、市町村が作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産に係る固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする特例措置が創設されました。本市といたしましても、市内中小企業の生産性向上のための設備投資を促す観点から、これを最大限活用して特例率をゼロとすることとしております。税制改正前に利用見込み等の調査はいたしておりませんが、今回の特例措置の利用見込みについては、対象資産が同じで特例率２分の１である中小企業等経営強化法に係る特例の平成30年度の利用実績が、50事業所、84資産であったところ、より特例率を引き下げた本特例については、より多くの利用が見込まれるところでございます。 ○新藤信夫議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　鳥海敏行議員の議案第112号に対する御質疑に順次お答えいたします。　初めに、一般競争入札に参加した会社数と入札内容につきましては、一般競争入札を実施した結果、株式会社丹青社と株式会社トータルメディア開発研究所の２者の応札があり、株式会社丹青社が落札したものでございます。　次に、契約内容の内訳でございますが、業務の概要としましては、資料展示室、資料の展示の通路、展示ケースや展示室内のグラフィック、映像コンテンツの製作等を行うものでございまして、具体的には展示場内の空間構築に係る造作、展示ケース製作、展示パーツ製作、映像音響システム製作、映像音響コンテンツ製作、グラフィック製作、電気照明設備の設置及び調整等でございます。　最後に、株式会社丹青社の実績についてお答えいたします。同社の主な実績といたしましては、平成21年に本市の大宮盆栽美術館、同じく平成27年に子ども家庭総合センターで展示、製作の実績があるほか、近隣では平成26年に東京都の墨田区のすみだ北斎美術館などで展示製作業務を行っております。 ○新藤信夫議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　鳥海敏行議員の御質疑の議案第117号についてお答えいたします。　初めに、最高裁判所への上告という意思決定の過程についてお答えいたします。５月18日に判決がございまして、５月24日の教育委員会会議において上告の方針を決定後、その内容等について市長に報告し、５月28日に上告の専決処分を行っていただきました。　次に、（２）市長が専決処分を行うこととした理由は何かについてお答えいたします。上告期限が６月１日であり、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分となったところでございます。　次に、（３）上告に関する教育委員会会議の内容と非公開についての理由についてお答えいたします。教育委員会会議では、判決において人格的利益について、その範囲は判決で明示されたのかや掲載請求権が認められていないのに、掲載しないことについて人格的利益が侵害されたとしたことは矛盾するように思われる等の意見がございました。　なお、議会に係る案件につきましては、市長が議会に議案を提出するまでは、その情報は公開すべきでないことから、非公開としているところでございます。　次に、（４）過去に最高裁まで上告した事例があるのか。あれば、どのような事例かについてでございますが、旧市にさかのぼりまして、平成12年に旧浦和市において１件上告した事案がございます。　次に、（５）教育長の見解についてお答えいたします。教育長も市長と同様、判決において本市の主張がおおむね認められているが、認められていない部分があるため、最高裁の審判を仰ぎたいと考えてございます。また、認められない部分の一つに、掲載請求権は原告にないとしながらも、職員が本件俳句を公民館だよりに掲載しなかったことは違法であるとしている部分に、法解釈のねじれがあると考えているため、最高裁の判断を仰ぎたいとしている点も見解は同じでございます。 ○新藤信夫議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　何点か再質疑させていただきます。　１つは、生産性向上特別措置法のことなんですけれども、この条例を策定するに当たって事前の中小事業者への実態調査を行っていないということであります。こうした事前の調査が行われていないにもかかわらず、国において法律が成立したというだけで、本来この条例を実行する上での市が作成するべき計画も、まだ作成されていないと聞いています。これからです。そういう中で、条例だけをつくって、一体どれだけ市内の中小事業者にメリットがあるのか検証したのかどうかということをお聞きしたいと思います。　それから、条例制定をなぜそんなに急ぐのか。要するに市が本来つくらなければならない計画も策定されていないのに、どうして条例ばかり制定することをそんなに急ぐのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、議案第110号の旅館業法施行条例でありますけれども、具体的なところで、先ほど１室でも可能だと。立地条件が規制の対象になっているということでした。１室でも可能だということですけれども、例えばもう一つ、複数の部屋を有するマンション、こういったところの一室でも営業ができるということになるのかどうか。その立地がどうのということもあるのかもしれませんが、端的にお答えいただきたいと思います。　それから、この条例で利用者の安全、衛生面をどのように確保できるのか、衛生面について先ほどるる述べられていました。特に利用者の安全、何かあったときには10分程度で駆けつけられるというようなお話がありましたけれども、10分というのはかなりの時間であります。これで本当に何かあったときの対応が可能なのかどうかと考えますと、私は時間がかかり過ぎると。本来、ホテルのフロントあるいは帳場にどなたか係の方がいれば、それこそ10分なんていう時間はかからないわけであります。これで本当に安全が保てるのかどうか、改めてお伺いしておきたいと思います。　それから、九条俳句でありますけれども、私が最初にお聞きした最高裁判所へ上告の最終意思決定は市長ですから、教育委員会会議の結果を受けて、市長が上告しようという意思決定をされた。その過程についてお伺いした。要するに教育委員会会議がそう言ってきたから、そうするのだということなのか、それ以外に市長として何かお考えがあって上告を決断されたのかということをお聞きしたかったので、改めてお願いします。　それから、非公開の問題でありますけれども、私の聞き間違いでなければ、議案が上程される前に公開とすることはできないみたいなお話がありました。いよいよきょう議案が審査されているわけであります。ですから、この時点では、どういう内容だったのかということについて公開していただかないと、教育長も市長も、この議案について議会側の承認を求めていらっしゃるわけです。その承認を求められている側がいろいろ質疑させていただいているわけですけれども、その質疑に答えられないということになりますと、これは一体どういうことなのか。承認を求めているというわけですから、お聞きしたことにできるだけ答えていただきたい思うので、この議論の内容、中心点、論点は何だったのかということについて、改めてお伺いしておきたいと思います。　それから、慰謝料が減額されたから、おおむね主張が認められたという市長の記者会見の言葉もありました。非常に短絡的な評価だと思うんですが、５月20日付の朝日新聞の社説によりますと、こう書いているんです。高裁は、住民が学び、生活や文化を豊かにする場である公民館の役割に注目した。学びの成果の発表を思想や信条を理由に不公正に取り扱うことは、思想、表現の自由に照らして許されない。意見が対立するテーマだから排除するというのは理由にならないと、こういって断罪したという、これは社説でありますから、その部分を取り上げて高裁の判決の意義を述べていると思うんですが、私は高裁判決の核心部分はここにあると思っています。改めてこの部分での市長の認識を伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、２つ目ですけれども、上告に反対する意見はなかったのかどうか。どなたがということではなくて、そういう意見はなかったのか、この点についてお伺いします。 ○新藤信夫議長　経済局長 ◎吉沢浩之経済局長　鳥海議員の議案第102号の再質疑についてお答えいたします。　中小企業の実態がわからない中でという御質疑かと思いますけれども、中小企業が固定資産税の特例を受けるためには、国から同意を受けている導入促進計画に合致する先端設備等導入計画の認定を受ける必要がございます。その認定の後に設備を取得するということになるわけですけれども、一方で先ほど宮沢議員に対する質疑でもお答えいたしましたけれども、ものづくり補助金等の１次公募において、自治体が固定資産税の特例率をゼロにする意向を表明している。これを前提に優先採択される方針が示されておりまして、条例が成立し、事業者が市町村から計画認定を受けたことが確認され次第交付決定されるという側面も持っております。このようなことから、条例改正と導入促進計画策定、ものづくり等補助金の手続が同時進行しているという状況にあり、中小事業者が法改正による特例措置を最大限に生かすためにも、できるだけ早い時期の改正が必要であったと考えて、今回の議案の上程をさせていただいたところでございます。 ○新藤信夫議長　保健福祉局長 ◎清水恒男保健福祉局長　議案第110号に関する再質疑にお答えいたします。　まず、マンション等で営業が可能かということについてです。住民等のトラブル防止あるいはホテル等の適正化条例等の取り扱い、そういった立地の規制がかかるので、ある程度の営業は可能ですけれども、住民とのトラブルについては避けられるものと考えているところです。　また、利用者の安全についてです。先ほどの答弁でもさせてもらいましたけれども、本人確認や出入りの状況の確認あるいは先ほど議員からも話がありましたけれども、通常10分程度で職員が駆けつけるといったところで、安全性については担保されているものと考えているところでございます。 ○新藤信夫議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　鳥海議員の再質疑にお答えいたします。　まず、市長が上告するまでの間でございますけれども、教育委員会会議が終わった後に市長に報告させていただきまして、その間十分な協議をさせていただいた中で、最終的に御判断をいただいたというところでございます。　それから、教育委員会会議の非公開でございますが、やはり議会に上程する議案、予算、いろいろあるんですけれども、そういうものにつきましては、その時点ではまだ議会に上がっていないということもございまして、会議は非公開でやらせていただいております。当然会議録等につきましては、他の委員会と同様、後ほど公開するということでございます。　それから、朝日新聞の記事の云々というお話がございましたが、今後上告審で意見等を述べていく部分がございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。　それから、最後に教育委員会会議で反対する意見はなかったのかということでございますが、全員一致でございました。 ○新藤信夫議長　鳥海敏行議員　　　　　〔鳥海敏行議員登壇〕 ◆鳥海敏行議員　ありがとうございました。　特に、私、市長からお答えをいただきたかったんです。最終意思決定に至る市長の思いというか、教育委員会会議を受けてわかりましたと、そう言ったわけではないと思うので、市長なりになぜ上告が必要だったのかお考えがあって、そうされたんだと思うんです。ですから、その辺のお気持ちの動きをぜひ伺っておきたいんですが、よろしければお願いします。 ○新藤信夫議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　先ほど答弁しましたとおり、教育委員会会議の結果が出てから市長に説明に上がりまして、時間をかけて十分議論させていただいた中で最終的に判断していただいたところでございます。 ○新藤信夫議長　以上で、鳥海敏行議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　まず、議案第97号、補正予算です。　小中学校の営繕事業ということで、トイレの改修の予算がついています。その中に老朽化した給排水管等の設備も含めてあるんですね。そこで、確認したいのは、この給排水管なんですけれども、耐震化をきちんと考えた素材、それから工法を使うのか確認したい。というのは、去年の決算議案審査でさいたま市の水道料金が高いと言ったら、配水管の耐震化を進めているからですなんて言いながら、その先の給水管、こっちのほうが全然耐震化の素材を使っていなかった。高密度ポリエチレン管とか、そういった耐震性のある素材を、東京都なんかでは学校とか避難所になるところでは使っていると私言ったんですけれども、果たして学校の老朽化した給排水管の設備の更新、取りかえに当たって、耐震化の素材、工法はきちんとやるのか確認したい。　次です。同じく補正予算、浦和の市役所の耐震化の補強事業。この工事、今回増額ですけれども、今までの答弁を再確認したい。2016年、２年前の10月20日の本会議で私の質疑に対して、この浦和の市役所の税法上の耐用年数は50年で、2026年までだという答弁が出ました。さらに、鶴崎議員の質疑に対して、この耐震化によって、耐用年数が延びることはないという答弁もありました。今回、耐震化予算をふやしますけれども、この２つの答弁に、変わりないと確認できるかどうかお願いいたします。　それから、次議案第103号、大宮国際中等教育学校の学費、授業料を決めるというんですけれども、市立高校のこれまでの授業料ですと、額は同じなんですけれども、ただ市町村民税の所得割額が30万4,200円未満の世帯は、学費はなしということになっているわけです。けれども、今回の大宮国際中等教育学校にはこれは入っていないわけです。ですから、これはどうなるのか確認したい。　最後、議案第117号、九条俳句の上告の件ですけれども、とりあえず私が確認したいのは、一審のときかかった費用、弁護士費用とか、それから裁判所や切手代とか印紙代とか、二審の費用、それから今回の上告費用、それぞれ幾らかお願いいたします。 ○新藤信夫議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　吉田一郎議員の議案第97号に対する質疑についてお答えいたします。　今回の補正予算につきましては、小中学校のトイレの給排水管の更新、便器の洋式化やブースの更新など全面改修を行うための設計等を行うものでございます。トイレ改修における給排水管の更新につきましては、国土交通省の工事基準に基づきまして施工を行っており、耐震化に配慮しているところでございます。　次に、議案第103号に対する質疑についてお答えいたします。授業料が実質無償化となる高等学校等就学支援金制度につきましては、中等教育学校の後期課程の生徒についても同様に対象となるところでございます。　次に、議案第117号に対する質疑についてお答えいたします。一審の費用は、弁護士費用として着手金32万4,000円でございます。二審の費用は、弁護士費用として着手金32万4,000円に加え、裁判所への申し立て手数料1,500円の合計32万5,500円でございます。上告審の費用につきましては、裁判所への申し立て手数料として2,000円。なお、弁護士費用としての着手金は、これから協議を行うところでございます。それ以外の費用につきましては、裁判終結後に決まるものですので、現時点での費用を確定することはできません。 ○新藤信夫議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎櫻井理寛財政局長　吉田一郎議員の議案第97号の御質疑のうち、本庁舎耐震補強事業についてお答えいたします。　平成28年にお答えしたとおり、建物の税法上の耐用年数は50年となっております。また、耐震補強工事により、建物の耐用年数が延びるものではございません。 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　ありがとうございます。　では、再質疑です。まず、議案第103号のほうですけれども、そういったものがあって、所得の低い人が実質中等教育学校後期課程もただになるというのはわかりました。ただ、４年生のときに海外のフィールドワークは必修なんです。アメリカのほうを予定しているといいます。委員会で私が聞いたら、25万円から35万円くらいかかると聞きました。こちらのほうがお金がかかってしまうわけです。授業料はただになっても、所得の低い30万4,200円以下の世帯でも、この海外フィールドワークに、25万円から35万円はかかると。こちらのほうは安くしたり、ただにしたりはないのかどうか確認したい。　それから、次上告です。議案第117号、上告費用、着手金はこれからと。それを協議した上で議案を出してくるんではないですか。何かおかしいんではないですか。だって、普通は幾らですと決まってから、ではこれで上告しますというんではないですか。議案を出す段階で、まだこれから協議っておかしいんではないですか。 ○新藤信夫議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　吉田議員の再質疑にお答えいたします。　まず、フィールドワーク等の費用につきましては、特に免除等ございませんので、実費がかかるということでございます。ただ、事前にお知らせをしているところでございます。　それから、裁判の関係でございますけれども、着手金は同様にかかるものと考えてございます。ただ、その後の裁判の終結を待たないと出てこないということになります。 ○新藤信夫議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　お知らせしているといっても、それに対する免除とか割引きする制度は考えていないのかというのを聞いたんです。　それから、着手金はこれからと。トータルの費用が最後というのはわかりますけれども、着手金をまず決めた上で、上告するかどうかを考える要素の一つに入るんではないですか。それを確認したいと思います。 ○新藤信夫議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　吉田議員の再々質疑にお答えいたします。　まず、免除の話、それは今のところ考えてございません。　それから、着手金でございますが、これはお時間いただいて、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○新藤信夫議長　副教育長 ◎久保田章副教育長　済みません。若干答弁修正させていただきます。　私、弁護士費用はこれから協議を行うと答弁させていただきました。これは全体を含めたことになると思います。着手金については、一審、二審同様にかかるということで……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎久保田章副教育長　金額は32万4,000円でよろしいかと思います。 ○新藤信夫議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。　まず、議案第97号、補正予算について伺います。国際芸術祭の実行委員会の負担金や来年度、再来年度の債務負担行為が計上されています。昨年12月の予算委員会では、私が予算委員として、2016年のトリエンナーレがほかの自治体の芸術祭と比較して税金の投入額が高い上に、来場者数が少なかったことを指摘しました。次回の国際芸術祭も今回の債務負担額とこれまでの予算を合計すると、６億円近くになると思います。もう少し債務負担行為の限度額を下げ、より少ない市税で国際芸術祭を運営すべく努力すべきと考えますが、限度額を下げる努力はされたのでしょうか。また、次回の国際芸術祭の目標来場者数についても伺います。　次に、ＳＮＳ相談ですが、このＳＮＳの導入の背景、また期待できる効果等について伺いたいのと、今回中高生が対象となっておりますけれども、小学生はどのくらいスマートフォンを持っていたり、どのくらいＳＮＳをやっているかというのもありますけれども、小学生は対象に含めなくていいのか、そこら辺の考えを伺えればと思います。　そして、議案第112号、人形博物館の展示製作業務ということで、これまで人形博物館の準備に費やした決算額と今回の展示製作業務３億6,000万円を含む今後予想される人形博物館開設のための予算額を確認させてください。また、人形博物館の開業後の年間運営費についても伺います。　最後に、議案第113号、風渡野１丁目、２丁目をつくる議案について、住民に対し地名変更に関し、広聴広報はどのように行っているか。また、アンケート等を行っている場合、その結果も含め伺えればと思います。 ○新藤信夫議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　川村準議員の議案第97号に対する御質疑のうち、国際芸術祭についてお答えいたします。　１点目のさいたま国際芸術祭の債務負担行為を含めた総事業費につきましては、政令指定都市で開催する国際芸術祭としての質や量の確保と市内で活動する文化芸術団体、またアーティストの参加機会を充実させることを前提とした上で、前回の課題を踏まえ、開催エリアの集約化や会期の短縮による運営経費の縮減に努めるなど、全体事業費の縮減に努めたところでございます。　２点目の来場者数の目標につきましては、総合振興計画後期実施計画でお示ししていますとおり、30万人という目標を掲げているところでございます。　次に、議案第112号に対する御質疑にお答えいたします。初めに、岩槻人形博物館の開設までの整備に係る総額につきましては、平成17年度から平成28年度までの決算額の合計が約15億9,000万円でございます。また、平成29年度、平成30年度の予算額と平成31年度の事業費想定でございますが、この合計金額が約26億4,000万円となる見込みでございます。これらを合わせますと、総額で42億3,000万円となる見込みでございます。　次に、開設後の博物館の運営費についてですが、年間約１億4,550万円と想定しております。 ○新藤信夫議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長　川村準議員の議案第97号に対する質疑についてお答えいたします。　ＳＮＳの相談の概要についてでございますが、急激なＳＮＳの普及やネットを通じて自殺願望を発する若者の増加といった現状から、若者に身近なコミュニケーションツールであるＳＮＳを活用した相談を行うことで、悩みへの早期対応と教育相談体制の充実を目指すものでございます。また、国においても座間市における残忍な事件を受け、ＳＮＳ等を活用した相談対応の強化を図っているところでございます。　次に、本市において、ＳＮＳを活用した相談を小学校に広げることについてお答えいたします。小学生は発達段階において、不安や悩みを言語のみで表現することが難しいことから、本市では中高生を対象に本事業の施行実施を行う予定でございます。小学生につきましては、本事業の検証結果をもとに、国の動向や他自治体の成果等を踏まえ研究してまいりたいと思います。 ○新藤信夫議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕
   ◎志村忠信市民局長　川村準議員の議案第113号に対する御質疑にお答えいたします。　風渡野南地区の町名変更に際し、区画整理施工者及び当該地区の自治会長より町名案について御意見をいただき、住民、法人、本籍のある方及び土地、建物の権利者の皆様にアンケートを実施しました。その結果、回答された９割近くの方が「風渡野」という町名を選択され、この解決について住民説明会を３回に分けて開催いたしましたが、特に反対意見はございませんでした。 ○新藤信夫議長　川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　国際芸術祭、２点だけ再質疑させていただければと思うんですけれども、債務負担行為の限度額の話で、先ほど政令指定都市並みのレベルの高い水準云々あったと思うんですけれども、京都市とか神戸市はもちろん政令指定都市だけれども、過去やった芸術祭では、市の支出金は２億円くらいですよね。だけれども、次回の国際芸術祭も６億円近くやるということで、３倍近い債務負担行為額が設定されているわけで、もっと２分の１とか３分の１とか、京都市、神戸市並みの市の負担額まで下げるべきだと。その負担額で設定すべきだと思うんですけれども、そこの考え方をもう一度伺いたい。　２点目は、来場者数は30万人、これは去年12月の予算委員会で聞いた来場者数と変わらなかったわけですけれども、さいたまトリエンナーレ2016が36万人の来場者数だったこととか、他政令指定都市の来場者数と比較しても少ないことを考えると、もっと高い来場者数の目標を設定すべきだと思うんですけれども、考えをお願いします。 ○新藤信夫議長　スポーツ文化局長 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　川村準議員の再質疑にお答えいたします。　まず、１点目の予算の債務負担行為額についてでございますが、総予算ということで考えますと、他の政令指定都市と比較して数字が違うということは確かでございます。また、市の負担の金額につきましても、他の政令指定都市と比べまして、この金額の多寡というのはそれぞれ違うというところは認識しております。他の芸術祭と比較したときに、国の補助金あるいは協賛金、また入場料の設定の有無と、こういったことによりましてそれぞれ収入の違いがあるということが１点目にあります。　また、他の政令指定都市で予算の組み方が、例えば企画のスタッフの人件費が実行委員会の予算であったりなかったりということだと、他の経費で支出しているという事例もございますので、一概に単純に比較できないとは思っております。ただ、公費をかけて実施いたしますので、当然経費の縮減はしなければいけないと、その気持ちは重々持っておりまして、そのためにさいたま市の国際芸術祭としては、前回と比較しまして圧縮に努めたところでございます。　また、今後取り組むに当たっては、入場料の設定ですとか、また協賛金の確保、国の補助金等の収入の確保に向けて努力をしていきたい。そして、できるだけ公費の縮減にさらに努力していきたい、そんな考えでおります。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長　失礼しました。もう一点、２つ目の御質疑、来場者の目標数でございますが、御質疑のように前回のトリエンナーレ2016は36万人の方においでいただきました。トリエンナーレ2016につきましては、目標数としては同じ30万人ということで設定させていただいておりますが、それに対して36万人という目標を超える方においでいただいたのは事実でございます。そして、次に取り組もうとしております国際芸術祭につきましても、より多くの方においでいただくという気持ちは当然持っておりますが、まず数字の目標でございますので、前回の数字を踏まえて、前回と同じ水準の30万人という目標を設定させていただいたところです。 ○新藤信夫議長　以上で、川村準議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○新藤信夫議長　次に、「専決処分の報告及び承認を求めることについて」お諮りいたします。　議案第95号及び第96号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」の２件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する討論 ○新藤信夫議長　これから議案に対する討論を行います。　ただいまのところ通告はありません。　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第95号の採決－承認 ○新藤信夫議長　これから、順次採決いたします。　お諮りいたします。　議案第95号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について）」は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第95号は、承認することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第96号の採決－承認 ○新藤信夫議長　続いて、お諮りいたします。　議案第96号「専決処分の報告及び承認を求めることについて（さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長　起立総員であります。　よって、議案第96号は、承認することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○新藤信夫議長　次に、議案の委員会付託を行います。　ただいま議決いたしました議案第95号及び第96号を除く議案20件につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　なお、議案第110号につきましては、先議してほしい旨、市長から申し出がございましたので、11日の本会議までに保健福祉委員会を開催し、審査をお願いいたします。〔参照〕－議案付託表－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○新藤信夫議長　次に、請願の委員会付託を行います。　今定例会に提出されました請願第12号から第21号の10件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕－請願付託表－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員の選任 ○新藤信夫議長　次に、議会運営委員の選任を行います。　議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しておきました議会運営委員名簿のとおり、議長から指名いたしますので、御了承願います。〔参照〕－議会運営委員名簿－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員の選任 ○新藤信夫議長　次に、常任委員の選任を行います。　常任委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しておきました常任委員名簿のとおり、議長から指名いたしますので、御了承願います。〔参照〕－常任委員名簿－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会の設置及び付託 ○新藤信夫議長　次に、特別委員会の設置及び付託を議題といたします。　お諮りいたします。　平成29年度決算の審査等のため、決算特別委員会を20人の委員をもって設置し、それに付託の上、調査期間については調査終了までとすることといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員の選任 ○新藤信夫議長　次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しておきました名簿のとおり議長から指名いたしますので、御了承願います。〔参照〕－特別委員名簿－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △特別委員の辞任及び選任の報告 ○新藤信夫議長　次に、諸報告を行います。　特別委員の辞任及び選任について御報告いたします。　特別委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第14条の規定によりこれを許可し、同条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。　なお、ただいま選任いたしました議会運営委員、各常任委員及び決算特別委員の方々は、次の休憩中にそれぞれ委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。　また、特別委員の辞任に伴い、広域的交通ネットワーク特別副委員長が欠けておりますので、次の休憩中に委員会を開き、副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。〔参照〕－特別委員辞任選任名簿－　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　暫時、休憩いたします。午後０時23分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時31分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会、各常任委員会、決算特別委員会の正副委員長の互選結果報告と挨拶 ○新藤信夫議長　休憩中に行われました議会運営委員会、各常任委員会及び決算特別委員会における正副委員長の互選結果について報告いたします。　議会運営委員長　阪本克己議員、同じく副委員長　江原大輔議員、御登壇いただき、代表して委員長から御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔阪本克己議員、江原大輔議員登壇〕 ◆阪本克己議会運営委員長　また委員長に選任いただきましたが、しっかりと議会運営を努めてまいりたいと思いますが、適任の方が見つかり次第交代したいと思っておりますので、それまでの間、皆様にはよろしくお願い申し上げます。（拍手起こる） ◆江原大輔議会運営副委員長　こうなりましたら、阪本委員長を墓場まで支えたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　続きまして、予算委員長　江原大輔議員、同じく副委員長　西山幸代議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔江原大輔議員、西山幸代議員登壇〕 ◆江原大輔予算委員長　休憩中に予算委員長に御推挙いただきました自由民主党さいたま市議会議員団の江原大輔でございます。130万人市民の信頼と負託に応えるべく、正副委員長、力を合わせて頑張ってまいりますので、御指導よろしくお願い申し上げます。（拍手起こる） ◆西山幸代予算副委員長　副委員長を仰せつかりました西山です。江原委員長とともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　続きまして、総合政策委員長　小川寿士議員、同じく副委員長　井原隆議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔小川寿士議員、井原隆議員登壇〕 ◆小川寿士総合政策委員長　このたび、総合政策委員長に御選任いただきました小川寿士でございます。職責を果たせますよう全力で取り組んでまいります。御指導どうぞよろしくお願いいたします。（拍手起こる） ◆井原隆総合政策副委員長　副委員長になりました井原隆です。よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　続きまして、文教委員長　島崎豊議員、同じく副委員長　西沢鈴子議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔島崎豊議員、西沢鈴子議員登壇〕 ◆島崎豊文教委員長　委員長を拝命いたしました島崎豊でございます。 ◆西沢鈴子文教副委員長　副委員長を拝命いたしました西沢鈴子でございます。 ◆島崎豊文教委員長　教育行政と、またスポーツ・文化ということで、非常に市民の方に密接につながっている文教委員会でございますので、委員の皆さんの意見を聞いて委員会運営に努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　続きまして、市民生活委員長　冨田かおり議員、同じく副委員長　斉藤健一議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔冨田かおり議員、斉藤健一議員登壇〕（拍手起こる） ◆冨田かおり市民生活委員長　市民生活委員長に御選任いただきました冨田かおりと…… ◆斉藤健一市民生活副委員長　副委員長に任命いただきました斉藤健一です。 ◆冨田かおり市民生活委員長　斉藤副委員長とともに市民生活に資する活発で円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　続きまして、保健福祉委員長　吉田一志議員、同じく副委員長　石関洋臣議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔吉田一志議員、石関洋臣議員登壇〕 ◆吉田一志保健福祉委員長　このたび、保健福祉委員長を拝命いたしました吉田一志でございます。 ◆石関洋臣保健福祉副委員長　同じく副委員長の石関洋臣でございます。 ◆吉田一志保健福祉委員長　石関副委員長、また委員の皆様と力を合わせて市民福祉の向上に全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　続きまして、まちづくり委員長　浜口健司議員、同じく副委員長　都築龍太議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔浜口健司議員、都築龍太議員登壇〕 ◆浜口健司まちづくり委員長　このたび、まちづくり委員長に選任いただきました浜口健司でございます。 ◆都築龍太まちづくり副委員長　副委員長を拝命いたしました都築龍太です。 ◆浜口健司まちづくり委員長　市民が安心安全なまちづくりを目指して、都築副委員長と一緒に頑張ります。よろしくお願いします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　続きまして、決算特別委員長　三神尊志議員、同じく副委員長　土橋勇司議員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔三神尊志議員、土橋勇司議員登壇〕 ◆三神尊志決算特別委員長　決算特別委員長に御推挙いただきました三神尊志でございます。 ◆土橋勇司決算特別副委員長　副委員長、土橋勇司でございます。 ◆三神尊志決算特別委員長　先般の地方自治法改正で、決算特別委員会の責任もより大きなものとなりました。次年度以降の予算編成にもしっかりと反映できるような実効性ある議論を展開できるよう運営を心がけてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○新藤信夫議長　以上をもちまして、議会運営委員会、各常任委員会及び決算特別委員会の正副委員長の報告並びに挨拶を終わります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △広域的交通ネットワーク特別委員会副委員長の互選結果報告 ○新藤信夫議長　次に、諸報告を行います。　広域的交通ネットワーク特別委員会の副委員長の互選結果について御報告いたします。　先ほどの休憩中に、特別委員の辞任に伴い、広域的交通ネットワーク特別委員会が開催され、副委員長の互選を行った結果、金井康博議員が副委員長に就任されましたので、御報告いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △埼玉県浦和競馬組合議会議員の選挙 ○新藤信夫議長　次に、埼玉県浦和競馬組合議会議長から、埼玉県浦和競馬組合議会議員３人の選挙依頼がありました。　選挙依頼書につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　これから埼玉県浦和競馬組合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選とし、議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選とし、議長から指名することに決定いたしました。　埼玉県浦和競馬組合議会議員に土井裕之議員、伊藤仕議員、鶴崎敏康議員を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました３人の議員を埼玉県浦和競馬組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました土井裕之議員、伊藤仕議員、鶴崎敏康議員、３人が埼玉県浦和競馬組合議会議員に当選されました。　ここで、当選人が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○新藤信夫議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　８日は調査日、９日、10日は休日のため休会、11日、午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○新藤信夫議長　本日は、これで散会いたします。午後３時41分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...