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  1. さいたま市議会 2017-12-11
    さいたま市議会 会議録 平成29年 12月 総合政策委員会-12月11日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成29年 12月 総合政策委員会 − 12月11日−02号 平成29年 12月 総合政策委員会 − 12月11日−02号 平成29年 12月 総合政策委員会           総合政策委員会記録 期日平成29年12月11日(月)場所第1委員会室会議時間開議:午前10時18分〜休憩:午後0時08分 再開:午後1時10分〜休憩:午後3時16分 再開:午後3時21分〜休憩:午後3時27分 再開:午後3時29分〜休憩:午後3時32分 再開:午後3時40分〜休憩:午後3時42分 再開:午後3時43分〜休憩:午後3時44分 再開:午後3時47分〜休憩:午後3時49分 再開:午後3時53分〜散会:午後3時55分出席委員委員長   武田和浩 副委員長  土橋勇司 委員    大木 学  吉田一志  稲川智美       高柳俊哉  神田義行  野口吉明       鶴崎敏康  高野秀樹  小森谷 優       江原大輔欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第1係主査      島村一誠 調査法制課調査法制第2係主任  村田陽介
              総合政策委員会日程  平成29年12月11日(月) 午前10時  第1委員会室  1 開議  2 請願取り下げの件 請願番号件名第42号安全保障関連法が施行されているもとで、憲法第9条の改定を行わないことを求める請願第44号憲法第九条の改定を行わないことを求める請願  3 議案審査(討論・採決) 審査順議案番号件名1第193号さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案2第194号さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について3第195号さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について4第202号さいたま市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について5第220号当せん金付証票の発売について  4 請願審査(討論・採決) 審査順請願番号件名3第45号オスプレイ配備中止の意見書提出を国に求める請願  5 議案外質問  (1) 高柳俊哉委員(民進改革さいたま市議団)[15分]  (2) 野口吉明委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[15分]  (3) 江原大輔委員(自由民主党さいたま市議会議員団)[15分]  (4) 小森谷 優委員(公明党さいたま市議会議員団)[5分]  (5) 吉田一志委員(公明党さいたま市議会議員団)[15分]  (6) 大木 学委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分]  (7) 神田義行委員(日本共産党さいたま市議会議員団)[10分]  (8) 稲川智美委員(自由民主党真政さいたま市議団)[20分]  6 その他  7 散会           総合政策委員会説明員名簿    理事 市長公室長事務取扱い                山崎正弘  市長公室    広報監                          作田克江    市長公室参事 広報課長事務取扱い             大川原 勉  都市戦略本部    都市戦略本部長                      真々田和男    シティセールス部長                    神田 篤    都市経営戦略部副参事(総合計画策定担当)         田中 修    シティセールス部副参事                  荒木美穂  総務局    総務局長                         伊藤道夫    危機管理監                        沼尻正好    総務部長                         森山成久    行政管理監                        西澤正夫    人事部長                         後藤昌章    危機管理部長                       繪野澤俊弘    人事部参事 職員課長事務取扱い              長畑哲也    危機管理部次長                      林 一浩    危機管理部参事 安心安全課長事務取扱い          曽根康治    総務課長                         穂刈 浩    法務・コンプライアンス課長                梶原継夫    人事課長                         高橋一誌    防災課長                         松田圭司  財政局    財政局長                         原  修    財政部長                         山澤謙一    税務部長                         大熊俊司    債権整理推進部長                     関根 徹    財政部参事 財政課長事務取扱い              伊達雅之    税務部参事 固定資産税課長事務取扱い           牧野晴彦    税制課長                         須田哲矢    収納対策課長                       小川栄一    債権回収課長                       小柳昌彦  経済局    経済局長                         吉沢浩之    理事 農業政策部長事務取扱い               岸 千晴    商工観光部長                       千枝直人    商工観光部参事 産業展開推進課長事務取扱い        矢口敦彦    経済政策課長                       吉田 茂    産業展開推進課副参事                   関根利明    商業振興課長                       矢作光広    観光国際課長                       清宮保之    農業政策課長                       岡野敏和    農業環境整備課長                     内田 章  選挙管理委員会事務局    選挙管理委員会事務局長                  後藤由喜雄    選挙管理委員会事務局副理事(調整担当)          島崎明彦    選挙管理委員会事務局参事 選挙課長事務取扱い       若林一彦  人事委員会事務局    人事委員会事務局長                    小野里 毅    人事委員会事務局副理事(調整担当)            尾藤淳子    人事委員会事務局参事 任用調査課長事務取扱い       近藤裕司           さいたま市議会 総合政策委員会記録                             平成29年12月11日(月) △開議(午前10時18分) ○武田和浩委員長 ただいまから、総合政策委員会を開きます。  委員会の傍聴の申請が8名から出されておりますので御報告いたします。  初めに、本日の審査につきましてはお手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、請願の取り下げの件についてですが、請願第42号「安全保障関連法が施行されているもとで、憲法第9条の改定を行わないことを求める請願」及び請願第44号「憲法第九条の改定を行わないことを求める請願」の以上2件につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、請願者より12月11日付で取り下げ書が提出されました。  お諮りいたします。  本2件について、取り下げを了承することに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  次に、付託議案の討論、採決を行います。  初めに、議案第193号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第193号に対する修正案について、一括して議題といたします。  これより討論を行います。  討論を願います。  高柳委員 ◆高柳俊哉委員 民進改革さいたま市議団の高柳俊哉でございます。  私からは、議案第193号「さいたま市議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及びその修正案に対しまして、修正案に反対、そして原案に賛成という立場で討論をさせていただきます。  本議案は、さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえて、市議会議員の期末手当の支給割合を引き上げる内容であり、同修正案はその執行の凍結をする議案と考えております。  私たちの会派の基本姿勢は、議員報酬などの額については第三者機関が公正な立場から決定したことを尊重すべきということであります。もちろん条例や予算は議案ですから、最終的には議会で決定することにはなるので、論理的には修正あるいは否決の可能性もありますけれども、さまざまな要素を総合的に判断して、特別職報酬等審議会が出した答申を尊重して、出された内容に対し仮に異なる提案をする場合には、客観的かつ明確な根拠が示されるべきと考えるものであります。  今回の修正案に際しまして、凍結期間の設定や想定される次の報酬等審議会答申との関係なども極めて曖昧でありまして、結局は経済状況等の判断につきましても、議員の恣意的な判断次第ということであれば、報酬審尊重との関係においても疑義があるために、私は修正案に反対し、原案に賛成をするところであります。  なお、期末手当増について、それが消費に回れば、一定の地域経済活性化にもつながることですので、議員各位におかれましては、ぜひその使途についても十分御配慮いただきたいことをつけ加えて、私からの討論とさせていただきます。 ○武田和浩委員長 ほかにございますでしょうか。  土橋委員 ◆土橋勇司委員 おはようございます。自民党の土橋でございます。  私は、議案第193号の修正案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。  まず、今回の特別職報酬等審議会からの答申については、社会経済情勢や本市の財政状況、他の政令指定都市との均衡などを総合的に勘案し審議された結果であり、自民党さいたま市議団としても最大限に尊重すべきものと捉えております。
     本年8月の人事院勧告は、民間給与との較差を埋めるため国家公務員の給与の引き上げを勧告しています。あわせて、我が国の景気は全体で見れば上向いており、一部の企業を中心に給与の引き上げを行う動きもございます。しかしながら、市内の中小企業に目を向ければ、事業の停滞や請負単価の低下といったさまざまな経営上の問題に直面しており、総体では足踏み状態が続いていると考えております。さらには、私たちに投票していただいた市民の皆様からは、景気回復を実感するにはまだ時間を要するといった意見も少なからず聞かれます。また、審議会を構成する委員の中からも、報酬引き上げに反対をする意見も挙がったことが質疑の中で判明いたしました。  こうした状況を鑑みると、市民から選ばれた議会としては、歳出削減を図るための努力を継続するべきで、私たち自民党さいたま市議団は、議員の期末手当の引き上げの施行期日を改め、引き上げ実施に関して当面見送りする改正案に賛成するものであります。これは歳出削減の観点から見ても、大きな意味を持つと考えております。  そして最後に、引き上げに要する約350万円については本市の景気向上施策に有効活用されることを願い、賛成討論とさせていただきます。 ○武田和浩委員長 ほかに討論ございますでしょうか。  神田委員 ◆神田義行委員 修正案に反対、そして原案についても反対の立場で討論を行います。  議案第193号は、議員の報酬にかかわる条例改定でありますが、質疑でも明らかにいたしましたが、議員の報酬のあり方については、単に今、毎年行っている職員の官民の比較というものを行って、その中で給与等について検討していくという公務員についての人事院勧告に基づいた給与などと違って、議員の報酬という性格上、やはり我々は市民の現在の暮らしの状況等を十分に配慮した上でこの報酬等については考えられていかなければならないと考えています。  この間の決算審査などでも明らかにいたしましたが、市民所得の状況というのは、若干の上昇、引き上げはあったんですが、それを上回る形で税や社会保険の負担が引き上げられて、最終的には、可処分所得としては大きく減少するという状況が続いております。そういう市民の暮らしの状況を考えれば、この報酬を引き上げる環境にないということは明らかだと思います。  報酬等審議会での審議の中でも、市民目線に立ってこの報酬の引き上げについて反対というか、引き上げるべきではないという意見もあったと聞いております。それらがしっかりとした立場で、皆それぞれが議論されたのかというと、それを確認することはできなかったというのが質疑で明らかになったことでもあります。  そういう点で、我々としては本案については反対をいたします。修正案についてですが、修正案自身には、報酬についての引き上げという中身が入っていますので、その点で我々は反対です。ただ、これが実際に可決されるという状況になれば、実質的には凍結ということですので、そういう立場から見た場合には、我々としてもこの修正案に賛成をして、成立に力を尽くすというところに、これはベストの選択というよりはよりよい選択として考えておりましたが、この修正案は通らないという状況であれば、我々の一貫した主張ということから考えると、修正案についても反対をするということでございます。 ○武田和浩委員長 ほかに討論ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  初めに、議案第193号の修正案について採決いたします。  お諮りいたします。  本修正案に賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○武田和浩委員長 起立少数であります。  よって、本修正案は否決されました。  次に、修正案が否決されましたので、原案の採決を行います。  お諮りいたします。  議案第193号を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○武田和浩委員長 起立多数であります。  よって、議案第193号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第194号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論を願います。  神田委員 ◆神田義行委員 この特別職の常勤の給与の改正についてですが、先ほど議員の報酬のところで述べました特別職の報酬のあり方というのは、人事院勧告に基づくものとはまた別な形で、やはり市民の暮らしの現状から考えていかなければならないという立場ですので、そういう点からいくと、この常勤の特別職の給与改定についても我々は反対するものです。 ○武田和浩委員長 ほかに討論ございますでしょうか。  高柳委員 ◆高柳俊哉委員 議案第194号の関係ですけれども、さきの議案第193号同様、私たちは特別職についても報酬等審議会の答申を尊重すべきと考えるために、議案に賛成するものです。 ○武田和浩委員長 ほかに討論ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○武田和浩委員長 起立多数であります。  よって、議案第194号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第195号「さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論を願います。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第195号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第202号「さいたま市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論を願います。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第202号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第220号「当せん金付証票の発売について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論を願います。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第220号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願に対する討論を行います。  請願第45号「オスプレイ配備中止の意見書提出を国に求める請願」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論を願います。  高柳委員 ◆高柳俊哉委員 それでは、請願第45号「オスプレイ配備中止の意見書提出を国に求める請願」について、私は不採択の立場で討論させていただきます。  といいましても、私はオスプレイの配備を積極的に進めるべきという立場ではありません。以前も申し上げたことがあるかと思いますけれども、さいたま市議会では、平成24年9月定例会におきまして、全会一致でオスプレイ配備に慎重な対応を求める意見書を可決しております。私もたしか賛同者に名を連ねていたと思います。その後におきまして、さいたま市議会からこれに反対をする、あるいは撤回をする内容の意見書が提出をされていない以上、公式の議会意思は依然変わっていないものと私は認識をしております。その意味から、今回あえてさらなる意見書を上げるまでもないと考え、不採択を主張するものです。 ○武田和浩委員長 ほかにございますか。  神田委員 ◆神田義行委員 請願第45号については採択すべきという立場で討論を行います。  さいたま市議会でオスプレイの配備についての慎重な対応を求める意見書が採択されて以降、実際に、沖縄などでのオスプレイの配備が進められてきました。そしてその中で、この請願文にもありますように、たび重なる事故が発生をしております。沖縄だけではなくて、オーストラリアあるいは大分空港への緊急の着陸なども行われたのは請願文にあるとおりであります。この結果として、オスプレイの事故率というか、それは最悪の状態になってきたということが言えると思います。そういう点では、沖縄に初めて配備されたときの状況と比べても、事故率は大幅にふえているというのが実態です。  そういう状況から考えて、米軍の横田基地にオスプレイを配備するという計画が明らかになった段階では、この横田区域の中に埼玉県も入ってまいりますので、そういう点では、埼玉県民にとってもオスプレイの事故による被害ということが発生するということの危険も考えざるを得ないという状況です。そういう状況の中で、この請願が出されてきたという点を考えると、ぜひ採択をして、横田基地への配備というのはやめるように国に意見書を上げるというのは必要なことだと思いますので、採択を主張するものです。 ○武田和浩委員長 ほかに討論ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○武田和浩委員長 起立少数であります。  よって、請願第45号は不採択とすべきものと決しました。  以上で付託案件の審査は全て終了いたしました。  ここで執行部の入れかえを行いますので、委員の皆様はしばらくそのままでお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○武田和浩委員長 それでは、これより議案外質問を行います。  質問順序は大会派順といたします。  なお、質問される委員は、要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。また、時間の計測は議会局が手持ちのタイマーにより、持ち時間の半分経過時と終了1分前をベルにて、終了時をブザーにてお知らせいたします。  それでは、始めます。
     初めに、民進改革さいたま市議団 高柳俊哉委員 持ち時間は15分です。 ◆高柳俊哉委員 それでは、民進改革さいたま市議団の高柳俊哉でございます。  通告に従いまして、議案外質問を行いたいと思います。  最初に、やさしい日本語の活用に向けて、お尋ねいたしたいと思います。  国際化あるいは多文化化の進行で、外国人観光客、外国人市民も多様化しています。多言語対応が必要なことは当然でありますけれども、本会議のときも少し紹介させていただきましたシリアの家族などはアラビア語を使っているんですね。そういった少数言語ともなると、なかなか市としても対応が難しく、コストあるいは人材確保の面からも限界があると思っています。  そこで、やさしい日本語の活用が改めて注目されます。ちょうど2年前の12月定例会の総合政策委員会でも議案外質問をしたテーマですけれども、その後の進捗状況の確認も含めてお聞きをしていきたいと思います。  (1)として、外国人市民への広報などについてお尋ねをします。  先日、横浜市役所にやさしい日本語の取り組みについての視察ということで行ってまいりました。横浜市におきましては、市民局に広報課がありまして、外国人市民などに対しまして多言語広報を積極的に行い、国際色豊かな多文化共生社会実現を目的に多言語広報指針を策定し、英語、中国語、これは繁体字、簡体字の両方でありますけれども、それにハングル、スペイン語、ポルトガル語などの外国語に、やさしい日本語を明確に加えております。同市では、学識経験者、外国人住民、国際交流協会、庁内関係部署などで検討会を設置し、約2年間にわたり時間をかけて基準を作成し、やさしい日本語で伝える(第4版)をホームページに掲載、適宜追加更新し、研修や出前講座などをして、まずは庁内周知を行っているということでありました。  さいたま市ホームページなどでの多言語対応が英語、中国語の簡体字、ハングルとなっている理由、なぜこの3カ国語なのか。本市においても今後、やさしい日本語を積極的に導入すべきと考えておりますけれども、まずはこれについての見解をお聞かせいただきたく思います。  また、以前、職員向けにやさしい日本語の研修も実施しているとお聞きをしておりますけれども、改めてその詳細な内容及びその成果についてお聞きをしたいと思います。  まず、これでお願いします。 ○武田和浩委員長 広報監 ◎広報監 高柳俊哉委員の御質問1、やさしい日本語の活用に向けて、(1)外国人市民への広報などについてお答えいたします。  さいたま市の公式ホームページでは、現在、英語、中国語、韓国・朝鮮語への自動翻訳機能を設けております。その理由といたしましては、世界で広く使われている英語のほか、国籍別の外国人市民の数に応じて中国語、韓国・朝鮮語を利用して対応しております。  自動翻訳機能については、ごみの出し方、相談窓口の案内、急病などで困ったときといった関心の高いもの、あるいは生活に密着したページの翻訳内容のチェックを個別に行っており、さらに固有名詞等についても単語登録を行い、正確な情報発信に努めているところです。  やさしい日本語につきましては、他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○武田和浩委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 職員を対象としたやさしい日本語研修の実施内容及びその成果についてお答えいたします。  市の職員研修につきましては、多文化共生の推進を目的とした職員研修を毎年度1回実施しております。本年度は8月に180人が参加して、やさしい日本語と接遇のコツをテーマに、外国人市民が相談しやすい窓口対応を中心に行いました。具体的には、外国人市民が窓口に訪れた際の対応として、尊敬語、謙譲語や曖昧な表現は使わない、などの言葉の使い方や、話し方、聞き方のテクニックなど、グループワークを交えながら学ぶ研修を行ったところでございます。  また、受講後に実施したアンケート調査では、おおむね全ての職員がよくわかった、またはある程度わかったとの回答がありました。さらに、受講した職員からは、今回の研修を通じて多文化共生を考える有意義な研修だった、また、やさしい日本語を活用した外国人市民への対応は有効だとわかった、などの感想も多く見受けられ、一定程度の成果があったものと認識をしております。 ◆高柳俊哉委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。  先ほど、すごく多国籍化といいますか、多様化しているという話もさせていただきましたけれども、確かに、さいたま市の在住外国人を見ても、一番多いのはもちろん中国人であって、また韓国人・朝鮮人はその次ということですけれども、最近、例えば、ベトナム人とかネパール人もすごく全国的に見てふえているんですね。そういった意味からすると、なかなか英語・中国語・ハングルだけでは対応ができないのではないかなという認識も持っているところであります。かといって、それぞれ対応していくと、また大変になってしまう。だから、やさしい日本語はどうですかという形の提起をさせていただいているところでありますけれども、特に研修の成果の関係、確かにいろいろとアンケートで役に立ったよ、よかったよということでありましたけれども、実際の接遇する場面で生かされたとか、あるいは例えばそれぞれの部署によって、市民向けの広報といいますか、何かの公文書の関係で、もう少しやさしい日本語で書いてみたとか、そういった報告については特に上がっていないでしょうか。 ◎商工観光部長 本年8月に今回の研修を実施いたしました。研修というのは常にそうなんですけれども、そこでの研修を職場に生かして、実際に使っていただきたいと周知はさせていただいております。その後の現場の声等については、現在把握はしておりませんが、今後機会を通じて把握していきたいと思っております。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございました。広報にしましても研修にしましても、実際に成果がどうやって生かされていったのか、もう少しいろいろな把握をしていくような方向についていろいろ考えていっていただければなと思っております。  次に、(2)ということで、訪日外国人への「おもてなし」に関連してお聞きしていきたいと思っています。  ツール・ド・フランス、あるいは世界盆栽大会など、さいたま市内で開催されましたビッグイベントには、私も想像していた以上に海外からの観光客の姿も見られました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国レベルで官民挙げての外国人観光客の誘致、インバウンド政策も行っておりますし、さいたま市におきましても、これに対応する形で訪日外国人に対するさまざまなおもてなしの取り組みも進めようとされていると思っております。  水郷の里として知られ、川下りを目当てに外国人観光客が年々増加している福岡県柳川市では、「そうです、英語じゃなくてもいいんです」というキャッチフレーズで始めた事業に、やさしい日本語ツーリズムというのがあるそうです。ボランティアガイドなど観光関係者に対しまして、「早く打ち解けて」ではなく「早く仲よくなって」と言いかえましょうなどと、わかりやすい日本語使用の研修を実施し、まちを挙げての取り組みをしているとのことであります。  こうした柳川市の取り組みについて把握をされているのか。本市においてもこうしたやさしい日本語を考慮したおもてなしを行ってはと思いますけれども、これについての見解もお聞かせいただければと思います。 ◎商工観光部長 (2)の訪日外国人へのおもてなしに関連してということで、まず、柳川市のやさしい日本語を活用したおもてなしについてお答え申し上げます。  柳川市では、観光客の大半が台湾からの方で、その多くが日本語を学んで日本語を話したいと希望しているそうです。そうしたことから、やさしい日本語でおもてなしをするやさしい日本語ツーリズム事業を実施しております。これは地方創生事業にも位置づけられているとも聞いております。  その事業では、日本語を話したい外国人とやさしい日本語を話せる日本人、双方の目印となるバッジを作成し、いろいろな観光所やバス停みたいな交通機関で配布しているようです。また、事業の普及を担う市民ややさしい日本語が使える観光コンシェルジュを育成するなどにより、おもてなしを行っているものであると伺っております。  次に、やさしい日本語を活用した本市のおもてなしについてでございますが、現在本市でも、台湾の観光客をターゲットにウエブやフェイスブックによる鉄道や人形、ウナギなど、本市の観光資源のPRを行っております。また、台湾の旅行業者に対するツアー造成の働きかけや先般も埼玉県や市内宿泊事業者と連携した本市のPRセミナーの開催を行っています。さらには、多言語表記の拡充やWi−Fi環境の整備など、外国人観光客受け入れ環境の整備にも積極的にこれまでも取り組んでまいりました。  委員御提案のやさしい日本語を活用したおもてなしにつきましては、台湾を初めとする訪日外国人の誘客を促進するツールの一つとしての活用も十分考えられますので、今後、柳川市を初め他都市の取り組み事例、またそうした成果なども研究してまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 御答弁ありがとうございました。  御答弁ございましたけれども、特にさいたま市も台湾からの観光客をターゲットにしているというのであれば、本当に柳川市の取り組みはすごく参考になるかと思いますので、ぜひそういった情報収集を積極的に進めていっていただければと思っています。  続きまして、(3)防災対策ということでお聞きをしていきたいと思います。  もともとやさしい日本語が注目されたのは災害時の対応です。外国人のアンケートなどでは、日本に来て驚いたことの筆頭に地震が挙げられることも多く、子供のころから地震を体験している日本人に対するよりも、より丁寧な対応が必要なのではないかと思っているところでございます。  2年前の質問に対しまして、災害時の活用については、さいたま市ではまだまだだと大変謙虚なお答えがありましたけれども、その後の進捗は一体どうなっているんでしょうか。新聞報道によれば、総務省消防庁では、外国人に向けて避難を呼びかける際の文言を見直し、来年3月までに指針、ガイドラインを策定し、やさしい日本語を使い、駅、ホテル、競技場などで説明や誘導をしてもらうよう、全国の施設に取り組みを促進することにしているようですけれども、これは自治体に対しても通知などされることになるんでしょうか。本件について、内容面等で把握されていることをお示しください。  やさしい日本語では、例えば「余震に注意してください」が「後から来る地震にも気をつけてください」に、「重体の方いませんか」は「命が危ない方はいませんか」など、わかりやすく言いかえ、一文を短く、話すときはゆっくりが原則なので、混乱するときには、日本人にとってもわかりやすいという利点もあろうかと思われます。本市の防災訓練あるいは関係マニュアル、そういった中でもやさしい日本語の活用ということも考慮されているのでしょうか。その点についてもあわせてお聞かせいただければと思います。 ○武田和浩委員長 危機管理部長 ◎危機管理部長 (3)防災対策の取り組みについてお答えいたします。  現在、国では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして検討部会を設置いたしまして、外国人来訪者などが利用する駅や宿泊施設などにおけるガイドラインの策定を進めております。その骨子がことし3月に公表されておりまして、多言語表記あるいは案内図記号、ピクトグラム等の活用が有効とされておりまして、その具体についてはガイドラインにまとめられると聞いております。その際は自治体に通知があるのかということですが、そこについては確認できておりません。  次に、本市の防災対策における取り組みについてでございますが、市内には2万人以上の外国籍の方が居住しております。このことから、避難所標識には平仮名、英語、中国語、韓国語を併記するとともに、視覚的にも誰もがわかりやすいピクトグラムも取り入れております。また、指定避難所には受付、救護所といった場所や、この水道は使えますなどといった情報の多言語表示シートを用意して、外国人の避難所対策をしているところでございます。  さらに、避難所運営マニュアルには、外国人の方への対応の仕方として、簡単な日本語でゆっくり話したり、外国語ができる方の協力を得たりして対応するよう明記しておりまして、周知しているところで、災害時には、多言語表示シートとあわせてコミュニケーションがとれるよう、避難所運営委員会の皆様にもお願いしているところでございます。  やさしい日本語の取り組みですが、まだまだ現状としてはできていないところでございます。いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1,000日を切りました。本市におきましてもバスケットボール、サッカーが開催される予定となっておりまして、多くの外国人来訪客が見込まれると考えております。市といたしましても、国のガイドラインが今年度末には策定されますので、関係所管課や市内事業者と連携を図り、災害時には来訪者も含めた外国人の皆様に円滑に情報伝達、そして避難誘導ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございます。  ガイドラインの関係なんですけれども、できたらさまざまな施設のほうでの対応は、もちろんそのとおりされるでしょうけれども、当然、さいたま市内にある施設ですので、自治体との連携も必要になってくるかと思いますので、ぜひその辺の部分の配慮をお願いします。また、先ほどから繰り返しておりますけれども、英語や中国語でない方もたくさんいるわけですから、そういった人たちに対する対応を改めてよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、法務・コンプライアンス行政ということで、お聞きしたいと思います。  最初に、(1)本市がかかえる訴訟についてということで、今日、行政が担当する分野は実に多岐にわたっておりまして、さいたま市は129万人の政令指定都市ですので、市民との間でトラブルとなり、結果的に訴訟に持ち込まれるようなケースも決して少なくないと思っています。  そこで、現在さいたま市が抱えている訴訟が一体どのくらいあるのか、また、その主な内容、あるいは分野についてお答えできる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○武田和浩委員長 総務部長 ◎総務部長 高柳俊哉委員の御質問の2、法務・コンプライアンス行政について、(1)本市がかかえる訴訟についてお答えいたします。  本市における訴訟等の件数でございますが、平成29年11月末現在で、23件ございます。その内訳につきましては、いわゆる公権力の行使の違法性を争う行政事件が13件、私人間の権利義務に関して争ういわゆる損害賠償請求につきましては、これは民事事件と呼んでおりますが、9件でございます。それ以外に調停事件が1件ございます。  主な内容といたしましては、9月定例会におきまして訴えの提起について御審議をいただきました九条俳句不掲載損害賠償等請求事件ですとか、生活保護関連の処分取り消し事件などがございます。 ◆高柳俊哉委員 御答弁ありがとうございました。  23件が多いか少ないかということはありますけれども、ここで確認をしたいんですけれども、まず、訴訟の流れについてどうなっているのかお聞きしたいと思います。  また、控訴ですとか上告の判断も含めて、どのようにこうした訴訟事務が庁内で進められていくのか。御答弁にも九条俳句のことがありましたけれども、教育委員会と市長部局以外にも、各種行政委員会所管分野の訴訟ということも現にあるわけですので、そうした場合、担当との調整はどのように進められているのか、あわせてお聞かせいただければと思います。 ◎総務部長 ただいまの高柳委員の御質問にお答えいたします。  訴訟事務の流れといたしましては、通常、訴状が送達された後に事件の所管課と法務・コンプライアンス課とで協議を行いまして、原告の主張を認めるか否か、また争う場合はどの点を争うかなどにつきまして、方針を決定いたします。次に、訴訟を遂行する指定代理人として、所管課の職員と法務・コンプライアンス課の職員を選任いたします。また、訴訟内容や対応方針等を勘案いたしまして、必要に応じまして、市の顧問弁護士がございますが、顧問弁護士に訴訟代理人を依頼しているケースもございます。その後、所管課と弁護士、法務・コンプライアンス課で協議しながら、訴訟を遂行しております。訴訟代理人を選任する際につきましては、契約、着手金の支払い等事務の手続がございますが、これは法務・コンプライアンス課において行っております。  次に、教育委員会などの行政委員会の事務に係る訴訟につきましては、行政処分に係る訴訟の場合は法律の規定がございまして、各行政委員会が市を代表して訴訟を遂行することとなりますが、その場合におきましても、市長が代表者となる訴訟と同様に、所管課と弁護士、それから法務・コンプライアンス課で協議しながら訴訟を遂行しているところでございます。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございます。  弁護士の関係なんですけれども、市の顧問弁護士は何人ぐらいいらっしゃるのかということと、それぞれ内容によって担当を分けていらっしゃるのか、その辺についてお聞かせください。 ◎総務部長 ただいまの質問にお答えいたします。  現在、市の顧問弁護士といたしましては、4名の方にお願いしております。弁護士ごとの専門分野というのは特にございませんで、市の業務遂行にかかわる法律相談や訴訟について幅広く取り扱っていただいております。 ◆高柳俊哉委員 ありがとうございます。  もちろん裁判自体は市民の権利ですので、そのことを制約するつもりはありません。ただ、職員の初期対応いかんによっては裁判に行かなかったケースもあるのではないかなと個人的に思っています。行政がかたくなな対応をとったため、かえって問題を大きくしてしまったならば、最終的に市が勝ったとしても時間の損失になりますし、もし負けたならば、これは経費の損失にもなってしまいます。そういった意味で、しっかりとさまざまな対応ということについて考えていってほしいなと思っております。これは別にお答えしなくて結構です。  続きまして、(2)職員の通報窓口と対応ということでお聞きしたいと思います。  公益通報者保護法において仮に違法と思われるような行為があった場合の職員の通報窓口とその対応がどうなっているのかお聞かせください。あわせてそういったケースが昨年度の実績でどのくらいあったのかお聞かせください。 ◎総務部長 ただいまの高柳委員の御質問にお答え申し上げます。  いわゆる職員の非違行為等に関する通報窓口、内部通報でございますが、法務・コンプライアンス課がその窓口となっております。公益通報者保護法の趣旨を踏まえました内部通報制度につきましては、本市の臨時職員を含む職員のほか、市から委託を受け事務事業に従事している者、指定管理者等公の施設の管理業務に従事している者などが職務上または市の事務事業の遂行上知ることができた法令に違反する行為またはそのおそれのある行為、市の事務事業に係る不当な行為で市民の利益を失わせ、もしくは市に著しい損害を与えるものなどにつきまして、実名または匿名で通報窓口に対して文書等により通報する制度でございます。  内部通報があった場合の対応でございますが、法務・コンプライアンス課におきまして、職員等からの通報が単なる誹謗中傷、不平不満かあるいは非違行為に当たるかなど、内部通報に係る形式的な要件を最初に確認した後に、各局、区役所にございますコンプライアンス推進員が通報者の保護を大原則といたしまして、通報者が特定されないよう最大限の配慮をしながら、当該通報に係る違反行為に関しまして必要な調査に当たるということになります。  なお、前年度の実績といたしましては、内部通報の件数は0件でございます。 ◆高柳俊哉委員 昨年度は0件ということなんですが、過去実績はどうだったのか、もしわかればということで、実際、通報者の具体的な保護というのはどんな形でなされるのか、もう少しわかれば教えてください。 ◎総務部長 内部通報制度を機能させるためには、通報に係る秘密保持を徹底すると。それから通報者が安心して通報できるようにすることが重要であると考えております。そのため、内部通報の調査に当たりましては、各局、区役所のコンプライアンス推進員、これは局の筆頭課長が務めているんですが、通報者の特定につながる情報ですとか、調査の端緒が通報であることを関係者に認識されないように十分に配慮しながら調査を進めるということになっております。  また、関係職員等の聞き取りなどによりまして、調査に協力した職員につきましては、調査結果が公表されるまでの間は調査を受けた事実及び調査により知り得た情報をほかに漏らしてはならないことを要綱に義務づけているというところございます。 ◆高柳俊哉委員 昨年ゼロだったけれども、過去実績がもし今わかれば、わからなければ結構ですけれども、データはありますか。 ◎総務部長 平成18年から制度を施行しておりますが、1件もございません。 ◆高柳俊哉委員 もちろんないにこしたことはないわけでありますけれども、それが実際なかったからなのか、なかなか通報しづらかったのかという問題も実はあるのではないかなと思ってはおります。続きまして、職員のパワハラ、セクハラがあった場合の通報窓口と対応はどうなっているのかお聞かせください。 ◎総務部長 広い意味での通報でございます職員からのセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどのハラスメントに関する苦情や相談に対応するため、各任命権者の人事担当課に苦情相談窓口を設置しております。窓口では、相談者からの問題の事実関係の確認を行い、また、加害者とされる者や所属長に対しまして必要な調査、確認を行い、当該苦情相談の当事者に対して助言等を行うことで、問題を迅速かつ適切に解決するようにしております。  また、今月1日には、従来のさいたま市職員のセクシャル・ハラスメントの防止に関する要綱を廃止いたしまして、新たにあらゆるハラスメントに対応するさいたま市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、より働きやすい職場づくりに向けて取り組むこととしております。  この要綱では、苦情相談の内容や状況から判断して必要と認める場合は、公正な処理に当たるために、苦情処理検討委員会を設置いたしまして、必要な調査や審議、また指導や助言などを行い、問題の解決に向けて当たるようにしております。 ◆高柳俊哉委員 昨年実績で結構なんですけれども、そのパワハラとかセクハラの件数がもしわかれば。 ○武田和浩委員長 人事部長 ◎人事部長 私のほうからお答えさせていただきますが、現在、苦情処理委員会で取り扱った件数はございません。 ◆高柳俊哉委員 人事担当の窓口というのと、人事委員会事務局の苦情相談窓口というのがそれぞれあると思うのですけれども、その辺の違いをもう少し教えてほしいんですけれども。 ◎総務部長 職員の相談窓口といたしましては、委員の御指摘のとおり、人事担当部局のほかに人事委員会の任用調査課のほうで、公平審査の一環として人事委員会事務局の苦情相談制度というのがございます。こちらにつきましては、残業が多いですとか、上司がハラスメントをしているとか、ハラスメントを含む職員からの幅広い相談にも対応してございます。ちなみに、平成28年度は14件の相談が寄せられていると伺っております。 ◆高柳俊哉委員 先ほどの公益通報の件もそうなんですけれども、実際に、例えばまさに人事担当の窓口との間で何かトラブルが発生したときに、なかなか当事者に対して何か通報するとか、あるいは相談するというのはしづらいと思うのですね。仮定の話で恐縮なんですけれども、そういったような場合にはどうなるのかということと、むしろ、ある種第三者委員会的な行政以外の部分のところでの対応も考えてもいいのではないかなと思うのですけれども、見解があればお聞かせください。 ◎人事部長 仮にですが、相談窓口を所管する部署の職員がハラスメントを受けたというような場合の対応ということでございますが、例えば人事担当課の相談窓口に相談しにくいというような職員につきましては、先ほどもありましたが公平・中立的な機関であります人事委員会においても窓口が設置してございますので、そちらに相談をするということも考えられるのではないかなと思います。  また、第三者委員会というようなお話もございましたが、現在の苦情処理委員会につきましては職員のみで構成をされているところでございますが、事案によりましてはハラスメントに関する知見を有する専門家等の第三者を委員会に参画させることにつきましても今後、研究はしていきたいと思っております。 ◆高柳俊哉委員 ぜひその辺についていろいろな事例収集を含めて考えていってほしいなとは思っています。  あわせてですが、外郭団体の場合はそうした通報というのは市との関係で何かできるのでしょうか。 ◎総務部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  外郭団体における通報窓口でございますが、外郭団体は市とは独立しました別の法人格でございますので、市の職員向け窓口や内部通報制度の対象となっておりません。もちろん外郭団体が指定管理等を受けておりまして、その中で職員の非違行為等を発見した場合につきましては先ほどの内部通報の制度にのっとるという形になるのでございますが、恐らくそういったもの以外につきましては、それぞれの団体において適切に対応が図られているものと認識しております。 ◆高柳俊哉委員 市とは違うということなのでこれ以上はなかなか言えないですけれども、どうも外郭団体に対するチェックが何か甘くなっているのではないかなという気がいたしますので、これは私の問題意識だけですので特に御答弁は結構です。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○武田和浩委員長 よろしいですか。  以上で、高柳委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 野口吉明委員 持ち時間は15分です。 ◆野口吉明委員 自民党の野口吉明でございます。よろしくお願いいたします。  初めに、固定資産税・都市計画税の課税ミスについて、以下、固定資産税のミスについてということで伺いますので、よろしくお願いいたします。
     毎年この時期になりますと、市税還付金及び還付加算金として還付するための増額補正予算が議案として提出されますけれども、この点について私も以前、予算委員会だったでしょうか、お尋ねをしたことがあると思います。先日、テレビを見ておりましたら、ニュースを非常にわかりやすく解説する人気のある番組でこの問題について特集をしておりました。その中の一例を挙げますと、27年間にわたりまして4倍の課税をされたあげく、家を差し押さえられてしまった例を紹介しておりましたけれども、これはちょっと特異な例といたしましても、私も少し調べてみましたら、総務省の調査によりますと、調査した実に97%の自治体、1,592の自治体でこの精算のミスがあったということです。そして、納税義務者に対する修正者数の割合は平均で0.2%、数でいいますと39万人に影響があったと、こういう報道がされております。  固定資産税は市民税とかほかの税金と違って、一度課税ミスがされてしまいますと、それがもうずっと長年にわたって続いてしまうということで、大変特異な例でありますけれども、そこで、まず、本市における固定資産税の課税ミスの件数、あるいは金額についてわかれば、過去にさかのぼって3年でも5年でも結構ですけれども、教えていただければと思います。 ○武田和浩委員長 税務部長 ◎税務部長 野口吉明委員の御質問の1、固定資産税・都市計画税の課税ミスについて、(1)本市における課税ミスの現状についてお答えいたします。  固定資産税・都市計画税につきましては、毎年5月の当初課税後に何らかの理由によりまして税額の増額または減額となる変更がなされることがあります。その変更理由が市側の課税ミスであるのか否かにつきましては集計をしておりませんので、課税ミスの件数及び金額を正確にお答えすることはできないものと考えておりますけれども、御質問の課税ミスの件数、金額につきましては、市側の瑕疵があります課税がなされた場合に適用いたしますさいたま市固定資産税・都市計画税返還金支払要綱によって返還を行った過去5年分の件数と金額について申し上げさせていただきます。  平成24年度につきましては件数246件、金額につきましては約2,510万円、平成25年度は306件、金額は約6,550万円、平成26年度は59件、金額は約3,150万円、平成27年度は85件、金額は約4,680万円、平成28年度は76件、金額は約2,530万円となります。  先ほども申し上げました平成24年度、平成25年度につきましては件数が多くなったという理由につきましては、集合住宅、いわゆるマンションの課税ミスがあったということで世帯数が多かったということでございます。 ◆野口吉明委員 ありがとうございました。  マンションがあると当然、戸数が圧倒的にふえてしまうのですけれども、次に、なぜ課税ミスをしてしまったのか、その原因と実際にどのような内容であったのか、この点についてお伺いをいたします。 ◎税務部長 御質問の(2)ミスの内容と原因についてお答えいたします。  課税ミスの主な内容といたしまして、土地につきましては地目認定や非課税認定の誤りによるもの、家屋につきましては評価の算定誤りによるものとなります。  また、原因につきましては、主に現地調査のときの確認不足となりますけれども、さらには税務職員としての知識や技術の不足も一因として考えられます。 ◆野口吉明委員 ありがとうございました。  それでは、先ほどの職員の認識不足というかその辺のところはまた後ほどお伺いさせていただきますけれども、ミスが発覚したきっかけといいますか、これについては例えば納税者から異議申し立てとか、異議申し立てまで行かないまでもクレームとか理由があるかと思うのですけれども、この点についてはどんな状況であったでしょうか。 ◎税務部長 御質問の(3)発覚についてお答えいたします。  課税ミスが判明した主なきっかけといたしましては、納税者の方から、納税通知書に添付しております課税明細書を納税者みずから確認され発見したもの、または納税者から納税通知書が発送されますと相談または質問が寄せられます。それを職員が調べ、確認作業を行ったときに判明したものなど、納税者からのアプローチによって発見に至ることが多い状況でございます。 ◆野口吉明委員 大体そういうことかなと。市のほうで独自に調査してわかったというのはほとんどないと思うのですけれども、それはそれとして、次に、ミスが発覚した場合の公表についてです。お役所といえ人がやることですから、先ほどの調査で97%の自治体でミスがあったということでありますけれども、埼玉県でも直近の例でも本庄市とか新座市とか幸手市で公表しております。本市でも二、三年前でしたか、下水道の課税でミスがあったというのが新聞で発表されたことがありますけれども、公表の基準というのはどのようになっているのか、この点について。 ◎税務部長 御質問の(4)公表につきましてお答えいたします。  私ども税務部門としての公表基準につきましては、例えば先ほどお話がありましたマンションの評価誤りのように大変多くの納税者の方に影響が及ぶもの、または個人情報の漏えいにつながるものにつきましては納税の環境に大変大きな影響を与え、また税務行政の信頼性を損なうものでありますので、そのような対象につきましては原因とか対象を特定した後に公表を行うものとしております。 ◆野口吉明委員 特に金額での線引きというのはないのでしょうか。 ◎税務部長 先ほども申し上げましたとおり、金額ではなくて納税環境に大きな影響を与え、税務行政の信頼を損なう事案につきまして公表している次第でございます。 ◆野口吉明委員 その信頼を損なうという点が一番大きなポイントになるかと思うのですけれども、さいたま市では市長が情報公開については特に熱心に取り組んでおりますし、情報公開日本一だとか、あるいは行政の見える化ということに熱心に取り組んでおりますので、ぜひともこの辺のところはなるべくつぶさに公表をしていただきたいなと思います。  次に、2のほうに行きまして、還付金の支払いについてでありますけれども、先ほども一部お話がありましたけれども、本市の還付金支払要綱の第4条の2項です、5年間を限度とし、さかのぼって支払う、また領収書等について明確に確認できるものについてはさらに10年分を限度とするとあります。しかしながら実際の運用では、民法第724条、不法行為による損害賠償権の時効についての後段にある不法行為のときから20年を経過したときも同様とすると、つまり前段の20年の時効により消滅するとあるのを適用して、条件が整えば20年まではさかのぼって返還をしているようです。  そこで、市の要綱がありながら民法第724条に準じて運用していることについて、まずお伺いをいたします。 ◎税務部長 委員からの御質問の2、返還金の支払いについて、(1)返還金支払要綱の運用についてお答えいたします。  返還期間を20年として運用している根拠といたしまして、委員からお話しいただいたとおり国家賠償法により、国または公共団体の公務員が故意または過失によって違法に他人に損害を与えたという事案に該当する場合、民法第724条の規定により不法行為による損害賠償の請求権が不法行為のときから20年を経過したときに消滅するということで、こちらは最高裁判所の判例でも示されているものでございます。  本市におきましては、この判例を受けまして平成22年にこちらの返還金の支払要綱を改正いたしまして、支払いできる期間を、今までは無制限としていたものを20年としたところでございますため、現在のところこの要綱につきまして見直しを行う予定はございません。 ◆野口吉明委員 今の説明によると、手元にこの支払の要綱があるのですけれども、この中に20年ということが書かれているということでしょうか、確認させてください。 ◎税務部長 課税ミスがありまして納税者側に税額相当分を返還しなければいけないという事例が発生した場合、まず地方税法を適用しまして、地方税法の中では5年間の還付を行います。その5年を過ぎたものにつきましては、こちらの返還金支払要綱の第4条の適用をいたしましてさらに5年プラス10年ということで、これを合計しますと20年ということでございます。 ◆野口吉明委員 20年という言葉はこの要綱の中に明確に書かれているのでしょうか、どうでしょうか。そこの点について聞いているわけですけれども。 ◎税務部長 返還金支払要綱の第4条の中には20年という言葉は使ってはおりませんけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、地方税法で5年、要項の第4条の第2項の前段で5年、それでただし書きのところに10年を限度とするということで、計算しますと5年と5年と10年で合計20年ということで返還をさせていただく限度を20年とさせていただいているところでございます。 ◆野口吉明委員 5年と5年と最後に10年だから20年という説明だけれども、どう見ても第4条の第2項から20年というようには読み取ることはできないのですけれども、運用としてそう運用しているということですけれども、その点についてはわかりやすく。 ◎税務部長 ほかの皆さんは要綱をお持ちでないので申し上げにくいのですけれども、まずは、先ほども申し上げましたとおり地方税法の第17条によっての限度が5年でございます。そこからこの要綱を適用してまた5年と。地方税法の適用によって減額することができなかった場合5年ということですから、地方税法でまず5年、地方税法で減額ができなかった場合はこの要綱に従って5年、その後にただし書きがございまして、ただし、その先ほどの要綱の5年を超えるもので納税者が支払ったことが領収書等で確認できるものについてはさらに10年。ですので、地方税法の5年、この要綱の原則である5年、それとただし書きで例外的に10年、こちらで合わせて20年ということです。 ◆野口吉明委員 この議論はここまでにしておきますけれども、ほかの政令市の支払い要綱では、ちゃんと明確に20年と書いてあるところはないのですか。どうですか、その点については。 ◎税務部長 私はほかの市町村の返還金の支払要綱を見ておりませんので、明確に20年と表示をしているところがあるかどうかは把握しておりません。 ◆野口吉明委員 ちょっと戻りますけれども、この要綱の中にきちっと20年なら20年とわかりやすく書いてもらわないと、一般の人が見てこの条文から20年戻るのだなとは解釈できないと思います。その点、この要綱の決裁者が平成15年は部長、平成21年が局長、平成22年が市長、平成25年は部長の決裁となっているのですけれども、どなたでもいいですけれどもきちんと条項を整備してほしいなと、このように願います。すみません。どうですか、お答えできれば。 ◎税務部長 返還金要綱につきましてはほかの市町村でも、特に政令指定都市20市の内容を確認させていただき、ここの表現がわかりやすくなっているかどうかにつきましても確認させていただきまして、もし改める点があれば改正をしたいと考えております。 ◆野口吉明委員 以下、具体的に伺いますけれども、私が扱った案件として、旧浦和市時代、昭和51年にさかのぼってしまうのですけれども、これが平成22年に発覚しまして20年分で20万8,000円、平成23年から平成26年分で88万円、そして領収書が照会された分として平成8年から平成22年まで391万円、合計500万円を超える金額が還付された例があるのです。しかし、それ以前の昭和51年から平成7年の21年間については還付されておりません。その理由として先ほど申し上げた第724条のことを言っているのでしょうけれども、この第724条の判例というのは解釈の間違いとかそういうようなものの判例であって、今回のこの事案は、冒頭に、部長から話がありましたけれども、本来住宅用地として適用すべきところを適用しなかったという単純ミスなのです。一職員、あるいは何人の人がチェックしているかわかりませんけれども、こういう単純ミスで還付してもらえないというのは、やはり納税者としてはとても納得できないと思うのです。この20年以前についても、例えば裁判であっても和解とかそういうのがあるわけですから、見舞金とか慰謝料とかそういう形でこの20年以前についての対応をすることはできないのか。この点について伺います。 ◎税務部長 委員から御質問の(2)20年以前の返還金についてお答えいたします。  返還金支払要綱による返還金のお支払いは、地方自治法第232条の2の規定にあります寄附または補助を根拠としております。その根拠をもとに、この要綱において市の課税ミスという瑕疵ある課税処分に対しまして返還金をお支払いすることにより、納税者の不利益に対しまして補填させていただいているところでございます。したがいまして、この返還金支払要綱によりまして誤って課税した税額分とともに利息分も含めまして納税者にお支払いすることが、現在、私どもで対処できる最大限の誠意と考えております。 ◆野口吉明委員 法的にはわかりますし、お互い、課税者のほうもミスがあるし、納税者のほうもチェック不足というかそういう点があったことは認めますけれども、こういう状況の中で一方だけが守られて、一方が守られないというのは納得がいかないのですけれども、この点についてもしお答えできればお答えいただきたいと思うのですけれども。 ◎税務部長 先ほども御答弁させていただきましたとおり、課税ミスということでこちらの一方的な瑕疵ある課税処分につきまして、20年を過ぎましたときには不利益に対して十分な対応ができないということは大変遺憾に思っているところなのですが、現在のところ、この返還金要綱でしか納税者の不利益に対して私どもで対処できる方法がございません。 ◆野口吉明委員 個人的な見解になってしまいますからお答えできないのはしようがないとして、であるならば、昭和51年当時、納税者として課税の証明というか、これについてどのようにチェックすればよかったのか。この点について教えてください。 ◎税務部長 委員の御質問の(3)納税義務者はどのようにチェックすればよいかについてお答えいたします。  納税者の方に確認していただく方法といたしまして、毎年4月から5月に実施しております縦覧制度、それから年間を通じまして実施している閲覧制度を利用して確認していただく。今では、さいたま市ウエブサイトでの確認もできます。  さらには、納税通知書に送付している課税明細書については昭和の時代は恐らく送付はしていなかったかもしれませんけれども、平成14年から法制化されまして、課税明細書を添付させていただいております。または、固定資産税の概要や課税の仕組みをしおりにしてお手元に送付してございますので、そちらでチェックすることが可能だと考えております。  また、今年度、先ほど申し上げました縦覧、閲覧制度を利用された方につきましては約7,900人で、今年度の納税義務者が約45万人おります中の1.8%の割合の方が利用されているという状況でございます。 ◆野口吉明委員 今、数字まで教えていただきましたけれども、1.8%と極めて少ない数字です。それで、答弁の中にもありましたけれども、昭和51年当時は課税明細とかこういうのはありませんでしたから、特にこの時代背景といいますと、田中角栄の日本列島改造とかオイルショックとかあって、毎年10%ぐらい地価が上がっていった時代ですから、役所から納税通知書が来ればほとんどの人がそれを疑いもなく、また1割程度上がったかなということで納めてしまっていた時代なのですけれども。これは言ってもしようがないからあれですけれども、例えば先ほどのテレビの番組の中で伊勢原市の例を挙げておりまして、伊勢原市では、42年間にわたって課税ミスがあったのですけれども、そのうちの29年間、先ほどの答弁からしますと9年間さらにさかのぼって返金をしている例があるのですけれども、本市ではこういった対応というのはできないのか。伊勢原市の例は非常に誠意ある姿勢だなと思うのですけれども、ちょっと伺います。 ◎税務部長 御質問の(4)伊勢原市では20年以前でも確認できたものは返還しているについてお答えいたします。  私も、伊勢原市のホームページから返還金要綱について確認しましたところ、確かに要綱の中では期限を設定しておりませんでした。このように20年を超えまして返還金のお支払いをしている市町村があることは承知しております。ただ、ほかの政令市の状況も確認したところ、本市同様に法令、判例に従いまして返還期間を、先ほど大変わかりづらいというご指摘を受けたのですけれども、20年としている市が多いことも確認いたしております。  本市におきましては、先ほどの要綱の見直しにおきまして御答弁申し上げましたとおり、平成22年に返還金支払要綱を改正いたしまして、最大限20年までさかのぼり返還金のお支払いをしているところです。  課税ミスの発生に対しましては、これは職員に細心の注意を払い課税事務を行うように指導するとともに、課税事務の研修、または勉強会を充実させまして、職員自身の実務能力を向上させてまいりたいと考えております。 ◆野口吉明委員 次を聞こうと思っていたのだけれども、それは後にして、本市で最終的に20年以上もさかのぼることができませんというこの判断はどなたがしているのでしょうか。市長か、あるいは局長か、部長か、この要綱から見るとそういう名前が出てくるのですけれども、どなたが最終的に判断しているのでしょうか。 ◎税務部長 事案によりまして、もちろん先ほど申し上げられました、委員御指摘のように昭和の時代から課税ミスが発生したという場合もあります。その場合、どう判断するのかということは、今、改正後のこちらの返還金の支払要綱に基づきまして判断させていただいているところです。 ◆野口吉明委員 要綱に基づいて部長が判断しているということでいいのですか。 ◎税務部長 そのとおりでございます。 ◆野口吉明委員 わかりました。  それでは、先ほどちょっと話が出ましたけれども、ミスをした職員に対する処分というとやや大げさかもわからないけれども、再発防止に向けてどんな研修といいますか指導をしているのか、その点について。もし処分があれば処分も含めて。 ◎税務部長 こちらの固定資産税・都市計画税につきましては区で課税をしておりますので私のほうから直接ではないのですけれども、区の課税課長、もしくは最高責任者は区長ですので、そちらから職員に対しまして細心の注意を払って課税事務を行うように指導をしているところでございます。  また、研修につきましては私ども税務部門におきまして研修の計画を作成し、税務職員、特に固定資産税・都市計画税の税務職員につきましては多くの研修の機会、または外部の講師による勉強会等を開催させていただいているところでございます。そのようにして今後、課税ミスが起きないよう努めているところでございます。 ◆野口吉明委員 徹底して指導をしていただきたいと思います。とても納得できる状況ではないのですけれども、今回のこの課税ミスについて更正の資料が送られてきているのです。その中の備考のところで、このたびは大変御迷惑をおかけしまして申しわけございませんでした。また、返還の具体的な時期や金額がわかりましたら連絡差し上げます。よろしくお願いしますと。たったこれだけ。おわびの文章はこの一番最後のところにちょっと書いてあるだけです。  私もいろいろ調べてみましたら、直近の例としてことしの11月18日、千葉県袖ケ浦市では市長名で納税者に対して丁寧なおわび文が送付されています。本県の吉川市でも同様であります。これはいずれももうネットで見ればすぐに、スマホでだって見ることができますから皆さんも確認していただきたいと思いますけれども、こういった例から見ると、本市の例はちょっと気配りが足りないのではないのかな。ただ法令でそう決まっているからもうこれでいいのだよという、そういう形にしかとれないのですけれども、この辺についてもう部長からは何回も聞いていますから、局長、今までのやりとりを聞いていてどのように感じましたでしょうか。済みませんがお願いします。 ○武田和浩委員長 財政局長 ◎財政局長 ただいまの野口委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  課税事務につきましては、何より正確な課税というのが一番重要であり、それが求められているということは十分承知しておりますし、何らか市のミスによりまして課税の誤りとかそういったことがありますと、納税者の方から不信を招きかねないという事態になるということはやりとりを通じまして認識を新たにしたところでございます。  部長のほうからもお答えはいたしましたけれども、そういったことが発生しないように十分指導を徹底いたしますとともに、今後は研修等を十分に充実させまして、こういったことがないような体制を整えていきたいと考えております。 ◆野口吉明委員 今回の私が扱った事案について完全に諦めたわけではありませんけれども、しっかりと再発防止に努めていただいて、市民の信頼を損なうことのないようにぜひともしっかりとした税務行政をとっていただきたいなと思います。  最後に、3番の生産緑地関連のことについて質問をさせていただきます。  今議会で、改正生産緑地法が施行されたことに当たりまして、その運用のために新たな条例を制定する議案が上程されております。生産緑地についてはほかの議員も質問されておりますけれども、市街化区域内に農地を持つ立場の人の視点とは少し違うのかなと。農地を持っている人がなぜ指定を受けるのかといいますと、やはりそれは宅地並み課税の重税から逃れるためであります。市街化区域内の農地を守るのであれば、宅地並み課税をやめれば、これはもう簡単に農地も緑地も守ることができるわけであります。そこで、今議会の条例が制定された場合に、追加申請したときに何年度からこの生産緑地としての課税が適用されるのか、今回、改正されました300平米以上500平米未満と500平米以上の、この2点についてお伺いをいたします。 ◎税務部長 野口吉明委員の御質問の3、改正生産緑地法運用での課税は、(1)何年度から生産緑地として課税となるのか、(2)500平方メートル以上の追加指定分の扱いは、について関連がございますので一括してお答えいたします。  固定資産税・都市計画税につきましては、1月1日が賦課期日でございまして、そちらで現況が農地であり、年度途中で生産緑地として追加指定された土地につきましては、翌年度から生産緑地として固定資産税・都市計画税の課税がなされることになります。 ◆野口吉明委員 原則的には1月1日時点の基準に基づいての課税ですから、今議会で成立したとしても、来年追加申請して平成31年からの課税が極めて順当な課税になると思うのです。一部、三大都市圏の農地、3分の1課税ですか、評価ですか、それの減免の制度もあると聞いているのですけれども、この部分については平成30年度中に申請した部分についてさかのぼって適用されるとかいう話も聞いております。この点についてはいかがでしょうか。生産緑地としてではなく三大都市圏の農地の課税について。 ○武田和浩委員長 固定資産税課長 ◎固定資産税課長 生産緑地の審議会が、毎年終わりのころにあると聞いております。平成29年の審議会を受けたものは、先ほど部長がお答したとおり1月1日からの翌年の平成30年から生産緑地の課税になると聞いております。その平成29年に生産緑地の審議会が行われた分に関しては、平成29年分は第4期で減額する予定でございます。 ◆野口吉明委員 私が聞いている内容と違うけれども、内容が極めて細かい専門的なことになりますから後ほど個人的にお伺いすることにいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○武田和浩委員長 以上で野口委員の質問を終了いたします。  次に、自由民主党さいたま市議会議員団 江原大輔委員 持ち時間は15分です。 ◆江原大輔委員 おはようございます。  まずもって、今回の議案外質問で、1項目で15分という時間なのですけれども、私の信条を先に話させていただきますと、政治家と職員が英知を出し合って協力して、それぞれの立場で市民の要望にできるだけ多く応えることと思っております。決して一方通行の指摘とか重箱の隅をつつくだけの質問はいたしません。ただし、立場が違うとやっぱり皆さんに見えない部分が我々に見えたり、皆さんにしか見えないところもあると思います。逆に言えば皆さんに見えないほころびが非常に見えてくるところもあると思うので、そのほころびを見直してよい方向性を見出せればと思っております。ですから、議員だからと遠慮することはなく、同じ仲間として現状とありのままをお答えいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  さいたま市の観光資源による地域活性化、先日の一般質問の中でお菓子のまちさいたま市のすばらしい提案がありました。そういうすばらしい提案を現実のものにするためにも、今のさいたま市の行政のソフトとハードの両面の交通整理をするのが今回の質問の主旨でございますので、よろしくお願いいたします。  まず、1の(1)の庁内所管の明確化について。  経済発展の政策は、商業の振興が前提と思われています。普通に考えれば経済政策の中に商業振興というのがあって、逆に言うと商業振興も別出しして、産業展開も別出しして経済政策とあるのですけれども、経済政策とは何をやるのかなという部分がありましたので、その辺を明確にするためにまずお伺いをさせていただければと思います。 ○武田和浩委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 それでは、庁内所管の明確化についてということで、経済政策課の業務ですが、少し事務分掌を申し上げてお答えします。まず先ほどございましたように産業振興に係る施策の企画及び総合調整、そしてCSR事業などでございますが、そういった市内企業の支援、中小企業資金融資、商工会議所の事業連携、公営競技などに加えまして、局内の他部及び部内の他課の所属に属さない事業になっております。  ですので、先ほど商業振興課がございました、それから産業展開推進課のことだと思いましたが、商業振興課に関しましては基本的に商業に関することを中心に商店街、それから伝統産業といった部分を中心に担っております。  産業展開推進課につきましては、これは工業の部分、ものづくりです。ものづくりというもので、代表的には企業誘致というのもありますが、本市の企業誘致はものづくり企業の誘致を基本に行っています。ものづくり企業の産業支援も産業展開推進課では担っておりますので、逆にちょっと戻りますけれども、商業振興課に関しては商業の部分でのお手伝いと、商業振興という部分でやっているのが実態でございます。 ◆江原大輔委員 ありがとうございます。  事業分担と庁内の分担のことはよくわかりました。ただ、それが実際にどうかなというところで私はお話をしたいなと思っております。これは別に答弁を求めようと思っていないのですけれども、例えば経済政策のところが商工会議所担当みたいな形で、部長の答弁でもあったけれども、そっちがメーンになっているような気がして、経済政策というところに本当に従事されているか。はたまた本来は商業振興で担当することが経済政策に行っていないか、そのところが少し曖昧ではないかなというのは非常に感じます。  私は、最初にこの質問をしたときに自分で考えたのが、これが横並びのままだと、経済政策が上にあってほかの部分があって、というのであったらわかるのですけれども、横並びで課があるわけで、金融関係の融資をやること以外、経済政策で何ができるのだろうと思っております。果たして先ほどの答弁の全てが本当に経済政策かなという部分を考えると、いろいろとまた組織のあり方も考えていかなくてはいけないなと思っております。  今の商工観光部長の答弁にもございましたとおり、今度は伝統産業が入ってくるのです。そうすると、局は違いますけれども、商業振興課と文化振興課とあるわけです。その商業振興課とスポーツ文化局の文化振興課の役割を明確にしていただきたいと思っております。 ◎商工観光部長 確かに文化振興課、それから私ども商業振興課で、例えば岩槻の人形であったりとか、それから大宮の盆栽、そういったもので産業と捉えていたり、それから文化と捉えていたりということで、岩槻の人形という言葉だけ、それから大宮の盆栽という言葉だけで捉えると、両課にまたがっているとどうしても見られてしまうと思うのですけれども、それぞれに入り方、それから取り組むべき方向が多岐にわたっていると認識しております。  我々経済局につきましては、例えば今の岩槻の人形、大宮の盆栽それから浦和のウナギの3業態を伝統産業と位置づけまして、そういった伝統産業をさまざまな機会を通じて広くPRすることによって、こういった分野での産業振興につなげていったり、それから本市の都市イメージの向上という部分で進めていきたいと。さらには、これは御商売ですから、できれば販路開拓といったところも若干ですけれども担わせていただきながら、それぞれの産業が事業継続できること、それからさらには事業発展ができることにつなげていくような取り組みができればというところで経済局としては考えているところでもございます。 ◆江原大輔委員 ありがとうございます。  今、商工観光部長の答弁にあったとおり、文化とおっしゃいますけれども、そもそも盆栽も人形も商業であって地場産業なんです。私も議員になる前は商人ですから、我々商人の立場で考えると文化よりもなりわいが最優先で、そのなりわいが発展した先が皆さんが文化という部分で、我々商人にしてみれば文化を発展させようと思ったことはなく、商業を発展させようでずっとやってきているわけです。もっと言うと、商業振興課にしてくれとか文化振興課にしてくれとは市民は何も言っていないで行政が決めたわけですから、今の商工観光部長のおっしゃっているその先をしっかり進めればいいとは思うのですが、ただ1点、いいか悪いかといったら、組織自体は何となく合格点なのかなと思っているのは、人形博物館の準備室でしたか、あれは経済局ですよね。違う、そこが違うのです。では私の勘違いです。であれば、やっぱり人形博物館ができるまでは経済局であるべきかと思います。できた後は文化振興課でいいと思います。  ですから、文化振興というのはあくまでも守っていく発展の部分であって、人形博物館だってなんだってやっぱり商業というわけではなく地場産業の発展。今、商業と地場産業、わざわざ言葉を変えましたけれども、地場産業の発展に対して考える部分というのはあっていいのかなと、そうすると限界を感じてしまうのかなと思っております。  ですから、その辺の考え方だとは思うのですけれども、どうしても公務員の皆様で考える部分と商売人や市民の立場、そしてまた商売を考える経済のプロ、エコノミストとかで考えるとそこは少し差が出てくる。ただ、この差を埋めるのはやはり話し合いであったり工夫であったり、最初に申しましたけれども、それぞれの立場は立場ですから、餅は餅屋なので、そういう人たちからアドバイスをいただく工夫が、これからの新しいさいたま市としては必要ではないかなと思っております。  非常に今の施策と行政の仕組みというのは曖昧ではないかなと考えています。というのは、この間の土橋委員の提案のお菓子のさいたま市の例を挙げても、基本は商業振興で進めていくのでしょうけれども、例えば先ほどお話にもありましたけれどもお菓子工場をつくっていきます。すると、もっと大きなお菓子屋さんが、例えばさいたま市にそれだけお菓子が集まっているのだったら乗ってきますとなると、今度は産業展開も入ってくる。そういうところでいろいろなバランス、こういうところをしっかりと、ではどこがまとめてやっていくのかということを整理したときに、きちんと誰がどうやってこの経済政策について整理をしていくのかということを考えていかなくてはいけないという提案をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。  (2)の景気回復、地域活性化に向けた行政のかかわり方についてお伺いいたします。  まず、率直にお伺いしたいのは、今の経済局の考える地域活性化の目指すべきゴールは何か教えてください。 ◎商工観光部長 経済局の地域活性化の目指すべきゴールということですが、経済局といたしましては、今、市を挙げて取り組んでいますけれども、本市の目指す東日本の交流拠点都市の実現というところを一つのゴールにしているところです。そのために、定住人口はもとより交流人口の拡大ということから地域経済の活性化が非常に重要であると認識しております。
    ◆江原大輔委員 ありがとうございます。  今の答弁が合っているか、間違っているかということではなくて、多分、今のお話というのは都市局が答えても都市戦略本部が答えても同じような答えで通用すると思うのです。そこをやはり経済局としてきちんと利益を、そして経済効果を生み出すような明確な目標とゴールが必要だと思っております。  では、今、商工観光部長がおっしゃった、そのゴールに向けて行政がすべき仕事を教えていただければと思います。 ◎商工観光部長 行政がという御質問ですが、経済局という立場での御答弁をさせていただきます。  先ほど申し上げました方向性の実現に向けては、経済局といたしましては、まず伝統産業を含めて本市のさまざまな地域資源を活用しながら東日本連携による広域観光周遊ルートの形成や、そしてまた、にぎわいの創出のほか、戦略的誘致、それから中小企業、成長産業の支援、それから就労支援、地産地消の推進と担い手の育成、確保、食の安定供給のための基盤整備などといった事業を我々経済局が確実に実行すべきものと認識しております。 ◆江原大輔委員 わかりました。  今の御答弁もごもっともだと思っておりますが、私がここで言いたいのは、例えば、17年前の旧浦和市、旧大宮市、旧与野市、そのときの役所の答弁としても多分適用できてしまうと思う。というのは、今の時代に本当にマッチしている部分なのかどうかを考えていただきたいのと、さいたま市のスケールメリットが生かされた行政施策になっているかということでございます。  何が言いたいのかというのはこの後どんどんきちんと話をしていきますけれども、やはり今、先日の大木委員の質問にもありましたけれども、例えば定住人口をふやしていく、交流人口をふやしていく先に定住人口がふえていくのですかと。では定住人口はどうやったらふえていくのだ、交流人口はどうやってふえていくのだ、これが多分曖昧で、やれ交流人口をふやしましょう、定住人口をふやしましょう、経済効果しましょう、やれMICEをやりましょう、そんな部分の机上の議論で多分進んでいるから、実際本当にどう伴っているのかというのは非常に疑問に感じますが、その反面、御承知の通り補正予算を組んで1兆円を超える収支の部分であると、やはりさいたま市の税収も考えてさいたま市としてのスケールメリットは生かされている。であれば、もっと市民の皆様にどう奉仕できるか、どうすればさいたま市に住んでよかったと本当の意味で思ってもらえるか、一緒になって考えていくべきだなと思っています。  この間この議論をさせていただいた中で、私、日本の中でさいたま市外の人たち、埼玉県外の人たちに、埼玉県の中で一番有名なまちというのはどこだろうというアンケートをとったら、多分、今、間違いなく1位は浦和市だと思います。少し前までは大宮市だったと思います。要するに、さいたま市が浦和と大宮が合併して1つになったというのがまだまだ日本全国には知られていないのではないかなと思います。その点も含めて、やはりこれからさいたま市のスケールメリットを生かした経済政策をつくっていかなくてはいけないのではないかなと思っております。  それでは、(3)の効果的な情報発信についてお伺いしたいのですけれども、まずは経済政策における情報発信の考え方、目的を踏まえた事例を教えていただければと思います。 ◎商工観光部長 (3)効果的な情報発信についてということでお答え申し上げます。  まず、経済政策に限らず情報発信については、その事業効果をより一層高めるために各事業の内容によって情報を伝えたい相手に応じた効果的なPRを実施すべきものと考えております。  経済分野におきましては、庁内でいろいろな事業に取り組んでいる中でも、どちらかというと市民向けの取り組みだけではなくて広く国内外へも情報発信すべき事業も多いことから、関係機関と連携もしながらさまざまなメディアへの情報提供や広告掲載のほか、フェイスブック、ツイッターといったSNSなどの媒体も広く活用しているところでございます。 ◆江原大輔委員 ありがとうございます。  ここでお伺いしたいのは、経済政策というところで、議員になって初めて情報発信とかそういうことを考えたときに、最初に視察に行きたいと言ったのは実は熊本県なのです。7年前か。くまモンです、くまモン。  熊本県のくまモンというのは、当時そんなに経済効果もなく、今はもう200億円を超える経済効果なのですけれども、ほかの市町村はやっぱり芸能人や有名人を使ったPRが非常にうまいなと思っています。  最近では、大分の温泉、香川のうどん。特に大分の温泉はテレビ、マスコミを利用して時代にマッチしたすばらしいシティーセールスをしているなと。実はテレビやマスコミやいろいろなところが取り上げていますけれども、PR費用の制作費に1,000万円かけたのです、行政が。1,000万円かけて1分半のPRビデオをつくったら、もうあっという間に取り返すどころか何百倍もの経済効果だと聞いています。これこそ時代にマッチしたPR、シティーセールスだと思っております。  というのは、今、経済政策というお話からシティーセールスになりました。商業振興も、例えば教育も、スポーツ振興も含めて、やはり全てがさいたま市のシティーセールスにつながって経済効果で最終的には定住人口の増加で、あとは市民の皆さん住んでよかったと言っていただける、ここがゴールだと思うのですが、私はさいたま市の職員の能力というのは、いろいろなところに視察を行ったりいろいろな話を聞いても日本一だと思っています。ほかでできるのに何でできないのだろうという部分では、原因は組織ではないかなと思っております。ですから、さいたま市のオリジナル、メイドインさいたま市をつくっていただきたいなと思っております。  それでは、最後に、PRとか今の話も全部そうなのですけれども、情報発信も組織がばらばらなような気がするのです。さいたま市のPRはどこの所管が責任を持って担当しているのかお伺いさせてください。 ○武田和浩委員長 シティセールス部長 ◎シティセールス部長 シティーセールスという視点での責任ということで申しますと、シティセールス部といたしましては定住人口や訪問人口の増加、そして本市の発展に寄与する役割の視点から各所管における事業のPRを支援する、あるいはPRすべき事業の選択などといった責任はシティセールス部にあると認識しております。  したがって、シティセールス部の役割を踏まえ、今後も対象所管と連携しながら本市のPRに努めてまいりたいと思います。 ◆江原大輔委員 ありがとうございます。  時間もないので率直に意見だけ申しますと、民間からのアイデアやプレゼンというのもすごく使っていただきたいなと思います。  例えばですけれども、盆栽と人形を一緒に飾るわけです。きょうは持ってこようと思ったら忘れました。水が大事な盆栽と湿気が御法度な人形を一緒に飾るなんて普通は考えないです。でも民間は考えられる、商人というのは。盆栽屋とか人形屋でなければ。例えば高橋まゆみという市長が好きなあの人の陶器の人形だったら飾れるではないですか。これこそ盆栽と人形が一緒になっていたらメイドインさいたまでそういうこともできる。  あと、花火大会も、うちの花火大会は全埼玉県のランキングの中で10位に入ったことがない。大宮、浦和、岩槻でばらばらだから。3年越しに大宮で1回やったら次の年は浦和とやれば、1万5,000発で3年に1回で、多分全国の花火のカレンダーにも載れるし、もっとすばらしいものになって経済効果も出ると思う。そういういろいろなアイデアとかを考えていただきたい。でも、餅は餅屋だということは言いたいのです。ですから、ぜひ民間の力を使っていただきたいなと思います。  最後に一つだけ。浦和レッズを利用したさいたま市のシティーセールスについて、今後の進め方、方向性を教えてください。市長あいさつに浦和レッズのアジアチャンピオンの話が一言もなかったのが非常に残念でならない。 ◎シティセールス部長 江原委員の御質問の今後の進め方、方向性についてでございますが、本市の魅力、強みの1つにはスポーツが盛んなまちであることが挙げられ、本市には浦和レッズがあり、あわせて大宮アルディージャとJリーグ2チームを擁することは恵まれた強みであると考えております。特に、浦和レッズの存在により、さいたま市に住みたい、あるいは実際に転入したという話も聞くほど全国的にも多くのファンを持つチームだと認識しております。  こうした中で、シティセールス部としましては、歴史的にもサッカーのまちと言われる地でJリーグの2チームは貴重な本市の財産でありブランドであると考えており、本市のPRをする上では必要不可欠な要素であり、今までもさまざまな機会において活用させていただきました。  このたび浦和レッズはAFCチャンピオンズリーグ決勝戦第2戦においてサウジアラビアのチーム、アルヒラルに勝利し、2007年以来10年ぶりの2度目のチャンピオンになりました。  本市では、浦和レッズに対しまして、市民に大きな感動と勇気を与え、サッカーのまちさいたまを標榜する本市のスポーツ振興やスポーツを活用したまちづくりに多大な貢献を果たしたということで、さいたま市長特別賞を贈る予定となっております。  なお、表彰の日程や場所については、クラブのスケジュールの日程もあり現在調整しているところですが、シティセールス部としましてはこの機を逃すことなく、所管部署と連携を図りながら、国内外で知名度のある浦和レッズはさいたま市のチームということを積極的にPRしてまいりたいと考えております。 ◆江原大輔委員 いろいろと御答弁いただいたけれども、遅いし、答弁のとおりで浦和と大宮のJリーグ2チームと言っているからでしょう、結局は。大宮には大宮のよさがありますから、そういうところはやはりすぐ、知事みたく早く進めていただきたかったなと思いますし、そこを脱却しないとメイドインさいたまはいつになってもつくれないと思います。いつまでも浦和だ、大宮だと気を使っている場合ではないということを強く言うのと、生意気を申しましたけれども、さいたま市の一番の魅力は何か、さいたま市役所と9,000人の職員のマンパワーだと言えるようなさいたま市、そして情熱と誇りで進めていただきたいと思っております。また若いお二人の局長には本当に心から期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○武田和浩委員長 以上で江原委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後0時08分) △再開(午後1時10分) ○武田和浩委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  議案外質問を続行いたします。  次に、公明党さいたま市議会議員団 小森谷優委員 持ち時間は5分です。 ◆小森谷優委員 それでは、貴重な5分間を有効に使えるように頑張っていきたいと思います。  公明党、小森谷優でございます。よろしくお願いします。  まず、ステップアップオフィスの拡充について伺うのですが、実は昨年、私は保健福祉委員会だったものですから、その中の議案外質問で障害者雇用の拡大について幾つかお聞きした中で、このステップアップオフィス事業における保健福祉局としての支援のあり方については少し伺っておりました。きょうはそれを踏まえて、実際の所管は人事課だと伺っておりますので、しっかりとお聞きしたいと思います。  それでは、これまでのステップアップオフィスの実績についてお伺いさせていただきます。  ステップアップオフィスは、平成26年12月に障害者の方3名からスタートしたと承知をしております。スタート早々に会派としても事業の様子を視察させていただいたこともありました。  初めに、その後の障害者雇用数の拡大ですとか、あるいは業務内容の改善や、あるいは拡大、さらにそこで働いていた障害者の方が一般企業等にどのように就労を果たしているのか、また別の角度からいうと、ステップアップオフィスを構えたことによって、市の一般職員の皆様の業務の改善にどのように寄与しているのか、そのあたりについて実績をお伺いいたします。 ○武田和浩委員長 人事部長 ◎人事部長 それでは、小森谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。  さいたまステップアップオフィスにつきましては、民間企業等での就労を目指し、知的障害や精神障害のある方が市役所内で就労経験を積むためにステップアップの場として、また障害の有無にかかわらず、ともに働く場としての職場環境づくりと支援体制づくりを進めるため、平成26年12月に市役所本庁舎内に開設したものでございます。  開設時は、今、委員のお話にもございましたが、定員3名でスタートいたしまして、平成27年度には8名、平成28年度には10名まで拡大いたしまして、現在運営しているところでございます。オフィスの業務内容につきましては、主に庁内各課から依頼を受けた事務補助等の軽作業を行っているところでございます。開設当初は郵送物の封入・封緘作業やシール張り、スタンプ押し等を主な業務としておりましたが、現在はそれらの業務に加えまして、研修会の準備や受付業務、アンケート集計や議事録作成等のパソコン入力作業など業務の幅も広がり、また今年度からより多くの業務と職員に接し、さまざまな経験を積んで、コミュニケーション力等のより一層の向上を図ることを目的といたしまして、区役所への出張業務を試験的に行ったところでございます。業務依頼につきましても、本庁各課だけではなく区役所であったり、出先機関からの業務の依頼も増加傾向でございます。  一般職員の業務軽減という御指摘がございましたが、これらの業務は職員が実際に従事している仕事を切り出したものになることから、職員の業務量の軽減につながっているものと考えております。  また、スタッフは3年間での就労経験を積む中で、就労に向けたスキルを習得するとともに、職場でのマナーやコミュニケーション能力の向上を図り、民間企業等への就労につなげることを目指しておりまして、民間企業等への就職者数といたしましては、開設以来、延べ7名のスタッフが民間企業等に就職しているところでございます。 ◆小森谷優委員 徐々に実績もしっかりとしたものができてきているようでございます。  次に、(2)ステップアップオフィスの区役所等への拡充について伺います。  関係者の皆様の御努力もあり、順調に実績を積んでいることがわかってまいりました。こうなってくると、障害者の皆様の中からも、ぜひさいたま市役所のステップアップオフィスで働いてみたいとか、また親御さんや、あるいは障害者就労支援施設ですとか、さらに特別支援学校などからも注目されて、お子さんを行かせたいという、多分そういう状況が生まれてくるのではないかと思うのですが、少ない人数ですので、応募の様子はどうなっているのか、応募状況について伺います。 ◎人事部長 次に、区役所等への拡大展開についてお答えいたします。  さいたま市ステップアップオフィスの応募状況でございますけれども、平成26年12月の開設以来、延べ18名の募集に対しまして、72名の応募があったところでございます。そのうち民間企業等への就職に伴う年度途中の欠員補充の採用者を除きまして、各年度4月の採用者数で比較をいたしますと、平成27年4月が5名の募集に対しまして12名の応募、平成28年4月は4名の募集に対しまして14名の応募、平成29年4月は1名の募集に対しまして7名の応募がありまして、競争倍率は年々上昇傾向にあるところでございます。 ◆小森谷優委員 今お聞きしますと、実績が順調で、さらに応募もかなりの倍率になってきているということは、やはりここで障害者雇用の機会拡大のチャンスが来ているというようにも捉えられるものかと思います。現在は市内に1カ所といいますか、市役所で行っている事業でございますので、できれば区役所あるいは区役所以外の出先機関などでも同様の事業ができるように進めていくべきと考えます。設置場所がふえて、区役所などでと、さらに事業を拡大すれば、障害者の方の通勤の負担もかなり軽減されて、ステップアップの最初のステップが踏み出しやすくなると思うのですが、このステップアップオフィス事業の今後の拡大展開についての見解を伺います。 ◎人事部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  今後の区役所等への拡大展開に当たりましては、まずは平成30年4月の採用に向けまして、現在のさいたまステップアップオフィスの定員4名ふやしまして、最大と考えられます14名まで拡大をいたします。さらに平成31年度以降につきまして、新たな場所でのさいたま市ステップアップオフィスの開設に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆小森谷優委員 ぜひこの機会を捉えて、障害者就労機会の拡大に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  また、(3)の保健福祉部局との連携強化についてもお伺いいたします。  冒頭に申し上げましたように、昨年、保健福祉委員会での議案外質問で聞いたところ、いろいろな場面でステップアップオフィスは保健福祉局からも支えていただいていると伺っております。現状において、所管課とこの保健福祉局とどのような頻度でどのような連携をしているのかということをまず伺います。  次に、事業を拡大展開する場合に、さらに保健福祉局から何か応援いただくことですとか、あるいはほかの部局との連携も必要になってくるかと思うのですが、そういう中での庁内連携の強化ですとか、体制強化にどのように取り組んでいこうとしているのか、あるいは課題はどんなところにあるのか、捉えていればお伺いしたいと思います。 ◎人事部長 それでは、次に、(3)福祉部局との連携強化についてお答えいたします。  さいたまステップアップ事業におきましては、開設当初から人事部、それから福祉部と連携をいたしまして、大きく3つの段階に分けて支援しているところでございます。  1つ目の段階といたしましては、スタッフの採用時でございますが、募集案内の作成から応募対象者となる就労移行支援施設、就労継続支援施設及び特別支援学校への募集案内の送付、また採用選考に係る実習などについても実施をしているところでございます。  2つ目の段階といたしましては、オフィスで就労している期間の支援になります。スタッフ一人一人の能力向上のため、4カ月ごとにスタッフ本人、人事課の職員、それから障害者総合支援センターの職員の3者で面談を行いまして、個別支援計画書を作成した上で、現況と課題改善のための目標の確認をしてございます。また、必要に応じ面談を行いまして、スタッフそれぞれの障害特性や能力、状況等に適した個別支援を実施しているところでございます。  続きまして、3つ目の段階といたしましては、民間企業等への就職時及び就職後の支援ということでございます。スタッフの課題の改善及び就労に向けたスキルの取得状況や就職のタイミングを検討した上で、民間企業等とのマッチングを行っております。また、さらに就労後も企業等を訪問するとともに定期的な面談を通して、安定して働き続けられるよう定着支援に努めているところでございます。  次に、事業を拡大展開する場合の課題、庁内連携の強化でございますけれども、新たなオフィスを開設するに当たりましては、設置場所や組織体制等の検討にあわせまして、スタッフに対する切れ目のない長期的な支援を庁内関係課が連携しながら実施することが肝要であると考えております。また、オフィスで働く意味、それから雇用期間中に目指すことなど、共通認識を持って取り組むことがオフィスの目的を達成できる要因となりますので、これまで培ってまいりましたオフィスの運営方法、支援方法等を確実に引き継ぎまして、新たなオフィスが円滑に開設、運営できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆小森谷優委員 今、お伺いしますと、保健福祉局からの応援も3段階にわたって、かなり手厚くやっていただいているようでございますので、さらにここでまた平成31年度を目指して拡大していくとなると、一般企業への就職窓口の開拓をさらに進めるとか、あるいは人数が多いですから、さらにジョブコーチなどの就労継続のための手当も必要になってくるかと思っております。幸いにも所管課が人事課でございますので、その辺の人事強化もしっかり御認識いただいて、しっかりとした体制で拡大できるように運営していただくことを要望して、質問を終わります。 ○武田和浩委員長 以上で、小森谷委員の質問を終了いたします。  次に、公明党さいたま市議会議員団 吉田一志委員 持ち時間は15分です。 ◆吉田一志委員 公明党の吉田一志でございます。  通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思うのですが、通告では、(1)固定資産税の課税、また収納の現状と課題についてと、(2)固定資産税の徴税への影響についてと分けさせてもらっておりますが、関連がありますので、一括して順次お聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この所有者不明の土地についてということでございますが、相続などの際に登記が長年行われずに所有者の特定が難しくなっている土地が全国的に広がっているという発表がございます。法務省では、6月に所有者が不明の土地に関する初の実態調査を行いまして、最後の登記から50年以上経過している土地が、都市部で6.6%、地方で26.6%に上るといった数字が公表されております。所有者不明土地とは、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地と定義をされておりますけれども、こうした所有者不明土地の存在によって、自治体の事務執行にさまざまな支障が出ておりまして、今後も増加をしていくという警鐘が鳴らされているところでございます。  固定資産税は1月1日現在の登記情報をもとに課税をしているということでございますが、登記は第三者対抗要件で義務化をされておりませんので、相続登記がなされずに所有権登記名義人が現在の所有者とならない場合がふえているところだと思います。土地所有者が死亡した場合、相続人の方々から納税してもらうことになると思いますけれども、相続人の方が亡くなられている場合や、また市外に転居されてしまっている場合など、コンタクトがとれなくなってしまった場合の対応状況について、まずお聞きしたいと思います。  内容としては、本市の納税通知書の送付件数、また送付先に届かずに返送されてくる件数、そして返送された後の対応とその後の公示送達の件数がどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○武田和浩委員長 税務部長 ◎税務部長 吉田一志委員の御質問の1、所有者不明の土地について、(1)固定資産税の課税、収納の現状と課題についてのうち、課税に関する現状と課題についてお答えいたします。  固定資産税につきましては、土地、家屋、そのほかに償却資産もございますが、土地、家屋につきましては、登記簿の登記、または補充課税台帳に所有者として登録されている人に課税するものとなっております。課税の事務の現状について申し上げますと、当初納税通知書として例年5月に約45万通を郵送し、そのうち宛先不明として返戻となりますものが約1,300通ございます。返戻分となった納税通知書につきましては、現地調査や住民基本台帳などとの照合を再度行いますが、市外在住者につきましてはそちらの自治体に照会し、その回答に基づき追跡調査を行いまして、転居先または相続人等が判明したものにつきましては再度送付をしております。これらの調査を行っても、納税義務者の転居先等が不明で特定が困難な場合につきましては、最終的には公示することによりまして、納税義務を課しているところでございます。その公示件数を申し上げますと、例年約160件発生しております。 ◆吉田一志委員 次に、今のお話にございました公示送達をした後の滞納処分となった後の対応について、どのように行っていくのか教えていただきたいと思います。  こちらのほうは、督促状の件数とその後の公示送達の件数、また詳しい財産調査等を行っていくことになるかと思うのですが、この財産調査の件数について、まずお聞きしたいと思います。 ○武田和浩委員長 債権整理推進部長 ◎債権整理推進部長 吉田一志委員の納税通知書が公示送達された後の収納側の対応についてお答えを申し上げます。  まず、死亡が確認されている納税義務者につきましては、差し押さえとか換価等の滞納処分等により徴収することができませんので、督促状とか財産調査等の措置は行っていないところでございます。また、その中でも時効完成となる前に相続登記がなされたり、自主納付がされた場合につきましては、納付があるわけですけれども、それ以外は不納欠損処理となっております。 ◆吉田一志委員 今、死亡された場合の対応についてはお聞きできたのですけれども、先ほどお話のあった、わからないもの、いわゆる死亡も確認ができていないという状況の中で、公示送達をした中で、その後の滞納処分ということで督促状を送ったり、また公示送達したりすると思うのですけれども、その件数についてはいかがでございますでしょうか。 ◎債権整理推進部長 死亡以外の所在不明のものの処分状況につきましては、まず、死亡以外で督促状を公示送達したものは約100件でございます。そのうち納付があったものが33件、また財産調査等によりまして財産が見つかればよろしいのですけれども、結果的に財産等がなく執行停止という処分になったものは66件でございます。 ◆吉田一志委員 ありがとうございます。  次に、この相続人、納税義務者の方が見つかった場合の対応と、わからない場合の対応と、2パターン考えられるかと思うのですけれども、まず、相続人が見つかった場合の対応として、いわばその登記名義人が死亡していて、相続人の方が固定資産税を払っている場合というのは誰の名前で課税をしていることになるのかお聞きしたいと思います。 ◎税務部長 吉田委員のただいまの御質問についてお答えいたします。  相続が発生した場合、土地、家屋につきまして、相続登記がなされれば当該相続人に対して課税を行うのですけれども、相続登記がなされない場合もあります。その場合は納税義務者を特定するために、固定資産の現在の所有者は誰ですかという届け出を提出するお願いをして、そちらの依頼文書を送付させていただきます。提出があったところで、それを課税台帳のほうに登録し、固定資産税の課税を行っているところでございます。 ◆吉田一志委員 そうすると、固定資産税の台帳の修正というのは、いわゆるこの届け出が提出をされたときで、登記が変わっていなくても届け出が提出をされれば台帳が変わるという理解でよろしいでしょうか。 ◎税務部長 ただいまおっしゃるとおりでございます。 ◆吉田一志委員 次に、このわからない場合の対応で、その場合、追跡調査を行っていくことになるかと思うのですけれども、わかるまでやるのか、どこまでこの追跡調査は実施をされるのか教えていただければと思います。 ◎税務部長 先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、最終的には公示送達ということで、納税通知書が届いたということを法令的にみなす措置をとるわけなのですが、公示送達する前提としまして、十分に調査を行うことが国から示されておりますので、どの程度まで十分に行うかというのはその団体によっていろいろでしょうけれども、私どもさいたま市のほうでもその辺については十分調査を行った上で、公示という形で処理をさせていただいているところでございます。 ◆吉田一志委員 最後まで調査してなかなかわからないと、そうするといわゆる時効による不納欠損につながってしまうのではないかなということでございます。この固定資産税については、要は固定資産は土地とか建物ですからあるわけですよね。相続人がわからないということで、課税が適正に徴収ができないといったことが起こり得るわけなのですけれども、税の徴収の公平性という観点から考えたときに、時効によってそのまま不納欠損になってしまうということが余り多いと、それはよくないのではないかなと思っているところでございます。先ほどのお話があったとおり、死亡された方の相続人が全員相続放棄をしたり、また実際もう相続人がいないと、こういった場合はいわゆる課税留保というか、いうことで課税する人がいないとなるのだと思うのですけれども、そうでない方で、いわゆるこちら側がわからないということで、その課税が適正に徴収できないということについて、市としてどんな考えでこの徴収への取り組みを進めていらっしゃるかについて確認をさせていただければと思います。 ◎債権整理推進部長 吉田委員のただいまの御質問にお答えします。  徴収側といたしましては、なかなか正規の課税でないところの部分につきまして、しっかりした対応策が浮かばないところでございますけれども、当初からの死亡のほか、滞納中におけます死亡とかにつきましては、しっかりと納税義務者となる相続人を捕捉しまして、速やかに相続人等の方からの徴収に努めているところでございます。また、相続人が不存在の場合等、相続財産の処分によりまして、滞納額の解消が図られるなどの場合につきましては相続財産管理人の選任の申し立て等を行いまして、債権の徴収に努めてまいりたいと考えております。 ◎税務部長 ただいまの御質問なのですけれども、課税部門といたしまして、固定資産税につきましては、課税事務におきまして、不動産の登記制度と密接な関係がございます。ですので、適正な不動産登記の推進が図られることは大変重要だと考えておりますので、現在、国のほうで不動産登記制度の見直しの動きもありますので、このような動向も今後注視してまいりたいと考えております。
    ◆吉田一志委員 参考までにお聞きしたいのですけれども、所有者がわからなくて、滞納になってしまったという場合の延滞金の取り扱いというのはどういう形になりますでしょうか。 ◎債権整理推進部長 納税通知書が公示送達になった場合の延滞金につきましては、さいたま市の市税条例施行規則の第11条に延滞金の減免について規定されております。その第6項には、納税通知書の送達の事実を全く知ることのできない正当な事由のある場合は延滞金を減免できると規定されております。このことから、その正当な事由というのが個々の状況に合わせて判断してくるものかと思われますが、延滞金につきましては減免できる規定もございます。 ◆吉田一志委員 今のお話ですと、要は亡くなった方の名前で課税していたと、滞納処分していたけれども、要は新たに相続人の方が納税義務者となったということで、そこで賦課がえをするのだということですね。この賦課がえをしたので、延滞金が発生しないと、このような理解をしてよろしいでしょうか。 ◎債権整理推進部長 はい、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆吉田一志委員 その結果として、この固定資産税の不納欠損処理をしたといった所有者不明土地、また相続人の方の所在等がわからずに不納欠損となってしまった件数と金額はわかりますでしょうか。 ◎債権整理推進部長 不能欠損になるものにつきまして、5年前の平成24年度に死亡により納税通知書が公示されたものでお答え申し上げたいと思います。  5年後の平成29年度に平成24年度に公示送達したものが不納欠損になるわけなのですが、現在見込まれているものとしまして、件数で42件、税額にして約140万円となっております。 ◆吉田一志委員 42件の140万円ということで、これが多いか少ないかというのは議論が分かれるところだと思いますけれども、先ほどの御答弁にもございましたが、この登記情報と台帳がやはり連動をしているという中で、固定資産税の徴収についてはこの所有者の不明の土地がふえていってしまうと、今後20年後、30年後にその分、徴収に非常に支障があると。その結果として、この今の42件、140万円というものが、恐らく平成29年度ということでの数字をいただきましたが、毎年同じぐらいの数字が不納欠損で落ちていくことを考えると、決して小さな金額ではないと思われますし、こうした事案が今後ふえてくることも予測されていくのですけれども、この徴収や課税、また死亡者課税と言っていいものかどうかわかりませんけれども、この固定資産税を賦課していく中で、所有者が不明になっている土地についての今後の対応等について、何か御見解があれば一言いただければと思います。 ◎税務部長 ただいまの御質問でございますが、所有者不明土地に関しましては、委員から冒頭にもございましたとおり、事業とかに支障が出ているということでございます。税務部門におきましても、固定資産税については登記制度と密接な関係があるということでございまして、登記制度が今、義務化がされていないというところで、いろいろ問題が生じています。そちらの法改正が進んでいただければ、課税事務または徴収事務についても助かるということで、今後そういう動向に注視してまいりたいと考えております。 ◆吉田一志委員 もうそのとおりだと思うのですけれども、この所有者不明の土地をふやさない、一つの課税上の問題、また徴収上の問題でさまざまな自治体が悩まれているかと思うのですけれども、この相続等のときに登記を促す取り組みをやっている自治体などもございます。例えば新潟県の長岡市は、死亡届が受理をされる際に、この相続登記を含めさまざまな諸手続の一覧表みたいなものを御案内して、きちんと漏れがないように登記を促すようなことをやっている自治体もございますし、たしか京都のほうの町では、さいたま市でいえば、区役所の区民課だと思うのですが、きちんとその死亡届を受けたときに固定資産税の担当部署の窓口を御案内して、窓口の方から相続登記を促すようなことをやっている、こういった自治体なんかもございますので、今後はそういったことも、法改正がなされて例えば義務化されたとなれば、そういったことはなくなるわけでございますが、国のほうでも来年度概算要求で調査予算を上げるという、まだこんな段階でございますので、しっかりとした取り組みをしていってもらいたいなということだけ申し上げて、次の質問に移ります。  2番目は、投票率アップの取り組みについてでございます。  (1)といたしまして、衆議院選挙における投票所の課題についてとお聞きしたいと思うのですが、まず、今回の衆院選における課題についてお伺いします。今回、台風の影響等もございまして、期日前投票をされた方が非常に多かったというお声が届いております。実際にこの期日前投票に行ったときに1時間以上待たされてしまったとか、この投票所に向かう道路が非常に混雑していて諦めて帰ってしまったといった声であったりとか、また投票日当日は台風が来てしまったことがありまして、岩槻区の1カ所、投票所の周辺が冠水をしてしまいまして投票に行くことができなかったといった声が寄せられております。今回の衆院選挙で多くの課題や、また各区の選管の方からどういった声が寄せられていて、実態をどのように把握したかについてお聞きしておきたいと思います。 ○武田和浩委員長 選挙管理委員会事務局副理事 ◎選挙管理委員会事務局副理事 吉田一志委員の御質問の2、投票率アップの取り組みについて、(1)衆議院選挙における投票所の課題についてお答えいたします。  衆議院選挙は突然の解散により執行されたため、これまでも投票所の確保が課題となっており、今回の選挙でも2カ所の投票所を変更することとなりました。また、委員の御指摘のとおり、先日の衆議院選挙では、投票日当日、台風21号が関東地方に接近するとの予報により、特に投票日前日は他の自治体と同様、期日前投票所で選挙人の方を長時間お待たせするという事態が発生いたしました。そのほか、投票日当日、台風の影響により投票所に行くための道路が冠水したとの報告を受けております。今後このような事態が生じた場合の対応が大きな課題と考えてございます。  市民から、あるいは区選管からの要望でございますが、今回の選挙にかかわらず、これまで市民からは、投票所に関しましては投票所までの距離が遠いことや投票所の場所がわからないといった御意見や、駅前に投票所を設置してほしいといった要望が、区選挙管理委員会を通じまして寄せられているところでございます。 ◆吉田一志委員 わかりました。各区の選管からもさまざまな声が届いていると。特に今回の選挙においてはいろいろな課題があった、衆議院選挙は急な解散となる場合も当然ございますので、常日ごろから投票所の件についてはしっかりと検討していってもらいたいなと思っております。  次に、期日前投票所の増設、体制強化についてお聞きしたいのですが、まず、さいたま市ではどのような基準で期日前投票所の設置をしているか確認させていただきたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局副理事 次に、(2)の期日前投票所の増設、体制強化についてお答えいたします。  どのような基準でということでございますが、本市では、区役所のほかに臨時期日前投票所を全区に、増設臨時期日前投票所を8区に設置しております。  この臨時期日前投票所につきましては、区役所との位置関係や利便性を考慮しており、平成19年執行の統一地方選挙から全区に開設しております。  また、総務省が設置した投票環境の向上方策等に関する研究会における平成27年3月の中間報告において、駅構内や商業施設など、人の多く集まる場所に期日前投票所を設置するという考え方が示されたことを踏まえまして、平成28年執行の参議院議員通常選挙から増設臨時期日前投票所を開設したところでございます。 ◆吉田一志委員 ただいまの区役所で1カ所、臨時で1カ所と。そのほかに増設臨時期日前投票所というお話だったかと思うんですが、この区役所1カ所、臨時期日前投票所1カ所というのは、どういった考えでこの2カ所という設定をされているのか確認させてください。 ◎選挙管理委員会事務局副理事 区役所につきましては、やはり区の中心的な場所でございますので、そちらに1カ所と、あとは先ほど答弁申しましたとおり、区役所との位置関係あるいは利便性を考慮いたしまして区役所と少し違う場所に臨時期日前投票所ということで設置をしているところでございます。 ◆吉田一志委員 質問の仕方を変えますが、2カ所でなければいけない理由というのはありますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局副理事 2カ所でなければいけないということはございません。 ◆吉田一志委員 次に、この過去5回の期日前投票数と投票率について教えていただきたいんですけれども、違った種類の選挙だと余り比較にならないので、一応国政選挙ということで、過去5回の期日前投票数と投票率、これについて確認をさせていただければと思います。 ◎選挙管理委員会事務局副理事 過去5回の国政選挙ということでございますので、衆議院議員選挙が平成24年、平成26年、平成29年の3回、参議院議員選挙が平成25年、平成28年の2回となってございます。  在外選挙人の分を含めた期日前投票者数と投票率でございますが、古い順に申し上げます。平成24年の衆議院が、これは小選挙区でございますが、10万5,887人、投票率58.63%。平成25年の参議院が11万5,015人、投票率50.78%。平成26年の衆議院が11万3,951人、投票率53.83%。平成28年の参議院が14万8,860人、投票率53.55%。平成29年の衆議院が20万9,617人、投票率52.60%でございます。 ◆吉田一志委員 今、御答弁いただいたとおり、2012年と2017年の比較を単純にしますけれども、倍ぐらいの投票数となっておりまして、非常に期日前投票を行う方がふえているということでございますけれども、この期日前投票所の人員体制の強化であったり増設についての考えが必要ではないかなと思っております。その点についての御見解と、あとは人口や区域面積によって、結構さいたま市はばらばらなんですね、これを考慮したこの期日前投票所の場所設定、こういった検討ができないかと考えておりますが、いかがでございますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局副理事 ただいまの質問にお答えいたします。  各期日前投票所の人員体制でございますが、それぞれの期日前投票所における投票者数等の期日前投票所の状況に応じた人員を配置しているところでございます。  委員の御指摘のとおり、今後も期日前投票者数が増加することが予想されますので、適切な人員配置ができるよう検討してまいります。  また、臨時期日前投票所の増設につきましては、本市では、幅広い年齢層の方々が日常的に集まる場所に設置することが効果的と考えていることから、各区の状況や投票者数の推移を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。  また、人口や区域面積ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市では、幅広い年齢層の方々が日常的に集まる場所に設置することが効果的であると考えているところでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田一志委員 幅広い方が投票しやすい期日前投票所のあり方についてぜひ検討をしていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。  最後になりますが、投票しやすい環境づくりについてでございます。  高齢化が進んでおりまして、投票所が遠いことなどを理由として投票に行けなくなってしまう方がふえていくことが予想されております。この投票率アップに向けた取り組みの1つとして、できるだけ近くで投票できないかといった声も寄せられておりますが、当日の投票所の増設、また、投票しやすい環境づくりに向けた御検討の状況について、最後にお聞きしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局副理事 次に、(3)投票しやすい環境づくりについてお答えいたします。  先ほどの答弁内容と重複いたしますが、市民からは、投票所に関しまして、投票所までの距離が遠い、投票所の場所がわからないといった御意見が寄せられているところでございます。  昭和44年の自治省選挙部長通知によれば、投票所から選挙人の住所までの道のりが3キロメートル以上ある地区を含む投票区については、分割・再編成等の措置に努めるとされておりますが、本市でも、投票所から選挙人の住所までの道のりが3キロメートル以上となる地区がございます。  これまでもこうした状況を解消するため、区選挙管理委員会とともに検討を重ねてまいりましたが、現状、当該区域内に投票所として使用可能な施設がないことなどから、投票区の分割・再編成等ができない状況となってございます。  しかしながら、選挙人の皆様の投票環境の向上を図る上で、遠距離投票所の解消は重要な課題と考えてございますので、新たに投票所として使用可能な施設ができるなど、周辺の状況の変化を踏まえながら、区選挙管理委員会とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○武田和浩委員長 以上で吉田委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 大木学委員 持ち時間は10分です。 ◆大木学委員 日本共産党の大木学です。通告に従い、納税問題についての質問をいたします。  初めに、債権回収課による徴税のやり方の見直しについての質問です。  本市は、9月定例会の決算特別委員会の答弁で、これまでの債権回収課が行ってきた強権的な債権の取り立てを見直すと表明いたしました。  本市では、徴税率を上げることを目的に、債権回収課ができてから税金を滞納した市民の生活を顧みずに容赦ない取り立てが行われるようになったという声があります。  取り立てのやり方はまさに壮絶なものです。市民が税金を滞納し続けると、担当課の収納課から債権回収課に自動的に移されます。特に国民健康保険税は滞納が始まると、最初から債権回収課に手続が回されます。  債権回収課の職員が、生存権などの全ての権利は、期日までに税金を納めている人だけに認められている権利である。ゆえに滞納分の納付は全ての権利より優先されるなどという厳しい対応で、納税相談に来た市民に対して速やかに返済を求めているという声が多く寄せられています。  そこで、質問は、市は具体的に税金の徴収方法を今後どのように変えていくつもりなのでしょうか、お答えください。 ○武田和浩委員長 債権整理推進部長 ◎債権整理推進部長 大木学委員の御質問の1、納税問題について、(1)債権回収課による徴税のやり方の見直しについてお答え申し上げます。  債権回収課では、法令遵守及び税負担の公平性の原理に基づきまして、適正に滞納処分の執行に努めているところでございます。  しかしながら、一部で納税者に対して滞納処分に至る経緯の説明が不足していたり、また、納税者の申し出を丁寧に聞いていない、また、接遇が十分にできていないなどの御指摘が多くございました。そのため、現在、債権回収課全体の意識統一を図るように、滞納整理や納税相談、相談時の接遇向上についてのミーティングを継続的に行っております。  その中で、滞納に至った原因や生活状況を丁寧に聞き取りながら、納税の重要性を伝えるとともに、早期に滞納を解消できるよう、きめ細やかな納税相談を進めるよう職員の指導を行っておるところでございます。また、これまで行ってきた事案審査会の開催方法の見直しも行いました。これは早期に完納が見込めない困難事案や滞納処分によりまして、生活を困窮させる恐れのある案件等につきましては、職員一人の判断に任せるのではなく、随時に課長、収納事務嘱託員、係長、また、税専任職員などによります事案審査会を開催し、滞納処分の執行や納税猶予、滞納処分の停止等の適用など、速やかに組織としての判断を示すことで、より多くの事案にきめ細かく目が行き届くように改善をいたしました。  このように、困難案件に対する組織的判断を蓄積し情報共有を行うことで、今後とも適正な納税相談に結びつくものと考えております。 ◆大木学委員 接遇を改善するだけで滞納が早期に解消するのであれば、本当にこれほど望ましいことはありませんが、実際には違う事態なのが問題なんです。  昨年の2月定例会におきまして債権管理条例が制定されました。この条例の第8条では、「市長等は、強制徴収債権について、督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、滞納処分その他その保全及び取り立てに関し必要な措置並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止について、法令等の定めるところにより、これを行わなければならない」とあります。  法令、つまり国の法律においては、国税徴収法第6条では、給料等の差し押さえでは、最低限の生活費は差し押さえてはならないとされています。  つまり、これらの法律に従わないやり方は行わないように徹底すべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎債権整理推進部長 ただいまの大木委員の債権管理条例第8条に関する解釈ということですけれども、この債権管理条例の第8条につきましては、市税を含む強制徴収債権の滞納処分につきまして、法令等の定めるところにより行わなければならない旨を条例において定めたものでございます。  市税につきましては、地方税法及び国税徴収法等の法令にのっとり、適正な滞納処分、また、換価の猶予や滞納処分の執行停止などの緩和措置につきまして、今後とも適正に処理するよう努めてまいります。 ◆大木学委員 やはり法律にのっとったやり方を行わなければいけないと私は改めて感じます。  さきに述べましたように、債権回収課の職員に対して、差し押さえに当たりましては、法律の定めに従うような研修を行っていますか。 ◎債権整理推進部長 繰り返しになりますけれども、先ほどの答弁の中で、ミーティング等を行いまして、法的な解釈とかそういったものを繰り返し研修を重ねているところでございます。 ◆大木学委員 今後も適正にそれを行ってもらうよう約束していただきたいものです。  続きまして、(2)(仮称)市税事務所の開設に伴う税務組織の再編について質問をします。  今定例会の前に、収納対策課が、平成32年の1月をめどに税務組織の再編計画を発表しました。市内に南北2カ所の市税事務所を開設することを明らかにしました。  資料にある現状の課題として、収納率の低さが97.3%で20政令市中第14位と、人口当たりの税務職員数が20政令市で19位の少なさを挙げています。  そこで、解決策としては、(仮称)市税事務所を開設することで、賦課徴収事務を集約させ効率化を図るとしています。税務組織体制を変えても職員数の合計は現在と同じだということですが、それなら人件費をふやして、職員数自体をふやすことが一番効果が見込めて、職員一人当たりの仕事量も減らせるのではと思いますが、見解を伺います。 ◎債権整理推進部長 市税事務所の開設につきまして、人員削減効果とか、人員をふやせれば解決できるかというところなんですが、現在の収納体制につきましては、高額困難事案を解消するために、平成23年度に債権整理推進室を設けたものでございます。  (仮称)市税事務所の開設に伴いましては、徴収部門において、現在の区収納課と債権整理推進部を再編・統合いたしまして、機能分担型の組織に加え、滞納段階別の組織体制を構築してまいります。  具体的には、現年課税分及び滞納繰越となった1年目の新規滞納事案を取り扱う係を新設いたします。また、滞納3年目以降の累積長期化した滞納事案を担当する係、また、高額事案を担当する係を設置いたします。  このように滞納段階別の組織体制とすることで、滞納の初期段階での早期対応に重点を置いた取り扱いが可能となります。累積滞納、長期滞納を未然に防ぎ、収納率の向上が図られることができると考えております。  マンパワーは限られておりますので、より効率的・効果的な組織を構築することで、人員増によらない収納率の向上、収入未済額の圧縮に取り組んで行けることと考えております。 ◆大木学委員 また、この資料には、集約の効果として、削減できる人を係員の増加に充てることで、さらなる収納率のアップと年2億6,000万円の増収が見込めるとしています。  しかし、果たして人件費を抑え、職員数もふやさずに、どれだけ実行できるのでしょうか、具体的な根拠を示してください。 ◎債権整理推進部長 まず、集約の効果の2億6,000万円の根拠でございますが、これにつきましては、他の政令市で先行して市税事務所を設置した政令市、川崎市、名古屋市を参考にしましたが、その設置のときの収納率の状況を検証した結果、市税事務所を設置しますと、1年で0.1%の伸びが見られたことから、当市におきましても、市税調定額約2,600億円のうち0.1%の2億6,000万円が増収となると見込んだところでございます。  先ほども申し上げましたけれども、滞納段階別に係を分けることによりまして、これにつきましては、川崎市、名古屋市も導入しておりますけれども、現年課税分の徴収対策をしっかりと行い、累積滞納を防ぎ、徴収率の向上に務めてまいりたいと考えております。 ◆大木学委員 早期滞納を防ぐということでは、どうしても必要以上に滞納等の解消を迫る形になると思います。従来どおりの、とにかく徴収率ありき、さらなる税収増を図る姿勢では、今まで以上に過酷な取り立てをすることにつながる恐れがあります。  最後の質問ですが、そのようなことにならないためにも、各区役所の納税担当窓口には、今いるくらいの職員を引き続き確保した上で、滞納者に対してきめ細かな相談を行えるように、市民の納税相談の窓口としてもらいたいと思いますが、これについて見解を伺います。 ◎債権整理推進部長 区役所での収納業務ということでございますけれども、繰り返しになりますが、平成23年度に債権整理推進室を設けまして、機能分担型組織のもと、収納率の向上、収入未済額の圧縮に取り組みまして、一定の成果を上げているところでございます。この市税事務所の開設に伴いまして、現在の区収納課と債権整理推進部の再編・統合を行いまして、収納業務は市税事務所にて一括して行う体制といたします。より効率的・効果的な徴収体制を構築してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆大木学委員 その一定の成果というのが市民を苦しめているのであります。今後も滞納で悩むことがないような市政を実現するために、全力で頑張ってください。  以上で質問を終わります。 ○武田和浩委員長 以上で大木委員の質問を終了いたします。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 神田義行委員 持ち時間は10分です。 ◆神田義行委員 日本共産党の神田義行でございます。  大きくは2点についての質問ですが、最初に、会計年度任用職員という制度について伺います。  質問の1項目と2項目は関連がありますので、一括してお聞きいたします。  正規職員を原則とする地方公務員に、一年任用の会計年度任用職員という新たな制度が導入できることになりました。  市職員の中では、この間、臨時職員や非常勤職員の任用のあり方、労働条件の問題などを私もたびたび指摘をしてまいりました。全国的にも地方自治体の臨時あるいは非常勤職員の急増のもとで、そのあり方が問われる事態となりました。正規職員の代替として臨時・非常勤職員が任用されているのではないか。劣悪な条件の下で臨時・非常勤職員が働かされているのではないかと。その改善は、私は急務であると思います。  そこで、今回の改正で導入される会計年度任用職員の制度について、職員の労働条件、待遇はどのようなものになるのか。諸手当の支給なども含めてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  国は、臨時・非常勤職員の大部分をこの会計年度任用職員に置きかえるということを考えているようですが、さいたま市としてはどのようにこの問題を考えるのか、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  この制度の導入によって、1年の任用が可能となります。この制度導入が、1年ごとの人員の調整というか、そういう調整弁的なものになる可能性があって、一層不安定な労働条件で働く職員がふえていくことになるのではないかと。この点で、市はこの制度をどのように考えていくのか、見解を伺いたい。  今、必要なのは臨時職員、非常勤職員の正規化、あるいは正規職員の定員増の拡大というところに進んでいくべきではないかと私は考えますが、その点から、この新たな会計年度任用職員という制度について、市がどのように取り組んでいくお考えなのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○武田和浩委員長 人事部長 ◎人事部長 それでは、神田委員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  会計年度任用職員は、これまでの臨時・非常勤職員制度が各地方公共団体によって、任用や勤務条件等に関する取り扱いがまちまちであったことから、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、統一的な取り扱いが定められたことで新たに制度化されるものでございます。
     平成32年4月1日施行の改正法において、1会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義づけられており、勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムの2つに類型されるものでございます。また、一般職の地方公務員となりますので、服務につきましても、基本的に常勤職員と同じ規定が適用されます。また、懲戒処分についても対象となってございます。  労働条件ということでございますが、まず、給付についてでございますけれども、フルタイムにつきましては、給料や地域手当、時間外勤務手当、期末手当及び退職手当等が支給されます。パートタイムにつきましては、報酬や期末手当が支給されることとなってございます。  次に、社会保障についてでございますけれども、フルタイムの会計年度任用職員のうち、一定の条件を満たす場合には、地方公務員法と共済組合法が適用されることとなってございます。  また、休暇等につきましてですけれども、特別職非常勤職員と同様に、有給休暇としては、年次休暇、公民権行使、忌引休暇等、また、無給休暇といたしまして、産前産後休暇や介護休暇、病気休暇等が適用されることとなっているところでございます。  今回の改正法によりまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化が行われるということでございます。  こうした法改正の状況を踏まえますと、本市で任用している特別職非常勤職員や臨時的任用職員の大部分につきましても、会計年度任用職員に移行することになるものと考えているところでございます。  今後、全ての特別職非常勤職員や臨時的任用職員に対しまして実態調査等を行うことにより、勤務形態や職務内容等の精査を行い、それぞれの職の必要性を検討しつつ、改正法が施行される平成32年4月1日に向けて円滑に移行が実現できるような準備を進めてまいりたいと考えてございます。  また、臨時・非常勤職員の正式任用ということでございますけれども、地方公務員法の定めによりまして、特定の者に優先権を与えることはできない取り扱いとなってございますので、競争試験等の手続を経ずに正規職員として採用することはできないものと考えております。  また、正規職員の定員の拡大ということでございますけれども、業務量に対しまして必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆神田義行委員 それで、この会計年度任用職員ということで、今までいろいろ課題になっていた手当や有給休暇とか、そういうものが得られるという点では、一定の労働条件というか待遇が改善されるので、それはそれとしていいことではあるんだけれども、さいたま市としては、これを機会にこの会計年度任用職員というのを積極的に導入して、むしろふやしていくような方向で考えているのか、それとも、いや、それは従来の臨時・非常勤職員をこういう制度の中に置きかえる程度というような考え方にしているのか。ふえる方向なのか、それとも減らす方向なのかという点ではどういう考え方をお持ちなのか、それを確認させていただきたいと思います。 ◎人事部長 御質問にお答えいたします。  先ほどの答弁の中で発言させていただきましたけれども、今回の制度改正につきましては、これまでは、どちらかというと臨時・非常勤職員につきましては制度が不明確で、各団体で任用や勤務条件等の取り扱いがさまざまであったと。それを国全体として統一的に取り扱えということで法改正がされるというところでございます。  まだ、平成32年までということで、これから、国のほうからさまざまなマニュアルであるとか運用方法等が少しずつ示されていくところではございますけれども、今後は国の動向を注視しながら、全体的な調査も人事課のほうで行いながら、適切に移行できるように準備を進めてまいりたいと思っております。 ◆神田義行委員 新たな制度ができたからといって、どんどんこれに全部置きかえていくような形でふやしていくような方向については、十分慎重に対応していただくということは要望しておきたいと思います。  次に、これも中小企業信用保険法の改正の対応ですが、1項、2項とも関連がありますので、一括して質問をいたします。  中小企業信用保険法は、ことしの6月に改正案が提案されて、可決成立をいたしました。公布後1年以内に施行されることになっております。同法は、中小企業への金融機関からの融資を保証するものとして重要な制度であります。  主な改正点は、創業者向け保証と小規模事業者向けの特別小口の融資限度額を引き上げると。それから、大規模災害や経済危機に対応した新たな保証制度と。そして3番目が問題ですが、セーフティーネット保証の第5号、これは不況という部分ですが、これが部分保証という提案をされているということです。特に、創業者支援は1,500万円から2,000万円、特別小口も1,250万円から2,000万円に拡大をされるということです。これから施行に向けた準備が行われることになると思いますが、その中で、特に気をつけていかなければいけない問題として、実はこの拡大をした枠ですね、創業者について言えば1,500万円から2,000万円のこの500万円の枠、特別小口の1,250万円から2,000万円というと750万円枠が広がるわけですが、この広がった枠の使い道を漫然と、不足したお金を返済するためのものとして、金融機関がこの枠を使うというような安易な使い方をしちゃいかんというような意見が一部から出されていて、運用に非常に制約をかけようとする動きもあるようです。  市としては、このような動きに対してどういう考え方を持っているのか、1つ見解を伺いたいと思います。  それから、2番目は、セーフティーネット保証の第5号の部分、ここに部分保証を取り入れるという問題です。80%は保証で、20%はもし返済ができないということになれば金融機関が負担するという形になるわけですが、実はこのセーフティーネット保証の第5号というのは、リーマンショックのときに不況業種についてこのセーフティーネット保証を使うことができるということであったんですが、それについては、今まで一部のものであったものを全業種れが使えるというぐらいに拡大をして、それで多くのところで倒産を防ぎ、セーフティーネット保証で言えば、99%ぐらいはこの保証第5号で行われたということになっているんです。  そこで、まず1つお聞きしたいのは、このセーフティーネット保証の第5号の実績はさいたま市ではどうなのかということです。5年前と比較してお聞かせいただきたいということと、部分保証ということになると、金融機関の貸し渋りが心配されるわけですが、こういう点では、安易な導入はせずに運用面でもできるだけ全額保証となること、あるいは貸し渋りそのものにならないように金融機関に対する指導というか、お願いといいますか、そういうものをやっていく必要があると思うんですが、それらについて見解を伺います。 ○武田和浩委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 それでは、2、中小企業信用保険法の改正による市の対応について、(1)中小企業信用保険法の改正に伴う特別小口及び創業支援への保証額引き上げについてと、(2)のセーフティネット保証の本市の実績と法改正に伴う部分保証制度の導入には慎重な対応をについて、順次お答え申し上げます。  今、委員からの御質問の中で、今回の改正法の趣旨、概要についてはるる御説明がございました。市といたしましても、このたびの改正によりまして、先ほどあった2つの大きな拡充枠ですけれども、創業支援と特別小口、これらについてはさらなる支援強化が十分に図られていくものではないかと考えているところでございます。  本市では、今回の法改正に伴う本市融資制度のあり方につきましては、既に埼玉県信用保証協会と協議を進めているところでございますが、先ほど委員からも制限という御懸念のお話もありましたけれども、現在、拡大される限度額についての使途制限については、現行の条例を変更する予定はございません。  続きまして、部分保証の関係でございますけれども、まず本市におけるセーフティーネット資金融資の利用実績について、2011年度から申し上げます。  まず、2011年度が69件、2012年度が22件、2013年度が17件、2015年度から2017年度までは各年度1件ずつとなっており、減少傾向にはございます。  次に、部分保証制度の対応についてですけれども、このたびの信用保険法の一部改正では、セーフティーネット保証制度第5号に基づく融資が、委員からもございましたが、全額保証制度から部分保証制度に変更となっております。しかしながら、信用保険協会の業務に中小企業に対する経営支援を追加するとともに、業務の運営に当たっては信用保証協会及び金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することが、このたびの法改正に当たり、国からしっかりと示されております。  本市といたしましては、このたびの法改正のこうした趣旨を踏まえまして、中小企業の経営の安定及び向上につながるよう、市の融資制度を適切に実施してまいりたいと考えております ◆神田義行委員 これから具体的な話は進むので、今、おっしゃられたように、しっかりと中小企業の経営を支援するという、この立場をしっかりと持った上で対応していただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○武田和浩委員長 以上で神田委員の質問を終了いたします。  最後に、自由民主党真政さいたま市議団 稲川智美委員 持ち時間は20分です。 ◆稲川智美委員 自由民主党真政さいたま市議団の稲川智美でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1番のさいたま市の防災対策、(1)防災アドバイザーの資格要件と人員の確保についてです。  さいたま市において、今、防災アドバイザーの方は防災対策の中心的な役割を担ってくださっています。武田委員長も防災アドバイザーとして大変御活躍で、御尽力いただいているわけですが、役割が重要になり、期待するところが多くなるほど、アドバイザーの方に対する負担も大きくなっているのではないかと懸念しております。みずから防災アドバイザーとして活動していただく方は、防災に対する意識が大変高く、自分の時間を使って地域のために活動していこうという方ですから、防災アドバイザーの方を確保して、継続して活動していただくために、市としても支援や対策がより必要となってくると思います。  現在のさいたま市における防災アドバイザーの資格要件と、資格取得の費用についてお答えください。 ○武田和浩委員長 危機管理部長 ◎危機管理部長 ただいまの稲川智美委員の御質問の1、さいたま市の防災対策について、(1)防災アドバイザーの資格要件と人員の確保についてお答えいたします。  まず、防災アドバイザーの資格要件でございますが、地域の防災力向上のために、自主防災組織の活動を支援していただける日本防災士機構の認証する防災士という形になっております。  それから、負担が多くなってきているというところのお話なんですが、具体的な活動の内容といたしまして、平成24年度の制度発足当初は、避難所運営委員会の立ち上げ協力や避難の運営訓練での助言、指導などをお願いしてまいりましたが、平成27年度に全ての避難所におきまして避難所運営委員会が設置されまして、住民主体の運営が可能になりました。  このことから、昨年度地域防災力のさらなる向上を図るために、活動の見直しを行っております。具体的には、住民が策定する地区防災計画の策定支援、それからDIG、これは地図を使って防災対策を検討する訓練、それからHUG、これは避難所運営ゲーム、これらの講師役をお願いしているところで再編を行ったところでございます。  それから、今回再編を行いまして、従来は503名の方が登録されておりましたが、281名の方が再登録ということになりました。先ほど申し上げた市の役割について御理解をしていただいた上で御協力いただける方ということで、積極的な少数精鋭の形になりました。私どもといたしましても、防災アドバイザーへの連絡が密になるとともに、積極的に活動していただける方たちなので、助かっているところでございます。  人員の確保についてですが、各区に防災アドバイザー会を設けておりますので、その方たちと連携をしながら、必要に応じて防災士の資格をお持ちの市内在住の方たちへ入会の案内を送るなどして、新たな人材の確保に努めているところでございます。 ◆稲川智美委員 防災士の方の資格取得の費用についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理部長 平成24年度から3カ年かけて、先ほど申し上げた500人余りを育成いたしました。その際は、1人約5万円を支援してまいりました。  現在、その制度はございません。 ◆稲川智美委員 1人約5万円をかけて、約500人の方を養成して、現在その制度がなくなった理由は何でしょうか。 ◎危機管理部長 この制度ができて5年になりますけれども、順調に自主防災組織の育成も進んでおりますし、現在、見直しを行った結果として、地区防災計画の支援策定で9の自治会への派遣、それからDIGの訓練で27回という形で防災アドバイザーの皆様に活躍していただいておりますので、特にこれからさらに積極的に育成していくというところまでは至っていないということでございます。 ◆稲川智美委員 今、503名の方が再登録で281名に減って、少数精鋭でというお話だったんですけれども、実際には防災アドバイザーの方は大変熱心で、私も先日、西区の防災アドバイザーの会議に参加させていただいたんですが、本当にできるだけ自分の地元の自治会でもみずからそういう講演会を開いたりして、大変熱心なんですけれども、人数が少ないと、それだけ負担も大きくなる、責任も重くなる。そして、自分がいないときのかわりというか、そういうバックアップも少なくなると。それから、自分が住んでいる自治会じゃなくて、知らないところの自治会にも話をしていかないといけないと。そうすると、そこの地域の人たちと余り顔なじみがない中で、そういう指導をしたり相談に乗ったりしないといけないということで、できるだけ人数が多くいらっしゃるほうが、顔なじみにもなって、いろいろな相談も受けやすいんだというお話を聞いているんですけれども、その辺の防災アドバイザーの方を、今までの方にもっと積極的に再登録をしていただくというような支援はないんでしょうか。 ◎危機管理部長 ただいまの委員の御提案のとおりでございまして、確かにやめられた方は200名以上いるという中で、よくよくお話を聞いていますと、今後も協力していただけるというような方もいらっしゃいますので、改めて御案内を差し上げるなどして対応していきたいと考えております。 ◆稲川智美委員 再登録のときに、いろいろな条件が明記されていて、その条件がたくさんあればあるほどちゅうちょをして、やっぱりそこまではできないということで再登録をやめたという方のお声も聞いておりますので、その辺でもう少しハードルを下げて、全てはできなくても、どういう部分だったらできるとか、そういう形でもう少し防災アドバイザーのバックアップとして登録をしていただくというきめ細かな承認の仕方というか、推薦の仕方なんかも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 具体的に、どういうような条件であればというのを、私どもは聞いておりませんので、今後よく調べまして、そういう中で再登録について検討させていただきたいと思います。 ◆稲川智美委員 ぜひ、せっかく5万円を市のほうでも払って、防災士として資格を取っていただいているわけですから、その方々の活躍の場をつくっていただくように、そしてできるだけそういう方々が地域の中で地元の方に貢献していただけるような、そういう機会をつくっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎危機管理部長 おやめになった方々の理由については、若干聞いておりまして、例えば高齢、それから家庭の事情、それから自治会の役員をやめられたので、ここでやめたいというようなお話の方が多いというところで、よくよく発掘いたしまして、登録に向けて頑張りたいと思います。 ◆稲川智美委員 ありがとうございました。  個々、そういう事情があると思いますが、西区のほうでも自分たちでもう一度、声かけ合ったりして、そういう形でできるだけ1人ずつでも掘り起こしていくような活動も今されていらっしゃいますので、その辺でもまた対応をお願いしたいと思います。  次に、(2)の防災無線の活用についてですが、防災無線は災害のみならず、地域の犯罪の防止や、行方不明になった方の捜索とか、子供の見守り放送など、いろいろな場面で活用されているわけですが、さいたま市における防災無線は昨年はどのような理由で流されたのでしょうか。 ◎危機管理部長 (2)防災無線の活用についてお答えさせていただきます。  まず、防災無線のあり方なんですけれども、基本的に市民の生命や財産などにかかわる緊急性や重要性のある事案について放送を行っているということで、具体的に申し上げますと、災害情報の伝達、それから防犯情報といたしまして、警察、さいたま市自治会連合会、本市の3者で締結した協定に基づく重要犯罪情報、振り込め詐欺被害情報、行方不明人の捜索依頼情報、このような放送がございます。  それ以外に、庁内所管課から依頼されております子供の見守り放送、熱中症の注意喚起の放送、光化学スモッグ注意報、それから警報、そういうようなものでございます。 ◆稲川智美委員 行方不明の方の放送がたびたび流れるわけなんですけれども、それが流れると大変不安な気持ちになって、大丈夫かなと思うんですけれども、行方不明の捜索の方で、ほとんどの方は見つかっていらっしゃるとは思いますけれども、何件くらいあって、見つからなかった方はいらっしゃいますでしょうか。 ◎危機管理部長 行方不明人の捜索放送については、済みません、資料が手元にないものですからわかりません。  発見放送につきましては、平成28年9月から実施しておりまして、ことしの11月末現在で12回放送した実績がございます。 ◆稲川智美委員 発見放送も行われているということで、少し安心しましたけれども、特に行方不明の方の放送があったときは、その後どうなったんだろうということで、地元の方も本当に気にしてくださっています。12回だけということは、放送がそのまま行われなかった方もいらっしゃるかと思うんですけれども、その12回を放送したという理由はありますでしょうか。 ◎危機管理部長 これにつきましては、原則として、放送日当日に警察署から発見の報告があった場合についてのみ放送をさせていただいております。  理由といたしましては、過去の行方不明人の発見放送を流すことで、現在捜索中の放送事案と取り違えてしまったり、誤解をされてしまったりするおそれがあるということでございます。  解決事案につきましては、市のホームページでお知らせをいたしますとともに、随時コールセンターに情報提供を行っておりますので、直接お問い合わせいただくか、そういう方法でお願いしております。 ◆稲川智美委員 混乱しやすいというのはあるかもしれないんですけれども、多くの方がどうなっているんだろうなと心配しながらその放送を聞いているわけですので、もう少し広く、見つかったなら見つかったということの御連絡ができるような、もう少しわかりやすいような放送なり、それからホームページでまたわざわざ見るという方も、高齢の方ではなかなか難しいと思いますので、その辺のお知らせが広く周知できるような方法を考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎危機管理部長 これまでに、発見まで至らなかった件数というのはございません。全て見つかっているという状況でございます。  それから、周知の方法なんですが、やはり防災行政無線の周囲の方からは苦情もいただいているという状況でございまして、先ほど冒頭で申し上げたとおり、市民の生命や財産に直接危害を与えるような案件ではございませんので、現状のホームページ等を活用してまいりたいと考えております。 ◆稲川智美委員 わかりました。  防災無線メールとかも、今、配信されていて、そういう中でももう少し積極的に自分のほうから見られる方の場合には、その経緯がわかるような形もまた工夫していただきたいと思います。  続きまして、(3)の台風等災害時の情報の周知方法についてですけれども、先日の10月22日、29日の台風では、実際に荒川の堤外では1メートルから2メートルぐらいの浸水が起こり、荒川に注いでいる滝沼川は、荒川にポンプアップすることができず、通学路が冠水し、授業にも影響が出ました。  この台風の襲来は、予測される前に避難指示が出てはいましたけれども、実際にこういうのが出ると、どう行動すればいいのか、自分だけで判断し、行動できるのかというのが本当に不安になりました。昨年の鬼怒川の決壊や、ことしの九州北部豪雨など、本当に人ごとではなく、荒川の決壊のときには本気で対策を考えておかないといけないということも痛感いたしました。  水害の避難訓練も行われてはいるんですけれども、こういう台風の災害時の情報の周知方法について、どう対応しているのかについてお答えください。 ◎危機管理部長 それでは、(3)台風等の災害時の情報の周知方法についてお答えいたします。  まず、台風につきましては、災害の中でも地震やゲリラ豪雨などと違いまして、あらかじめ予測ができるという特徴がございます。その上で、台風第21号の際の私たちの対応の部分からお話をしていきたいと思います。  まず、接近が衆議院議員総選挙の投開票日に重なると予測されましたことから、3日前に消防局、建設局、子ども未来局、教育委員会の職員を集めまして、情報の共有化、それから対応について協議を行いました。その中で、本市といたしましては、雨量が多くなると見込まれることから、市内19カ所にある土砂災害警戒区域の避難勧告発令を視野に入れまして、区役所には避難所の開設準備、それから選挙従事者以外の避難所職員の手当て、さらには対象世帯への事前連絡を依頼するとともに、発令に当たっては気象庁のホットラインにより情報収集に努めまして、足元が明るい18時までに避難準備に関する情報を発表するよう決定しております。  このような体制をしいた上で、10月21日18時には避難準備、高齢者等避難開始の発令をいたしました。また、翌深夜1時38分には、気象庁から土砂災害警戒情報が発表されたため、避難勧告を発令したところで、御質問の周知の方法といたしましては、防災行政無線、それから防災メール、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、防災アプリ、さらにはNHKなどのテレビなどでお知らせをいたしました。 ◆稲川智美委員 周知は細かくしていただいたということで、よくわかりました。  現実には、水害避難訓練のときにもいろいろお話はしていただくわけなんですけれども、車を使わないで徒歩で行ってほしいということで、私の地区の場合ですと、北区の日進北小学校まで徒歩で行くという、現実にはなかなか難しい状況があります。こういう話をされると、本当に水害になったときに、どう歩いていったらいいのかということが大変不安になるわけなんですけれども、そういう水害時の避難訓練について、現実的な方法としていろいろな御意見があるのではないかと思うんですけれども、実際に避難訓練のときに、そういう不安を訴えられるようなことはないんでしょうか。 ◎危機管理部長 そのようなお話は、市長が今年、タウンミーティングをしている中で、西区だったと思いますけれども伺っているということで、私たちにも伝わってきております。  荒川については、一番浸水被害が広範囲にわたるということで、住民の皆さんも心配されているのかなと感じますが、逆に言うと水量については非常に多い川ですので、急激な増水、いきなり水が上がってきて破堤するというようなことはなかなか想像できないと考えております。  したがいまして、十分余裕を持って、浸水のおそれのない避難所へ広域的な避難をお願いしたいと考えております。  具体的に、今回の台風21号なんですが、22日の午前5時ぐらいには雨がもう上がっていたと思います。そこから、荒川の水量が最も上がったのは9.32メートルで、これが夕方の17時というところでございまして、雨の降り方にもよるんでしょうけれども、それなりに私どもも、先ほど対応について御説明したとおり検討いたしまして、早目にお知らせをしていく形をとりたいと考えております。 ◆稲川智美委員 今、おっしゃったとおり大きな川ですので、実際に水量がどんどん上がってくるまでにはどれぐらいの時間がかかるかとか、その辺の時間的なお話なんかも、その現場、現場でもしっかりしていただいて、慌てないでどういう行動をとってほしいかということを、もう少しきめ細かな内容を実際の水害避難訓練のときにしていただくと、みんなも現実的なイメージが湧くのではないかと思いますので、その辺はいかがでしょうか。 ◎危機管理部長 本市でございますけれども、荒川の水害発生時の避難開始のタイミングと方法について、洪水予報の種類に応じて行政や市民がいつどのような行動をとるかを示した防災行動計画、荒川版タイムラインを策定しております。これについては市のホームページで公表するとともに、自主防災組織の総会などにおいてもお知らせをしております。市では、この手順に従いまして、避難等の指示を出していくこととしております。  具体的に申し上げますと、避難判断水位である治水橋での水位が12.1メートルに達した場合は避難準備情報、それから12.6メートルに達した場合は避難勧告を発令する判断をいたします。 ◆稲川智美委員 ありがとうございました。ぜひ、またよろしくお願いします。  続きまして、さいたま市における農業の振興について、地域指導農家の役割と人員の確保について、時間が少なくなってきましたので、急いで質問します。  さいたま市だけではありませんが、農業に従事する方の人数が減少し、また耕作面積も減少しているところです。このような状況の中で、将来の地域の農業のリーダーとして、地域指導農家の方の活動が期待されるわけですけれども、どのような状況なのか、またさいたま市としての支援があるのかどうかお答えください。 ○武田和浩委員長 農業政策部長 ◎農業政策部長 稲川智美委員の御質問の2、さいたま市における農業振興について、(1)地域指導農家の役割と人員の確保についてお答えいたします。  地域指導農家は、次世代の農業を担う青年農業者を育成するため、すぐれた農業経営を行い、その農業経営を通して青年農業者の育成に指導的役割を果たしている農業者を埼玉県知事が認定するものです。  本市は地域指導農家に10名の方が認定されており、さいたま農林振興センター管内では最多であり、青年農業者や新規就農希望者の研修受け入れ、相談、指導役として、青年農業者の育成に御尽力されております。  その役割、活動は極めて重要であるということから、さらなる確保に向けて、認定要件に合うすぐれた農業経営者の御本人等の御理解をいただいた中で、埼玉県に対して地域指導農家の候補者の推薦をさいたま市としては行っているところでございます。 ◆稲川智美委員 地域指導農家になられた方は、リーダーシップを発揮して、非常に熱意を持って農業に取り組んでいらっしゃる方ですので、そういう方のさいたま市としての支援もお願いしたいと思います。  続きまして、新規就農者の拡大対策と支援についてですけれども、農業の後継者不足を補うためには、農家以外の新規の就農者をふやしていく必要があります。  さいたま市では、新規就農者の人数はどのような状況でしょうか。  また、現状と拡大対策と支援についてもお答えください。 ◎農業政策部長 次に、(2)新規就農者の拡大対策と支援についてお答えいたします。
     まず、本市における新規就農者の現状は、平成28年度では10名が就農しており、平成26年度から平成28年度末の累計では29名が就農しております。その中で、7名の方は他分野から農業に参入された方でございます。  御質問にある新規就農者の確保、支援に向けた取り組みですけれども、確保に向けた取り組みといたしましては、就農希望者との就農相談や農地のあっせんなど、就農までの支援を行っており、また就農に際しては経営開始から5年目までの青年等就農計画の作成を支援して、市が認定する認定新規就農者の確保に努めております。  次に、就農者の支援の内容といたしましては、就農直後は経営が不安定ということで、経営のフォローアップとして、栽培や農地の管理への助言、また経営状況の確認、研修会の開催案内等を行っております。このほかに、市単独では認定新規就農者等を対象として、就農計画の達成に必要となる農業施設や機械の導入に対する事業費の一部補助、または要件を満たした認定新規就農者に対しては、国の就農支援事業であります農業次世代人材投資資金の交付による支援も行っております。  また、新たに農業を志す方が本市にて円滑に就農できるように、農業の基礎や技術の習得ができるような研修の場所も今後創設したいと考えておりますし、また地域指導農家と連携して、いろいろ新規就農の確保に努めてまいりたいとも思っております。 ◆稲川智美委員 地域指導農家の方も、非常に積極的にそういう方々への支援とかもしていらっしゃるというのを聞いております。研修制度とか、いろいろきめ細かなフォローアップの制度も考えていくという話ですので、ぜひ新規の就農者の方が定着するように、またふえていくように、特に個人だけじゃなく、企業とかも積極的に参入していくという部分も見られているようですので、そういうところが拡大できるように、ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、さいたま市の特色ある農産物の増加についてですけれども、さいたま市は他の地域からは農業というイメージは乏しいのかもしれませんが、農業祭などに行くと、すばらしい農産物にあふれています。それをもっとアピールして、ブランドとしてさらに高めていってほしいといつも感じているところなんですけれども、さいたま市の特色ある農産物と、それを増加させていくための対策についてお答えください。 ◎農業政策部長 さいたま市の特色ある農産物の増加についてお答えいたします。  本市では、ヨーロッパ野菜が特色ある農産物として注目を集めております。ヨーロッパ野菜以外の特色ある農産物といたしましては、サツマイモの紅赤、クワイ、チコリーなどがございます。  紅赤については、約120年前に現在の浦和区の木崎村針ヶ谷で発見され、現在は平成21年に結成された紅赤研究会が主に生産しております。本市といたしましても、紅赤のブランド化を進めており、現在、14の菓子店等などで紅赤を材料として使用したスイーツなどの商品が開発、販売されています。また、来年が紅赤の発見から120周年を迎えることから、その節目の年に向けてイベントでのPR活動や、また保育課の御協力により、保育園給食への活用などの事業も現在進めているところでございます。  次に、お正月に向けて、お節料理などに使われているクワイでございますけれども、クワイもさいたま市では古くから栽培されており、現在では主に岩槻区や緑区で生産されて、主に関西地方に出荷され、高級ブランド食材として扱われております。  また、チコリーにつきましては、30年以上前から栽培が行われておりまして、現在では市場やレストランで高い評価を得ているところでございます。  また、さらにさいたま市では、食べ物以外にも花や植木につきましても生産が盛んで、市場での評価の高い生産者もたくさんいるということから、そういう花、植木についてもさいたま市のブランド化ということを、取り組みの中で、いろいろなイベントや駅のコンコース、デパート等の花の展示などで積極的な活用をしてもらうような事業も進めているところでございます。  このように、特色ある農産物のブランド化をさらに図ることによって、農産物の生産振興や販路拡大及び関連産業等の活性化が図れるように進めてまいりたいと考えております。 ◆稲川智美委員 花、植木なんかも、本当にすばらしい質の高いものがたくさん出回っているのを感じております。  西区でも、大変おいしいトマトやイチゴなども栽培されているんですが、本当においしくても、直接農家のほうに買いに来られて、市場には出回らないというような名産も幾つかあります。作付面積がもっと広がれば、ブランド化できるのになというような隠れた名産もありますので、そういうようなところの掘り起こしも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農業政策部長 委員の御指摘のように、西区でもトマト、イチゴ、あと花でもユキヤナギという生け花材料なんですけれども、それで農林水産大臣賞を5回もとられているような立派な方がいらっしゃいますので、我々もただ単に生産量が多いというだけではなく、さいたま市として特色あるものについては積極的にいろいろPRしながら、農家の所得向上等に結びつくように進めてまいりたいと考えております。 ◆稲川智美委員 続きまして、(4)地産地消対策ですけれども、さいたま市は、市内のみならず首都圏の大消費地と隣接して販路は恵まれている状況ですけれども、せっかく地元に恵まれた農産物が生産されているわけですから、できるだけ地産地消をさらに高めて地元の子供たちが地元の農作物への関心を高めていく、そういう活動がさらに大きくなっていただきたいと思っておりますけれども、現在地産地消対策はどのように行われているのかお答えください。 ◎農業政策部長 (4)地産地消対策についてお答えいたします。  本市では、首都圏という大消費地に位置する利点を生かし、新鮮で安全・安心な農産物の生産と消費拡大といういわゆる地産地消の確立を農業政策の重要項目に位置づけております。取り組み内容といたしましては、直売所、市内特産物等を紹介した農情報ガイドブックの作成、配付、地場産農産物を使用した料理講習会の実施や直売所の施設整備に関する費用の一部の助成等を行って、地産地消の事業を進めております。 ◆稲川智美委員 学校給食でも栄養士さんの献立によっては地元の食材を積極的に使っていただくような対策が行われていると思うのですけれども、栄養士が転勤すると、もうそれで終わってしまうみたいなところもあったりして、できるだけ学校給食の中でも地元の食材を使っていただくような地産地消の取り組みをさらに進めていただきたいと思うのです。その辺は教育委員会と連携して働きかけていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎農業政策部長 学校給食への取り組みの支援につきましては、私どもも大切な事業と考えておりまして、教育委員会と連携いたしまして市立小中、特別支援学校の栄養教諭、学校栄養職員と市内農業生産者の情報交換会を行っておりまして、その中で学校給食の担当の方に地元の農産物を知っていただくことによって、給食に取り入れていただく取り組みを進めております。その情報交換会を行うことによって、以前よりは市内の農産物の使用頻度が高まっているということでございます。  また、平成27年度の実績によりますと、お米に関しては全市立の小中、特別支援学校、また、小松菜等にいたしましても9割以上の学校で給食として使用されているということでございます。 ◆稲川智美委員 ぜひ、そういう情報をしっかりと提供していただいて、地元の立派な食材を使っていただくような、そういうのをさらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、3番のさいたま市の産業集積拠点の整備についてということで、(1)産業集積拠点の新規候補地についてですけれども、さいたま市では、清水市長が「運命の10年」として、この10年間で飛躍的な発展を遂げ、将来にわたる財政基盤を強めていくということで、積極的な活動を予定していると思いますが、今回は産業集積拠点の整備状況についてお尋ねいたします。  まず、さいたま市は東日本の玄関口として、大変魅力的な地域ですけれども、さいたま市における企業誘致活動の概要についてお答えください。 ○武田和浩委員長 商工観光部長 ◎商工観光部長 3、さいたま市の産業集積拠点の整備について、(1)産業集積拠点の新規候補地について、さいたま市の企業誘致活動の概要についてお答えいたします。  本市では平成17年度から「守り、招いて、育てます」を行動テーマに、財政基盤の強化、雇用機会の創出、地域経済の活性化を目的として戦略的な企業誘致活動に取り組んでおります。企業誘致活動におきましては、東日本の中枢都市としてのすぐれたビジネス環境を最大限にPRしながら、将来にわたり高い成長が見込まれる企業の本社、支社機能や研究開発機能を中心に展開をしております。  進出企業の用地やオフィスのニーズに対しましては、金融機関や不動産関連会社等の関係機関との情報交換を密にすることで、物件情報を確保するなど、いわゆるオーダーメード型の誘致活動で対応し、平成28年度までに12年間で149件の誘致に成功したところでございます。 ◆稲川智美委員 積極的に行って、まだまだ需要があると思いますので、お願いいたします。  さいたま市の都市計画マスタープランでは、産業集積拠点の改善と新規整備がうたってありますけれども、まず、新規整備というのは、どこを計画しているのでしょうか。上尾道路の開通、圏央道の全面開通により、特に圏央道周辺地域には大規模な工場など大型の工業団地が誘致され活況を呈していますけれども、いよいよ新大宮上尾道路の開通に向けての着工が決まり、地元では交通の利便性が飛躍的に向上し、また、地域も活性化するものと期待しておりますが、道路周辺地域の産業もこれに伴って発展していくものと思い、さいたま市の産業集積拠点の現在の状況と新たな交通網の整備によって新しい候補地があるのかどうか、地元への説明や合意形成の状況などがありましたらお答えください。 ◎商工観光部長 新たな産業集積拠点の現在の状況などに関してということでございますけれども、現在、企業誘致の計画的、継続的な事業展開を推進し、企業の進出ニーズに応じた産業系用地等の確保に向けて、新たな産業集積拠点の創出を検討しているところでございます。  昨年度は、オフィスや工場適地、物流適地などを検討した上で、今後のインフラ整備の動向、企業動向及び本市への立地ニーズなどの調査を行いました。今年度につきましては、都市計画法や農地法など各種法的制限、土地利用状況、実現可能性などについて調査を行い、具体的な事業規模、整備手法等を検討した上で、新たな産業集積拠点の候補地につきまして、今年度末を目途に抽出をしてまいりたいと考えております。  その後、抽出した候補地につきましては、関係部局と連携を図りながら、土地利用計画などの詳細な検討を行うとともに、地元権利者への説明及び合意形成を図りながらエリアを決定し、産業集積拠点を整備してまいりたいと考えております。  なお、新大宮上尾道路の周辺地域につきましては、整備に伴いまして国道17号バイパスの渋滞緩和のほか、広域的な交通利便性が大幅に向上することから、沿線地域のポテンシャルがさらに高まり、企業進出ニーズが期待できるものと我々も認識しているところでございます。 ◆稲川智美委員 ありがとうございました。今年度末を目途に明確にされていくということですので、ぜひ実現への可能性を探っていただいて、積極的に進めていただきたいと思っております。  (2)産業集積拠点の事業内容の概要ですけれども、さいたま市は産業集積拠点にどのような目標を持っているのか、事業内容と今後の見通しについて、今のお答えと少し重なっているところがあるかもしれませんけれども、企業誘致においてはどのような対応をしていくのでしょうか。 ◎商工観光部長 (2)産業集積拠点の事業内容の概要についてお答えいたします。  企業から寄せられている立地ニーズといたしましては、広域幹線道路の沿道においては郊外型の工場や物流施設、また、大宮駅、さいたま新都心駅を中心とする都心部につきましては、本社、支社などのオフィスの相談を数多くいただいております。  現在、検討している新たな産業集積拠点におきましては、本市のすぐれたビジネス環境を生かすとともに新たな基盤整備の動向や地域特性を考慮していくことが重要と考えております。あわせて、近隣住民や農地など周辺環境への影響を配慮した上で各地域のビジネス環境に応じてそれらを設定してまいりたいと考えております。  また、今後の見通し等につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、今年度候補地の抽出を行って、その後に土地利用計画などの詳細な検討を行いながら、順次進めてまいたいと考えておりますが、引き続き企業の立地ニーズの把握を十分に行いながら、比較的短期間に整備可能なものと、それから中長期で取り組むものとに分類した上で、企業に選ばれる産業集積拠点を創出してまいりたいと考えております。 ◆稲川智美委員 ありがとうございました。  地元の期待もありますので、ぜひ地元の合意形成も進めていただいて、産業の地域の発展につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○武田和浩委員長 以上で稲川委員の質問を終了いたします。  これで議案外質問を終結いたします。  次に、その他でございますが、私から3件ほどございます。  まず、先日の委員会で報告のありました、しあわせ倍増プラン2017の素案に掲載した財源拠出額にパブリックコメント後に誤りが発覚した件について執行部よりその対応を報告願います。  都市戦略本部長 ◎都市戦略本部長 12月8日の本委員会におきましてご指摘をいただきました、しあわせ倍増プラン2017の財源拠出額の訂正に関します今後の対応につきまして御報告を申し上げたいと思います。  まず1つ目といたしまして、パブリックコメントでいただきました御意見の結果公表の際に、財源拠出額の訂正とその経緯についての説明とおわびを行わせていただきます。また、2つ目といたしまして、しあわせ倍増プラン2017の成案を公表する際にもこのたびの経緯について説明を添えました上での公表という形をとらせていただきたいと考えております。  以上の2つの対応によりまして、市民の皆様におわびをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○武田和浩委員長 本件について、委員の皆様から何かございますでしょうか。  鶴崎委員 ◆鶴崎敏康委員 今の間違いの訂正とかおわびのことについては、それはそのとおりだと思います。それでやっていただければ。  それと、この委員会だけではなくて、むしろほかの委員会で総合振興計画についてはいろいろな意味で少しおかしいんではないかという意見が出ておりまして、私もこの間質問したようなことで当総合政策委員会の中での部分についてもこれで本当にパブリックコメントに耐えられるのかなというようなところがあると思っております。  そういうことで、一度委員会として、あるいは委員長から執行部のほうに正式に再度、間違いは問題外ですけれども、と同時にもう一度深く振興計画を見直して、見直すというか掘り下げていただいて、そして議員からいろいろな意見が出たときに、もうこれは変えられませんというような報告であれば、報告をする意味もありませんので、執行部の提案の計画実施について、もう一度委員長のほうで整理をしていただいて我々に説明していただけるとありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○武田和浩委員長 執行部のほうにもう1回整理してもらって、それでまた再度報告してもらうということですね。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後3時16分) △再開(午後3時21分) ○武田和浩委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  鶴崎委員より御意見ありましたけれども、ほかにありますでしょうか。      〔何事か言う人あり〕 ○武田和浩委員長 では、鶴崎委員、もう一度お願いいたします。 ◆鶴崎敏康委員 総合振興計画に特化されたわけではありませんけれども、前回のときに私のほうで質問したこともあります。例えば年度をまたいで、平成30年度、平成31年度、平成32年度と同じような内容のがあって、これが果たして計画だろうかという、これがパブコメに出たときに市民からやる気ないんではないかと思われても困りますし、そういうことも含んで、たまたまうちの会派の中でまちづくりと関連性、そういうことがあるのであれば、総合政策委員会の担当のところでも、もう一回それを精査いただきたいなと、そういうふうに思っております。  それで、それを委員長のほうから何らかの形で整理してもらいたいと、こういうことでありました。 ○武田和浩委員長 ほかにございますでしょうか。      〔何事か言う人あり〕 ○武田和浩委員長 では、各会派から、まず民進改革から御意見お願いします。  高野委員 ◆高野秀樹委員 ただいま意見承りました。  ただ、いずれにしましても細かい話はともかくとして、総合振興計画について、この委員会でも随分長時間にわたって皆さんからの質疑があって、また、意見も出たということでありますので、その点において後ほど委員長のほうで内容を集約していただいて、今後の対応についても含めて議長のほうに御報告いただければよろしいのではないかと思います。 ○武田和浩委員長 自民党からございますでしょうか。  江原委員 ◆江原大輔委員 ありがとうございます。  この2年間、この総合振興計画について整理をさせていただいた議会運営委員会にも携わっていた者として、いろいろ御意見いただいた中でここまで来ている中で、まちづくり委員会がどうとかそういう話はまた抜きにしても、私は、うちの会派は基本的には執行権の部分だと思っておりますから、例えば一般質問とか代表質問で我々が質問したときにどういう答弁が返ってくるのかと基本的には一緒だと思っております。  ですから、議員の権利を主張する部分であれば、議運の権利をその総合振興計画で何ができるかを改めて考える部分であるのかなというやり方ですよね。もう一回質問のやり方を変えるとかではなくて、しかるべき議員の立場で権利を主張すればいいのかなと思っています。 ○武田和浩委員長 では、公明党からございますでしょうか。  小森谷委員 ◆小森谷優委員 執行部に参考意見をいただければと思うのですが、今いろいろ質疑の中から出た議員の意見だとか、こういったものは何も反映しないでパブリックコメントにかけるわけではなくて、パブリックコメントにかける前にはしかるべき何か一部見直しといいますか、表現の仕方なのかわかりませんが、そういうことがあるのかないのかということだけ、1回確認させていただいてから意見を述べたいと思うのですが。 ○武田和浩委員長 都市戦略本部長 ◎都市戦略本部長 ただいまの小森谷委員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、パブリックコメント前のこの時期に各委員会におきまして、御説明、御報告させていただいての質疑のやりとりで、これについては、もう変えられませんよというような発言が一部の職員からあったという御指摘かと思いますが、それはまず一つには誤りでございます。御質疑をいただいたことを踏まえまして、パブリックコメント前にも必要な見直しといいますか、おっしゃるとおりだということの事項につきましては、変えることも前提としての審議をお願いしているということでございます。  ただ、恐らくはその質疑の中で疑問をいただきましたものに対して、本来的にはしっかりと執行部として今回も素案をつくり上げているわけですから、その内容については十分に納得いただけるような御説明をその際にするというのが本筋だったのだろうと思っております。それが疑問は疑問のままに残られて、例えばですけれども、この総合政策委員会では質疑を終了いただいているという状況にございますのが、ちょっとその辺が鶴崎委員の御発言のようなところにつながってしまっているところがあるのかなと思って、その辺は反省するところがございますけれども、繰り返しになりますが、もう変えられないという前提で御質疑をお願いしているということではないということでございます。 ○武田和浩委員長 小森谷委員 ◆小森谷優委員 ということであれば、議員からの意見を踏まえて、変えるべきところは変えて見直すべきところは、あるいは表現を変えるなり、わかりやすくとか含めて執行権の範囲内でやっていただくのであれば、我々の意見も反映されるということであれば、特に。ただ、どういうふうに変えられたのか、そのパブリックコメント前に見ることができないのがどうなのかなとは思うのですが、お任せするのでいいかなと思っております。 ○武田和浩委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午後3時27分) △再開(午後3時29分) ○武田和浩委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  共産党からございますか。  神田委員 ◆神田義行委員 ここで出たいろいろな意見がパブコメ前に検討して変更するということが必要であれば、それは執行部のほうでぜひやっていただかなくてはいけないと、報告だけで、もう絶対変えないよという形で審議しているとすれば、ちょっとそれは審議と言わないで、もうそれだったら報告聞くだけで終わりなんだよ、本当は。だからそういう点では審議をした上で取り入れられるものは取り入れられるという方向で、ぜひそれは委員長のほうから議長を通じて執行部のほうにもそういう点で委員会やなんかの中で指摘されたところについては、十分検討していただいて、やはり変えたほうがいいなということがあれば、それは変えていただいてパブコメにかけていただくということが必要かなと、そういう点での申し入れを委員長として議長なりにしていくのは結構なことではないかと思います。 ○武田和浩委員長 今、皆様の貴重な意見を伺いまして、私のほうからこの今回の意見をまとめて要約いたしまして、議長のほうに報告をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。  江原委員 ◆江原大輔委員 委員長、本当に、済みません。  そもそも、これは総合振興計画の報告ではないのですよ。しあわせ倍増プランの話で総合振興に話がずれちゃって、本当は整理してやってほしかったのだけれども、進んでしまったからあれなんだけれども、そうではなくて、しあわせ倍増プランのパブコメが終わったのだけれども、その前に訂正がありましたけれどもというお話の御報告だったはずなんです。  総合振興計画はまた別の話なんで、そこは整理していただきたい。都市戦略本部長が手を挙げたのはしあわせ倍増プランにおいてこういうミスがございました、それについてこういう対応をしましたので、皆さん御議論くださいと言って、実は話がしあわせ倍増プランと総合振興計画の両方入ってしまったんです。      〔何事か言う人あり〕 ◆江原大輔委員 そうなんです、だから、まず都市戦略本部長の返事をしなくてはいけないから、私と吉田委員は慌てて手を挙げたんです。
     では、そういうことで整理していただいて、しあわせ倍増プランの改訂のミスに対してのあれを吉田委員から聞いてあげてください。 ○武田和浩委員長 吉田委員 ◆吉田一志委員 今のお話で、委員長のほうで議長のほうに整理して報告するというお話だったんですが、ちょっと休憩をお願いします。 ○武田和浩委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午後3時32分) △再開(午後3時40分) ○武田和浩委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ただいま皆様から貴重な意見を伺いましたので、要約して、それを取りまとめて私のほうから各会派からこういう意見があったという事実を議長のほうに報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 ほかにございますか。  江原委員 ◆江原大輔委員 しあわせ倍増プランのパブリックコメントの前にミスがあって、吉田委員からも指摘があったけれども、80億円のずれがあってパブリックコメントしてしまった、ただ、その後の対応ということで、ミスはしてはいけないけれども、起きたことを責めても、その後の対応がどうだったかということが大事だと思うので、今、本部長からこういう配慮をしていきます、こういう対応をしていきます、逆にミスをきちんと処理したことによって、丁寧な対応に変わると思うんです。ただ、そうやって執行部がやりますと、報告があったらやっぱりここのところでそれを真摯に受けとめて、今度は逆に議会がそれでよしとするのであれば、この委員会がよしとするのであれば、60人の議会の代表の総合政策委員会として、ほかに悪影響がないように我々は今度は執行部をかばっていかなければいけないなと思っていますから、委員長においてはその取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○武田和浩委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午後3時42分) △再開(午後3時43分) ○武田和浩委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ただいまの江原委員からの意見がございましたので、そのような方向で進めさせていただきたいと思います。  ほかにございますか。  鶴崎委員 ◆鶴崎敏康委員 ちょっと休憩してください。 ○武田和浩委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午後3時44分) △再開(午後3時47分) ○武田和浩委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ほかに本件についてありますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 では、次に、過日の台風で一度中止になりました県外視察について御協議をお願いいたします。日程を平成30年1月15日月曜日及び16日火曜日と改め、前回予定した堺市及び名古屋市に視察を行いたいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 御異議なしと認め、そのように進めることといたします。  詳細な行程は後日書記からお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。  続いて、1月29日に予定しているオープン委員会の概要について御協議いただきたいと思います。書記より開催概要の資料を配付させます。      〔資料配付〕 ○武田和浩委員長 お手元にお配りさせていただきました。  1月29日のオープン委員会については、平成30年1月29日午後1時30分より午後3時30分まで開催をさせていただきたいと思います。開会を午後1時30分といたしまして、内閣府の委員などもされておりました国崎信江先生から子供をまもるための防災や家庭防災等についての講演をしていただいて、講演終了後パネルディスカッションといたしまして、各委員から意見を発表していただく、会派を代表いたしまして1人3分程度。  そしてまた、一般参加者との意見交換も予定させていただきます。15時25分に意見交換を終了後、15時30分を閉会とし、時間厳守とさせていただきたいと思いますが、本件につきましてこのような進行でよろしいでしょうか。      〔何事か言う人あり〕 ○武田和浩委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午後3時49分) △再開(午後3時53分) ○武田和浩委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  本件については、時間等また細かな詳細は正副委員長に一任していただくということで御了承していただいてよろしいでしょうか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○武田和浩委員長 では、大体たたき台はこういう形でということで進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  私のほうからは以上ですけれども、ほかに何かございませんでしょうか。  鶴崎委員 ◆鶴崎敏康委員 先日、この委員会の中で、私から決議案を皆さん方に御検討いただきたいという申し出をしましたけれども、それを撤回させてください。 ○武田和浩委員長 よろしいですか。  野口委員 ◆野口吉明委員 今、鶴崎委員から撤回ということだったんですけれども、私どもも考えますに、このたびの鶴崎委員の提案というのは、まさに的を射た極めて有効な提案だったかなと、このように考えております。委員会でまとまらなかったのは非常に残念でありますけれども、地域経済の中心として本市の各種イベント、また各種事業に対して極めて積極的に協力していただいている商店街でございますけれども、ここのところ財政的に大変厳しくなっているという状況でありますけれども、やはり商店街が元気でないとさいたま市全体の元気も失われてしまいますので、行政としてはできるだけの支援をしていく必要があるのかなと考えておりますので、予算の関係もありますから、次の議会でということになりますと、決議の意義もなくなってしまいますので、今定例会中に我々の会派としてはぜひとも議員提出議案として出させていただきたいなと、このように考えておりますので、各会派の御理解をいただければなと思います。以上でございます。 ○武田和浩委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、総合政策委員会を閉じます。 △散会(午後3時55分)...