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さいたま市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−05号

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  1. さいたま市議会 2017-12-06
    さいたま市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−05号


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    平成29年 12月 定例会 - 12月06日-05号 平成29年 12月 定例会 - 12月06日-05号 平成29年 12月 定例会 平成29年       さいたま市議会会議録 12月6日                         平成29年12月定例会 ----------------------------------- 第8日 平成29年12月6日(水曜日 午前10時開議) 本日の議事日程(第5号)  第1 開議  第2 市政に対する一般質問  第3 諸報告  第4 市長提出議案の上程(議案第148号、第207号~第209号)  第5 委員長報告  第6 委員長報告に対する質疑  第7 討論  第8 採決  第9 散会
            ---------------- 本日の出席議員   60名      1番  石関洋臣     2番  土橋勇司      3番  都築龍太     4番  傳田ひろみ      5番  斉藤健一     6番  大木 学      7番  高子 景     8番  川村 準      9番  新井森夫    10番  玉井哲夫     11番  井原 隆    12番  金井康博     13番  武田和浩    14番  小川寿士     15番  小柳嘉文    16番  浜口健司     17番  冨田かおり   18番  西沢鈴子     19番  吉田一志    20番  松村敏夫     21番  吉田一郎    22番  伊藤 仕     23番  桶本大輔    24番  稲川智美     25番  渋谷佳孝    26番  池田麻里     27番  三神尊志    28番  西山幸代     29番  谷中信人    30番  武山広道     31番  神坂達成    32番  松下壮一     33番  守谷千津子   34番  久保美樹     35番  青羽健仁    36番  島崎 豊     37番  帆足和之    38番  新藤信夫     39番  高柳俊哉    40番  添野ふみ子     41番  土井裕之    42番  熊谷裕人     43番  井上伸一    44番  宮沢則之     45番  神田義行    46番  鳥海敏行     47番  戸島義子    48番  中山欽哉     49番  野口吉明    50番  萩原章弘     51番  中島隆一    52番  関根信明     53番  鶴崎敏康    54番  神崎 功     55番  高野秀樹    56番  小森谷 優     57番  上三信 彰   58番  山崎 章     59番  江原大輔    60番  阪本克己    欠席議員   なし 職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名  局長        辻村公雄   議事調査部長    奥山清也  議事調査部次長  議事課長      林 祐樹   議事課長補佐    中村哲也  事務取扱い  議事課              議事課            小山 寧             本郷智視  議事第1係長           議事第2係長  議事課              議事課            佐野 大             内山光太郎  議事第2係主査          議事第1係主事 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長        清水勇人   副市長       日野 徹  副市長       高橋 篤   副市長       松本勝正  水道事業管理者   森田 治   教育長       細田眞由美  都市戦略本部長   真々田和男  総務局長      伊藤道夫  財政局長      原  修   市民局長      石川 均  スポーツ文化            蓬田 潔   保健福祉局長    志村忠信  局長  子ども未来局長   中島マリ子  環境局長      小林盛遠  経済局長      吉沢浩之   都市局長      中野英明  建設局長      中島圭一   消防局長      大熊郁夫  会計管理者     関根文人   水道局長      川崎照正                   選挙管理委員会  副教育長      久保田 章            後藤由喜雄                   事務局長  人事委員会            小野里 毅  監査事務局長    武者清人  事務局長  農業委員会            河本 稔  事務局長 午前10時01分開議   出席議員    60名      1番   2番   3番   4番   5番   6番      7番   8番   9番   10番   11番   12番      13番   14番   15番   16番   17番   18番      19番   20番   21番   22番   23番   24番      25番   26番   27番   28番   29番   30番      31番   32番   33番   34番   35番   36番      37番   38番   39番   40番   41番   42番      43番   44番   45番   46番   47番   48番      49番   50番   51番   52番   53番   54番      55番   56番   57番   58番   59番   60番   欠席議員    なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問 ○新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  それでは、順序に従い、順次質問を許します。  西山幸代議員  なお、西山議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔西山幸代議員登壇〕(拍手起こる) ◆西山幸代議員 おはようございます。民進改革さいたま市議団の西山幸代でございます。順次、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1 母子保健について。  昨年母子保健法が改正され、国は子育て世代包括支援センターを法定化し、平成32年度末までに全国展開を打ち出しました。さいたま市では、妊娠・出産包括支援センターが今年度全区に整備され、産後ケア事業も始まりました。平成27年度の子供の虐待による死亡事例では、依然としてゼロ歳児の占める割合が57.7%と最も高く、中でも生後4カ月までの死亡事例は、ゼロ歳児の中で6割に上っています。ゼロ歳児の死亡の背景として、望まない妊娠が34.6%を占め、このほか若年の妊娠、産後鬱があります。  妊娠期から育児期までのさまざまな課題に対して、24時間365日個別に継続して対応することにより、妊産婦が安心して子供を産み育てられ、自立して子育てができるようになることは、何度も申し上げていることですが、昨年山梨県の産前産後ケアセンターを視察しました。産後4カ月までのママたちを対象に、宿泊ケア、日帰りケア、母乳ケア、育児相談、24時間電話相談、イベントを通しての仲間づくりなど、スムーズに子育てがスタートできるようなさまざまな取り組みが行われています。  そこで、(1) 妊娠・出産包括支援センターについて。  センターが整備されてから2年目となりますが、業務内容、業務量、職員の配置状況について伺います。  次に、業務の一つに母子手帳交付がありますが、交付の際に専門職が妊婦の状況を把握していると伺っています。早期対応の観点から、できれば全ての妊婦が妊娠・出産包括支援センターで母子手帳を受け取れればいいかと考えますが、母子手帳交付の状況について伺います。  次に、(2) 産後ケア事業について。  今年度からリスクのある産婦に対し、2回を限度に訪問事業が始まりました。その利用状況、また利用した方々の感想等について伺います。  次に、(3) 産婦健康診査事業について。  虐待によるゼロ歳児の死亡の背景として産後鬱が挙げられており、さいたま市でも産婦健康診査の際に精神疾患のスクリーニングを実施していると伺いましたが、実施状況について。また、全く同じ診査を新生児訪問のときに実施していると伺っておりますが、産婦にとって2度同じ診査を受けることは煩わしいとも聞いておりますので、1度受ければ十分かと考えますが、その点について伺います。  次に、(4) 産前産後ケア事業の充実強化について。
     先ほど、山梨県の産前産後ケアセンターについて触れましたが、さいたま市においても、今後10区のセンターを統括するような拠点を整備して、産前産後ケアの充実強化を図っていくことが、虐待予防、少子化対策のみならず、子育て楽しいさいたま市にもつながるのではないかと考えます。まずは、検討の場を設けていただき、拠点整備に向けて一歩踏み出していただきたいと考えますが、見解を伺います。  最後に、(5) 災害時の妊産婦及び乳児の支援体制について。  先日、避難所運営ゲームHUGの災害時要配慮者バージョンを体験しました。次から次へと要配慮者が避難する中で、リスクの高い妊産婦の家族を保健師、助産師の皆さんが手際よく振り分けしている様子を見て、避難所での専門家の必要性を実感しました。  東日本大震災では、特に妊産婦や乳児の安全安心が守られていない状況が見受けられ、我が子の泣き声を気にしたり、周囲に気兼ねして自分が妊婦であることを言い出せなかったり、安心して出産することが難しいために、避難所を去っていく妊産婦が数多くいたという報告があります。これまで、災害時の要配慮者の対応については議論されてきましたが、妊産婦や乳児については抜け落ちていたような気がいたします。  平成25年、文京区では、地域防災計画に妊産婦、乳児専用の救護所を盛り込み、全国に先駆けて4カ所の私立大学等を救護所に指定し、乳児用物資や非常時の分娩セットを備蓄しています。  そこで、まずさいたま市の災害時妊産婦、乳児の備蓄品等を含めた支援体制について伺います。  次に、埼玉県と埼玉県助産師会は、災害時の協定を結んでいると伺っていますが、さいたま市における協力体制及びボランティア助産師の活用について伺います。  最後に、妊産婦・乳児救護所の設置について伺います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 西山幸代議員の御質問の1 母子保健についてのうち、保健福祉局に関する御質問について、順次お答えいたします。  まず、(1) 妊娠・出産包括支援センターについてでございますが、主な業務内容といたしましては、妊娠の届け出をした方に情報提供や悩みの相談等を行いながら、母子健康手帳の交付を行うものでございます。また、継続的に支援が必要と判断された方につきましては、支援計画を策定し、既存の母子保健事業や子育て支援サービスの利用に結びつけております。こうした中、出産前に支援を開始する必要があると判断したケースの割合は、全体の13%となっており、昨年度の5%から増加しておりますので、これと並行して業務量も増加の傾向となっております。  職員の配置につきましては、10カ所全てに非常勤の助産師または保健師と事務の臨時職員を配置しておりますが、妊娠・出産包括支援センターの役割が十分果たせるよう、運営状況や利用状況の推移を見ながら適正な配置ができるよう努めてまいります。  次に、母子健康手帳の交付についてですが、平成29年4月から9月まで、全市で5,273件でしたが、そのうち3,593件を妊娠・出産包括支援センターで交付しており、割合といたしましては68.1%でございました。妊娠・出産包括支援センターを1カ所も設置していなかった平成27年度の保健センターでの交付率は32.9%でしたので、大幅に増加しております。  次に、(2) 産後ケア事業についてでございますが、本年4月から、新たに産後ケア事業として訪問型のサービスを実施しておりますが、10月末までの利用件数は22件となっております。支援内容といたしましては、助産師が産婦の御家庭を訪問し、母乳の与え方やおむつ交換、沐浴などの具体的な育児の方法やコツについて指導するとともに、母親の心配事に耳を傾け、アドバイスをするなどでございます。  産後ケア事業を利用することで育児に関する不安が軽減し、自信を持って育児が行えるようになったものと考えております。サービス対象者の拡大や事業へのつなぎ方につきましては、今年度の実施状況を踏まえ検討してまいります。  次に、(3) 産婦健康診査事業についてでございますが、議員が御指摘のとおり、産婦健康診査事業と産婦・新生児訪問の両方の場で産後鬱のスクリーニングを行っております。いずれの場合も支援が必要な産婦を早期に発見し、鬱等の状況が重度になる前に、適切な支援に結びつけることを目的として実施しております。医療機関において産婦健康診査で鬱の傾向が見られた産婦について、居宅における産婦・新生児訪問で、再度その状況を確認することは重要なことであるとともに、ちょっとしたことで変化しやすい産婦の気持ちを丁寧に観察する必要があるため、産婦の御協力をお願いしているところでございます。  次に、(4) 産前産後ケア事業の充実強化についてでございますが、議員が御指摘のとおり、自治体によっては、妊産婦が安心してデイケアやショートステイなどのサービスを受けられる産後ケアの拠点を配置していることは承知しております。今後、産後に求められるニーズを把握するとともに、関係者との意見交換ができる場を設けるなど検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎伊藤道夫総務局長 西山幸代議員の御質問の1の(5) 災害時の妊産婦の支援体制についてお答えいたします。  初めに、災害時の妊産婦、乳幼児への対策でございますが、各避難所では乳幼児を対象として粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつなどを備蓄しております。また、各避難所運営委員会では、施設の利用方法について協議しておりまして、一般の世帯とは別に妊産婦や乳幼児がいる世帯向けの居室スペースを設けるなど、あらかじめ定めているところでございます。  次に、ボランティア助産師との協力体制や活用につきましては、昨年度から埼玉県助産師会と災害時の妊産婦への支援や協力体制について意見交換を行っておりまして、引き続き顔の見える協力関係を築いてまいります。  次に、妊産婦避難所の整備でございますが、妊産婦に特化した避難所につきましては、現状ではまだございませんが、今後研究してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございました。  産後ケア事業の件数が思ったより少なく意外でしたが、広く多くの産婦が利用できるように、告知や対象条件の緩和、新生児訪問の際に申し込みを受け付けるなど、利用拡大を図っていただきたいと思います。そして、またぜひ24時間365日の対応や災害時の妊産婦、乳児の支援、この後質問させていただきます思春期保健の相談等、さまざまな場面で機能する拠点の整備を前向きに検討していただきたいことを重ねて申し上げ、次に移ります。  思春期保健事業について。  思春期は、子供から大人への移行期であり、精神的、身体的に成長、発育していく重要な時期です。この時期は、家族や友人あるいは社会の環境に大きく左右され、時にさまざまな問題に遭遇し、その問題にのみ込まれてしまうことが間々起こります。若年の妊娠もその一つです。10代の初産の母親が虐待する確率が高いデータがあります。どうしていいかわからずに、日々戦々恐々と過ごしている彼女らにとって、秘密が守られ、身近で相談しやすい窓口が必要です。また、彼女らが正しい情報を得ていたら、そのような状況を回避できたかもしれません。  先日、静岡県の思春期健康相談事業を視察してきました。10代の心と体の相談室ピアーズポケットが、沼津駅前のビルの一角にあります。その一室に妊娠相談窓口、妊娠SOSも併設されていて、助産師が電話やメールで対応に当たっています。この事業は、専門相談員に加え、同世代のピアカウンセラーがボランティアとして相談業務に参加しており、気軽に相談できることで好評を得ています。  ピアカウンセラーは、静岡県内の大学生が中心となっていて、小中高等学校へ出向いてのピアエデュケーションも行われています。子供たちと同じの目線のピアカウンセラーとともに、グループワークを通し、思春期の子供たち自身が持っている問題解決能力や自分自身の心や体を大切にする自己肯定感を高め、男女交際、望まない妊娠の予防、ライフプランなどを考えます。さいたま市でも保健福祉局と教育委員会が連携し、学校内外における教育指導、相談の充実を図っていただきたいと考えております。  そこで、(1) 命の教育について。  今年度からさいたま市では、思春期保健における命の教育を実施していますが、実施状況、内容、受講した生徒の感想について伺います。  また、教育委員会と連携を図って、できたら全校で実施していただきたい事業ですが、来年度以降の実施計画について伺います。  次に、(2) 思春期保健相談体制について。  学校で行う思春期教育などにより、基本的な知識を習得させることが重要であることは言うまでもありませんが、思春期特有の悩みを誰でも気軽に相談できる思春期保健相談窓口や妊娠SOSの窓口を整備することも非常に大切であると考えますが、思春期保健相談体制の整備について、またピアカウンセラーについて伺います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 西山幸代議員の御質問の2 思春期保健についてお答えいたします。  初めに、(1) 命の教育についてでございますが、子供から大人への成長過程として重要な時期である思春期において、命の大切さや性に関する正しい知識を伝え、自己決定する力を育む思春期保健に関する事業は、重要な取り組みであると認識しております。  このため、本市におきましても、その重要性に鑑み、今年度からモデル的に助産師等が小中学生などに対し、命の大切さを考えさせるなどの思春期保健教室を開始したところです。平成29年10月までの実績といたしましては、中学校で1回、小学校で1回実施し、受講者数は児童生徒、教員や保護者を含め延べ304人となっております。教室に参加したお子さんの感想ですが、自分のことも大切にしたい、おうちの人に感謝したいと思った、自分だけでなく、ほかの人も大事にしないといけないと思ったなどが聞かれました。  今後も事業を継続し、年度内に計5回の思春期教室を実施する予定としております。来年度につきましては、今年度の実施状況や受講者の感想などをもとに思春期保健教室のあり方について検討し、企画してまいりますが、教室の実施を受け入れていただく学校との連携も重要であることから、教育委員会とも調整を図ってまいります。  次に、(2) 思春期保健相談体制についてお答えいたします。  議員から御指摘の静岡県等で思春期の相談事業として、同年代のピアカウンセラーを養成し、思春期の子供たちの悩みや不安を気軽に相談できる場を開設していることは承知しております。本市では、学校外で相談できる場として、小中学生専門ということではございませんが、保健所や保健センター、こころの健康センターを初め、さまざまな機関が心や体の相談窓口を開設しております。  しかしながら、子供たちが、みずから相談に行きやすい窓口の形態になっているとは言いがたい側面もあります。今後は妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない母子保健、子育ての支援の一環として、重要な思春期保健サービスのあり方について調査、検討してまいります。 ○新藤信夫議長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございました。ぜひ気軽に相談できる、そういった思春期保健の相談室の整備についても検討していただき、整備していただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブについて。  現在、234カ所の放課後児童クラブを1万224人の児童が利用しています。さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランでは、平成29年度には待機児童解消を目標に掲げていますが、今年度の公立不承諾者数は1,259人、4月時点での待機児童数は486人です。今年度予定されている施設整備は20カ所で、1クラブ40人として計算すると、数字上では待機児童が解消されるようにも見えますが、公立不承諾者数1,259人等、潜在的な待機児童を考えると、そう簡単に待機児童が解消されるとは思えません。  また、生活の場である放課後児童クラブでは、安心して生活できる適正規模はおおむね40人とされており、働きながらの子育て世代が増加し、放課後児童クラブへの需要が高まる中で、さいたま市でも大規模化が急速に進んでいます。現在、45人以上の施設は118カ所あり、大規模化の解消も喫緊の課題となっています。  待機児童を解消するにも、大規模化を解消するにも、まずは施設整備が必要なわけですが、場所がない、人が見つからないというのが現状です。学童保育は迷惑施設だからと施設確保に困難を極め、保護者の大きな負担となっていることも重々御承知のことと思います。学校用地内での施設整備が一番というのは、行政、保護者の共通した認識ですから、ぜひ子ども未来局と教育委員会とが連携を図って、学校用地内での施設整備を進めていただきたいと考えております。  これは、先日学童保育のバザーで、近隣の皆さんに施設物件に関する情報提供をお願いしたいということで出されていたものです。  まず、(1) 今後の施設整備について。  今年度はさいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランが策定されて中間年に当たり、見直す時期に来ていますが、状況を踏まえた上での今後の施設整備計画について伺います。特に学校用地内での施設整備について伺います。  次に、(2) 放課後児童支援員等の処遇改善について。  子供たちが放課後、安心安全に過ごすためには、専門的な知識、技能を備えた児童支援員等が継続的、安定的に子供にかかわることが不可欠です。しかしながら、男性支援員の中には、家族を養うほどの収入が得られないために、結婚を機に離職するという話をよく聞きます。児童支援員の給与水準はかなり低く、今年度民設放課後児童クラブで一番高い初任給は18万2,200円、勤続10年目の支援員は、公設、民設の平均をとっても月額20万円そこそこ、大卒初任給の平均以下です。  さいたま市は、全国に先駆けて児童支援員等の処遇改善に取り組んでまいりました。それでも身分を保障するに足りる勤務条件、待遇になっていないのが現状です。今年度から国では、児童支援員の給与に直接反映されるキャリアアップ処遇改善事業を実施しています。上尾市では、国の処遇改善補助金、埼玉県の補助金、来年度からキャリアアップ改善補助金を使って、児童支援員の初任給20万円を実現する方向です。  そこで、まず放課後児童支援員等の処遇改善についての考え方について伺います。  次に、処遇改善事業の見直しについて伺います。既に実施している処遇改善事業で、6年目から1万2,000円の加算となっているところ、例えば6年目からという条件をなくし、1万2,000円を3万円にするなど、実態に合わせた処遇改善事業の見直しについて伺います。  次に、キャリアアップ処遇改善事業について、ぜひ活用していただきたいですし、せめて初任給20万円を実現するためのさまざまな方策を検討し、実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。  次に、(3) 放課後児童支援員等のメンタルヘルスについて。  日々の活動の中で子供や保護者の対応に悩んでいる児童支援員等は多く、昨年民設放課後児童クラブで実施したストレスチェックでは、五、六人に1人の割合で高ストレス状態にあるとの診断結果が出ております。放課後児童クラブでは、配慮を要する子供たち、行動上の問題を抱える子供たちが在籍している上、保護者もさまざまな問題を抱えて、養育基盤の脆弱な家庭もあります。放課後児童支援員等のメンタルヘルスは、質のよい環境づくりには欠かせません。  そこで、先ほど申し上げたストレスチェックの結果をどのように受けとめているか。また、ストレスチェックの必要性についても伺います。  次に、昨年も児童支援員等の相談体制について質問いたしましたが、民設放課後児童クラブにおいて、巡回相談で技術的、精神的な支援を行っているとの御答弁でした。保護者、保育、障害児に関することに、担当者1人で対応するのは無理があります。熱意を持って職務に当たっていても、マンパワーには限界があります。複数の相談員を配置するなど、相談体制の充実強化を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。  最後に、昨年行政研修の中でメンタルヘルス研修を検討中であるとの御答弁をいただきましたが、実施状況について伺います。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 西山幸代議員の御質問の3 放課後児童クラブについて、(1) 施設整備についてお答えしたいと思います。  本市では、放課後児童クラブの待機児童の解消を図るため、しあわせ倍増プラン2013やさいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランに基づきまして、速やかな開設が可能であります民設放課後児童クラブの整備を進め、毎年度計画を上回るペースで受け入れ可能児童数をふやしてまいりました。  今後につきましても、さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランの中間見直しにあわせまして、新たな受け入れ可能児童数の目標を設定するとともに、引き続き施設改修費や家賃の補助を初めとする運営法人への経費面での支援など、民設クラブの整備促進に努めてまいります。  次に、学校施設を活用した放課後児童クラブの整備につきましては、運営者の負担の軽減のみならず、児童の安全を確保するという観点からも、理想的な条件あるいは環境にあると考えております。これまでも子ども未来局と教育委員会の共催によりまして、小中学校施設の放課後児童クラブへの転用・活用検討委員会を設けまして、活用可能な候補校の選定を行い、今年度は市内で唯一放課後児童クラブが整備されておりませんでした馬宮西小学校区におきまして、教室を転用する改修工事を実施しております。  今後につきましては、現在策定中のしあわせ倍増プラン2017におきましても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの増設を掲げているところでございます。また、総合教育会議での議論を踏まえまして、教育委員会と余裕教室等を活用しやすくするための環境づくりのための協議を、現在進めさせていただいております。教育委員会との連携をより一層深め、学校施設を活用した放課後児童クラブの整備を計画的に推進し、子育て楽しいさいたま市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 西山幸代議員の御質問の3 放課後児童クラブについて、(2) 放課後児童支援員等の処遇改善についてお答えいたします。  本市の放課後児童支援員の処遇改善補助金制度につきましては、民設クラブにおいて5年以上勤務している支援員の処遇を改善することで、経験豊かな支援員の定着、人材確保及び質の向上を図ることを目的としております。また、支援員にとって直接公平に処遇の改善ができるよう、クラブ単位ではなく、支援員一人一人に必要な経費を算出し、実施しております。  今後につきましては、これまでの本市の処遇改善補助金制度の実績及び効果を検証した上で、対象者の要件等の見直しを含めた検討を行うなど、引き続き支援員の処遇改善に努めてまいります。  あわせて、議員から御指摘の国が創設したキャリアアップ処遇改善事業についても、本市の考え方に沿った形での効果的な利活用について検討してまいります。  次に、(3) 放課後児童支援員等のメンタルヘルスについてお答えいたします。  近年、放課後児童クラブに対する需要の高まりによる業務量の増加や特別な配慮を必要とする家庭の増加等により、放課後児童支援員にかかる負担も増大していることは認識しております。議員から御指摘のストレスチェックにつきましては、支援員の精神的な不調の未然防止に一定の効果があるものと考えております。本市では、現在実施している巡回保育相談において、児童の育成支援等に関する相談に応じることで、間接的ではございますが、支援員の精神的な支援も行っております。  次に、複数の相談員の配置につきましては、児童の育成支援に関する専門性に加え、学校との連携にも適切に対応できる職員の確保が求められるため、難しい状況ではありますが、高まる需要にしっかりと対応できるよう、引き続き人材の確保に努めてまいります。  最後に、メンタルヘルス研修の実施状況につきましては、2月に開催する行政研修会において実施する方向で調整を進めております。 ○新藤信夫議長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございました。  今の御答弁でストレスチェックの効果を認める御答弁がございましたが、ストレスチェックをするには、1人3,000円の費用がかかり、実施するとなると保護者の負担になります。ストレスチェックに係る費用の一部補助についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長 ◎中島マリ子子ども未来局長 支援員のストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に基づき、本来事業者の責任において実施するものと考えておりますが、費用の一部補助につきましては、事業者支援策の一つとして研究してまいります。 ○新藤信夫議長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございました。巡回相談員は専門知識を有し、学校との調整役ともなれる退職教員等が適しているのかなと私も思っておりますので、こういったところでもぜひ教育委員会との連携を密にお願いしたいと思います。  続きまして、若者支援について。  学習支援教室は、全国に先駆けて平成24年度から始まり、ことしで6年目を迎え、全国最大規模となっています。さいたま市の学習支援教室の特徴は、ボランティアの90%以上が現役の大学生であることで、毎年300人の学生が300人以上の子供たちを指導しています。先ほどの静岡県の思春期保健相談事業のピアカウンセラー同様に、学生ボランティアは同年代だからこそ、子供たちが心を許し、大学生と接する機会のない子供たちにとって、人生のロールモデルとして深い信頼関係を築くことができます。  学習支援教室は、貧困対策としての学びの場である以上に、子供たちの居場所、心のよりどころとしての意義が大きいと思います。今年度学習支援教室を卒業し、国立大学に進学した生徒がボランティアとして学習支援事業にかかわっています。改めて全国に誇れる学習支援事業であると感じているところです。  また、さいたま市の若者支援施策として、全国的にも高く評価されている事業に若者自立支援ルームがあります。不登校や高校中退などさまざまな課題を持った若者たちの活動の場であり、居場所です。平成28年度の外部監査では、数値目標、年間利用者数延べ5,800人に対し、目標を上回る8,763人となったことから、A評価となっています。現在、ルームの登録者は204人、少なくとも1回ルームを利用している未登録者は206人、相談のみでルームにまでは来られなかった若者を含めると、相当数の方がルームに何らかのアクセスを行っていることになります。  そこで、まず学習支援教室について。  学習支援教室開始前の平成23年度のさいたま市の高校進学率は98.8%、生活保護受給世帯の高校進学率は87.8%と10ポイントの開きがありましたが、今年度はさいたま市の高校進学率は99.1%、生活保護受給世帯の高校進学率は97.4%で、ほぼ同率となりました。この変化は、あるいは学習支援教室の影響が及んでいるのではないかと考えますが、御所見を伺います。  また、学習支援教室の利用割合について、中高生それぞれについて伺います。
     次に、さまざまな事情で教室を利用できない子供たちに対して、教室外支援の必要があると考えますが、アウトリーチの現状について伺います。中でもネグレクト、アルコール依存、家庭内DVなど深刻な事態の場合は、スキルが高い支援員が同行しての訪問支援が必要です。福祉と教育などの連携についても伺います。  次に、高校生の学習支援について。現在、利用対象は生活保護受給世帯となっていますが、なれ親しんだ学習ボランティア、仲間との関係性の継続は、子供たちの大きな支えとなり、その後の人生にも影響すると思われますので、対象を児童扶養手当の全額支給世帯へ拡大することが望ましいと考えますが、その点について、また、中高生同じ会場での実施についても見解を伺います。  最後に、貧困の連鎖を防止するためには、教育から就労へ社会的自立を導くことが市の役割ですが、教室卒業後の状況調査について伺います。平成27年に質問させていただいたときには、利用者の進路調査をもとに関係機関が連携し、将来の自立に向けた支援を行っていくとの御答弁でした。2年が経過しましたが、状況調査、支援の状況について伺います。  次に、(2) 若者自立支援ルームについて伺います。  まず、若者自立支援ルームの成果として、自立につながった若者について伺います。  次に、アウトリーチの現状及び今後の展開について伺います。  次に、ルームの業務は、プログラムやイベントの実施、家族の相談、就労相談、進路相談など限りなく、常に職員は過度のストレスを感じながら多忙を極めています。より充実した支援体制を構築するための職員増員など、体制強化について伺います。  最後に、現在再開発事業の進展に伴い、施設移転を余儀なくされるわけですが、施設移転整備について伺います。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 西山幸代議員の御質問の4 若者支援について、(1) 学習支援教室についてお答えいたします。  議員が御案内のとおり、生活保護受給世帯の高校進学率は、事業開始前の平成23年度末の87.8%から、平成28年度末は97.4%と向上しております。学力や家庭環境などの問題から高校への進学を諦めていた生徒が、学習支援教室に参加することで進学への意欲や学力の向上により、高校進学を果たした結果、生活保護世帯全体の進学率の向上につながったと認識しております。  また、学習支援教室の参加率につきましては、本年10月末時点で生活保護受給世帯の中学生が20.4%、高校生が9.1%、児童扶養手当全額受給世帯の中学生が11.1%、全体では12.9%となっております。  次に、学習支援教室の対象者へのアウトリーチについてでございますが、ひきこもりや不登校などの事情により、教室に通うことができない生徒に対して、学習支援員とケースワーカーが連携しながら教室への参加の促しや相談支援を実施しているところでございます。  また、学習等への不安があるなど、特に支援が必要な生徒の参加率の向上を図るため、学校や教育相談室など生徒のさまざまな悩み事などの相談に対応している部署との、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。  最後に、高校進学後の状況についてでございますが、生活保護受給世帯については、ケースワーカーが生活状況や通学状況等を確認しております。一方、児童扶養手当全額受給世帯については、ケースワーカーのような支援者がいないため、通学状況については把握できておりません。しかしながら、高校の進学状況等について実態を把握することは、支援効果を図る上でも重要であると考えており、それらの状況を把握する調査手法などについて検討してまいります。  今後も支援が必要な生徒への働きかけや学習支援事業の充実を図り、貧困の連鎖の防止に向けて取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 西山幸代議員御質問の4 若者支援について、(2) 若者自立支援ルームについてお答えいたします。  若者自立支援ルームの平成28年度末の利用状況につきましては、利用登録者数が192名、1日平均約39名が利用し、それぞれの課題に合わせたさまざまな自立支援プログラムに取り組んでおります。このうち自立につながった若者として、次のステップである地域若者サポートステーションさいたまや連携支援により、就学、就労等の進路が決まった方が59名おり、約31%の方が次のステップに進んでいるという成果が見られます。  こうした状況の中、支援につながっていない潜在的困難者が、市内にはまだ多くおり、このような若者への支援として、アウトリーチはとても有効な支援方法であります。本事業としましても、委託業者と十分に協議を重ね、医療機関や関係支援機関と連携しつつ、まずは対象となる潜在的な若者の把握や保護者、御家族向けのセミナーなどを実施しているところでございます。  今後につきましても、アウトリーチには御家庭の理解や協力が不可欠となりますので、関係機関や保護者とも連携を深め、さらなる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、体制強化につきましては、市としても利用者の増加に伴い、見学者への対応や個別支援に多くの時間が必要となり、それが職員の負担となっていることは認識しております。そのために係る課題の解決に向けては、今後も検討してまいりたいと考えております。  次に、再開発に伴う移転場所につきましては、本事業の実施には、地域の皆様との連携も自立を目指す上での不可欠な要素となっておりますので、利用者の利便性や地域との交流状況などを踏まえ、現在運営している近隣地域での整備に向け、準備、調整を進めてまいります。 ○新藤信夫議長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございます。ぜひ児童扶養手当全額支給世帯の利用者についても状況調査を行って、支援につなげていただきたいと思います。  次に、5 大宮のまちづくりについて。  まず、大宮駅西口第四土地区画整理事業について。  平成7年度に事業認可を受け、スタートしてから20年が経過しております。事業の進捗状況について伺います。  また、地区内に予定されている公園について、もともと地区内には憩いの場としての公園があり、近隣の方たちは新しい公園の整備に期待を寄せていますが、公園整備の進捗状況及び今後の事業予定について伺います。  (2) 大宮駅東口の公共施設再編に伴う公共施設跡地活用について。  現在、大宮駅東口で推進している連鎖型まちづくりでは、市民会館おおみやは、平成33年度竣工予定の大門町2丁目中地区再開発ビルに機能移転することが決定されております。今後、大宮博物館の移転もありますし、市民会館おおみや移転後の跡地利用について伺います。  (3) さいたま新都心地区の防災公園について伺います。  事業化に至る経緯と整備の状況について、防災的な機能も含め、防災公園の概要、地域住民からの意見や要望について伺います。  最後に、(4) 工場裏踏切高架化事業について。  事業の進捗状況、また事業の進展がない中で、危険踏切に指定されている工場裏踏切の安全対策について伺います。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 西山幸代議員の御質問の5 大宮のまちづくりについて、順次お答えいたします。  初めに、(1) 大宮駅西口第四土地区画整理事業についてお答えいたします。本事業は、権利者の皆様の御協力、御理解によりまして、建物移転や道路等の整備工事が進み、平成28年度末で進捗率が77%、使用収益開始率が78%を超えるなど、事業の終盤を迎えております。一方で、まだ大規模な建物移転あるいは道路等の基盤整備などが残されておりますことから、本年2月に資金計画及び事業期間の延長を伴う事業計画の変更を行ったところであり、引き続き事業完了に向け積極的に取り組んでまいります。  次に、地区内の公園整備でございますが、現在地元自治会を初め、関係者の皆様方の御意見を伺いながら基本設計に取り組んでおります。公園施設といたしましては、グラウンドゴルフやラジオ体操ができる広場、幼児や小学生などが遊べる遊具の設置を検討し、また災害時の一時集合場所として必要となる機能の検証も行っております。今後は、順次実施設計、整備工事を進め、公園の早期供用開始を目指してまいります。  次に、(2) 公共施設再編に伴う跡地活用についてお答えいたします。  大宮駅東口周辺における公共施設再編につきましては、副市長を本部長とする大宮駅東口周辺公共施設再編推進本部において、大宮区役所や市民会館おおみやの跡地活用などについて検討を進めており、現在は大宮駅東口周辺公共施設再編/公共施設跡地活用全体方針の原案を取りまとめ、市民や専門家からの意見聴取などを行っているところでございます。  全体方針では、市民会館おおみやの跡地活用について、隣接する大宮区役所新庁舎も含めたエリアを一体感のある土地活用を行い、大宮駅とさいたま新都心駅をつなぐ2つの地域を連携する拠点としていくことを示しております。  また、市立博物館につきましても、隣接する大宮図書館の用地も含めた土地活用を検討し、歴史と文化を発信する魅力的な空間としていくことを基本的な方針して示しております。今後は、より具体的な検討を進めるためのプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれのエリアに導入する機能や規模、整備手法などの検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、(3) さいたま新都心地区の防災公園についてお答えいたします。  さいたま新都心地区の防災公園は、三菱マテリアル研究所跡地に約1ヘクタールの防災機能を持った都市公園を整備するものでございます。整備主体は、本市から独立行政法人都市再生機構に事業要請を行い、防災公園とその周辺市街地を一体的に整備する防災公園街区整備事業を活用しております。平成26年9月定例会におきまして、債務負担行為の設定などの議決をいただき、平成27年3月に公園の都市計画決定を経て、平成28年1月に事業認可を取得し、本年度公園整備工事に着手しており、平成30年度末の供用開始を目指しているところでございます。  公園の概要といたしましては、公園の中央部に多くの公園利用者が憩えるスペースとして、芝生広場を計画しております。この芝生広場は、大規模災害時、国の緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)などの活動拠点になることも可能なしつらえとなっております。また、園路や植栽を整備するとともに、子供から高齢者まで利用可能な遊具やトイレを設置した管理棟を計画しております。さらに、防災パーゴラ、マンホールトイレなど、災害時に使用可能な防災施設も設置してまいります。  これらの施設につきましては、公園の基本設計及び実施設計の時点におきまして、地元住民を対象に説明会等を開催する中で、御要望や御提案を参考に設計を進めさせていただいたところでございます。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 西山幸代議員の御質問の5 大宮のまちづくりについて、(4) 工場裏踏切高架化事業についてお答えいたします。  工場裏踏切の立体交差化事業につきましては、旧中山道から工機部前通線までの約500メートルの区間について、平成16年度から平成19年度にかけて事業化に向けた説明会を実施してまいりました。しかしながら、踏切の立体交差化につきましては、地元住民から、地域が分断されるなどさまざまな御意見をいただき、合意形成が図られず、現在まで事業が進んでいない状況となっております。  本事業につきましては、事業説明会から年数が経過したことや大宮警察署の移転が今年度実施されるなど、周辺の道路環境の変化が見込まれる状況となったことから、平成28年度に改めて地元の方々のニーズを把握するため、アンケート調査を実施したところでございます。  今後につきましては、大宮警察署が本年11月に移転したことから、工場裏踏切周辺の交通量調査を実施し、整備方針を検討してまいりたいと考えております。工場裏踏切につきましては、昨年実施したアンケート調査で、踏切西側の道路拡幅や踏切内の安全対策を望む意見が多く寄せられたことや、本踏切が安全対策が必要な踏切に指定されていることから、早期に対策を検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕 ◆西山幸代議員 ありがとうございます。  一番最後の工場裏踏切高架化の事業につきましては、私も近くに住んでいるんですけれども、危険踏切ということで早急に対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、西山幸代議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  武田和浩議員  なお、武田議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔武田和浩議員登壇〕(拍手起こる) ◆武田和浩議員 民進改革さいたま市議団の武田和浩でございます。本日は、また私の質問の特徴であると思うのですけれども、特にピンポイントに絞った質問が多くなると思います。よろしくお願いいたします。  初めに、自治会支援のさらなる充実ということで、市にとって自治会とはどのような存在と考えるのか。なくてはならないと考えるのか、あるいはなくても構わないと考えているのかということで質問させていただきます。  本市の自治会は、私からしてみると市にとってすごく重要な、なくてはならない存在と日ごろから考えております。多くの役員、そして会員に市の行政の一端を担う活動をボランティアで毎日していただいています。  子ども未来局長、例えば子供の育成活動に自治会も大きく活動していただいています。  そして、環境局長、クリーンさいたま推進員あるいはごみ出し問題は、自治会がしっかり地域をまとめているからこそ、大きなトラブルもなく、ごみの収集活動に専念できるんではないでしょうか。これが自治会がなかったら、ごみの問題が、自治会が余りまとまっていないところはすごく多いです。  そして、経済局長、地域のお祭りやイベントは、やはり自治会に頼るところがすごく多いと思います。  都市局長、建設局長、例えば道路、建設工事は、自治会による地域の取りまとめがあるからこそ、道路工事のとき、大したトラブルもなくスムーズに進んでいるんではないでしょうか。  消防局長、自治会にふだんから防災というか、消火、予防といった活動もしていただいています。あるいは自警消防団を結成しているような自治会もあります。自警消防団がなくても、自治会が寒い冬でも暑い夏でも見回り活動だとかをしていて、だからこそ市の火事などの消防の出動件数も少なくなっている。物すごく貢献していると思います。これは間違いないですよね。  都市局長、総務局長、財政局長、そして市民局長、ふだんコミュニティー形成なんかも、自治会に頼るところがすごく多くなっています。また、自治会によっては文化活動もやっています。市にかわってそういう文化イベントもしていただいているわけです。  ということは、本市として自治会に頼るところがすごく多いわけです。そこのところを踏まえて、市としては、今どのように自治会に関して考えているのかお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎石川均市民局長 武田和浩議員の御質問の1 自治会支援のさらなる充実、(1) 市にとって自治会とはどのような存在と考えるのかについてお答えいたします。  自治会は、住みよい豊かな地域社会づくりを目的に、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織で、本市においては856の自治会が組織されております。地域社会において極めて重要な役割を担っていただいており、活力ある市の実現を図るためには不可欠な存在であると認識しております。  自治会の皆様には、市からの協力依頼のほか、今議員から御指摘がありましたとおり、地域の課題解決に向けまして、防災、防犯、環境美化、福祉、コミュニティーづくりなど、多方面にわたる取り組みを実施していただいており、本市が基本理念とする市民と行政の協働を推進する上で、行政の重要なパートナーであると考えております。  近年の少子高齢化の進行など、社会環境の変化により、コミュニティーの希薄化が懸念されており、自治会が果たす役割はますます大きくなってきております。今後とも自治会との協働により、住みやすい、これからも住み続けたいと感じていただけるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。そのように不可欠な存在だということで認識していただいているということ、本当にありがとうございます。自治会という組織が形成されていなければ、本当に市の運営が成り立たないのかなというくらい多くの御協力を受けていると思います。  そこで、とはいいつつ、市としてさいたま市自治会等の振興を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例に基づいていろいろ支援しているところでありますけれども、自治会の加入率もさることながら、自治会の活動においてさらに活性化、活発化するためには、今後どのような支援が必要と考えておられるでしょうか。  昨日の一般質問の答弁にありましたように、今いろいろ支援はしているんですけれども、さいたま市全体で世帯数が伸びているから、加入世帯はふえている。でも、これを加入率に直してしまうと、伸び悩んでいるところがあるということで、さらなる工夫が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○新藤信夫議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎石川均市民局長 武田和浩議員の御質問の1の(2) 自治会の活動を活性化、活発化のために市はどのような支援をしていくべきと考えるのかについてお答えいたします。  本市では、平成24年にさいたま市自治会等の振興を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例を制定し、それに基づきまして自治会に対して財政面での支援や自治会加入促進啓発活動を実施しているところでございます。財政面での支援では、自治会運営に対する補助金や自治会集会所整備や借り上げに係る補助金、みこし、太鼓などコミュニティー活動に関する補助金等の交付を行っております。  また、自治会加入促進啓発活動につきましては、転入者や自治会未加入者に対し、自治会加入促進ポスターやリーフレットを活用した啓発活動、民間事業者と連携した啓発活動、各種イベント会場における啓発活動を現在実施しているところでございます。  今後、どのような支援をしていくかについてでございますが、自治会の活動をさらに活性化、活発化させるためには、現在実施している加入促進策だけではなく、個々の自治会の活動について情報提供を積極的に行っていくことで、自治会の意義や役割を未加入者に理解してもらうことが重要であると考えております。  さらなる支援策につきましては、本年9月にさいたま市自治会連合会に設置されました加入促進部会と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 さまざまな支援を今後自治会連合会などとも進めていくということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。  そうした支援もさることながら、自治会というのは、先ほどの質問で出ましたように、本市のさまざまな部局にまたがる協力活動をしている。それをなぜできるのか。これは活動拠点があるからです。自治会は1人で成り立つものではないし、1人でできるものではないです。やはり多くの人が集って話し合いをして、その協議が成り立って活動ができるので、そうした話し合いを持てる場所というのがすごく必要なのです。これが基本だと思います。  きちんとした拠点があって、話し合いが保たれている自治会というのは、活動も活発です。自治会館がなくて、どこかの施設を借りているようなところは、なかなか施設がとれなかったりしたときは、活動が停滞してしまうこともあります。だからこそ、持続的、継続的に使える活動拠点が必要なのかなということで、次の質問に移らせていただきます。  自治会の活動拠点の確保について。
     自治会への持続的・継続的活動を支援するための活動拠点の確保について。  ① 自治会が今後の活動拠点の心配をせずに安心して自治会活動に専念するための借地自治会館等への支援について、補助金や借地買い上げ等の支援拡充をということで質問させていただきます。  今、本市では、家賃補助というところまで進んできました。ところが、ここである一つの大きな問題が出てきたのです。過去において、例えば数十年前、そこの地主がいて、その地主が自治会長だったあるいは自治会の役員だったときに、無償提供で自治会の建物を建てることが許されたと。そのときは大した契約書も交わすことなく、口約束程度のもので、それでうまくいっていた。  ところが、代がかわって相続が発生したときに、相続人たちは相続税もかかるでしょう。あるいは固定資産税もかかるでしょう。その昔の約束のままでは困るよという状況になってきたときに、やはり自治会が不利な条件で再契約しなければいけないなんていうケースも出てきています。  さらに、また家賃補助をしたというところもあって、そこまで問題が発展していないところも、借地代の補助もしてもらいたいよねという声も上がってきているところでございます。  そこで、そうしたところは、今後の活動の停滞化を心配して、市の協力体制の話し合いのほかに、そうした心配事で多くの時間を割いているような現状があるのです。なので、何としてでも借地に関する補助金を出す方向を前向きに考えてもらいたいということと、将来的には市で借地を買い上げ、市有地としてそこを提供するなどのことまで踏み込んでいただければと思いますので、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎石川均市民局長 武田和浩議員の御質問の2 自治会の活動拠点の確保について、(1) 自治会への持続的・継続的活動を支援するための活動拠点の確保についてお答えいたします。  自治会集会所は、自治会が自主的、自立的に管理運営し、会議や集会、各種催しなどに使用するほか、防災、防犯、福祉などの活動拠点としての役割も果たしている施設でございます。安全安心で住みよい地域社会を実現するためには、大変重要な施設であると認識しております。  本市では、自治会集会所の整備促進と充実を図るため、自治会集会所の新築、建てかえ及び増改築修繕に対して補助金の交付を実施してまいりました。さらに、土地の確保や建設資金の問題から、自治会集会所を建設することが困難な自治会も多くあることから、平成28年度から新たに自治会集会所借上事業補助制度を創設し、自治会集会所の借り上げに要する経費に対する補助を開始したところでございます。  また、自治会集会所用地として市有地を貸し付けることにつきましては、市の利活用を検討した後に、将来的にも市として利活用がないと判断された場合には、自治会への貸し付けも行っているところでございます。  議員から御指摘の市が民地を買い上げて自治会に貸し付けることにつきましては、市の財政負担が膨大となることも考えられますことから、現時点では困難であると考えておりますが、自治会が民地を借り上げた際に要する経費に対する補助につきましては、自治会の財政的負担を軽減し、自治会集会所の整備促進にもつながるものと考えておりますので、さらに自治会支援を充実させるためには、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 借地代に関しては、今後検討をしっかりと進めていただけるという前向きな答弁でございましたので、ありがとうございます。  市長は常日ごろきずなという言葉を使っていらっしゃいますけれども、先ほど来のお話の中で、自治会とさいたま市は、すごくその目に見えないきずなでしっかりと結ばれているんだと思うんです。さいたま市として自治会として、これがしっかりときずなで結ばれて、しかも力強く結ばれていると思うんです。  きょう、自治会の方も何名か経緯を見守りに来ているわけです。ふだん行政としては、自治会にお願い事をたくさんしております。今、私たちがしなければいけないことは、本当に困っている自治会がお願いに来たときは、しっかりと手を携えてあげなければいけないのかなと。市長がいつも言っています、手をともに携えてと。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○新藤信夫議長 市長 ◎清水勇人市長 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。  では、次に道路のあり方について質問させていただきます。  市境の道路とかの整備がばらばらに行われているという現状が起こりがちなのかなというところで、写真を掲示させていただきたいんですけれども、さいたま市と他市の整備が行われて、ちょうど道路の真ん中でいつも筋が入ってしまっていてでこぼこしてしまっているところがありますので、今後は他市と連携してきちんとした整備ができないのか質問させていただきます。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 武田和浩議員の御質問の3 道路整備のあり方について、(1) 市境の道路整備の住民目線、利用者視点での安心安全に向けての取り組みについてお答えいたします。  行政境の道路につきましては、原則としてそれぞれの行政区域内について管理を行っているところでございます。このことから、それぞれの市が行政区域の道路修繕をすることで、舗装の時期や材料に差異が生じ、舗装の継ぎ目などにより見ばえを損ねる場合がございます。行政境における道路につきましては、互いに工事の時期を合わせて実施することや、いずれかの市が工事の施工者となり、管理する道路面積に応じて工事費を負担する事業手法を採用することで、連続した舗装の整備が可能になるものと考えております。  今後は、個別の路線ごとに隣接市と工事手法を検討するなど、連携を図りながら一体的な道路修繕を進めてまいります。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。そのように進めていただけると、市民の道路の活用利便性が高まるのかなと思います。  次に、凍結等の危険道路の把握と安全対策について質問させていただきます。  幹線道路は、凍結時とか、あと雪が降ったときに常に見回っているみたいですけれども、なかなか生活道路までには及んでいないのかなと感じております。やはり生活道路こそ車の通りが少ないために、ずっと凍結したままになってしまいますので、その安全対策をしっかりと進めるべきと考えますけれども、どのように考えているのかお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 武田和浩議員の御質問の3の(2) 凍結等の危険道路箇所の把握と安全対策についてお答えいたします。  本市の降雪などによる凍結対策は、国県道や主要幹線市道にかかる橋梁やアンダーパス、主要な駅や医療機関の周辺道路、通学道路となっている横断歩道橋など、市民生活に欠かせない重要路線を対象に実施しております。これらの区間につきましては、道路パトロールを実施しながら、現場状況や気象状況により路面凍結などが予想される場合には、凍結防止剤を散布しているところでございます。  一方で、凍結対策は、生活道路や歩道までには対応できていないことから、凍結しやすく車両や歩行者の通行に支障を来している箇所に対しましては、今後現場の状況を確認しながら滑りどめ舗装などの整備について検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。やはり道路の凍結はすごく危ないです。特に生活道路をそのような形にして、市民が生活に困らないような形で道路行政をしていただければと思います。  次に、高齢者や障害者等の交通・移動支援についての質問をさせていただきます。  (1)としまして、交通・移動手段の支援について(市内バス等のチケット制度や無料パス等の支援のあり方について)。  (2)としまして、電動自転車等への支援、補助やリース、レンタル等が考えられないかということで質問させていただきます。  今回の一般質問でも昨日来からありましたけれども、高齢で運転すると危ないから、免許を返納したほうがいいという、免許返納制度とか、そうしたことが進められています。  ただ、その一方で、私が今回なぜ免許返納に限らなかったかというと、免許を取っていなかった方もいらっしゃいます。免許を取っている人は、返したときに支援する、では免許を取っていなかった人はどうなんだというところがあると思いますので、一括御高齢者でそういう移動支援が必要だろうという方を含めての質問です。経済的あるいは身体的なものがあって、御高齢の方がなかなか外を出歩くこともなくなって、それで家やそういうところにいたきりになってしまうというところの対策が何とかとれないのかなと思っております。  資料を提示させていただきますけれども、幾つかの政令指定都市では、御高齢の方の移動支援ということで、地下鉄がある都市では、地下鉄も無料あるいは経済状況に応じて一部負担だとか、何らかの支援があります。何も全部無料にしろという話ではないんですよ。一部何らかの手助けができないか。外に出てもらったりすると、健康にも役立ちますし、そうした支援のために、一部廃止してしまったようなところもあるんですけれども、そういうのを調べてみますと、市ではなくて県のほうで別の施策をしている。  どういう施策かというと、事業者と提携して行政がお金を出すのではなくて、事業者と話をまとめて、何らかの支援をしてもらうという施策もとられております。なので、市で何も財政負担がどうこうではなくて、知恵を絞れば、市の財政を使わなくてもいろいろな手段ができるのかなと考えております。  また、電動自転車に関しましても、足腰が弱った御高齢の方は普通の自転車がこげない。だけれども、電動自転車だったらこげるという方たちが大勢いらっしゃいます。本市では、ちょうど子育て支援として、3人乗りの自転車のリースもしておりました。今後は補助金制度なんかに変えていくような動きもあると思うんですけれども、そうした仕組みを子育て支援だけではなく、御高齢の方にまで広げていってもらえないかということを考えております。御見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 武田和浩議員の御質問の4 高齢者や障害者等の交通・移動支援について、(1) 交通・移動手段の支援についてお答えいたします。  現在、高齢者や障害者のバスの利用については、民間バス事業者が独自に高齢者向け定期券や障害者割引等を行っております。また、市といたしましては、重度の心身障害者に対する交通、移動の支援策といたしまして、現在福祉タクシー利用料金の助成や自動車燃料費の助成を実施し、重度障害者の移動手段の確保や社会参加の促進を図っているところです。  本市の移動支援の検討につきましては、高齢者だけでなく、障害者や妊産婦等を含めた交通弱者の移動手段の確保を目指して進めているところでございます。現在、先進事例を参考としつつ、交通機関の運賃負担の軽減等、地域の事情に応じた支援策の検討をしてまいりたいと考えております。  今後の移動手段の検討におきまして、急速に進展する高齢化を見据えつつ、さまざまな先行事例を参考としながら、適切な支援の実施に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 武田和浩議員の御質問の4の(2) 電動自転車等の支援についてお答えいたします。  本市では、さいたま自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~において、自転車を近距離の移動で最も重視する交通手段、市民の健幸を増進し、環境に優しい交通手段と位置づけ、誰もが交通ルール、マナーを守り、安全安心に、そして快適に自転車を利用できるまちづくりを進めております。  現在、3人乗り自転車安全利用推進事業といたしまして、市内の1歳以上6歳未満の子供を2人以上養育している子育て世帯に対し、自転車安全講習会への参加と自転車利用模範推進員への任命等を条件に、3人乗り電動アシスト自転車とヘルメットをレンタルしております。当事業は、平成31年度を一旦の区切りとし、平成32年度以降は購入補助形式など、より多くの市民に対象を拡大して、自転車の安全啓発を実施できる効果の高い事業形態への移行を検討していくこととしております。  議員から御質問の高齢者や障害者等の交通・移動支援につながるような電動アシスト自転車等の補助につきましても、今後安全啓発とセットにすることなどを初め、さまざまな観点から研究してまいります。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。  局長の今の御答弁にもありましたように、自転車のまちづくりを進めているというところで、足腰が弱ってなかなか自転車をこぐことが難しくなった御高齢の方から、私らには関係ないよと言われないためにも、そうした仕組みをしっかりつくっていく。そして、また電動自転車なんかも2輪車ではなくて3輪車でこぐタイプの電動自転車もありますので、バランスがとれなくなった御高齢の方も、それだったら安全に乗れるのかなと思いますので、あわせて進めていただければと思います。  次に、高齢者の住居確保について質問させていただきます。  単身高齢者等、身寄りもなく保証人を立てられない方々への住居確保支援について質問させていただきます。  御高齢になってきますと、大家が、万が一単身でそこでお亡くなりになられると事故物件になってしまうということで、敬遠されてなかなか入れてもらえないと。保証人も立てられない、あるいは保証人を立てても、そういった理由でなかなか入居が困難だという方々が多くいらっしゃいますので、そうした方々に対する支援というのが、今後必要なのかなと考えております。御高齢の方が単身になっても、また身寄りがなくても、安心してこのさいたま市で暮らしていける制度をしっかりと進めていく必要があると考えています。どのようにお考えなのか御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 武田和浩議員の御質問の5 高齢者の住居確保について、(1) 単身高齢者等、身寄りもなく保証人の立てられない方々への住居確保支援についてお答えいたします。  身寄りのない低所得の単身高齢者等については、身元保証人がいないため、住宅を借りられない問題があることを認識しております。民間の保証会社等では、身元保証支援サービスが提供されておりますが、保証費用がかかるなど容易に利用できるものではなく、議員が御指摘のとおり高齢者の住宅の確保については課題がございます。  本市では、住宅の確保が難しい方への支援策として、住まい探しに御協力いただける不動産店を紹介する入居支援制度、立ち退き等によりやむを得ず転居した場合に、家賃の一部を助成する高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業を実施するとともに、家賃債務保証を行う一般財団法人高齢者住宅財団の制度の周知を図っているところです。  しかしながら、これらの支援策だけでは、議員から御指摘の課題を解決するまでには至らないため、今後身寄りのない低所得の単身高齢者等への支援を実施している他自治体等の実例を調査し、課題の整理をするとともに、関係機関と連携しながら高齢者の住宅確保の支援のあり方について検討してまいります。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。難しい課題だとは思うのですけれども、少し光が見えてきたのかなという感じがしますので、よろしくお願いいたします。  次に、スポーツ活動のさらなる支援について。  経済的な理由から夢を諦めさせないための支援拡充ということなんですけれども、今、本市ではスポーツに関するそうしたJOC傘下の全日本の強化選手みたいな方々に対して、一定の額での補助金を出していると思うんです。けれども、一番困っているのが、そこまでに至らない子たちが、一歩外に遠征して何かの試合に出れば、そこで何かの成果が出せるのに、経済的な理由から遠征ができないために成果が出せないんです。なので、この遠征費に関する金額の補助ができないものかなと思います。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長      〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 武田和浩議員の御質問の6 スポーツ活動のさらなる支援について、(1) 経済的な理由から夢を諦めさせないための支援拡充についてお答えいたします。  本市では、市民のスポーツ活動に対するさまざまな支援を行っておりますが、その中でスポーツ振興基金を活用して、市内在住のオリンピック・パラリンピック強化指定選手に対する奨励金や、また国際大会、全国大会等へ出場する小中学生に対する奨励金を交付するとともに、今後はスポーツ人材の育成に向けた取り組みにつきましても進めていく予定でございます。  これらの事業は、直接経済面を支援するものではありませんが、わずかながら選手の経済的負担を軽減する一助になるものと考えております。しかしながら、議員が御指摘のように、経済的な理由からトップアスリートとなる可能性を摘んでしまうことは、日本一スポーツで笑顔あふれるまちを目指すさいたま市といたしましても、大変残念で悲しいことであります。  こうした状況に対応するには、支援の本格的な制度構築と財源の確保が必要となりますので、国や競技団体の取り組み等を見据えながら検討していく必要があるものと考えております。今後、さいたま市としてどのようなことができるか研究してまいります。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。本市の歌のタイトルが「希望(ゆめ)のまち」、まさに子供たちや若者に夢を諦めさせない、夢を見てもらえる、本当に夢のまちさいたまであってほしいなと感じております。よろしくお願いいたします。  次に、市の福祉政策について質問させていただきます。  (1)としまして、福祉避難所についてです。  ①といたしまして、指定福祉避難所の早期実現、早期整備について質問させていただきます。本市では、福祉避難所の特に今回この質問に挙げている指定避難所というのが、まだ1カ所も整備されていないと思います。では、どういう整備がされているかというと、いわゆる民間施設と福祉避難所として、八十数カ所ですか、協定を結んでいると。  ただ1点、すごい心配があります。そうした既存の民間の施設というのは、既存の契約者がいるわけです。平時から既存の契約者がいるということは、災害時だって既存の契約者がそこに行くわけです。そうすると、そこと契約していない避難を必要とする方々を、本当に受け入れができるのかどうかすごく不安を感じています。  そこで、必要なのが福祉避難所の指定、指定避難所の整備をしっかりとしていくことが大切だと思います。指定避難所というと、ハードルが高いです。ハードルが高いがゆえに、なかなか指定まで至らない。だからこそ、市の公共施設や公共的施設、準公共施設にまず1カ所こうした整備をすることによって、そこで弾みがついて、民間施設でも指定に向けた整備をしていくところがどんどんふえていくのかなと思います。  まず第一に、市として1カ所の指定避難所をつくっていくことが大切だと思います。災害対策基本法にも指定が義務づけられています。本市だけの問題ではなくて、これは全国的な問題です。だからこそ、さいたま市がいち早く、早急にこの指定を進める必要があると考えますので、御見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕
    ◎清水勇人市長 武田和浩議員の御質問の7 市の福祉政策について、(1) 福祉避難所についてお答えします。  本市では、民間社会福祉施設等と災害時における要援護者の受け入れに関する協定を締結しております。平成29年4月1日現在で84施設を福祉避難所としてございます。これは議員から御指摘のとおりでございます。しかしながら、災害対策基本法に基づく指定には至っておらず、協定による福祉避難所となっております。  災害対策基本法に基づく福祉避難所の指定を行うに当たりましては、平成28年4月に内閣府が作成いたしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりまして、各地方自治体が福祉避難所の指定要件を定めることとされております。本市では、関係機関と協議を重ねまして、本年9月にこの福祉避難所の指定要件について定めをしたところでございます。加えまして、指定するに当たりましては、災害時に機能する福祉避難所とするために、福祉避難所設置運営マニュアルを整備することが必要であると考えております。  マニュアルの作成に当たりましては、本年10月に北区と南区におきまして実施いたしました実動訓練及び来年1月に予定しております図上訓練によりまして、本市の福祉避難所開設、運営の仕組みを検証し、その結果をマニュアルに反映させ、今年度中にマニュアルの整備を行うこととしております。このように指定要件が定まり、マニュアルの整備が完了する予定でございますので、今年度中に公共施設から福祉避難所の指定を行う予定としております。  また、福祉避難所の指定だけでなく、要配慮者が安心して避難所に避難できるようにするために、現在策定中のしあわせ倍増プラン2017におきましても、要配慮者が避難しやすい避難所の強化を掲げ、福祉避難所の開設訓練を行うこととしております。今後は、災害時に要配慮者が安心して避難所へ避難できるように、順次指定を行いつつ、あわせて福祉避難所の開設訓練も実施してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 武田和浩議員      〔武田和浩議員登壇〕 ◆武田和浩議員 ありがとうございます。  福祉避難所を時系列で、まずどのような経緯で福祉避難所に行くのかということもあわせて訓練することがすごく大切だと思いますので、こちらもお願いいたしまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、武田和浩議員の質問は終了いたしました。         ---------------- △議事進行について      〔島崎豊議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長 島崎議員、どういう議事進行でしょうか。 ◆島崎豊議員 ただいまの武田議員の質問の中で、自治会への補助金等の支援ということがございましたが、武田議員が自治会長をされているというお話もありますので、いわゆる利益誘導に当たらないかどうか、この御確認を議長におかれましては整理をお願いいたします。 ○新藤信夫議長 ただいま島崎議員から議事進行がございました。  議会運営委員会において整理させていただきたいと思いますので、後刻議会運営委員会にて取り扱うことといたします。  それでは、進行いたします。         ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○新藤信夫議長 次に移ります。  西沢鈴子議員  なお、西沢議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔西沢鈴子議員登壇〕(拍手起こる) ◆西沢鈴子議員 公明党さいたま市議会議員団の西沢鈴子でございます。通告に従い質問させていただきます。  1 未来人材支援について。  さいたま市への若者の定住推進のための奨学金返済支援事業について伺います。  さいたま市には大手企業の支社があり、いわゆる転勤族と言われる方も多く住んでいらっしゃいます。しかし、さいたま市には中小企業も多くあり、今さまざまな分野で人手不足、人材不足が言われております。特に保育士不足、介護士不足は深刻な問題です。  そこで、新卒者にさいたま市に住んでもらい、さいたま市内の中小企業に就職すれば、大学時代の奨学金の返済を支援しようという若者と市内企業を同時に応援する事業を提案します。  例えば北九州市では、市内企業等の新卒者の採用を応援しようと、学生時代に貸与型奨学金を利用した人が、市が認定する企業などへ就職し、市内に居住した場合、就職後2年目から4年目に年間最大18万円を3年間補助する事業を始めています。対象企業は、学生を幹部候補職もしくは保育士、介護士、介護福祉士で正規採用する企業です。年間300名を対象に3年間実施するそうです。  また、神戸市においては、戦略産業等就職者支援制度として、指定業種の医療・健康・福祉、航空・宇宙、環境・エネルギー、ITなどの中小企業で3年以上勤務し、神戸市内に3年以上定住する方などに対し、奨学金の返還残高の2分の1を補助する制度と、若手起業家支援制度として、神戸市内に住んで神戸市内で起業する方で3年以上事業を継続する方に対し、奨学金の返還残高の2分の1を補助する制度を今年度から導入しています。北九州市においては福岡市が、神戸市においては大阪市が隣接しており、大学を卒業した後、市内を出るケースが多いことなどから、危機感を持って事業を開始されています。  さいたま市も東京に隣接し、優秀な人材が都内の企業に就職し、さいたま市からも転出するという条件は同じです。人材不足にあえぐ市内企業への支援と若者のさいたま市への定住を図ることができる、一石二鳥になる事業と考えます。  また、市内在住者は、市に税金を払ってもらえるので、一石三鳥、さいたま市にとっても有効な事業ではないでしょうか。ぜひさいたま市でも、さいたま市に合った奨学金返済支援事業を実施していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。  (2) 婚活支援について伺います。  少子化は地域の活力が失われることをほうふつさせ、地域に対する投資に影響を与えるだけでなく、そこで生活する人々の夢や希望にも影響を与えており、我が国が解決しなくてはならない喫緊の課題となっております。少子化の背景には、未婚率の上昇や晩婚化があり、行政としても若者の婚活の支援を真剣に考えていかなければなりません。  この対策に先進的に取り組む茨城県は、一般社団法人に委託し、いばらき出会いサポートセンターを平成24年度から運営しております。平成28年12月現在、マリッジサポーターと呼ばれる仲人が968人おり、出会いの場を提供します。また、商工会など応援団とも連携し、幅広く発信しています。現在、会員の登録数は2,600人、この事業で今までに1,700組の方が結婚されています。  北九州市では、結婚支援に関する取り組みとして、民間と連携した出会いの機会の場の提供として、出会いの場の機会創出に向けた支援を実施しています。結婚を希望する男女を対象に出会いの機会の創出を行い、結婚までの総合的な支援を行うNPO法人などが取り組む出会いの場の開設、運営などに、平成28年度の国の交付金を活用し補助金を交付、市観光協会や商工会議所、地元企業などもNPO法人に協力しております。2016年5月25日から2017年7月15日実績として、登録会員数1,033名、お見合い成立342組、交際成立142組、成婚数19組となっております。  また、北九州は少子化対策強化事業の一環として、若者への結婚に関する情報提供を行うサイトLifeを平成27年3月に開設しています。  さいたま市も今は出生数が横ばいではありますが、じきに少子化の波が来ます。単発のイベント支援だけではなく、将来の人口減少対策、若者支援策の一環として、北九州市の例に倣い、民間と連携し、婚活支援事業を創設すべきであると考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 経済局長      〔経済局長登壇〕 ◎吉沢浩之経済局長 西沢鈴子議員の御質問の1 未来人材支援について、(1) 奨学金返済支援事業についてお答えいたします。  昨今の雇用情勢につきましては、内閣府が発表いたしました本年11月の月例経済報告におきまして、雇用は改善しているものの、企業の人手不足感はますます高まる状況が続いていると報告されております。本市におきましても、北九州市や神戸市と同様に人材不足、人材の確保に対する不安感を募らせている市内の中小企業が多くあることは認識しております。  また、本年6月のさいたま市地域経済動向調査によりますと、市内中小企業等の雇用に関する課題としまして、人材の確保を挙げた企業が約4割に上りました。さらに、人材育成、教育、訓練においても、約3割の企業が課題があると回答されていることからも、市内中小企業の人材不足に対する不安感の強さがうかがわれます。  このような状況の中、本市では埼玉労働局と連携した一体的な就労支援事業として、若年者や介護、福祉等の市内人材不足業界を対象とした就職合同面接会を開催し、企業と若年者等とのマッチングの機会を提供することによりまして、市内中小企業の人材不足解消に努めております。  また、民間就職情報サイトを活用した採用支援事業や研修と企業での就業体験を組み合わせ、実践的な就労支援を行う若年者就労ステップアップ事業など、若年者のさまざまな就業支援、状況に合わせた就労支援を行うことで、若年者の安定就労と市内中小企業の人材確保の支援を行っております。  議員より御提案のありました奨学金返済支援制度につきましては、11月19日に若い世代の定住促進をテーマに、大学コンソーシアムさいたまの取り組みの一環として開催されました第7回学生政策提案フォーラムinさいたまにおきまして、最優秀賞となった埼玉大学のプレゼンテーションの中でも、さいたま市の奨学金返還のあり方が提案されております。  奨学金返済支援策につきましては、市内中小企業の人材不足解消と若者の就職支援の新たな取り組みの一つとして考えられますことから、先進事例であります北九州市、神戸市、さらに徳島県、鳥取県でも取り組みが始められているようでございますので、これら自治体における事業の進捗と動向を注視しながら調査、検討を行ってまいります。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 西沢鈴子議員の御質問の1 未来人材支援について、(2) 婚活支援についてお答えいたします。  議員から御指摘のとおり、全国的に少子化が進んでいます。その原因はさまざまだと思いますが、晩婚化、未婚率の上昇といったことも背景にあるものと認識しております。さらに、結婚しない理由として、個人の価値観の多様化、ライフスタイルの変化等もありますが、結婚したくてもよい人との出会いがない、そういった機会がないという方がいるのも事実だと思います。そのようなことから、近年、県や市町村が婚活支援に取り組む事例がふえております。  本市においては、複数の民間企業等が結婚相談や婚活イベント等の事業を実施しており、例えば埼玉高速鉄道では、東京メトロとの共催で浦和美園駅において婚活イベントを開催しております。また、商工会議所青年部主催の婚活事業には、市も補助を実施しているところでございます。このように市内では、民間企業等による婚活支援事業が行われていることもありますが、今後、他市、他県の先進事例や政令指定都市の動向等を注視してまいります。  また、保育の受け皿の確保など、子育てしやすい環境づくりを進めることが、少子化対策、ひいては若い方々の結婚に対する認識、意識を高めることにもつながると考えておりますので、引き続き子育て支援施策の充実に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。どうか前向きに取り組んでいただきたいと思います。  2 SNSを活用した相談事業について伺います。  (1) ラインを活用した自殺・いじめ相談について。  座間市の事件は本当に痛ましいものでした。SNSで自殺したいと言っていても、被疑者の男は、被害者は本当は死にたくなかったと思うと言っていました。自殺したいという重要な内容でも、SNSだと簡単に発信してしまうのが、今の子供たちなのではないでしょうか。これが親身になって寄り添ってくれる人が対応していたのであれば、全く結果が違っていたと思います。SNSが子供たちにとって身近なものであることを思い知らされた事件でした。  総務省の平成28年調査では、10代の若者の平日1日当たりの平均利用時間は、SNSが60.8分と圧倒的に多く、携帯電話での通話が2.7分、固定電話は0.3分でほぼ使われていないという結果が出ております。この調査結果からも、若年者の相談体制は電話というより、SNSのほうがより効果を発揮すると考えられます。  9月定例会の代表質問では、宮沢議員のラインを使った相談体制の創設を、との質問に対し、教育長からは、SNSを活用した相談も一つの方法になり得るとの前向きな答弁をいただきました。  そこで、全国に先駆けてラインによる相談を試行実施した長野県へ行って、その成果と課題を聞いてきました。長野県においては、ことしの9月に2週間、毎日17時から21時までLINE株式会社と連携し、ラインを利用したいじめ・自殺相談、ひとりで悩まないで@長野を試行実施しました。県内の中学生、高校生全員、約12万人に登録カードを配布し、そのうち登録者が3,817人、相談アクセス数1,579人、相談対応実績547件という結果が出ております。10人の相談員体制で対応しましたが、1件の対応に約1時間かかるため、1,000件以上は自動応答になってしまったようです。  長野県では、平成28年度の電話による子供からの相談件数が、年間259件でしたが、2週間でそれをはるかに上回る547件の相談が寄せられました。1日にすると1件にも満たなかった電話相談が、ラインでは39件あったことになります。電話相談と比べ、いじめ、不登校に関する相談が少なく、電話相談では少なかった学業、恋愛に関することなど、相談内容が多様化したという結果から、ラインが気軽にアクセスできる相談ツールとして認識されたと推測されます。  成果として、1人で悩む子供たちに潜んでいた相談したい気持ちを掘り起こすことができた、子供の悩みを解決可能な時期に解消し、深刻な事態に陥ることを回避できたとお聞きしました。課題としては、声のトーンとかがわからない、共感、寄り添いを伝えることが難しい、相談員の増員が必要などありましたが、長野県としては本格的な導入へ向け研究していかれるそうです。  さいたま市においても、さわやか相談室、児童相談所、教育相談室、こころの健康センターなど、悩みの内容に応じた相談窓口がありますが、いじめの認知件数は増加傾向にありますし、若年層の死亡原因では、自殺がずっと1位です。相談体制が今のままで十分とは決して言えないと思います。文部科学省は、SNSを活用した相談体制の構築に向けた調査研究事業のため概算要求をしています。さいたま市もぜひ実施に向けて準備して、手を挙げていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。  もし文部科学省の予算がとれなくても、さいたま市独自でSNSによる相談窓口の構築を要望いたします。今後の取り組みについて見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 西沢鈴子議員の御質問の2 SNSを活用した相談事業について、(1) ラインを活用した自殺・いじめ相談についてお答えいたします。  座間市における痛ましい事件につきましては、強い憤りを感じております。また、悪質ないじめや児童生徒がみずから命を絶つという報道が依然として続いていることにつきましても、大変心を痛めており、関係機関と連携しながら児童生徒を全力で守ることが重要であると認識しております。  本市では、これまで校内のさわやか相談室や市内6カ所の教育相談室、24時間の電話相談などにおいて、直接顔を合わせたり、言葉を交わしたりしながら、児童生徒一人一人の悩みに共感的に寄り添った相談を行ってまいりました。また、さまざまな相談に対してよりよい支援を行うために、他の関係機関等と連携しながら支援する相談体制を整えてまいりました。議員から御指摘のとおり、若年層を中心にSNSを活用したコミュニケーションが大きな割合を占めていることは認識しております。  そこで、相談につきましても、対面や電話に加え、SNSといった多様な選択肢を用意することが重要であると捉えております。特に悩みを抱えているにもかかわらず、電話をかけたり相談室を訪ねたりすることをためらっている状況において、SNSは相談を後押しする有効な手段になると考えます。SNSを通じてならば、早い段階でつらい気持ちや本音を表出することが期待できます。悩みを1人で抱え込むのではなく、まずは子供自身がSOSを出すことが大切です。そして、そのSOSに適切に対応していくことが強く求められます。  教育委員会といたしましては、今後先行事例の成果や課題を踏まえ、文部科学省が行う調査研究事業について検討をしてまいります。また、国の動向や他の自治体、民間業者等からの情報収集を行い、本市にふさわしいSNSを活用した相談体制の研究を進めてまいります。 ○新藤信夫議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 ありがとうございます。時代の流れは確実にSNSと思います。課題は多いですが、ぜひとも子ども未来局や児童相談所などともしっかり連携し、導入に向けて進んでいただけるようよろしくお願いいたします。  次に行きます。3 心のバリアフリーの推進について。  ヘルプマークの導入について伺います。  こちらがヘルプマークです。体の中に人工関節が入っていたり、義足をつけていたり、内部障害や難病、発達障害者、妊娠初期の人など配慮が必要ですが、外見からはわかりづらい人々への理解を深めるために、東京都ではヘルプマークとヘルプカードを2012年から作成し、都営地下鉄を初め、全ての都営交通、ゆりかもめや多摩モノレール、民間バスなどで車内掲示が進んでいます。  ヘルプマークをつけていれば、この人は何らかの障害があるんだなとわかってもらえます。周囲の方は、何かお手伝いしましょうかと、静かに優しく声かけをすることもできます。また、ヘルプカードには名前や障害の内容、必要としている援助が書かれていて、障害のある方がそれを提示することにより、周囲の人に必要な支援が求められるようになっています。そして、ヘルプマークをつけた方がいれば、電車で席を譲るなどの配慮もできます。  さいたま市には、東京への通勤者が多くいらっしゃいます。通勤者で内蔵に疾患のある方から、このヘルプマークの存在を知り、つけているが、周りの人はヘルプマークについて知らない。優先席付近に立っていても席を譲ってもらえないので、さいたま市民にも周知してほしいと要望をいただきました。  この7月、経済産業省において、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客にもわかりやすい案内用図記号とすることを目的にJISの規格の見直しがあり、その中にヘルプマークが追加されました。今後は、今以上にヘルプマークが使われていくと思います。さいたま市もオリンピック会場になっているので、多くの外国人観光客が訪れると思います。  さいたま市民が、ヘルプマークをつけている人に対し、お手伝いとか配慮ができないということはあってはならないと思います。助けを求めたくても、なかなか自分からは声を出せない。そういう人たちが、当たり前のように手をかしてくださいと言える社会にしていかなければなりません。さいたま市で推奨しているハート・プラスマーク、サポートカードを否定するものではありませんが、ストラップつきのヘルプマークは赤字に白でよく目立ちます。1度見れば覚えられます。ハート・プラスマークやサポートカードを持っていることを知らせるために、このヘルプマークをつけていただいてもいいのではないでしょうか。  既に神奈川県、大阪府、京都府など14都府県で、政令指定都市では千葉市、札幌市、岡山市など各都市で導入されています。心のバリアフリーを進めるためにも、いち早くノーマライゼーション条例を制定し、障害がある人に優しいまちさいたまとしてヘルプマークの導入を図っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 西沢鈴子議員の御質問の3 心のバリアフリーの推進について、(1) ヘルプマークの導入についてお答えいたします。  内部障害のある方や難病の方など、外見からは障害があることがわかりづらい方にとりましては、公共交通機関の優先席を利用する場合や、災害時などに援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることのできるシンボルマークを身につけることは、大きな安心につながるものと考えております。  本市といたしましても、障害のある方が地域生活において必要な援助や配慮を受けるためには、こうしたマークを広く普及することが非常に有効な施策であると認識しております。そのための取り組みとして、現在本市では埼玉県と連携し、内部障害のあることを示すハート・プラスマークを各区役所支援課等において配布し、その普及を図っているところでございます。  ヘルプマークにつきましては、東京都において作成し、全国的にその使用を呼びかけており、一部自治体において導入されるなど、先進的な取り組みとして広がりつつあることは承知しております。このヘルプマークが、ことし7月にJISの案内用図記号に採用され、全国共通のマークとなったことを踏まえまして、本市におきましても、今年度からさいたま市の障害者福祉ガイドにヘルプマークについて掲載し、周知を始めたところでございます。議員から御提案のヘルプマークの導入につきましては、ヘルプマークを身につけた方が周囲の方から必要な援助や配慮を受けるために、非常に有効な施策であると認識しております。  その一方で、障害に関するマークにつきましては、ヘルプマークやハート・プラスマークのほかにも、障害種別などに応じて、それぞれの作成主体の思いが込められたさまざまなマークが存在しておりますので、新たなマークの導入につきましては、既存のマークとの間で混乱が生じないよう周知を図り、広域的な共通認識のもとで取り組むことが重要であると考えております。このため、九都県市首脳会議におきまして、ヘルプマークの活用も視野に入れ、九都県市共通のマークの導入に向けた検討を開始したところです。  本市といたしましても、引き続きヘルプマークを含むさまざまな障害者に関するマークの周知を図るとともに、ヘルプマークの導入につきましては、埼玉県等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 一応前向きな答弁ではあると思うんですが、東京都も導入してから、このヘルプマークの周知に物すごく時間がかかっているのが、一番の課題だと聞いております。障害者のために障害者のものに載せていただいていても、一般の方はなかなかそれを目にすることがないので、できれば障害のない一般の方によく周知して、席を譲るということができるようにしていただきたい。本当にオリンピックは目の前ですし、即刻の導入というか、一般に向けての周知も図っていただきたいと希望しますが、もう一度御答弁お願いできないでしょうか。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 ◎志村忠信保健福祉局長 西沢議員の再質問にお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、これは障害者だけが知っていることではなく、市民、障害をお持ちでない方、全員が知ることが大切だと思っております。さまざまな機会を通じまして、できるだけ広く周知できるように努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 西沢鈴子議員
         〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 ぜひよろしくお願いいたします。  4 桜区のまちづくりについて。  (1) 西浦和駅周辺のまちづくりについて伺います。  西浦和駅周辺のまちづくりに関しては、平成28年3月に地区の課題をいかに解決すべきかを検討していくための西浦和駅東西地区まちづくり協議会が設置されました。昨年から4回のワークショップが開催され、このたび西浦和駅周辺のまちづくりビジョン協議会案が作成されました。西浦和駅周辺のよりよいまちづくりに向けて、このように多くの目標や方向性が示されております。  今回は、特に国道17号新大宮バイパスの横断性と西浦和駅からのアクセス性向上についてお聞きしたいと思います。桜区で唯一の駅である西浦和駅には、路線バスがありません。しかし、直線距離にして1キロメートルの荒川河川敷には、桜草公園だけでなく、秋ヶ瀬公園、荒川総合運動公園があります。南側には荒川彩湖公園、彩湖・道満グリーンパークもあります。そして、荒川サイクリングロードもあります。駅へのアクセス性が向上すれば、西浦和駅周辺がもっと活気があり、にぎわいのあるまちになると同時に、都市観光エリアとしての拠点になり得るのではないでしょうか。  ビジョンにもあるように、バイパスの横断性向上として、バイパス西側に駅改札口の設置、デッキ、地下道などによる横断性向上と歩行者と自転車に配慮した安全性向上、特にバイパスは片側3車線なので、高齢者の方の中には1度の信号で渡り切れない方もいます。駅のそばにエレベーターのついた横断歩道橋が設置されれば、住民の方の利便性もよくなります。また、バイパス西側にサイクルポートを設置し、荒川サイクリングロードまでの自転車道を整備することにより、公園へのアクセスがよくなれば、もっとさいたま市民に公園を利用してもらえるのではないでしょうか。  自転車のまちさいたまとうたっている我が市として、なかなか一般市民が自転車で荒川まで来て、それからサイクリングロードを走る方は少ないかもしれませんが、サイクルポートがあれば、そこからは自転車で秋ヶ瀬公園に行こうとか、土手を走ってみようと思う方もいるのではないでしょうか。  西浦和駅周辺は、区画整理事業が都市計画決定されておりますが、未着手のままです。大谷場高木線も地権者の方があり、簡単には進みそうもありません。このままでは膠着状態が続きます。角度を変えてバイパスの横断性の利便性を図ることも含めて御検討いただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、(2) 荒川河川敷地域へのスポーツシューレ整備について伺います。  さいたま市は、新たな交流を創出するスポーツ拠点の整備として、さいたまスポーツシューレ整備構想を推進されています。スポーツシューレとは、競技場、宿泊施設、会議室などを備えたスポーツ複合施設です。荒川河川敷は公園だけでなく、レッズランド、大宮けんぽグラウンドなどのほかに、桜区のサイデン化学アリーナ、浦和西体育館と多くのスポーツ施設があります。また、彩湖は一時オリンピックのカヌーの会場候補に挙がったところであり、整備をすれば、スポーツ施設としての利用が可能です。  さいたま市スポーツ施設の整備・運営に関する指針には、さいたまスポーツシューレの考え方として、ドイツの事例のように施設や機能が1つの敷地に集約されていなくても、各施設や機能を連携させ、ネットワーク化する案も出ています。民間施設を含め多くの施設群のある荒川河川敷地域は、優先に検討していく価値があると思います。施設をネットワーク化することで、施設間の移動などに関しても、今より利便性が図れれば、より市民にとっても使いやすい施設になると考えます。  また、パラリンピックで障害者スポーツに関心が集まっていますが、なかなか使える施設が少ないと聞いております。サイデン化学アリーナでは、車椅子バスケもできます。今後は西浦和駅西側地域などに車椅子にも対応できる研修宿泊施設を誘致するなど、施設の充実を図っていってはと考えます。さいたまスポーツシューレの方向性と今後について見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 西沢鈴子議員の御質問の4 桜区のまちづくりについて、(1) 西浦和駅周辺のまちづくりについてお答えします。  西浦和駅周辺では、昭和48年に西浦和第一土地区画整理事業が都市計画決定されましたが、事業化に至っておらず、長期未着手区画整理地区として、土地区画整理事業にとらわれない柔軟なまちづくりについて検討していく地区と位置づけしているところであります。  また、団地再生の方針が出されている独立行政法人都市再生機構の田島団地、産業集積拠点の検討エリアも隣接していることから、西浦和駅周辺の全体を視野に入れたまちづくりを検討していく必要があると考えております。  こうした中で、地元の自治会長、またまちづくりNPO団体が中心となり、西浦和駅東西地区まちづくり協議会が設立され、昨年度末にまちづくりビジョン協議会案が策定されました。この協議会案の策定に当たっては、さまざまな課題について検討が行われ、新大宮バイパスの横断性向上についても活発に議論されたと伺っております。  本市といたしましても、この新大宮バイパスでどうしても分断されてしまう感じもありますし、地元から要望の多い課題の一つであると認識しているところであります。議員が御指摘の東西のアクセス機能の向上を含め、現在地元まちづくり協議会におきまして、地区内外から幅広く意見を取り入れながら、まちづくりビジョン協議会案を市民案とすべく議論が進められていると伺っておりますので、その動向を見守りながら検討を進めていきたいと考えております。  今後もこの西浦和駅周辺のまちづくりについて課題を整理しながら、引き続き地元の皆様との協働によって、このまちづくりを進めていければと考えております。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長      〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 西沢鈴子議員の御質問の4の(2) 荒川河川敷地域へのスポーツシューレ整備についてお答えいたします。  本市におけるスポーツシューレの整備につきましては、今年度構想の策定に向けた作業を進めております。整備の形態としましては、一定の範囲内に集積する既存の競技施設と市内産業を活用することにより、整備コストや開設までの期間を抑えられることに加え、利用者のニーズに合わせたオーダーメード型のサービスの提供が可能で、地域経済活性化の効果も期待できることから、ネットワーク型のスポーツシューレが、都市機能やサービス産業の集積、既存の競技施設が充実している本市の強みを生かせるものと考えております。  このような考えのもと、昨年度策定いたしましたさいたま市スポーツ施設の整備・運営に関する指針の中で御提示しました3つの案をもとに検討を行い、議員の御提案にもあります荒川河川敷のスポーツ施設群を活用する案が、本市のスポーツシューレを始めるに当たって適しているものと判断したところでございます。  具体的な整備内容や今後の展開につきましては、この後策定予定の構想の中でまとめてまいりますが、コンシェルジュサービスを通じて、本市スポーツシューレに対するニーズをしっかり把握することで、リスクを抑えつつ、スポーツにより国内外のさまざまなアスリートと市民等の新たな交流の創出に向け、他の地域にない特色あるスポーツシューレの整備を目指していく考えでございます。 ○新藤信夫議長 西沢鈴子議員      〔西沢鈴子議員登壇〕 ◆西沢鈴子議員 前向きな御答弁、大変にありがとうございました。  公園、スポーツ施設へのアクセス性向上のためにも、最寄りの駅である西浦和駅周辺の整備を含め、ぜひ推進をお願いしたいと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、西沢鈴子議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。         ---------------- △休憩の宣告 ○新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。 午後0時13分休憩         ---------------- 午後1時16分再開   出席議員    60名      1番   2番   3番   4番   5番   6番      7番   8番   9番   10番   11番   12番      13番   14番   15番   16番   17番   18番      19番   20番   21番   22番   23番   24番      25番   26番   27番   28番   29番   30番      31番   32番   33番   34番   35番   36番      37番   38番   39番   40番   41番   42番      43番   44番   45番   46番   47番   48番      49番   50番   51番   52番   53番   54番      55番   56番   57番   58番   59番   60番   欠席議員    なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         ---------------- △市政に対する一般質問(続き) ○新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  高柳俊哉議員  なお、高柳議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる) ◆高柳俊哉議員 民進改革さいたま市議団の高柳俊哉でございます。  今週は人権週間です。12月10日、世界人権宣言が採択された日を記念しての週間でございますけれども、本議会の傍聴には、まさに人権問題に取り組んでおられた大先輩も来ていらっしゃいますので、大変緊張しておりますけれども、それにかかわる質問をさせていただければと思います。  いずれにしましても、私たち議員は、なかなか声を上げづらい人、声を上げられない人の声をしっかりとすくい上げて、それを市政に反映していくというのも大切な務めと思っておりますので、まさに人権週間にふさわしい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  さて、最初の質問でございます。ダイバーシティとインクルージョンの推進に向けて。  (1) マニフェストに盛り込んだ市長の思いについて、まず質問させていただきます。  最初に、オリンピックの話題から、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、さいたま市では何をレガシーとして取り組んでいくのか、しっかりと議論していく必要があると考えております。  東京五輪の基本コンセプトの一つに多様性と調和が掲げられて、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする。」とされているようでございます。私は、このコンセプトは非常に重要であり、単なるスローガンに終わらせるべきではないものと考えております。  さて、清水市長は、今回の市長選挙において、みずからのマニフェストにダイバーシティとインクルージョンの推進を掲げられ、見事当選を果たされました。これは、さっき申しました東京五輪の基本コンセプトの精神とも合致するものと考えております。  さいたま市は、国の法整備に先立ち、障害者権利条約を踏まえたノーマライゼーション条例を制定するなど、共生社会の推進に大変前向きな姿勢を示していると思っております。近年、ヘイトスピーチの解消あるいはLGBTなどの支援を含めた人権課題もさまざま浮上する中で、人種差別の撤廃あるいは性的指向、性自認、最近はセクシュアルオリエンテーション・ジェンダーアイデンティティーのイニシャルをとってソジ(SOGI)と言うようでありますけれども、そうした多様性の尊重、そして社会的包摂の取り組みは極めて重要と考えております。  そこで、改めてダイバーシティとインクルージョンの推進に向けました清水市長の強い思い、そしてかたい決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 高柳俊哉議員の御質問の1 ダイバーシティとインクルージョンの推進に向けて、(1) ダイバーシティとインクルージョンの推進に向けた私の思いと決意についてお答えします。  国際的な人権の尊重は、人権のないところには平和は存在し得ないという大きな教訓を土台にしております。また、我が国では憲法において、全て国民は個人として尊重される。国民は、基本的人権の享有を妨げられない。基本的人権は、侵すことのできない永久の権利としています。さらに、全ての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないとも明記されております。  ダイバーシティは、性別、身体的能力、特徴、年齢、人種、国籍、宗教、障害、価値観、ライフスタイル等、それぞれに多様な個が存在するという理念と認識しております。また、一人一人の異なる個性の人々が対等にかかわり合いながらお互いに尊重し、認め合い、生かし合うインクルージョンの理念と一連の関係にあるものと考えております。このため、多様性を持つあらゆる人々が、自分らしく社会に参加できる機会を創出することの重要性を感じているところでございます。  こうしたことから、現在策定中のしあわせ倍増プラン2017におきましても、人権が尊重される社会の推進を掲げており、多様な人々が共存、また共生できる社会の創造に向けて、ダイバーシティとインクルージョンの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 市長、憲法も絡めての御答弁ありがとうございました。  ここで、1枚の写真を紹介したいと思います。この写真をごらんください。この写真ですけれども、さいたま市内に暮らしておられますユセフ・ジュディ氏の御一家の写真でございます。ユセフ氏は2012年、いわゆるアサド政権反対のデモに参加したということでシリアにいられなくなって、最初は単身で日本に逃れてこられました。その後、多くの人々の支援もあって、日本で家族と再会も果たすことができました。しかしながら、日本政府が正式な難民認定を出さないため、今も不安定な暮らしを強いられております。  そんな中でも、左におりますこの少女は、ことし春に小学校入学、真ん中の、ピースサインを出している男の子は、現在保育園に通っていて、来春小学校に上がることになっています。市長が政治家を志した原点は、タイの難民キャンプにあるというお話を成人式でもよく語られております。難民問題は広い世界の問題でありますけれども、実は足元、さいたま市の問題でもあると私は考えております。彼、彼女らは、確かにここにいるんです。  もちろん難民認定自体は法務大臣の権能であり、市長にとっては管轄外かもしれません。しかしながら、現にこの地域で暮らす人々への教育、子育て、先ほど小学校とか保育園の話もしましたけれども、そうした支援など実際にできることはたくさんありますし、現に行われております。何よりも人種や宗教、国籍などを超えて、何人も差別や排除なく平和に安心して暮らせる地域、都市を築いていくのは、市長初め我々議員の重要な仕事である。そのことをしっかりと宣言していくことも、私は意義あることだと考えております。  先ほどしあわせ倍増計画の話も市長がされましたけれども、例えば世田谷区の保坂区長は、(仮称)世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例の骨子案を発表され、パブリックコメントも経て、来年の2月定例会に上程されると伺っております。また、川崎市の福田市長も、あらゆる差別の根絶を目指す条例制定を公約に掲げて再選されたところでございます。  今回の市長公約であるダイバーシティ、インクルージョンの推進の大きな柱とするためにも、既にあります男女共同参画のまちづくり条例やノーマライゼーション条例に続いて、多文化共生あるいは包括的な人権擁護をうたう条例制定に向けたことも考えていいのではないかと思いますけれども、この点についての見解をお聞かせいただければと思います。  また、さきごろ九都県市ではダイバーシティということで、LGBT理解促進の取り組みを始めるということが合意されたと伺っております。その点についても、あわせてお聞かせいただければと思います。 ○新藤信夫議長 総務局長 ◎伊藤道夫総務局長 高柳議員の再質問にお答えいたします。  多文化共生や包括的人権擁護をうたいます条例の制定についてでございますけれども、本市といたしましても、ダイバーシティとインクルージョンの取り組みを推進することについては重要であると考えております。人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画やさいたま市国際化推進基本計画、男女共同参画のまちづくりプランに基づきまして、あらゆる人権問題に関してさまざまな分野で策定を実施しているところでございます。  議員の御提案につきましては、既に本市が制定しております男女共同参画のまちづくり条例やノーマライゼーション条例に基づく施策を実施しながら、世田谷区、川崎市等の状況も参考に、さいたま市の実情に即したダイバーシティとインクルージョンの推進に向け、さらに実効性のある方策や手段を検討する中で、新たな条例の要否も含め検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 市民局長 ◎石川均市民局長 高柳俊哉議員の九都県市の関係の再質問にお答えいたします。  昨年開催されました九都県市首脳会議において、ダイバーシティの推進に向けたLGBTへの配慮についての提案がされたことを受け、九都県市合同でLGBTへの適切な対応や支援、正しい知識の普及啓発等について検討を重ねてきたところでございます。このたび、九都県市でLGBT配慮促進に向けた共通メッセージ、「あなたはあなたのままでいい ~Just the WAY You Are~ 九都県市は性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指します。」ということに決定し、12月4日から10日までの人権週間にあわせまして、メッセージを活用した啓発を各自治体で実施していくこととなりました。  本市におきましては、LGBT配慮促進に向けた共通メッセージを入れた職員名札を、12月から1カ月間着用期間として啓発を実施しているほか、市ホームページにおいてもコンテンツを作成するなど、今後も啓発に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございます。  いろいろ御答弁ございました。啓発という言葉もございました。もちろん啓発していくことは、本当に重要なことだと思っておりますけれども、さらに一歩進めた施策の展開をそれぞれの所管でしていってほしいと思っています。先ほど紹介したシリアの難民の御一家の一番上の女の子は、ナリンちゃんという子なんですけれども、この間、市長も教育長も参加されました小学校の周年事業ございましたよね。あの学校に在学しているわけです。後でまた教育委員会のほうで質問しますけれども、そうした子供たちは、どんどんふえています。多文化共生は、私も大きなテーマとしておりますので、ぜひ取り組んでいってほしいと思っております。  次に、(2) 誰もが住みやすい・住み続けたいまちということで、① 外国人に対する入居差別の解消ということでお聞きしたいと思います。  先ほども我が会派の浜口議員あるいは武田議員が、それぞれ障害者あるいは高齢者の、入居支援ということについて質問をされたと思います。私は、外国人の関係でお聞きします。平成29年12月1日現在のさいたま市在住の外国人人口は2万2,895人、全人口の1.77%を占めていると言われています。そこで、まずここ数年の外国人の流入流出の推移と、その傾向をお示しください。  住居の確保というのは、基本中の基本だと考えています。平成26年6月定例会では、民間賃貸住宅などで外国人を排斥するような表示、行為についての相談、情報は受けておらず、相談実績がないことからも調査もしていないとの、私から言わせると大変そっけない答弁がございました。私自身、過去にそうした入居差別の相談を受けたことがございますし、実際に保証人になったこともございます。  しかしながら、本年6月、総合政策委員会におきまして、法務省が本年3月に発表いたしました外国人住民意識調査におけるさいたま市のデータを確認したところ、外国人であることを理由に入居を断られたが40.2%、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られたが44.7%、外国人お断りと書かれた物件を見たので諦めたが32.8%であり、総務部長からも、3項目全てが全国の平均値よりも1%から6%上回っており、大変憂慮すべきであるとの注目すべき答弁もございました。
     国土交通省でも、本年9月に不動産関係業界に関係する通知を出しておりますけれども、外国人に対する入居差別があるとの実態を踏まえ、本市の住宅政策としても差別は許さないとの明確な姿勢を示し、埼玉県及び関係機関とも連携して、不動産業界の実態調査を含めてさらなる対応強化を図る必要があると考えますけれども、この点についての見解もお示しください。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 高柳俊哉議員の御質問の1 ダイバーシティとインクルージョンの推進に向けて、(2) 誰もが住みやすい・住み続けたいまちづくり、① 外国人に対する入居差別の解消に向けてについてお答えいたします。  まず、本市の外国人のここ数年の流入流出数の推移と傾向でございますが、平成26年から平成28年の3年間は、毎年流入数が流出数を上回っております。具体的な増加数は、平成26年が761人、平成27年が1,169人、平成28年が1,714人となっており、増加傾向となっております。  次に、入居差別に関する埼玉県及び関係機関、関係業界との連携、対応強化についてでございますが、現在差別の解消に関する啓発として、さいたま市入居支援制度や埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度に協力をいただいている不動産店に対して、高齢者や障害者等と同様に外国人の入居を拒まないようお願いしているところでございます。  また、埼玉県や川越市を初めとする55市町村及び不動産関連団体等とともに、埼玉県住まい安心支援ネットワークを組織しており、高齢者や外国人等の賃貸住宅への円滑な受け入れに向けた情報共有や課題の研究に取り組んでいるところでございます。議員から御指摘いただきました外国人の受け入れ側の実態調査に関しましては、このネットワークの中で、今後不動産業界に対して調査の実施を検討してまいりたいと考えております。  また、本年10月25日に改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者や障害者等、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅登録制度が開始されました。この要配慮者の中には外国人も含まれていることから、本市ではこの登録制度について、ホームページへの掲載や不動産関連団体に制度概要のチラシを配布することにより周知を図り、外国人世帯の円滑な入居を促進してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。前回の答弁よりも進んだ答弁だと思っていますので、まさにその取り組みの推移をしっかりと見守って注視していきたいと思っているところでございます。  言葉がなかなか通じない方は、ごみ出しの問題があるんではないかという声も確かに聞きます。しかしながら、それは克服できない課題ではありませんし、実際新宿だかどこかの例だと思ったんですけれども、外国人がごみ出し大変なんだということで、カメラをつけてデータをとったら、実際ごみ出しのマナーが悪かったのは日本人のほうだったみたいなこともあるようです。まさに思い込みや偏見がもたらしてしまう弊害ということもあると思いますので、ぜひしっかりとやっていきたいと思っています。  さて、続きまして②ですけれども、市営住宅への同性パートナー入居保証ということについてもお聞きしたいと思います。  性的指向、性自認、先ほどソジという言葉を使わせていただきましたけれども、その多様性を尊重する世田谷区では、いわゆる同性パートナーについても区営住宅の入居対象に加える世田谷区営住宅管理条例の改正を行いました。社会変化に的確に対応した、私は大変注目すべき取り組みと考えているところでございます。  そもそも公営住宅は、戦後復興途中の1951年に制定されました公営住宅法にその根拠を置いております。当時、まだ不十分だった世帯向け住宅建築が優先され、同法には収入基準だけではなく、現に同居し、または同居しようとする親族があることとの同居親族要件がありましたが、地方分権の流れの中、2012年4月1日から法律上の親族要件は廃止されているところでございます。本市の市営住宅条例には、同居親族要件が残されておりますけれども、さきの法改正時に削除されなかった理由について、まずお聞かせください。  また、現状の条例の中で既に、婚姻の届け出をしないが、事実上婚姻関係と同等な事情である者との規定もございます。この規定に事実上同性パートナーを含めるよう読み込むことも可能なんではないかと、私は考えるところでございますけれども、この点につきましての見解をお聞かせいただければと思います。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 高柳俊哉議員の御質問の1の(2)の② 市営住宅への同性パートナー入居保証に向けてについてお答えいたします。  同居親族要件につきましては、平成24年4月施行の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次地方分権一括法における公営住宅法の一部改正に伴い廃止となりました。この改正に先立ち、平成23年5月の国土交通省からの事務連絡において、地域の実情に応じて引き続き同居親族要件が必要である場合には、条例で措置することができるとされております。このことから、本市では市営住宅の応募倍率が高い状況の中、入居要件の緩和は現在の入居資格者がさらに入居困難になることが予想されるため、同居親族要件を維持することといたしました。  次に、婚姻の届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者として、同性パートナーを含めることは可能かについてお答えいたします。同性パートナーを本市の市営住宅条例に規定している同居親族要件に読み込んでいけるかどうかにつきましては、議員の御指摘にありましたとおり、現在多様性を認めていく社会へ変化しつつありますが、現時点ではさまざまな意見もあることから、庁内の関係部署との情報共有を図るとともに、他の政令指定都市等の動向を把握しながら検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。もちろん市営住宅の応募状況が大変な状態というのは、私もよく認識しているところでございます。  ただ、今御答弁の中にありました他の政令指定都市等の状況ということで、他の先進自治体の状況を、把握した範囲でもしわかれば教えていただきたく思います。 ○新藤信夫議長 建設局長 ◎中島圭一建設局長 高柳議員の再質問にお答えいたします。  公営住宅の同居親族要件を満たす者として、同性パートナーを認めている政令指定都市は現在ございません。そのほかに世田谷区や渋谷区、三重県伊賀市では、要件を満たしているとする事例を現在把握しております。世田谷区におきましては、区営住宅管理条例に同性者を同居者とみなすことができる規定を設けまして、戸籍謄本または独身証明書と、互いにパートナーとして認めている旨を記載した申述書の提出があれば、同居親族要件として認められております。  また、渋谷区では、区で発行するパートナーシップ証明書の提出、また伊賀市ではパートナーシップ宣誓書の受領書の提出があれば、同居親族要件を満たす者として判断していると現在把握しております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。  実際に幾つかの自治体で実施している事例があるという話もございました。先ほど九都県市のLGBTなどの話もございましたけれども、啓発を一歩進めて、ぜひそうした取り組みにつきましても、まさにオリンピックをにらんで進めていくということを検討してほしいと思っております。  それでは、続きまして2番目、子供の最善の利益ということでお聞きしたいと思います。  この言葉は、子どもの権利条約にある言葉でありますけれども、最初に外国につながりのある子供の教育支援ということで、教育長にお聞きしたいと思います。  このグラフをごらんください。現在、さいたま市立小中学校在籍の外国籍児童数の推移を、グラフにしていただいたわけですけれども、平成25年、小中学校合計で529名から、平成29年、811名と右肩上がりにふえています。こうした傾向は今後とも続くものと思っております。もちろん小中学校在籍者以外にも、例えば外国人学校、民族学校に在籍している子供たちもおりますし、あるいはいわゆる不就学の子供も場合によってはいるかもしれません。  そうしたことももちろんそうですけれども、そのほか国際結婚で父母どちらかが日本国籍のため、この数値には示されないような日本国籍児童も含め、多様な背景を持つ外国につながりのある子供あるいは外国ルーツの子供という表現もしますけれども、そうした子供たちに対するさまざまな配慮は不可欠なものだと思っております。  先進自治体では、そうした子供と保護者を対象に、就学前から準備のためにプレクラスあるいはプレスクールを開設し、学校生活で必要な情報の提供などの支援を行っているところもあります。最近の事例では、横浜市がことし9月から、ひまわりという日本語拠点施設を開設しているところでございます。  さいたま市においては、小中学校で日本語指導を必要とする児童生徒に、日本語指導員派遣を行っております。その取り組みについては大変評価しているところでございますけれども、残念ながら、派遣期間は原則1年でありまして、実際にはその前後のフォローもどうしても必要になってくるのではないかと思っております。学校や保護者のさまざまな要望、課題に対応し、的確な相談あるいは助言できる専門的な知見を有するコーディネーターの配置が、外部人材の活用も含めて必要ではないかと考えておりますけれども、この点についての教育委員会の見解をお聞かせいただければと思っています。  さらに、2019年春、川口市内に開設予定の公立夜間中学について、学齢期を超過して訪日した子供の受け皿としても、これは想定できるのかどうか。学校の規模、対象者など、本市も含めた埼玉県と市の連絡協議会で今協議されていると思いますけれども、そこでの検討状況についてもあわせてお聞かせいただければと思います。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 高柳俊哉議員の御質問の2 子供の最善の利益のために、(1) 外国につながりのある子供の教育支援充実についてお答えいたします。  議員が御指摘のとおり、帰国・外国人児童生徒等は増加傾向にあり、そのルーツや生活の背景も多様化しております。さまざまな教育的ニーズに対応するため、コーディネーターを配置するなど、先進的な支援体制の整備に取り組み始めた自治体があることは認識しているところでございます。  従前より教育委員会では、日本語指導員の派遣を行っておりますが、今年度より日本語指導を専門に担当する教員を市立小中学校3校に配置し、巡回指導するなど、新たな取り組みを始めたところでございます。また、市内小学校からの要請に基づき、NPOと学校をつなぐ取り組みも進めております。具体的には、NPOが新入学予定児童の保護者に対して必要な情報提供を行ったり、日本語指導に係る研修を教員に行うなど、帰国・外国人児童生徒等の支援の充実を図っているところでございます。  教育委員会といたしましては、これらの取り組みがさらに連携強化できるよう、国の施策や先進的な他の政令指定都市等の取り組みも参考にしながら、より効果的な日本語指導を進めるとともに、コーディネーターの配置も含めた支援体制の構築についても研究してまいりたいと考えてございます。  次に、川口市に開設予定の公立夜間中学に関する御質問についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、外国籍の方が本国において義務教育を受けられなかった場合に、国内の夜間中学の教科指導等を通じて、必要な知識、技能等を習得することは、本人の社会的・経済的自立につながるとともに、我が国や地域の社会の安定、発展にとって意義があるものと考えてございます。  川口市に開設予定の公立夜間中学につきましては、平成30年3月に閉校となります川口市立県陽高校の一部を、暫定校舎として平成31年度に開設すると聞いてございます。新設される夜間中学の規模や対象につきましては、今年度行いましたニーズ調査の結果をもとに検討すると聞いているところでございます。  本市といたしましても、引き続き埼玉県が主催しております中学校夜間学級関係市町村連絡協議会などを通じて、川口市での県内初の公立夜間中学の開設に向けて連携、協力を図ってまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。  外国につながる子供たちの支援、NPOとの協力を一生懸命進めていらっしゃることは、本当にすばらしいことだと思います。ただ、NPOやボランティアだけに頼っているようではだめで、しっかりとした制度的な支えも必要だと思っていますので、ぜひしっかりと取り組んでいただくよう改めて要望したいと思います。  続きまして、(2) 子供の安全を守るためのCAP(キャップ)講習ということについてお聞きしたいと思います。  子供の安全の問題について、人によりさまざまな切り口、アプローチの手法があると思っています。議会においてもハード、ソフト、さまざまな提案がなされておりまして、実際に実施されているところでございます。大変大切な問題ですので、多面的な視点での冷静な議論が必要であると考えております。いわゆる治安が悪くなったなという体感治安の悪化と治安の悪化というのは、必ずしもイコールではありません。  これをごらんいただければと思うんですが、最新のデータではなく恐縮ですけれども、警察庁の統計によれば、全国の13歳未満子供の殺人事件の被害件数は平成17年が105件、平成24年が67件と、いろいろでこぼこはあるんですけれども、おおむね減っているのかなと思っております。  また、これは交通事故の関係ですけれども、15歳以下の子供の交通事故での死者数は、平成17年の184人から平成24年が92人で、これは低下傾向にあると思っています。比較すれば、通学途上で生命に直接かかわる危険性という意味では、統計上は事件に遭遇するよりも交通事故に遭う確率のほうが高いと思っておりますので、その意味では交通安全対策を決しておろそかにしてはいけないと思っています。現在、議会のプロジェクトチームの中で自転車条例について議論しておりますけれども、そうした事故対策という意味でも注視しているところでございます。  さて、ある研究者によれば、子供の殺人事件の約7割が不審者による犯行ではなく、実は親またはその他の家族による虐待死であるとされています。また、性犯罪の加害者も、見知らぬ人よりも何らかの知人が多いことも幾多の事例が示しております。それらを踏まえたときに、私は安全を外に求めるというよりも、子供に視点を置き、子供自身の内なる力を育てていくエンパワーメントに取り組んでいく必要性が、より高いものと考えているところでございます。  そこで、注目されるのがCAP講習です。CAPとは、子供がいじめ、虐待、体罰、誘拐、性暴力などさまざまな暴力から自分の心と体を守るための予防教育プログラムです。従来の暴力防止策、防犯対策は、加害者を逮捕、監禁、処罰するか、あるいは夜道のひとり歩きはやめましょうに代表される被害を受ける側の行動と権利を制限する方法のどちらかでしたが、もし暴力に遭いそうになったら、身を守るための効果的な反応の選択肢を知っておき、練習しておくことで、加害者より腕力が劣っていても、体が小さくても、かなりの場合暴力を回避できるとも言われております。やめてくださいと言っていいんだよ、逃げていいんだよ、信頼できる人に話そう、ノー、ゴー、テルは路上での誘拐、家庭内暴力、学校でのいじめなど、どのような被害状況でも使えるものであり、大人でも応用可能だと思っております。  さいたま市内の児童養護施設や保育分野においては、CAP講習を導入されているとお聞きしているところでございます。改めて学校におけるCAP講習についてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 高柳俊哉議員の御質問の2の(2) 子供の安全を守るためのCAP講習などについてお答えいたします。  議員が御指摘のとおり、CAPプログラムの理念である心や体に襲いかかってくるさまざまな暴力に立ち向かうために、いやと言う、その場を離れる、誰かに話すという具体的な方法を学び、全ての子供たちが本来持っている生きる力を引き出すことは大変重要であると捉えております。  教育委員会といたしましては、平成17年度より、子供たちが自分を信じ、自己決定できるよう働きかけるエンパワーメントの視点から、人間関係プログラムの授業を市立全小中学校において実施しております。この授業では、自分も相手も守られるべき人権があるということ、そして、かけがえのない存在であるということを認識し、お互いに自分の気持ちを素直に伝え合うという方法をロールプレイング等を通じて学んでおります。  加えて、平成24年度からは、悩みやストレスを感じたときには、子供たち自身が相談できる力をつけることを狙いとした「いのちの支え合い」を学ぶ授業を、こちらも市立全小中学校で実施しております。このほかにも小学校体育や中学校保健体育の授業において、犯罪を初めとしたさまざまな危険を予測し、自分自身で身を守る具体的な方法を学んだり、人権作文、標語づくりなどを通して、人権意識の醸成にも積極的に取り組んでおります。  このように教育委員会におきましては、CAP講習そのものは実施はしておりませんが、CAPの考え方と同様の子供の本来持つ力を引き出し、一人一人が自分の心と体を守り抜く力をつけるための数多くの取り組みを行っております。今後もこれらの教育活動のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕 ◆高柳俊哉議員 御答弁ありがとうございました。ぜひ、その充実を進めていってほしいと思います。  最後の質問、中央区のまちづくり、与野中央公園整備についてお聞きしたいと思います。  この写真をごらんください。これは、現在暫定整備されている公園予定地の北西部にある高沼用水西べりにあるどんぐりの森です。市民団体が苗から植栽し、十数年かけて現在の姿まで育て上げました。日常的にも草刈りなど市民が管理しており、先日もそこで親子の楽しいイベントが行われました。  同じく高沼用水西べり下流には、JR東日本の環境空間を活用し、市民が維持管理する河童の森というのもございます。公園緑地空間の整備管理におけるこうした市民参画について、どのように評価されているのかお聞かせください。  また、与野中央公園では、懸案だった調整池が地上開放型として埼玉県との基本合意に至ったわけでありますけれども、それによりゾーニングの見直しがなされると伺っております。そこでの市民意見の反映あるいは公園基本計画の冒頭に記された郷土の自然素材を積極的に導入し、親水性、自然性及び季節感に富む公園像に変わりはないのか。あわせてその具体化についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 高柳俊哉議員の御質問の3 中央区のまちづくりについて、(1) 与野中央公園整備に向けてについてお答えいたします。  与野中央公園は、JR埼京線与野本町駅南東に位置し、面積約8.1ヘクタールを有する市民のコモンスペース・郷土の原っぱをテーマに整備を進めている総合公園でございます。事業計画の認可後、用地取得を進めまして、平成28年度末時点におきましては、約95.4%の用地が確保できたところでございます。  当公園の整備や維持管理における市民ボランティアの参画につきましては、他の公園において市民グループが花壇を整備して維持管理している事例がありますので、当公園におきましても今後設計を進める中で、整備や維持管理への参画について検討してまいりたいと考えております。  また、市民が公園の管理に参画していただくことによるメリットといたしまして、公園に対する愛着とともに、公園利活用の一層の向上が図れるものと考えております。当公園につきましても、より多くの市民が公園管理に参画されることを期待したいと考えております。  次に、公園のコンセプトづくりに関する市民意見の反映につきましては、平成27年度に策定された与野本町駅周辺地区マスタープランの中で、当公園の整備がリーディングプロジェクトの一つに位置づけられておりますので、自治会や商工会議所など関係団体の代表者や公募による市民で構成する与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会から御意見を伺い、コンセプトや整備方針、計画図などを提示しながら基本計画を策定したところでございます。  最後に、郷土の自然素材を積極的に導入し、親水性、自然性及び季節感に富む公園につきましては、公園整備の基本方針として位置づけておりますので、今後基本設計を検討していく中で、例えば既に整備された高沼用水西べり周辺で整備を行うなど、市民意見を伺いながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。  今後、整備に向けまして、さまざまな形で御意見等を伺う機会もあると思いますので、そうした中での御意見を十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 以上で、高柳俊哉議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。  渋谷佳孝議員  なお、渋谷議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔渋谷佳孝議員登壇〕(拍手起こる) ◆渋谷佳孝議員 自由民主党真政さいたま市議団の渋谷佳孝でございます。それでは、早速通告書に従いまして質問させていただきます。  なお、1 商業振興についてですが、先日伊藤議員に質問していただきましたので、(2) 商店街の街路灯については関連質問させていただきまして、(3) 商店街の防犯カメラについてと、(4) 商店街活性化キャンペーン事業については割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、初めに(1) さいたま市商業等の振興に関する条例についてお伺いいたします。  このいわゆる商業振興条例は、議員提案によって可決成立し、現在施行日より6年8カ月が経過したところでございます。この条例に基づいて、市の執行部において商業等の振興策を図っていただいてきたところでございます。  そこで、まずこの条例をどのように運用してきて、その結果どのような効果があったのかお聞かせください。  また、市内各地の商店の現状はまだまだ大変厳しい状況にあると思いますが、現状をどのように把握なされているのかもお聞かせください。 ○新藤信夫議長 経済局長      〔経済局長登壇〕 ◎吉沢浩之経済局長 渋谷佳孝議員の御質問の1 商業振興について、(1) さいたま市商業等の振興に関する条例についてお答えいたします。  さいたま市商業等の振興に関する条例は、平成23年2月定例会におきまして成立し、同年4月1日から施行しております。本市におきましては、同条例の施行を受けまして、新たな附属機関として学識経験者、商店会及び商店街の関係者、公募による市民、市職員で構成されますさいたま市商業等振興審議会を設置し、商業振興に関する既存事業の課題や新規事業の進め方、さらには商店会への支援策などについて御審議いただいているところでございます。  また、これまでも地域商業の振興が、市の活力維持と市民生活の向上にとって重要な役割を果たしているという認識のもと、商店会が実施する販売促進や街路装飾などのにぎわい創出を目的とした事業に対する補助、商店街の街路灯や防犯カメラなどの共同施設の整備に対する補助、商店会が維持管理している街路灯等の電気料に対する補助などさまざまな支援を実施してまいりました。  このように審議会での意見を適切に反映した支援策の実施によりまして、商店街の活力維持は図られているものと考えておりますが、大型点の出店やインターネット販売の普及、高齢化や後継者不足による会員の減少など、議員が御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。このため、本市といたしましても、引き続き商業等振興審議会における委員の皆様の御意見等も踏まえまして、より一層効果的な支援策について研究してまいりたいと考えております。
    ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 ありがとうございました。  この条例は、先ほど申し上げたとおり議員提案で制定されまして、間もなく7年を経過しようかという時期にさしかかっておりますので、そろそろ適正に機能しているのか、検証を図っていくべき時期に来ているのかなと感じております。この条例の運用上で、商店会や事業者からどのような御意見が届いているのか教えていただけると、今後の検証につながっていくものと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○新藤信夫議長 経済局長 ◎吉沢浩之経済局長 渋谷佳孝議員の再質問にお答えいたします。  さいたま市商業等の振興に関する条例について、商店会からどのような御意見が出されているかについてですけれども、現在のところ特段商店会等から本条例に関する意見等はいただいておりません。しかしながら、今後は商店会等に対し、本条例の認知度や課題の有無等について調査を実施するなど、その意見等の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 では、意見聴取をぜひよろしくお願い申し上げます。  続きまして、(2) 商店街の街路灯についてですが、先ほどの御答弁にもあったように、商店街を取り巻く環境は大変厳しくなっております。街路灯を維持するのにいっぱいいっぱいの商店街も数多くあります。私が地元で所属する商店街もそうでありますし、近隣の商店街では、実質的に商店会がなくなってしまっていて、球切れしている複数の街路灯と動かない時計柱が放置され、いつか朽ち果て危険な状態になるのを待つのみで、暗くなってしまって大変寂しい状況でございます。街路灯を商店会が維持できなくなっても、市が引き取ってそれを生かせないだろうかと単純に思うのですが、いかがでしょうか。  そして、商店会が解散し、市民生活上危険な状態になった放置街路灯は、市が責任を持って撤去していくことはもちろん必要であると考えますし、相談があった場合には、何らかの方策が必要であると思いますので、お考えをお聞かせください。 ○新藤信夫議長 経済局長      〔経済局長登壇〕 ◎吉沢浩之経済局長 渋谷佳孝議員の御質問の1の(2) 商店街の街路灯についてお答えいたします。  商店街の街路灯につきましては、商店会の財産となるため、これを処分する場合には、原則として所有者であります商店会に撤去を実施していただいております。一方で、商店会の解散等により関係者と連絡がとれない放置街路灯で、腐食等により倒壊の危険があるものにつきましては、その緊急性から市が撤去を行っているところでございます。  議員が御提案の商店街街路灯を市が引き取ることについてですが、商店街街路灯はそもそもにぎわい創出のため、商店会がみずから設置し、維持管理するものでございます。加えて、市が管理している公衆街路灯や道路照明と規格が違うことから、新たな維持管理費の負担を強いられるなどの課題もあり、難しい状況にございます。  しかしながら、今後商店街街路灯を維持管理することがどうしても困難で、街路灯の消灯もやむを得ないと思われる場合には、市民の安心安全の観点から、公衆街路灯や道路照明へ速やかに移行できるよう、関係部局と協議を行い対応してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 続きまして、2 都市計画上の用途地域について、商業地域の拡大についてお伺いいたします。  本市は、東日本の対流拠点都市、東日本の玄関口に指定され、さいたま市の人口は、今後向こう10年程度は増加傾向にあると推測されております。それ以降も子育て世代などを中心に、より一層定住してもらえるような攻めの都市計画を行っていくべきであると考えております。そして、コンパクトシティーの推進のためにもあるいは市全体のバランスのとれたまちづくりをするためにも、市内各駅前の居住を推進すべきであると考えます。  それには、地域生活拠点となる市内の各駅周辺の商業地域を拡大し、それぞれの駅で民間活力を誘発し、都市機能の充実を図っていく必要があるかと考えますが、御意見をお聞かせください。  あわせて大宮駅周辺やさいたま新都心周辺についても、商業や業務床が不足しているため、商業地域を拡大していく必要があると考えますし、特に西口南側の準工業地域や、あるいは一昨日高子議員が質問した大宮からさいたま新都心へ至る中山道沿道などについても、都市の人口増加につなげるために、商業地域へ用途変更していくべきではないかと私も思いますが、御見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 渋谷佳孝議員の御質問の2 都市計画上の用途地域について、(1) 各駅前周辺や幹線道路沿いの商業地域の拡大についてお答えいたします。  本市の都市計画マスタープランにおいて、地域生活拠点として位置づけております各駅周辺地区は、日常生活を支える商業、サービスなどのさまざまな機能を有する地区であり、一定のにぎわいを期待する地区としております。地域生活拠点におきまして、商業地域を設定または拡大することにつきましては、基盤整備を伴うまちづくり事業にあわせまして見直しを実施してきておりますけれども、商業地域の設定に当たりましては、地域の風紀の乱れを防止するために、建築物の用途を制限する地区計画の導入など関係権利者の合意形成が必要であると考えております。  また、大宮駅周辺の都心部におきましては、都市機能強化などを図ることや首都圏広域地方計画に位置づけられた東日本の連携・交流拠点に係るさまざまなプロジェクトにおきまして、土地利用計画などが策定された場合には、必要に応じ適切な都市計画の更新を行う必要があると考えております。  なお、大宮駅周辺地域におきましては、都市再生緊急整備地域に指定されたところであり、大宮駅グランドセントラルステーション化構想とあわせた都市基盤整備事業などのまちづくりの状況にあわせて、関係権利者との合意形成に努め、都市計画の見直しを進めてまいります。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 御答弁を聞いておりますと、プロジェクトが立ち上がって地区計画などが計画され、その計画に対して地権者の合意形成ができれば、商業地域への変更に応じていくという理解をさせていただいたんですが、それでよろしいでしょうか。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎中野英明都市局長 そのように考えております。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 ありがとうございました。  続きまして、大宮駅グランドセントラルステーション構想についてお伺いいたします。  先日、10月26日に第4回目の推進会議が開催され、その際に構想の骨子案及び大宮駅東口の機能配置に関して、4つのスタディーパターンが示されました。こちらをごらんください。1枚目は、交通広場を中央通りに配置したパターン、赤いところでございます。2枚目は、交通広場を南地区、高島屋のあるところに配置したパターンでございます。3枚目は、交通広場を中地区、今のすずらん通りのある街区に配置したパターン。4枚目は、交通広場を銀座通りに配置したパターンでございます。ここでクイズでございます。あえて4枚掲示させていただいたのは、この4枚に共通事項があるからなんです。わかりますでしょうか。後に質問しますので、この4枚の共通事項は何であるかお考えいただきたいと思います。  また、これは埼玉新聞の記事ですが、この写真に写っているのは、といっても、全然潰れて見えないですね。済みません。これはアーバンデザインセンター大宮の工藤センター長が、大宮駅東口のより具体的な配置案とイメージパースをスクリーンに掲示され、プレゼンされておりました。残念ながら未公表資料ということで、その場で取り下げて、その場限りの表示となってしまいましたけれども、計画の見える化の推進という意味では大変評価させていただいているところであります。さらに、もっとたくさんのプランを出していただき、引き続き早急にグランドデザインをつくる作業を推進していってほしいと思います。これらの案をもとに今後検討を進める中で、どのようにブラッシュアップして構想案として確定していくのか、また具体的な期限についてもお聞かせください。  次に、この4つのスタディーパターンの全ての共通事項として、先ほどのクイズの答えですが、青色で示されている東西連絡通路、通称氷川口と呼ばせていただいております北口改札が記載されております。これらを整備することは、市の方針としては決定事項ということで理解してよろしいでしょうか、お聞かせください。  次に、将来東西交通大宮ルートのLRTが導入された場合、LRTの発着駅を東口駅前広場にどのように配置していくのか、また大宮夏まつりの中山道パレードや駅前にみこしや山車が終結する光景などは、未来永劫、後世に引き継いでいかねばならない大切な伝統文化であります。LRTとお祭り、それらを配慮する視点も構想段階から組み込んで検討すべきであると考えます。お考えをお聞かせください。  最後に、今後市民や県民、東日本の方々など、利用者目線の意見を広く聴取していく必要もあるかと思います。市民意見の聴取方法はどのようにしていくのか、あわせてお聞かせください。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 渋谷佳孝議員の御質問の3 大宮駅周辺のまちづくりについて、(1) 大宮駅グランドセントラルステーション構想についてお答えいたします。  大宮駅グランドセントラルステーション化構想の策定につきましては、学識経験者、鉄道事業者、地元まちづくり団体、国等で構成する大宮グランドセントラルステーション推進会議と、その下部組織となります基盤整備推進部会とまちづくり推進部会を設置し、検討を進めております。現在は交通広場と交流広場の配置の考え方や駅と周辺街区との接続方法、また歩行者空間のあり方などについて、4つのスタディーパターンを使って議論を進めているところであり、10月に開催した推進会議では、大宮駅グランドセントラルステーション化構想骨子案を提示したところでございます。  1点目のスタディーパターンをどのようにブラッシュアップしていくのかにつきましては、安全性や利便性、事業展開、コスト等の視点から、4つのスタディーパターンを総合的に比較検討してブラッシュアップを行い、実現性のあるイメージパースとして、年度末に構想案として公表してまいりたいと考えております。  2点目の4つのスタディーパターン全てに東西通路等が記載されていることにつきましては、乗りかえ利便性や回遊性の向上、さらには災害時の避難経路の確保などのために、東西通路の整備や北口改札の設置を進めていく必要があると考えており、今後も整備の実現に向け、積極的に鉄道事業者と協議を進めてまいります。  3点目のLRTの対応につきましては、大宮駅へのさまざまな交通モードの集積やハブステーションとしての機能充実にも寄与することにつながるため、東口駅前広場の検討に当たりましては、LRTが導入された場合にも対応できる広場レイアウトとなるよう配慮してまいります。  また、祭りにつきましては、大宮の守るべきまちの価値であるとの御意見を部会等で多数いただいております。私としても大宮らしさを象徴する大事な地域資源として、この伝統あるお祭りあるいはイベント等、さまざまに活用できる交流広場の新設整備を位置づけたところであり、その実現を目指していきたいと考えております。  4点目の利用者目線の意見を広く聴取していく必要があるということにつきましては、これまでもまちづくり団体等への出前講座、また市民との意見交換の場となるオープンハウスの実施、さらにまちづくり推進部会においてオープン会議を開催するなど、市民意見の聴取に取り組んできております。今後もこうした活動を継続的に行うとともに、シンポジウムやパブリックコメントを実施し、東日本の中枢都市ということでありますので、市内外の有識者にも広く意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 ありがとうございました。  再質問させていただきます。構想案は今年度末には公表と御答弁いただきましたが、その先も実現に向けて明確に期限を区切って工程表を策定していくべきと考えます。整備計画をいつまでに策定し、都市計画決定をいつする予定なのか。そして、着工や整備完了の目標がいつなのか、具体的な目標年度、スケジュールをお聞かせ願います。  また、市としては、今、東西連絡通路について方針としては考えていると捉えましたが、JRの線路上空利用の構想がまだまとまっていないため、JRに気を使っているのかなと感じます。JRとの線路上空利用の調整、検討状況はどのような状況になっているのかも、あわせてお聞かせいただければと存じます。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 市長 ◎清水勇人市長 渋谷議員の再質問にお答えします。  まず、整備計画をいつまでに策定し、都市計画決定をいつする予定なのかにつきましては、構想策定後、事業化に向けまして、東西通路や駅前広場等の個別整備計画の検討に速やかに着手して、平成32年度には都市計画の手続に入れるように推進してまいります。  また、着工、整備完了の目標がいつなのかにつきましては、関係権利者との合意形成が必要となりますので、並行して積極的に進めていきながら、早期の着工、そして整備の完了を目指していきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎中野英明都市局長 JRとの協議状況という再質問にお答えいたします。  先ほどお示しいただいた図面にも東西通路というものが表示されておりますが、それに加えまして北口などをつくる場合には、当然JRの線路の上に盤を張ったりとか、そういったことの調整をしていかなければなりません。現在、その辺の調整を関係する鉄道事業者とどのようにやっていくのか協議を進行中でございます。気を使っているのかというお尋ねでございましたけれども、現在鋭意協議しているという状況でございます。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 ありがとうございます。線路上空の利用はぜひJRと鋭意協議調整していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2) 大宮駅東口周辺公共施設再編についてお伺いいたします。  ことし8月に全体方針の原案が示され、3つの拠点エリアについて検討を進めており、先日私も参加させていただきましたが、全3回にわたりパブリックミーティングが開催されました。大変活発な議論が交わされていたと感じております。  こちらをごらんください。これは、全体方針にある地区別整備の推進に向けた進め方の図でございます。大宮駅グランドセントラルステーション構想とあわせて、10年というスパンで整備を完了しようという意気込みが伝わってきて、大変評価させていただいているところではございますが、気になるのは上のほうの期限なのですが、短期でおおむね5年までとか、中期でおおむね5年から10年、長期でおおむね10年後と、すごく曖昧になっております。  前回の一般質問でもお伝えしましたが、運命の10年の既にもう2年がたとうとしております。10年はあっという間です。曖昧な期限では、ずるずるとおくれてしまう傾向もあります。具体的に何年何月までという期限を区切って、一つ一つ着実に進めていくべきと考えます。整備計画策定が具体的にいつなのか、またその後の整備完了までの具体的なスケジュールについても早期に定めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、こちらに関しても市民参加を促し、市民意見を聴取していく方策はどのようにお考えなのか、お答え願います。  なお、既にほかの議員の質問で御答弁いただいているこの検討状況については、御答弁は結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 3の(2) 大宮駅東口周辺公共施設再編についてお答えいたします。  議員が御指摘のように、現在全体方針についてさまざまな意見聴取を行っているところでございますが、今後はこれらの意見等を全体方針の内容に反映しながら、今年度末を目途に成案として取りまとめていきたいと考えております。その後、パブリックコメントを実施した上で、来年度からは再編の対象となる公共施設を、大宮区役所を中心としたエリア、市民会館おおみやを中心としたエリア、大宮図書館を中心としたエリアの3つに区分し、それぞれプロジェクトチームを立ち上げ、詳細な検討を進めていく予定となっております。  具体的な目標といたしましては、それぞれのエリアの整備計画を平成32年度までに策定し、運命の10年とされる平成37年度までには、全てのエリアで新たな土地活用が開始できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、議員が御指摘のように、何年何月までに何をするかというような目標を立てて進めていくことは、大変重要なことであると思っております。より詳細なスケジュールにつきましては、今後プロジェクトチームの中できめ細かに検討してまいりますが、検討に当たりましては、前倒しできるものは、前倒しで考えていくということも念頭に起きながら進めてまいりたいと考えております。  また、最後に今後の検討における市民参加の方策についてでございますけれども、今回のような公開型の会議あるいはアンケートなどを初め、市民ワークショップの開催などさまざまな市民参加の手法を積極的に活用し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕 ◆渋谷佳孝議員 ありがとうございました。期限を区切ってスピーディーによろしくお願いいたします。  続きまして、4 大宮公園周辺のまちづくりについてお伺いいたします。  大宮公園は、さいたま市民、埼玉県民にとってシンボル的な公園として、長きにわたり親しまれてきた公園でございますが、そろそろ大規模な改修が必要なことから、今年度より埼玉県において大宮公園グランドデザイン検討委員会が設置され、将来のグランドデザインを約2年かけて議論していくと伺っております。  一方で、本市においても、大宮公園周辺でまちづくりのさまざまな計画が進捗しておりますので、本市の意向をしっかりと埼玉県にお伝えし、大宮公園の改修計画としっかりと連携することによって、まちづくり全体においてより一層の相乗効果が期待されると思います。  そこで、まず現在の検討状況をお聞かせください。また、埼玉県との連携をどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  次に、大宮公園駅は、大宮公園はもちろん、本市の文化を象徴する盆栽村の玄関口でもあります。今後は、この大宮公園駅前や周辺のまちづくりについても、市は積極的にかかわって、あるいは主導的に駅前景観の形成やにぎわいの創出に努めていくべきであると考えます。お考えをお聞かせください。  最後に、残念ながら大宮アルディージャのJ2降格が決定してしまいましたが、必ずまた1年でJ1に復活していただけると思うので、NACK5スタジアム大宮の改修の検討がここで中断しないように、あえて質問させていただきます。ぜひこの大宮公園全体の改修計画にNACK5スタジアム大宮の改修あるいは大宮公園内に移転建てかえすることも含めて、埼玉県と連携して取り組んでいただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 渋谷佳孝議員の御質問の4 大宮公園周辺のまちづくりについて、(1) 将来ビジョン及びグランドデザインについてお答えいたします。  埼玉県では、平成29年度より埼玉県を代表する大宮公園の歴史的価値や日本的風景を継承し、次の100年先を見据えた公園整備の基本的な考えを取りまとめる大宮公園グランドデザインの策定に向け検討を始めており、本年10月17日に第1回グランドデザイン検討委員会が開催され、グランドデザインの方向性などについて協議が開始されたところでございます。このグランドデザインの対象範囲でございますけれども、第一公園、第二公園、第三公園を初め、南北はさいたま新都心から大宮盆栽村、東西は見沼田圃から大宮駅までの範囲を関連区域と位置づけております。  このことから、本市といたしましては、埼玉県と協調して検討を進めるとともに、大宮駅グランドセントラルステーション化構想や氷川参道の歩行者専用化などのプロジェクトについても、協調して計画を進めてまいります。  また、本市の都市計画マスタープランでは、大宮駅周辺から氷川参道、氷川神社、盆栽村及びセントラルパーク構想の地域については、緑のシンボル核として位置づけており、本市の歴史文化資源と新しい都市空間の融合を図ることとしております。そのため、氷川参道の維持、整備や風致地区の指定の継続、大宮駅周辺での市街地開発事業などにあわせた緑の創出や緑化地域の指定検討などを進めることにしておりまして、大宮公園グランドデザインにおいても、コンセプトを大切に進めていただけるよう埼玉県と連携を図ってまいります。  次に、大宮公園駅前や周辺のまちづくりにつきましては、大宮公園の入り口であり、盆栽村の玄関口でもございますので、今後鉄道事業者や関係する地元の皆さんの御意見を聞きながら、この地域の特徴が生かされるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、NACK5スタジアム大宮の改修につきましては、隣接する野球場にも影響があるため、現状での改修は困難であることから、大宮公園グランドデザインの検討状況を踏まえ、埼玉県と調整してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕
    ◆渋谷佳孝議員 ぜひ埼玉県と調整をお願いいたしたいと思います。  いつもグランドデザインの構築をと言ってしつこいようですが、40年以上動かなかったまちづくりが、ようやく動き出すという期待感が満ちあふれてきております。機運がますます醸成されつつある状況の中、さらに明確なまちの未来図を早期に提示することによって、市民の夢の力をますます育んでいくことが大切だと思います。それが活力あるさいたま市につながっていくものと考えます。これこそ、まさに「希望(ゆめ)のまちさいたま」の夢の力になると思っておりますので、そのためにも今後より一層国、県、鉄道事業者と連携を図っていっていただきたいと思いますし、その辺も含めて、今後も真の東日本の玄関口のまちづくりに力強く邁進していただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、渋谷佳孝議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  川村準議員      〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 無所属の川村準です。  まず、さいたま市は情報公開日本一を目指していることと思いますけれども、情報公開に関する基本的な考え方を伺いたいと思います。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎伊藤道夫総務局長 川村準議員の御質問の1 情報公開について、(1) 基本的考え方についてお答えいたします。  本市が目指す情報公開日本一とは、市民の視点に立って行政情報の見える化を進めることでありまして、情報公開制度を適正に行うことはもとより、わかりやすく情報を発信することにより、市が目指すことや重点施策、経営情報を初め、日々の生活にかかわる事業や制度などを市民の皆様にしっかり伝え、情報の共有化による相互の信頼関係から市政の発展に寄与することと考えております。 ○新藤信夫議長 川村準議員      〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 今、情報公開日本一に向けてしっかりやられているという答弁だったと思うのですけれども、(2)の羽田空港機能強化の話ですが、これは国は2020年ごろをめどに国際便の増便を目指し、これまでと大きく異なる飛行ルートにする予定です。それに伴い、渋谷、新宿など東京のど真ん中を初め、さいたま市上空も飛行ルートになる予定です。  そこで、国は、これまで3回ほど飛行ルートの予定地に説明会を実施してきたことと思います。そして、4回目の住民説明会が、さいたま市においては平成30年1月31日に南区にあるサウスピアで開催予定と思います。しかし、この1月31日というのは、平日の水曜日であり、時間帯も午後2時から午後7時までと非常に短い時間帯の開催となっております。情報公開日本一をうたっており、情報公開の水準が仮に高くても、市民の一番身近な行政である市役所として、こういった市民生活に密着した変化を、国の事業という事情はあるにしても、市民にしっかり周知できない日程にしてしまったことは問題と言わざるを得ないと思うんですけれども、このことに関して休日にするですとか、時間帯の交渉ですとか、国にしっかり日程調整はされたのか確認させていただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 川村準議員の御質問の1の(2) 羽田空港機能強化に関する住民説明会についてお答えいたします。  羽田空港機能強化に関する住民説明会については、さいたま市では3回目になりまして、前回の2回の説明会では、土曜日、日曜日を含む3日間で開催しているところでございます。今回の説明会につきましては、さいたま市を会場とすることを市としては要望いたしましたが、日程につきましては国が指定した日時ということになっております。  なお、国ではオープンハウス型の説明会を11月1日から2月17日まで、首都圏の飛行経路を中心とした16カ所で説明会を開催しており、全ての会場で同様の説明を受けることが可能でございます。  また、説明会の周知に関しましては、自治会の回覧、市報、ホームページ、情報公開コーナーや公民館等でのチラシの配架、ポスター掲示などで周知を図っているところでございます。 ○新藤信夫議長 川村準議員      〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 済みません。再質問させていただきます。  これまでに2回土曜日、日曜日でやっていたこともあるから、そこら辺もきちんとやっているというような答弁だったとも受けとめられるんですけれども、2020年の増便される日が近づくにつれて、今まで知らなくても、新しく知ったという住民もいるものですから、次が4回目で、4回目だから平日でいいだろうということには私はならないだろうと思うんです。  実際、きのうニュースで聞いたのは、国がふるさと納税を推進しているけれども、ふるさと納税で税収減になってしまう自治体があると。そうした中で東京都杉並区は、ふるさと納税すると住民税が流出して、保育園の整備に深刻な影響がありますといったチラシを区民に配布したりしているようなんです。  このように国の事業だからといって、ただ地方自治体は唯々諾々と受けとめればいいという話ではないです。例えば住民説明会も、さいたま市民は平日に東京で働いている人も多くいるわけですから、平日の、しかも午後2時から午後7時に開催していたら、住民説明会としては、非常に説明が不十分な状況になると言わざるを得ませんので、今後しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎中野英明都市局長 川村議員の再質問にお答えいたします。  今後につきましても、国で継続的に説明会を行うと聞いておりますので、市といたしましても多くの市民が出席いただけますよう、曜日あるいは時間につきましても、あわせて国に要望してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 川村準議員      〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 私は、この飛行ルートの変更自体反対ですけれども、結局市としては説明会を国と共同してやるという方針になっていますので、やるんだったらやるでしっかりと市民がきちんと来れる時間帯で、今の答弁のように今後よろしくお願いします。  2のサッカーに移らせていただきます。  私の主張は、定住人口、つまりさいたま市に住んでもらう人をふやすために、文教都市、特に教育関連をメーンとして機能を強化し、さらにその補助策として交流人口、つまりさいたま市に遊びに来てもらう人をふやすため、サッカーのサポーターを呼び込むなどの政策で、さいたま市従来からの強みである文教都市とサッカーの強みをさらにパワーアップさせるべきと考えております。  そして、そのために市民の負担をふやす増税はすべきでないとの考えから、クリテリウム、トリエンナーレ、赤字箱物の建設中止や政治家や職員の費用減、政務活動費の廃止などで財源をつくり、文教都市とサッカーの予算拡充に充てるべきと考えております。  このようにサッカーを交流人口の増加のために使うべきと考えますけれども、現在サッカーが本市の交流人口をふやすため、どのように生かされているか確認させていただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長      〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 川村準議員の御質問の2 サッカーについて、(1) 選ばれる都市への生かし方についてお答えいたします。  本市は、サッカーの歴史が古く、男女問わず子供からシニア世代まで多くの人々がサッカーに親しんでおり、現在ではJリーグ2チームのホームタウンとして全国に知られ、自他ともに認めるサッカーのまちでございます。  サッカーがどのように生かされているかという御質問でございますが、本市が選ばれる都市を目指すに当たりましては、このサッカーのまちの特性を十分に生かし、サッカーを核としたスポーツのまちづくりを推進することで、サッカーのまちさいたまのブランド力を高めていくことが必要であると考えております。  この視点で、現在さいたま市の特色ある事業として、本市をホームタウンとする浦和レッズ、大宮アルディージャと世界強豪クラブが国際親善試合を行うさいたまシティカップの開催、また市内高校のサッカー部に所属する高校生を選抜しまして、海外のサッカー先進国にスポーツ大使として派遣する事業等を行っております。このような事業を通して、さいたま市におけるサッカーのまちづくりへの生かし方ということで取り組んでいる状況でございます。 ○新藤信夫議長 川村準議員      〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員 わかりました。  (2)です。先ほど運命の10年の2年が過ぎてしまったとおっしゃっている方もいらっしゃいまして、確かにおっしゃるとおり、どんどん人口減少時代に近づいています。あと最近サッカーでうれしいニュースと悲しいニュースがありまして、大宮アルディージャは非常にすばらしいチームですけれども、残念ながらJ2に落ちてしまった。近いうちにまたJ1に戻ってすばらしいプレーを見せてくれると思いますけれども、それが悲しいニュースです。うれしいニュースは、もちろん浦和レッズがアジアで10年ぶりにトップになったことです。  このレッズがアジアトップになったことや、運命の10年だという状況を踏まえまして、レッズという地名をつけるべきではないか。愛知県豊田市は、トヨタ自動車株式会社の影響で豊田市になりましたし、大阪府池田市ではダイハツ工業株式会社本社のところがダイハツ町という地名になっています。そして、群馬県太田市では、株式会社スバルのところがスバル町という名前になっています。  このようにレッズランドにさいたま市桜区レッズ1-1-1、浦和レッズが日本一、アジア一、そして世界一になるためにレッズ1-1-1という地名をつけるべきだと考えますが、市の見解を伺います。 ○新藤信夫議長 スポーツ文化局長      〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎蓬田潔スポーツ文化局長 川村準議員の御質問の2の(2) レッズという地名をつけることについてお答えいたします。  レッズという名称につきましては、本市をホームタウンとする浦和レッドダイヤモンズの愛称であり、市民はもとより、日本を代表するサッカークラブの名称として多くの方に親しまれております。  議員が御提案のレッズランドの所在地にレッズという町名をつけることにつきましては、新しい町名をつける場合、その前提として地域にお住まいの方や土地の権利者など、その地名に関係するさまざまな方々の合意形成が必要となります。そのため、クラブの意向とともに、地域にお住まいの方等への影響を踏まえつつ、サッカーのまちとしての本市のPRやまちの活性化の効果を勘案しながらも、慎重に検討するべきものであると考えております。 ○新藤信夫議長 以上で、川村準議員の質問は終了いたしました。  これで、市政に対する一般質問を終結いたします。         ---------------- △諸報告 △決算特別委員の辞任及び選任 ○新藤信夫議長 次に、諸報告を行います。  決算特別委員の辞任及び選任について報告いたします。  決算特別委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第14条の規定によりこれを許可し、同条例第8条第1項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。 〔参照〕-決算特別委員辞任選任名簿-         ---------------- △市長提出議案の一括上程 ○新藤信夫議長 次に、市長提出議案第148号、及び第207号から第209号の4件を、一括して議題といたします。         ---------------- △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長 文教委員長及び決算特別委員長から、審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 〔参照〕-委員会審査結果報告一覧-         ---------------- △委員長報告 △文教委員長報告 ○新藤信夫議長 文教委員長及び決算特別委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。  まず、文教委員長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕(拍手起こる) ◆西山幸代文教委員長 文教委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案のうち、先議に付されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  議案第207号「議決事項の一部変更について(舘岩少年自然の家新館増築(建築)工事請負契約)」、議案第208号「議決事項の一部変更について(舘岩少年自然の家新館増築(電気設備)工事請負契約)」、議案第209号「議決事項の一部変更について(舘岩少年自然の家新館増築(機械設備)工事請負契約)」、以上3件は関連がありますので、一括審査いたしました。  本3件では、当初の仕様から外した工事等も含めた契約変更後の新館増築に係る総額について、工期遅延に関する契約条項及び増額分の全てを市が負担するのかについて、工事がおくれた原因と市の責任、今冬における降雪、除雪を想定した工事の計画であるか、除雪費用は増額分で十分であるか、工期の遅延は受託者の非はなく、現状に至ったものか、仕様を落として発注した後の仕様変更の有無、当初の予定額とほぼ同額となったが、仕様を落とし、工期もおくれた施設であるのか、建築工事と電気設備工事の増額の割合の差、教育委員会の責任により仕様変更、契約変更に至った結果を踏まえた今後の対応等について質疑応答の後、討論では、まず議案第207号から議案第209号に反対の立場から、舘岩少年自然の家新館増築においては、入札の不調から仕様を落としたり、地盤、施工、天候と問題が生じて工期がおくれた。この経過を見れば、計画の検討が不十分なまま進められた事業であり、工期が延び、事業費も増額され、無用な支出を招いたことに厳しい反省を求める。本議案は、市民に不要な負担を求めるものであることから、反対するとの討論。  同じく、議案第207号から議案第209号に反対の立場から、それぞれの地域の歴史があることから、1つの市になったからといって、少年自然の家を一本化すること自体に反対である。仕様を変更して発注したが、結局工事費用は増額して、さらに別工事の費用を合わせると、もともとの金額とほぼ同じ金額になる。同じ金額でグレードは落ちて、工期は延びた状況である。また、工期が延びた原因や反省について、教育委員会は関係部局との連携がとれていないことから、本議案に反対するとの討論。  次に、議案第207号から議案第209号に賛成の立場から、議案質疑を通じ、本議案の可決後は、これ以上の工期延長や契約金額の増額を行うことなく、新年度から児童生徒に悪影響を与えず、施設の使用が可能になることが確認できた。舘岩少年自然の家の新館を新年度から供用することにより、施設の設置目的をしっかりと実現していくためには、議案の内容は妥当であると考える。確実に工事を完了できるよう、最後まで教育委員会がマネジメントを行うことを強く申し添え、賛成するとの討論の後、採決の結果、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手起こる)         ---------------- △決算特別委員長報告 ○新藤信夫議長 次に、決算特別委員長 島崎豊議員      〔島崎豊議員登壇〕(拍手起こる) ◆島崎豊決算特別委員長 決算特別委員会の審査報告を申し上げます。  去る9月定例会において、本委員会に付託され、継続審査となっておりました議案1件、議案第148号「平成28年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」、以下、審査の経過と結果について、申し上げます。  初めに、病院事業会計決算の概要の説明と、代表監査委員による監査報告を受けた後、審査を行いました。  本件について、平成28年度予算編成に向けた提言を踏まえた対応について、ジェネリック医薬品を使用することによる経営への影響、新病院における認可された病床数、差額ベッド代が生じる室数、部屋数と割合、市立病院建てかえにおいてどのようなコスト低減策をとったか、地域中核病院の地域が示す範囲などについて質疑応答の後、討論では、まず議案第148号の認定に反対の立場から、審査冒頭で平成28年度予算編成に向けた提言を踏まえた対応について、即時明瞭に御答弁いただけなかったことは遺憾である。市立病院建設工事の入札に関し、地方自治法第98条の事務検査権が付与された病院建設工事調査特別委員会において調査が行われたが、十分な検証に耐えられない事態が生じるなど、疑念を払拭することができなかった。市立病院は市民生活に欠かせない施設であるが、余計な支出につながった可能性も否定できず、こうした形で落札業者を決定したことは大変残念であり、不認定とするとの討論。  同じく、議案第148号の認定に反対との立場から、経営状況においては、地域の基幹病院として高度医療を提供する中、経営努力がなされており、財政状況においては安定的な運営が推進され、適正と判断する。しかしながら、新病院建設工事の入札事務の執行に当たり、病院建設工事調査特別委員会において調査を進める中、適切な事務の執行が行われていないことが確認された。公平、公正、透明性が求められる入札事務において、市民に十分な説明ができていないことから、不認定を主張するとの討論。  同じく、議案第148号の認定に反対の立場から、新病院建設工事の入札に関して、病院建設工事調査特別委員会が設置され、調査がなされたところであるが、このような大型工事にもかかわらず、チェック体制も十分に機能しておらず、点数の意思決定経過も明らかにならなかったため、十分な検証ができたとは言いがたく、適正な事務執行が評価できないため、不認定を主張するとの討論。  同じく、議案第148号の認定に反対の立場から、病院へのバスは大部分が浦和からであり、大宮からほとんどないため、患者数は圧倒的に浦和の住民ばかりが利用している形になっている。地域の医療支援病院であるなら、経営の安定のためにも、広範囲から患者を集める必要があるため、交通アクセス体制を築くべきであり、不認定とするとの討論。  次に、議案第148号の認定に賛成の立場から、決算状況においては、健全な経営、適切な事業が行われており、医師の確保についても院長を初め、多大な御尽力をいただいていることが確認できた。病院建設工事調査特別委員会において調査が行われた新病院建設工事については、今後改善を検討すべき点はあるが、当初疑われた不正行為は一貫して認められることはなく、このことは全会派一致によって作成された委員長報告にうたわれていることから、認定に賛成するとの討論。  同じく、議案第148号の認定に賛成の立場から、現在の公営企業法一部適用から全部適用に当たっては、平成24年のさいたま市立病院のあり方検討委員会から既に5年がたっており、当時の条件から大きく変わっている。全部適用されることで、不採算部門の切り捨てや職員給与の面などで懸念があるなどさまざまな課題はあるが、全体として必要な予算が執行されたと考え、認定する。  以上の討論の後、採決の結果、議案第148号は賛成少数にて不認定とすべきものと決しました。  以上で、決算特別委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 これで、文教委員会及び決算特別委員会の委員長報告を終わります。
            ---------------- △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ、通告はありません。  これで、質疑を終結いたします。         ---------------- △動議の提出      〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○新藤信夫議長 吉田一郎議員 ◆吉田一郎議員 これから討論があると思いますけれども、法的根拠のない会議運営規程によって、無所属議員の意向を無視して討論の時間が制限されるのは、私にとって最大の侮辱であるので、本日の討論は会議運営規程を適用しないことを求める動議を提出したいと思います。 ○新藤信夫議長 ただいま吉田議員から、討論時間について会議運営規程を適用しない旨の動議が出されました。  動議の成立には、会議規則第16条の規定により、ほかに4人以上の賛成者が必要であります。  確認いたします。本動議の提出について、賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 所定の賛成者がおりませんので、動議は成立いたしません。  進行いたします。         ---------------- △議案に対する討論 ○新藤信夫議長 これから、議案に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  神田義行議員      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる) ◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。日本共産党さいたま市議会議員団を代表して、議案第148号、病院事業会計決算については認定の立場から、先議である議案第207号から第209号、舘岩少年自然の家新館増築工事請負契約等の一部変更については、反対の立場から討論いたします。  まず、議案第148号について、市立病院は自治体病院として市民の命と健康を守り、地域医療に貢献する重要な役割を果たしています。不認定の理由として、市立病院の建てかえの工事等の契約に関して、不透明、公平性などで疑惑があるとされていますが、病院建設工事調査特別委員会の審査において、疑惑や不正は明らかにできませんでした。疑義があるというだけで不認定とすることに賛成はできません。  市立病院として、調査特別委員会の提言を受けとめ、今後の契約業務での改善に取り組んでいただきたいと考えています。むしろ、市立病院の建てかえに当たって、市民の要望を取り入れ、診療科目をふやすなど、病院機能の充実に取り組んでいるのは評価できることです。  市立病院については、経営の効率化のもとに差額ベッド料の徴収や、公営企業法の一部適用から全部適用への検討の問題を質疑でも明らかにしてまいりました。特に市立病院会計について、公営企業法の一部適用化から全部適用への移行については、平成24年のさいたま市立病院のあり方検討委員会の提言から検討が始まっています。提言から既に5年が経過し、市立病院をめぐる状況は、診療報酬改定や消費税増税を初め、市立病院の建てかえが進む中で、同じ緑区に順天堂大学病院の誘致が取り沙汰されるなどの新たな状況が生まれています。  さいたま市立病院のあり方検討委員会の提言の前提条件は、大きく変わっています。公営企業法が全部適用されることで独立採算制が求められ、一層の経営効率を追い求めることになれば、不採算部門の切り捨てや職員給与などでの後退が懸念されます。地域の医療体制を安定して供給する上で問題のある全部適用については、十分に慎重な検討が必要であります。  現在、政府においては、医療や社会保障に対する削減が進められるもとで、自治体病院にもさまざまな課題が押しつけられています。さいたま市立病院は、そのもとでも市民の命と健康を守り、地域医療に大きな貢献をしています。その病院を守ることは、さいたま市にとっても極めて重要なことであります。さまざまな課題はありますが、全体として必要な予算が執行されたと考え、認定に賛成いたします。  議案第207号から第209号、舘岩少年自然の家新館増築工事請負契約、建築、電気設備、機械設備の一部変更については、反対の立場から討論いたします。  本議案は、工期が延びたことによる契約延長、またそれに伴う宿泊費、除雪費等新たに発生する費用として約1億6,000万円もの増額を図るというものであります。舘岩少年自然の家の新館増築においては、入札の不調から仕様を落としたことや、地盤、施工図、天候等さまざまな問題が出てきた中で工期がおくれたこと。赤城少年自然の家の解体工事においても、アスベスト除去で繰り返し問題が起きて、対応が求められました。この間の経過を見れば、計画の検討が不十分なまま始めた事業であり、ずさんで拙速な統廃合であったことは明らかであります。その結果、工期は延び、事業費も増額され、無用な支出を招いたことに厳しい反省を求めるものです。  また、工期に間に合わせようと無理な工事になって、子供たちにとって安心安全な施設として完成できるのか、重大な懸念があることも指摘しておきます。  これまでも私ども日本共産党さいたま市議会議員団は、赤城少年自然の家を廃止して、舘岩少年自然の家に一本化することに対して、必要のないこととして反対してまいりました。本議案においても、この指摘が正しかったことを示すと思います。本議案は、市民に不要な負担を求めるものであり、反対します。  以上、討論といたします。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、三神尊志議員      〔三神尊志議員登壇〕(拍手起こる) ◆三神尊志議員 民進改革さいたま市議団の三神尊志でございます。民進改革さいたま市議団を代表し、舘岩少年自然の家新館増築工事請負契約の議決事項の一部変更に関する議案第207号から第209号について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。  これらの議案は、舘岩少年自然の家新館増築工事について、工期延長とそれに伴う契約金額の変更を行うものです。委員会における議案質疑を通じ、これらの議案が可決された後には、これ以上の工期延長や契約金額の増額を行うことなく、また施設を使用する生徒児童に悪影響を与えることなく、新年度からの使用が可能となることが確認できました。  舘岩少年自然の家の設置目的である心身ともに健全な青少年の育成を、新年度からの新館供用開始をもってしっかりと実現するとともに、全ての小中学校が舘岩で自然の教室を実施することで不均衡をなくし、義務教育を通じて質の高い自然体験活動、集団宿泊活動の機会を児童生徒に提供するため、議案の内容は妥当であると考えます。  なお、現場周辺に工事関係者が利用できる宿泊施設がないため、工事関係者は長距離の雪道を毎日通っていると聞き及んでおります。安全に、確実に工事を完了できるよう、そして児童生徒にとってすばらしい環境を整えられるよう、教育委員会と関係部局との連携のもと、しっかりと工事のマネジメントを行っていただきたい旨を強く申し添え、これらの議案に賛成いたします。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、石関洋臣議員      〔石関洋臣議員登壇〕(拍手起こる) ◆石関洋臣議員 自由民主党さいたま市議会議員団の石関洋臣です。議案第148号「平成28年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」、認定の立場から討論いたします。  まず、決算状況につきましては、本市唯一の市立病院として適切な収入、歳出のもと、健全な経営、適切な治療が行われているものと認めます。今後の重大な課題である医師の確保につきましても、院長初め、多大な御尽力をいただいていることも確認できました。引き続き地域医療のかなめとして、市民の命と健康を守っていくことに大いに寄与していただきたいと思います。  なお、平成32年開院に向け、今まさに新病院の建設工事が進行中でございます。さきに行われました病院建設工事調査特別委員会においては、当初技術評価に対する過程が明確ではなく、外的要因により恣意的に評価が操作された可能性、また落札価格についても不適正な情報漏えいがあったのではないかといった疑いのもとに、第98条第1項による検査権が議会に付与され、実に5カ月間、計7回にわたる事務検査が行われてきましたが、公文書の考え方や現行の入札制度の諸課題について、今後検討すべき点は見受けられたものの、当初疑われた不正行為については、一貫して認められることはありませんでした。そして、本件については、全会派一致によって作成された委員長報告にも明確にうたわれていることでございます。  また、議事録の不存在を含む一連の事務手続についても、将来的に改善を検討すべき点はありますが、本事業においては、あくまでも現行の法令、ルールにのっとり行われたものであり、事務手続上の不備や瑕疵と言えるものは一切ありませんでした。つきましては、結果として根拠や裏づけが不十分な状況のもと、第98条第1項を付与することで特別委員会が設置され、従前の審査日程の中で決算審査が行われなかったことは、極めて残念であると当自由民主党さいたま市議会議員団は考えております。  病院建設工事調査特別委員会からの提言に関しましては、執行部の皆様方には真摯に向き合っていただくこととあわせ、我々議員も市民の負託によって与えられた権限の行使について、より謙虚に、より慎重に行っていくべきとの自制も込め、委員長報告に反対し、認定の立場からの討論とさせていただきます。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、渋谷佳孝議員      〔渋谷佳孝議員登壇〕(拍手起こる) ◆渋谷佳孝議員 議案第148号「平成28年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」、委員長報告に賛成し、不認定の立場から討論させていただきます。  まず、経営状況においては、地域の基幹病院として急性期医療を中心に高度な医療を提供する中、経営努力がなされており、総収益対総費用比率が100%を超え、健全に経営が推進されていると評価いたします。財政状況においても、長期的な安全性の指標となる自己資本構成比率が60.3%となり、前年度比3.3ポイント低下しているものの、流動比率は436.6%となり、安定的な財政運営が推進されておりますので、会計決算上は適正と判断しております。また、市立病院の医師や看護師初め、関係者の日々の献身的な職務遂行については、適切に行われていると思われ、特段の問題は認められませんでした。  しかしながら、まず12月1日の決算特別委員会の審査冒頭で、平成28年度予算編成に向けた提言を踏まえた対応について、即時明瞭に御答弁をいただけず、初めの質問から委員会がすぐさま休憩になったことは、大変遺憾であると申し上げさせていただきます。  現状、医師数が2人減となっているにもかかわらず、新病院には救命救急センターが整備される点を考慮すると、適正な人員配置と職場環境の改善、また病院経営で生き残りをかけるための職員の人員確保に、なお一層の戦略が必要です。引き続きの御努力をお願いいたします。  次に、平成28年度に実施されたさいたま市立病院新病院建設工事の入札事務の執行に関して、地方自治法第98条による病院建設工事調査特別委員会が全会一致で設置され、6月から7回にわたり開催され、鋭意調査を行ってまいりました。その結果、事務検査を踏まえた提言書を市長やその他の執行機関に対し提出することになり、11月30日の本会議において、調査特別委員会の最終報告がなされたところです。  この調査特別委員会が発足したのは、総合評価方式による新病院建設工事の入札において、価格評価点で上回っていた事業者が技術評価点で逆転され、それに付随して、応札者からの事実上の異議申し立てが複数回にわたって行われ、合理的な説明が得られず、その説明が不十分であるなど、審査の過程が明確ではなく、恣意的な評価がなされた可能性も排除できないこと、並びに落札価格について、不適正な情報漏えいの可能性も排除できないことなどから、議会としてもしっかりとチェックを行い、市民に説明する必要性を全議員一致で合意し、調査がスタートしたものであると認識しています。  提言書の内容には3項目あり、公文書の作成や保存にかかわるもの、入札発注支援業務にかかわるもの、技術提案型総合評価方式における入札にかかわるもの、それぞれについて改善を求める内容になっております。特に審査を進める中、意思結果過程を確認するためのあるべきはずの公文書が存在しておらず、十分な事後検証に耐えられない事態が生じるなど、適切な事務の執行が行われていないことが確認されました。  このような大型工事にもかかわらず、担当所管のみで採点を行い、チェック体制が十分に機能していないことも疑問に感じますし、技術評価の採点基準においても、一般的であるか否かの判断基準について明確な根拠が示されず、十分な検証ができたとは言いがたいと考えます。  また、入札発注支援業務などについても、作成されるべきはずの会議録等の公文書がないために、明確にならない部分もありましたし、設計業務のコンサルタントと同じ事業者に入札支援業務を委託することは、入札公告前の設計情報が漏えいする可能性も十分にあり、適切ではないと考えます。  また、事後検証が行える状況を確保する上で、市職員と市職員以外の関係者との面談・相談記録を作成し、透明性の向上を図ることを求めます。  市立病院建設工事の入札をめぐるこの件で留意すべきは、工事価格の入札では最も高い金額を提示した特定共同企業体が、ほかの企業体を逆転したケースである点です。技術点の採点についての説明に疑義が生じることは、後に禍根を残すことになったと言えます。金額にして14億円もしくは11億円の税金が余計にかかることとなった理由を説明するには、余りにも乏しい材料しかありませんでした。落札に至らなかった両企業体が、事実上の異議申し立てをするという前例のない異例の事態につながったのも、それを裏づけていると推測されます。  さらには、さいたま市立高等看護学院新校舎の建設工事の入札や市立病院立体駐車場建設工事の入札においても、非公開である最低制限価格にぴたり同額や、ほぼその価格で本体である新病院建設工事を落札した関係事業者によって落札がなされており、この一連の新病院建設事業全般の工事において、特定の事業者に入札情報が漏えいしているという疑念は、第98条の調査特別委員会の調査を経ても十分に払拭することができませんでした。  市立病院は、市民生活にとって欠かせない施設ですが、11億円を超える税金の余計な支出につながった可能性も否定できず、こうした形で落札業者を決定してしまったことは、大変残念なことであります。今後、市長その他の執行機関の関係者、特に保健福祉局病院経営部におかれましては、調査特別委員会での指摘事項や3項目の提言並びにこの決算審査での指摘事項を真摯に受けとめていただき、公平・公正性及び透明性を確保し、説明責任をしっかりと果たせるよう、気を引き締めて適正な事務執行を心がけ、全庁的な課題として早急に改善していくことを強く求めます。  以上の理由により、公平・公正・透明性が求められている入札事務において不適正な事務が認められ、市民に十分な説明ができないことから、議案第148号「平成28年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」不認定を主張するものです。  最後に、執行部の皆様には、これを重く受けとめていただくとともに猛省していただき、市民のためのすばらしい新病院をつくっていただくことを心よりお願い申し上げて、委員長の不認定との報告に賛成する討論とさせていただきます。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、吉田一郎議員      〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 どうも、吉田一郎でございます。  まずは、一言、議会運営委員会の委員長にお礼を申し上げます。  それから、私は、今回は議案第148号、病院事業会計の決算は委員長報告に賛成して不認定、そして議案第207号から第209号、舘岩少年自然の家の新館増築工事は反対という立場で討論させていただきたいと思います。  まず、順序が逆になりますけれども、舘岩のほうを先に言います。要するに建築工事と電気設備工事、機械設備工事、この3つが増額になったというんです。合わせると1億6,255万800円増額だというんです。トータルで31億3,518万6,000円になってしまった、3つの工事。何で増額になったかというと、工期がおくれたというんです。これは、私は委員会の中でなるほどなとびっくりしたんですけれども、名前を言ってしまっていいですか。ある委員が、普通工期がおくれたら、業者側が違約金を払うんだろうと。何で市のほうで増額しなければいけないんだ。これは逆だろうと、ある委員がそうおっしゃって、私は横で聞いて、確かにそのとおりだと。さすが詳しいなと思ったんですけれども、市のほうは答弁で、市に責任があるからですというんです。  では、市の責任は何かというと、ボーリング調査が不十分で、ボーリング調査をやったときには出てこなかったのに、工事を始めたら転石、要するに岩の破片が出てきてしまったと。では、ボーリング調査が不足していたんだろう、不十分だったんだろうと聞いたら、ボーリング調査はこれでよかったんです。全然責任認めていないではないですか。では、市に責任がないんだったら、業者のほうに。結局、ああ言えばこう言うみたいな形で、市は責任を認めているんだか認めていないんだかよくわかんない。にもかかわらず、結果的に1億6,255万円も増額になってしまった。これは、私はやはり説明聞いていても認められない。  そして、特に建築工事のほう、18億9,000万円だったのを8,765万2,800円増額したというんですけれども、もともとこの工事、昨年2月に入札やったときは、予定価格19億円でやったわけです。だけれども、業者のほうは1者だけ、21億2,700万円だったらやるよと。高い価格のところしか来なかった、1者だけしか。というので、翌日慌てて仕様をつくり直して、こことここは要らないです。これとこれも要らないです。材質を落として木のサッシをアルミのサッシにかえたりとか、駐車場とかそういったのは別工事にするとか、どんどん削ってしまって、ようやくでは18億9,000万円と。ほとんど予定価格ぎりぎりで1者落札して決まったというんですけれども、結局今回の増額で8,765万円ふえる。  さらに、では駐車場とかテーブル、椅子とか、そういった別工事にした分、結局幾らだったんだと聞いたら、1億4,013万円だと。今回の増額分と別工事にした分を合計してしまうと21億1,778万9,860円、要するにもともとの業者が言ってきた21億2,700万円とほとんど同額になってしまうわけですよ、最初の業者の言い値と。結果的に業者の言い値と同じ値段になった上に、工期はおくれて、そして材質は落としてしまう。踏んだり蹴ったりの状況なわけです。  先ほど言いましたように、市は責任は市にあるといいながら、やはり市のほうは問題ないですなんて、ボーリング工事もきちんとやっていました。だから問題ないですなんて言う。結局誰も処分されない。市のほうも責任があるんだかないんだか明確にしない。こういった形では、私は認められないと。  あと、林間学校の行き先、拙速な統合、こんなの私もそもそも必要ないと思っています。ほかの方も言っていましたけれども、浦和の子供は引き続き赤城でよかったではないですか。そして、与野の子は六日町、大宮の子は舘岩、何も自治体が1つに合併したからといって、林間学校の行く先まで拙速な形で1つにする必要はないと私は思います。  さて、もう一つ、第148号、病院会計ですけれども、やはり病院は、経営状況は非常によろしい。経常利益が昨年度は1億2,042万円出ましたなんて言っているんですが、でもこれは一般会計からの繰入金が十何億円あるわけです。12億円でしたっけ。要するに税金に支えられてどうにかやっているわけです。  実際、こうやって市民の税金をつぎ込んで病院を運営しているにもかかわらず、利用者はどうかというと、浦和の住民ばかりなわけです。私が本会議で聞きました。昨年度、外来患者は浦和17万1,041人に対して大宮はたったの3万248人。入院患者は、これも浦和が11万6,367人に対して大宮は2万4,583人。救急車で運ばれた人の数も、浦和1万3,658人に対して大宮2,898人と、実際ほとんど浦和の方が利用している。なぜかと私が本会議で聞いたところ、やはりバス停が家の近くにあったり、バスの本数が多い、そういう人たちが利用するからなんて言っているんです。  では、バスの本数はどうかというと、北浦和駅は1日184本あります。浦和駅は76本、対して大宮は24本と少ないわけです。私は、これを委員会でも問題にしたんですけれども、市立病院のホームページに、どうやって市立病院に行くのか、交通アクセスというページがあるんですよ。これによると、浦和駅、北浦和駅、そしてさいたま新都心駅、あとこの前東浦和駅からも9月からバスの運行を始めました。載っているんです、こうやって行ってください。大宮からのバス、載っていないですよ、全然。大宮からの行き方書いていないですよ。たしか市立病院あったはずだな。ぐあいが悪いな、どうやって行くんだろうといったって、これでは、行ったことない人はわからないです、大宮の人は。  これを私が先週金曜日に委員会で問題にして、何だこれはと言ったところ、病院のほうで早速直します、至急直しますと言ったのに、1週間近くたってもまだ直っていないです。だって、直すの簡単ではないですか。1ページだけですから。こういったように大宮のほうの住民に、これを積極的に利用してもらおうという姿勢が全く感じられないわけです。  今度から、このさいたま市立病院、地域医療の支援病院ということで、紹介状を持っていない人は初診5,000円取ると。そんな形で、市内全般から患者を集めていく、そういった病院に移行していくんだと。近くの人が通うだけではないんだと言っておきながら、大宮からのアクセスをきちんと整備しようとしない。私は、これは非常に問題だと思います。  したがって、委員会では、私以外の大宮のほかの議員からも、かかっている人の内訳を見ると、やはり浦和ばかりだと。うちのほうからは少ないと、嘆きの声が出ていましたけれども、大宮の議員の皆さん、こういったおかしな現状、浦和の人ばかりが使っている現状、こういったのは認められないと、私とともにこの決算認定、不認定ということにしていただけたらと思います。 ○新藤信夫議長 これで、討論を終結いたします。         ---------------- △議案の採決 △議案第148号の採決-不認定 ○新藤信夫議長 これから、順次採決いたします。  お諮りいたします。  議案第148号「平成28年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第148号は不認定とすることに決定いたしました。         ---------------- △議案第207号の採決-可決 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第207号「議決事項の一部変更について(舘岩少年自然の家新館増築(建築)工事請負契約)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第207号は原案のとおり可決することに決定いたしました。         ---------------- △議案第208号の採決-可決 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。
     議案第208号「議決事項の一部変更について(舘岩少年自然の家新館増築(電気設備)工事請負契約)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第208号は原案のとおり可決することに決定いたしました。         ---------------- △議案第209号の採決-可決 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第209号「議決事項の一部変更について(舘岩少年自然の家新館増築(機械設備)工事請負契約)」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第209号は原案のとおり可決することに決定いたしました。         ---------------- △次会日程の報告 ○新藤信夫議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。  21日午前10時から会議を開きます。         ---------------- △散会の宣告 ○新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。 午後3時31分散会         ----------------...