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  1. さいたま市議会 2017-09-15
    さいたま市議会 会議録 平成29年  9月 文教委員会-09月15日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成29年  9月 文教委員会 - 09月15日-02号 平成29年  9月 文教委員会 - 09月15日-02号 平成29年  9月 文教委員会           文教委員会記録 期日平成29年9月15日(金)場所第4委員会室会議時間開議:午前10時05分~休憩:午前11時52分 再開:午前11時53分~休憩:午後0時00分 再開:午後0時02分~休憩:午後0時03分 再開:午後1時06分~休憩:午後2時40分 再開:午後2時52分~散会:午後4時36分出席委員委員長  西山幸代 副委員長 松村敏夫 委員   斉藤健一  新井森夫  井原 隆      吉田一郎  三神尊志  守谷千津子      島崎 豊  井上伸一  中山欽哉      阪本克己欠席委員なし説明員別紙のとおり日程別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員議事課議事第2係長   本郷智視 議事課議事第2係主任  野澤祥則           文教委員会日程 平成29年9月15日(金) 午前10時  第4委員会室 1 開議
    2 所管事務調査  (1)報告事項    ①舘岩少年自然の家新館増築工事の進捗について    ②浦和駅中ノ島地下通路における浦和レッドダイヤモンズ(株)との連携について    ③2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの準備状況について    ④市民会館おおみやの機能移転について    ⑤さいたまトリエンナーレ2016の開催結果について    ⑥プラザノース維持管理・運営モニタリング結果について  (2)さいたま市総合振興計画後期基本計画の実施状況    ①スポーツ文化局所管    ②教育委員会所管 3 散会                                  ┌----┐                                  │ 別紙 │                                  └----┘           文教委員会説明員名簿 スポーツ文化局  スポーツ文化局長                        蓬田 潔  スポーツ部長                          並木義和  文化部長                            大西起由  スポーツ振興課長                        河野秀和  スポーツイベント課長                      横川康夫  スポーツ振興課副参事                      徳永康洋  スポーツイベント課副参事                    石塚正歳  文化振興課長                          山田浩二  文化振興課岩槻人形博物館開設準備室長              川田泰則 教育委員会事務局  副教育長                            久保田 章  管理部長                            矢部 武  学校教育部長                          平沼 智  生涯学習部長                          竹居秀子  中央図書館長                          利根川雅樹  学校教育部次長                         高崎 修  学校教育部次長                         加藤明良  管理部参事 教育総務課長事務取扱い               西林正文  学校教育部参事 教職員人事課長事務取扱い            渡邉祐子  学校教育部参事 指導1課長事務取扱い              岡村洋彦  学校教育部参事 高校教育課長事務取扱い             大竹 実  学校教育部参事 舘岩少年自然の家所長事務取扱い         高後 仁  学校教育部参事 教育研究所長事務取扱い             千葉 裕  生涯学習部参事                         石井 寛  生涯学習部参事 文化財保護課長事務取扱い            野尻 靖  学校施設課長                          中村和哉  学事課長                            小椋和彦  指導1課特別支援教育室長                    三島公夫  生涯学習振興課長                        柳田正明  資料サービス課長                        内門直子           さいたま市議会 文教委員会記録                             平成29年9月15日(金) △開議(午前10時05分) ○西山幸代委員長 ただいまから、文教委員会を開きます。  なお、委員会傍聴の申請が3名から出されておりますので、御報告いたします。  また、写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、申し添えます。  初めに、審査日程につきましては、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、本委員会の所管に関連する事項について、執行部より報告を受けたいと思います。なお、報告に際し、執行部より資料の提出がございましたので、お手元に配付させていただきましたから、よろしくお願いいたします。  初めに、舘岩少年自然の家新館増築工事の進捗について報告を求めます。  舘岩少年自然の家所長 ◎舘岩少年自然の家所長 報告事項1、舘岩少年自然の家新館増築工事の進捗について御報告いたします。  委員の皆様のお手元に資料を配付させていただきました。お手元の資料につきましては平成29年6月16日の文教委員会で御説明した資料の右下に現在の状況を示したものでございます。  進捗状況でございますが、建築工事につきましては、1階躯体コンクリート工事は終了し、内部仕上げを実施中でございます。2階につきましては、立ち上がり及び屋根、躯体コンクリート工事を施工中でございます。また、渡り廊下につきましては、基礎工事が完了し、現在鉄骨建て方工事を実施しております。  電気設備工事につきましては、1階の電気配線工事及び2階の電気配管工事施工中でございます。  機械設備工事につきましては、1階の給排水管や空調などの機械設備配管等を施工中でございます。  工事の遅延日数につきましては、8月末におきましても約50日となっているところでございます。  工事が完了する時期でございますが、現在も遅延日数を吸収できていないことにより、平成29年12月8日の契約工期には間に合わない状況でございます。つきましては、工期の延長が必要となり、本定例会にて補正予算議案を提出させていただいたところでございます。議決をいただきましたら、冬期も工事を継続し、平成30年5月からの児童受け入れには支障がないよう進めていく計画でございます。今後も関係各課ともしっかり連携し、新館増築工事を進めてまいります。  以上で、報告とさせていただきます。 ○西山幸代委員長 報告が終わりました。  この件につきましては報告のみとして、御不明な点がありましたら委員会終了後、個別に御確認をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。  次に、浦和駅中ノ島地下通路における浦和レッドダイヤモンズ株式会社との連携について報告を求めます。  スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 浦和駅中ノ島地下通路における浦和レッドダイヤモンズ株式会社との連携について御説明いたします。  初めに、資料の1ページ目、1の浦和駅中ノ島地下通路整備事業について御説明をいたします。  浦和駅中ノ島地下通路整備事業は、浦和駅の東西連絡通路と西口中ノ島バスターミナルを接続いたしまして、利用しやすいバリアフリールートを確保するものでございます。  市が事業主体となりまして、都市局の所管のもと、東日本旅客鉄道株式会社に工事を委託しております。現在工事を施工中でございまして、平成30年春に完成予定となっております。  続きまして、2の浦和レッドダイヤモンズとの連携について御説明をいたします。  本年3月に浦和レッドダイヤモンズから上記1で御説明いたしました浦和駅中ノ島地下通路の整備に伴いまして、サッカーのまちさいたまにふさわしいサッカーをテーマとした世界に誇れるストリートを創造していきたいという提案がございました。  具体的には、地下通路の一部を利用いたしまして、デジタルサイネージ機能等を利用したエンターテインメント性のある空間を創出し、本市と連携してさいたまのまちの歴史に関する情報を初め、市のイベントやまちの情報など公共的な情報を発信することで、サッカーのまちさいたまを盛り上げていきたいという趣旨のものでございます。  2ページ目の案内図をお願いいたします。  赤色で塗られた部分が今回整備する地下通路全体となります。そのうち緑色で塗られた部分が公共で管理する部分となりまして、この部分について現在浦和レッドダイヤモンズと協議をして、デジタルサイネージの情報発信をしていこうと考えている部分でございます。  なお、この緑色の部分よりも下側の赤い部分、駅寄りの部分はJRが管理する部分となっております。  3枚目をお願いいたします。  あくまでもイメージ的なスライドなんですが、上のスライドの左側にサッカーの歴史、まちの歴史のような映像を映し出しているんですけれども、イメージとするとこういった内容を公共の部分に映し出して情報を発信していきたいと考えているところです。 ○西山幸代委員長 報告が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  吉田委員 ◆吉田一郎委員 こういった提携をしてレッズのほうの紹介をいろいろとするというんですが、これは一体年間幾らレッズからいただくことになるんですか。何年契約でやるんでしょうか。 ○西山幸代委員長 スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 今回公共部分で情報を発信する内容というのが、サッカーの歴史や、まちの情報、市のイベントですとか観光案内などを今考えておりまして、公共のものに限るということで、レッズからは使用料等はいただかない方向で考えております。 ◆吉田一郎委員 公共のものに限るというんですけれども、このレッズというのは、これは株式会社だから民間企業ではないですか。公共ではないではないですか。特定の民間企業の宣伝ですよね。ただで映してしまうというのは、これは法的に問題ないんですか。  では、これは大宮アルディージャもやるんですか。浦和駅だからレッズだけですか。では、アルディージャも同じ市内に拠点を持つ民間企業のサッカーチームですよね。片方はこうやって提携して駅構内で無料で宣伝をいたします。もう片方はやらない。これは何か市のこういった、市というのは公共的な立場ですけれども、問題あるのではないですか、片方の企業だけこうやって無料でてこ入れするというのは。どうお考えでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 この3枚目のイメージなんですけれども、下のイメージ図でレッズの選手の写真などが出ているんですけれども、こちらは公共部分ではこういったレッズの宣伝ですとかそういったものは流さない方向で今検討しております。このイメージは、どちらかというとJR側のイメージがちょっとまざってしまっているのかなと思っています。市のほうでは、もちろんサッカーのまちを宣伝するので、情報を発信していくので、アルディージャの内容も入ってくる可能性もございます。 ◆吉田一郎委員 これは下に浦和レッズストリートと書いてあるではないですか。ある意味赤というのは、イメージカラーなわけですよね。こうやってもちろんJR部分とはいえレッズの選手の写真がどんどんとある。実際に進むと、市の部分に入ったら何かアルディージャの選手がこうやってぽっぽっと出ていたよと、誤解を生むだけではないですか。さっき言いましたけれども、これは一体期間は、何年間とか決めないんですか。 ◎スポーツ振興課長 今のところ期間は決めておりません。  それから先ほどアルディージャと申し上げたんですけれども、あくまでもサッカーのまちの情報ということで、そういったことも情報としては流す可能性はあるんですけれども、まだ内容についてはこれから協議をしていくということになっております。 ◆吉田一郎委員 民間企業に、特定の企業に云々というのはおいておいたとしても、例えば私なんかでも子供のころから知っていますけれども、浦和というのは昔からサッカーのまち、それは浦和市史でも書いてありますし、浦和市のほうもそういう宣伝をしてきた。これは私も理解しています。ですから、サッカーのまち浦和と、これを宣伝するので浦和駅で地元のチームである浦和レッズと提携して、こうやってレッズストリートと名づけて、浦和駅でやる。これだったらまだ理解できるんです。だからアルディージャはありませんと、提携しているのはあくまでレッズだけですと。サッカーのまち浦和を浦和駅前で宣伝するから、アルディージャは大宮のチームでしょう、だからレッズだけなんですよと、これはわかるんです。でも、サッカーのまちさいたまを宣伝してしまうというのだったら、今言ったような何で片方の特定企業だけにとなるわけですよね。  ですから、これは果たしてサッカーのまちさいたまなのか、それともサッカーのまち浦和、浦和のチームを浦和駅前で宣伝するのか。その辺も私はきちんと誤解を招かないようにコンセプト自体もきちんと決めるべきだと思いますが、最後にそれをどうお考えでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 サッカーのまちの歴史の部分では、多分浦和が中心になってくるのかなとは思いますけれども、大宮サッカー場というのもありますので、そちらのほうも情報の中には入ってくる可能性はございます。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  井原委員 ◆井原隆委員 大分偏った議論だったような印象も受けるので、一応私の考えとしては、別にサッカーのまちさいたまでいいと思いますし。というのも、やはりJ1で浦和と大宮という2チームが活躍しているというのもまた一つの特徴だと思うから。当然、浦和駅というのはもともと浦和レッズとともにというわけではないですけれども、西口にもずっとサッカーのシンボルはありましたし、浦和ファンはやはり試合の後浦和駅近辺の居酒屋で飲むというのも恒例になっているわけで、そこは浦和レッズ限定でも私は構わないのかなと思います。逆に、今度、大宮駅グランドセントラルステーションをつくるので、そのときに似たように大宮に地下通路ができると思いますので、そこで今度は大宮アルディージャともぜひ提携できればいいのではないかなと思います。
    ○西山幸代委員長 ほかにございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○西山幸代委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの準備状況について報告を求めます。  スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの準備状況について、8月24日に実行委員会を開催いたしましたので、前回の内容から進展しました部分を中心に御説明させていただきます。  1ページでございますが、初めに開催概要でございますが、(1)から(5)は変更ございません。(6)後援につきまして、経済産業省、観光庁、スポーツ庁、自転車活用推進本部、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構の五つの省庁等から後援をいただくことができました。そして、(11)放送予定につきましては、ジェイコム、J SPORTSの生放送に加えまして、株式会社テレビ東京系列6局ネットにより、大会翌日にクリテリウムメインレースの魅力を振り返る番組として放送されることになりました。(12)内容につきましては、前回御報告させていただきました①海外招聘選手、国内選手によるクリテリウムレースのほか、自転車競技の普及を目的とした競技イベントの内容が決まり、今回②タイムトライアルレース、③スプリントレースといたしました。  2ページをごらんください。競技種目でございますが、タイムトライアルレース、スプリントレース、クリテリウムメインレースの三つのレースを実施いたします。  タイムトライアルレースとは、決められたコースにおいて各選手1人ずつ、または各チームが1組ずつスタートし、ゴールまでの所要時間を競うレースでございます。チームタイムトライアルレースには、海外招聘選手及び国内参加選手が参加します。個人タイムトライアルレースには、女子選手、男子ジュニア選手、パラサイクリング選手が参加いたします。  スプリントレースでは、出場する選手を3人または4人の四つのグループに分けて予選レースを行い、各グループの1位の選手により決勝レースを行うトーナメントで勝者を決めるものでございます。  クリテリウムメインレースは、海外選手、国内選手全員が参加し、決められた周回を走行し、順位を競うレースでございます。  御来場の皆様に昨年と違うレースの魅力をごらんいただきたいと考え、チームタイムトライアルレース、スプリントレースという新たなレースを企画いたしました。  次に、参加選手でございますが、昨年同様、ごらんのとおりでございます。  3ページをごらんください。コース全体図、交通規制範囲でございます。今年は新たなコースで開催することから、警察と数多くの協議を重ね、交通規制時間につきましては東西大通り及び病院・商業施設周辺道路は8時30分から18時まで、仮設スタンドやステージなどを設置するエリア周辺の道路につきましては、8時30分から18時30分までの交通規制時間とする2段階で実施いたします。  このような情報を近隣にお住まいの皆様に説明させていただくとともに、こちらの交通規制図を入れたチラシを来週から配布し、広く周知してまいります。  4ページをごらんください。一般体験走行、ボランティア、オフィシャルサポーターズ募集でございます。  (1)一般体験走行につきましては、9月1日から9月26日まで、市民限定で募集いたします。既に応募多数となっておりますので、抽せんにより参加者を決定してまいります。募集の御案内は、市報さいたま9月号への掲載、公共施設でのチラシの配布、公式ホームページ等で情報提供しております。  (2)ボランティア募集でございますが、募集の内容はごらんのとおりで、募集期間は9月1日から本日15日まででございます。運営補助などの既に応募多数となっている部門もございますので、ボランティアも抽せんにより決定してまいります。  (3)オフィシャルサポーターズ応募条件についてでございます。7月14日から募集を始めまして、資料提出の関係で提出させていただいた資料は9月7日現在となっておりますが、9月13日現在の状況でお知らせさせていただきたいと思います。法人が131口、個人プラチナが43口、個人Aが216口、個人Bが693口という状況でございます。  5ページをごらんください。オフィシャルグッズの展開でございます。既にポロシャツやTシャツなどの第1弾及び第2弾の商品をオフィシャルオンラインショップ、さいたま新都心、大宮、浦和のロフト3店舗及びJ SPORTSのオンラインショップにおきまして販売をしております。9月20日からの第3弾では、キャップやパーカー、サコッシュなどを、10月17日からの第4弾ではブランケットや手袋、ネックウオーマーといった商品を展開する予定でございます。  6ページをごらんください。ツール本大会期間中に行ったプロモーションの報告でございます。  一つ目といたしまして、千羽鶴をフランスに届けよう「鶴・de・France」PR企画でございます。フランス本大会の成功と出場する選手たちの安全を祈念し、4,305羽の折り鶴をジャージ型の透明な入れ物に入れ、7月7日、フランス本大会第7ステージスタート地点のトロワで贈呈してまいりました。  二つ目のプロモーション、J SPORTSプレゼンツ、ツール・ド・フランス2017開幕記念イベントでございます。東京スカイツリータウン・ソラマチにございますジェイコムワンダースタジオにおきまして、J SPORTSが開催したツール・ド・フランス2017開幕記念イベントの会場にさいたまクリテリウムのポスターやスイングバナー、4賞選手のサインジャージなどを展示させていただき、PRをしていただいたものでございます。  7ページをごらんください。三つ目のプロモーションといたしまして、7月5日から7月30日まで、東京都品川区にございます自転車文化センターギャラリーで開催された特別展示「七月の輪祭~ツール・ド・フランス~」でございます。この展示会におきまして、ツール本大会で活躍した選手たちを観戦できるのは、日本では唯一さいたま市だけであることをPRしていただくこともできました。  次に、さいたまクリテリウムツイッターフォローアンドリツイートキャンペーンでございます。こちらは、さいたまクリテリウムの公式ツイッターアカウントをフォロー及びリツイートしていただいた方に抽せんでプレゼントを行ったキャンペーンでございます。その第1弾として、メーンビジュアルポスターのプレゼントを、第2弾としてツール・ド・フランス2016の4賞ジャージ獲得選手サイン入りTシャツプレゼントを実施いたしました。  8ページをごらんください。大学コンソーシアムさいたま連携さいクリ広報部でございます。これまで、ホームページ、SNSを中心にさいたまクリテリウムのPRを実施してまいりましたが、このSNSでのさらなる情報拡散を目的として、大学コンソーシアムさいたまと連携し、さいクリ広報部を設置いたしました。部員といたしまして、これまでに埼玉大学から3名、浦和大学から2名、共栄大学から28名の応募がございました。1回目の活動として、大会100日前PRイベントにおいてバルーンアートの制作やチラシの配布に御協力いただきました。さいクリ広報部を通じ、若い世代やこれから自転車に興味を持つ自転車ライト層に大会の情報を広めてまいります。  次に、2017さいクリ広報部長就任式でございます。さいクリ広報部の象徴として、2017さいクリ広報部長にファッション誌Rayの専属モデルである松元絵里花さんが就任し、7月26日に就任式を行いました。松元さんには、出場選手発表イベントや大会前日・当日のイベントへの参加を初め、事前プロモーション活動、SNSでの情報発信など幅広く大会のプロモーション活動に御活躍いただきたいと考えております。  特に、2万人を超えるフォロワー数がある松元さんのインスタグラムからの情報拡散に期待しております。また、ファッションやエンタメといったこれまで取り上げられなかった分野のメディアからも露出されることを期待しております。  9ページをごらんください。その他のPRイベントといたしまして、開催100日前PRイベントでございます。大会100日前となった7月27日木曜日、さいたま新都心駅東西自由通路において、先ほど申し上げましたさいクリ広報部員によるバルーンアート制作及び事務局職員等によるチラシの配布を実施いたしました。  次に、浦和ビアスタジアム2017でのPRブース出展でございます。浦和駅東口の市民広場で開催された浦和ビアスタジアムにおきまして、8月26日土曜日、27日日曜日の2日間、ブースを出展し、大会をPRしてまいりました。  10ページをごらんください。今後のプロモーション施策でございます。初めに、出場選手発表イベントでございますが、これまではメディア向けとして行っていた選手発表を一般の方にもごらんいただける出場選手発表イベントとして、10月6日金曜日に開催いたします。会場は、東京スカイツリーのソラマチにあるスペース634でございます。当日は出場選手発表のほか、ゲストを迎えたパネルディスカッションなどを実施いたします。  次に、11月3日の祝日に行う大会前日イベントにつきましても、今年は一般の来場者に開放し、チームプレゼンテーション、さいたま市内交流会を実施してまいります。  11ページをごらんください。商店街連携施策でございます。  一つ目といたしまして、わくわくがとまらない、さいたま市商店街秋のキャンペーンでございます。こちらは、例年、さいたま市商店会連合会が秋に実施しているさいたま市商店街活性化キャンペーンにおきまして、大会メーンビジュアルを活用したキャンペーンタイアップポスターの掲出や観戦チケット及びオフィシャルグッズが当たるキャンペーン、商店街活性化キャンペーン限定のステッカー及びコースターの配布を実施するものでございます。  二つ目の施策は、さいたまクリテリウムスタンプラリーでございます。大会の会場周辺となります与野商店会連合会の店舗におきまして、二つのスタンプを得た方にノベルティーグッズを差し上げるものでございます。  12ページをごらんください。三つ目は、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムカフェでございます。ポスターやチラシによる店内装飾のほか、オリジナルメニューなどを展開してまいります。  四つ目といたしまして、市内保育園児による塗り絵及び2016さいたまクリテリウム写真の掲出でございます。希望する商店街へ塗り絵やクリテリウム写真を提供し、掲出を行っていただく施策となります。いずれも、さいたまクリテリウムと地元商店とがコラボすることで、大会をPRしながら商店への誘客の一助となるよう連携を深め、さいたまクリテリウムを大会当日だけでなく大会前後においても楽しめるイベントとしてまいりたいと考えております。  13ページをお願いいたします。自転車まちづくり施策でございます。今年の自転車まちづくり部会の活動につきましては、さいクリ広報部によるサイクリングイベントや一般体験走行の運営サポートといたしました。活動の一環として8月20日日曜日にさいクリ広報部長ロードバイクデビュー施策を実施いたしました。2017さいクリ広報部長である松元絵里花さんに自転車に乗る上での安全面の予備知識やマナーなどのレクチャーを受けていただき、ロードバイクで荒川彩湖公園の周回を走行していただきました。サイクリングの楽しみ方や楽しさを広く普及させるコンテンツとして、広報部長のSNSを初め大会公式ホームページなどで広く情報拡散をしております。  14ページをお願いいたします。全体スケジュールイメージでございますが、今後、第4回実行委員会、出場選手発表イベントを経まして、大会当日に向かっていく予定でございます。 ○西山幸代委員長 報告が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  島崎委員 ◆島崎豊委員 御報告ありがとうございました。  この中身については大まかなところはわかったんですが、クリテリウムに関しては、同時に民営化に向けた動きをしていくんだということがあって、そこが具体的に今どうなっているのか、少し詳しく御説明をいただいてもよろしいでしょうか。 ○西山幸代委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 ただいまの御質問でございますが、民間移行に向けた具体的な取り組みはということでお答えさせていただきたいと思います。  平成29年度には、民間が実施主体となる上で必要な事項を具体的に検討するため、市内部の関係部署での検討を行うための民間移行推進会議を設置いたしまして、意見交換を行っております。  その庁内民間移行推進会議の構成所属につきまして申し上げますと、行財政改革推進部、財政課、スポーツ振興課、スポーツイベント課、文化振興課、産業展開推進課、観光国際課となっております。こちらの所管を構成員とさせていただきましたのは、大規模イベントの所管課、あるいは行革、公民連携、企業の動向への知見等を持つ所管ということで集めさせていただいたところでございます。  また、民間移行調査業務として委託を行いまして、事例の研究や課題の抽出・整理、外部有識者からの意見を伺うなど、基礎調査を行っているところでございます。その調査につきましては、履行期間を7月7日からといたしまして、終わりが平成29年12月20日までということで、それまでの間に調査業務について報告書を提出していただくということで、お約束をさせていただいているところでございます。  その民間移行調査委託業務の調査項目について申し上げさせていただきますと、さいたまクリテリウムの現状整理、これまでの開催の状況評価、課題の抽出・分析。二つ目といたしまして、国際レベルスポーツ大会の状況、開催方法、実施主体、資金調達方法の動向。三つ目といたしまして、有識者等にヒアリングを行い、意見、アイデア等の聴取など。四つ目といたしまして、民間移行に向けた組織体制や準備のあり方について課題抽出、以上のような調査項目で実施していただいております。  これらの取り組みを踏まえまして、今年度中に移行に向けたビジョンとして取りまとめていく予定で進めているところでございます。 ○西山幸代委員長 ここで、スポーツ振興課長におかれましては、体調がすぐれないようですので、どうぞ御退席ください。 ◆島崎豊委員 ありがとうございました。  そうすると、3年契約が終わった後にある程度民間移行ができるのかどうかということを検討していくということだと思うのですが、まず、庁内的に、先ほどの推進会議において今のところどのような意見が出ているのか。大ざっぱで結構ですので、厳しいとか、いや何とかこれはいけるのではないかとか、あるいはこの調査業務の結果がなければ何とも言えないという感じなのか、どのような感じなのかというのを少し教えてもらっていいですか。 ◎スポーツイベント課長 現段階で、庁内におきましては各所管で行っている大規模イベントの事業の状況、それからどういったスタイルで事業を行っているか、また行革等においてどういった視点でやっていけば民間でやっていくことができるのだろうかとか、企業の動向等につきましても、所管から現状について報告をいただくということで、まだ各所管からの御意見あるいは状況をいただいているという段階でございまして、民間移行についての道筋といった部分の具体的なところまでは至っていないというところでございます。 ◆島崎豊委員 では、最後に確認なんですが、3年契約が終わったら、そこができるのかどうかというところを検討していくということを今やっているんだという認識でいいですね。 ◎スポーツイベント課長 私どもで調査を行っておりますのは、今島崎委員がおっしゃられたように、3年契約が終了後に民間移行をするためにはどうしなければならないか、どうすることが必要なのかということでの調査で、ビジョンを策定していきたいと考えているところでございます。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  吉田委員 ◆吉田一郎委員 今のとは余りかぶらないとは思うのですけれども、今年度予算で、市からの支出は2億7,398万円と予算書に書いてあったということなんですけれども、クリテリウムの関連の支出。市の予算で2億7,398万円と2月6日の本会議で私が問いただしたと私のチラシに書いてあったのですけれども。  それはともかく、市のほうからこの実行委員会への払うお金というのは予算でもう可決されていますので、はっきり出ていると思いますけれども、ほかの協賛企業とかいろいろありますね、そちらからの協賛金またはその他さまざまなこういったグッズ関係とか、いろいろなほかのほうの収入の状況はどうなんでしょうか。 ○西山幸代委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 ただいまの吉田委員の御質問でございますが、市のほうからの支出につきましては2億7,000万円でございまして、協賛企業等の協賛金につきましては、現在もスポンサーセールスを進めているところでございまして、まだ報告できる段階にはございません。また、グッズ等の売り上げにつきましても、まだ現在進行中というところでございまして、具体的な数字については持ち合わせがございませんので、確定後に御報告をさせていただきたいと思います。 ◆吉田一郎委員 正式なものはまだ確定前だということでわかりますけれども、では、傾向としてスポンサーからの協賛金の集まりぐあい、あとサポーターの人数も途中の募集経過がありましたけれども、これは例えば昨年、その前の年と比べて傾向としてどうなのか、それを教えていただけたらと思います。 ◎スポーツイベント課長 オフィシャルサポーターズの状況について、まず御報告させていただきたいと思います。  オフィシャルサポーターズでございますが、昨年同時期で御報告させていただきたいと思うのですが、まず、法人サポーターにつきましては、昨年同時期で143口でございました。そして、個人プラチナと個人Aにつきましては、7月末までの申し込みということで昨年は進めておりました。といいますのは、特典の中にサイズをはからなければならないサイクルジャージが入っておりましたので、その制作に時間を要するということで、7月末に締め切った関係もございまして、プラチナが限定50口のところ50口完売、そして個人Aが限定250口であったところ、ひとまず250口出たのですが、入金がなかったので最終的には246口になってしまったというところでございます。そして、個人Bにつきましては705口が昨年同時期にあったところでございます。  スポンサーの現状でございますが、ゴールドスポンサーが今年度1社獲得できましたので、昨年よりもトータルの金額としては上回る見込みで私どものほうでは現在考えてございます。 ◆吉田一郎委員 ありがとうございます。  サポーターのほうの集まりは何か少し芳しくないみたいですけれども、ただ、スポンサーのほうはそういった大口が入ったというのはまあいいことだと思うのですけれども。先ほどの島崎委員の質問に少し関連するんですけれども、3年以内と、今年は2年目ですか、ということは再来年にはもう民間移行という形で今研究、調査などを進めているということですけれども、民間主催でも市は若干の補助金は出すと思いますが、民間移行するとなると、先ほど言いました市が出している2億7,000万円は、ゼロになるとは言わないと思いますけれども、大幅にこれは縮小すると、圧縮していくという方向性だと思うのですね。要するに市の財政負担を減らすための民間移行だと思いますので。ただ半分になるとか、またはせいぜい数千万円になってしまうとかいう大きな方向があると思うのです。要するに市から出るお金が2億円ぐらい減る可能性があるわけですね。  では、そういう方向にもう再来年持っていくとなると、今回大口スポンサーのほうは獲得できたということですけれども、このサポーターとかも圧倒的にうんとふやさないと、民間移行できないと思うのです。今年はまだ走っている途中ですけれども、その辺はどういった目標を持って、例えばサポーターの数、今年度、先ほどの御報告だと個人Aが250口から350口にふやしたわけですね。そういった個々のサイズをはかるというような特典はなくして、そのかわり募集期間も延ばして、少し応募しやすくもして、350口にふやした。これが3万円が100口ふえれば300万円かな、収入がふえるということですから。そうですよね、300万円ですよね。これは一つのそれに向けての工夫の一つだと思うのですけれども、そういった2年後に市の支出を大幅に減らすということに向けて、ほかにどういった準備をされているのでしょうか。 ◎スポーツイベント課長 まず、民間移行に当たっては、我々といたしましては引き続きさいたま市で開催され、多くの方がさいたま市を訪れるということが重要であると認識しておりまして、大会への市の関与のあり方についても検討していく必要があると考えているところでございます。さいたま市で実施していくことを前提に民間へ実施主体を移行していくことを考えておりまして、多くの来場者がさいたま市を訪れることによる効果は継続されると考えております。また、大会を活用した盛り上げ策や連携策をさいたま市が実施することで、効果が薄れることのないようにも取り組んでいきたいと思っております。  また、今、吉田委員からおっしゃられました具体的なお金を獲得するための目標等ということでございますが、現時点でそこまでのものは持ち合わせておりませんが、その辺も含めて、民間移行に向けて調査の中でしっかりと把握してビジョンを策定していきたいと考えております。 ◆吉田一郎委員 では、最後に確認だけしますけれども、民間移行というのは当然、これは私たち議員もそうでしょうし、市民もそうでしょうけれども、市の負担が減ると思うわけですね。それは確認してよろしいですか。要するに、民間移行する、もちろん補助金がその後も残るというのはあり得ると思うのですけれども、さいたま市で実施してもらうために、完全に民間になってよその市へ行ってしまおうかとならないために、ある程度地元で開催するイベントに対して補助金を出す。これは民間移行後も当然あり得る話だと思いますけれども、ただそれが2億7,000万円、従来のお金よりも大きく減るという方向性というのは確認してよろしいですね。 ◎スポーツイベント課長 確かに今吉田委員がおっしゃいましたとおり、民間移行ということはそういった市の支出を抑えなければならないということが大命題になってこようかと思っております。それが幾らとか、そういったものはございませんが、そういった議員の皆様に市が支出する金額を御理解いただけなければならないと思っておりますので、そういったことを前提に我々も話をさせていただいているところでございます。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  井原委員 ◆井原隆委員 ではもう簡単になんですけれども、本当に、民間移行ってかなり重要だと思いまして皆さん御質問されていると思うのですけれども、率直な私の意見としては、もし民間移行してさいたま市が補助金出すとすれば、さいたまシティカップが5,000万円くらいならクリテリウムも5,000万円くらいになるといいと思っています。今花火大会も大体5,000万ぐらいですし。そういうものと横並びくらいというところが妥当な範囲なのかなと考えています。  一方で、3年終わった後の民間移行というのが、ずっとやりますと言っていますけれども、これはやれなかった場合は、ではもうクリテリウムは中止にしますか。そこのジャッジというのはどうなっているんですか。 ○西山幸代委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 ただいまの3年経過した後の民間移行できなかった場合、クリテリウムをどうするのかという御質問かと思いますが、私たちとしては、民間移行に道筋をつけて、3年後も開催したいと考えておりますが、その辺のジャッジについて、私のほうからこうしますというのを今ここで申し上げるのは少しなじまないかと思いますので、引き続き継続開催に向けて我々としては取り組んでいきたいということでお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆井原隆委員 民間移行というのも口だけの言葉にしてほしくないんです。やるならやるで実現していただきたいんです。とするならば、やれなかったときのやはり覚悟というのは見せていただきたいんですね。だから、もう民間移行できなかったらクリテリウムをやめますというくらいの気持ちがないと、自分は民間移行という言葉がもう本当にやっている体にしか見えないので、その決断をしていただきたいです。それは確かに担当職員の方々ではできないかもしれないですけれども、当然市の予算を執行するに当たる責任者の方に、そのくらいの決意というものをいつ見せていただけますか。そこのエンドというのは、私は事業として決めておいたほうがいいと思うのですけれども、いかがお考えですか。 ◎スポーツイベント課長 ただいまの質問でございますが、そこまでのものを想定していなかったところもございます。現段階でいつになったらということは申し上げられないのですが、執行部内部でその辺も含めて検討して考えていきたいと思います。 ◆井原隆委員 この質問は、私は市民の目線でいえば当然だと思いますので、少なくとも来年度予算を決める段階、つまり2月の予算委員会のときにはそういう決断をしっかり示していただきたいと。民間移行するというのだったらしっかりやってください。できませんでしたでは許されません。できませんでしただったら、もうこのクリテリウムというのは終わりだと私は思います。そうしないと、結局いつまでも税金を垂れ流すことになってしまうので。そのような要望はしっかりと責任者にお伝えくださいというのを要望として言わせていただきます。  あとは、少し細かい点なんですけれども、いろいろ要望としては伝えさせていただきますけれども、このオフィシャルサポーターの金額を募るに当たって、送料別となっていますよね。これって、基本的にオフィシャルサポーターなんだからクリテリウムを応援しますというところでお金を取っているわけで、別にグッズを買うためのお金ではないと思うのです。何でこれ送料別なんですか。送料を取らなければいけないんですか。 ◎スポーツイベント課長 こちらのオフィシャルサポーターズにつきまして、当初、特典グッズとチケットを一回で送っておりました。そうしたところ、申し込まれた方から多くの声として、申し込んだにも関わらず何の反応もなかったとか、あるいは苦情といいますか、いつになったら来るのですかというようなお問い合わせを多々受けたところでございます。そうした中で、改善策といたしまして、まずお送りできる特典グッズ、その中には大会をよく理解していただくため、あるいは盛り上げていただくためということで作成しました前の年に当たる大会のDVD、それからバッジ等を特典としてお送りさせていただくとともに、メッセージを入れて機運の醸成を図っているところでございます。  そして、2回目にチケットとその後にできる特典をお送りするということで、こちらについていろいろ検討はしてまいりましたが、送料のほうも世間的にも高額になってきたところもございまして、今年度、送料別ということで取り組みをさせていただいております。ただ、いろいろな声を聞いて、その辺も踏まえて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆井原隆委員 ぜひ検討課題にしてください。送るのにお金がかかるのであれば、そもそもDVDを先に送る必要があるかというのも疑問ですし。やはり財源の圧縮というのはいろいろな面でやっていかなければいけないのだから、そういうところも私は民間移行と言っている割に覚悟が足りないと思う部分であって、もう本当にそういうところは来年ぜひ対処をしていただきたいです。  もう1点なんですけれども、企業の協賛金について吉田委員からも質問がありましたけれども、これは市内で応援してくれる業者と、ではなくて国内全体の大企業、中小企業もあるかもしれないですけれども、その割合ってどうなっているんですか。あと、市内でこのクリテリウムを応援するという企業に対する特典は別途あるんですか。そのあたりはいかがでしょうか。 ◎スポーツイベント課長 ただいまの井原委員の二つ目の質問の市内企業とそれ以外の企業との権益の違いがあるのかということでありますが、その辺につきましては、差は設けてございません。また、市内それから市外につきましては、後ほど確認してお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。そういった区分で今資料を持っていないので、数字を精査させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆井原隆委員 では、質問は終わりにして、これはもう意見にかえさせていただきますけれども、やはり行政が今のところやっているイベントで、これから民間移行するにしても、さいたまクリテリウムなんだから、やはり市内の方々に応援してもらうというのが一番重要なのではないですか。そう思うと、より市内の会社の人たちに支援、金銭的支援も含めて応援していただくためには、やはりそういう市内業者に関しましては、私は差をつけて広告あるいは特典を用意するべきだと思います。それが市としての何というか、逆に市内企業への応援にもつながると思いますので、ぜひそのあたりのところは御一考をよろしくお願いいたします。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  新井委員 ◆新井森夫委員 資料の3ページのコース全体図、交通規制範囲ということでありますけれども、こちらを見ますと、大部分が公道、道路管理者はさいたま市になるんでしょうか、公道ということで、それと一部そうでないところがあるように見えるんですが、それでよろしいのかどうか。あと、そうであれば、これは今までの開催してきたコースと変わったという認識でよろしいのであれば、競技者側からこの道路の状態については何かこういう仕様にしてくれ、ああいう仕様にしてくれだとか、補修・修繕とかそういう希望・要望なりが出ているのかどうかを含めて、お聞かせいただければと思います。 ○西山幸代委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 ただいまの新井委員の御質問でございますが、コースに当たる部分につきましては、交通規制の時間は違いますが、全て公道ということで御理解いただければと思います。  また、選手、A.S.O.からの道路状況あるいは周辺の環境についてということでございますが、8月に一度フランスのほうからA.S.O.の方にお越しいただきまして、現地のほうもごらんいただいております。その上で競技種目等を確定させておりますので、特にこちらの道路状況等について問題があるということは聞いてはおりません。また、見通しはいい状況でございますので、非常にいい環境だということではおっしゃっていたと伺っております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  それはさっきお聞きしましたが、公道の面、それ以外のところについても現行、現状のままで問題ないという見解が出ている、そのまま使えるという認識でよろしいですか。 ◎スポーツイベント課長 コースの部分でということで御理解させていただきますが、コースの部分につきましては、問題なしと返事をいただいております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。
     少し前後してしまいますけれども、14ページの全体スケジュールイメージのところに、使用コース決定発表というのが6月、7月のところにあります。このコースが変更することによって、コース決定発表に至るまで、検討ですね、新しいこの3ページに示されたコースに確定するまでにどのぐらい、これはここにある6月から7月の間で公道も含めてそうでないところの利用、使用許可ですか、そういうものも含めてどのぐらいの期間を要したのか。具体的にいつぐらいから利用交渉を始めたのか。わかれば教えてください。 ◎スポーツイベント課長 まず、今新井委員がおっしゃられた内容の私の理解でございますが、6月末にコースの発表をさせていただきました。その後、ここに至るまでの間の協議ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。そういったことで申し上げますと、その間に警察等と協議をいたしまして…… ◆新井森夫委員 失礼しました。もう一度言わせていただきます。  要は、公道とそうでないところがコースになっていますよね。ここにあるコースの、今お話しいただいたのは決定発表が6月末、このコースの発表に至るまでに交渉相手、借りるにしても使うにしても交渉相手がいたと思うのです。その交渉を始めたのがいつからなのかということです。 ◎スポーツイベント課長 ただいまの御質問でございますが、今の趣旨で確認しますと、この緑色で入っている部分と、あとコースにサイクルフェスタを囲んでいる道路のことかなと思われますが、ここの部分につきましては、昨年の秋ごろから先方、持ち主と相談をさせていただきながら、可能かどうかということを協議させていただいておりました。しかしながら、実際に区画整理の部分でございますので、その辺の進捗あるいはその後の状況も考えまして、さまざまな協議をしながら進めておりまして、6月末にコースの発表となったところでございます。そのコース発表後、周辺道路の運用あるいは交通規制の範囲だとか自主規制の範囲がようやく決まりまして、ここで交通規制図として発表をすることができたという運びでございます。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  斉藤委員 ◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤です。  これは開催11月4日で、最近、先日でいきますと今月初めに防災訓練が急きょ雨で中止になりましたけれども、雨天開催となっていますけれども、まず聞きたいことが、この雨天関係なんですけれども、もし雨が降ったときに、きょうやるのかどうかというのが、一般市民の方は雨天開催だけれども本当にやるのかどうかということで、その告知の方法は今どのように考えられているのかということと、もし最悪中止になった場合に、新たに何か費用というのは、今でさえ約2億何千万円費用がかかっていますけれども、中止になった場合は損害費用みたいなのは発生するのか確認したいと思います。 ○西山幸代委員長 スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 ただいまの御質問でございますが、まず、中止の場合でございますが、一つには、ホームページ等で周知をすることと、具体的に今私のほうでこうですとすぐに回答はできないのですけれども、周知する方法を検討しております。ただ、よほどひどい雨とか風とか、台風とかですね、そういった荒れた天気でない限りは、自転車のレースについては開催する予定と理解しております。また、中止の場合につきましては、興行中止保険というものに入ってございますので、その対応でお金を手当てできるようには毎年させていただいているところでございます。 ◆斉藤健一委員 そうしますと、では中止になったからといって費用がかさむということは、その保険適用でかからないということで考えてよろしいか。それと、いずれにしても、仮に晴天だったとしても、しっかり本日開催しますという形の、また近くで無料で見られるブースもあると思いますので、早目早目の告知、発信を、開催の告知もしっかり当日やったほうがいいのかなと思うのですけれども、確認です。いかがでしょうか。 ◎スポーツイベント課長 ただいまの斉藤委員の開催の場合にも周知をということでございますが、当然、さいたま新都心駅周辺において、その辺の開催に向けての周知、あるいは万が一中止の場合についても、そういった会場周辺においてはしっかりとできる体制を整えさせていただいております。そのほかにもできることをやっていきたいとは考えております。  また、先ほど興行中止保険のことで、私のほうで申し上げましたけれども、興行中止保険だけで全て賄えるというものでもないかもしれませんので、その辺は最終的に中止になったときに幾ら、それまでにかかっている費用、あるいはその後にかかる費用もございますので、その辺を全て精査した上でお支払いになりますが、昨年の状況で申し上げますと、補償金額といたしましては2億1,600万円を補償できる形で興行中止保険に加入しておりました。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○西山幸代委員長 ないようですので、次に移ります。  次に市民会館おおみやの機能移転について報告を求めます。  文化振興課長 ◎文化振興課長 それでは、市民会館おおみやの機能移転につきまして御報告いたします。  お手元の資料1枚目の左上をごらんください。  こちらは事業概要でございます。当該事業は、大宮駅東口大門町2丁目中地区第一種市街地再開発事業により建設が予定されている複合施設に市民会館おおみやの機能を移転し、リニューアルするものでございます。  なお、施設の竣工は平成33年度を予定しております。  2の施設の概要、公共施設の概要でございます。  現在の市民会館おおみやの機能移転を行うとともに、新たにコミュニティ機能を付加することとしております。延べ床面積につきましては約1万5,300平米を確保しております。これは現在の市民会館おおみやの延べ床面積が7,315平米となっておりますので、約2倍の延べ床面積となります。  公共公益施設は1階及び4階から9階までとなっておりますが、配置につきましては4階に和室と展示室、5階に多目的室、音楽スタジオ、レクリエーション室と6階に集会室、7階に大ホールと小ホールを設置しております。なお、大ホールは6階から9階までの四つのフロアを使っております。  3番の導入機能でございます。  左側が現在の市民会館おおみや、右側が移転後でございます。大ホールにつきましては、現在の市民会館おおみやと同程度の座席数約1,400席を確保してございます。小ホールにつきましては、274席から約340席、席数をふやしてございます。また、集会室につきましては、利用状況が良好であることから、5部屋から倍の10部屋を確保いたしました。また、コミュニティ機能を付加していることから、多目的室1室、レクリエーション室1室、音楽スタジオを6部屋、展示室を3部屋新設いたします。  4番の公共床取得価額でございます。  保留床の取得として275億円、内装設備、舞台機構や音響照明、こちらで37億円を見込んでおります。市が所有する従前の資産が46億円でございましたので、差し引き266億円を今後支払う予定としております。なお、備品等は含まれておりません。  5番の施設配置計画及び面積でございます。  右側の6の施設構築物の立面図とイメージをあわせましてごらんいただければと存じます。  今後取得する予定の公共公益施設は、こちらの黄色の部分でございまして、1階及び4階から9階となります。なお、駐車場は地下3階から地下1階、駐輪場は1階から4階に配しております。  ページ数1枚おめくりください。  平面図でございます。  4階、5階、6階、7階が入っております。上層に向かって、上層のイメージとしてコーティングをする予定でおります。クリーム色に着色している部分が公共公益施設でございます。まず、左上の4階の平面図でございます。下のフロアから上がってきた際に最初に目につく場所に受付を配置しております。展示室につきましては3室ございまして、稼働率を考慮しまして利用者の往来が多い場所に配置してございます。間仕切りが二つございますが、これを外しますと3部屋の一体の利用が可能となり、規模の大きい展示にも対応が可能となります。床面積は約380平米となります。なお、静かな環境を提供できるように、展示室と同じ階層に和室を配置してございます。  次に、資料の左下、5階の平面図をごらんください。  真ん中に多目的室がございます。これは1部屋でございます。ホール機能を充実するために配置したものでございます。主にオーケストラ、吹奏楽、ピアノ、バレエ等の利用を想定しております。また、大人数の場合は楽屋の一部としても利用ができるように位置を配置しております。  次に、音楽スタジオでございますが、ホールの機能の充実と市内全体の稼働率が非常に高い機能でございますので、大部屋が1室、楽屋と書いてある下のところが大部屋でございます。こちらが50平米、そのほか中部屋が2室、小部屋が3室、計6部屋を配置してございます。ピアノやダンス、バレエ、バンド練習、合唱、楽器の個人練習などを利用目的として想定してございます。  また、下のレクリエーション室、こちらは1部屋配置しております。ダンスやヨガ、太極拳等の利用を想定しております。なお、5階には大ホール用の楽屋を6部屋配置してございます。  次に、資料の右上をごらんください。  6階の平面図でございます。10部屋の集会室を配置しております。内訳としまして、左上の集会室の上に特大の部屋がありますが、これは120人の一番大きい部屋でございます。そのほか、大部屋が2室、中部屋が5室、小部屋が2部屋、計こちらで10部屋用意してございます。これは、企業利用からコミュニティ活動まで対応できるように部屋の大きさを考慮したものでございます。  次に、資料の右下をごらんください。  7階の平面図でございます。7階には大ホールと小ホールを配置しております。大ホールにつきましては、エントランスが7階となっております。上の6階にも大ホールの1階の部分がありますが、こちらにはエントランスは設けておらず、7階にエントランス、こちらが入り口でございます。なお、講演が終わった場合には6階のエントランスも開けまして、帰路を確保したいと思います。  引き続いて7階でございますが、この大ホール、6階から9階の4フロアを占めておりまして、大ホールは柱がない大空間のため、施設の上部に配置してございます。なお、座席数は約1,400席となっており、プロ・アマともに生音が響き渡るホールを目指すこととしております。  次に、左側の小ホールでございますが、座席数は約340席となっております。音の配慮から大ホールと反対側に配置してございます。客席は可動式となっておりますことから、多目的な利用が可能となります。また、小ホール用の楽屋を3部屋配置してございます。  市民会館おおみやの機能移転についての説明は以上でございます。 ○西山幸代委員長 報告が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。  吉田委員 ◆吉田一郎委員 この集会室なんですけれども、今見るといろいろ規模が、大きいの、中くらいの、小さいのと3種類がありましたけれども、それぞれ何人収容の部屋というのができるんでしょうか。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 集客室の収容人数につきましては、後ほどお答えさせていただきます。 ◆吉田一郎委員 後ほど必ず答えていただきたい。というのは、今の市民会館おおみやの集会室というのはたしか30人、40人、50人ではなかったでしたっけ、もう少し小さいのもあったかな。今の現在の市民会館おおみやのほうの集会室はどうでしょうか。 ◎文化振興課長 まとめてお答えさせていただきます、済みません。 ◆吉田一郎委員 何かこれ、利用しやすさの面で感じになっているんだと思うのですけれども。というのは、私も市民会館おおみやを、市政報告会で年に1回か2回使うんです。私は北区選出でプラザノースでやっていますけれども、年に1回くらい大宮区にもチラシをまいて、大宮区でも直接話を聞きたいという人の集いを設けているんですけれども、大体三、四十人定員というのが一番使いやすいんです。ほかの市民団体、市民活動いろいろまたは地域活動をされている団体が借りるというのも、やはり三、四十人の部屋というのが一番使いやすいんですね。だからプラザノースはみんな24人とか36人の定員の部屋というのが多いわけです。というのは、今の市民会館のおおみやの規模の集会室が非常にそういった市民が使う場合は使いやすい大きさだと思います。  それが五つから10室にふえるというのはいいんですけれども、でもこれを見ると、大分大きな集会室なのか、かなり規模が大きいように見えるんです。ほかのもそれより大きいかなというような感じがするんです。先ほどのご説明の中で、企業利用云々という話がありました。これは、何か企業利用のことを考えて大きな集会室をどんどんと設けることにしたということなんですか。 ◎文化振興課長 先ほど吉田委員からの御質問、一連をまとめてお答えさせていただきます。  現在の市民会館おおみやの集会室は5部屋ございまして、20人、30人、40人。50人用の部屋が2部屋ございます。今平面図のほうで御説明しておりますのが120人用の部屋が一つ、60人用の部屋が二つ、30人用の部屋が五つ、18人用の部屋が二つの10部屋でございます。  立地条件からいいまして、企業等のニーズも高いと予想しておりますことから、小さな集会室規模のものも用意した次第でございます。 ◆吉田一郎委員 何か企業が利用するから小さなものも設けた。何か少し変なのではないですか。企業が利用するから、大きなものを設けたではないですか。 ◎文化振興課長 失礼しました。駅前の非常に立地条件のいいところでございますので、さまざまなニーズに応えるために、小さい部屋から大きい部屋を用意しました。 ◆吉田一郎委員 はっきり言って120人の部屋なんて市民が使えないです。私も市政報告会をやるとは言っていましたけれども、120人の部屋を使うなんていうと、何か発言権の問題で議員辞職して補欠選挙やったときは、部屋を三つ借りてぶち抜いて100人ぐらいのをやったり、さすがに市長選挙に出たときは、二百何十人の小ホールを借りましたけれども、やはりそういったよほど大きなイベントではないと、なかなか一般の普通の市民団体とか地域団体では使わないです。やはり120人とかになると企業の利用が中心になると思うのです。  そこでお伺いしますけれども、何で企業の使うような集会室を税金を使ってつくらなければならないんですか。企業は別に民間の施設を借りればいいではないですか。または大宮駅西口のほうにソニックシティとか、あれは第三セクターですか、とかJACK大宮とか、幾らでもあるではないですか。何でこんなただでさえ税金を二百何十億も使ってつくる施設で、企業の利用のための部屋をつくらなければならないんですか。 ◎文化振興課長 こちらの120人の特大の部屋でございますが、従前の市民のニーズからも大部屋が必要ということもありました。またそれも含めまして、企業のそういう要望にも応えられるということで、こちらの120人用の部屋も用意したということでございます。 ◆吉田一郎委員 今のは半分お答えになって、半分答えないですね。市民からも120人のそういう要望があった、これはわかります。では、何で企業の要望にも応えなければいけないんですか。 ◎文化振興課長 済みません、今、この市民会館おおみやはさいたま市文化会館条例の中に入っておりまして、もともと文化の向上と市民の福祉もあります。その中に、今回昭和40年代から建てられた市民会館とはまた別に、この時代につくる建物でございますので、そのニーズも吸い上げまして、どういう建物の機能がいいか。また今、文化施設はさまざまございますけれども、その中でのどういう位置づけにするかということも含めまして、にぎわいの創出もございます。地域住民の中にも先ほど市民のニーズから大部屋というのもございますが、企業等も利用ができるような、そういうことで施設を用意しております。 ◆吉田一郎委員 少し切り口を変えますけれども、浦和駅前にコムナーレがありますね。あそこもコミュニティーセンターが併設されているわけです。あれは文化施設ですか。この文化振興課が所管しているんですか。あれは、たしか集会室がたくさんあると思ったのです。非常に使いやすいと、借りやすいと市民の方から好評なんですけれども、浦和コミュニティセンターは集会室が幾つありましたか。所管はこれ同じでしたっけ、違いましたっけ。  あと、所管が違うとなれば、では、やはり同じようなものだと市民は思うわけです。浦和駅前にコムナーレがあって非常に使いやすくて便利だ、部屋も借りやすい。いろいろな会合をやるのも非常に便利だ。大宮駅前に今度できる。うれしいなと、では大宮でもそういう便利なものができるのかと。市民の方はそんな所管が違うなんて気にしないで同じような施設だと思うのですけれども、大宮のほうは部屋の数が10部屋しかなく、何で少ないんでしょうね。 ◎文化振興課長 まず、さいたま市コミュニティ施設条例でございますけれども、市民のコミュニティの活動ということで、コミュニティ推進課で条例を所管して施行しておりますが、その中にこちらのプラザノースやプラザイースト、プラザウエスト、こちらもコミュニティ施設の一環として入っております。その中で集会室を用意いたしまして、市民のコミュニティの活動の支援という利用目途で用意しております。ですから、今回つくります市民会館おおみやにつきましても、そのようなコミュニティ機能を付加したということもございますので、集会室は市民の利用はもちろんですが、企業も含めて利用を、門戸を広げていきたいと考えております。 ◆吉田一郎委員 だから、ではもう少しストレートに聞きますけれども、何で同じ税金、多額の税金、何百億円単位の税金を使って駅前につくる。市民のための施設です。何で浦和駅前のコムナーレ、そしてコミュニティセンターは市民のコミュニティのための施設ということでやって、使いやすいですね。市民活動サポートセンターみたいなのがあって、ついでに市民団体が、いろいろロッカーに預けたりとか備品を借りたりとか、メールボックスもあって、部屋を借りるだけではなくて非常に便利なんです。  それは運営団体、管理形態に関しては議会で問題になったことがありますけれども、そういった単に部屋を日常的に借りる以上に、オープンスペースがあって、わざわざ手続しないで自由に打ち合わせもできる。備品も借りられる、荷物も置ける。市民活動のコミュニティ団体にとっては非常に便利だと。非常に好評なわけです。何で同じようにたくさんのお金をかけてつくる大宮駅前の施設は、企業の利用というのも入ってしまっているんですか。そして、部屋の数は少ない。企業が使うような大部屋があって、市民も使えるでしょうけれども、部屋の数は少ない。そして、浦和のコムナーレのところにあるみたいに、フリースペース的に大きなテーブル、椅子があって、部屋を借りるまでもないけれども打ち合わせしようと、そういったスペースがないのはなぜか。そして、ロッカーとか、またはそういった備品を借りたりとか、メールボックスとか、そういった正規の市民のコミュニティ団体が部屋を借りる以外に使えるような便利な活動拠点としてできるような設備がないのはなぜか。なぜ大宮のほうは企業利用という視点が入って、その分市民のための施設、市民の活動のためというものが抜け落ちてしまっているんですか。浦和に比べて削り取られているんですか。 ◎文化振興課長 私のほうの説明が、誤解を生むような表現でお話をしてしまったのかもしれませんが、基本的には、市民利用ということを基本に市民会館おおみやのほうの建設を進めております。ただ、その中でも企業の利用もできるというような意味合いで申し上げたつもりでございました。  また、今委員が御指摘のように、それぞれの市民の利便性につきましても、ロッカー等の利用につきましても検討しておりますので、便宜はいろいろ工夫をしてまいりたいと思います。 ◆吉田一郎委員 やはりそういった現代において市民の活動拠点、活動の中心になるには単に部屋を借りられますだけではないんです。今言ったような、部屋を借りるほどでもないよと、急きょ今晩打ち合わせがあるんだけれども、何かではあそこの市民会館のところのオープンスペースで夜8時に集まろうよと、30分ぐらい急きょ打ち合わせというのができるようなところ。荷物を置いておけるロッカー。非常にこれは重要だと思うのですね。だから、そういった意味で、所管は市民局とは違うといっても、そういったほかのコムナーレのほうで非常に好評だという設備に関しては、これはぜひとも設けていただきたい。私は、コムナーレができたばかりのときにあそこだけ印刷機があるのはおかしいと言って追及したら、市民局がほかのコミュニティーセンターも印刷機を急きょ置いてくれたなんていうこともありました。ですので、何も職員を張りつけてということは要らないと思いますけれども、そういうロッカーの貸し出しとか、そういったのをやっていただきたいと思います。  最後に1点聞きますけれども、利用料金はどうなんでしょうか。所管が違ってそういったコミュニティーセンターの利用料金に比べて文化施設ということで、企業利用もできるということで想定しているというと、何かコミュニティーセンターに比べて集会室を借りる値段が大分高くなってしまうのではないか。現にコミュニティーセンターに比べてプラザノースとか市民会館おおみやは、現状においても部屋を借りるのも大分高いような気がするんですが。これはどうなるんでしょうか。コミュニティセンターと比べてどのぐらい高くなるんでしょうか。 ◎文化振興課長 施設の利用料につきましても、今後、施設の近辺の貸し出しの集会室の利用料金や、あるいは市内の文化施設、コミュニティ施設の料金と比較しまして、適切な料金の設定を考えております。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  守谷委員 ◆守谷千津子委員 今の吉田委員からの質問と重なる部分ですけれども、利用料のことです。  取得価格266億円という大変高額というか、巨額なんですけれども、即これが利用料にはね返ってくるのではないかということが、市民的にはやはり一番心配なんです。施設は新しくなったら、一気に市民会館の利用料が高くなったというのでは、本当に一番の目的から外れるのではないかと思うのです。今に比べてどのくらいの利用料を想定をされているのか。  ですから、近隣の近辺の施設とと言われると、さらに心配になるわけです。やはり近隣だって駅の近くで高いところはたくさんありますから。まずそれです。  それから、駐車場の件です。今、市民会館おおみやは、駐車料金無料ですよね。市民会館うらわは有料なんですけれども。今、無料で駐車できているところが今度地下駐車場になる。そうすれば、利用料が発生するのではないかと。それも相当な金額の利用料になるのではないかと。また、これも市民にとっては高ねの花のような駐車料金になることが非常に心配です。浦和のコミュニティセンターも駐車料金が物すごく高くて、実際、車で行かれないという状況もあります。その2点をお答えください。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 今、2点御質問をいただきました。  一つ目がやはり集会室等施設の利用料、こちらにつきましても、今検討し始めたところでございまして、今委員の御指摘のように非常に場所がいい、それでその分値段が高くなってしまって利用ができなくなってしまうと、それはまた話が逆でございますので、そのようなことのないような利用料金の設定を検討していきたいと思います。  駐車料金についても同じでございます。今、190台ほど駐車スペースを予定しておりますが、そちらにつきましても適正な料金ということで検討しております。 ○西山幸代委員長 報告事項ですので、詳細な部分は御遠慮ください。  ほかにございますか。  井原委員 ◆井原隆委員 簡単に2点だけお願いします。もう決まってしまったことだから、何かどうこうということはないんですけれども。  まず、床面積に関しては、現状7,300平米が1万5,300平米になるんですか。公共施設マネジメント計画との関係性はどうなるんですかというのが1点。2点目なんですけれども、266億円は、かなり高額だとは思うのですけれども、これは複合化することによって財源はどれぐらい圧縮できたのでしょうか。単体整備と比べてどれぐらいこれは財源の圧縮が見込まれたのでしょうかということの2点をお聞かせください。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 まず、面積でございますけれども、先ほど申し上げましたが、面積は約2倍ということで、それが公共施設マネジメント計画との関係でございますけれども、こちらは公共施設マネジメント計画の策定時に市民会館おおみやの機能移転につきましてはまだ想定されておりませんでしたので。      〔何事か言う人あり〕 ◎文化振興課長 済みません、失礼いたしました。公共施設マネジメント計画策定時において市民会館おおみやの機能移転につきましては想定されておりましたので、マネジメント計画とのそごはないものと考えております。  2点目の御質問でございます。今、こちらのほうの資料の中では266億円、その下に内装等で37億という数字をお示しいたしましたが、こちらは単純にもし現地で市民会館おおみやを建て替えた場合には、こちらの大体50億円から60億円いう数字をはじき出したところでございまして、そうしますと、公共床の取得とは別に内装等を用意する場合には37億円ということで、こちらの50億円から60億円の差額分が圧縮できたと考えております。 ◆井原隆委員 そういう問題ではなくて、私はこれは計算しなければいけないのは建物のほうだと思うのです。これは恐らく現地であの市民会館おおみやを壊してあのまま単独整備した方が安いのではないですか。その試算ってどうなっていますか。というのが今の2点目の質問でした。  1点目の質問は、公共施設マネジメント計画との関連性で、前から計画はあったからいいではなくて、公共施設マネジメント計画ができた時点で見直さないのですか。スポーツ文化局として公共施設マネジメント計画をどう思いますか。 ○西山幸代委員長 公マネの部分に関しましては所管内でお答えください。
    ◎文化振興課長 確かに委員御指摘のように、その当時、ちょうど策定時に市民会館おおみやの機能移転について想定されておりましたという整理で行いましたけれども、こちらは市の決定事項として、こちらのスポーツ文化局として市民会館おおみやの建設ということの面積について考えたものでございます。  済みません、2点目で現地の建て替えた場合、そちらのほうが当然こちらのほうで試算で50億円から60億円という試算で考えておりました。その価格に比較しますと、確かに現地のほうが安いという判断が出ると思います。 ◆井原隆委員 質問ではなくて、これはまた意見なんですけれども、本当に全庁的にしっかり考えていただきたいのですけれども、何のために複合化するのか。何のために床面積縮減にしたいのか。やはり今、予算というのを全部見ていくと、財源は今後圧迫していくのがわかっているんだから、本当に、数億円でも安くする手段、それから、長期的に見たときの維持費、ここまで考えてしっかり計画をつくるべきだと思います。その当時あったからよかったとかではなくて。そういう、何というか全庁的な目標を持たないでこういう大きなプロジェクトを行き当たりばったりでやっていくというのは、これは私は市役所全体としておかしいと思いますので、そこに関してはいま一度、全庁的に見ているのがどこかわからないですけれども、財政局なのか公マネを所管する都市戦略本部なのか、あるいは市長なのかわからないですけれども、そこに関してはいま一度しっかり議論するようにしてください。 ○西山幸代委員長 吉田委員 ◆吉田一郎委員 今のやりとりで確認したいことがあるんですけれども、要するに単独で今の場所に市民会館を建て替えた場合には、内装費用は50億円ぐらいかかる。それが今回のこの中央デパート跡地だと37億円で十何億円圧縮される。そのかわり、建物を建てる費用はやはり50億円くらいで済んだと。要するに建物50億円、内装50億円で合計して今の場所だったら100億円くらいで済んだと。だけれども、この中央デパートのところだと、内装は安くなったけれども、この保留床の取得費でかえってふえたと理解してよろしいのですか。数字の確認をお願いいたします。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 今御質問のことでございますけれども、もともとこちらの現地建て替えですと7,000平米と仮定して、内装も含めて約50億円から60億円は……。  現地のいわゆる現地建て替えということですと、50億円から60億円という、内装込み。  そして今、15,000平米で公共床を取得してそこで内装だけですと37億円ということでございます。 ◆吉田一郎委員 というと、何か全然内装も圧縮されていないわけですね。50億で内装も入っていたわけですから。  もう一回確認ですけれども、この275億円の保留床取得というのは、これは駐車場の部分も含んでいるんですか。今の市民会館は要するに駐車場は地べたの上に車がとまっているからただなわけです。せいぜい白線を引くだけのお金ですから。それに比べて、これだと地下1階から地下3階ですから、かなりお金がかかると思うのです。これは保留床取得費のうち駐車場分というのは大体幾らになるんでしょうか。  それからもう1点、最後に確認したいのですけれども、私が聞いたところによると、この内装というか音響・防音の問題で設計というか、何かやり直し聞いているんです。要するに単体だったら別に余り気にしないで済むと。今の市民会館ホールだけだったら余り気にしなくて済むけれども、同じ設備、同じ条件でこういった複合ビルの中に入れてしまうと、音がもれてしまうみたいな。だから同じわけにはいかないんだというので、今この防音を中心とした設備、やり直しになって、かなりお金がかかりそうだというような話を聞いたんです。単体だったら気にしないでいいですけれども、複合になってしまうと、隣の業務棟、オフィスのところに音がじゃんじゃんもれたらまずいわけですから。その辺、本当かどうか確認したいと思います。 ◎文化振興課長 駐車場でございますけれども、まず地下の部分は共用部分でございますので、公共床としては入っておりません。  また、音の問題でございますけれども、設計の前の段階で、確かに今委員御指摘のようにホールの後ろの部分で聞こえづらいような部分が発生する可能性があるということはありました。ただ、それは設計をする段階で工夫し、また今年の3月に音響のシミュレーションをした結果、そういう部分はなく、音についてもホール全体で聞こえない部分はございません。また、ほかの部分で音がもれないように、こちらのほうは複合施設でございますので、防音の音響のほうにつきましては工夫をしております。 ◆吉田一郎委員 では、その音のもれない防音に関しては工夫をして解決したというふうでよろしいですか。 ◎文化振興課長 こちらは最初から懸念の材料でございまして、複合施設ということでございましたので、そちらは問題なく、音のほうのほかの全ての機能がスムーズにお互いが影響し合わないような形で進んでおります。 ○西山幸代委員長 島崎委員 ◆島崎豊委員 今の吉田委員の質問について確認なんですけれども、そうすると、さいたま市は共用部分に関しては一円も払っていないという、先ほどの答弁だとそういうことになるんですけれども、それでよろしいですか。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 共益費につきましては、今後維持管理費ということで支払いがあります。今こちらの黄色い部分の公共床の取得だけで266億円でございます。維持管理でまた共益費のほうは入ってくる商業床、業務床、そちらで分割する予定でございます。 ○西山幸代委員長 よろしいでしょうか。      〔「はい」と言う人あり〕 ○西山幸代委員長 ないようですので、次に移ります。  ここで、先ほどの井原委員の質問において答弁保留がありました部分につきまして、執行部の準備が整ったようでございますので、答弁を求めます。  スポーツイベント課長 ◎スポーツイベント課長 先ほど井原委員からの御質問のさいたまクリテリウムのスポンサー企業に関する質問でございますが、2016年大会実績でお答えさせていただきたいと思います。  2016年大会におきまして、市内に本社を置く企業ということで整理をさせていただきまして、全体では59社のスポンサー企業がございまして、そのうち30社が市内に本社を置く企業ということで御報告させていただきます。 ○西山幸代委員長 次に移ります。  執行部より追加資料がございますので、議会局より配付させます。      〔資料配付〕 ○西山幸代委員長 次に、さいたまトリエンナーレ2016の開催結果について報告を求めます。  文化振興課長 ◎文化振興課長 さいたまトリエンナーレ2016の開催結果につきまして御報告を申し上げます。お手元の1枚紙の資料の左上をごらんください。  平成28年9月24日から12月11日、79日間にわたりまして、さいたまトリエンナーレ2016を開催いたしました。実施事業の総数は434事業となります。そのうち参加者、来場者、集計対象となる195事業におきまして、最終的な来場者数につきまして36万3,273人、参加者は6万4,061人となりました。  続きまして、資料の右上をごらんください。  サポーターでございます。目標1,000人に対しまして973名の方に御登録をいただき、会場運営を初めとするトリエンナーレの開催に関してさまざまな面から支えていただきました。  次に、協賛・助成団体等でございますが、協賛58社、助成6団体、後援6大使館、特別協力1社でございましたが、実行委員会に寄せられました協賛金及び助成金につきましては、合計で2,239万3,000円でございます。  続きまして、3年間の事業費の決算額になります。さいたまトリエンナーレ実行委員会の開催に要する委員会運営費といたしまして43万4,704円、アートプロジェクトの実施や会場整備費などの事業企画費として5億6,474万6,760円、広報関係費としましては9,500万5,972円、事務局運営費としまして621万8,301円となります。支出総額は6億6,640万5,737円でございます。  また、平成26年度から平成28年度までの関連事業費を含みます総事業費でございますが、3か年の事業費の決算額は7億3,860万4,382円でございます。3か年の予算が8億2,935万8,000円でございましたが、議会の御指摘を踏まえまして、予算の10%を超える9,075万3,618円を圧縮することができました。  続きまして、資料の左下をごらんください。  さいたまトリエンナーレ2016の開催効果になります。こちらの数字につきましては、調査会社にアンケートの実施や経済波及効果等の算出を委託しまして報告をいただいたものでございます。  まず、認知度調査でございますが、大宮駅、浦和駅、武蔵浦和駅、岩槻駅で通行人を無作為に抽出しアンケート調査を実施した結果、閉幕直後では46.5%の認知率でございまして、おおむね2人に1人は程度の差こそあれトリエンナーレを知っているという結果を得られております。しかしながら、開幕直前では29.1%でございましたので、事前の広報といたしましては必ずしも十分な結果ではございませんでした。  次に、開催による経済効果といたしまして、全国への経済波及効果とパブリシティー効果を合わせまして29億5,848万円となりました。経済波及効果につきましては、開催経費から生じる金額と会期中行った来場者へのアンケート結果から、来場者消費から生じる金額をそれぞれ算出し、合計で16億5,830万円と推計いたしました。また、パブリシティー効果につきましては、新聞・雑誌等の掲載において、読売、朝日、埼玉新聞などの日刊紙535件初め、旅の手帳、散歩の達人などの雑誌79件、テレビにおいてはNHK首都圏ネットワーク、フジテレビ、ジェイコムなど67件、ラジオにおいてはNACK5、またウエブにおいてヤフーニュース、こちらを合わせまして777件となり、13億18万円の換算額となりました。  次に、資料の右下に来場者アンケートの結果を抜粋しております。  来場者へのアンケートですが、会期中の20日間、旧民俗文化センターや市民会館おおみや、別所沼公園やプラザイーストなど計29地点にて実施したものでございます。当アンケートによりますと、トリエンナーレ全体の評価について、非常に満足、やや満足の評価を合わせまして58.8%の来場者からいただいたほか、非常に不満、やや不満の評価を6.4%の方から、34.7%の来場者につきましては、どちらとも言えないという評価をそれぞれいただきました。  また、トリエンナーレによってあなた自身はどのような影響を受けましたかについてですが、芸術や文化にもっと触れてみたいと思ったが54.8%、芸術や文化への関心が高まった方は33.5%に上り、およそ8割の方に好影響をもたらしたと考えられます。  以上で資料の説明は終わりとなりますが、本日御報告差し上げましたこれらの内容の詳細につきましては、お手元に配付の開催報告書に全て記載されております。後ほど御高覧いただければと思います。  また、先日、オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会において御報告差し上げましたさいたま市東京2020文化オリンピアードアクション&レガシープランを配付させていただいておりますので、御参考としていただければと存じます。 ○西山幸代委員長 阪本委員 ◆阪本克己委員 これは報告事項なので、この場で言うのはどうかと思うのですが、ただ、次回の開催については新聞報道等ございましたが、全く今、議会の中で……      〔何事か言う人あり〕 ◆阪本克己委員 いや、質疑ではないですから。このところで、委員会の中で御説明がひょっとしたらあるのかなと思っていたのですが、冒頭にも何もなかったのですが、その辺について御説明をする意思があるのかないのか、そのままなしでいくのか、質疑の中でお答えをしようとしたのかちょっとよくわからないのですが、その辺何か御説明はありますか、きょうの段階で。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 まず最初にトリエンナーレ2016の開催結果、こちらの概要について御報告をしたところでございます。新聞報道につきましては、7月26日と8月23日に都市経営戦略会議を行いまして、その結果が戦略会議の会議要綱等で会議から5日後に開催等の資料を外にいわゆる情報公開ということで出しております。ですから、そちらは大会の次回の国際芸術祭の概要等を戦略会議等で審議をしたところでございまして、今回はあくまでもトリエンナーレ2016の開催結果、こちらだけの御報告としたいと思います。 ○西山幸代委員長 吉田委員 ◆吉田一郎委員 私から委員長に提案なんですけれども、今の阪本委員の発言も含めてなんですけれども、ほかの報告事項はこうやって紙何枚か、三、四枚ですので、この場でぱっとながめて、ではこれは少し確認と質疑ができたのですけれども、これを1冊今見ながらやれというのは無理なので、できればプラザノースを先にして、これは昼休みの後に。その間、昼休みの間に私たちはこれを見ながら午後質問を行いたいと。  今、阪本委員がおっしゃったように、新聞報道の件もできれば執行部のほうで、委員長が判断することですけれども、それも新聞報道に関しても午後、報告を受けた上でこの1冊のどんと分厚いのとあわせて質問という形にしていただけたらと、お願いいたします。      〔何事か言う人あり〕 ○西山幸代委員長 そうですね、参考ということで御提出いただいているので、きょうの御報告はこのということでよろしいでしょうか。  文化部長 ◎文化部長 先ほどの阪本委員のお尋ねのちょっと補足をさせていただきます。  さいたまトリエンナーレ2016の開催結果につきましては、今まで正式に委員会のほうに御説明をしておりませんでしたので、今回こういった場面を設けさせていただきました。過日の新聞報道につきましては、まずは結果の御報告をさせていただいた上で、委員の方々が御質問をいただければ、しっかりとお答えをしていくつもりではございました。 ○西山幸代委員長 よろしいでしょうか。  それでは、本件に関し、各委員より何かございますか。  質問のほうは報告でございますので、最小限に。 ◆吉田一郎委員 だから、この報告書をもとにやります、報告ですから。報告書をもとに質問を行います。  読みながらやるので、少しのんびりした口調でしゃべらざるを得ないのですけれども、だって見ながら質問するわけですから、のんびり何ページかなと探しながらやるわけですから。 ○西山幸代委員長 吉田委員 ◆吉田一郎委員 だって、今やれというんだからしようがないではないですか。この報告書をもとに報告事項で質問するわけですから。  では、まず質問します。  56ページ、こちらの1枚ぺらにも書いてありますけれども、アートプロジェクトの…… ○西山幸代委員長 吉田委員、これはあくまでも参考資料としていただいておりますので、そちらのほうは。 ◆吉田一郎委員 報告事項に関しての質問ですので、報告書に基づいた質問ですから、報告事項ですから、これも。 ○西山幸代委員長 こちらに関しましては個別で。 ◆吉田一郎委員 いや個別はやりません。きちんと議事録に残る場で、個別でやるんだったら委員会なんて必要ないですよ。議事録に残して公式の場で説明させるから、こういった委員会があるのではないですか。報告事項があるのではないですか。委員長、今の撤回してくださいよ。個別でやるんだったら委員会なんか存在しなくてもいいんですから。個別でやるんだったら、何もこういった公式の場で報告しなくていいんですよ。あくまでも委員会で報告をやって質問をするというのは、きちんとした公式の答弁をいただいて、公式の御説明をいただいて、議事録に永久に残すというためにやるわけですからね。ですので、個別ではやりません。あくまでこの場でこの開催結果の報告に関して、だから……      〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎委員 だから報告に関して質問を行いますと、まだ質問もやっていないのに内容に注文をつけるというのがおかしいんですよ。質問を聞いてこれは外れているというのならわかりますよ。だってまだ私は言っていないのに、何かごちゃごちゃ個別でとか言い出したので、それがおかしいんです。聞いた上で、これは外れているから個別にというのならわかります。だったら受け入れます。 ○西山幸代委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時52分) △再開(午前11時53分) ○西山幸代委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、プラザノース維持管理・運営モニタリング結果について報告を求めます。  文化振興課長 ◎文化振興課長 それでは、プラザノース維持管理・運営モニタリング結果につきまして御報告いたします。  まず、今回文教委員会にてプラザノース維持管理・運営モニタリング結果の報告を行うことになった経緯について御説明申し上げます。  昨年度から今年度にかけまして、大都市行財政将来ビジョン特別委員会におきまして行われた地方自治法第98条第1項に基づく事務検査におきまして、PFIの設計、建設、維持管理、運営のモニタリング結果につきまして議会に報告していく旨を執行部から報告させていただき、了承されたところでございます。  現時点で報告の対象となる事業は、プラザノース、桜環境センター、大宮区役所新庁舎、中等教育学校の4事業となります。大宮区役所新庁舎と中等教育学校はいずれも設計のモニタリング結果を精査しているところでございますので、報告は12月定例会の予定と伺っております。  本9月議会におきましては、プラザノース及び桜環境センターの維持管理・運営モニタリングの結果を報告することとしております。先般の9月11日に開催されました大都市行財政将来ビジョン特別委員会におきまして、各常任委員会において報告を受ける旨の決定がなされたことから、プラザノースにつきましてはこの文教委員会にて御報告をさせていただきたいと考えております。  それでは、お手元の資料をごらんください。  1番の施設概要、まず施設概要につきまして御説明申し上げます。  北区宮原町1丁目にございますプラザノースは、ホール機能、コミュニティ機能、芸術創造、ユーモア機能を有する貸出施設や共有スペースに加え、北図書館と北区役所をあわせ持つ複合施設でございます。  プラザノースは平成20年に開館いたしました。運営につきまして、プラザノースマネジメント株式会社が指定管理者となっており、平成20年度から平成34年度までを指定管理期間としてございます。  過去3年間の利用状況は、お手元の資料のとおりでございますが、利用率、稼働率、利用者とも増加傾向になってございます。  2番の右側でございます。  モニタリングの目的でございますが、官民の適切な役割分担に基づく低廉かつ良好な公共サービスの提供を実現することを目的として、契約に基づいてサービス水準が確保されていることを確認するものでございます。  3番のモニタリングの方法でございます。  こちらは、モニタリングはプラザノースマネジメント株式会社によりますセルフモニタリングと、市によるモニタリングがございます。モニタリングにつきましては、技術、財務、法務等の専門知識が必要となりますことから、本事業に精通しているコンサルタントに委託を行い、その結果を参考に市はモニタリングを実施しているところでございます。なお、委託会社は平成20年度からパシフィックコンサルタンツ株式会社が受託しており、平成28年度の委託料は216万となってございます。  そして、モニタリングの項目は六つでございます。その内容について、1つ目は業務報告書に関するモニタリング支援でございます。これは、維持管理業務及び運営業務の月報及び四半期報告書につきまして、書面による確認を行い、助言や意見等をまとめ、市に報告するもので、毎月行ってございます。  2つ目は、市の事業、ソフト事業等企画の業務の実施計画書に関するモニタリング支援でございます。これは、市の事業実施企画書につきまして、その内容が特定事業の契約書等に対して明らかな不適合がないのかを確認を行い、市に報告するものでございまして、年に1回、10月に行ってございます。  3つ目は、その業務計画書に関するモニタリング支援でございまして、これは清掃や警備等の維持管理の業務計画書及び先ほどのソフト部分の分野、体制の問題、運営業務の計画の内容が特定事業契約書等に適合しているかどうかについて確認し、市に報告するもので、年に1回、2月に行ってございます。
     4つ目は、財務処理に関するモニタリング支援でございます。貸借対照表や損益計算書の財務処理につきまして、その内容が特定事業契約書等に適合しているかどうかの視点でモニタリングを行いまして、財務状況に関する意見を求めて市に報告するもので、年に1回、7月に行ってございます。  5つ目は、定期モニタリングの立ち会い、打ち合わせでございます。これは、本市が実施する月次モニタリングへの立ち会い及び本市との打ち合わせを行い、特別目的会社の契約の履行状況を把握し、必要に応じて本市に意見、助言を行うもので、毎月行ってございます。  6つ目は、業務遂行上の問題及び契約上の疑義発生時の対応支援でございます。これは、これまで述べてきましたモニタリングの結果、問題が確認された場合、それに係る業務の改善についての措置及びサービス購入料の減額措置について市に助言を行うものでございます。  4番のモニタリング結果、最後にこちらの結果でございますけれども、プラザノースマネジメント株式会社は、平成20年5月の運用開始から現在に至るまでの約9年間、プラザノース整備事業契約に基づきましてサービス水準を確保しております。当該契約書等に記載されている是正勧告を行われたことはございません。 ○西山幸代委員長 報告が終わりました。  本件に関し、各委員より何かございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○西山幸代委員長 ないようですので、次に移ります。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後0時00分) △再開(午後0時02分) ○西山幸代委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。      〔何事か言う人あり〕 ○西山幸代委員長 暫時、休憩いたします。 △休憩(午後0時03分) △再開(午後1時06分) ○西山幸代委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  初めに報告事項の資料について執行部より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  スポーツ文化局長 ◎スポーツ文化局長 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。  午前中のさいたまトリエンナーレ2016開催結果報告に関しまして、資料配布の不手際がございましたことをおわび申し上げます。  当初からお配りする予定で準備をしておりましたが、結果として追加でお配りするということになりまして、大変申しわけございませんでした。資料準備につきましては慎重を期してまいりたいと思います。 ○西山幸代委員長 次に、さいたまトリエンナーレ2016、新聞記事について執行部より発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。  文化振興課長 ◎文化振興課長 次回の国際芸術祭に関しまして、平成29年7月26日及び8月23日の2回にわたり、都市経営戦略会議において審議されたところでありまして、検討の方向性の了承及び課題の整理について御指示をいただいたところでございます。  この戦略会議におきまして審議した事項につきましては、さいたま市の都市経営戦略会議の審議内容等の公表に関する基準に基づきまして、会議終了後、5日を目安として開催概要等会議の資料を都市経営戦略本部で市のホームページ上に掲載するとともに、各区役所の情報公開コーナーにて公表することとされております。  今回の報道に関しましては、おそらくその資料を閲覧してなされたものと考えております。議会に対する説明としては、9月の本定例会におきまして開催結果として報告した後に御審議をいただいて、次回の国際芸術祭につきましては、次の12月の定例会において現在の検討状況及び次回の国際芸術祭に関する予算案の御審議等あわせてお願いしたいと考えていたところでございます。今回の報道に対して、極めて残念であることと考えております。  続きまして、次回の国際芸術祭の開催につきまして概要等を御報告したいと思います。過日、2日にわたり都市経営戦略会議において、開催の概要等方向性について決定し、それに伴います課題等、整理するよう指示をいただいたところでございます。まず開催時期でございますが、十分な準備期間を確保するとともに、東京2020大会の文化プログラムとして実施することで、同大会の会場所在自治体として大会機運の醸成に貢献するため、2020年の3月中旬から5月中旬を開催時期としたいと考えております。  続いて会場でございますけれども、メーンエリアにつきましては大宮区役所周辺地区を考えまして、会場の集約化を図るとともに、本市に所在する文化芸術の拠点であります中央区の彩の国さいたま芸術劇場や南区の文化センター、それぞれを会場とすることを想定としております。  最後に事業規模でございますけれども、前回の総事業費等をもとに会期の短縮及び開催エリアの集約化により、4分の1程度の事業費の圧縮を行い、5億円から6億円程度の規模としたいと考えております。 ○西山幸代委員長 それでは、午前中の委員会で説明後に保留しておりましたさいたまトリエンナーレ2016の開催結果について、質問を行いたいと思います。  本件に関し、各委員より何かございますか。  吉田委員 ◆吉田一郎委員 私は基本的な御報告の数字に関しての確認を中心にいきたいと思います。まず総事業費ということで、この1枚ペラの資料ですね。3カ年合計7億3,860万4,382円という御報告をいただきました。あと、担当の職員の人件費とか残業代とかいろいろ話題になりましたけれども、その人件費の各年度、そして3カ年合計は幾らになりますでしょう。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 委員から御質問いただきました職員の人件費の総額についてでございます。  まず、平成26年度でございますけれども4名体制、平成27年度が10名体制、平成28年度が16名体制でございまして、合わせて2億8,301万7,155円でございます。 ◆吉田一郎委員 3カ年の合計ですか。 ◎文化振興課長 3カ年の合計でございます。 ◆吉田一郎委員 ありがとうございます。  というと、1回のこのトリエンナーレで、大体トータル10億円くらいということですかね。でも今の数字は、何か去年の報告と少し違うところがあったような気もしたので、後でそれは確認したいと思います。  では、話が変わりまして、参加者、来場者数が、合計で36万3,273人と。うちアートプロジェクト、市の実行委員会主催が21万7,350人とあります。その内訳を見ますと、例えば大宮区役所に7,551人と、市民会館おおみやに8,800人と、そういった会場ごとに書いています。でも実際は大宮区役所へ行って、大宮市民会館へ行って、前でやっている山丸公園を見てというのもあると思うんですね。  もちろん二日間にわたって、この日は大宮市民公園に行きました。この日は区役所へ行きました。これは別々でいいと思うんですけれども、一日で2、3か所の会場を回ると、当然こうやって隣接している会場であり得ると思うんですけれども、この重複分というのは考慮されているんですかね。もし考慮されていないんだったら、重複分を除くと、実質的な来場者数というのは何人になるんでしょう。 ◎文化振興課長 今委員から御質問がございましたけれども、一つの会場ごとにカウントをしております。ですので、重複している方もいらっしゃるかと思います。  ただ、来場者のアンケートをとりましたところ、平均来訪エリアが1.1エリアだったということもありまして、こちらのほうという結果が出ております。  ですから、重複がまた何人あったかという数字も捉えていないことがありまして、引くことができないということでございます。あくまでも各会場ごとのカウントでございます。 ◆吉田一郎委員 では、今の御答弁でアンケートをとったら、要するに来た人というのは1.1会場しか行かなかった。要するに、ほとんどの人は1会場しか行かなかった。これでは、芸術祭の意味がないではないですか。市民会館でやっているのを見て帰てしまったと。近くにある岩槻とか浦和とか遠くのほうに行くというのは時間的な都合でできないというのは当然あるかもしれませんけれども、すぐ真ん前でやっている山丸公園のやつも見なかった。また、歩いて5分か10分の大宮区役所まで行かなかった。これでは、芸術祭の意味がないでしょう、単体イベントではないですか。その辺、どう所管では捉えていますか。 ◎文化振興課長 今回のアンケートの結果からもやはりその数字が出て結果が出ておりまして、我々はあくまでもさいたま市内をくまなく回っていただこうという目的もありまして3エリアとしましたが、結果的には1.1エリアということでございまして、ただ、国際芸術祭をたくさんのエリアで楽しんでいただきたいと。  また、国際芸術祭ということで今回は1.1エリアでございましたけれども、次回はそれを反省にしまして、次は3エリアではなくて一つのエリアにまとめて楽しんでいただきたいと考えています。また、3人に一人はリピーターであったことがわかりましたので、そのことも申し添えいたします。 ◆吉田一郎委員 私の錯覚なのか、今の説明を聞いていると、先ほどの質問の答弁はすごかったような気がしますね。要するに、その1.1エリアというのは大宮、浦和、岩槻とこの3つのエリアのうち、回ったのが1.1エリアだったと。大宮に行って浦和に行く人、岩槻に行く人は少なかったということですね。  私がさっき聞いたのは、同じ大宮のエリアの中ですよ。市民会館おおみやに行って山丸公園に行った人、あと、大宮区役所へ行った人。この重複はどうなのかということを聞いたんですよ、この一つのエリアの中でね。  だから、大宮区役所が7,551人、市民会館おおみやが8,802人、山丸公園が5,534人と書いてあるではないですか。でもこれは同じエリアで歩いて5分の範囲内ですね。だって山丸公園なんて市民会館の真ん前なんですから。  それを重複して単体で集計していますけれども、この重複を除いて、要するにでは大宮エリアに来た人で考えるというと、4万1,153人にはならないはずですね、市民会館に行ってから山丸公園に行った人なんていうのは、その重複分を除けば。そういったものはきちんと把握しているのか。それをさっき質問したんですよ。 ◎文化振興課長 カウントの方法はあくまでもその会場ごとでございましたので、事前にどちらの会場に行ったかという確認をしていない形ですから、重複をしている可能性もございます。  そうしますと、重複した数も正確に捉えておりませんので、その数を引いていない形でカウントの総計でございます。 ◆吉田一郎委員 では、岩槻は別としても、特に大宮の場合だと、4万1,153人というのは実質半分ぐらいだと理解してよろしいんですかね。  あと、浦和のほうも西南さくら公園と花と緑の散歩道とか隣接しているんですかね。だからこれも実質だと15万人とか10万人を切ってしまうくらいだと理解してよろしいですかね。 ◎文化振興課長 先ほどの委員の御質問の市民会館おおみやと山丸公園のところで一つ補足でございますけれども、山丸公園ではエアドームというイベントをしたときの人数でございまして、市民会館おおみやは期間中でございまして、開催期間中ずっとは、山丸公園でイベントをやっておらなかったので、先ほどの重複というのもそれほど生じていないと思います。  また、そのほかのエリアでございますけれども、やはり事前にどちらの会場に行きましたかという形でのカウントをしておりませんので、正確に重複の数はやはりカウントしておりません。  ただ、例えば西南さくら公園の場合であれば、公園の中に入ってきてその数をカウントしております。また、別所沼公園のほうにその方が歩いて行った場合に、別所沼公園でのカウントをしております。ただ、その方が引き続いて同じ一連の作品を連続で見ているかといいますと、そこも確認していないので、御指摘のように重複の数があるかもしれませんが、それぞれのカウントごとのトータルで入れざるを得なかったということになります。 ◆吉田一郎委員 私、このカウントで一番どうなんだろうなと疑問なのは、高島屋のローズギャラリーなんですね。高島屋の階段のところに矢印が貼ってあったって、これは別に高島屋で、普通に買い物客が階段を通っただけとか、またトイレの階段のところですかね、トイレに行く人が通ったと、これも含まれてしまっているんですか。一体どういった理由で8,330人と出たんでしょう。 ◎文化振興課長 こちらも確かに階段のところに作品がありまして、そちらの作品をごらんになられた方をカウントしております。  ですから、単にトイレで通りすぎて、作品を見ない方はカウントしておりませんので、そちらのほうは厳密にカウントしている形になります。 ◆吉田一郎委員 確認ですけれども、トイレへ行く途中で、ちらっと見たという人もカウントしたというわけですね、見たわけですから。 ◎文化振興課長 作品のカウントはあくまでも、作品の鑑賞をした方ということでカウントする方にお願いしていますので、ちらっと見たというのを数に入れるのはカウントする方の感覚にもよると思うんです。  こちらのほうではあくまでも何秒というような形では依頼しておらなかったので、鑑賞した方ということでの合計でございます。 ◆吉田一郎委員 アートプロジェクトのほうはいろいろ重複とか今言ったような、ちらっと見た程度をどう捉えるかというので、それでも市のほうで割とカウントしたというのはわかりました。  あと、市民プロジェクトなんですけれども、これは市が主催ではないわけですね。でも参加者数、特に来場者数はもう細かく一桁でみんな出してくださっている。これは一体誰がどのような形でカウントしたんでしょう。  市民プロジェクトは、7万4,834人の来場者がいるうち、半分近い3万1,854人がこの北浦和の一つの北浦和おかわり芸術祭、一つのイベントでしかも日にちも限定されてないんですね。これで半分近くとってしまっているんですけれども、これは一体どういうことなんですかね。どういった方法でこの市民プロジェクトはカウントしたのか。特に北浦和おかわり芸術祭だけ突出してしまっている。半分近く、4割くらいを占めてしまっているというのは一体どういうことなんでしょう。 ◎文化振興課長 市民プロジェクトに関しての御質問でございますけれども、こちらはトリエンナーレのテーマに賛同していただいた市民団体等が市民プロジェクトに参加していただいて、その後、報告書で参加人数を報告いただきまして、それの総計値でございます。  その中で特に今指摘のありました団体、こちらは開催期間も長うございまして、その間の集計として数字をいただきました。ただ、全体を並べると確かに突出した数字でございますけれども、期間が長かったこと、こちらのほうに影響があったのかと思われます。 ◆吉田一郎委員 では、各団体が言った数字はそのままというので、検証はできていないと理解しました。  何でこんな来場者のことを細かく言ったかというと、それよりむしろ肝心なのが経済波及効果、果たして10億円近いお金を使い、どれだけバック、効果があったのかという問題に行きたかったからです。経済波及効果が29億5,848万円でしたと、10億円使って3倍ぐらいの経済効果がありましたみたいに聞くんですけれども、でもそのうち波及効果は16億5,830万円。  でも、波及効果に関していろいろ宿泊代、泊まった人はうち1%ぐらいで一人平均幾ら使った、交通費幾ら、飲食代幾らと細かい内訳、計算式は出していると思うんですけれども、ただ、肝心のもととなる数字がさっき言ったように、大宮区役所へ行ってから市民会館おおみやへ行った人、それが2人分としてカウントされてしまったら、一人平均幾ら使ったというものが倍になってしまうわけではないですか、実質の、ですよね。  だからその辺は重複したものはあると思います。でもその辺をわかりませんと言ったら、何で経済効果が出るんですか。だって、経済効果ってあくまでも大宮に来て、市民会館と区役所を見た、2会場ね、それで帰りました。その間、ラーメンを食べました、ジュースを買いました、電車に乗って大宮まで往復しました。だから平均消費額は幾らですというものでやる場合で、2会場を別々に重複してしまうのと、2会場きちんとまとめてここで1人の人が2会場回ったんですと言ったら、全然違う数字になってしまうわけですよ。  ですから、今の御説明で、先ほどの重複分は考慮されていませんみたいな感じで言ってしまうと、ではこの経済波及効果というのも当然その重複分を含んでしまっている。市民会館と大宮区役所に行った人というのは二重に計上されている数字だと理解してよろしいわけですかね。 ◎文化振興課長 来場者につきましては、確かに重複している部分もあります。逆に、別所沼公園ですとヒヤシンスハウス、別所沼に種船という船を浮かべましたけれども、そのカウントの方法はあくまでもヒヤシンスハウスの中に来た方とか、いわゆるカウントの仕方にも限定的なものがありまして、実際よりも少なくカウントしているところもございます。  ただ、ほかの場所では確かに重複している部分がありまして、我々ができる全体の算出方法としては36万人。ただ、少なく見積もっているところもありましたので、我々ができる数値としては、換算できるとしたら36万人という数字、それをもとに出したものでございます。ただ、その数字では実際よりももっと、36万人よりももっと多かったのか、少なかったのかが、検証できておりませんので、我々ができる方法としては限りなく正確な数字としてカウントしたものとして波及効果を出しました。 ◆吉田一郎委員 例えば、さっき私がこだわった高島屋の問題がありますね。高島屋に行く人というのはほとんどはもともと高島屋で買い物をしたり、少なくとも買うつもりがあって見に来た人なんですね。その人が階段を使ってトイレに行ったと。ついでに作品があって、この矢印は何だろうと眺めていったと。でもその人の場合、このトリエンナーレによる経済波及効果はゼロなわけですよ。だって、もともとその人は高島屋に買い物に行っているんですから。そこで仮に2,000円の買い物をしたとしても、トリエンナーレの経済波及効果ではなくて、もともと高島屋に行く目的で行ったと。  なお、そういった場合で考えると、会場ごとでも確かに岩槻の旧民俗文化センターに行った人はこれを目的に行ったんでしょう。こんなところ普段行かないですから。この人は買い物をした分、飲み食いした分、みんな経済波及効果だ、トリエンナーレのおかげだ。これは当然だと思いますよ。だけど、高島屋のこの8,330人というのは、同じ計算式でやってはいけないと思うんですよ。この人はもともと高島屋で買うつもりで、それによって、やあやあ、いい味を占めたな、では高島屋で2,000円の買い物をするつもりだったけど、ついでにジュースも買ってしまおうかとはあり得ないと思うんですよね。  その辺、経済波及効果の計算式は全ての会場で一律の計算式を適応したのですかね。それとも、高島屋では余りないでしょう。旧民俗文化センターはわざわざ来た人だから、これは100%フルに1万5,269人は消費は純増でしょうと考えてやったんですかね。それとも、一律に単に8,330人も全部掛ける幾らでやったんですかね。 ◎文化振興課長 今、高島屋のローズギャラリーでの鑑賞者のことが例で出ましたけれども、この人数の中で最初から作品を見にいらっしゃった方、あるいはもともとお買い物の予定でたまたまそこに作品があって鑑賞した方、そちらがそもそも識別できていない状態であって、我々のカウントの方法があくまでも鑑賞して見た方と、そういう方法の中でしかございませんでしたので、その方法でカウントしたならばこの経済効果が出たということしか、算出した方法等、御説明できておりません。 ◆吉田一郎委員 本当にやはり私たちは人件費を含めると10億円以上もの予算を議会で通したとなると、当然にそれはやはり一番気にしなければならないんですよ。来場者、どれだけ人が来てくれたのか。それから、経済波及効果はどうか。経済波及効果に関しては何回か決議も上がっていますからね。  ですのでその辺、今回はそういったので正確な数字は出せなかったなんていうので、確かに難しいとは思いますけれども、そういうものを出せるような、きちんとしていただきたいと。そうでないと市民も議会も納得できないのではないかと思います。  最後の質問です。最新の報告で、次のトリエンナーレに関してオリンピックに合わせたというのは新聞報道されたというので説明いただきましたけれども、配付された東京2020文化オリンピアード・アクション&レガシープランというのが、それに関連した次のトリエンナーレの関連資料なんですかね、配られていますけど。2019年と2020年の間に国際芸術祭をやるみたいに、8ページのところにはマークがあって、もう何か決まってしまっているみたいな感じでやっていますね。  要するに、東京2020文化オリンピアードというのは次のトリエンナーレ、市のほうでの今のところの都市経営戦略会議を協議したのはこれをもとに話をし、またはそれで協議した結果がこれだと理解していいんですかね。 ◎文化振興課長 配付いたしました東京2020文化オリンピアード・アクション&レガシープランというのはいわゆる文化プログラムでございまして、リオの大会が終わって東京までの4年間、文化プログラムとしてこの中に各市民団体とあるいは市民の方、個人でもそれぞれ文化メニューに登録をしていただいて、ともに文化の祭典を盛り上げていこうということでコンテンツをまとめたものでございます。その中に国際芸術祭を一メニューとして、文化プログラムとして取り入れて、文化の祭典を盛り上げていきたいと考えております。  ですから、こちらのほうはあくまでも国際芸術祭の位置づけのものでもありますし、また、各市民団体等、一応呼びかけるためのコンセプトでつくったものでございます。 ◆吉田一郎委員 呼びかけのためにということは、もう呼びかけてしまっているのですか。これを見ると、2017年にさいたま市A&Lプラン作成及び取り組みスタートということで、この最後のところの表に載っていますけど。  次回のトリエンナーレは今回の反省をもとに、では次回どうするかということで、市長のほうで協議している。それは新聞報道されている。それはわかりますけれども、でも今年度からスタートしてしまっているんですね。これは予算審議で通りましたっけ。  もうスタートしてしまっているというのは、一体どういうことなんでしょう。だって2017年からと書いていますかね。それに関して説明願いたいと思います。予算項目ではどういった形で通ったんですかね。 ◎文化振興課長 こちらのほうはあくまでも呼びかけでございまして、予算措置をとっていないです。こちらはあくまでも……  失礼しました。  8ページにありますさいたま市のこちらのプランの作成の取り組みスタートは、オリンピック・パラリンピック部のほうの取り組みでございます。こちらのほうは既にスタートしていると聞いております。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  井原委員 ◆井原隆委員 私は吉田委員が30分くらいやっているので短めにしたいと思います。  やはり私も気になっている次回開催についてなんですけど、この報告資料の75ページ、次回開催について。ぜひ3年後も開催してください。継続していってほしい。無料鑑賞できるのはとてもよい。このまま無料でやってほしい。本当に幸せ。3年後楽しみにしている。というコメントばかりなんですけど、実際市民の人に聞いてみると、絶対にもう二度と開催しないでほしいとかそういう意見も私はたくさん聞いているんですけど、どうやってこのサンプルをとったんですか。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 こちらの表記は、来場者の方々に自由記載の欄に書いていただいたものをランダムにこちらのほうに記入をしたものでございます。
     失礼しました。こちらのアンケートの結果、自由記載のものをこちらで項目ごとに選んで記入をしたものでございます。 ◆井原隆委員 次回開催についてという協議のところで、もっとまんべんなく集めなくていいんですか、。 ◎文化振興課長 それぞれの自由記載の欄に項目ごとにこちらにまとめたものでございます。そこで、次回開催についての項目で拾い上げました。その中で、今委員御指摘のように、広くもう少しほかの意見もということでございましたけれども、こちらのほうは……      [何事か言う人あり] ◎文化振興課長 マイナスの不満を感じた意見というのは、74ページに記載されております。例えば、照明が暗くて足元が見えないとか、次回の開催については……      [何事か言う人あり] ◎文化振興課長 自由記載のほうには、次回の開催についてのマイナスのコメントは入っていなかったということでございます。 ◆井原隆委員 それは来た人からだけアンケートをとったらそうなると思うんですけど。要は、だから皆さんがトリエンナーレの検証というのをどう考えているかなんですよ。本当に今、吉田委員の質問にもありましたけど、本当にきちんと検証する気があるんですかね、ということを感じざるを得ない資料なんですよね、1冊つくってもらって。  だから、もう終わってしまったことをどうこう言うのはおかしくて、本当は今後どうするかということをしっかり議論しなくてはいけないのは今年だと思うんです。そういった意味で、来ていない人とかトリエンナーレを聞いたことある人とか、そういうレベルの人には次回どうしたらいいですかというアンケートをとることはしないんですか。 ◎文化振興課長 来場者のアンケートの中で、例えば3エリアが歩きで非常に周遊がしにくかったとか……      [何事か言う人あり] ◎文化振興課長 こちらの意見は伺いまして、それを次回に反映したいと考えております。 ○西山幸代委員長 来場者だけではなくということですよね。      [何事か言う人あり] ◎文化振興課長 一般の方に対しては、来た方しかアンケートはとっておりません。一般の方にはとっていない……      [何事か言う人あり] ○西山幸代委員長 今、井原委員の質問は、来場されていない方に対しての意見はどうだったのかということで、今とっていないということで、ではそれを今度どうしていくかということですよね。今後に向けてどう取り組んでいくというか、そういうことでいいんですよね。 ◆井原隆委員 はい。 ◎文化振興課長 次回の国際芸術祭の内容につきましては、来られていない方も含めまして自治会等とまた意見を聞きまして、次回の国際芸術祭に生かしていきたいと思います。 ◆井原隆委員 皆様からいただいた税金でやるものなので、ぜひ来た人だけではなく、広く市民の意見を集約して、今後について検討してください。  もう1点質問なんですが、83ページ、次回開催意義について、次回やらない選択肢はないと思う。例えば3回目くらいで有料化することを検討してもいいと思う。あるいはこの下、とても意義があることだと思う。もっと書いてあるのが、議会で議論にならないようなトリエンナーレならやらないほうがいいと思う、それくらい刺激のあるものだということ。これらの意見というのは、誰が書いた意見ですか。 ◎文化振興課長 こちらの75ページに有識者のインタビューというところで書いてある一連のものでございまして、インタビュー対象者(2)でございますけれども、1番から9番までの方から御意見をいただいたものを記載した次第でございます。 ◆井原隆委員 その1番からの9名の中にさいたま市民は何人いますか。また、この9人の方々はトリエンナーレに幾ら援助をしましたか。 ◎文化振興課長 こちらのインタビューの対象者の中には、市民の方はおりません。また、特に今回のトリエンナーレに関しての援助は一切ない方でございます。あくまでも……      [何事か言う人あり] ◆井原隆委員 だから、1円もお金を払っていない人が税金を使ってやれという意見を書くこと自体おかしいんですよ。そんな意見ばかり集めて、次回開催意義についてなんていうまとめ方をすること自体がもうそもそもこの報告書はなっていないということを私は言いたいですよ。  ではもう1つ聞きますが、金額面について何か検討しましたか。10億円使うことについての妥当性は、この中でどこかに書いてありますか。この金額を使って正解だったとか、そういう議論はありますか。 ◎文化振興課長 費用面についての意見というのはいただいてはおりません。そういう形で聞いておりませんでした。 ◆井原隆委員 では、なぜ費用面の検討をしないんですか。私は一番重要なところだと思うんです。なぜそういう検討の話を、これだけ厚い報告書をつくっておいてしないんですか。 ◎文化振興課長 今回のはあくまでもアンケートはそちらの点については入れていなかったということでございます。なぜと言いますと、その中では費用対効果とかその面を市民の方ではなくて我々の中で検証をしていくという整理で、特に外部の方に費用について意見を伺わなかったということでございます。 ◆井原隆委員 よくわからないけど、私が聞いたのはなぜ費用面の検証をしていないんですかという質問で、今していないのであれば今後費用面の検証は、やっていただけるんですか。それに対する報告書もつくっていただけるんですか。 ◎文化振興課長 費用面につきましては、どういったものに幾ら使ったかということで、こちらのほうで整理をしまして、その中で検証の結果をまとめました。その中で、次回の国際芸術祭に向けて同じ質を保つためにどの程度のものがあればいいかということで、そこで算出したのが5億円から6億円と。前回からかなり削減した形で検証をしたものでございます。 ◆井原隆委員 それは次にやる質問の予定だったんですけど、それは、見る報告書ですか。では、今の議論は、今回は10億円使いました。いろいろ検証した結果、こういったところが余計でした。次にやる芸術祭は5億円か6億円が妥当だと考えますというところが、この検証結果を見て何かわかるページあるんですか。どこですか、それは。 ◎文化振興課長 こちらはあくまでもトリエンナーレ2016を振り返ってということで開催をまとめたものでございまして、次回に向けて検証したものというのは別に今こちらのほうでまとめております。そちらの中で、25パーセント程度削減をするという形になっております。 ◆井原隆委員 今の議論を聞いていて、多分皆さん思っていると思うんですけど、まず今のところ広く市民に対してトリエンナーレの次回開催についてどうですかという意見を全く調べていないわけですよね。費用に関しても、10億円使ってよかったと思いますかみたいなアンケートもとっていないわけですよね。とっていないにもかかわらず、どうやってそれを検証して、5億円から6億円という値を出しているのかが全く見えないんですよ。そういうところがないと、そもそも検証に行っていないと思うんですね。  だからそういった金額面の、ここには載っていないにしても、そういう費用面の検証をきちんと報告書としてまた報告していただけますかというところがまず質問でした。それについてお答えいただきたいのと、本来、それをもって初めて次の話が出てくるんではないですか。なのにもかかわらず、そもそも決算委員会も終わっていないのに、次もやります、国際芸術祭。12月に議案を出しますみたいな話は、私はおかしいと思うんですよ。  では、もう国際芸術祭やることは確定なんですか。それはトリエンナーレなんですか、国際芸術祭をやるんですか。トリエンナーレとは別物なんですか。 ◎文化振興課長 こちらのほうで今とりまとめたものを議員の皆様に御報告をしたいと思います。その中で、今までいただいた意見、開催規模や開催期間、費用について検証の結果を丁寧に御説明申し上げたいと思います。  その上で、次回の国際芸術祭ということでございますけれども、今回いただいた中でトリエンナーレという言葉が片仮名で非常にわかりにくいという意見がございました。それも踏まえまして、漢字で国際芸術祭ということで考えております。そちらでまた市民への浸透、御理解というものをいただこうという考えでございます。 ◆井原隆委員 わかりました。ありがとうございます。  ということは、トリエンナーレという別物の国際芸術祭をやる予定だということで、やるかどうかというのは今後審議をしてください。まとめるとそういうことでよろしいですか。 ◎文化振興課長 私の説明がうまくなかったと思います。あくまでも前回はさいたまトリエンナーレ2016、トリエンナーレの「トリ」という3年に1回というメッセージを広く伝えるためにもトリエンナーレという言葉にこだわりました。ただ、それがかえってわかりにくいという御意見もありましたので、継続的に国際芸術祭を次回また開催したいということで、ただ、その中であくまでも市民の御理解、国際芸術祭という意味合いをわかっていただくように漢字で表記をしていきたいと考えております。 ◆井原隆委員 ということは、トリエンナーレは継続開催するということでよろしいんですね。 ◎文化振興課長 そう考えています。 ◆井原隆委員 名前を変えてトリエンナーレを継続開催して、トリエンナーレ(国際芸術祭)なのか、国際芸術祭(トリエンナーレ)なのかわからないですけど、とにかくトリエンナーレはもう今後継続開催をしていきたいですということに対して、12月に審議するということでいいんですね。 ◎文化振興課長 継続して開催しないとやはり意味が、なかなか市民への浸透が図れないものでございますから、2回目に向けてもやっていきたいと。あるいは3回目という形で継続して開催をしていきたいと考えております。 ◆井原隆委員 わかりました。報告事項なのでこの辺にしますけど。  だから一つだけ意見として今までの議論で出たところで要望をさせていただきますけど、しっかり費用面の検証をしていただいた上で、それを報告してください。それを報告しないと継続開催するかどうかという次の審議に行けないと思いますので、そこだけはしっかり確実によろしくお願いいたします。大丈夫ですか。では最後に確認させてください。 ◎文化振興課長 しっかりと費用面についてまとめた結果を御報告したいと考えております。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  島崎委員 ◆島崎豊委員 今いろいろ質問が出たんですけど、やはりそもそも芸術祭というのが目に見えて開催をしたことで経済効果と言われてしまうと、そもそもアートという部分で直接、私どちらかというとそういうところにもかかわっているので思いますけど、やはり無駄だったり余裕だったりというところと結びついているので、やはり真っ向から費用対効果と言われてしまうと厳しいというのはあると思います。また、芹沢さんだったかがある程度10年ぐらい続けてやっと効果が出てくるのかどうかという部分もあるんだという発言があって、それに対しては直接的にはやはりシビアな見方をすると何を言っているんだという話にもなるんですが、ある意味ではあの人は正直な方だと思うんで、本当のことを言っているんだと思うんですよね。  問題はここは議会の場なので、また皆さんも執行部なので、例えば来場者のカウントがちょうどスポーツ文化局なので、トリエンナーレ以外にもクリテリウム、それからマラソン。毎回問題というか議会側からは言われますよね。やはりそこの計算の仕方が違うとか、掛ける幾らなんだとか。例えばこの委員会も出たり入ったりすると合計、きょうの人数が600人でしたみたいな計算の仕方になるんですとか、そうすると600人もいたんですかと。600人掛ける5,000円ぐらいだったんで、300万円ぐらいのみたいなことなんではないかという、さっきからの話は多分そういうことなんですよね。  そうすると、例えばそれぞれの計算の仕方はあるんでしょうけれども、スポーツ文化局の中で例えばビッグデータを使ってそれとは別のなるべく客観的なデータがとれないものかなとかね。そういうことを同時にやっていかないと、形としてはこういう報告でいいのかもしれないけれども、やはり人数がどうなのかという細かいところになってしまうと納得性があるカウントの仕方なのかどうか。  それと、経済波及効果についても同じことが言われてしまうので、同時に例えば執行部側として税金を使っているという部分で言うと、もう一つ別の基準があって何かカウントするんですとかというのがあって、その都度検証もしてというのをやっているんですよみたいなのがあると、ああ、そうですかというようなこともあると思うんですが、その点、どうでしょうかね。 ○西山幸代委員長 スポーツ文化局長 ◎スポーツ文化局長 島崎委員がおっしゃられたように、局内で大きな3つのイベントを実施しているところで、それぞれ数字は公表しています。  委員御指摘のように、それぞれカウントの仕方が違うことも事実でございます。それぞれのイベントを始めたときのきっかけもございまして、それぞれ違うカウントの仕方をしてきたというところが実情としてはございますが、確かに同じ市で行っているイベントを比較するときに、カウントの方法が違うと比較しづらいというのは確かに御指摘のとおりだとは思っております。私どもはそう認識しております。これはなかなか正確な数字をつかむという方法が、低料金でお金をかけずにするという方法が見つからないということもございますので、その中でも多少予算をいただいて、それぞれイベントごとに考えた結果ということが現実としてはございます。  今後これをどうしていくかというのを、私どものスポーツ文化局のイベント以外の多くのイベントも市で行っていますので、大小ありますが、それらも含めてトータルでやはり考えていくことが必要かなと思っています。少なくともスポーツ文化局が持っています予算も大きな金額をいただいているところの中で、どれだけ市民の方たちにお伝えできるかというのはやはり検討しないといけないと思っております。  ただ、すぐにカウントをするとなると、例えばクリテリウムですとある程度のお金をいただいて、全く別の方法で行っております。携帯電話の情報を使っていますので、それと今回のトリエンナーレはどちらかというと手計算で実数をカウントしているということもございましたけれども、いずれにしてもカウントの仕方としては実数で行っている。  大ざっぱな言い方をしますと、今までですと確かに枠に何人いて掛ける何倍だとかいう、あるいはつかみのような数字を出していたという時代もあったのかもしれませんけれども、そういった開きがあるということも認識しておりますので、何らかの形で統一の方法がとれるかということは研究をさせていただきたいと思います。今の時点でお話できるのはこれぐらいでございます。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。  斉藤委員 ◆斉藤健一委員 余り長時間にならないようにしたいと思うんですけど、2点だけ簡単に答えていただきたいなと思います。さいたまトリエンナーレはやはりできるだけ多くの市民の方に参加していただいてと、市民参加型の芸術祭ということで、来場者数が36万3,273人、さいたま市民が生まれたゼロ歳から高齢者まで入れて128万人、直近で129万人の報告がありますけれども、開催結果を見て、主催者側として今回は市民参加型の芸術祭だったのか。それはやはりなっていなかったのか。その総括を聞きたいのと、あとはやはり総事業費で合計で、人件費まで含めると先ほど吉田委員が言ったように約10億円支出していると思うんですけれども、人件費を除いても単純計算で7億3,800万円ですけれども、市民一人当たり600円から700円払っている形になります。  つまり今回のさいたまトリエンナーレ2016は、総事業費はかけすぎだったのか妥当だったのか、そこら辺の主催者側としての総括をお聞きしたいと思います。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 市民参加につきましては、こちらのほうでさいたまトリエンナーレのテーマの一つ、趣旨としまして、一人でも多くの方に、たくさんの方に参加していただきたいということで、参加目標といたしました。  その中でこちらの数字、6万5,000人、たくさんの方に参加していただきました。こちらで十分かといいますと、目標は短期ながらも10万人と設定しましたので、目標には達しなかったんですけれども、たくさんの方に参加していただいたと。しかもその参加していただいた方のグループが今もまだサポーターに残っていただいてシンポジウム、ワークショップ等、やっていただいているというのは非常にありがたく、また効果があったことかなと考えております。  一人当たりの単価につきましても、総額として今回の質と量は、さいたま市にふさわしい国際芸術祭を行うに当たっては、適切な額だったと考えております。 ○西山幸代委員長 ほかにございますか。      [発言する人なし] ○西山幸代委員長 ないようですので、次に移ります。  次に、総合振興計画後期基本計画の実施状況について、質問を行います。  初めに、スポーツ文化局関連の質問とし、質問順序は大会派順といたします。なお、質問される委員は要旨を簡潔、明瞭に述べられ、これに対する答弁は適切、簡明にされるよう要望いたします。  では始めます。  三神尊志委員 ◆三神尊志委員 よろしくお願いいたします。  今回総合振興計画の実施状況の報告書に対する質問ということですので、進捗ですとか評価の仕方、評価のあり方についてを中心にお聞きしたいと思います。  まず、私からは事業コードでいうと3305の1、国際スポーツイベント等の開催支援についてお聞きいたします。174ページの上段ですね、こちらのほうでお聞きをしたいと思います。評価がAということで、今年度の計画に対して110%以上でAとなっておりますけれども、評価理由のところにも書いてありますが、日本代表が予選に勝ち進んだ結果、件数がふえたということで、外的要因によって左右されてしまう評価指標で果たしていいのだろうかという疑問があります。  逆に言えば、日本代表が早くに負けてしまったけれども、さいたま市の支援としてはすごく充実したものがたくさんできたんだということのほうがむしろAになるんではないかなと思います。この評価指標の設定についてどのようにお考えでしょうか。  また、例えば先ほど申し上げたように、もっと支援によってよりいい大会ができたというようなアウトプットではなくて、アウトカムのところでの指標に設定し直すとか、もしくは市独自で努力によって開催地をさいたま市内でやってもらえたところを対象にするとかそういった工夫も必要なのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○西山幸代委員長 スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 三神委員の御質問にお答えいたします。  実績件数の中に、FIFAワールドカップの最終予選の試合や国際試合の成績等の影響を受けて開催が決定するものも含まれておりますが、そうした大会におきましても、市が出場チームの事前の練習会場を確保するなど市へ開催支援を行うことで、さいたま市内の競技施設において大会が開催されているという側面もございます。  そのため御指摘のとおり、市独自に誘致開催をしていないイベントもございますが、そうした大会が継続的にさいたま市内で開催されるように支援することも、さいたま市のスポーツの振興に寄与するものであると考えまして、今回の基本計画の資料として設定しているものでございます。ですが、次期の基本計画の中では見直すことも検討してまいりたいと考えております。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  このタイミングで平成29年度が目標年度ですので、その次により皆さんの努力の結果がきちんと反映できるような指標に改善できるようにぜひ工夫をしていただければと思います。 ○西山幸代委員長 以上で三神委員の質問を終了いたします。  次に、新井森夫委員 ◆新井森夫委員 それではお伺いいたします。  172ページの下段になります。学校体育施設開放事業です。評価はBということでありますが、具体的に現在156校あって2校増、これについては変わらずということで、この平成28年度中の運営状態ですね。各学校開放の部分での運営状態において、施設においての修繕等がどのぐらい発生したのかが確認できれば教えていただければと思います。 ○西山幸代委員長 スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えいたします。  学校体育施設開放事業で行っている学校体育施設の修繕の状況についてお答えいたします。  対象は学校体育施設開放事業のみで利用している夜間照明や屋外トイレ、キーボックスなどでございまして、老朽化による破損や損壊した場合に設備等の修理を行っております。  平成28年度につきましては、予算総額が690万円です。執行済額は236万5,092円となっております。具体的な修繕箇所につきましては、大宮北小学校のトイレ、田島中学校の夜間照明、夜間照明のコインの作成ですね。それから芝川小学校の屋外トイレ。川通中学校、城北中学校の照明及び安定器、本太中学校のキーボックスの取りつけ、内谷中学校のキーボックスの取りつけ、それから大谷場小学校の夜間照明のコインランドリーの修繕、大宮南小学校の屋外トイレとなっております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  夜間照明、またキーボックス等については、学校体育施設開放事業で専用として使われているものと認識はできるんですが、屋外トイレに関して言いますと、これももちろん専用として使用されているからこそ、ここから支出がされているという認識と思っているんですが、事実上、それ以外の、通常の学校の中で使用しているということはないという認識でよろしいですよね。 ◎スポーツ振興課長 教育委員会のほうと現状を確認しまして、学校体育施設開放事業で使っているトイレ、学校教育の体育の授業ですとか、学校教育に使っている屋外のトイレについてはこちらでは修繕の対象としておりません。 ◆新井森夫委員 ありがとうございました。
     それでは引き続きまして、180ページ下段です。(仮称)岩槻人形博物館整備事業ということで評価がBになっておりますが、デザインビルド事業者の契約の締結ということであります。ここにふれているのは事業者、文字どおりそのものなんですが、あくまでも博物館の箱の整備で、博物館ですから中の展示等の部分についてですね、学芸員さんがいらっしゃるのかなと思うんですが、現在、岩槻人形博物館開設準備室の中で学芸員について確認できるようであれば、何人の学芸員がいらっしゃって、その方々がどのような役割をして、平成28年度にかかわってきたかというのがわかれば教えていただければと思います。 ○西山幸代委員長 岩槻人形博物館開設準備室長 ◎岩槻人形博物館開設準備室長 新井委員の御質問にお答えいたします。  現在、平成32年開催の東京オリンピック、パラリンピックまでの(仮称)岩槻人形博物館開館に向けて整備を進めるとともに、開館後の運営・事業計画などの開設準備を進めております。  博物館の運営の根幹になる学芸員については、人形が信仰や玩具、それから美術品という要素からなることから、現在民俗学、それから服飾文化史、歴史学をそれぞれ専門とする3名体制で開設準備を行っております。  また、10月には新たに日本美術史を専門とする学芸員1名の増員を予定しており、開館準備も含めまして今後の事業運営に必要な体制が整うものと考えております。  なお、現在の具体的な業務といたしましては、開館後に円滑な事業展開ができるよう、資料の整理などの業務や、ホームページ及び収蔵品を管理する博物館システムの構築などのほか、施設内の展示設計についても建築とあわせて、建築担当と学芸員の双方で進めているところでございます。 ◆新井森夫委員 ありがとうございました。 ○西山幸代委員長 以上で新井委員の質問を終了いたします。  次に、斉藤健一委員 ◆斉藤健一委員 私は172ページの上段、番号で言いますと3301番、総合型地域スポーツクラブ支援事業について、質問させていただきます。  数字上なんですけれども、平成25年度の状況では参加人数が4,239人。さらに推進をしようという事業だと思うんですけれども、実際3年後の28年度の実績では、平成25年度の実績よりも38人減になっております。  また、予算の執行率も予算額約50万5,000円に対して35万180円で執行率も70%ということで、なぜ3年前の実績よりも減らしてしまったのか、そこの説明をお願いします。 ○西山幸代委員長 スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えいたします。  総合型地域スポーツクラブの会員の数が平成25年度より平成28年度のほうがふやすはずが減ってしまったということの要因についてお答えいたします。  各クラブの会員数は、会員がふえているクラブもあるんですけれども、市内の総合型地域スポーツクラブ全体として会員数が減っているのは現状でございます。減少している要因といたしましては、例えば小学生のお子さんがやはり多いんですけれども、中学校に上がると部活動に入って総合型地域スポーツクラブの会員から脱退してしまうと。その分子供が入ってきていただければいいんですけれども、子供の数が減っている地域もあったり、総合型に入らない子もふえてきているということで、減った分がふえていないということと、会員であった方々が年を重ねて活動を続けることができなくなって退会をしてしまうという例も多くあるようです。  それから予算の執行についてなんですけれども、昨年度小学校で配布していただいた子供向けのリーフレットをつくりました。このときの印刷代の契約の差額が生じたのが、予算の執行残になっております。 ◆斉藤健一委員 まず子供のほうで言えば、小学校から中学へ上がった分、その人数より多くの新しい小さいお子さんが入ってこなかったのでマイナス。また、今ただでさえ少子化にもなっているので、それも影響しているのかなとは思うんです。  また、逆に高齢者に関しては、高齢でなかなか体調で続けることができなくなったというのはありますが、逆に元気な高齢者は人口に比例してふえているとも思うんですよね。予算もありますので、一応再質問になりますが、その人たちへのアプローチはなかったんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 会員の確保につきましては、広報活動が大きな役割になると考えておりまして、優先的に支援をしているところです。  市内クラブの支援をしているんですけれども、現在会員数が減っている歯どめにはなっていないのが実情で、合わせて各クラブの活動内容の工夫ですとか充実による確保策などがこれまで以上に必要と考えてはおります。  高齢者向けというわけではないんですけれども、会員の増加のために地域特性に対応した活動を提供したり、魅力あるクラブにしていくことが必要であると考えておりますので、現在、総合型地域スポーツクラブのあり方について研究をしているところで、委託料を予算でいただいているものですから、その中で調査を行っております。  その構図で我々も期待しているんですけれども、いろいろなモデル事業をその中でやっていきたいと考えています。その中に高齢者なども含まれることも考えられます。 ○西山幸代委員長 以上で、斉藤委員の質問を終了いたします。  次に、松村敏夫委員 ◆松村敏夫委員 私のほうからは179ページ下段、180ページ上段の(仮称)文化基金の創設にかかわって聞かせていただきます。  特に180ページの上段のこの中で、この文化基金の使途としてさいたまトリエンナーレ2016、それからそういったイベントや盆栽など、要するに文化財産の購入資金と、主にこの2つが書かれているわけなんですけれども、使途としてはこれが中心で、私が市民の活動支援にも使ってよかったのではなかったかなという記憶もあるんですけれども、使い道についてこれ以外には基本的になかったという理解でいいのか、その点をお聞かせください。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 文化芸術都市創造基金の使途についてお答えいたします。  平成28年度、基金を活用しました文化芸術関連事業についてでございますけれども、まず文化財産の取得として、大宮盆栽美術館の盆栽、盆器、書籍など。岩槻人形博物館開設準備室の人形、人形資料、絵画など。また、うらわ美術館の絵画を初めとする美術品などの取得費用として基金を活用しております。また、さいたまトリエンナーレ2016の開催に当たりまして、市費負担の平準化を図るため、基金を活用したところでございます。  次にこの基金の基本的な考え方といたしましては、文化芸術都市創造に関する施策の推進に必要な経費の財源とすることでありまして、その使途は美術品等の文化財産の取得のほか、市民等の文化芸術活動に対する支援、国際芸術祭を初めとした東京2020大会を見据えた文化プログラム事業なども対象としております。  今後もこの市の積立金、寄附金及び預金利子等を積み立て、市民と行政が一体となって文化芸術都市さいたま市を創造する取り組みを安定的かつ継続的に進めるため、その財源として活用してまいりたいと考えております。 ◆松村敏夫委員 確認なんですけど、そういう市民の日常的な文化芸術活動への支援ということでも使えるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎文化振興課長 使途の目的の3つのうちの1つが、市民等の文化芸術活動に対する支援としておりますので、こちらのほうを予定したものでございます。 ◆松村敏夫委員 実際のこの文書を見る限りでは、トリエンナーレとそういった文化財の購入資金に使われているというところにとどまっているように感じられますので、ここら辺の使い道についてはやはり市民の日常的な活動の部分にもぜひもっと目を向けていただきたいなと思います。  それからもう1点、この評価がBということなんですけれども、何をすればAになるのか、Cになってしまうのか。逆に言えばなぜBなのかというか、そういったところが、やったからBと読めるんですけれども、そこら辺もう少し詳しくお聞かせください。 ◎文化振興課長 確かにこちら、基金の本来の使途の目的であります今申し上げました3つの美術品等の文化財産の取得のほか、市民等の芸術活動の支援、また国際芸術祭を初めとするプログラムなどを対象としておる本来の使途に活用できたということでBとしましたが、AとCというのはその事象ごとにまた判断していきたいと考えております。 ◆松村敏夫委員 AとかCについてはその事象ごとの判断、余りにも抽象的なので、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 ◎文化振興課長 もちろんこの使途に本来の目的に合ったものを購入し、さらにその購入したものが文化芸術の振興に対するものとしてしっかりと活用されているというものの判断をした上で、評価をBとしております。 ◆松村敏夫委員 そう聞くと何か逆にAがついてしまいそうな気がしなくもないんですが。いずれにしましても、やはりこの項目だけに限らないのかもしれませんが、なぜBなのかというか、逆に言えばAやCの基準というのがものによっては、数字ではっきり出るものはいいんですよね。達成するべき数字目標があって、そこに対して到達率何%だということではわかりやすいんですけれども、こういったものというのはそもそもこうやってAとかBとかCと評価すること自体がなじまない項目なのではないかなというのが、今のやりとりを聞いての私の感想なので、その点についてはぜひ、これはもう出てしまったものなので、次回以降についてはそういった評価のあり方とか何を物差しにするのかという部分でももう少し考えていただきたいなということをお願いしまして、終わります。 ○西山幸代委員長 以上で、松村委員の質問を終了いたします。  次に、井原隆委員 ◆井原隆委員 私も主に評価についてお聞きしたいというところは大いにあるんですけど、まずは3303多目的広場整備事業、これはもともと計画目標もいいと思うんですけど、評価がCになっているので、Cになった理由を教えていただきたいのと、今後どうやってこれを改善していくんですかというところについてお聞かせください。 ○西山幸代委員長 スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えいたします。  多目的広場整備事業は、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができる場所や機会をふやすために、市が所有する優良地を活用して、スポーツもできる多目的広場を市が整備して、広場の維持管理を地元の管理運営団体にお願いするという仕組みで行っているものでございます。  目標指標につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて1年に1か所ずつ整備を行い、合計で3か所の整備を行う計画で進めてまいりました。目標に対して平成28年度までに2か所しか整備できなかったために、評価をCとしております。この2か所しか整備できなかった理由につきましては、平成26年度には1か所整備できたものの、平成27年度に整備した多目的広場が埼玉県との協議が必要な用地の構造になっていまして、その協議に時間を要してしまい、平成28年度に繰越をしてしまったために、平成28年度に1か所整備をして、平成28年度に整備するはずだった場所が整備できずに今年工事をする予定になっております。1年ずつおくれていってしまったために、目標の3か所を整備することができなかったということになっております。  今後につきましては、平成28年度に整備する予定だった工事を今年度に工事を行う予定になっております。  次に行う予定だったものが、実は地元の調整がうまくとれず整備に至らなかったため、また来年、再来年どちらかというところになってしまいます。今のところもう1か所整備する予定になっていまして、今回の全体の基本計画の中では、平成29年度までに17か所という大きな目標を掲げていまして、今のところそれも今年度までには16か所の整備までしかできないことがもう既に決まっております。あとは今後の予算措置をして、もう1か所を来年度以降に設計、整備と工事等を進めていく予定になっております。 ◆井原隆委員 ありがとうございます。  本当にさいたま市は非常にスポーツがしにくい環境でございますので、ハード面の整備をぜひ頑張ってください。走る場所も余りないぐらいのさいたま市でございますので、よろしくお願いいたします。  3306番の1なんですけど、これがまさにその目標ですね。さいたまシティマラソン、そもそもエントリー人数1万5,000人がリミットなんですけど、目標を1万5,000人エントリーとすると、評価Bですよね。A評価にするにはどうすればよかったんですか。 ○西山幸代委員長 スポーツイベント課長。 ◎スポーツイベント課長 井原委員のただいまの御質問にお答えさせていただきます。  さいたまシティマラソンは、平成23年度からスタート、フィニッシュをさいたまスーパーアリーナに移して開催してまいりました。平成23年度当初は参加者1万5,000人未満でありましたが、年々増加してきた背景があり、マラソンを一つのきっかけとしてスポーツの振興を図る観点から、参加者数を指標としたことは一定の合理性があったと考えているところでございます。  ここの評価をBといたしましたのは、さいたまシティマラソンが平成26年度で終了し、平成26年度の参加者が1万5,517人であったことから、目標数の10%増ではなかったため、Bとしたものでございます。昨年度の評価におきましても、平成26年度実績をもって計画目標達成相当であることから、B評価といたしました。  しかしながら、振り返ってみますと、さいたまシティマラソンを開催していた当時において、競技種目の多様化等を検討し、参加者をふやすことにより目標であった参加者1万5,000人の10%増に当たる参加者1万6,500人以上とし、A評価に達することも可能であったのではないかと認識しております。 ◆井原隆委員 わかりやすい説明をありがとうございます。  もう本当に非常にいい大会でしたね、さいたまシティマラソンね、ハーフマラソンの。もう首都圏最高峰のハーフマラソン大会ですからね。何でなくなってしまったのか非常に残念なんですけど。  そういう感想を述べさせていただいて、次、2番、フルマラソン化実施というところが目標になっていますけど、実施するだけでBでいいんですか。 ◎スポーツイベント課長 ただいまの井原委員の御質問にお答えさせていただきます。  本市では平成24年度から、当時開催しておりましたさいたまシティマラソンをフルマラソン化することの検討に着手いたしました。  その当時は本市が単独で開催することを想定しておりまして、コースの設定や交通規制の問題を埼玉県警察と協議していくことなど困難な課題があったことから、フルマラソンを実施することを目標としたものでございます。  その後、日本陸上競技連盟、読売新聞社、日本テレビ放送網から女子の選考レースと市民マラソンを同時開催する打診を受けまして、これに埼玉県を含めた5者で開催する現在のさいたま国際マラソンとなったものでございます。  さいたま国際マラソンを実施するに当たりまして、コース設定や警備の問題など、警察との協議の窓口は埼玉県が担うなど、それまでの大きな課題をクリアできたと考えております。  そのような中、一般フルマラソンの規模や参加料を見直した第2回大会以降、委員が御指摘されるように、コスト面や参加者の満足度について御意見をいただく機会がふえてまいりました。この大会をマラソンを通じて健康増進を図るランナーにとってシンボル的な、そして地域としても誇りに思えるような大会として継続していく上で、これらの視点は重要であると認識しており、今後目標指標を設定する際の参考とさせていただきたいと考えております。 ◆井原隆委員 ぜひ形だけではなく、そうしてください。この1年間は余り、そうしている様子が見られていないので。  次に行きます。3307でさいたまシティカップなんですけど、これに関しても単純に4万5,000人というまず目標の設定の理由について教えてください。今回人数が大きく足りず評価Cだったので、その理由についても教えてくださいと言うと、では今度さいたまシティカップの今後の目標に向けてどうすればいいのかについて教えてください。 ○西山幸代委員長 スポーツ振興課長 ◎スポーツ振興課長 まず4万5,000人入場という目標の設定理由についてお答えいたします。  計画策定の直近となります平成25年度に開催しました浦和レッズ対アーセナル戦が行われた際の大会の入場者数が4万769人でした。この数字と、また当時のJリーグの観戦者数の動向、海外の強豪クラブの遠征試合の状況等を勘案し、埼玉スタジアム2002で開催することを想定いたしまして、4万5,000人と想定したものでございます。  次に、平成28年度の実績が目標を大きく下回った理由についてでございますが、まずJリーグが2シーズン制を採用して過密日程となった影響によって、当初想定していた夏の時期ではなく2月の開催となったことから、人気の高い欧州等の強豪クラブとの日程調整がつかなかったため、埼玉スタジアム2002を使用するほどの集客を見込めないとの判断から、収容可能人数が半分以下でございます浦和駒場スタジアムで開催したことが大きな要因でございます。  今後目標の達成に向けましては、埼玉スタジアム2002における大会の開催と魅力的な強豪クラブの招致を目指す必要があることはもちろんなんですけれども、大宮アルディージャが出場する場合には集客数が1万5,600席となるNACK5スタジアム大宮で大会を開催することも想定されますため、目標設定の目安についても検討する必要があると考えております。 ◆井原隆委員 その辺りはここで質問するとまた少し観点がずれてしまうので、また別のところでさせていただきたいですけど、自分はやはり昔みたいなさいたまシティカップをもう一度見たいなと思っていますので、ぜひ昔みたいなやり方に戻してください。よろしくお願いいたします。  3403の1さいたまトリエンナーレに関してなんですが、これも計画目標は開催だけになっていて、開催が目標ならそれで評価Bなのかもしれないですけど、中身は考えなくてよかったんですかね。A評価にするにはどうしたらいいんですか。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 こちらのさいたまトリエンナーレの開催について、開催だけが目標なのか、中身ということの関係でございますけれども、さいたま市の総合振興計画後期基本計画におきまして、本市の教育文化、スポーツの分野における取り組みの方向性の一つとして、生き生きと心豊かに暮らせる文化芸術都市の創造を掲げております。この後期基本計画の策定を受け、各行政分野における施策を展開するための主要な事業を掲げた実施計画におきましては、文化芸術都市の創造に向けた象徴的・中核的な事業として、国際的な芸術祭さいたまトリエンナーレを開催し、さいたま文化の創造、発信や本市の文化芸術を支える人材の育成を行いながら、まちの活性化を図ることとしております。  所管としましては、このさいたまトリエンナーレを開催することによって、後期基本計画、実施計画に掲げました3つのさいたま文化の創造を発信、本市の文化芸術を支える人材の育成、まちの活性化、この目的が達成されるものと考え、開催を目標にしたものでございます。  今般の評価に当たりましては、国内外のアーティストによります作品制作、作品の展示会場整備、サポーターの募集及び活動支援、市内外に対する広報PR活動を実施しまして、さいたまトリエンナーレ2016を国際芸術祭としての規模及び内容を伴うものとして開催することができましたことから、目標どおり事業を進めることができたと判断し、B評価としたものでございます。A評価のいわゆる110%以上でございますけれども、こちらで第1回目の国際芸術祭を行いましたけれども、さらに評価としましてふさわしいものということで、我々が想定した以上の効果があらわれた場合にはA評価というのもあろうかと思いますが、今般は想定どおりの国際芸術祭の名に恥じない内容のものとして開催することができたものでございますので、B評価としたものでございます。 ○西山幸代委員長 井原委員 ◆井原隆委員 多分聞いている人たち皆さんも、疑問に思うと思うんですけど、私が一番疑問なのは、だってさいたまトリエンナーレはやると言ったら開催されるんですよね、予算も認めてしまっているし。開催が目標ではおかしくないですか。どういう大会にしたいというのが目標なのではないんですか、もうやるんだから。違いますかね。では、開催というのを決めて予算があって、中止という場合があるわけですか。そういう可能性もあったんですか。 ◎文化振興課長 中止ということは、やるという方向性が定まればやるということで行うものでございまして、確かに御指摘のとおり、B評価以外ありえないのではないかということでございますけれども、第1回目の文化芸術都市創造のための重点的なプログラムでございますので、第1回目を実施することをまず目標としました。 ◆井原隆委員 だから、開催という目標設定はおかしいですよねという話をしているんですよ。もう書いてしまったからしょうかないけど、では、今後につなげるためには、さっき国際芸術祭をやるとかそういう話がありましたよね。では、次は目標を開催ということにはならないですよね、確認です。 ◎文化振興課長 次回ではさいたま市の国際芸術祭としての指標を定めまして、それに伴う開催ということで指標を設定したいと思います。 ◆井原隆委員 開催という目標はもうおかしいですよねという話をしているんですよ。 ◎文化振興課長 はい、開催自体を目標設定することはありません。 ◆井原隆委員 もちろんやるかやらないかはまだ議会で承認を得ていないから何とも言えないですけど、ぜひそういう事業を、ほかにもありますよ、いろいろ、これ見ていると。次のアーティスト・イン・レジデンスだって実施とか書いてあるし。実施することが目標ではないではないですか。もう少し続けていくなら、適切な目標値としてください。 ○西山幸代委員長 以上で、井原委員の質問を終了いたします。  次に、吉田一郎委員 ◆吉田一郎委員 ちょうど井原委員がやってくださったと、私も同じことを聞こうと通告にも書いてあったんですね。でも私は答弁を聞いていて、確かに開催することが目標で、それを目標どおり開催したからBだといっても、想定した以上の効果があればAということもあり得るはずだったという御答弁がありました。それはそれで考えていたとおりの、目標どおりの開催だったからB、だけど今回は違ったと思いますけれども、想定以上だったらAと。  逆に言えば、とりあえずやったには違いないけれども、想定したより全然効果がなかったらCというのはあり得るみたいな答弁だったので、それは私はよしとしたいんで、そのことについてお聞きしたいと思います。  先ほどの報告とはかぶらないようにしたいと思うんですけれども、今回具体的なトリエンナーレの目標はいろいろ掲げていたわけですよね。例えば、参加者が10万人、来場者が30万人で日本一のトリエンナーレを目指すというものを掲げていました。先ほどの報告だと、参加者は6万4,000人で下回ってしまったけれども、来場者は36万人で上回ったと。  ただ、これは重複もあるからというので、それを引くと大分違ってくるとは思いますけれども、そういった意味で大体目標、最初に市で発表していた10万人、30万人というのが6万人、36万人だというので、ならすとBかなというのはなるほどなと思ったんですよ。  もう一つ、このトリエンナーレの目標で市が私たちに発表したことが、市民から寄附でお金を集めます。1,000万円を2年度、2,000万円を集めますと言っていましたね。これも大きな目標だったんです。実際どれぐらい集まったでしょう。 ○西山幸代委員長 文化振興課長 ◎文化振興課長 寄附が39万6,000円でございます。こちらのヤフーのふるさと納税でトリエンナーレを指定していただいて、寄附をいただいた額でございます。  そのほか、48社団体、またピンバッチの協賛、あわせまして平成27年度が52万円、平成28年度が35万円でございます。 ◆吉田一郎委員 人数に関しては重複があるとはいえ、ほぼ目標どおりだからBと何となくわかったんですけれども、市民からお金を集めることに関しては、目標は1,000万円掛ける2年度で2,000万円だったのが、集まったのが52万円と35万円と87万円ではないですか。2桁少ないではないですか。これは、B評価ではなくてC評価になるはずですよね。  要するに開催はしたけれども、この市民からの寄附に関しては想定した数字を大きく下回ってしまったわけですから。何でCにしなかったんですか。
    ◎文化振興課長 今寄附のお話も一つでございます。また、参加者が10万人ということの目標に対してもそうでございます。来場者30万人、これは全てでございますけれども、イベント単体としての短期的な目標として挙げさせていただいたものでありまして、今回の平成28年度の後期基本計画実施計画におけます目標とは別の指標であると考えております。 ◆吉田一郎委員 開催が目標だったから開催したからBだといったらいいんだけど、先ほど井原委員とのやりとりの中で想定以上の効果があったらAもあり得るはずだったみたいな話が出たので、では逆のCもあったのではないのと聞いたんですけれども。  では最後に、先ほど井原委員も言っていました。次回こういう評価をやる際に、単に開催したかしなかっただけが目標ではなくて、来場者もそうですし、市民からの寄附の収入もそうです。こういった具体的な数値に関してもきちんと目標を設定して、それで予想以上だったか、要するにさっぱりだったかというので評価していただきたいと思うんですが、それに関してはどうでしょう。 ◎文化振興課長 客観的な数値を目標としまして、それに基づいて評価できるような目標設定をしたいと思います。 ○西山幸代委員長 以上で、吉田委員の質問を終了いたします。  以上で、スポーツ文化局関連の質問は終了いたしました。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午後2時40分) △再開(午後2時52分) ○西山幸代委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総合振興計画後期基本計画の実施状況について質問を続行いたします。  教育委員会関連の質問を行います。  三神委員 ◆三神尊志委員 私からはまず、147ページの3104-2子供のための体力向上サポートプランなわとびチャレンジについてお聞きをいたします。  こちらの評価はBとなっておりますけれども、この行財政改革推進部から示されている指標で言うと、評価をAにするためには108校での実施をしなければいけないのですけれども、さいたま市の小学校は103校なので、絶対にAにならないという指標になっています。  そもそもが93校からスタートして、目標が98校で現状99校ということで5校増加の目標で6校増加を達成しているので、増加率で言えば120%だと思うのです。私はA相当なのではないかなと思うのですけれども、この指標についてどのようにお考えでしょうか。 ○西山幸代委員長 指導1課長 ◎指導1課長 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり平成25年度末の状況93校と比較いたしますと、平成28年度の増加校数は目標の5校に対して6校の増加となって増加率は120%となります。しかしながら、平成28年度実施状況に対する評価については平成28年度の目標に対する達成状況を評価するものでございますので、評価基準に対する達成度は101%でB評価となるものでございます。  今後も引き続きまして小学区におけるなわとびチャレンジ参加率の向上に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  3年かけてこれぐらいの増加率であるので、なかなか実施できていない学校に対して普及させるというのも難しいことなのかと思います。ですので、所管の皆さんの御努力がより反映できるような指標に今後変えるような工夫もしていただきたいと思っています。  ただ、そもそもが体力向上のためのサポートがこの目標です。ですので、その参加校数というよりも、むしろどれぐらい体力が向上できたのか、それをどれぐらい支援できたのかということが最終的にないと本来事業達成とは言えないのかもしれないとも思います。この指標を正しいとするのであれば、なわとびチャレンジを実施したことで必ず体力が向上するというエビデンスが必要になると思うのですけれども、その点はこのなわとびチャレンジという事業の効果というのはどのような形になっておりますでしょうか。 ◎指導1課長 ただいまの委員の御質問にお答えしたいと思います。  縄跳びは子供のための体力向上サポートプランの一つになっております。縄跳びを一つの題材にして、子供の体力向上に努めてまいりたいと思っております。 ○西山幸代委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 ただいまの答弁に少し補足をさせていただきます。  確かにこの指標は全校が実施してもBどまりと学校教育にありがちなんですが、全校がやること、全校に配置することがまず第一の目標ということでこの指標を立てている部分が多々ございます。それがまず1点。  それから、では学校がたくさんやれば子供の体力が上がったと評価していいのか、ここについてはやはり子供たちの体力という視点でこの指標を見直す必要があると考えております。それを確認するためには、例えば毎年行っているスポーツテストで持久力であるとか脚力であるとか視点を見つけていくのも一つの方法かということで見直しをしていきたいと考えております。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  ぜひその進捗管理のための評価ですので、それがより管理できるように、またその評価によって現場の皆さんがではどう工夫してやればいいかと思えるような指標をさらに工夫していただければと思います。  同様の視点で3108-2、152ページになります。市立高等学校「特色ある学校づくり」事業です。こちらのほうもB評価になっておりますけれども、先ほどと同様に平成25年度末から平成28年度の増加率で言えば125%の増加ということで、A評価相当でも私はいいのではないかと思っています。65%の目標に対して70.6%、既に来年度末の目標も上回っています。  という評価に対する見解をお聞きしたいのと同時に、これは理解度をパーセンテージにしていただいていますけれども、理解度はどうやって測っていらっしゃるのでしょうか、その点も教えていただければと思います。 ○西山幸代委員長 高校教育課長 ◎高校教育課長 まずは、大変高い評価いただきましてありがとうございます。  こちらにつきましては、今年度はこの目標に対して実績が108.6%ということでBをつけさせていただいております。これにつきましては目標値を平成26年度55%、平成27年度60%、平成28年度65%と徐々に上げてきております。そういうことで何年か前と比べるとどうしても評価がAにならないのですけれども、やはりもう少し上げていく必要もあるのではないかなと考えておりますので、こんな形でしばらく5%刻みで目標値を上げていきたいと考えております。  それから、授業の理解度ということでございますけれども、こちらにつきましてはアンケートの中で授業がわかっていますかという質問を問わせていただいたのです。その中で設問の回答が五つあるのですけれども、「ほとんどわかっている」これが1です、「7割ぐらいわかっている」これが2です、それから「半分ぐらいわかっている」これが3になります、それから「3割ぐらいしかわかっていない」これが4、「ほとんどわかっていない」これが5になります。その中で「ほとんどわかっている」、それから「7割ぐらいわかっている」この二つを含めて65%という目標値とさせていただいております。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。理解が向上しているということであります。  同様に特色ある学校というのをどうやってつくっていけばいいのかというところもぜひ指標に今後織り込んでいただければいいかなと、かなり難しいところではあるとは思いますけれども、その部分も工夫していただければと思います。  次に、3110-1と3110-3、一括して御質問をさせていただきます。153ページの上段と154ページの上段です。  こちらはC評価ということで増加率で測ってCということです。あえてお聞きするのも教育の情報化推進ということで、まず、教員のICTの活用というのは今非常に重要なテーマになっていると思います。子供の理解力の向上もそうですし、また、働き方改革のところで教員の皆さんの負担を減らすという意味でも、ICTの活用は非常に重要なテーマだと思います。  また、二つ目の情報モラルについても本当にいじめで子供の命にかかわることであったり、また、児童ポルノのような形で自分でネットにさらしてしまって、本当に人生を台なしにしてしまうような事例もありますので、本当に重要な視点だと思います。  その重要なところが両方ともCになってしまったというところについて、原因についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○西山幸代委員長 教育研究所長 ◎教育研究所長 御質問にお答えいたします。  委員がおっしゃるとおり、ICT教育は、これから大変重要視されるところでございます。初めに、この3110-1と3110-3のこの指標について説明させてください。こちらの77.9%、そして計画目標95.0%と最終的に書いてありますのは、実は毎年国のほうで教育の情報化の実態等に関する調査というものを行っております。これによって全ての教員がICT活用指導力を自分にあると思いますかというアンケートに答えるものです。これをみんなが使えないとこれから子供たちに情報活用能力を伝えていけませんので、95%を平成29年度末の目標値にしました。  今回の平成28年度は90%まで行きたい、ところが、実際に回答した教員は82.8%で、これを私たちは研修によって何とか上げていきたいと考えていたのですが、研修のほうが思うように人が集まらない、定員に対して私たちが想定していた95%ぐらいは集まるかと思っていたのですが、なかなかそこまで行かなかったのです。  その原因ですが、一つは学校のほうから聞き取ってみますと、ICTを活用する教員の二極化、使う人は物すごく使っています。ところが、私はもうチョーク1本でという方も中にはいらっしゃるのです。その壁を何とか破ることができなかったということ。それから、これは私たちが深く反省していますけれども、研修の内容、この内容だったら行ってみようという気持ちを起こさせるようなテーマになっていなかったということを反省しています。あとは時期の問題です。教員が夏休みだったらたくさん行かれると考えて、夏休みに集中させたのですが、実際にはICTだけではなくて、いろいろな研修会に行きたいという教員が多くて、かえって行きづらくなってしまった、そんなところが原因かと考えています。  情報教育モラルのほうについても研修については同様でございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。今のお話、評価に基づいてすごく分析をしていただいていて、この進捗管理をしている意義があるのかと思いました。  この対応策ですけれども、先生はとにかくお忙しいです。また、お休みのときにもいろいろな研修を受けたいというお気持ちもすごくわかりました。  その中で私でしたら例えば企業でしたら研修所に行くのではなくて、ネット研修などもあるので、そういったことも活用できるのではないかとも思ったのですけれども、お忙しい方に対してはそれがきくかもしれないですけれども、そもそも教員の中でのデジタルデバイドのお話しがありましたので、そういう方に対するアプローチはすごく難しいと思いました。例えば学校ごとにそういう伝道師ではないですけれども、きちんと寄り添って教えられるような方を育成していくとか、そういった地道な努力がこれからも必要になってくるのかと思ったのですけれども、より改善策はどのようなことが考えられますでしょうか。 ◎教育研究所長 今三神委員がおっしゃったとおりでございます。一つは管理職は悉皆で、つまり全員集めてこのICT教育について研修しています。また、情報教育主任についてもやっています。まずこの人たちがしっかりと学校で伝達してくださいということは大前提になるのですが、ただ、今校務用コンピュータというものを1人1台置いていますので、その中にICT教育を使った授業で活用できるコンテンツはつくっているのですが、三神委員がおっしゃったように1人でもこっそりとか、あるいは校内研修で使えるようなそんな研修シートを、つまり教育研究所で研修している内容と同じ資料をこれからアップしていく、そんな形で苦手な方でもそっと見られて勉強できる、そのような方法を考えていかなければいけないと考えているところでございます。どうもありがとうございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  我が会派でもSNSのLINEを使って情報をやるようにしようということで、最後までガラケーを使っていた議員もスマホに変えて今では活用されていたりとか、本当に一つのきっかけで大きく変わっていくこともありますので、ぜひそういった取り組み続けていただければと思います。ありがとうございます。  続きまして、311-2「すくすく のびのび 子供の生活習慣向上」キャンペーンについてお聞きをいたします。155ページの下段です。  こちらはB評価となっておりますけれども、未達成だけれども、90%以内におさまっているということですが、そもそも平成25年度末のスタート時点からも数字が下回ってしまっているということで、感情的にはC相当なんではないかなと思ってしまいます。増加率で計算すれば当然C評価になっていくものです。  この生活習慣の取り組みが浸透しない原因というのはどういうところにあるでしょうか。  また、朝食を食べている割合が目標指標です。でも、生活習慣がいいから朝御飯を食べているのか、それとも、きちんと子供の面倒を見られる所得だとか家庭環境によって朝食を食べているのかと、この生活習慣がきちんとできているから朝食を食べていると言えるのかどうかというのも教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○西山幸代委員長 生涯学習振興課長 ◎生涯学習振興課長 御質問にお答えさせていただきます。  まず、生活習慣の浸透状況でございますけれども、子供の生活習慣につきましては家庭ですとか社会の影響を受けやすいということがよく言われております。その中で朝食の例をとってみますと、文部科学省等の調査結果ではございますが、朝食を食べない主な理由といたしましては食べる時間がない、食欲がないが非常に多く、また、中学生におきましては太りたくないとの理由もございました。また、就寝時間が遅くなると朝食を食べない頻度が高くなる、また、保護者の方が朝食を食べない割合が高くなるほど子供が朝食を食べない割合も高くなる傾向があるなどの報告を受けているところでございます。  これらのことから、家庭環境ですとか社会環境などのライフスタイルの変化というのが大きな原因になっているのではないかと思っています。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。では、指標についてはある程度のエビデンスに基づいているものだということがわかりました。  やはり教育現場から家庭に対するアプローチというのがこのキャンペーンの内容だと思うのですけれども、非常に難しいというのがこの結果で明らかになっているのだと思います。私が想像してもかなり難しいだろうなと、家庭環境自体を変えていくというのは学校によってもいろいろな家庭の状況は違うところが多いですし、割合が違ったりもしますし、それぞれの取り組みで目標を達成させていくというのも難しいことなのだろうと思いました。  もう少しアプローチの方法を変えていくということも必要なのではないかと思いますけれども、PTAなどとルールづくりの推奨などをされていて、それをもって啓発としているということですけれども、もう少し広く情報が伝達できるような手段、例えば日々、現代の保護者の方々が見られるようなサイトだとかインターネットといったところに情報を掲示していくとか、よりそういった情報に接する機会をふやすような方策などの改善方法も考えられると思いますけれども、今後の改善の仕方について方針をお聞かせいただきたいと思います。 ◎生涯学習振興課長 御質問にお答えいたします。  現状におきましてもホームページや、さいたま市PTA協議会の広報紙にも載せていただいている状況ではありまして、そんな中でどなたでも見られるような状況にはなっているかと思います。それも一つの手だと思うのですけれども、今後におきましては就学する前に保護者の方々に対しまして、要するに学校に上がる前から生活習慣を整えてもらうところも重要かと思っておりますので、そういった取り組みのほうを進めていきたいと感じるところでございます。 ◆三神尊志委員 ありがとうございます。  インターネットにも載せていただいているということでしたが、我々の政治の情報もそうなのですけれども、自分からふだん触れていない方がその触れていない情報を自分から見に行こうということがなかなか行われないという傾向にありますので、ふだんの生活で見ているようなサイトに自然に目につくような形で流すというような、例えばSNSだと今ニュースのPRのところに掲載するとか、年齢ごとにドメインを区切って掲載するとか、そういった能動的に見せていく方法というのもインターネット上でもありますので、そういった工夫もしていただきながら進めていただければと思います。 ○西山幸代委員長 以上で、三神委員の質問を終了いたします。  次に、新井委員 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  160ページの上段です、3116-3です。学校安全推進事業ということで、通学路の安全点検ということで評価はBです。評価理由として記載されていることが160校における通学路の安全点検の実施について目標どおり実施ができたことでB評価ということですが、これは学校とまた担当課、関係機関による合同点検を含むもので、これは安全点検をしたということが160校できたことが評価対象となっているのか、それに対して確認をして直さなければいけない、対応しなければいけないというものの対策をしたまでを含めてなのか、どういう状況なのか教えてください。 ○西山幸代委員長 学事課長 ◎学事課長 このB評価についてですが、市立小中学校全160校で安全点検を実施しましたというところでの評価でBというところでございます。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  その先はないのですか。その先はなくて、これはあくまでも点検を行うというだけのことについての評価で、その先については一切評価対象にもないし、評価対象にないから評価もしていないと、対策をするということについてはどうお考えなのでしょうか。 ◎学事課長 先ほども述べましたように安全点検を全校で実施したというところでB評価でございますが、具体的な内容について申し上げさせていただきますと、安全点検の結果、各学校からは昨年度104件の整備要望が学事課のほうに上げられております。その104件を学事課のほうでまた再度現場等を確認させていただきまして、状況を把握した後に改めて関係所管に整備依頼を学事課が窓口となりましてお願いしているところです。実績として申しますと104件のうち、対応済みまたは対応を検討しているものが88件でございます。  今後の評価につきましても今までどおりその安全点検を実施したという評価を今後も続けていくのか、または通学路整備の状況、要望件数に対して整備が終わったという状況を指数にするのかということは今後の検討ということになりますが、実際毎年点検の結果、どのぐらいの件数が上がってくるかというところも予想はできないところもございますので、今後その辺の評価の仕方については検討してまいりたいと考えております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。  具体的に数字も示していただきましたが、相手があることなのでということで、相手となるところはこの件についてどうお考えなのでしょうか。担当所管として要望を上げれば一定の対応はしてもらっている、でも、対応し切れてもらっていないところもあると捉えたのですが、相手側は要望を出した学事課から見て誠意ある対応をしていただいているのかどうか、それは通常の市民から上げているような要望と同じように捉えているのか、お願いする側もどのような思いでお願いをしているのか、見解があればお聞かせください。 ◎学事課長 お答えさせていただきます。  学事課のほうで道路管理者、市で言うと道路管理者はくらし応援室であったり建設事務所であったりというところにお願いに行くわけですが、特にどこの関係機関も通学路は子供たちのためだというところで快く要望のほう受け取っていただいて、その後については予算の措置とかいろいろな問題はあるかと思います。中にはやはりなかなか対応ができないものもあると思いますので、なかなか思うようにできないところも実際はあろうかと思います。ただ、看板の修繕ですとか路面標示の塗り直しなど比較的できるという判断をされたものについては、早い段階で整備に着手していただいているところです。 ◆新井森夫委員 ありがとうございました。  続きまして、163ページ上段、3118-3学校施設改修等推進事業(給食室改築)です。評価はBとなっております。実施設計が1校ということで計画目標として3校とあります。取り組み内容の中に実施設計を実施しました。ほか2校は学校施設リフレッシュ基本計画を踏まえ、関係機関の協議状況、改築計画を整理中ですということでありますが、これはこの計画の中で3校のみが必要とされている学校数ということでよろしいのか、それともこの3校以上にまだ存在するのか確認させていただければと思います。 ○西山幸代委員長 学校施設課長 ◎学校施設課長 御質問にお答えいたします。  今回3校ということで上げさせていただいていますが、これ以外にも予定している学校はございます。当初全体で23校予定しておりましたが、仲町小学校については給食室の改築等を進める中で学級数がふえるということで、あわせまして校舎の増築を進めております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございます。これ以上にあるということで、それについても今後また対応しながら評価を受けていくということでよろしいでしょうか。 ◎学校施設課長 今度のまた新しい総合振興計画のことになりますので、ただ、老朽化が進んでいることは校舎と同じでありますので、学校施設課としては推進してまいりたいと考えております。 ◆新井森夫委員 ありがとうございました。  続きまして、176ページです。上段になります。3401-1です。歴史文化資源の保存・継承・活用事業についてです。こちらは評価がAとなっております。評価理由としても平成27年度中に達成しておりということで評価がAとなっておりますが、内容を見ますと田島ケ原サクラソウ自生地、また真福寺貝塚、それと馬場小室山遺跡が含まれているということでありますが、この中の真福寺貝塚保存管理計画ということがございます。これについては策定をしたということで、これに基づいて何か実施をされているものがあれば教えていただければと思います。 ○西山幸代委員長 文化財保護課長 ◎文化財保護課長 御質問にお答えをいたします。  平成28年度におきましては、既に策定しております真福寺貝塚の保存活用計画に基づきまして指定地の拡大、それから指定地内の公有地化を進めました。具体的に申し上げますと、新たにおよそ6,400平方メートルの指定地の拡大を行い、その結果、指定地は全体計画およそ4万6,000平方メートルのうち約54.2%に達しました。また、公有地化につきましては新たにおよそ570平方メートルの買い上げを実施いたしまして、公有地化できた面積は合計でおよそ1万7,900平方メートル、公有地化率は約38.9%となりました。  公有地化を進める一方で、真福寺貝塚の重要な部分の発掘調査を実施し、貝塚や縄文時代の土器が豊富に堆積している状況を確認するなど大きな成果が得られたものと考えております。  また、現地におきましては、一般の市民の方、あるいは近隣の高校生を対象といたしまして発掘調査の見学会を年6回実施したり、市内4か所で開催しました最新出土品展で出土した土器を展示するなど、真福寺貝塚に関する新しい情報を市民の方へいち早く発信することができたと考えております。 ○西山幸代委員長 以上で、新井委員の質問を終了いたします。  次に、斉藤委員
    ◆斉藤健一委員 それでは、三神委員と少し重複していますけれども、3112番のページで言うと155ページの下段ですけれども、こちら平成25年度の実績よりも平成28年度の実績が悪くなっております。先ほども説明を聞いたのですが、小学校で言えば約11.3%の小学生が、中学生で言えば同じく15.7%の中学生が朝食を食べていない、その要因をもう一度聞きたいと思います。 ○西山幸代委員長 生涯学習振興課長 ◎生涯学習振興課長 御質問にお答えいたします。  朝食を食べない個々の調査はやっていないものですから、食べていないお子さんの全体的な状況というのはわからないのです。先ほど三神委員のほうに御答弁させてもらった家庭環境の影響ですとか社会環境という部分でしか、こちらのほうではお答えできないところでございます。 ◆斉藤健一委員 わかりました。そうしますと、その要因がしっかりつかめていない、家庭環境でなかなかつかむのが難しいということですと、どうしてもこの数字、実績を上げるためにどこをしっかり努力してやったらいいのかが見えてこなくなってしまうと思いますので、ぜひ取り組み内容をもう一度検討して、特に朝食を食べていないお子さんというのは現場に行けば誰なのかとわかっていると思いますので、しっかり個々に合った丁寧な学校でできる家庭へのサポートをやっていただきたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。  次は156ページの3113-1と2あわせて、こちら小学生と中学生を対象にした子ども読書活動推進事業なのですけれども、こちらも両方とも推進事業として3年間取り組んだのですけれども、平成28年度の実績だけを見ると平成25年度の実績より悪くなっていると。ただ、しあわせ倍増プラン2013のほうの達成報告で見ますと平成27年度の実績は小学生は1.8%、中学生は1.3%としてすばらしい実績になっているのです。だけれども、平成28年度の実績だけを見ると大変悪くなっていると。せっかく平成27年度にすばらしい実績を出した取り組みやっていたのに平成28年度になって急にがくんと数字だけ見てしまうと何かすごく悪くなったような、ここの何か要因というのは何なのでしょうか。わかりましたら教えてください。 ○西山幸代委員長 資料サービス課長 ◎資料サービス課長 平成27年度と平成28年度について何が変わっていたかと申しますと、調査時期が平成27年度は9月に行ったものに対して平成28年度は1月に実施をいたしました。1月に実施をいたしまして年末年始を含む期間が家庭での行事などが多い時期となっており、落ちついて読書ができる環境が整わず、実績に影響を与えたものと考えております。  9月に実施した場合は調査時期の1カ月をおきますので、夏休み期間が中に入っておりましたもので、その夏休み期間中に読書課題が出ておりますことから子供たちが本を読んだという結果が反映されております。 ◆斉藤健一委員 ということは簡単に言ってしまうと土俵が違うということなので、逆に平成28年度の9月で見ると何%かというのは出ていないのでしょうか。 ◎資料サービス課長 9月に実施いたしましたのは平成27年度で、平成28年度は全校調査として1月に実施をしましたので、平成27年度抽出調査を行ったものと平成28年度全ての学校の調査をしたということで調査の基本的なものが変わっております。平成28年度には調査はしておりません。 ◆斉藤健一委員 済みません、ちなみに平成25年度の実績は平成25年の何月の実績なのでしょうか。 ◎資料サービス課長 10月の実績となっております。 ◆斉藤健一委員 私は平成25年も1月の実績であれば平成28年度も1月で見て、こうでしたというのでしたらわかるのですけれども、調べた時期も違うし、年末年始と、あと夏休み後ではもう全然違うというのは要因もわかっているわけですから、なぜそこは同じ月で見て評価しようと、これ評価自体が何て言うか、もう根本的に違っていると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○西山幸代委員長 中央図書館長 ◎中央図書館長 調査時期が変わってしまいまして申しわけございません。  今まで10月を基準にやっていたのですが、平成27年度は子供読書活動推進計画の策定という作業があって、平成27年度は時期がずれております。平成28年度からは市の学習状況の調査が全校対象に始まりましたので、それと一緒に今までの抽出よりも精度を上げようということで全校調査と一緒に1月に実施をしたものでございます。  今後につきましてもこの平成28年度の数値をもとにこれを少しでも上げていくように、よくしていくように今後努力をしていきたいと考えてございます。 ◆斉藤健一委員 わかりました。やはりきちんと評価として出すわけですから、その根拠となる評価が誰でも納得いくような形での評価をしっかり見ていただいて、きちんと次の取り組みにつながるようにお願いしたいとだけ言いまして、私からは以上となります。 ○西山幸代委員長 以上で、斉藤委員の質問を終了いたします。  次に、守谷委員 ◆守谷千津子委員 それでは、148ページ、3105-2国際教育・交流事業、日本語指導員派遣についてお聞きします。  まず、この事業には何校、何人の指導員が派遣されているのかお聞きします。  それから、B評価となっていますけれども、実は3月の終業式まで派遣ができない、予算がなくてこの指導員が終業式を待たずして、もう授業を終わらざるを得なかったということも私の地元で聞いているわけです。ですから、それでなぜB評価かという思いがあるので、お聞かせください。 ○西山幸代委員長 指導1課長 ◎指導1課長 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  派遣した日本語指導員の人数ということでしたが、延べ89名でございます。それから、学校数についてでございますが、87校でございます。  先ほどお話が出ました年度末まで派遣できなかったというお話、これは以前のお話かと思います。平成28年度につきましては対象となる児童生徒が当初の見込みより少し多くなったものの、派遣期間が継続している場合には3月の終業式まで日本語指導員を派遣いたしました。 ◆守谷千津子委員 そこは事実のそごがあるのではないのかと思いますけれども、それは間違いないですか。最後まで全ての学校できちんと最後の授業終わらせておられますか、もう一度確認です。 ◎指導1課長 こちらで調査いたしまして、間違いないということでございます。 ◆守谷千津子委員 それならいいのですけれども、その前の年には間違いなくそういうことが起きているのです。私は去年、校長先生からもう予算がなくなったからあと2日残っているけれども、もう終わらせてほしいと現場で言われたということを聞いたものですから、その前の年の平成27年度にそういうことが起きていますので、やはり一人一人の子供にきちんと最後にさようなら、1年間お疲れさまとするのが教育現場の当然の姿ですので、B評価となっていますけれども、A評価となるように最初からそういう計画をしっかりとしていきたいとお願いをしますが、いかがですか。 ◎指導1課長 今委員の御指摘のありましたようにいろいろな手を尽くし、予算確保を尽くしまして、御指摘されたようなことがないように努めてまいりたいと思っております。 ◆守谷千津子委員 ぜひお願いいたします。  それでは、次に148ページ、その下の3106-1特別支援教育推進事業、特別支援学級設置についてです。  これは事業とすればA評価、目標に対して超過達成できたということでの評価ですから、評価の仕方から言えばA評価なのでしょうけれども、しかし、本来のこの設置の目標である住みなれた地域で障害を持ったお子さんがしっかり学べるように全部なって、初めて私はA評価であると思いますが、現在78.1%の到達です。頑張って目標以上に達成しているわけですからそこは努力をみんなでされたのだと思うのですけれども、100%にするのは何年の目標となっているのでしょうか。 ○西山幸代委員長 特別支援教育室長 ◎特別支援教育室長 今の御質問等にお答えをいたします。  まず、78.1%についてですけれども、平成25年度末の本市の特別支援学級については、学校の数にして小中学校で61校、設置率で38.1%でした。そこで、平成29年4月までにこの数を全国の平均と同水準となることを目標にしまして、学校の数にして64校ふやす、率にして78%と掲げたものです。  それから、今後のことについての御質問がありましたけれども、全校の配置を目指してニーズですとか学校の状況等を総合的に勘案して設置を検討してまいりたいと思います。 ◆守谷千津子委員 では、まだ100%に到達させるのは何年という目標はお持ちになっていないのですか。 ◎特別支援教育室長 ニーズと学校の状況等さまざまありますので、総合的にこれらを考えていかなければならないことだと認識しております。 ◆守谷千津子委員 やはり100%に達成することを目標に掲げていただきたい。やはり今回は超過達成はしていますけれども、そもそもの目標のつくり方が甘かったのではないかなと感じています。1年でも早く100%に向けて頑張っていただきたいというお願いをしまして、ここは終わります。  次に、入らせていただきます。  次に、157ページ、3115-1学校における食育の推進事業なのですけれども、やはり今食育は私は非常に大事だと思っていまして、そこでお聞きしたいのです。B評価となっておりますが、この市内6校設置して、そこに委嘱して達成できたこと、そこからその成果を全ての市立学校で共有して本市の学校における食育の充実、向上を図るということを評価の理由とされているのですけれども、この6校から市内全部の市立学校で共有する仕組みというのはどうなっているのか、お聞かせください。 ○西山幸代委員長 学校教育部次長 ◎学校教育部次長 ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、それぞれの各研究校は、研究の2年目に研究発表会を行います。そこには市内の各学校から先生方が発表を見に来て、その中で研究教育をやりながらまずは研究についての共有を図るということをやっています。  また、年に一度なのですけれども、全ての小中、特別支援学校の食育の推進担当者が各学校1名を参加する研修会がございます。この研修会において前年度の研究校の内容を発表していただきます。つまり全ての先生方が集まった中で前年度の発表後の研究の内容を共有するという研修会をつくっております。  さらに、これは食育だけの研究ではないのですけれども、各先生方一人一人が使用している校務用コンピュータがございます。この中に研究指定校の取り組みの研究の成果や研究資料、学習指導案等を常に見られるような状態にしてあります。ですから、全ての教職員が食育に問わず、研究の成果を見ることができるような体制を整えているところでございます。 ◆守谷千津子委員 余りぴんとこないのですけれども、それだけまだまだ私たちにも議会の中でもそういう点で議論するベースがないのかと思っているのですけれども、わかりました。  次に、162ページ、3118-2トイレ便器の洋式化についてです。これは当初の予算額に対して決算額が倍になっています。まず、その理由をお聞かせください、大体わかりますけれども、しっかりお聞かせください。 ○西山幸代委員長 学校施設課長 ◎学校施設課長 委員の御質問にお答えいたします。  まず、最終予算額という欄でございますが、昨年12月の国の補正予算に伴いましてトイレの追加補正のほうで御承認いただきました。これについて繰り越しということで今年度9億8,600万円、約10億円ほど繰り越しさせていただいております。主な理由としては以上でございます。 ◆守谷千津子委員 わかりました。  補正もして、そして国の予算も使って洋式化に向けて、改修に向けて取り組んでおられる、それでB評価、それはそれとしてそこの評価はいいと思うんですけれども、これもやはり一日も早く全てのところで洋式化を100%達成をしていただきたいので、甘い目標ではない、しっかりと現実を見据えた目標を立てていただきたいと思います。  そして、現在の便器の洋式化率の到達は何%でしょうか。 ◎学校施設課長 総合振興計画の目標として今年度末55%というのが数字的に出しているところでございます。今工事のほう等進めておりまして、年度末に順調に進めばこの55%をクリアできるような状況でございます。 ◆守谷千津子委員 さっき言った繰り返しになりますけれども、早く100%を達成していただきたいのと同時に、洋式化だけではなく、全体的な改修もしっかり予算もつけていただいて頑張っていただきたいというお願いを最後にしまして終わります。ありがとうございました。 ○西山幸代委員長 以上で、守谷委員の質問を終了いたします。  次に、松村委員 ◆松村敏夫委員 156ページの子供読書活動推進事業について、先ほど斉藤委員からいろいろあったので、基本的なことはもういいのですけれども、そのやりとりを聞いた上でこの不読者の割合ということで平成28年度で言うと4.1%、それぐらいというと大体クラスで1人ぐらいなのかと思うのです。その1人の子供というのはやはり教室の中で見れば、先生からすれば大体わかる状況だと思うのです。  そうなると、これはもうキャンペーンでどうにかするというよりは、ほとんど個別の対応、援助というのが本当に減らすのであれば必要になってくるという状況なのではないかなと思うのです。そういう点でこの取り組みでいいのか、もちろん多くの子供が本を読んだほうがそれはいいと思いますので、減らすためには今後どういう取り組みが必要なのか、その点についてお聞かせください。 ○西山幸代委員長 資料サービス課長 ◎資料サービス課長 不読率を下げる図書館の取り組みについてお答えいたします。  図書館では、中学校を対象に学級文庫用図書の貸し出しを行っておりましたが、平成28年度には小学校へも対象を広げまして、小学校20校、中学校24校に対して1学級当たり40冊の本を貸し出しております。  児童生徒の教室の中の身近なところに図書がある環境を広げていくことで、児童生徒に読書に親しみを持ってもらうことができると考えております。 ○西山幸代委員長 指導1課長 ◎指導1課長 今の御質問にお答えしたいと思います。  現在、夏休み前には多くの学校が複数の本の長期の貸し出しを行っている次第です。先ほど御答弁にありましたが、冬休み中の長期の貸し出しについても実は先日学校図書館司書の研修会を行ったのですが、学校で過ごす期間、読書の推進について働きかけたところでございます。 ◆松村敏夫委員 調査の前に大いに本を読んでもらうようにそういう働きかけをしようということだと思うのですけれども、それはそれでいいのですけれども、要するに調査の時期によって出る数字が違う、条件によって出る数字が違ってしまう、こういう数字を指標とすること自体にどれほどの意味があるのかと思うのです。そういう意味では年間を通してどれぐらいの本を読んだのかということのほうがよほどリアルなのではないかと思うのですが、この指標そのものについて適切かどうかというのではいかがでしょうか。 ◎資料サービス課長 不読率につきましては、文部科学省が策定した子供の読書活動の推進に関する基本的な計画がございまして、そこで1カ月に1冊も本を読まなかった者として不読者を調査するということを全国的にやっておりまして、さいたま市でも同じように不読者の割合を調査しているものでございます。 ◆松村敏夫委員 要するに文部科学省がやっているものだから、それに基づいてそれを指標にしてやっているということなので、もう少し考えて、どこに指標を置くのかということを、やはり子供たちが本を読むということをふやしていくということが大切なことだと思いますので、そういったことも今後考えていただきたいと思います。  それでは、次なのですけれども、160ページです。過大規模校解消事業ということなのですが、こちら学校規模の適正化と教育環境整備の推進を図ることを目的とした会議を7回開催し云々とあります。その内容と成果は、どのようなものだったのか教えてください。 ○西山幸代委員長 教育総務課長 ◎教育総務課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。  初めに、会議の内容についてでございますが、まず、前年度の状況の確認を行い、次に、新たに過大規模校となった学校等の要因分析、保有教室数や放課後児童クラブの設置状況など学校施設の現状把握、そしてそれらを踏まえ、実際に過大規模校等の現地調査を行い、さらには翌年度に向け児童生徒数や学級数の見込み、再開発事業の進捗状況、大型共同住宅の計画等について報告を行いました。こうした会議の内容を踏まえ、関係各課におきましてそれぞれの所掌事務に関する取り組みに生かすよう努めております。  続いて、成果についてでございますが、学校施設に関しましては新設美園地区小学校建設のための基本設計、実施設計に着手するなど新設小学校開校に向けた取り組みを推進いたしました。  また、学事に関しましても、新設美園地区小学校を開校するための準備として通学区域案のアンケートや地元説明会を実施いたしました。  さらには、本事業全体にかかわる取り組みといたしまして、これまでの過大規模校の解消に関する調査研究に加え、過大規模校に近い大規模校に対しても教育指導上及び学校運営上の課題を整理し、さまざまな観点から教育環境を整備するための方策等について検討を行うため、会議の目的を発展的に見直し、本年4月より過大規模校等教育環境整備検討会議へと改組したところでございます。 ◆松村敏夫委員 大規模校のほうもその中に入ってきたということ自体はいいことだと思うのですけれども、今具体的に成果の部分で新設美園小中学校の話しかなったのですが、ほかの過大規模校のところでは成果はなかったということなのでしょうか、確認をお願いします。 ○西山幸代委員長 学校施設課長 ◎学校施設課長 済みません、施設整備の面でございますが、大和田の土地区画整理地域内に土地を確保しております大和田地区の新設校の今後のスケジュール等の確認、情報を共有したところでございます。 ◆松村敏夫委員 そうはいっても過大規模校はほかにもあるわけでして、そういったところの実際の解消というところに、確かに一朝一夕というわけにはいかないと思うのですけれども、そこに資すということも必要なのではないかと思うのです。そういう意味では評価はBということなのですが、このB評価というのは会議を開催したからBということなのでしょうか。Bの理由を教えてください。 ○西山幸代委員長 教育総務課長 ◎教育総務課長 この過大規模校解消事業につきましては、ごらんのとおり3課から帳票を上げさせていただいております。それぞれ所掌事務におきまして、過大規模校解消に関する取り組みが違うことから、教育総務課のことについて申し上げますが、教育総務課では過大規模校解消のための検討会議を開催し、そしてさまざまなデータやそういうことを会議のメンバーに共有化して、新たな施策、また方向性の構築に結びつけるようこの解消事業に取り組んでおりますことですから、前年4回の会議であったところを平成28年度は会議を7回にふやし、検討回数ではございますけれども、充実させたということでB評価とさせていただいたところでございます。 ◆松村敏夫委員 何かそれだとむしろA評価になってもいいのではないかぐらいの感想を持つのですが、そうするとこの取り組みがA評価になるためには何が必要だということなのでしょうか、どうなったらA評価ということになるのか、その点も教えてください。 ◎教育総務課長 回数だけで申し上げれば今委員がおっしゃったようにかなりの回数がふえておりますけれども、そもそも論として過大規模校解消事業の目的は会議の開催ではございませんので、過大規模校解消にしっかり結びつくような施策をこの会議の中で各課で共有して、各課が行った施策が解消に結びついて、実際に解消されればA評価ということで堂々と評価させていただきたいと考えております。 ◆松村敏夫委員 そういう意味では実際には過大規模校が残されているということがこのB評価になっているということで、課題はきちんとあると認識されているとは思うのですが、やはり少なくともこの文章を読みますと、会議をやったからBなのだと読める内容になっていますので、そこら辺の記述に関してはぜひもう少し改善していただけたらと思います。  過大規模校については引き続き頑張っていただきたいと思いますので、ここまでにします。もう一つは153ページに戻ってしまうのですが、教育の情報化推進事業については三神委員からかなり詳しく聞かれましたので、私のほうからは、この達成率の数字なのですけれども、これは小中学校とか高等学校とかそういう講習は全部まとめての数字なのでしょうか。 ○西山幸代委員長 教育研究所長 ◎教育研究所長 これは小学校、中学校においてでございます。あと、特別支援学校も入っています。 ◆松村敏夫委員 小学校と中学校でそんなにこの数字の傾向自体は大きく変わらないということでしょうか。 ◎教育研究所長 ほぼ同じような傾向なのですが、やはり中学校のほうが専門性が高く、少しよい部分もございます。 ◆松村敏夫委員 今後、学習指導要領の改訂などでプログラム教育も行われるもとで、やはりいずれにしても今の時代のもとではこういう力が教員にとっても求められていくというのは確かだと思いますので、この内容について先ほどの三神委員とのやりとりの中で方向性は示されましたので、これ以上は聞きませんけれども、ぜひこれはこれでしっかりやっていただきたいと思います。 ○西山幸代委員長 以上で、松村委員の質問を終了いたします。  次に、井原委員 ◆井原隆委員 では、入らせていただきます。  先ほど松村委員がかなり長くやったので、3117はもう余り聞きませんけれども、1点だけ観点としていなかったのが計画目標、これは推進という目標でいいのですか。ここについてだけお聞かせください。
    ○西山幸代委員長 教育総務課長 ◎教育総務課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。  本来、過大規模校解消事業の最終的な目的はもちろん過大規模校の解消でございますが、御案内のとおり学校建設用地の確保など非常に難しい課題もあり、具体的な解消にかかわる目標を設定することは大変困難な状況にございます。このため、推進という目標は解消に向けた検討を積極的に行うという意味合いから、総合振興計画の定性的な目標指標として設定されたものでございます。 ◆井原隆委員 推進は当たり前ではないですか。では、逆に過大規模校を解消しないという答えもあるのですか。 ◎教育総務課長 もちろん当然のことながら過大規模校を解消しないという答えはございません。 ◆井原隆委員 であれば、推進とは当たり前なのです。この目標を設定した時点で答えはBなのです。会議を何回やろうが、推進しているではないですか。  先ほど言ったように過大規模校を解消することが目標です。幾つか課題があります。その課題を平成29年までに何個削っていくかというところになるのではないですか。もっと具体的なことを言ったら、いろいろな指標があるかもしれないけれども、今、過大規模校が何校あって、これを何校にしましたということだったら、また一つの目標になります。そういうところを目標にはできないものなのですか。今平成29年度が終わるから、総合振興計画の次ということを考えると。いかがでしょうか。 ◎教育総務課長 ただいまの御質問にお答えをいたします。  最初にも申し上げましたとおり過大規模校を解消するためには、主に学校の新増設と通学区域の見直し等による学区の改編等がございまして、この2つとも例えば来年度までに幾つ、または3年後までに幾つとすぐに答えを出して目標を設定できないような複雑な事情もございます。教育委員会としては過大規模校の解消に積極的に取り組んで、1校でも2校でも解消していきたいということはもちろんでございますが、それをするに当たりまして実際問題、例えば達成する見込みが薄いような目標を総合振興計画の中で取り上げてしまうということも大変難しい問題なものですから、このような形での指標になっているものと考えております。 ◆井原隆委員 それが答えになっているかどうかというところが極めて疑問なのです。今のは難しいからできませんと言っているのですか。でも、目標はゼロにしたいのですよね。でも、難しいのですよね。そうしたら1校でも解消するというところを目標にすればいいではないですか、できなかったらCでもいいではないですか。できない理由をあげて、こういう課題がありますと整理すれば。  総合振興計画はそもそもA評価を得ることだけが目的なのですか、違いますよね。皆さんがある事業に対して、こういうゴールがあるからその事業をどれだけ進めていくかというのを見るのが総合振興計画ではないですか。私は総合振興計画は反対的ですけれども、上位計画ではないですか。最初から、はなからやる前に今のを聞くと諦めているから推進というゴールをつくっている、B評価を得たいから推進というゴールをつくっているとしか聞こえないのですけれども、そこはどうなのですか。 ◎教育総務課長 説明が大変悪くて申しわけございません。  委員がおっしゃったようなことにつきましては、当然おっしゃるとおりごもっともなことでございまして、教育委員会といたしましては、ただいま御指摘いただきました理想を踏まえた目標設定の重要性等につきまして事業を進める上での課題の一つであるときちんと認識し、平成30年度から開始となる次期総合振興計画の策定に当たりましては、そうしたことを十分に留意しながら新たな目標の設定について検討させてまいりたいと考えております。 ◆井原隆委員 では、確認ですけれども、次の総合振興計画では推進という目標にはしませんか。 ◎教育総務課長 直ちにこちらでしませんと今お約束はできない状況にございますが、推進としないように可能な限り努力してまいりたいと考えております。 ○西山幸代委員長 管理部長 ◎管理部長 大変貴重な御意見をいただきました。確かに市民目線で見れば当然その推進というだけではわかりづらいのは御指摘のとおりだと思いますので、そういった部分を十分踏まえましてできるだけわかりやすいような指標を探していきたいと考えております。 ◆井原隆委員 そうしないと今ここで議論していることが全部無駄になりますから、そこで何か議論したことを採用しないのでしたら総合振興計画なんて勝手にやってください、別に、そういうことになってしまいます。そこはしっかりお願いします。  では、次にいきまして、3103-2観察アシスタント派遣についてお願いします。  これも少しよくわからなかったのですけれども、そもそも目標が全校に派遣するというところだけでいいのですか、とにかく数的に派遣するという目標でいいのでしょうか。  あと、平成27年度終了予定と書いてありますけれども、これはどういうことですか。 ○西山幸代委員長 指導1課長 ◎指導1課長 全小学校に観察実験アシスタントを派遣するということで数字的な目標がこのようになっているわけですが、こちらについては観察実験の時間の確保だとか個々に応じた指導の充実を考えて全小学校にアシスタントを派遣することで、非常に意義があると考えております。  ただ、委員御指摘のとおり内容に対する目標はございません。アシスタント派遣に係るアンケートを現在もとっているのですが、実施状況を把握するとともに、研修会において授業を支援する、必要なことを指導主事が指導することによって授業の充実を図っている次第でございます。  それから、もう一点、平成27年度終了予定と括弧書きに書いてある件でございますが、実はこの計画を立てたときに国のほうの予算が平成27年度で終わるような計画も一時出されていたということがあってこの記述が残っているということでございます。 ◆井原隆委員 わかりました。  では実際は継続的にあるからやっていくということで、今のお答えで大体よくわかったのですけれども、そもそも平成25年度末の状況で全市立小学校に派遣となっていて、ここで達成しているのだから継続派遣を目標にするというのはかなりおかしい話で、今言ったようなアンケート、次やる目標としたらアシスタントの質を上げていくことなのではないかなと思うので、そこを目標に次していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導1課長 平成25年度当初は、いろいろな市町村、都道府県がこのような事業をやっております。そうしますと、人を確保できるかというところが一つ課題でございました。ですので、このような目標をつくらせていただきました。  今委員御指摘のように今後の目標につきましては、アシスタントの派遣を含めて理科教育の充実に向けて目標を検討してまいりたいと思っております。 ◆井原隆委員 ぜひお願いします。  次にいきます。151ページの3108番、中高一貫教育に係る計画というところなのですけれども、これを読んでみると、ここに記載されていることは大宮西中高の件しかないみたいで、実施というのは大宮西中高をつくることなのですか。全体的な市の中高一貫教育の計画というのはどうなっているのですか。 ○西山幸代委員長 高校教育課長 ◎高校教育課長 ただいまの質問にお答えいたします。  教育委員会では平成19年度に浦和中高を設置したわけですけれども、そちらの検証を踏まえて特色ある学校づくり事業の一環として、平成26年4月に大宮西高等学校を中高一貫の対象校として基本方針等を決定したところでございます。  現在の取り組みといたしましてはあくまでも大宮西高等学校を中等教育学校に改編するということに特化したものになっております。  今後さらに中高一貫教育校を整備していくという計画は今のところはございません。中等教育学校を設置し、開校してからしっかりと成果を検証して、またつなげていくということが大事かなと考えております。 ◆井原隆委員 わかりました。ありがとうございます。  今の答えがそうであれば、やはりこれもすごいわかりにくいのです。計画策定実施、答え実施、でしたらこれは目標指標を大宮西中高をつくりますではないですか。基本計画つくりますとか。やはりこれも何かかみ合っていないような気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ◎高校教育課長 済みません、御指摘ありがとうございます。  今年度以降、施設の契約という以外に教育内容等の話も入ってまいります。そういった意味で新たにわかりやすく具体的に指標のほうは検討していきたいと思っております。 ◆井原隆委員 ありがとうございます。  私もこのさいたま市立の中高一貫教育というのはかなり興味のある分野ですし、積極的に応援はしていきたいと思いますので、ぜひ浦和市立、また大宮西中高に続くそういうモデル校をつくって、まさに教育のまちさいたまというところを全国的に見せてあげられるような形ができればいいのではないかなと思って、非常に応援させていただきたく思います。  最後に、3114の放課後チャレンジスクール、これも参加人数を伸ばすことだけが目標でいいのか。結構今までの質問も全部そういう感じになってくるのですけれども、やはり内容というところを評価しなくていいのですかというところをお聞きしたいです。 ○西山幸代委員長 生涯学習振興課長 ◎生涯学習振興課長 御質問にお答えいたします。  確かに目標の指標のほうに関しましては総合振興計画の中では延べ参加人数というところで設定をさせていただいているのですが、そのほかにも活動内容の充実も図っているところでございます。そういった中で外部講師ですとか実践事例の紹介、研修などの実践などの支援をしているところで、活動内容の充実もやっているところでございます。 ◆井原隆委員 ありがとうございます。  総合振興計画の全体的なあり方だと思うのですけれども、やはり具体的な指標を設けないと評価しづらいという面が大きいと思うのです。この参加人数とかになりがちな、数でわかるからそうすると、数値化できるからというところもあると思うのですけれども、もう少し本質的なところを捉えていただいて、やはりこういうものというのは教育の質の向上のほうが人数より私はもっと重要なところだと思いますし、質が伸びれば当然人数も伸びていきますから、もう少し次、後期の計画をつくるときの指標は全体的にしっかり考えていただけるとありがたいかなと思います。 ○西山幸代委員長 以上で、井原委員の質問を終了いたします。  次に、吉田委員 ◆吉田一郎委員 私も何か少し視点が井原委員と共通しているところ、総合政策委員会で去年やりましたので、143ページ以降に続く3101-1、その後の2、次の144ページ、145ページもそうです。目標が100%配置とか100%で実績100%でB、何ですかこれは。では一体どうやったらこれはAになるのですか。120%達成とかだと100%配置しているのだから、一つの学校に2人配置するところが出てきてしまったらそれで120%なんですか。どういった場合にこれはA評価になるのでしょうか。 ○西山幸代委員長 教職員人事課長 ◎教職員人事課長 御質問にお答えをいたします。  委員のおっしゃいますとおり配置につきましては100%ということでB評価とさせていただいたところでございます。スクールアシスタントについては全校に配置をしておりますが、その人数は1人ということではございません。複数人等の配置がございますが、私たちは配置を目標としましたので、人数にかかわらずということで評価をしたところでございます。これではAにならないということでございましたが、配置については100%を超えるというのは今の御指摘のとおりでございます。  私どもは支援の充実というのを大きな最終の目標にしておりますので、そういった視点をもとにやはりAに近づくような目標を今後検討してまいりたいと思います。 ◆吉田一郎委員 井原委員がさんざん質問したので、私からは言わないですけれども、これでは余りにも何かあほらしいですので。  では、スクールアシスタントのほうが配置をされて、そこでどういった活動をしたのか、どういった業務を行ったのか、それでこういった業務を取り組んだということが目標で、それ以上のことをやったほうが多かったみたいにもう少しスクールアシスタントの実際配置された先での業務に関して今度から目標設定して評価をするようにと、これはこの後のカリキュラムの実施、生徒指導の手引の活用もそうですけれども、そういった形で最初からもうBありきみたいなことはないようにということでお願いしたいと思います。  では、次にいきます。  3108-2、先ほど三神委員もやっていた高等学校の授業理解度、私は与党ではないので、遠慮なく言いますが、152ページ。私はこの数字を見て愕然としたのですけれども、平成25年度の状況で48.6%しか理解していなかった。今はよくなりましたといっても70.6%、3割の子供が授業を理解せず落ちこぼれて、しかも小中学校でしたら義務教育ですから勉強の得意な子、苦手な子といろいろいるから理解できない子がいるのもある程度仕方がないとは思いますけれども、高等学校というのは入試を経て一定の学力の人が入っているわけです。にもかかわらず、市立の高校が幾つかあります、大体進学校に分類されるような高校もあるわけですけれども、3割落ちこぼれている、つい平成25年度まで半分以上の子供が授業についていけず、落ちこぼれている。これはC評価ではないですか、これはC以下のDかEではないですか。今ではよくなったとはいえ、3割の子供が落ちこぼれているのです、どう思いますか。 ○西山幸代委員長 高校教育課長 ◎高校教育課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  先ほどもお話しさせていただきましたけれども、アンケートのほう、授業理解度につきましては「授業がほとんど全部わかっている」、それから「7割ぐらいわかっている」これが70.6%ということになります。さらに、この数字に「半分くらいわかっている」といったアンケートの結果を加えると93.4%という数字になってきます。  この数字がどうかというのは、これは個々にやはり御判断は違うところかと思います。私どもとしてはさらに理解度を上げていくということと同時に、やはり半分しかわかっていない子が20%強いると、あるいは3割ほとんどわかっていない子が6%程度いるという認識も大切にして、授業改善はもちろんですけれども、やはりそこまで行くと個別指導も必要になってくるのかと思います。そういったことを含めて全体を指導していきたいと考えております。 ◆吉田一郎委員 三、四年前まで半分以上の子供が授業よくわからないところが多かったということもこれもびっくりなのですけれども、では、ある意味高等学校の場合というのは特にさいたま市の市立高校は割と進学校ですから、割と生徒にとっての目標でもそうでしょうし、進学実績という社会的な評価もそうでしょう。では、三、四年前まで理解度48.6%だった。それは76.6%に大幅に伸びましたと。では、進学実績はどうなんですか。例えば国公立の大学や6大学やまたは東京大学だ、早慶だとかそういったところに入る子はこれに比例して大幅にふえたのですか。 ◎高校教育課長 済みません、今細かなデータは持ってきていないのですけれども、進学率についてはほぼ横ばいであるということでございます。 ◆吉田一郎委員 では高等学校というのは義務教育とは違うのです。高校というのはある程度それぞれの高校によって一定の学力、同じぐらいの学力の子が来るわけです。進学校の場合でしたら、それでいい大学に行きたい、または自分が目標とする大学に行きたいと目標があって、その目標をかなえるのが高校の役割なのです。ですので、理解度を幾ら上げても進学実績が上がりませんでしたとこれは余り見ないわけです。  逆に授業を全然理解できないのに進学実績がいいなんていったらこれもおかしな話で、では生徒の皆さんは、授業を全然聞かずに何かこうやって私も高校のときもそうでした、勝手に自分で参考書を読んで、勝手に勉強してしまって授業を聞かずにどんどんやってしまった。では授業は意味がないのかとなってしまいますけれども、その辺この理解度を上げるというのは一体何のために上げるのでしょう。進学校ですから、進学実績を上げるためではないのですか。子供たちの目標により学校としてサポートしてあげるために理解度を上げるのではないのですか。 ◎高校教育課長 済みません、データを持っていなくて申しわけないのですけれども、私の感覚的なものになりますけれども、昨年度、浦和中高の校長をしておりましたので、その感覚で言うとやはり学力はかなり上がっています。国公立の大学もかなり数はふえてきています。そういった状況がデータにはありませんけれども、感覚的にはあります。  そういった中で授業の理解度を、ではどこまで上げるのかということはやはり非常に難しい問題ではないかなと思っています。100%はあり得ないのだろうと。100%を続けていくと、これは当然保護者からも生徒からもやはり信頼をなくす、逆にどの辺で今どんどん上がっているけれども、とめればいいのかというのはやはりこれから各校長ともいろいろ意見を交換しながら検討していかなくてはいけない、そのような時期に来ているのかなと考えております。  実績のほうは確かなものを持ち合わせなくて申しわけないのですけれども、感覚的にはかなり1校ではありますけれども、上がっているという感覚は持っています。 ◆吉田一郎委員 私も今大事な御指摘、もっともだと思ったのです。100%になってしまうと逆に下にあわせたということにもなりかねないわけですから、義務教育でしたらそういうこともあるかもしれないのですけれども、あくまでも高等学校というのは入試を経てくる任意の学校ですので、もちろん入ってしまってから怠けた子もいるわけで、その下にあわせてしまってはいけないわけで、ある程度目標達成のためというので、それは非常に難しいと思いますので、ですからこの理解度と別に進学実績というのを目標に加えたらどうですか。何で進学実績というのはないのでしょうか。 ◎高校教育課長 これは平成22年度からこの理解度ということでずっと来ていると認識しております。ただいま御指摘いただいたことを、よく踏まえまして検討したいと思います。 ◆吉田一郎委員 というわけで、例えば高校2年から3年に上がるときに目標校を書かせて、実際行った、実際合格した生徒が何%または浪人率といいますか、現役合格率とかそういったものもよりわかりやすい指標になるのではないかなと今後そういった新しい指標に関しても考えていただけたらと思います。  では、次にいきます。  3113-2といいますと156ページ、これもほかの方から何人か出ていましたけれども。不読率の定義というのが1カ月に1冊も本を読まなかったということなのです。何で1カ月に1冊以上、本を読まなければいけないのでしょうか。 ○西山幸代委員長 資料サービス課長 ◎資料サービス課長 委員の1カ月に1冊以上本を読まなければいけないという質問についてお答えいたします。  読書は子供がみずから考え、みずから行動し、主体的な社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身につける重要な契機であると子供の読書活動の推進に関する基本的な計画の中で国は述べておりまして、読書をすることが子供たちの形成に役立つということで本を読むことを推奨していると考えております。 ◆吉田一郎委員 今国のほうでこういうふうに述べているからと言いましたが、では、国がそれを述べているのは平成何年度ですか。 ◎資料サービス課長 平成25年度に策定されました計画でそのように述べております。 ◆吉田一郎委員 私は皆さん方にも聞きたいぐらいで、職員の方も含めてこの1カ月間で新しい本を読んだ方、この中で何人いますか。手をあげてくださいと言いたいところですけれども、そうすると委員長から議題から外れていると言われそうなので。ちなみに私は3カ月間読んでいないです。3カ月前に読んだのが「さいたま市史鉄道編」、議会で取り上げるので読んだのですけれども、途中までで全部読んでいないです。それに関連した資料と、間違い探しの。  自分の意思で仕事とは関係なく本を読んだというのは少なくともこの1年間あったかなと考えてしまうぐらいです。私はジャーナリスト、物書きですので、本を書くことが仕事の人間でさえそうなのです。何でそうなったかと言うと、今スマートフォンやインターネットなのです。何でいけないのですか。本を1カ月に1冊読まなくても、特に小学生はともかく、中学生は別にパソコンで、インターネットで、ホームページで見てもいいではないですか。例えばスマートフォンで海外のエチオピアの紛争の歴史について知りたい、「エチオピア」「紛争」検索すれば100年前、50年前と出てきてそれでいいではないですか。何で本を読まなければいけないのでしょうか、紙媒体の本を読まなければいけないのでしょうか。 ◎資料サービス課長 確かにインターネット上での情報にはさまざまなものがあり、いろいろなことを調べる上では大変有効であると思っております。ただ、インターネット上での情報には情報の正確さや情報源などが不確かなものが存在しておりまして、読み手に判断を委ねる場合が多くあります。特に子供たちがインターネット上での情報を収集する際には、正しい情報を見分ける力が重要であると考えております。  図書館といたしましては、子供たちが多くの古典や書籍、さまざまな知識に触れることによって、必要とする情報を収集し、分析し、評価して利用するための基礎的な力を獲得することができるようにすることが読書することでできると考えております。読書活動を推進することは情報を見分ける力を育てていくことに通じると考えております。 ◆吉田一郎委員 私は今の答弁を聞いて、こちらで何かやじが出ましたけれども、書籍になっている紙媒体の本というのは正しいのですか、それはみんな信頼できるのですか。  それから、私も本を何冊も出しましたけれども、例えば私が何冊か出した本は、私が議員になる前に、4年間引きこもってホームページをもとにつくったのです。このホームページが本3冊分に、さらに本になっていない分が倍以上あるわけです。今こういうのは実際に多いのです。出版社のほうからホームページをつくっている人、またブログを書いている人に対して、あなたの書いているものを本にしませんかというのが来て本になっているのです。私もこの数年そうやって本を出しているのです。  今見分ける力が大事、そういうものを養うことが大事と言いました。でしたらむしろ情報がいろいろあって、紙媒体の本だと正しいものであると信じ込んでしまうものを読むよりは、ネットでこう書いてあるけれども、どうなんだろう、検索してこっちにはこう書いてある、こっちに書いてあることは違う、どちらが正しいのだろう、そういうふうに自分でいろいろな情報があるネットを使って調べていったほうが子供たちにとって、特に中学生だったらその判断力を養えるのではないですか。何でそういった時代、急速にスマートフォンが普及して変わりつつある時代なのに、いまだに紙媒体にこだわって、目標6.1%以下とか言って紙媒体にこだわり続けているのですか。      〔何事か言う人あり〕 ○西山幸代委員長 答弁のほうは大丈夫でしょうか。 ◎資料サービス課長 図書館におきましても施設内にインターネット端末を設置し、紙媒体や電子媒体にこだわることなく、さまざまな資料をもとに……      〔何事か言う人あり〕 ○西山幸代委員長 吉田委員、もう一度。 ◆吉田一郎委員 今の時代、平成25年から平成29年のこの数年間でスマートフォンなどが急速に普及してしまっているわけです。要するに子供たち、特に中学生などを取り巻く、読書の習慣とかも含めた情報の入手手段またはそういうことをいろいろ調べたり、知識をふやすというやり方、アクセスの方法というものは急速に変わっているわけです。その中でなぜいまだに紙媒体のほうにこだわり続けなくてはならないのか。  いろいろと判断力を養うとしたら、むしろいろいろな情報があふれているネットでの知識のほうが判断力が養えるではないですか。紙だともう本というのは紙になっているものは信じ込んでしまうみたいなこともやはりあるわけですから。そういった意味であえて今後この目標も見直しとありますけれども、今の急速に変わっている状況の中で、不読者の割合を目標に掲げて紙媒体を読みなさいと、そういうものを読まない子を減らさなければいけないというのにこだわり続ける理由は何なのでしょうか。 ○西山幸代委員長 中央図書館長 ◎中央図書館長 読書の効果につきましては、先ほども御説明申し上げましたように子供にとって大変重要なものと考えてございます。  媒体の話ですけれども、本というものは今紙だけではなくて、電子書籍もございます。図書館といたしましてはこの書籍を読んでいただくというこれが図書館の使命と今考えてございますけれども、今お話しございましたように、電子情報も今はインターネット上でいろいろとれるようになってございます。それについても情報の収集ということで図書館にもインターネットが見られる端末も置いて、御利用いただいてございます。ですから、図書館としては書籍をしっかり読んでいただく活動とともに、インターネットを使ったような情報の収集についてもサービスをしているところでございます。 ◆吉田一郎委員 今の答弁を聞いていて私が思うのはこれは所管が教育委員会ですけれども、中央図書館になっているのがおかしいのではないですか。子供たちに本を読ませましょう、それを指導したりするのは学校でしょう。何で学校のほうではないのですか。図書館で幾らネットでも調べられるようにそういったのもふやしています、推薦図書を図書館で決めるようにしますとそれは余り関係ないでしょう。何でこれは学校が所管ではなくて、図書館が所管になっているのですか。最後にそれだけお願いします。 ○西山幸代委員長 学校教育部長 ◎学校教育部長 それでは、御質問にお答えをしたいと思います。
     今まで話し合われてきた議論の中でなぜ紙の本が子供たちに必要なのか、これを明確にお答えするのが簡単ではありませんが、確かに情報を入手するのはコンピュータでも入手できると思います。本からでもできると思います。この方法はもしかしたら中学生ぐらいになるとコンピュータを使うほうが多くなってくるかもしれません。  ただ、社会に出て、紙を使って情報を入手する場面、デジタルを使って入手する場面、人とコミュニケーションをとって入手する場面、これはさまざまだと思います。義務教育の世代のときにはさまざまな方法を通してやはり自分の情報を仕入れるツールをふやしておくのは重要なことかと思っています。  また、小さいときには紙の本を例えば親子で読み聞かせをしていただくとか、挿絵を見るとかそんなことも紙のよさにはあるのかと思います。  一方で、持ち運びが便利なデジタルの本もケースによっては使えるのか思います。  子供たちが本を読むことは、私は小中学校の時代には大切なことだというふうに思います。ですから、学校では図書教育、こういった形で子供たちに推薦できる図書を紹介したり、図書の時間を設けて、あるいは朝の時間、読書を通してその習慣を身につけるように指導しております。  ただ、なかなか学校で何冊本読んだ、こういうことをとるのも大事なことだと思います。これからそういうことも考えていかなければいけないと思いますが、図書館が25館あるさいたま市ですので、子供たちが図書館の本をどれぐらい借りたかというのが今回の指標でございます。  図書については図書館だけの問題とか学校だけの問題ではないと思いますので、ここは連携をして指標についても改めて検討していく必要があると議論の中で感じたところでございますので、そのような形でまた検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田一郎委員 わざわざ御丁寧に説明いただいたのなら、1点だけ確認したい。これは図書を借りたのではなくて全校一斉のさいたま市学習状況調査において調査の結果とあるのですが、これは図書館が調査したのではなくて、学校サイドで調査したのがこの指標ですよね。 ◎学校教育部長 大変申しわけありません。去年まで生涯学習部にいて、図書館の貸し出し冊数と今混同して私は答弁をしました。実際には学校のほうで子供たちに聞き取った数でございますので、この学校への聞き取りの仕方、先ほどもありましたが、一定期間だけで果たして年間のトータルのものがつかめるのかという御指摘もございましたので、このあたりも含めて検討してまいりたいと思います。 ◆吉田一郎委員 では、次にいきます。  最後です。3117-1、3と160ページ、161ページですけれども、これも誰かが話題にした過大規模校です。推進というのは何だという意見が出ていましたけれども、私が思ったのは何か161ページ、160ページ、何か同じものが二つ並んでしまっているのです。何でこれは並んでいるのですか。      〔何事か言う人あり〕 ◆吉田一郎委員 所管が違うといっても、所管が違えば本来それぞれ取り組みも違うわけで、推進という市の大きな目標はわかります。その大きな推進の中でうちの課ではこういうふうにそのために頑張りました、目標を立てて達成ができた、できない、こういった形でうちの課は担当なのでこちらのほうでこういう目標を立ててやりました、例えば学校施設課のほうは浦和美園に新しい学校を設計しましたというので、これは別になっているのですけれども、学事課と教育総務課、それぞれこれは何か研究の推進といってもうちはこういった研究をしたのだ、うちはこういった分野の研究だと違いがないのですか。ないのでしたらこの二つの課は、統合してしまったほうがいいのではないですか。 ○西山幸代委員長 学事課長 ◎学事課長 御質問にお答えします。  委員御指摘のとおり同じ事業で別々の評価をしているところなのですが、学事課といたしましては事務局の一端を担っているということで、会議等の資料作成や同じ事業に向けて確かにおっしゃるとおり別々の分担を担って行っているところでしたので、同一事業として掲載させていただいたところでございます。 ◆吉田一郎委員 では、今後そういった意味で私たちにとってもまたはこれを見る市民の人にわかりやすく、もう少し所管ごとの取り組んだ、例えば資料作成に頑張りました、資料作成をこうやったとかもう少し具体的な推進のために何をやったかまで、もう一歩踏み込んだところまで目標に立てて評価をすべきだと思いますけれども、そういった書き方を所管ごとに分けるというのはどう思いでしょうか。 ◎学事課長 御指摘のとおり、もっと取り組み内容などを詳しく書くようにしていきたいと思っております。 ○西山幸代委員長 以上で、吉田委員の質問を終了いたします。  以上で、総合振興計画後期基本計画の実施状況についての質疑を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  なお、来週19日火曜日、午前10時から委員会を開き、議案外質問、所管事務調査の県外行政視察について取り扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、文教委員会を閉じます。 △散会(午後4時36分)...