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さいたま市議会 会議録 平成29年  9月 決算特別委員会-09月13日−02号
さいたま市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月13日−05号

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  1. さいたま市議会 2017-09-13
    さいたま市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月13日−05号


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    平成29年  9月 定例会 − 09月13日−05号 平成29年  9月 定例会 − 09月13日−05号 平成29年  9月 定例会 平成29年       さいたま市議会会議録 9月13日                          平成29年9月定例会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 第8日 平成29年9月13日(水曜日 午前10時開議) 本日の議事日程(第5号)  第1 開議  第2 市政に対する一般質問  第3 市長提出議案の上程(議案第173号〜第180号)  第4 委員長報告  第5 委員長報告に対する質疑  第6 討論  第7 採決  第8 市長提出議案の上程(議案第165号〜第172号)  第9 採決
     第10 散会 本日の出席議員   60名      1番  石関洋臣     2番  土橋勇司      3番  都築龍太     4番  傳田ひろみ      5番  斉藤健一     6番  大木 学      7番  高子 景     8番  川村 準      9番  新井森夫    10番  玉井哲夫     11番  井原 隆    12番  金井康博     13番  武田和浩    14番  小川寿士     15番  小柳嘉文    16番  浜口健司     17番  冨田かおり   18番  西沢鈴子     19番  吉田一志    20番  松村敏夫     21番  吉田一郎    22番  伊藤 仕     23番  桶本大輔    24番  稲川智美     25番  渋谷佳孝    26番  池田麻里     27番  三神尊志    28番  西山幸代     29番  谷中信人    30番  武山広道     31番  神坂達成    32番  松下壮一     33番  守谷千津子   34番  久保美樹     35番  青羽健仁    36番  島崎 豊     37番  帆足和之    38番  新藤信夫     39番  高柳俊哉    40番  添野ふみ子     41番  土井裕之    42番  熊谷裕人     43番  井上伸一    44番  宮沢則之     45番  神田義行    46番  鳥海敏行     47番  戸島義子    48番  中山欽哉     49番  野口吉明    50番  萩原章弘     51番  中島隆一    52番  関根信明     53番  鶴崎敏康    54番  神崎 功     55番  高野秀樹    56番  小森谷 優     57番  上三信 彰   58番  山崎 章     59番  江原大輔    60番  阪本克己    欠席議員   なし 職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名  局長        辻村公雄   議事調査部長    奥山清也  議事調査部次長  議事課長      林 祐樹   議事課長補佐    中村哲也  事務取扱い  議事課              議事課            小山 寧             本郷智視  議事第1係長           議事第2係長  議事課              議事課            島村一誠             内山光太郎  議事第1係主査          議事第1係主事 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長        清水勇人   副市長       遠藤秀一  副市長       日野 徹   水道事業管理者   森田 治  教育長       細田眞由美  技監        松本勝正  都市戦略本部長   真々田和男  総務局長      伊藤道夫  財政局長      原  修   市民局長      石川 均  スポーツ文化            蓬田 潔   保健福祉局長    志村忠信  局長  子ども未来局長   中島マリ子  環境局長      小林盛遠  経済局長      吉沢浩之   都市局長      中野英明  建設局長      中島圭一   消防局長      大熊郁夫  会計管理者     関根文人   水道局長      川崎照正                   選挙管理委員会  副教育長      久保田 章            後藤由喜雄                   事務局長  人事委員会            小野里 毅  監査事務局長    武者清人  事務局長  農業委員会            河本 稔  事務局長 午前10時00分開議   出席議員    60名      1番   2番   3番   4番   5番   6番      7番   8番   9番   10番   11番   12番      13番   14番   15番   16番   17番   18番      19番   20番   21番   22番   23番   24番      25番   26番   27番   28番   29番   30番      31番   32番   33番   34番   35番   36番      37番   38番   39番   40番   41番   42番      43番   44番   45番   46番   47番   48番      49番   50番   51番   52番   53番   54番      55番   56番   57番   58番   59番   60番   欠席議員    なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問 ○新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  それでは、順序に従い、順次質問を許します。  守谷千津子議員  なお、守谷議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔守谷千津子議員登壇〕(拍手起こる) ◆守谷千津子議員 おはようございます。日本共産党さいたま市議会議員団の守谷千津子です。よろしくお願いいたします。  最初に、高齢障害者の65歳以上介護保険優先利用について伺います。障害者総合支援法によって、障害福祉サービスを受けている人が65歳になった途端に、介護保険サービスの優先利用に移行されます。このことによって、負担増やサービスの打ち切り、縮小が生じて、障害者65歳の壁とも呼ばれる大きな問題が起きています。  Tさんは、64歳のときに糖尿病により失明し、障害者1級となりました。点火の有無を確認できないため風呂も沸かせず、1人で入浴できません。調理もできないために、週3日、1日当たり2時間の訪問介護サービスを受けてきました。ヘルパーさんは、Tさんの病状に合わせた食事づくり、買い物、洗濯、また散歩などの同行支援も行ってきました。ところが、Tさんは65歳で要介護1と認定され、さらに今年度は要支援2とされ、訪問介護がいきなり半分に減らされたことで、生活できなくなってしまい、やむを得ず介護認定外のサービスを受けざるを得ない事態となりました。Tさんは、何度も介護認定のやり直しを請求し、担当課に是正を求めたところ、ようやく市は障害者支援の上乗せを行い、以前と同等のサービスが受けられるようになりました。  本市では、これまで障害者が65歳になって介護保険に移行しても、不利益は生じないとしてきましたが、現にこのような、あってはならない事例が起きています。65歳になった障害者がサービスから排除されたり、削減されるというケースについて、市は実態を把握しているか。また、どう認識して、どのように対応しているかについて伺います。  Tさんの事例では、区役所内での支援課、高齢介護課、福祉課の横の連携ができていないことが見落としを招きました。役所内での横の連携も密にとり合うことが必要と思いますが、見解を伺います。  また、経済的負担についても、住民税非課税の障害者はそれまで無料だったサービスが、65歳になって介護保険に移行した途端に1割の利用料が発生します。厚生労働省は、事務連絡で1割分の自己負担は自治体が負担するよう各自治体に通達を出しています。本市の対応はどうなっているのか伺います。  そもそも内容の異なる障害者福祉と介護保険のサービスを一体化すること自体に無理があります。障害者の人権にもかかわる問題だとして、国に対する訴訟も起きています。高齢になった障害者を困難に陥れるこの制度を廃止するように、国に意見を上げるべきだと考えますが、見解を求めます。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 守谷千津子議員の御質問の1 障害者の「65歳以上介護保険優先利用」について、(1) 国に意見を上げることについて、(2) 本市の対応については関連がございますので、一括してお答えいたします。  障害者総合支援法及び同法施行令に基づき、65歳以上の障害者は介護保険によるサービスを優先していただくこととなります。しかしながら、議員御案内の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、障害福祉課長連名通知では、在宅の障害者が必要とする支給量が、介護保険のケアプラン上において介護保険サービスのみでは賄い切れない場合については、障害福祉サービスの上乗せを行うこととされております。また、サービス内容などから同行援護、行動援護等の障害福祉サービス固有のものと認められるものについて、障害福祉サービスの支給決定を行うこととされております。  本市では、障害福祉サービスの上乗せ、あるいは固有のサービスの支給決定を、この通知に基づき実施しているところです。具体的な手続といたしましては、障害者が65歳を迎える際に、介護保険サービスへ移行した後も不都合のないよう、区の支援課から介護保険制度の説明を行い、個々の障害の状況や生活環境等を考慮しながら個別に相談に応じ、必要な支援を行っているところです。
     さらに、平成28年5月の障害者総合支援法改正を受け、介護保険に移行することにより生じる利用者負担について、一定の要件を満たした場合に償還できる仕組みが、平成30年4月から施行されることとなっております。  現在国から示されている一定の要件とは、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた方、一定程度以上の障害支援区分である方、低所得者である方、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合の4つとなります。あわせて、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所としての指定を受けやすくするなどの仕組みの見直しを行い、障害者が介護保険サービスへ移行しても、引き続き同じ事業所でサービスが利用できるよう共生型サービスが導入される予定です。これら法改正に伴う障害サービスの運用については、国から正式な通知がありましたら、適正かつ速やかに利用者及び事業者に対して周知を行い、遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。  また、議員から御指摘の事案が生じた要因といたしましては、介護保険サービス移行後に心身の状態が変わり、介護保険サービスに障害福祉サービスの上乗せが必要であったにもかかわらず、周知が不十分であったことと考えられます。今後、こうした事案が生じないよう区役所の支援課、高齢介護課、福祉課等のより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。  最後に、市として国に対し意見を上げることについてでございますが、二十一大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議等の大都市会議を通じ、介護保険サービス移行後の障害福祉サービスの上乗せ等の基準を明確にすること、平成30年度から施行される介護保険サービスの利用者負担の償還制度の簡素化について要望を行っているところです。本市といたしましては、障害者が65歳を迎えても地域で安心して生活できるよう支援してまいります。 ○新藤信夫議長 守谷千津子議員      〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員 ぜひ国に強く意見を上げていただきたいと思います。現にこういう事例が起きており、そのほかにもまだこういうケースがあると聞いています。当事者の大変深刻な状況をしっかりと把握して、庁内でもしっかり横の連携をとったり教育などもしながら、こうした事例が二つと起きないよう、ぜひ努力していただきたいと思います。強く要望して、次に移らせていただきます。  次に、奨学金制度について、まず給付制奨学金制度について伺います。経済的利用で大学に進学できない、学業を続けられない、貧困と格差の広がりの中で、学ぶ機会を奪われる若者がふえていることは、日本社会の大問題です。今や学生の半数が奨学金を利用しており、返済に利子のつく奨学金制度を利用している学生は、無利子返済の2.5倍にも上っています。こうした学生は、卒業と同時に数百万円の借金を抱え、1カ月2万円以上の返済を20年間続けなければなりません。  国は、国民の声に押され、ようやく返済不要な給付型奨学金の導入を決めましたが、人数は、現在借りている学生130万人に対して2万人程度と余りに少なく、給付額も月額2万円から4万円と規模が小さ過ぎます。スズメの涙としか言いようのない実態とかけ離れた制度ではなく、制度を量、質ともに拡充するよう国に意見を上げるべきと考えますが、見解を伺います。  本市は、奨学金制度を相互扶助と言いますが、既に13政令市、県内7市で給付型奨学金制度が実施されています。奨学金は、学びたい若者を励ます将来への投資です。今こそ本市においても給付型奨学金制度を創設するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、(2) 本市の入学準備金・奨学金貸付制度について伺います。本市の入学準備金は、高等学校などで20万円以下、大学、短期大学などで40万円以下、奨学金は高等学校などで月額1万5,000円、大学、短期大学などで月額2万5,000円で、日本の高い学費の状況から比較して、現状からかけ離れていると言わざるを得ません。  こうした市の入学準備金、奨学金への申請に際して連帯保証人が必要ですが、その要件は大変ハードルの高い厳しいものです。独立した生計を営み、65歳以下、課税証明書の均等割、所得割が課税されている方、また保護者や保護者と生計を一緒にする方は不可などとなっていますが、隣の川口市や埼玉県では連帯保証人そのものを必要としていません。本市も連帯保証人制度を廃止するべきではありませんか、見解を求めます。  また、本市の入学準備金、奨学金の予算枠そのものも少ないために、所得要件を満たしていても借りられない人も出ています。今、貧困の連鎖や社会からの孤立が社会問題化している中でも、何とか学びたいと考えている若者にとって、少な過ぎる予算枠と、これだけの厳しい要件を満たした連帯保証人を求めることは、さいたま市では借りることを諦めろ、埼玉県やほかから借りろと言っていることと同じではないでしょうか。奨学金制度の予算枠そのものをふやすべきと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 守谷千津子議員の御質問の2 奨学金について、(1) 給付制奨学金制度についてお答えいたします。  子供の貧困につきましては、大きな社会問題であると認識しております。子供の貧困対策として国が創設した給付型奨学金制度につきましては、学資の支出が困難な学生に対して有効な施策であると認識しております。今年度、先行実施された国の給付型奨学金制度は、今後対象人数をふやすなど制度を充実させると聞いております。教育委員会といたしましては、その動向を注視するとともに、さらなる制度の拡充につきましては機会を捉え、国への働きかけを検討してまいります。  本市の奨学金制度は、貸し付けを受けた方々の返還金を原資として、次の世代に新たな貸し付けを行う相互扶助制度であり、また経済的に困窮した方に広く貸し付けを行うため、学業成績を要件としていないほか、返済時の負担を考慮し、無利子で貸し付けを行っているところでございます。  一方、給付型奨学金制度は、返還金を原資とする現行の貸付制度とは異なり、財源の確保や対象とする人数が限定されるなど、さまざまな課題があるものと認識してございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては現行制度を維持していきたいと考えてございます。  次に、(2) 本市の入学準備金・奨学金制度の改善についてお答えいたします。まず、連帯保証人を廃止することについてでございますが、本市の制度は貸し付けを受けた学生の皆様が社会人となった後に、みずからの収入によって返還していただき、その返還金を原資として次の世代へ貸し付けを行う相互扶助制度でございます。したがいまして、制度を維持していく上で、学生本人からの返還が滞った際には、返還を確実に保証できる方を連帯保証人として選定していただく必要があるものと考えてございます。  なお、病気や罹災等で返還が困難な方につきましては、返還を猶予する制度がございます。また、返還がおくれがちな方につきましても、公平性の確保の観点から原則は守りつつ、個々の相談に応じる姿勢で対応しているところでございます。  最後に、貸付金の増額についてでございますが、今後も奨学金や入学準備金を必要としているより多くの方々に貸し付けができるよう、現段階におきましては現行の貸付額を維持してまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 守谷千津子議員      〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員 依然として大変冷たい、そして返還金を原資とする相互扶助の奨学金制度から変えるつもりはないと、本当に残念です。  教育こそ将来への投資ではないでしょうか。人的資源の育成は、将来のさいたま市につながるものです。奨学金を相互扶助という制度と捉えていくのではなく、教育支援、教育扶助として考える方向に転換するべきではないでしょうか。もうほかの政令市や県などは徐々に、そして国でさえもそう変えてきているわけです。余りにも立ちおくれているさいたま市、本当に変えていくしかないのではないでしょうか。再度見解を求めます。 ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 守谷議員の再質問にお答えいたします。  繰り返しになりますけれども、給付型奨学金制度の創設には、現行制度と異なり財源の確保や対象人数の限定がございます。さまざまな課題があるものと考えてございまして、現段階におきましては現行制度を維持していくことと考えてございます。  また、本年度より始まりました国の給付型奨学金制度についても、動向を注視してまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 守谷千津子議員      〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員 これでは、到底教育日本一という言葉が恥ずかしいのではないかと思います。もっと現場の声を聞いたり、それから当事者の声をぜひ聞いていただいて、本当に若者たちを助ける教育日本一という名前にふさわしいさいたま市になるよう、教育扶助制度として変えていただくことを強く要望しまして、次に移らせていただきます。  次に、保育行政について伺います。本市緑区の認可保育所で、あってはならない保育事故が起こりました。原因の究明が求められると同時に、二度と繰り返さないための取り組みが行政に求められています。お亡くなりになったお子さんと御遺族に心から哀悼の意を表明して、御冥福をお祈りいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。3 民間認可保育所における保育の質の確保について。今回の事故以前から、日本共産党市議団では保育の質をどう確保するか、繰り返し議会で取り上げ、さまざまな提案を行ってまいりました。  まず、人員配置等について伺います。保育士の厳しい労働実態は、子供たちに十分目が行き届かないなど、保育の質に直接影響します。民間保育園では、さまざまな工夫をしていますが、制度の不十分さから困難を抱えており、行政には改善が求められています。一つは、障害児保育です。民間保育園に対し障害児1人に10万8,000円の雇用助成が出されていますが、この額では障害児2人を受け入れなければ常勤で雇用できません。これでは活用しづらいとの声が、現場から上がっています。また、1人の保育士が2人の障害児を見ることは、障害の状況によっては無理があり、子供の安全性を確保する上でも問題があります。障害児の保育の権利を保障する上で、民間保育園でも公立と同様に、保育士と子供が1対1で常勤保育士が配置できるよう助成額を大幅に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。  もう一点が、看護師の配置です。看護師の配置基準は、ゼロ歳児が9人以上いる園となっていますが、子供の健康管理を担保する上で、ゼロ歳児が8人以下、あるいはゼロ歳児がいないからといって、看護師を配置しなくていい理由は一つもありません。園に1人の看護師配置を義務化すべきと考えますが、見解を伺います。  義務化すれば、当然看護師配置の助成制度が必要です。あわせて国庫補助の制度も活用して、常勤看護師配置の助成制度の創設を求めますが、見解をお聞かせください。  また、現在は看護師を保育士の一人に数えていいとなっており、担任まで持っているのが実態ですが、役割が違うわけですから、兼ねることには問題があります。子供の健康管理、安全の視点からも、看護師を保育士の一人に含めないよう基準を改善することが必要と考えます。見解を求めます。  次に、保育のガイドラインの策定について。昨年の12月定例会でも、保育の質を確保する上で、世田谷区のような保育のガイドラインを本市においても策定するよう求めたところ、今後他市の取り組み等を参考としながら検討したい旨、御答弁がありました。その後の検討状況についてお聞かせください。  (3) 小規模保育事業について。国において、小規模保育事業の受け入れ児童の年齢を、国家戦略特区においては5歳まで引き上げようとしています。5歳の子供がゼロ歳児から2歳児を基準にした部屋で、園庭もなく1日を過ごすなど、到底認められません。特区だからといって見過ごすのではなく、受け入れ年齢の拡大に反対する意見を国に表明すべきと考えますが、見解を求めます。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 守谷千津子議員の質問の3 保育行政・私立認可保育所における保育の質の確保等について、(1) 人員配置等についてお答えいたします。  まず、民間保育所における障害児保育に係る助成額の引き上げについてですが、公立保育所ではさいたま市公立保育所育成支援制度に基づく育成支援制度適用委員会において必要と判断された場合、保育士と児童が1対1の配置となっております。民間保育所においても、公立と同様の基準での配置に向けての課題を整理しながら、今後検討してまいります。  次に、本市における保育所の看護師配置につきましては、乳児保育の質の確保や向上の観点から、市独自の基準であるさいたま市民間保育所設置認可等実施要綱により、ゼロ歳児が9人以上入所している保育所に当たっては、保健師または看護師を必ず配置することとしております。  議員から御指摘の全保育所に専任の看護師配置につきましては、体調不良等の緊急時の対応の観点から望ましいものと考えておりますので、引き続き看護師配置を制度化し、公定価格に組み込むことを国に要望してまいります。  次に、(2) ガイドラインの策定についてお答えします。保育施設において質の高い保育を行うためには、保育士の資質の向上を図ることは大変重要であると認識しております。各保育施設では、国の保育所保育指針に基づき独自の保育理念と保育方針のもと、創意工夫しながら日々の保育を実践しているところです。  一方、本市といたしましても、職員の配置状況や保育内容につきまして保育が適正に実施されるよう、市内保育施設に対して指導、助言を行い、保育の質の維持向上に努めております。  議員から御提案のガイドラインの策定につきましては、その基本となる保育内容や運営等を定めた保育所保育指針が平成29年3月31日付で大きく改定され、平成30年4月1日から適用されることから、その新保育所保育指針を踏まえ、引き続き他市の取り組み等を参考としながら検討してまいります。  次に、(3) 小規模保育事業についてお答えいたします。小規模保育事業につきましては、児童福祉法上で保育を必要とする満3歳未満の乳幼児の保育を目的とする施設において保育を行う事業とされており、本市といたしましてもゼロ歳児から2歳児までの乳幼児を対象にした施設整備を進め、事業を実施しているところです。  このような中、国においては東京都などからの要望を受け、さきの国会において国家戦略特別区域法の一部を改正し、特区内においては5歳児までの受け入れを行う小規模保育事業を認めるという判断が示されたところです。法改正に向けての東京都の要望理由といたしましては、都市部において小規模保育事業所を卒園した3歳児以降の受け皿となる連携施設が十分確保されていないことが理由として挙げられておりまして、本市におきましても同様の課題がございます。  現在本市では、小規模保育事業所や認定こども園を含む認可保育所等を整備するほか、幼稚園における預かり保育の充実を進めるなどの待機児童対策を推進しております。今後本市においても女性の社会進出が加速し、新たな保育需要が喚起されることも予想されることから、特区制度の活用に当たっては他の自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 守谷千津子議員      〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員 再質問を何点かさせていただきます。  小規模保育施設についてですけれども、国が特区にしたことによって本当に子供たちの安全、それから育ちが心配です。本市は、それなりに頑張ってきているわけですから、こういう国の特区制度にうんと頑張って、本市からこんな制度は絶対にやめてほしいんだという声をぜひ上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、常勤看護師配置を国に要望するというお答えでしたけれども、本市ではゼロ歳児9人以上で看護師が必置であるわけですから、必置とさせるなら補助金を出すべきです。横浜市などは、ここに市単独補助金を出しています。再度お聞きします。  そしてもう一つは、本来はゼロ歳児が何人であろうが、1園に1人看護師を配置すべきです。その点についても見解をお聞きします。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長 ◎中島マリ子子ども未来局長 守谷議員の再質問にお答えいたします。  まず、小規模保育事業についてでございますが、本市では現在ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児を対象に、小規模保育事業を実施しております。国家戦略特区を使って、5歳児まで小規模保育事業所で受け入れることについて現時点では検討しておりませんが、今後につきましては、国や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、国への反対意見の表明につきましては、他自治体の動向等を注視している段階であり、行う予定はございません。  次に、常勤看護師の配置についてでございますが、先ほどと同じお答えになってしまうのですけれども、さいたま市といたしましては、引き続き常勤看護師配置を制度化して、公定価格に組み込むことを国に要望してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 守谷千津子議員      〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員 危うい基準をつくっているような、他市の自治体の条例などを見ていく必要はないと思うんです。ぜひ頑張っていただきたい、本市は質のいい保育をもっと目指していただきたいと重ねてお願いしまして、次に移ります。  最後に、南区のまちづくりについて、内谷中学校、沼影小学校など、武蔵浦和駅周辺の大規模校問題について伺います。私が毎回この問題を取り上げているのは、重大な問題であるにもかかわらず、一向に改善の姿勢が見られない、市の誠意が感じられないからです。しかし、諦めるわけにはいきません。これは、子供たちにかかわる問題です。  武蔵浦和駅周辺は、昭和63年に国の業務核都市構想として、商業、業務、住宅のバランスのとれたまちを目指すとして計画されましたが、社会情勢の変化の中、当初の目的とはかけ離れたまちとなりました。都市計画は何度も変更され、マンション建設に拍車がかかり、人口で約1万人以上もふえています。にもかかわらず、学校は全く建設されず、その結果、再開発地域に最も近い内谷中、沼影小では、1,000人を超える大規模校、周辺に割り振られた学区となった別所小学校や大里小学校も900人超、800人超でパンク状態となり、国道17号を越えて浦和区の岸町小学校まで通学しなければならない状況です。  教育委員会は、これまでこの地区は、通学区の変更に次ぐ変更で大規模校化する問題を乗り切ろうとしてきましたが、今後もこの方向で対応する方針なのか、学校の建設が必要だとお考えになっているのか伺います。  内谷中では、生徒数が多過ぎてグラウンドの1人当たり面積は市内で断トツのワーストワンで、部活や体育授業にも支障を来しています。伸び盛りの子供たちに対する影響ははかり知れません。そこで伺います。過去に何回も都市計画変更が行われていますが、学校建設についての検討を行ったのか。行われなかったとすればなぜなのか。  2つ目、昨年副教育長は、何らかの方策が必要と答えています。この1年間どんな方策をとってこられたのかお答えください。  今議会でも、美園小学校、中学校の建設について議案が提出されています。2都市4副都心計画などによって人口が呼び込まれれば、学校整備は当たり前です。それが行われなかったのが、武蔵浦和駅周辺の再開発です。市長は、常から運命の10年とおっしゃいますが、子供たちにとっては運命の6年であり、運命の3年であります。当該地には、いまだ未計画となっている広さ5.1ヘクタールの第7−1街区があります。市が第7−1街区を学校、認可保育園、18万区民でも1カ所もない体育館、災害時に避難する公園など、本来つくられるべきであった公共施設を整備する地域に位置づけること、そして地権者との話し合いと交渉で、硬直化している第7−1街区に対する方針変換をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 守谷千津子議員の御質問の4 南区のまちづくりについて、(1) 武蔵浦和駅周辺地域の大規模校解消についてお答えいたします。  武蔵浦和駅周辺の再開発に伴う通学区域の変更でございますが、大規模共同住宅の計画段階において、事業者や地元自治会等と協議を重ね、平成20年度に第4街区、平成24年度に第3街区を、沼影小学校から浦和別所小学校にそれぞれ通学区の変更を行っております。今、最近の例を申し上げたところでございます。  今後につきましては、大規模共同住宅が計画された場合等には、児童生徒数の推移や学校の施設規模、地域コミュニティー活動への影響等を総合的に勘案し、通学区域の変更を検討してまいります。  次に、大規模校解消に向けたこの1年間の方策でございますが、過大規模校解消プロジェクト会議の目的を発展的に見直しいたしまして、平成29年度より過大規模校等教育環境整備検討会議に改組し、これまで行ってきた過大規模校の解消に関する調査、研究等に加え、過大規模校に近い大規模校に対しても、規模が大きいことによる教育指導上及び学校運営上の諸課題を整理し、既存校舎の増改築や施設設備の改修、人的支援など、教育環境を整備するための方策とその可能性について、総合的な見地から検討しているところでございます。  教育委員会といたしましては、引き続き市長部局と連携を図りながら過大規模校や大規模校の状況を正確に把握、分析するとともに、規模の大きな学校に通う児童生徒がよりよい教育環境のもとで学校生活を送ることができるよう、必要な教育環境整備の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 守谷議員御質問の(2) 第7−1街区についてお答えいたします。  武蔵浦和駅周辺地区につきましては、都市基盤の整備を進めながら交通利便性を生かし、商業・業務機能と住宅との均衡のとれた職住近接型高次複合都市を目指して、主に市街地再開発事業によるまちづくりを行っております。  市街地再開発事業は、都市における合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とした事業であり、限定された区画の中で施設建築物を建築し、権利を立体的に整理する事業であることから、広い校庭などが必要となる学校の立地は、事業の目的にはなじまないものと考えております。  なお、これまで各街区において事業を行うに当たりましては、市街地再開発事業により人口の増加が見込まれることから、その事業ごとに住宅戸数や事業スケジュールなどについて、教育委員会に適宜情報提供を行っているところでございます。  また、第7−1街区につきましては、権利者の方々とまちづくりに関する意見交換を行い、機運の醸成に努めている状況でございます。具体的な施設等の整備を検討する段階には至っておりません。 ○新藤信夫議長 守谷千津子議員      〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員 教育委員会も、それから都市局も、全く以前から変わっていない御答弁で、本当にがっかりします。本気で子供たちの教育条件整備を考えるなら、教育委員会が早急に学校建設を決断すべきです。よりよい教育環境整備とおっしゃいましたが、実態はまるで違うわけです。再度見解をお聞きします。  そしてまた、例えば東京の江東区では学校建設の見通しがつかないことから、区長が再開発にストップをかけました。市長のイニシアチブがあれば改善の道が必ず開かれると考えますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか。  第7−1街区の地権者に市長がみずからお願いをするなど、思い切った姿勢を示していただくチャンスではないでしょうか。計画スタートから30年が経過し、地権者との話し合いも困難を来していると聞いています。今こそ第7−1街区への位置づけを市長が決断していただきたいと思います。これは、市長にお答えいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 副教育長 ◎久保田章副教育長 守谷議員の再質問にお答えいたします。  武蔵浦和地区の学校の関係でございますが、各学校の児童生徒数の今後の推移、既存校舎の状況等を勘案いたしまして、必要な教育環境整備の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 ○新藤信夫議長 都市局長 ◎中野英明都市局長 守谷議員の再質問にお答えいたします。  第7−1街区につきましては、武蔵浦和駅周辺のまちづくりに取り組む地区の一つとして、これまで取り組んできたところでございます。現在の状況といたしましては、地元の権利者の方々とまちづくりに関する意見交換などを行い、機運の醸成等に努めているところでございます。今後もまちづくりの観点から地元と意見交換等を進めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 守谷千津子議員      〔守谷千津子議員登壇〕
    ◆守谷千津子議員 地元の方々が希望を持って、何とか子供たちにいい環境を与えたい、自分たちも何かあったときに避難するような公園も欲しいのだという思いを持って、きょうも傍聴に来ておられます。  学校建設は必須であるにもかかわらず、学校をつくりますと御答弁いただけないのは、本当に残念です。この地域は、民間マンションもふえ続けています。市長には、人口を呼び込んだ責任があると思います。ぜひ建設的にしっかりと市長が決断をしていただいて、この地域をよい地域にしていただくことを強くお願いしまして、終わりとさせていただきます。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、守谷千津子議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  稲川智美議員  なお、稲川議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔稲川智美議員登壇〕(拍手起こる) ◆稲川智美議員 自由民主党真政さいたま市議団、稲川智美でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  1 西区における特定土地区画整理事業に伴う人口増への対応について。本日は、地元の自治会長や地権者など、関係者もお見えでございます。ぜひよろしくお願いいたします。  特定土地区画整理事業に伴う人口増加地域の公共機能のあり方について。特定土地区画整理事業は、住宅地不足の緩和と良好な住宅市街地整備を目的として行われ、この事業により新たな住民を迎え、まちづくりが進められています。さいたま市における特定土地区画整理事業及び土地区画整理事業により、新たにどれだけの人口増を見込んでいるのか、住民のコミュニティーをどのように高めようとしているのか、コミュニティーの核となる公共施設の整備も含めて、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長      〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 稲川智美議員の御質問の1 西区における特定土地区画整理事業に伴う人口増への対応について、(1) 特定土地区画整理事業に伴う人口増加地域の公共機能のあり方についてお答えいたします。  区画整理事業による人口増加の見込みについてでございますが、現在施行中の25地区の土地区画整理事業における事業認可当初の人口は、それぞれ時期に違いがございますが、合計で約2万7,000人であり、これに対する計画人口は合計で8万5,000人でございますので、約5万8,000人の増加を見込んでおります。こうした土地区画整理事業などにより人口が増加する地域において、住民同士の交流や住みよい豊かな地域社会を形成していくためには、住民自治組織でございます自治会を中心とした活動が大変大きな役割を果たすものと考えております。  本市では、さいたま市自治会等の振興を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例に基づき、自治会設立のための出前講座や相談窓口などを実施するほか、自治会運営や自治会集会所整備に対する支援などを行っているところでございます。そのような施策により地域住民同士の交流が深まり、相互に支え合いながら、自主的、自立的な自治会活動が行われますよう今後も支援を行ってまいります。  次に、土地区画整理事業等の施行地内における公共施設の整備についての御質問でございますが、これまで浦和東部第二特定土地区画整理事業地内に浦和美園駅東口駅前複合施設を、また内谷・会ノ谷特定土地区画整理事業地内に緑消防署等複合公共施設を、いずれも平成27年度に整備しております。今後につきましても、美園地区の同土地区画整理事業地内に小学校と中学校の整備を予定しております。  このように、土地区画整理事業等のまちづくりが進められることにより人口が増加し、新たな地域の拠点となる施設の整備が真に必要となる場合には、公共施設マネジメント計画においても現実的な対応を行っているところでございますので、引き続き同様の対応を考えております。  今後もソフト面の支援とハード面の整備の両面からさまざま施策を通じまして、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 ありがとうございました。前向きな答弁でございましたので、続いて質問させていただきます。  西区指扇地区の複合公共施設の整備についてでございます。指扇地区は、平成29年8月現在で約4万6,000人で、西区の他の地区、馬宮地区は約1万5,100人、植水地区約1万6,500人、内野地区約1万6,300人と比べても、人口が一番多い地区です。また、JR西大宮駅周辺では、JR川越線の北側で大宮西部特定土地区画整理事業、南側で指扇土地区画整理事業が施行され、これらの事業によって、今後指扇地区ではさらに人口の増加が見込まれます。  馬宮地区には、公民館とコミュニティセンター、植水地区には公民館と児童センター、内野地区には公民館と西部文化センターがありますが、指扇地区には昭和55年に建てられ老朽化した指扇公民館しかなく、他の地区と比べても、コミュニティー関連の公共施設が明らかに不足しています。同じ区の中での格差はいかがなものでしょうか。  こうした状況から、ことし1月、指扇地区自治会連合会より、棚上げになっている児童館を含めた複合公共施設の建設を求める要望書が提出されています。地元より強い要望がある中で、民間活力の導入を含めどのような対応を考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長      〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 稲川智美議員の御質問の1の(2) 西区指扇地区の複合公共施設の整備についてお答え申し上げます。  JR川越線西大宮駅の北口では、平成10年度より独立行政法人都市再生機構が施行する大宮西部特定土地区画整理事業が進められております。現在、都市基盤整備がおおむね完了し、今年度中に換地処分を予定するなど事業の終盤時期を迎えております。また、同駅南口では平成17年度より本市が指扇土地区画整理事業を施行中でございます。平成29年3月末の事業進捗率は26.8%となっており、引き続き事業を進めてまいります。  議員から御指摘のとおり西大宮駅周辺では、この2つの土地区画整理事業の進捗により、さらに人口増加が見込まれているところでございます。今後の指扇地区のまちづくりにつきましては、地元住民による自主的な取り組みをもとに、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  公共施設の整備についての御質問につきましては、公共施設マネジメント計画においても、中長期的な総量規制の範囲で必要な施設の整備を行うこととしております。土地区画整理事業等により人口が増加する地域においては、先ほどの答弁でも申し上げました浦和美園駅前の複合公共施設のように、真に必要となる施設の整備を今後も行ってまいりたいと考えております。  また、厳しい財政状況の中にあって、民間の知恵や工夫を活用した公民連携の手法を導入して事業費を縮減し、財政負担の軽減を図りながら質の高い公共サービスを提供していくことが、ますます今後重要になると考えております。地域の皆様からの要望に対しましては十分に認識し、今後の指扇地区の人口増加の動向を見据えながら、公共施設の配置状況を十分に考慮して、また民間活力の導入を念頭に置きまして検討してまいります。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 前向きな答弁であったと感じました。  再質問でございますけれども、真に必要な施設はつくるべきというお答えでございましたけれども、指扇地区において、新たなスキームで設置をしていくという認識でいいのでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長 稲川議員の再質問にお答えいたします。  先ほど来申し上げておりますように、公共施設の新設につきましては、その人口動向などを考えまして、まちづくりの過程において必要な施設につきましては、しっかりと現実的な対応をさせていただきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 真に必要な施設ということで、同じ答えでございましたけれども、非常に前向きな答弁でいてくださると思っております。  現在多くの自治体においては、人口減少に歯どめがかからず、人口を5人、10人ふやすためにあらゆる手だてを行っています。さいたま市においては、人口が1万人以上増加することが見込まれる地区に対して、これまで余りにも無策だったのではないのでしょうか。いつまでも無駄に検討に時間を費やすのではなく、待ったなしで対策を講じていただきたいと思います。ぜひ新たな手法を取り入れて、真の市民満足度が上がる対策を取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。  続きまして、2 人生の最終段階における在宅療養について。厚生労働省から出された統計では、国民の60%は住みなれた自宅で亡くなりたいと望んでも、実際には12%の方しか人生の最終段階を自宅で迎えられる方はいません。自分の望む場所で人生の最終段階を迎えられる社会を実現していくことは、私たち政治を担う者の責務であると考えます。  国は、来年の診療報酬、介護報酬の同時改定時に、医療費、介護費用の抑制のためにも在宅療養をさらに進めていくものと思われ、さいたま市でも在宅療養を進めていく体制の強化が必要になってきます。市はどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。  在宅でのみとりの推進について。在宅での療養が進まない要因として、在宅療養を支援する医療福祉体制の不足とともに、家族に負担をかけたくないという本人の思いや、家族が自宅で死をみとることへの不安が強いことも大きいと思われます。こうした不安を軽減するための市民への啓発活動は、もっと積極的に進めていく必要があると思います。在宅医療の体制や医療保険、介護保険の仕組みを理解することとともに、人が死を迎えるまでの経過や緊急時の対応がわかっていることで、不安の軽減につながります。最近では、臨終の場面でどんなことが起こっているのか、家族がシミュレーションで学べる病院も出ています。さいたま市でもいろいろな方法を取り入れていくことを望みますが、取り組みをお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 稲川智美議員の御質問の2 人生の最終段階における在宅療養について、(1) 在宅でのみとりの推進についてお答えしたいと思います。  本市では、今後急速に進む高齢化等を踏まえまして、目指すべき医療提供体制について、さいたま市医療ビジョン研究会というものを設置しまして、平成26年度に意見を取りまとめました。その中で、超高齢社会の到来によって生じる各種課題といたしまして、市民を対象とした啓発活動を行うよう提言をされました。  このため、本市といたしましては、昨年度には市民団体との協働による市民講座を6回、がんに関する市民向け講演会を1回、医師会への委託による市民公開講座を1回開催してまいりました。また、今年度にも超高齢社会に関する市民向け講演会などを開催していく予定でございます。  なお、講演会等の資料については、御参加をいただけなかった市民にも広く活用していただけるよう、今後市のウエブページ等も活用して公開してまいりたいと思います。  さらに、国におきましては、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会が開催され、今後他の自治体の取り組み事例の紹介、あるいは普及啓発のあり方等について議論が行われる予定となっておりますので、本市としてもこうしたものを参考にしていきながら、普及啓発を行っていきたいと思います。  私も、以前長野県佐久市にあります佐久総合病院にお邪魔しまして、ここで取り組んでいる医療について視察をさせていただいたことがございます。佐久市では、在宅で最期を迎えられる方が非常に多いということでございました。もちろんそのためには、在宅でのさまざまなサービスの提供が不可欠であろうと思いますけれども、やはり最期を住みなれた家で迎えることができるということが、患者にとっても大変喜ばしいことなのだということを、視察をさせたいただいたときに私自身も改めて感じたこともございました。  いずれにしましても、今後さまざまな形で普及啓発を行っていくことが重要であると認識しており、さらにそういったものについて検討を進めてまいりたいと思っております。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 市長の自分の体験も交えた答弁ありがとうございました。  厚生連の佐久総合病院は大変有名な病院でございますので、私も学生のときに研修に行った記憶がございます。そういうモデル地区を参考にして、進めていただきたいと思っております。  (2) 24時間対応できる体制の整備について。家族がなくひとり暮らしであっても、最期まで自宅で生活をしていける体制が理想であり、そのためには、必要なときに随時対応できる在宅診療医、訪問看護師、介護士などのサポート体制が必要です。特に24時間体制で往診を行う在宅療養支援診療所や定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所などの増加が必要であり、また地域包括支援センターを中心とした地域の連携を強化していくことが重要と思われますが、市の現状と今後の取り組みについてお答えください。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 稲川智美議員の御質問の2 人生の最終段階における在宅医療について、(2) 24時間対応できる体制の整備についてお答えいたします。  平成29年7月現在の関東信越厚生局の届出受理医療機関名簿によりますと、在宅でみとりを行う代表的な医療機関である在宅療養支援診療所は、市内に136カ所となっております。また、今後の整備につきましては、医師会など市内の医療関係者と議論を行ってまいりたいと考えております。  定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所につきましては、現在市内に8カ所、夜間対応型訪問介護事業所は市内に1カ所ありますが、いずれも市内全域でサービスを利用できる体制が整っております。なお、本年度も定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所3カ所の公募を行っているところであり、今後も整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターを中心とした地域の連携の強化についてでございますが、地域包括支援センターは、地域の方が気軽に相談できる身近な総合相談窓口となる地域の中核機関と考えております。現在取り組んでおります在宅医療・介護連携推進事業におきましても、当センターは医療関係者とともに会議や研修会等に参画し、情報共有や課題の把握等に努めているところです。  今後につきましても、地域包括支援センターを含めた医療・介護関係者の顔の見える関係づくりを進めながら、関係者のより一層の理解と連携を図ってまいりたいと考えております。要介護状態となっても在宅で生活していくニーズや、みとりの必要性はますます高まっていくものと考えられますことから、引き続き24時間対応可能な体制の整備に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 今在宅療養支援診療所が136カ所というお話でございましたけれども、実際に活動しているというか、積極的に在宅往診されているところは、この中でも限られている部分はございます。  それから、24時間対応ができる訪問介護看護事業所が、まだまだ市の規模として大変少ない数だと思っております。訪問看護ステーションで対応もされていますけれども、24時間対応できる体制というのをもっと強化していく必要があると思いますけれども、再度その辺お答えいただけますでしょうか。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 ◎志村忠信保健福祉局長 稲川議員の再質問にお答えいたします。  24時間対応の整備でございますが、特に夜間対応型がなかなか難しいところはございます。これにつきましても定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定とあわせて、介護の指定の意向も伺っていきたいと考えておりまして、この機能を包括するような訪問介護の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備を進めながら、それを包括できるようにしていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 まだまだ制度として始まったばかりのところがございますので、これからしっかりと整備をしていただきたいと思います。  続きまして、(3) がん末期の方の福祉用具の貸与について。在宅療養を希望される方で、福祉ベッドなどの貸与を希望される場合、要介護2以上の状態で申請が許可されるわけですが、がん末期の方の場合、申請時は要支援や要介護1でもすぐに状態が悪化し、再申請が間に合わずにお亡くなりになる場合があります。  厚生労働省では、末期がんの方が介護保険の利用を申請した場合には、迅速に認定するよう通知しており、短期間のうちに起き上がりや寝返りが困難になると見られる対象者については、医師らが必要と判断した場合は、市町村の判断で貸与費を算定できる通知を出していますが、さいたま市では市の裁量が行われず、状態が悪化してから再申請し、結局間に合わなかったという声をいただいています。  さいたま市でも、急速な悪化が予測される方に対しては、その時点では要介護状態が軽くても福祉サービスが受けられる体制を整えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 稲川智美議員の御質問の2の(3) がん末期の方への福祉用具の貸与についてお答えいたします。  介護保険では、要支援1、2、要介護1の軽度な方については、その状態像から使用が想定しにくい特殊寝台などの福祉用具の貸与について、原則として保険給付の対象外となっております。ただし、がん末期の方につきましては、議員から御指摘のとおり心身の状態が急速に悪化し、短期間のうちに日常的に起き上がりや寝返りが困難となることが見込まれることから、このような状態の方につきましては、特殊寝台などの福祉用具の貸与が保険給付として認められているところです。  また、保険給付に当たっては、主治医意見書や診断書による医学的所見のほか、ケアマネジャーと介護サービスを提供する事業者、本人や御家族を交えたサービス担当者会議において、必要性など適切なケアマネジメントを行うことで要否を判断しており、市は軽度者に係る福祉用具貸与の確認依頼書の提出を受け、適切に要件を満たしているかを確認し、給付決定をしているところです。  特殊寝台など福祉用具の貸与につきましては、がん末期の方が安心して在宅で過ごすために必要なものであり、速やかな取り扱いがなされるよう区の高齢介護課やケアマネジャーと連携し、さらに体制を強化してまいります。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 申請があった場合に、迅速に調査、認定をするということは十分行われていると思いますけれども、要件を満たしていなくても、がん末期の方であれば、急速に悪化するということが予測されるわけですから、その時点で寝返りができないということを予測して、必要な人には介護ベッド、福祉ベッドを貸与するということを取り決めている自治体もあります。その辺の取り組みを進めていただけるかどうか、もう一度見解をお願いいたします。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 ◎志村忠信保健福祉局長 稲川智美議員の再質問にお答えいたします。  末期がんの方につきましては、状態が急速に悪化することから、要介護認定の調査や審査も優先して行っているところでございます。また、ケアマネジャーは利用者の心身の状態を判断し、認定結果が出る前に暫定ケアプランを立てて、サービスを利用できるように支援しているところでございます。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 そこのところは、もちろん行われていることはわかっているわけです。そういうがん末期の方であれば、その時点で要件を満たしていなくても、福祉ベッドの貸与を行うことを取り決めている自治体もあるわけです。そういう点で、さいたま市は要件を満たしているということにこだわり過ぎているのではないかという声をいただいています。ぜひそこのところを考慮していただきたいと思います。  続きまして、3 保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備について。医療的ケア児の保育について質問させていただきます。新生児期の医療の進展に伴い、人工呼吸器や酸素吸入、胃ろうなどの処置により、吸引や経管栄養などの常時医療的なケアが必要な乳幼児、児童が増加しています。  資料をごらんください。昨年厚生労働省から出された統計でも、医療的ケア児が10年間に1.8倍に増加し、今後さらにふえていくことが予測されます。国は、昨年改正障害者総合支援法、児童福祉法の中で、医療的ケア児に対して地方公共団体が適切な保健、医療、障害福祉、保育、教育などの支援を受けられるよう、体制整備を図るよう努めることを明文化していますが、現実には医療的ケア児を受け入れてくれる障害児の入所や通所施設は市内でもごく限られ、保育施設はほとんどないのが実情です。保護者は、身体的、精神的に疲労こんぱいの日々を過ごしているという声をいただいています。  医療的ケアの中で、吸引と経管栄養の処置に関しては、一定の研修を受ければ保育士でも可能であり、研修の機会の拡大と積極的な受講を進めていただくこと、医療処置の内容によって加配をふやしていくことが必要と考えますが、さいたま市では医療的ケア児に対してどのように取り組んでいるのか、今後どのように拡充していくのかについてお答えください。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 稲川智美議員の御質問の3 保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備について、(1) 医療的ケア児の保育についてお答えいたします。
     医療的ケアを必要とする児童の保育所の利用は、子供の保育を平等に保障するとともに、保護者への育児支援をする上でも重要なものであると認識しております。  現在本市では、医療的ケアを必要とする児童を保育所で受け入れる際には、子供の状態や保護者の意向を踏まえた上で、保護者による医療的ケアの処置等の協力が得られる場合に承諾しております。医療的ケアを必要とする児童の支援推進につきましては、平成28年6月3日に改正された児童福祉法により、地方公共団体におきましては医療的ケアを必要とする児童の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携の一層の推進を図るよう努めることとされたことから、庁内関係部局による検討ワーキングチームを立ち上げたところです。  今後も医療的ケアを必要とする児童の保育につきましては、課題等を整理するとともに、他市の事例等も参考にしながら推進してまいります。 ○新藤信夫議長 稲川智美議員      〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員 ぜひワーキングチームで、検討を重ねて充実していただきたいと思います。  一昨日のニュースで、人工呼吸器を常に装着する必要がある児童がスクールバスに乗ることを認めないという神奈川県の教育委員会に対して、教育を受ける権利が侵害されているということで、日弁連に人権救済の申し立てを行ったという報道がされていました。高度な医療が必要な子供でも、保育を受ける権利が平等に得られるように、保育所や幼稚園、認定こども園、特別支援学校とも体制を整えていただきますようにお願いいたします。  続きまして、(2) 安全な環境の整備については、先ほどの守谷議員の質問と重なっている部分がございますけれども、先日の保育園のプールでの園児の死亡事故は大変痛ましく、心より御冥福と哀悼の意を表します。このような痛ましい事故を今後起こすことない、安心できる保育の環境が何よりも望まれます。  事故発生時の救急対応や体調不良時の健康管理のためにも、保育園でも看護師の配置や保育士の研修機会の増加を強化していくべきと思いますが、市の取り組みについてお答えください。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 稲川智美議員の御質問の3 保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備について、(2) 安全な環境の整備についてお答えいたします。  保育所に通う児童の中には、医療的ケアや障害を抱えた児童だけでなく、保育の実施に当たり専門的な知識や特別な配慮を必要とする児童がおります。このため、保育所では事故等が起きた場合に備え、緊急対応できるようAED研修やエピペン研修を初めとするさまざまな研修を実施しております。  御提案の専任看護師の配置につきましては、低年齢児や障害児の入所の増加、感染症や体調不良児への対応の観点から大変重要であり、これまで九都県市首脳会議などのさまざまな機会を通じて、安全な環境整備のための専任看護師の配置について国へ要望してまいりましたが、引き続きその実現に向け、要望活動を継続してまいります。 ○新藤信夫議長 以上で、稲川智美議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。  高子景議員  なお、高子議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔高子景議員登壇〕(拍手起こる) ◆高子景議員 高子景です。新大宮聖苑の建設に伴う協定書の不遵守について質問いたします。  平成16年、火葬場、いわゆる迷惑施設である大宮聖苑が開業いたしました。迷惑施設など、どこの地域も受け入れたくないわけでございますが、市全体のことを考えまして、染谷地区で受け入れたわけでございます。  また、その受け入れに際しまして条件として、染谷自治会と旧大宮市で協定書が結ばれました。また、この協定書に提示されている見返り事業につきましては、染谷地域からの要望ではなく、大宮市側からの提示であることを申し添えさせていただきたいと思います。  また、その際に大宮市からこのような公表が行われるわけです。資料映写をお願いします。見づらいのですけれども、これは加田屋に農園公園をつくるという計画ですけれども、平成14年度から用地買収を行い、平成17年度には整備が終わるというものになっています。  もう1枚めくっていただきまして、これは見返り事業の大枠の計画の進め方ですけれども、これに書いてあります都市計画道路の整備につきましても、平成20年度までには終わっている約束となっております。  また、これが加田屋の農園公園についての資料ですけれども、このように具体的に駐車場もどこにつくるだとか、エントランスもどこにつくるだとか、ここまで詳細なものを大宮市は提示しておりました。これだけ期待感をあおるだけあおっておきまして、大宮聖苑が開業して13年以上が経過しているわけでございますが、この事業と都市計画道路に関しましては、全くもって未着手の状態でございます。  そこで質問いたします。(1) 協定書の締結から16年経過したが、いまだに未着手の事業があることについて、いかがお考えか。  (2) さいたま市は、この協定書をどのように受けとめているか。  (3) 協定書で約束した事業は、通常の行政プロセスとは別に進めるべきではないでしょうか。  (4)について、平成25年度に清水市長が染谷自治会に対して発言した、順次公約どおり進めてまいりますのお言葉、気持ちにお変わりはないかお聞かせください。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 高子景議員の御質問の1 平成13年に締結した「新大宮聖苑(仮称)建設に伴う協定書」の不遵守について、(1) 協定書締結から16年経過したが、いまだ未着手の事業があることについてお答えいたします。  大宮聖苑の建設に当たりましては、旧大宮市と地元2自治会との間で協定書を締結いたしました。協定書にうたわれております市で実施すべき環境整備といたしましては、片柳コミュニティセンターを初め片柳図書館や集会所の建設、丼橋通りや染谷新道の道路整備等に関しましては完了しており、また下水道整備、(仮称)染谷公園の整備等につきましては、現在も整備を進めているところでございます。しかしながら、(仮称)加田屋自然環境公園の整備及び都市計画道路の整備につきましては進捗ができていない状況であり、完了していない事業につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2) さいたま市はこの協定書をどのように受けとめているかについてでございますが、協定書につきましては、大宮聖苑建設に際しての地元との約束であり、その内容につきましては、市は誠実に実行していくべきものであると認識しているところです。  次に、(3) 協定書で約束した事業は、通常のプロセスとは別に進めるべきでは、についてでございますが、協定書に掲げております事業につきましては、協定の重要性を認識し、事業担当課と調整を行ってまいります。  次に、(4) 染谷自治会に対し発言した市長の気持ちに変わりはないかについてお答えいたします。平成26年1月に、市長が染谷自治会と面会した際の市長からの、協定書にあるとおり事業を順次進めていく旨の発言ですが、環境整備の実現に向け引き続き取り組むという考え方は、現時点でも変わっておりません。 ○新藤信夫議長 高子景議員      〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員 ある一定の答弁が出ているので、それに関しては許容したいのですけれども、私は未着手事業の話をしているわけであって、下水をやってくれたからどうのこうのという話はしておりません。また、下水をやったからといって、公園や都市計画道路をやらない理由にはなりません。こういった行政サイドからの言いわけを続けているから、染谷地区の住民の不信感が増しているということを市は認識するべきだと思います。  さて、この事業について、反対派と容認派で地元染谷自治会が割れてしまったわけでございます。これに関する市の罪というものは、大変重いものと私は思っております。  そこで質問いたします。市の事業により自治会を割ってしまったことについて、自治会がまた1つになるためには何が必要だと思いますか。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 高子景議員の御質問の(5) 市の事業により自治会を割ってしまったことについてお答えいたします。  大宮聖苑の建設に当たりまして、平成12年に染谷自治会内で建設の賛否をめぐって、染谷自治会と染谷共栄自治会の2つの自治会に分かれた経緯は承知しております。一般に迷惑施設と言われております火葬場である大宮聖苑の建設に対する考え方の相違により、結果として自治会が2つに分かれたことにつきましては、非常に残念なことであると思っております。  また、このような経緯もあることから、2つの自治会と締結した協定書の環境整備内容につきましては、その早期実現に向け取り組んできたところでございます。  次に、(6) 自治会がまた1つになるためには何が必要かについてでございますが、大宮聖苑の建設問題を契機として2つの自治会に分かれましたが、以前のように1つの自治会として活動するようになるには、協定書の内容を誠実に取り組んでいくことが大きな鍵であると考えております。 ○新藤信夫議長 高子景議員      〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員 わかっているならやってくださいという話です。  最後の質問です。迷惑施設を建てるだけ建てて、見返り事業の一部を16年間何もやってこなかったというさいたま市の罪は、重いと言わざるを得ません。できない理由につきましても、この10年間以上全く同じ回答を続けてきているわけでございます。これについて、全く誠意がある対応とは言えないと思います。  例え話ですけれども、例えとして不適切かもしれませんが、反対運動をしている沖縄県ですら、基地の負担の見返りに復興予算というものを国からいただいているわけでございます。しかし、さいたま市に限ってはどうでしょうか。染谷のためにそのようなことを行っているのでしょうか。このままでは、協力した染谷自治会に対して、さいたま市は他の地域と変わらない行政プロセスで事業を進めようとしているわけでございますが、これでは完全に受け入れ損の状態でございます。迷惑施設である大宮聖苑が開業して13年が経過して、今までの対応については余りにも不誠実だったと言わざるを得ません。  未着手の事業、早期整備に向けて、染谷に関しましても協定書を遵守するためにも、ある意味特別な予算づけが必要だと思いますが、その見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長      〔保健福祉局長登壇〕 ◎志村忠信保健福祉局長 高子景議員の御質問の(7) 未着手事業についてお答えいたします。  協定書のうち、進捗のできていない事業といたしましては、(仮称)加田屋自然環境公園整備と都市計画道路の整備がございます。2つの事業とも多くの課題を抱えておりますが、事業を進捗させていくための調査に係る予算につきまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高子景議員      〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員 予算の確保に努めるのは、至極真っ当なことだと思います。当たり前のことです。具体的に、それはいつでしょうか。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 ◎志村忠信保健福祉局長 高子景議員の再質問にお答えいたします。  予算につきまして、来年度の予算確保に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 高子景議員      〔高子景議員登壇〕 ◆高子景議員 ありがとうございます。実際に、今回を契機に調査予算がとりあえずつくかもしれないということです。かなり前向きな答弁をいただいたので、ある一定の進歩状況があったのではないかと思っているところでございますが、これについて私は、お礼は言いません。なぜならば、これは市がやるべき義務であって、それを今まで放置してきたからです。それなので、私は今回に限っては、要らないおべっかは使いません。また大変冷たい言い方になったことに関しましても、やはり市が市民と約束したことについては、しっかりと履行しなければいけない。我々は、やはり市民の代表としてこの場に立っているので、そういった言葉を伝えるために登壇させていただいておりますので、そういった無駄な発言はさせていただきませんでした。  以上で質問を終わりにします。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、高子景議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  冨田かおり議員  なお、冨田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔冨田かおり議員登壇〕(拍手起こる) ◆冨田かおり議員 民進改革さいたま市議団の冨田かおりです。通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1 NIEを活用した「新しい学び」の推進について伺います。私は、新聞記者をしていた時代、新聞記事は小学4年生にもわかるように書くのが鉄則とたたき込まれました。それが実践できていたかどうかはわかりませんけれども、こともかように新聞を読む、活用するということは、学校教育現場においても有用であると思っています。  NIE(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)、教育に新聞をと訳しますけれども、新聞を学校の授業などで教材として活用し、興味や関心の幅を広げる取り組みはアメリカで始まり、日本では日本新聞協会が1985年に提唱しました。学校ぐるみで新聞を取り入れた授業を進める、今年度のNIE実践指定校というのがあるのですが、これは全国で550校に上っています。埼玉県内の実践指定校には、新聞8紙が4カ月無料配付されます。本市でも、今年度は海老沼小学校、大宮八幡中学校、指扇小学校、そして白幡中学校の4校が参加してくださっています。  また、これとは別にさいたま市教育委員会では、平成23年度から全国に先駆けて埼玉県NIE推進協議会と協定を結びまして、さいたま市NIE推進ネットワーク事業というのを実施しています。これは、各学校の計画に合わせて年2回程度、1回当たり新聞7紙を6部、計42部を希望する学校に配付する事業だと認識しております。当時は先進的な取り組みとして注目を集めたのですが、しかし近年は、この参加校数が減少傾向にあり、大変残念に思っています。  学習観の変化に伴って、新しい時代を生きる子供たちには、学習で得た知識を社会で活用できる力が求められています。2020年度から順次実施される新学習指導要領では、全教科の指導方針を示す総則に、情報を活用する力を高めるため、新聞など多様な資料を教材として活用するよう明記しました。新学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニング、それは情報を判断する力だったり、自分の考えを根拠にともに伝え合う力だったり、多様な人たちと協働する力だったりといった視点から、本市のNIE教育をさらに推進するために、これまでの成果と課題、それから今後のあり方などについて今回は考えてみたいと思います。  それでは、早速(1)の質問ですけれども、次期学習指導要領を踏まえた新しい学びと本市のNIE教育について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 教育長      〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長 冨田かおり議員の御質問の1 NIEを活用した「新しい学び」の推進について、(1) 次期学習指導要領を踏まえた教育委員会の見解についてお答えいたします。  平成29年3月31日に告示された小中学校の学習指導要領の総則では、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点に立った授業改善を推進することなどが求められており、各教科の指導に当たって新聞の活用が示されております。  新聞を活用した教育は、児童生徒の時事への関心を高め、学習意欲の向上と思考力、判断力、表現力等の伸長をはかることを目的としております。  私は、真偽の入りまじる多くの情報があふれる中、子供たちが現代の社会的事象を多面的、多角的に考察することができる新聞を活用した教育活動は、新学習指導要領の求める社会に開かれた教育課程という点においても合致すると考えております。  教育委員会といたしましても、新聞等を活用する教育実践は、学習指導要領を踏まえた授業改善に有効な手だての一つであると認識しております。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 ありがとうございました。  それでは、(2)でこれまでの取り組みについて、何点か具体的に伺ってまいりたいと思います。  まず1点目、埼玉県内のメディア各社と教育委員会、それから教育関係者で組織している埼玉県NIE推進協議会なのですが、この実践指定校に手を挙げる学校が近年減少している理由を教えてください。かつては、県内指定校が例えば20校くらいあったら、その半数の10校くらいをさいたま市が占めているといった積極的な状況だったのですけれども、平成27年度からはぐんと減少してしまって、今17校中4校などと低迷しています。その理由は何でなのか。  それから2点目、本市独自の新聞7紙を6部、計42部を学校に配るという、NIE推進ネットワーク事業のほうですが、この参加校数と予算額もともに近年減少してきているんですけれども、これはどういった理由からなのかも教えてください。  それから3点目、同じく市のNIE事業で、新聞を日付指定して授業で活用できていない状況にあるのです。8月15日の新聞を9月のある日にちの授業で先生が使いたいと思ったとき、例えば3.11の新聞を当日の授業で生かしたいと思ったときに、さいたま市はできない状況にあります。けれどもそうした場合は、その授業のある二、三日前に地元の協力新聞販売店にお伝えいただければ、配達をするということは全く問題ないんです。だけれども、さいたま市は月の指定しかできなくて、学校現場が希望する日にちを新聞で活用できていない。そうなると、届けられた新聞はただの古新聞の山になってしまいます。その課題は、コーディネーター役を市の教育委員会が担って改善していくべきではないかと思うんですけれども、この3点についてお願いいたします。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 冨田かおり議員の御質問の1の(2) これまでの取り組みについてお答えいたします。  新聞を活用した教育でございますさいたま市NIE推進ネットワーク事業につきましては、児童生徒への社会への関心を高め、学習意欲の向上や思考力、判断力、表現力等の伸長をはかることを目的としております。  議員が御指摘のとおり、NIE推進協議会の実践指定校数の参加数が減っていること、NIE推進ネットワーク事業の参加校等が減少していること、日付を指定した新聞の活用ができていないこと、これらにつきましては、やはり教育委員会として新聞の配達方法について工夫することが十分でなかったこと、各学校のニーズを的確に把握できなかったこと、これらが一因であると考えてございます。  教育委員会といたしましては、新聞を活用した教育の充実を図ることは、児童生徒の情報活用能力を育む上で大変意義あるものであると考えてございます。議員が御指摘のとおり、各学校をサポートすることが教育委員会の役割でもございますので、今後本事業の改善に向けて検討してまいります。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕
    ◆冨田かおり議員 新聞配達の方法の工夫というのは、ぜひともNIE推進協議会と綿密にコミュニケーションをとっていただいて、改善をしていただくようにお願いします。  それから、NIE推進協議会の参加校数が減っている現状が実際ありまして、実は私の地元の白幡中学校も、地元の自治会長ですとか市民の皆さんが、新聞を活用して地域も一緒にお手伝いしていくからやりましょうよという一言お声がけがあって、校長先生の理解もあって今年度の参加校に参加してくださったという流れもあります。  もっと参加校をふやす手法として1つ御提案したいのは、さいたま市の実践指定校の取りまとめの時期が、ほかの自治体に比べて遅いとお伺いしています。ほかの市は、その依頼文が例えば2月上旬に教育委員会から学校に発送されたとしたら、2月下旬に取りまとめをしている。だから、次年度のNIE実践指定校として、NIE教育に取り組もうという意思決定が可能なわけなんです。次年度に向けて、NIE主任の先生を決めて研修計画とか方向性を決めることができる。一方さいたま市は、本当に学校数が多くて現場も大変なのは重々わかるんですが、3月くらいに教育委員会から依頼文が来て、取りまとめが4月以降なんだそうです。そうすると、新年度の計画に全く載ってこないということなんです。ですから、改善策としては、やはり取りまとめの時期を早めてもらうために、それは教育委員会がサポートして、校長会などで校長先生に周知徹底していただくことが大切だと思います。これは御提案という形でぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは、(3) 今後の課題について質問を進めていきたいと思うんですけれども、本市のNIE教育をより充実したものにするために、今(2)でお伺いしたさまざまな課題が幾つかありまして、その課題を全体的に解決していく方法について一緒に考えてみたいと思うんですけれども、NIEの取り組みを各学校の年間指導計画とか学校経営案に盛り込んで、市教委だとか校長先生の意思表明をしっかりとしたり、または校内研修とか新任研修とか2年次研修とか5年次研修で積極的に取り上げて、若手もベテランも含め、現場の先生方の後押しをするなどして、新しい学びとしてNIE教育をしっかりと、もう一度位置づけ直したらどうかと考えるんですが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 副教育長      〔副教育長登壇〕 ◎久保田章副教育長 冨田かおり議員の御質問の1の(3) 今後の課題についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、新聞を活用した教育をより一層推進するためには、各学校が計画的に活用できるようにすることが重要であると捉えてございます。学習指導要領に基づき児童生徒の情報活用能力を育み、主体的、対話的で深い学びを実践するため、新聞を活用した教育活動を年間指導計画の中に位置づけることを視野に入れて検討してまいります。  また、新聞を活用した教育の指導方法に対する意識を高めるため、教員の指導力向上を図る必要がございます。市立小中学校の実践事例を発表してもらうなど、さいたま市立学校の教員を対象とした研修会を実施しておりますので、今後もその内容の充実に努めながら開催してまいります。そのほかにも初任者研修を初め、年次研修会においても新聞を活用した教育にかかわる研修の充実を検討してまいります。  今後も、埼玉県NIE推進協議会等と連携を図り、新聞を活用した教育の推進に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 今回このNIE教育と新しい学びを取り上げるに当たりまして、現場で実際に取り組んでいただいている先生方に、たくさんお話を伺うことができました。  今副教育長が、教員の皆さんの指導力向上とおっしゃっていただきましたけれども、もう既に実際に取り組んでいらっしゃる先生たちには大変指導力があって、そしてそうした先生たちの一人一人の努力というのが、先日発表になった全国学力テストの平均正答率が全国平均を軒並み上回っているという好成績にもつながっていると私は思っているんです。  社会変化と情報の激動の時代に今生きている子供たちというのは、メディアリテラシーを育てていくというのは大変重要で、今日的な教育テーマだと思っています。物事にはいろいろな見方があるということ、それから自分の周りにはいろんな意見や考え方があって、いろいろな意見や考え方を持つ人を認める寛容性を育てていくということに関しても、新しい学びとアクティブラーニングとNIE教育というのは効果があると私は思っています。今一番の課題の一つである新聞の日付指定で活用できるという改善点も含めて、NIE教育を通した本市の新しい学びをもっと前進していっていただけるようにお願いしたいと思いまして、この項目は終わらせていただきます。ありがとうございます。  それでは、2 情報公開と公文書管理についてお伺いいたします。国では、南スーダンのPKOの日報問題ですとか森友学園の国有地売却の問題ですとか加計学園の問題ですとか、また東京都では豊洲市場の問題などがクローズアップされていまして、これらの全ての問題に共通しているのが、行政機関が作成して保存して公開する、公文書管理の問題だと思いました。  おととい土井議員の代表質問で、市長から本市の情報公開日本一への意気込みも語っていただいたところでございますけれども、適切な文書管理というのは情報公開の大前提であって、文書管理、情報公開、これは車の両輪であると考えています。このような問題意識のもと、3点にわたりまして質問させていただきます。  (1) 情報公開制度に基づく現状と対応についてお伺いします。平成26年6月定例会で青羽議員が御質問された、さいたま市情報公開条例に基づく行政情報の開示請求について、その後の請求件数の動向と内訳を改めてお聞きしたいと思います。あわせて、開示請求の取扱事務に係る行政サービスコストと、職員体制についてもお聞かせください。  また、職員が業務上多くの時間を割いているような場合、その記録というのは作成しているのか、まずはこの点お願いいたします。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎伊藤道夫総務局長 冨田かおり議員の御質問の2 情報公開と公文書管理について、(1) 情報開示請求の現状と対応についてお答えいたします。  行政情報開示請求は、市民の知る権利を保障するとともに、公正で透明な開かれた市政の発展に大きな役割を果たすことを目的としており、さいたま市情報公開条例に基づき、市が保有している行政情報を市民が開示請求を行う制度となっております。  行政情報開示請求の受付件数の動向につきましては、平成27年度が1,079件、平成28年度が1,106件となっております。また、平成28年度の請求者の内訳は、個人からの請求が693件、法人からの請求が413件となっております。  次に、大量請求者の上位の件数につきましては、個人で最も多かったのが473件、2番目が33件、3番目が16件となっております。また、法人で一番多かった件数が49件、2番目が35件、3番目が24件となっております。  次に、行政情報の開示請求取扱事務に係る行政サービスコストにつきましては、平成28年度予算ベースの試算でございますが、総額9,318万8,639円で、1件当たりに換算しますと7万9,785円となっております。この金額につきましては、事業費、人件費、共通事務費、施設等減価償却費相当額を総コストとして、行政情報開示処理件数で割ることにより算出しております。  次に、開示に係る職員の体制につきましては、各区役所の情報公開コーナーでくらし応援室の職員が開示請求の受け付けをし、各所管課が行政情報の特定及び開示等の決定を行いまして、開示までの事務処理を行います。  また、行政透明推進課において開示請求に係る相談などを含めた総合調整を行っております。開示請求への記録の作成につきましては、対応時間にかかわらず記録をしておりませんが、各所管課から行政透明推進課に対し、特定した行政情報の名称や開示年月日などの事務処理状況の報告を行っているところでございます。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 ありがとうございます。数字を羅列していただいたので、私もメモを取り切れなかったところがあるんですけれども、コストとしては総額で9,300万円で、1件当たり約7万9,000円というところと、それから記録はしていないけれども、一応報告は上がっていて把握はしているという現状だということなんです。  それでは、(2)の質問に移りたいんですけれども、記録の作成と公表について伺います。(1)でお示しいただいたように、行政職員は日々の業務で多くの人と接触なさっています。そうした中、行政へのさまざまな外部からの要望だったり意見をお受けしたりするとか、働きかけがあったことを記録して公表する制度というのを、今多くの自治体が持っています。さいたま市も持っていると思います。この制度が広がった背景には、自治体に対する働きかけが、時に法律や条例に違反するものだったこともあって、そうした違法行為の防止のために、行政に対する働きかけの内容、要望の内容などを記載して公表することが抑止力になる、有効であるというコンプライアンスの観点が1つ。それから、加えて昨今では、行政へのそうした要望や働きかけ自体を行政情報の開示制度として積極的に位置づけている自治体が多く出てきています。この制度の目的を行政のコンプライアンスの保持だけではなくて、自治体の行政課題をめぐるさまざまな議論を市民が知るという、そうした行政参加の手段と捉えているという、そういった考えのもとなんです。  少しフリップをお示ししたいと思います。8月31日付の東京新聞です。文章は読めないと思いますけれども、御興味のある方は日付が書いてございますので。これは、豊洲問題を発端に、東京都が職務に関するさまざまな要望や働きかけについての対応要綱を平成28年11月に施行して、対応記録表をしっかりつくって公表するという改革を進めている中で、東京新聞がそれに基づいて情報公開請求をしたら、見出しのような結果も出てきたよという内容で、記事は、この記録の公表が進むということによって、より公平な行政に効果を発揮するという識者の声だとか、議会活動以外で議員がどんな仕事をしているのか見える化することになると問題提起をしているという記事です。  そこで、さいたま市の記録制度は、多種多様な市民の皆さんや団体等の要望が見える化したものになっているのかどうかという問題意識がありまして、(2)の質問に進んでいきたいと思います。  (2)の質問ですが、1点目は、さいたま市は行政に対する働きかけを記録する制度を設けていますか。  2点目は、もしさいたま市が制度を設けているのであれば、制度に規定されている記録事項について何らかの制限を設けていますか。つまり全部記載するのか、それとも何らかの条件つきで記載をしているのか、条件つきの場合はその理由は何でなのか。あわせて、近年の制度の記録件数はどれくらいなのかというのも教えてください。  それから、その記録事項について、情報公開制度以外でも公表をさいたま市はしているのかというのもあわせて伺います。3点です。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎伊藤道夫総務局長 冨田かおり議員の御質問の2の(2) 記録の作成と公表についてお答えいたします。  初めに、行政に対する働きかけの内容を記録する制度を設けているかについてでございますが、本市では、さいたま市職員の公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保に関する規則を平成24年7月に制定し、この規則において行政に対する不正、不当な要望等に対し記録をする制度を設けているところでございます。  本制度では、職員以外の者が職員に対して面談、電話、その他の口頭の手段により行う市政運営に関する要望、提言、相談、苦情等のうち、不正、不当な要望など、公正な職務の執行を妨げる行為と認めるものを特定要望と定義をしております。そして、これに該当するおそれがある要望を受けた職員は、その内容等を記録し、所属課長等を経て局区コンプライアンス責任者であります各局長、区長に報告することとしております。この報告内容につきまして、局区コンプライアンス責任者が特定要望と認定した場合には、特定要望の内容に関する対応について、市長及び総括コンプライアンス責任者である副市長に報告することとしております。  次に、記録に制限を設けているかにつきましては、本制度の記録の対象は、特定要望に該当するおそれがある事案に限るものとしております。その理由といたしましては、さいたま市職員服務規程において職員が不当要求に応じることを禁止していることから、特に不正、不当な働きかけを対象として特定要望として記録し、報告することとしているものでございます。  特定要望の記録につきましては、実績はございませんが、この制度は組織として不正、不当な要望に対する情報の共有やコンプライアンス推進の観点から、大変有用であると認識しております。ただし、制度が十分に機能し切れていない部分があるということも認識しているところであり、今後制度、運用の両面において改善する余地がないか、また記録の公表に関しても現在制度化しておりませんが、行政運営の透明性の確保などの観点から、検討してまいりたいと思います。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 ありがとうございました。再質問させていただきます。  2点目にお伺いした制度の記載事項が全部記載なのか条件つきなのかということで、さいたま市は不法だったり違法だったりという特定要望に限って、それが服務規程でそういった要望を受けてはいけないと禁止されているから、その条件つきでやっていて、近年は実績はないということで、つまり記録はゼロだったということです。しかしながら、私が考えますのは、ほかの自治体が導入しているように記録の対象情報を限定しないということが、この制度のかなめだと思っているんです。なぜなら、不当な、違法な、またはそれに近いけれども、法には違反していないというような案件があった場合、それを判断するのは誰なのか。それは、やはり当事者の職員であって、もちろん上司に上げるとはいっても、入り口の部分で個々の職員にその判断や責任を負わせるのは不可能なんではないかと。その精神的な負担感ですとかを考慮した場合に、あえて記録しないということも想像できるわけです。近年の実績がない、つまり記録がゼロであるという以上、それが不当、違法な働きかけが全くなかったのか、あったんだけれども、それは特定要望ではなかったのか、あったけれども記載できなかったのかと、これは断定することは論理的にできないわけです。ですから、現行の制度のもとでは、不当、違法な働きかけが記載されるということは、余り期待できないと思うんですけれども、先ほど改善できるかどうか検討してくださるということですけれども、いま一度そのあたりの市の意識をお伺いしたいと思います。  それからもう一点、もう一回フリップをお願いします。今度は議員に限って聞きたいんですが、私たち議員も、市民の声だとか要望などをさまざまな形で伝えるという役割をいただいています。その記録をとらないということは考えられない。そのメモというのは組織的に用いられるものであると、副市長もおとといの代表質問で御答弁されていました。それが不当であろうがなかろうが、日常業務として公文書として管理されなければいけないという認識でいるんですが、さいたま市は現状どうなっているのかというのも聞かせてください。お願いします。 ○新藤信夫議長 総務局長 ◎伊藤道夫総務局長 冨田議員の再質問にお答えいたします。  現在の制度であります特定要望の制度では、対応した職員が記録をしたものを、最終的には局区のコンプライアンス責任者である局長、区長において、それが該当するかどうかというのは判断することとなっておりますけれども、最初に書くのは職員でございますので、その辺は議員が御指摘のとおりではございます。  本市は、特定要望の制度の中身というか、流れですけれども、先ほど申したとおり局長、区長まで申し上げて、それから市長まで上げるという形にありますけれども、その途中で受け付けをした職員を孤立させずに、組織として対応する制度であるということもございますので、その辺から職員が記録をとれるということで制度をつくったものでございます。ですが、現在御指摘のとおり記録についてはゼロでございますので、現行制度をより活用しやすい制度とするために、運用の見直しとかマニュアルの整備とか、職員の研修とかを含めながら徹底していきたいと考えております。  それから、2点目でございます。東京都の例がございましたけれども、東京都の都民相談事業に当たるものといたしましては、本市としてはわたしの提案や、各所管へ直接寄せられます要望、意見等の市民の声をデータベースとして登録しておりまして、データの一元化管理、共有化を図ってございます。ですが、東京都で11月に制定いたしました職務に関する働きかけについての対応要綱に該当する制度はございません。  議員の御指摘のとおり、市民を代表いたします市議会議員の皆様方からの陳情や要望等を記録することにつきましては、御提案を受けとめまして今後検討させていただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 局長、済みません、もう一度お願いいたします。もう少し私がわかりやすく質問します。  東京都の相談事業を御紹介いただきましたけれども、さいたま市も市民の皆さんの声をしっかりと広聴広報するという機能では、市民の声取扱要綱があって、市民の声データベースがあるのは私も把握しています。  お伺いしたいのは、私たちは有権者、または市民のいろいろな皆さんの声を背負って、こうした場面や、または平場でやりとりをさせていただいているという意味で、私たちが何か行政のほうにお願いしたり、市民の声を伝えたり、要望をしたりしたときに、職員さんがそれをメモとして手元でとっていらっしゃいますが、それをきちんと全て公文書として保管されているのか。また、それがきちんと庁内で、仕組みとして系統立てて行われているのかということを聞かせてください。 ○新藤信夫議長 総務局長 ◎伊藤道夫総務局長 冨田議員の再質問にお答えさせていただきます。  公文書の範囲ということにはなるかと思いますけれども、職員が事務を処理するために作成したりとか取得したりするもので、それを組織的に用いるものにつきましては公文書という形になっておりますので、そこら辺も含めまして、今後職員にしっかり周知徹底してまいりたいと思います。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 メモやメールのたぐいも公文書だと明確な御答弁が、先日からございます。  それで、(3)番のほうに進んでいきたいと思いますけれども、今後の取り組みの方針について伺っていきたいと思います。今申し上げたように、重ねてになりますけれども、職員が市民、団体、議員だとか、いわゆる職員以外の方から受けた要望だとか働きかけがあった場合、そのやりとりを記録するのは、職員が業務上やっている本来業務という考えのもと、まずは記録制度をつくって記録を徹底していくことを始めていくべきだと考えているんです。  それから、あわせてそのためには制度としての裏づけが必要で、今挙げていただいた現行の公正な職務執行の規則だとか文書管理規則では足りないんです。なので、基準そのほか必要事項をきちんと公文書管理の条例等でしっかりと定めていくことも視野に入れて、市民に一層開かれた市政を目指していくべきと考えているんですけれども、執行部側の見解を聞かせてください。 ○新藤信夫議長 総務局長      〔総務局長登壇〕 ◎伊藤道夫総務局長 冨田かおり議員の御質問の2の(3) 今後の取り組み方針についてお答えいたします。  公文書をめぐる問題につきましては、国においてもその範囲が問われるなど、話題になっているところでございます。公文書の作成の基本的な考えといたしまして、さいたま市文書管理規則第3条の文書の処理及び取り扱いの原則に規定しているとおり、事案の処理は文書によることを原則とするとしております。  事務処理の明確化、可視化、市民への説明責任の観点から考えますと、相談、提案があった際の対応時の記録についても、組織として利用する予定があるものについては文書を作成する必要があると考えております。このことから、対応時の記録については文書管理の面からも、文書処理の原則が適正に実施されるよう職員研修等の機会を通じ、引き続き指導してまいりたいと思います。  次に、公文書の取り扱いについて、より適切な管理を図るために公文書の管理体制の見直し、条例等の整備の考えはないのかということでございますけれども、本市ではさいたま市文書管理規則において文書の管理を行っておりますが、この内容については他市に比べ遜色ないものと認識しております。しかしながら、昨今問題となっております国における文書管理状況や公文書の取り扱い等を踏まえ、他自治体における動向を見ながら、見直しについても検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 市長がおとといおっしゃっていた市民の視点に立った行政情報の見える化とは、何なのでしょうか。  行政文書の適切な管理は、私が申し上げるまでもなく民主主義の根幹なわけであります。それは、職員だけのものではなくて、市民のものだという認識が、やはり役所全体に少し足りないと思うのです。文書は、業務執行上のツールという意識が抜け切れていないからこそ、おとといとか今の御答弁にあるように、組織として利用したら初めて公文書となるけれども、初めに組織として利用する事務事業にのっかってくる前のプロセスの段階からつくっておかなければ、情報の見える化にはならないわけなんです。だけれども、今の御答弁になってしまうのも、いたし方ないと私思う節もあるんです。  それは、文書管理規則や職務の規則には、市や職員の責務としてそういった部分が書き込まれていないから、そのようになってしまうんです。でも、文書は職員が勤務時間を使って市民のために作成してくれているものであって、そして仮にもしそういった職員個々が過度な負担感を抱いたり、これは法律に違反していないけれども、相当強い圧力があるなと感じる職員を守ることにもつながるわけです。ですので、政治家として、トップとしての市長の判断が必要ではないかと思うんですけれども、ぜひ御見解を伺いたいと思います。 ○新藤信夫議長 市長 ◎清水勇人市長 公文書の管理、あるいは何をもって公文書とするかという部分については、今、国も含めましてさまざまな議論が行われているところであります。  きょう冨田議員からも、さまざまな視点から御質問をいただきました。必ずしも運用、基準が明確でないような部分もあって、これがうまく機能していない部分もあるように私自身も印象を受けました。  いずれもしましても、そういった基準等も含めまして、今後どのように公文書を記録し、またそれを扱っていくのかということについては、しっかりと検討して、また市民の皆さんへの行政の見える化に努めていきたいと思っております。 ○新藤信夫議長 冨田かおり議員      〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員 行政は、文書に始まり文書に終わる。職員が去っても文書は残るということで、しっかりと御検討をお願いしたいと重ねて申し上げたいと思います。ありがとうございました。  それでは、3番に移らせていただきます。ひとり親家庭の支援の充実についてお伺いいたします。(1) 現状について、(2) 課題について。これは、この設問をいたしましたのは、先日20代の若いシングルマザーの方から御相談を受けて、この目の前の若いお母さんと、そして子供をどうやったら救えるのだろうか、行政としてどうやったら抱える問題を一緒に解決していけるのだろうかと思いましたので、この設問を設定させていただいています。  まず、現状についてですが、ひとり親家庭の親は、子育てと家計の担い手という2つの役割を1人で担っているため大変負担が大きく、経済的にも精神的にも厳しい状態を抱えている傾向にあります。国民生活基礎調査によりますと、子供がいる現役世帯の貧困率は12.9%となっておりまして、そのうちひとり親の世帯の場合は、この貧困率は50.8%という高い水準にあります。特に女性のひとり親の収入は、ほかの有子世帯と比較して400万円も低いという現状があります。ひとり親であっても安心して子育てができて、その子供が夢や希望をかなえることのできるさいたま市であるために、さらなる支援の充実を求めたいと思うんですが、現状についてどう認識されているのか、まず伺います。  そして(2) 課題についてですけれども、以下何点かお伺いします。  1点目、多くの自治体で実施されている、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、多くの議員がこれまで取り扱ってきましたけれども、本市でもこの9月から開始されました。その現況と内容について伺います。  そして2点目、ひとり親家庭の就労、求職、子育てなどにおける、具体的にこうしてほしいというニーズだとか、現在のひとり親への支援事業として、さいたま市も数多くメニューをラインナップしてやっていただいていますが、その利用を促進するのに向けて改善すべき課題等を把握するために、他の自治体ではひとり親家庭の実態調査を行っている自治体がふえています。さいたま市では、同様の調査を行っていく予定はありますか。  そして3点目、支援の入り口の部分である相談窓口の使い勝手について、当事者から多くの相談が私のところにも寄せられています。ひとり親は、経済的困窮や親子関係の複雑さ、心の健康など複合的な悩みを抱えている場合が多くて、それぞれの専門の御担当ではしっかりと市のほうも対応していただいているものの、実際の声としては、いろいろな窓口に行って何度も同じことを説明しなければいけないことに心理的負担を感じるとか、全部一人で抱え込まなければいけないのかという不安や孤独感にさいなまれるといった声もまだ根強くあるんです。こうした行政がカバーし切れない部分で民間が活躍している事例として、ひとり親コンシェルジュという寄り添い型の支援などもあります。相談窓口のワンストップ化や親の就労支援の充実に向けて、民間団体と積極的に連携していくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 冨田かおり議員の御質問の3 ひとり親家庭の支援の充実について、(1) 現状についてお答えしたいと思います。  ひとり親家庭が経済的に厳しい状況であることは、母子家庭の母の正規職員としての就業率が低く、収入面におきましても稼働所得が少ない点からも認識しているところでございます。  本市におきましては、このような現状を踏まえまして、就業による自立に向けた就労支援を基本としつつ、子育て、あるいは生活支援、また学習支援などの総合的な支援を実施しております。特に就労支援につきましては、ひとり親家庭就業・自立支援センターを設置しまして、母子・父子自立支援員及びひとり親家庭就業・生活相談員がひとり親家庭からの就業相談、また就職に有利な資格取得に向けた高等職業訓練促進給付金制度、また自立支援教育訓練給付金制度を御案内し、御活用いただくことで正規職員としての雇用に結びつくように支援を行っているところでございます。また、あわせてハローワークや各区に設置しましたジョブスポットなど専門機関と連携しまして、より経済的に安定した職につけるよう支援を行っているところでございます。  また、ひとり親家庭の抱えている問題は多岐にわたるものと認識しておりますので、就労支援のほか子育て・生活支援、また学習支援も含めた総合的な支援の中で、精神的な不安を抱えている方へのサポートにも努めているところでございます。  私たちは、これからもひとり親家庭の支援の充実を図り、議員からもお話がありましたけれども、ひとり親家庭の親や子供たちが夢や希望を持ち、そして将来その夢や希望をかなえることができる地域社会を構築していくために、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長
         〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 冨田かおり議員御質問の3 ひとり親家庭の支援の充実について、(2) 課題についてお答えいたします。  初めに、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用についてでございますが、本市においてはことしの3月に寡婦控除みなし適用における基本方針を策定し、開始に向けた事務の整理等の準備を進め、この9月から寡婦控除のみなし適用を実施しているところでございます。みなし適用の内容につきましては、婚姻歴のない母または父を地方税法や所得税法と同様の寡婦とみなして保育所の利用料などを算定することで、婚姻歴の有無による差異を解消するものでございます。  次に、ひとり親家庭のニーズを把握する調査についてでございますが、現在のさいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランを策定する際に、ひとり親家庭を対象としたアンケート調査を平成25年度に実施しております。また、今年度実施している子供の貧困実態を把握分析するための調査のうち、行政支援を利用している世帯へのアンケート調査を実施しているところでございます。この調査結果を踏まえ、施策に反映してまいりたいと考えております。  次に、民間団体との連携についてでございますが、本市で実施している事業や制度をまとめたひとり親家庭ガイドブックを用いて民間の相談窓口に情報提供することや、市内のひとり親家庭の支援のために活動している民間団体と、そのような団体が行っているひとり親家庭コンシェルジュといった活動を本市が広報することで、一人でも多くのひとり親家庭の方が利用できるよう、本市と民間団体の間で相互に連携を図りたいと考えております。本市とひとり親家庭の支援を行う民間団体との連携に当たっては、民間団体が活動しやすい環境となるよう配慮する必要があると考えております。  今後につきましても、ひとり親家庭の生活の安定と向上のために、引き続き各種の支援策を講じるとともに、関係機関や民間団体との連携に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 以上で、冨田かおり議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  次に移ります。         −−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。 午後0時21分休憩         −−−−−−−−−−−−−−−− 午後1時25分再開   出席議員    60名      1番   2番   3番   4番   5番   6番      7番   8番   9番   10番   11番   12番      13番   14番   15番   16番   17番   18番      19番   20番   21番   22番   23番   24番      25番   26番   27番   28番   29番   30番      31番   32番   33番   34番   35番   36番      37番   38番   39番   40番   41番   42番      43番   44番   45番   46番   47番   48番      49番   50番   51番   52番   53番   54番      55番   56番   57番   58番   59番   60番   欠席議員    なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する一般質問(続き) ○新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。  金井康博議員  なお、金井議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔金井康博議員登壇〕(拍手起こる) ◆金井康博議員 自由民主党真政さいたま市議団、金井康博です。通告に従って質問させていただきます。  まず1番目、職員定数に関してということでございまして、職員の残業時間を減らすための施策についてでございます。昨年、議会からもさいたま市の職員の残業時間の問題を追及させていただき、改善を図っていくと市長のお言葉もあり、改善に向け努力していただいていることと思います。しかし、現実としてさいたま市の職員の方でも、1カ月以上の長期病気で休まれている方が150名以上、そのうちメンタルヘルス、精神及び行動の疾患の方が80名以上いらっしゃると伺っております。  さいたま市は、人口が増加している中で、行政としてのサービスの質を落とすわけにもいかず、職員のやらなければならない仕事量は極端に減っているわけでもないので、各個人の負担は変わらないのではないでしょうか。これから子ども総合センターのオープンも控え、職員の数は不足してくるのではないかと感じております。足りないからといって臨時職員をふやしても、臨時職員の方にお願いできる仕事の内容、権限には限界があります。私は、この問題の解決策として、職員定数をふやすことで仕事量の平準化を図ることも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 金井康博議員の御質問の1 職員定数に関して、(1) 職員の残業時間を減らすための施策についてお答えしたいと思います。  昨今長時間労働の問題につきましては、国におきましても働き方改革の重要な柱の一つとして長時間労働の是正を位置づけており、早急に是正すべき社会全体の大きな課題となっております。  本市におきましても、時間外勤務の縮減は喫緊の課題であり、これまでも管理職職員によりますマネジメントの強化や、職員の意識改革に主眼を置いた取り組みを進めてまいりました。さらに、今年度からは幹部職員の定例会議の場において時間外勤務状況の確認や、あるいは長時間労働となる業務内容及びその原因、対策等について部局横断的に情報の共有化を図るなど、さらなるマネジメントの強化にも努めております。  平成29年4月から7月までの1人当たりの月平均時間外勤務時間数につきましては、平成27年度比でマイナス7.36%、平成28年度比でマイナス6.33%と、一定の削減効果が出ているところでございます。しかしながら、依然として恒常的な時間外勤務が発生している部署も見受けられますことから、業務に応じた出退勤の柔軟化、あるいは業務のスクラップ・アンド・ビルド、また組織の効率化、いわゆるテレワークも視野に入れたICT技術の積極活用といった働き方の見直しを行い、あらゆる角度からの徹底的な行財政改革を迅速に進める必要がございます。  また、議員から御指摘の職員定数増による仕事量の平準化につきましては、近年ワークシェアの考えのもとに、民間においても推進が図られているものと認識しております。今後の職員数につきましては、このような状況も踏まえまして将来を見据えた総人件費の抑制もしっかりと考慮しつつ、業務量に応じた適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 清水市長、ありがとうございます。全ての方が常に年間を通して同じような勤務状況となるのは、やはりなかなか難しいことではありますので、めり張りをつけた業務を遂行し、そして職員の皆様のモチベーションも維持して、業務に励んでいただければと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。2番目、三橋中央通線についてでございます。三橋中央通線ですが、大宮駅西口から新大宮バイパス、そして西区の水判土の交差点を通り、飯田交差点までの路線でございます。平成27年12月定例会でも質問をさせていただきました。大宮駅西口からは4車線化、歩道の整備がされて安全に通行できる環境となってきております。しかし、新大宮バイパス以西におきましては、朝夕に限らず慢性的な渋滞が起こっております。国土交通省から、渋滞のボトルネックの箇所にも位置づけられている箇所でございます。さらに、この道路の沿線には、平成31年4月に中等教育学校の開校が予定されております。また、市立大宮西高校のほかに県立大宮南高校、県立大宮光陵高校などの多くの高校生が自転車でこの道路を通学に利用されています。  写真をごらんいただければと思います。これは、朝8時過ぎの状況でございます。歩道が整備されていないため、自転車は渋滞している車の脇をすり抜けるように通行し、歩行者は自転車が通ればとまってよけて歩いている状況でございます。三橋中央通線の工事の進捗状況と、歩道の整備計画がどのようになっているのか、まずお聞きいたします。  そして、この渋滞がなぜ発生してしまっているのかを考えると、原因は幾つかあります。片側1車線しかないため路線バスの乗降によるもの、交通量の集中などがあります。さらに、原因の一つに新大宮バイパスとの三橋2丁目交差点と、変則5差路である水判土交差点の構造にあると認識しています。ともに右折レーンがありますが、距離が短いため右折車が列をつくり、本線上までつながっているため直進等ができず渋滞が発生しております。これらの原因の解消方法の一つとして、まず右折レーンの整備をすることで何割かの解消になるかと思いますが、御見解を伺います。 ○新藤信夫議長 建設局長      〔建設局長登壇〕 ◎中島圭一建設局長 金井康博議員の御質問の2 三橋中央通線について、(1) 三橋中央通線の工事進捗状況についてお答えいたします。  都市計画道路三橋中央通線は、大宮駅西口と西区大字飯田を結ぶ延長約3.3キロメートル、幅員25メートルから30メートルの4車線道路で、市内の東西交通を担う主要な幹線道路でございます。本路線の整備状況は、大宮駅西口から大宮区上小町の都市計画道路荒川左岸道路までの約1.2キロメートルが完成しております。荒川左岸道路から国道17号新大宮バイパスまでの三橋工区、約0.8キロメートルの区間については、平成28年度に用地買収が完了したことから、平成30年度の工事完成を目指して現在工事を進めているところでございます。  次に、(2) 歩道整備の計画についてお答えいたします。三橋中央通線の新大宮バイパスより西側の区間については、西区の生活基盤を支える主要な幹線道路となっていますが、現在の道路は幅員が狭く歩道が整備されていない区間があります。このような状況の中、平成31年4月には近隣において中高一貫校の開校が予定されていることから、歩行者の安全を確保することが必要になっております。  このため、緊急的な対策として新大宮バイパスから大宮西高等学校入り口の交差点までの区間で、歩行者の安全確保のために南側に用地を拡幅し、歩道を整備する事業に着手しております。現在の取り組み状況といたしましては、沿線の地権者の皆様に御協力をいただきながら用地測量や物件調査を実施し、事業用地の取得に向けた交渉を行っており、早期の歩道整備に向けて事業を進めてまいります。  次に、(3) 新大宮バイパス以西の渋滞解消に向けた取り組みについてお答えいたします。新大宮バイパスと三橋中央通線が交差する三橋2丁目交差点につきましては、新大宮バイパスに向かっての右折レーンが短いことから、右折車の滞留による後続の車両が直進できないことによる渋滞が発生しております。三橋2丁目の交差点での取り組みといたしましては、現在事業を進めている歩道整備において用地を確保し、右折レーンを延伸することで渋滞の解消を図ってまいりたいと考えております。  次に、水判土交差点につきましては、これまでにも部分的な改良を行っておりますが、交通量が多く5差路という複雑な形状と現況の右折レーンが短いことから、右折車の滞留による渋滞が発生しております。水判土交差点は、国において新大宮上尾道路が事業化されたことで三橋中央通線の重要度が高まったことや、埼玉県内の渋滞ボトルネック交差点として位置づけられていることから、早急な渋滞の対策が必要であると認識しております。そのため、市内の幹線道路の中で優先的に整備する路線を定めた道路整備計画を改定する際に、水判土交差点の整備について検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 ありがとうございます。再質問させていただきます。  まず、歩道の整備に関して再質問させていただきます。御答弁の中で、平成31年4月に近隣の中高一貫校の開校が予定され、歩行者の安全を確保することが必要であるというお答えでございました。ということは、平成31年4月をめどに整備されるのか、それとも中高一貫校で高校に当たる学年に1期生が進級する平成34年4月をめどとして整備される御予定なのか、具体的な時期がいつなのかをお聞きいたします。 ○新藤信夫議長 建設局長 ◎中島圭一建設局長 金井議員の再質問についてお答えいたします。  歩道整備につきましては、連続性を考え新大宮バイパス側から約100メートル先の市道までの区間を優先的に進め、中高一貫校が開校する平成31年4月の完成を目指してまいります。  その先の大宮西高等学校入り口の交差点までの区間につきましても、引き続き権利者の方々と交渉を行い、連続した歩道の必要性の御理解と御協力をいただき、中高一貫校の1期生が高校生になる平成34年4月を目途に整備してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 ありがとうございます。具体的なめどを示していただきました。再々質問させていただきます。  今のお答えにもありましたが、新大宮バイパスから大宮西高校入り口の交差点まで、南側だけの整備という御答弁でした。通学自転車の登校時は一部解消されるかもしれませんが、自転車は左側通行です。下校時は歩道がない北側の大宮駅方面を通行するため、危険な状況が残されていると思いますが、解決策について御見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 建設局長 ◎中島圭一建設局長 金井議員の再々質問にお答えさせていただきます。  三橋2丁目交差点付近につきましては、議員から御指摘のとおり大宮西高等学校の生徒を初め、通勤、通学などの自転車交通量が多いことから、歩道整備とあわせて大宮方面に向かう車線につきましても、自転車の安全対策を行ってまいりたいと考えております。  さらに、新大宮上尾道路が事業化されたことで、新大宮バイパス以西の三橋中央通線の重要度は高まったものと認識しております。このため、次期の道路整備計画の中で都市計画道路としての事業化を検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 ありがとうございます。一日も早い都市計画道路の事業化をしていただいて、そして先ほどもありました水判土の交差点の改良も含め、三橋中央通線の早期完成をお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。3番目、農業環境整備についてでございます。用水路の整備について質問させていただきます。さいたま市は、農業も盛んな地域であります。しかし、高齢化に伴い田畑の整備ができない方もふえてきております。今までは、農家の方々が用水路の清掃などもしていただいておりましたが、農業人口の減少もあり、整備されていない箇所もふえております。  写真をごらんいただきたいと思います。ある用水路の写真でございます。道路の脇に用水路がありますが、建設局と経済局で完全な縦割りであるため、建設局管轄の道路のみ整備され、経済局部分は整備されていないため道路の高低差がかなりある古い用水路でございます。このような状況は、車が通れる幅員でありますが、車のすれ違いには危険な状況でありますし、墜落の危険も潜んでおります。万が一高齢者が転落した場合は、自力で脱出することは難しいかもしれません。また、このような状況をつくらないためにも用水路の整備をし、場合によってはふたがけをするなどして、歩道として使うことも考えるべきであると考えます。ふたがけをしないため、落ち葉やごみが入り清掃もしなければなりません。用水路の整備に関して、御見解をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 経済局長      〔経済局長登壇〕 ◎吉沢浩之経済局長 金井康博議員の御質問の3 農業環境整備について、(1) 用水路の整備についてお答えいたします。  農業用水路につきましては、用水機能と排水機能を有した施設に区分されており、地元農業者等からの要望を踏まえまして、その整備に取り組んでいるところでございます。水路につきましては、老朽化が進んでいる施設も多く、構造物の破損あるいは水漏れなどにより農地利用に影響を及ぼしている箇所、あるいは素掘りの土水路などで水の流れが悪い箇所も見受けられる状況にございます。そのような状況を踏まえまして、平成26年度にはさいたま市総合振興計画後期基本計画実施計画におきまして水路整備を位置づけ、平成27年度から今年度末までの3年間で15件の用排水路の整備を計画し、進めているところでございます。  また、整備手法ですが、農業用水路につきましては、田んぼへの取水に際し農業者が取水管理を行う必要があることから、原則として暗渠化はできないため開渠での整備を実施しているものでございます。  なお、転落の危険への対応といたしましては、交通量の多い箇所や水路断面の大きい箇所につきまして転落防止用フェンスの設置に努めているほか、取水管理に影響のないケースではふたの設置を行っている場合もございます。  今後につきましても、安定した用水の確保や排水機能の強化に向け水路整備を実施するとともに、草刈りや土砂のしゅんせつといった管理面につきましても、農業者の方々の実情を伺いまして、協力体制を築きながら農業環境の向上を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 再質問させていただきます。  今総合振興計画の実施計画を見ても、まだ実施の件数もかなり少ない状況であります。そして、先ほどの写真のような断面もございます。他の部局との連携についてどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせ願います。 ○新藤信夫議長 経済局長 ◎吉沢浩之経済局長 金井康博議員の再質問にお答えいたします。  用水路の整備につきましては、初年度に境界測量あるいは設計業務などを実施しまして、翌年度に工事を実施するという流れで進めております。現在は、年間5カ所程度の整備となっておりますが、議員から御指摘のとおり農業者から多くの水路整備要望が上がっております。そうした中で農業環境を向上していくためには、計画的な用水路の整備が必要であると感じております。  今後につきましては、建設局と他の部署とも連携を図りながら、インフラ長寿命化計画の個別施設計画の検討とあわせまして、効率的な施設整備の手法、あるいは国庫補助金の活用なども視野に入れながら、さらに計画的な農業用水路の整備を推進してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 ありがとうございます。時間もないので次の質問に入るのですが、今お答えにもありました建設局、都市局との連携などもあるかと思います。ぜひ一緒になって、市民目線で取り組んでいただきたいと思います。そして、財政局におかれましては、農業環境整備のさらなる必要性をぜひご理解いただきたいと思っております。  次に、4番目の質問に入ります。さいたま市の花火大会についてでございます。ことしも例年どおりさいたま市3カ所で開催され、天候もいろいろでございましたが、大勢の方がごらんになられ、楽しんでいただけたのではないかと感じております。私も大和田公園会場の花火大会をことしも見させていただきましたが、開催時間が午後7時半から8時半までと1時間であり、少し物足りなく感じているところでございます。開催の規模が小さくなっているのではないかと感じておりますが、比較をするため平成24年度と平成28年度の開催規模の比較、そして催事における花火の打ち上げの経費の推移をお答えいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 経済局長      〔経済局長登壇〕
    ◎吉沢浩之経済局長 金井議員の御質問の4 さいたま市花火大会について、(1) 花火大会開催規模の推移についてお答えいたします。  まず、さいたま市花火大会の打ち上げ発数でございますが、大和田公園会場、東浦和大間木公園会場がそれぞれ約5,000発、岩槻文化公園会場が約3,600発となっておりまして、過去5年間同様の打ち上げ発数となっております。  次に、打ち上げ時間についてですが、平成25年度までは個人協賛者を募った上でメッセージ花火の打ち上げも行っていたことから、打ち上げ時間は19時半から21時までのおおむね1時間30分としておりました。しかし、メッセージ花火は打ち上げ数も少なく、来場者から時間が間延びするといった多くの声が聞かれたほか、警察当局からも青少年保護の観点から打ち上げ時間の短縮についての要請があったことから、平成26年度からはメッセージ花火の実施を取りやめることとし、打ち上げ時間も現在と同様の19時30分からおおむね1時間程度としているところでございます。  続きまして、花火大会実施に係る事業費についてお答えいたします。3会場の花火大会開催に係る総事業費は、平成28年度が7,790万円となっておりまして、平成24年度の7,475万円から約300万円増加しております。このうち花火の打ち上げに要する経費は、平成28年度が2,233万円となっておりまして、平成24年度の2,100万円からおよそ120万円程度増加しております。  なお、平成25年度は3会場の花火大会に加えまして、政令指定都市移行10周年記念花火大会を開催いたしました。記念花火大会開催に係る総事業費は4,883万円、このうち花火の打ち上げに要する経費は1,500万円となっております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 ありがとうございます。  次に、記念花火大会についてでございます。今御答弁にもありました、さいたま市は2013年10月13日に、さいたま市政令指定都市移行10周年の記念花火大会が開催されました。私も肌寒い夜の中、盛大に開催されたことを覚えております。来年は、この記念大会から5年を迎えますが、15周年記念花火大会を開催される御予定があるのかどうか、お伺いいたします。 ○新藤信夫議長 経済局長      〔経済局長登壇〕 ◎吉沢浩之経済局長 金井康博議員の御質問の4の(2) 記念花火大会についてお答えいたします。  これまでに、平成13年度のさいたま市誕生記念花火大会を初め、平成15年度の政令指定都市移行記念花火大会、そして平成17年度のさいたま市・岩槻市合併記念花火大会、さらに先ほど御答弁申し上げました平成25年度の政令指定都市移行10周年記念花火大会と、これまで計4回の記念花火大会を開催した経緯がございます。  これらの記念大会は、いずれも荒川総合運動公園周辺において開催いたしましたが、観客の安全性及び主要駅から会場へのアクセス性、地域を初め警察署などの御理解に加え、平成25年度に実施しました10周年の記念花火大会では現行の3会場とは別に開催したことから、協賛金の確保、あるいは大会運営のための事務局の組織化など、さまざまな課題が残ったのも事実でございます。  このようなことから、議員から御提案の件も含めまして政令指定都市移行15周年記念としてふさわしい市民の一体感の醸成にもつながる催事となるよう、開催方法につきまして今後研究してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 再質問させていただきます。  今の御答弁ですと、15周年の記念花火大会の開催は厳しいと受け取れますが、では現在3会場にて開催している花火大会において、今まで以上に内容を充実させた花火大会にし、市民の誰もが楽しめるようなものにしていただきたいと思いますが、今後どのようにお考えなのかお聞きします。  そして、過去の御答弁で、10周年記念花火大会は12万人の人に楽しんでいただいたとあります。トリエンナーレにお金をかけるのであれば、オリンピックのある2020年に、幼児からお年寄りまで楽しめるオリンピックレガシーとなり得る記念花火大会を開催されるべきだと思いますが、御見解を伺います。 ○新藤信夫議長 経済局長 ◎吉沢浩之経済局長 金井康博議員の再質問にお答えいたします。  花火大会につきましては、夏の風物詩として、より身近な場所でより多くの方に楽しんでいただく催事となることを重視して、今後も現在の3会場で開催していくとともに、地域のにぎわい創出に寄与するような催事となるよう努めてまいりたいと考えております。  また、オリンピックレガシーとなる記念花火大会につきましては、花火大会は多くの市民の方々の記憶に残るイベント、催事の一つと考えますことから、今後それらの開催についても検討、研究してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 金井康博議員      〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 ありがとうございます。上尾市、戸田市では、荒川の河川敷で花火大会が行われております。さいたま市も、ぜひ荒川の河川敷での花火大会を考えていただければと思っております。  最後に、少しお話をさせていただきます。御答弁に関しては結構ですので、聞いていただければと思います。清水市長におかれましては、運命の10年と言っていらっしゃいますが、確かに人口減少へと言われておりますが、10年後からどうするかより、これからの10年でどう魅力あるさいたま市にするかが必要であると思います。弱気になって考えるのではなくて、勝ち残るためにどうすればいいか考えなければならないと思います。  西区で言うと荒川の右岸、馬宮西小学校で空き教室に学童をつくりますと、聞こえはいいかもしれませんが、しかし空き教室をつくるような生徒数にしてしまったのも現状であります。荒川右岸におきましては、公共施設と言えば馬宮西小学校だけで、郵便局もない、銀行もない、病院もない調整区域でありますので、コミュニティバスは論外です。公共施設マネジメント計画の弊害ではないかと感じています。  先ほどの幼児から高齢者まで楽しめる花火大会のようなイベントは残していただき、コアな方だけが楽しめるようなイベントはやめて、公共施設マネジメント計画を見直して、人口をふやすための魅力あるまちをこの10年でつくっていくべきであると考えます。そのためには、市長におきましては新市庁舎を含め、10年後にどういったまちづくりを仕上げるのかビジョンをしっかり打ち出していただきたいと思います。  12月定例会では、井原議員が質問に立つ予定でございます。キレのある質問がされると思いますが、清水市長におかれましてはビジョンをしっかり示していただいて、勝ち残っていけるさいたま市をつくっていただければとお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 以上で、金井康博議員の質問は終了いたしました。  次に移ります。  熊谷裕人議員  なお、熊谷議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。      〔熊谷裕人議員登壇〕(拍手起こる) ◆熊谷裕人議員 民進改革さいたま市議団、熊谷裕人でございます。久しぶりの一般質問に立たせていただきますが、この10年間、一般質問の機会は数回ありましたが、ラストのくじを引いたのが4回目でございます。最後というのは、皆さんの質問を聞いて、また自分の質問に反映ができるので、いいのではないかと思っております。一般質問ですから、私の考え等も開陳させていただきながら、また執行部の皆さんと議論を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、放課後児童クラブの整備についてお尋ねいたします。(1)番の学童保育を希望するニーズへの対応についてでございます。平成27年以降、利用者は確実にふえています。平成29年度は、保育園等の卒園者3,498人、それでそのまま1年生になって学童を利用した子供たちが3,177人、その差が321人という数字があります。市の待機児童の数字は、公式には43名ということで、この321人と比べて随分開きがあるなと。潜在的待機児童ということになるのか、それとも学童に行きたいのだけれども行けないという子供たちがいるのか。私は、この321人の中に、家庭の状況が大変厳しくて、学童にも行けないという子供たちがいるんではないのかなと思っております。  それから、さきの質問でも出ましたが、学童では4年生の待機児童も大変多いと、平成29年度は150人の待機児童がいると。平成27年度以降4年生から6年生までも見るようになって、年々ふえているというのが実情ではないかと思っております。  議案の中で、新美園小学校の中に学童クラブを設置するという御答弁がございました。また、さきの議員の質問の中で、学校内の空き教室の利用についての質問があって、市長から答弁をいただきましたが、残念ながら一生懸命やっていきたいという答弁で、従来の答弁と余り変わらなかったのかなと思っております。  その中で、行きたいと思っている子供たちのニーズに応えるだけの放課後児童クラブをどのように整備していくかということについてお尋ねしたいと思います。1つは、私の提案として、子供の声や駐車場の確保などで問題があって、地域から反対の声が出るというようなこともあろうかと思いますが、これから次の質問等でも展開させていただきますけれども、問題になりそうな空き家を使って、放課後児童クラブを積極的に整備していくべきではないかと私自身思っておりまして、その空き家の利用状況が現在のところどうなっているのかというのが、(1)番の質問でございます。  (2)番は、指導員の確保と処遇改善への具体的取り組みについてでございます。これにつきましても、大変多くの議員が質問に立っておりますが、正規雇用の指導員がなかなか確保できないのが慢性化をしているというのが、やはり現状ではないかと思っております。また、若い指導員が働き続けることができる処遇を早く実現していかないと、なかなかいい人材が集まらないのではないかと思っております。  私の地元の学童クラブでも、若干問題のある指導員の方を雇用してしまって、その解雇の問題が出て労働争議になって大変だというようなこともございます。国の補助金を満額使って処遇の改善をという声も現場から届いております。こういったことを含めて、どのように指導員の確保と処遇改善の具体的取り組みを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 熊谷裕人議員の御質問の1 放課後児童クラブの整備について、(1) 学童保育を希望するニーズへの対応についてお答えしたいと思います。  本市では、放課後児童クラブの待機児童の解消を図るために、しあわせ倍増プラン2013や子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プランに基づきまして、受け入れ可能児童数の目標を定め、施設確保を含めた速やかな開設が可能である民設放課後児童クラブの整備を進めてまいりました。  これらの計画では、毎年度計画を上回る受け入れ可能児童数を確保して、直近の4年間では2,201人の受け入れ可能児童数をふやしてまいりました。特に民設クラブの整備に当たりましては、クラブ運営法人への家賃補助を初めとする経費面での支援、学校内における余裕教室の活用、また関連部署と連携した空き家や空き店舗情報の提供といった支援などによって施設の確保に努めておりまして、空き家につきましては今年度1カ所整備いたしました。  今後につきましても、新たな受け入れ可能児童数の目標を設定し、引き続き空き家を含めまして民間物件を活用して施設整備を行うこと。また、それらに加えて、積極的に学校内の余裕教室の活用といった両面からしっかりと潜在的ニーズも踏まえまして民設クラブの整備を進めていきたい、そして子育て楽しいさいたま市の実現に取り組んでいきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 熊谷裕人議員の御質問の1 放課後児童クラブの整備について、(2) 指導員の確保と処遇改善への具体的な取り組みについてお答えいたします。  本市の放課後児童支援員の処遇改善補助金制度につきましては、民設クラブにおいて5年以上勤務している支援員の処遇を改善することで、経験豊かな支援員の定着、人材確保及び質の向上を図ることを目的としております。補助金額につきましては、類似職種である保育士の処遇とのバランスや、国の補助金を活用した場合の財政負担等を十分に勘案した上で、支援員の処遇改善に必要な経費を算出し、実施しております。昨年度は、21法人、75クラブの放課後児童支援員91人に対し、1,103万2,000円の処遇改善補助金を交付し、支援員の処遇改善を図りました。  今後につきましては、創設から2年が経過した本市の処遇改善補助金制度の実績及び効果を検証するとともに、今年度より新たに追加された国庫補助金の効率的な利活用も含め、さらなる処遇改善を検討し、支援員の確保に努めてまいります。 ○新藤信夫議長 熊谷裕人議員      〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員 ありがとうございます。場所がないということも、そして支援員の処遇、指導員の処遇改善がなされていなくて人材が集まらないということも、子供たちのニーズに応えられない要因の一端ではあるのかなと思っておりますので、ぜひ今後とも御努力をいただきたいと思います。  時間がありませんので、次に移りたいと思います。多世代交流から貧困の連鎖を断ち切るアプローチについてということで、子供食堂に関して話をさせていただきたいと思っております。  最初に、孤食の子供と孤食の高齢者の把握についてです。1人で御飯を食べる子供とか、1人で御飯を食べる高齢者が年々ふえているんではないかと思っております。1人で御飯を食べる子供は、なかなか御家庭が経済的に大変な状況である、いわゆる貧困の子供が多いのではないかという研究結果も出ておりまして、最近自治体の中で、北九州市とか大阪府の泉佐野市とか堺市、兵庫県の明石市、それから京都府などでも、子ども食堂を行政として取り組むようになりました。  2番目として質問させていただきますが、本市でも多世代交流会食の取り組みをしたところでございます。本市で孤食の子供、孤食の高齢者の把握がなされているのか、その状況について最初にお尋ねしたいと思います。  続いて、(2) 多世代交流会食事業の目的についてお尋ねしたいと思います。地域における子供の居場所づくりの一環として、本年度の新規事業となりました多世代交流会食の目的は何なのかということでございます。本年度予算で276万2,000円という予算がついておりまして、子ども食堂的なことを試験的にやるのではないかと思っております。  パネルを見ていただきたいのですが、私もお手伝いをしておりました大宮子ども食堂というところで、子供とお年寄りと地域の皆さんと一緒に、子供がつくったものですが、オムライスを食べました。私が行ったときは、オムライスとおみそ汁を食べまして、私のお手伝いしていたところでも多世代会食の試験的なことをやるということになって、この間行われたようでございます。この事業をやりました目的につきまして、改めてお尋ねしたいと思います。  続いて、(3) 空き家を利用した「集いの家」構想でございます。これは、私の勝手な構想でございまして、空き家を利用して日中はお母さんと子供、高齢者、そして午後、学校から帰ってくるような時間になりましたら子供たちを加えて、いろいろな方の居場所として活用すると。夕食は一緒につくって、夕食も一緒に食べると。午前中から夕方、夕食まで一緒に地域の皆さんがそこに集える場所をつくったらどうかと、運営はNPOに担わせるという構想はどうかなと昔から思っておりまして、空き家が多くなってきたということを有効的に活用するために、また間接的な子供の貧困対策にもなると思っております。日本財団でも、子どもの家構想ということで昨年の11月に、戸田市に第1号のこうした子供の居場所づくりの実証実験が始まっております。私の構想でございます集いの家につきまして、多世代交流という観点から御所見をいただければと思っております。  続いて、今の集いの家、担い手はNPOの皆さんにやっていただこうと思っております。団塊の世代の皆さんが今徐々に地域に帰ってきて、何か地域に貢献したいという方はたくさんいらっしゃいます。NPOの育成につきまして、このNPOを立ち上げる場合には、本市ではどこにどのように御相談に行けばいいのか、確認させていただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 熊谷裕人議員の御質問の2 多世代交流から貧困の連鎖を断ち切るアプローチについて、(1) 孤食の子供と孤食の高齢者の把握についてお答えいたします。  初めに、孤食の子供の状況につきましては、市として子供の貧困対策を計画的に推進していく上で実態を把握するため、子育て家庭を対象とした子供の生活状況等に関するアンケート調査を本年8月に実施いたしました。現在集計中でございますが、この調査におきまして子供の食事の摂取状況や家族と一緒に夕食を食べる頻度等の質問を設けております。  なお、孤食に特化したデータではございませんが、平成23年度の本市の食育に関する調査では、6歳から15歳までの学齢期の子供が家族と一緒に夕食を食べる割合は、「ほとんど毎日食べる」と「週に四、五日食べる」の合計が95.1%、「週に二、三日食べる」が4%、「週に1日」と「ほとんど食べない」と回答した合計が0.9%となっております。また、市内における子ども食堂の実施状況につきましては、現在把握している活動中の子ども食堂は、北区、大宮区、桜区、緑区、岩槻区内にそれぞれ1件の計5件となっております。  次に、高齢者についても孤食のデータはございませんが、参考としては平成26年度の高齢者生活実態調査では、65歳以上の単身高齢者の人数は3万4,757人となっております。なお、この調査につきましては、今年度実施する予定となっております。  次に、多世代交流会食事業の目的についてお答えいたします。子どもの居場所づくり事業である多世代交流会食は、地域社会の中で子供たちがさまざまな世代との交流を通じて、健全に成長できる環境づくりを推進することを目的としております。また、各世代間相互の見守りや地域コミュニティーの再生、活性化につながることを期待しております。  事業内容といたしましては、子供の居場所として貧困、孤食状態に置かれる子供だけではなく、地域の子供、子育て世代、高齢者など多世代の交流を図る場として、市内で会食を実施する団体等に対し食材費や備品、消耗品の購入に係る経費の一部を助成するものでございます。本年7月より市内2カ所、大宮区と岩槻区内において実施しておりますが、そのほかにも現在複数の団体から相談が寄せられており、一部の団体とは実施に向けた協議を行っているところでございます。  なお、今年度におきましてはモデル事業として開始し、課題等を踏まえて内容を固めてまいりたいと考えております。  次に、(3) 空き家を利用した「集いの家」構想についてお答えいたします。議員から御提案の集いの家構想につきましては、放課後児童クラブや、放課後児童クラブの空き時間を活用した親子の集いの場であるのびのびルーム、高齢者の集いの場としての高齢者サロン、またさきに御説明いたしました多世代交流会食をも取り込み、さらに市民活動や官民協働の促進、今後も増加が見込まれる空き家の問題にも寄与するもので、大変興味深く感じております。  一方、空き家の活用につきましては、今後関係部局が連携して取り組んでいくことが必要と考えておりますが、利用目的に合った立地条件や間取りの空き家が必ずしもあるとは限らないことや、老朽化して再利用が難しい物件もあることも聞いております。また、担い手に関してもその発掘や、運営に当たってのノウハウの習得などの課題もあると考えております。  そのため、先ほど御質問にもございましたが、日本財団が実施しております戸田市で行われている第三の居場所など、先進事例の今後の展開について、まずは注視してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 市民局長      〔市民局長登壇〕 ◎石川均市民局長 熊谷裕人議員の御質問の2の(4) 担い手であるNPOの育成支援策についてお答えいたします。  NPO法人に対する支援につきましては、NPO法人の設立等に係る認証事務を所管する浦和駅東口駅前コムナーレにあります市民協働推進課が行っております。  支援の内容につきましては、法人の設立を希望する団体に対しまして、窓口における個別の相談対応を行うほか、地域で活躍する人材を育成することを目的としまして、今年度より法人設立セミナーを開催しましてNPO法人の設立に必要な知識、情報の提供を行っております。NPO法人の設立後におきましても、法人の運営に関する相談への対応や、団体が安定して運営を行えるよう、会計相談会や法律相談会を開催するなどの支援を行っております。  NPO法人の活動が活性化することにより、地域課題の解決につながることが期待されますことから、今後もNPO法人に対する支援の充実を図ってまいりたいと思っております。 ○新藤信夫議長 熊谷裕人議員      〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員 まずは、私の集いの家構想を評価いただきましてありがとうございます。ぜひ、市民の皆さんと協働しながらこういった構想を実現していきたいと思いますので、今後私も一生懸命やっていきたいと思います。NPOをつくる際には、市民局の皆さんに御指導いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、大きな3番の空き家の利活用についてです。その他空き家の件数の推移についてお尋ねしたいと思います。福祉の面で2025年問題、埼玉県の大きな問題と言われておりますが、団塊の世代の皆さんが75歳になる10年後、平均寿命に達したころが住宅の2035年問題と言われております。空き家率が今の22%から33%、3軒に1軒が空き家というような状況になるんではないかと予測されておりまして、国土交通省の住宅・土地統計調査によれば、転勤や入院などの長期不在や、建てかえのために取り壊す予定とか区分困難な住宅であるその他空き家は、住環境に影響するような問題空き家へと移行する危険性のある空き家とされております。その空き家の相続で発生する割合が56.4%という調査の結果もございます。それが相続放棄をされて空き家になって朽ち果てて、市が取り壊さなければいけないということになれば、財政圧迫につながる可能性のある空き家でございます。  国土交通省の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の42回の資料を見させていただきましたら、駅から近く便利と思われる土地に、逆に戸建てでは空き家が多いというような国土交通省の調査もございました。こういった空き家の状況について、本市では正しく把握されているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。  次に、この空き家が公共の福祉に供する利用がなされた場合に、何かしらインセンティブをつけるべきではないかなと思っております。空き家を公民館にかわる新しいコミュニティーの場所としてリノベーションして貸し出す、その場合は固定資産税の減免やリフォーム、リノベーション費用の助成ということは考えられないかと。また、若い世代や子育てが一段落した女性、リアイアしたシニア世代の皆さんがコミュニティービジネスで地域に貢献するような起業するときの種となる場所に活用できないかと。それから、除去した空き家の空き地になった部分を家庭菜園や駐車場や広場にして地域に開放するといったときに、税制や金融等の優遇措置がとれないかということをお尋ねしたいと思います。  アメリカのデトロイトの近郊にありますフリント市では、ランドバンクという土地バンクが設立されて、放棄された空き家や管理を放棄された空き家を管理、所有して、除去したり賃貸へ回したり、売却したりといったことで、問題空き家になる前に有効に利活用しているという事例もございます。こういったことも含めて、公共の福祉に資する利用をした場合の税制優遇等のインセンティブが何か考えられないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 環境局長      〔環境局長登壇〕 ◎小林盛遠環境局長 熊谷裕人議員の御質問の3 空き家の利活用について、(1) その他空き家の件数の推移についてお答えいたします。  その他空き家は、いわゆる利用目的のない空き家の件数でございますが、議員の御質問にもございました住宅・土地統計調査では、別荘や売却、賃貸物件等を除いたその他の空き家の件数を算出しており、最新の平成25年調査の結果によりますと、1万5,800件となっております。また、この数字はサンプル調査による推計値でございますが、実際に利用目的がなく放置された空き家に関しましては、近隣住民の方から寄せられた情報を集約し、データベースに登録して把握しているところでございます。  これらの情報は、その他空き家全体の一部に限られますが、議員から御指摘のとおり今後本市でも高齢化の進展に伴い、その他空き家の件数が増加することも懸念されますので、公共の福祉に供する空き家の利活用を促進するための情報として、有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、(2) 公共の福祉に供する利用がされた場合のインセンティブについてお答えいたします。本市では、総合的かつ計画的な空き家等対策が実施できるよう、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく(仮称)さいたま市空き家等対策計画の策定作業を行っており、公益的な地域の団体等による空き家利活用を支援する施策につきましても計画の中に体系化し、空き家の利用者等と利用する側のマッチングを進めてまいりたいと考えております。  議員から御提案の地域の団体が学童保育等の公共的な利用に供する場合の優遇措置でございますが、税制面におきましては特段の措置はございません。一方で、空き家等の耐震やリノベーション等の補助につきましては、本市では現在、放課後児童クラブ整備促進補助事業などのほか、耐震改修に対する補助等も実施しておりますことから、これらの制度を活用していただくことで、空き家利活用の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 熊谷裕人議員      〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員 ありがとうございます。ぜひそのほかというか、優遇支援策、積極的に空き家にならないように利用した場合の支援策の研究を進めていただきたいなと思います。これは税制面も含めてなので、財政当局とも話をしていただいて何かしらできないかと、私もまた新しい提案をさせていただきますので、一緒に考えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大宮駅周辺のまちづくりが、都市再生緊急整備地域に指定されました。こちらの掲示資料の赤線で囲ったところが緊急整備地域でございます。容積率の緩和や道路上の上空の利用のための規制緩和とか金融支援とか、指定されたことによってそういったメリットがありますが、改めてどのようなメリットがあるのか、最初に確認させていただきたいと思います。
     続いて、JR敷地内の整備についてということです。資料の緑の四角で囲ったところが私の言っているJR大宮支社南側の敷地、活用されていない部分がありますので、JRは民間ですから、これは渋谷議員も提案しておりましたが、バスタとかコンベンション、国際会議場といったようなところで活用ができるのであればここも緊急整備地域の指定の適用になるのかということについて。国際展示場やコンベンションにつきましては、国土交通省のほうでも、民間事業者への財政投融資を利用した低利の融資制度をこれから創設したいとの新聞記事が出ておりましたので、ぜひこの辺は適用になるのかどうかということも含めて、JRと協議を進めていってほしいと思いますが、その点につきましての所見をお尋ねしたいと思います。  続いて、資料の赤い枠の下に、黄色で食肉市場と書かせていただいております。こちらの部分につきましては、2月定例会の代表質問で我が会派の三神議員のほうにも質問していただきまして、再整備の検討だという答弁でありました。ここの食肉市場につきましては、以前は食肉になる牛や豚が貨物列車で輸送されてきたから、あそこにあるのが至極便利だったということでありますが、今はトラック輸送になっているので、郊外の高速道路利用地域へ移転したほうが、もっと活用できるんではないのかなと思っております。  私の勝手な構想としてですが、ここをPPPの手法で、マンションとさいたま市役所にしたらどうかと提案したいと思っております。敷地面積は1万6,000平米あります。近隣の住宅、駐車場になっているところも含めると2万平米くらいあります。この写真を見ていただきたいんですが、これは豊島区役所です。1階から9階が区役所、そして11階から49階が住宅。この住宅を売った資金と、それから国からの補助金などを使って430億円を捻出して、豊島区の持ち出しはないと言われている区役所でございます。こちらは、都市再生緊急整備地域の追加指定をすれば可能なのではないのかなと思っておりまして、地域から外れております食肉市場、こういった計画が立案されれば追加指定はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。  続いて、4番目は大宮小学校の建てかえの取り組みについてでございます。こちらの資料をまた見ていただきたいんですが、大宮区役所の場所も含めて、黄色で大宮区役所、薄いブルーで大宮小学校と書いてあるところが地域になります。こちらも大宮区役所の場合と大宮小学校の地域をあわせて建てかえを進めると。ここも勝手な構想で申しわけございませんが、PPPを使って複合化して、ホテルと中規模コンベンション、国際会議場、体育館とプールは社会体育施設として整備して、総合型地域スポーツクラブに運営管理をしてもらって地域市民の方に開放し、学校がプールと体育館を使うときは借りるという方式で利活用を図れないかと思っております。先ほどの豊島区役所の例もありますが、緊急整備地域の範囲内でございますので、PPPによる複合化でこういった公共施設も含めた整備をぜひしていただいて、大宮駅東口にたくさんの人が来られる対流拠点としての整備を進めていただければなと思っております。  過日の代表質問の中で、大宮駅周辺ではスポーツ施設を整備する具体的な計画はないというような答弁もございましたが、ぜひ来年から大宮区役所と大宮小学校の区域は検討会を設置して検討していくということですから、私の提案も検討の中に含めていただきたいと思いますが、こちらについての御所見をお願いしたいと思います。 ○新藤信夫議長 市長      〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 熊谷議員の御質問の4 大宮駅周辺のまちづくりについて、(1) 都市再生緊急整備地域に指定されたことについてお答えしたいと思います。  大宮駅周辺地域は、首都圏広域地方計画におきまして東日本の対流拠点として位置づけをいただき、市としてはその役割を果たすためにスピード感を持ってまちづくりを進めていくことが必要であると認識しております。大宮駅周辺地域が都市再生緊急整備地域に位置づけられたことで、民間事業者が事業を行いやすい環境となり、東日本の対流拠点にふさわしい魅力と、またにぎわいを備えたまちづくりに弾みがつくものと大いに期待しております。  次に、指定による民間事業者への支援措置についてお答えしたいと思います。まず、都市計画の特例といたしましては、都市再生特別地区におきましては面積0.5ヘクタール以上で公共貢献が図られる事業という要件のもとに、民間事業者の創意工夫に基づく自由度の高い計画提案を踏まえ、都市計画決定を行うもので、既存の用途地域にとらわれずに、用途制限や容積率の緩和が可能になるものであります。  また、都市再生特別地区に位置づけることで、道路の上空に建築物を建てることが可能となる規制緩和も図られることになります。さらに、事業区域が原則1ヘクタール以上の都市開発事業を施行しようとする民間事業者が国土交通省から事業認定を受けることによりまして、金融支援、あるいは税制支援などの支援措置を活用することも可能となります。この指定を契機に、首都圏広域地方計画における、まさに東日本の玄関口としての役割を果たせるよう、より一層官民一丸となったスピード感を持ったまちづくりを進めてまいります。 ○新藤信夫議長 都市局長      〔都市局長登壇〕 ◎中野英明都市局長 熊谷裕人議員の御質問の4の(2) JR敷地内の整備についてお答えいたします。  御提案のJR大宮支社南側の用地での都市再生緊急整備地域の制度活用につきましては、国との協議が必要となりますけれども、地域整備方針に則して行われる民間都市再生事業であれば、制度の活用が可能でございます。  また、当該地に複合施設の設置という御提案につきましては、当該地は大宮駅至近でございますし、利便性も高いということで、立体的な土地利用については非常に有効なものだと考えております。  当該地は、現在準工業地域で容積率200%となっておりますけれども、先ほど市長答弁にもございましたとおり、制度活用の一例として民間事業者からの提案によりまして、都市再生特別地区を都市計画に位置づけることで、既存の用途地域、容積率にとらわれずに自由度の高い事業展開が可能となるなど、民間事業者にとってさまざまな事業が行いやすくなります。このように、都市再生緊急整備地域の制度を活用することで、民間の発想や活力に基づく都市再生事業の展開が期待できることから、民間事業者には制度活用を積極的に行っていただければと考えております。  次に、(3) 食肉市場の移転と跡地利用についてのうち、都市再生緊急整備地域の区域の拡大についてお答えいたします。一般論となりますけれども、既存の区域に隣接する部分などで、都市再生緊急整備地域の制度を活用する具体の都市開発事業の実施が見込まれる状況になれば、内閣府と協議の上、区域の拡大についても可能となっております。  次に、(4) 大宮小学校の建てかえの取り組みについてお答えいたします。大宮駅東口周辺において現在整備中である大宮区役所や大宮図書館の移転、建てかえを初め、市民会館おおみやの再開発事業への機能導入などにつきましては、大宮駅周辺地域戦略ビジョンに位置づける優先的に取り組むべきプロジェクトの一つである公共施設再編による連鎖型まちづくりの一環として推進しているところでございます。  また、現在検討を進めております大宮区役所などの移転後の跡地活用につきましては、副市長を本部長とする大宮駅東口公共施設再編推進本部において、「大宮駅東口周辺公共施設再編/公共施設跡地活用全体方針」(原案)を取りまとめたところでございます。この全体方針原案では、議員から御提案のPPPを初めといたしました官民連携によるまちづくりを推進していくことや、移転後の大宮区役所跡地を大宮小学校の敷地と一体的に土地活用することができれば、対流拠点として東日本の各都市との連携に貢献できるような機能を導入することが可能となるような内容を整理したところでございます。  そのため、議員から御提案のホテル、国際会議施設などのコンベンション機能につきましては、東日本の連携強化に向けて大変重要な都市機能であると考えておりますので、これらも含め導入する機能につきましては、引き続き検討してまいります。  また、整備に当たりましては都市再生緊急整備地域の制度を生かし、都市計画の規制緩和や税制優遇制度などのインセンティブなどによって、民間の創意工夫や活力を最大限活用していきたいと考えております。このことにより、土地のさらなる高度利用、あるいはさまざまな都市機能の整備が可能になるなど、スピード感のあるまちづくりを展開することが可能となります。また、御提案の学校のプールや体育館などを新たに整備する場合に民間事業者へ管理運営を任せることなどにつきましても検討していきたいと思っています。  最後に、財政投融資を活用した低金利融資の制度などにつきましても、まちづくりを実現するためには事業性や採算性など、財政面にも配慮していくことが大変重要でございますので、さまざまな角度から検討を行い、実効性のあるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 経済局長      〔経済局長登壇〕 ◎吉沢浩之経済局長 熊谷裕人議員の御質問の4の(3) 食肉市場の移転と跡地利用についてのうち、再整備の検討における現状についてお答えいたします。  本市の食肉中央卸売市場・と畜場につきましては、昭和36年12月の開設から56年を迎え、老朽化に加えて耐震性不足等の課題を抱えており、今後再整備等の取り組みが必要となっております。このような状況に加えまして、先ほど議員から御指摘のとおり食肉流通の形態が鉄道輸送からトラック輸送に変移したということによりまして、本市の持つ広域道路交通網が発達しているという優位性を生かし、さらに食肉中央卸売市場に今後求められる海外輸出機能、あるいは国際的な衛生管理手法等のグローバルな競争力の機能を備えた新たな施設として移転再整備を目指し、検討を進めているところでございます。 ○新藤信夫議長 熊谷裕人議員      〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。  食肉市場につきましては、首都圏広域地方計画の中で、やはり高速道路を使って茨城県の港だとか新潟だとか、福島空港といったところを使って、国際的な視野での流通をこれからさいたま市でも考えていかなければならないと思っておりますので、ぜひそういったところをにらんだ移転先を選んでいただければありがたいなと思っております。  また、運命の10年という言葉が随分出ておりましたが、この緊急整備地域に指定されて運命の10年に間に合わせるためには、スタートしてから2年くらいが大変重要な時期だと私は思っておりますので、ことしから2年後くらいまでに集中的に、将来をにらんだまちづくりをどうするのかということを早急に決めていただいて、将来世帯に負担を残さない形で持続的発展が可能なさいたま市をつくっていくために、大宮のまちを活用できたらなと思っております。私もまた新しい提案を幾つか今後もしていきたいと思いますので、一緒に考えていければと思っております。  最後に、公共施設マネジメントの見直しについてです。学校施設を社会体育施設として整備した場合の評価について、こちらはまた都市戦略本部にお尋ねしたいと思うのですが、今の質問の中にもありましたプールとか体育館といった施設を、学校外の社会体育施設として整備した場合に、公共施設マネジメントの扱いはどうなるのかということでございます。  こちらの資料を見ていただきたいんですが、これは北九州市の思永中学校でございます。PFIで学校全体を整備して室内プールをつくって、この室内プールは地域型の総合スポーツクラブが運営を担って、学校はそこから借りているという状況のところでございます。このほかに、愛知県の半田市の成岩スポーツクラブ、調布市の調和小学校、それから石川県のかほく市の宇ノ気中学校といったところで社会体育施設としてほとんどのところが屋内プールを整備して、年中市民が気軽に使えるという仕方で運営されているところでございます。  市民の健康福祉やまちづくり全体を考えて、こういったことに積極的に私は使っていただきたいと思っているんですが、学校という施設でございますので、教育委員会の意見も聞きながらということになると思うんですが、さいたま市の戦略全体をつかさどっております都市戦略本部としては、公共施設マネジメントの中でこういったことをどのように考えているのか、お考えをお聞かせいただければと思っております。  次に、PPP等の活用による成果の評価についてでございます。これも2月定例会で三神議員のほうからインセンティブをという質問をさせていただいたところ、面積目標の緩和はハコモノ三原則との整合性もあるので、なかなか難しいというような答弁でありましたが、公共施設マネジメント以外のところの評価で、所管の事業に予算を優先配分するなどの検討をしたいというような答弁でございました。ハコモノ三原則がございますが、さまざまなところにいい影響があるのであれば、この面積基準を少し緩和してみたらどうかと思っております。PPPなどの民間連携で得られる成果を、都市戦略本部としてどのように評価するのか、再度お考えを聞かせていただきたいと思います。  最後に、今言っておりました面積の15%削減目標について、私は見直しをしていただきたいと思っております。単純に面積を減らすということを成果指標にしているのではないかなという思いも持ってしまうんですが、そういったところを成果指標にすることはすごく簡単ですけれども、全体的に市の将来的な負担がいかに減ったかというところを評価対象にしていただきたいと私は思っておりまして、この面積基準15%の緩和についてどう思っているのか、最後に見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○新藤信夫議長 都市戦略本部長      〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 熊谷裕人議員の御質問の5 公共施設マネジメントの見直しについて、(1) 学校施設を社会体育施設として整備した場合の評価についてお答えいたします。  公共施設マネジメントの推進に当たりましては、施設面積の総量縮減と同時に、公共施設のライフサイクルコストの縮減や施設の機能を重視した考え方への転換、公民連携、PPPの積極導入など、できるだけ多くの工夫を行っていくこととしております。  議員から御提案の学校の体育館やプールなどの附属施設を、市民の皆様も利用できる施設として整備することは、サービスの向上につながり、子供からお年寄りまで幅広い世代が有効活用できる施設となり、また民間のノウハウやアイデアが発揮しやすい施設整備を期待できることからも、教育環境の確保や学校児童の安全管理など、配慮する必要がある解消すべき課題もございますけれども、画一的な縮減にとらわれることなく施設ごとの実情に合わせて柔軟に判断していくことは、公共施設マネジメントの基本的な考え方にも合致するものと考えております。  次に、(2) PPP等の活用による成果の評価についてお答えいたします。公共施設の整備においては、PPPの取り組みは特に重要であると認識しております。このため、公共施設マネジメント計画でも、市民・民間事業者との問題意識の共有・協働を推進するマネジメントを掲げ、PPPの積極的な活用を目指しているところでございます。  PPP手法を活用することによりまして、施設整備のコストを縮減することができた場合に、例えば面積目標を緩和するなどの一定のインセンティブを施設の所管部局に付与することにつきましては、公共施設マネジメントを着実に実施する上で、有効な方策になり得るものと認識しておりますので、導入に当たっての課題を整理した上で検討してまいります。  次に、(3) 面積削減目標の見直しについてお答えいたします。公共施設マネジメント計画の取り組みにつきましては、老朽化した公共施設の改修、更新に係るコストの大幅な増加による財政負担を軽減、平準化することが重要な目的となっております。このため、平成24年6月に策定いたしました公共施設マネジメント計画・方針編におけるコスト推計の関係では、公共施設をそのまま維持、更新するためには、現状の約2.2倍の予算が必要になるとの推計結果を得ました。  このような中で、現状の投資額の範囲内で持続的に公共施設の改修、更新を行っていくためには、改修、更新コストの縮減や新規施設の抑制、予防保全による施設の長寿命化など、歳出抑制の取り組みを行っていくことが必要でございます。このために、御案内のとおりのハコモノ三原則、インフラ三原則を掲げまして、施設分野別の第1次アクションプランを作成し、特に箱物施設については60年間で15%程度の縮減という目標を定めて、それを目指しているところでございます。  これまで以上にPPPの積極的な活用を図りまして、コストの縮減に努めてまいりますけれども、公共施設の改修、更新コストの縮減を着実に実施していくためには、それだけでは困難でありますので、面積の縮減目標につきましては、第1次アクションプランの取り組み期間であります平成32年度まで、当初の予定どおり維持してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 熊谷裕人議員      〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員 私は、公共施設マネジメントをすごく評価いたしておりますが、いかに将来に大きな負担を残さないで、今あるものを再整備して持続的発展が可能なさいたま市をつくっていくかというところに、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思っております。  市長の強力なリーダーシップが必要だと思っておりますが、最後に市長にその辺の決意をお聞かせいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長 市長 ◎清水勇人市長 議員から御指摘のとおり個別の施設については、こうしたPPP、あるいはPFIの活用によりまして、施設整備においてコスト縮減を図ることができた場合の面積削減目標の緩和などの検討を進めております。計画を着実に実施していくためには、目標の設定も重要だと思っておりまして、そういう意味では15%の面積削減目標については、今後第1次アクションプランの策定の検討の中で、これまでの状況を十分踏まえて検証していきたいと思っております。また、その中で面積削減の目標と、PPPやPFIを活用したときの対応ということについて、今少し行ったり来たりみたいな感じの答弁に聞こえているかもしれませんので、目標は設定する必要があると思っておりますが、そうした場合どのようにそれらを扱っていくかというようなことを、もう少しわかりやすく整理していくことも必要だと思っております。  いずれにしましても、本来の目的はやはりコストをできるだけかけない形で次の世代につないでいく、またもちろん必要な公共施設については整備をしていかなければならない、あるいは改修をしていかなければならないといった役割も私たちにはございますので、その中でできるだけコストを縮減して、しかも将来に大きな負担を残さない形でつないでいくということが大変重要な大きな目的でもございます。そういった目的を十分踏まえまして、こういったことについてしっかり見直しを行って検討していきたいと考えております。 ○新藤信夫議長 以上で、熊谷裕人議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)  これで、市政に対する一般質問を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △市長提出議案の一括上程 ○新藤信夫議長 次に、市長提出議案第173号から第180号の8件を一括して議題といたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △委員会審査結果報告 ○新藤信夫議長 文教委員長から、審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 〔参照〕−委員会審査結果報告一覧−         −−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告 △文教委員長報告 ○新藤信夫議長 文教委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。  文教委員長 西山幸代議員      〔西山幸代議員登壇〕(拍手起こる) ◆西山幸代文教委員長 文教委員会の審査報告を申し上げます。  本委員会に付託されました議案8件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  議案第173号「さいたま市立新設美園地区小学校校舎棟建設(建築)工事請負契約について」、議案第174号「さいたま市立新設美園地区小学校校舎棟建設(電気設備)工事請負契約について」、議案第175号「さいたま市立新設美園地区小学校校舎棟建設(機械設備)工事請負契約について」、議案第176号「さいたま市立新設美園地区小学校屋内運動場棟建設(建築)工事請負契約について」、議案第177号「さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設(建築)工事請負契約について」、議案第178号「さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設(電気設備)工事請負契約について」、議案第179号「さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設(機械設備)工事請負契約について」、議案第180号「さいたま市立新設美園地区中学校屋内運動場棟建設(建築)工事請負契約について」、以上8件は関連がありますので、一括審査いたしました。  本8件では、小学校を新設せず既存の小学校の活用による対応、入札の過程と開札結果の詳細、開校予定時期と議案提出のタイミング、教育委員会と関係部局との連携不足と反省点、空調設備の設置予定及びトイレの様式、地域交流スペースの用途の確認や校庭全面芝生化の検討、中学校屋上プールの防犯対策、自転車通学の是非、周辺道路の交通量及び安全点検等について質疑応答がありました。  討論では、まず議案第173号から第176号に反対の立場から、現美園小学校は今後児童数が非常に多くなると見込まれるが、野田小学校を拡充することにより、土地購入費と建設費に係る100億円近い支出が不要となるほか、児童数の少ない野田小学校の存続も確実にできる。また、入札における開札結果に強い疑問を持たざるを得ない内容があることから、本議案に反対するとの討論。  次に、議案第173号から議案第180号に賛成の立場から、区画整理やみそのウイングシティ等の整備の進行に伴い人口が増加し、子供も大幅にふえている地域であることから、良好な教育環境の確保のために必要な施設である。なお、副教育長より発言があったとおり、今後は議案提出のあり方について十分に注意していただくとともに、工期どおりに工事を進捗させ、計画どおり確実な開校をさせることを申し添え、賛成するとの討論。  同じく、議案第173号から議案第180号に賛成の立場から、現在の美園小学校は過大規模校となり、また美園中学校も生徒の数がふえ、特別教室を普通教室に転用するなど学ぶ環境に支障を来している。他の行政区でも過大規模校、大規模校化が進み同様な事態が発生していることから、子供の学習権を保障する上で早急な対策が求められている。また、教育委員会と関係部局との連携に問題があることが改めて浮き彫りになり、その改善を強く求めた上で、本議案に賛成するとの討論の後、それぞれ採決の結果、議案第173号から議案第176号は多数をもって、議案第177号から議案第180号は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、文教委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 これで、文教委員会の委員長報告を終わります。         −−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告に対する質疑 ○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ、通告はありません。  これで、質疑を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案に対する討論 ○新藤信夫議長 これから、議案に対する討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  吉田一郎議員      〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員 私は、議案第173号から第176号、浦和美園の子供に新しい小学校をつくるという工事契約の議案4件には、いずれも反対です。  今、美園小学校の児童がどんどんふえてマンモス校になってしまったから新しいものをつくると。これは、一見もっともなんですけれども、でも実際に学校の周りの地図を見ると、東側に野田小学校、西側には岩槻の新和小学校があるんです。私が調べたところ、市内で一番児童数が少ないのは馬宮西小学校、次が東宮下小学校、その次が野田小学校とか新和小学校なんです。この小さい規模の2つの小学校で3位か4位を争っているわけです。今新しくつくる学校の周りの中野田とかは野田小学校に通っているんですけれども、当然目の前に新しい小学校ができれば、選択学区みたいになってそこに通えるようになってしまう。そうなると、野田小学校はますます児童数が減ってしまうんです。ここは、市街化調整区域ですから家はふえないわけです。開発できないわけです。そうなると、平成31年には150人足らずになってしまうおそれもある。さらに人口減少社会になってしまうと、100人以下になってしまうおそれがあるんです。現状ですら、野田小学校は1学年1クラスしかないんです。これが、本当に新しい小学校をつくって人口減少社会を迎えてしまうと、廃校のおそれがあるわけです。新和小学校にしてもそうです。今170人くらいしか生徒いないのが、さらに減ってしまう。  野田小学校は、明治6年3月3日に開校したんです。大宮小学校より半年古いんです。こういった市内有数の歴史と伝統のある小学校が廃校になってしまうおそれがある。やはりこういった地域に先祖代々住んで、何代もこの小学校に通ってきた地元の人たちからすれば、これはとんでもないという声も上がっています。また、岩槻側の新和小学校にしても、開校して125年以上の歴史があるんです。どちらも古い伝統ある小学校です。ですから、私は今回土地で40億円、建物で44億円、合わせて84億円もお金をかけて新しく小学校をつくるくらいだったら、2つに分けて東側は野田小学校、西側は新和小学校に通えばいいわけです。そうすれば、もちろん建物の増築はお金が必要ですけれども、両方合わせても八十何億円のお金はかからないわけです。  そして、この新しい小学校は、将来人口減少社会になったら高齢者施設とかに転用することもできますなんて言っているんですけれども、私が聞いたら、部屋のパネルは動かせるけれども、でもエレベーターはふやせないというんです。床抜けないからエレベーターはふやせません。それでは、入所している人は大体車椅子に乗って移動するわけですから、高齢者用の施設にできないではないですか。ですから、こういったこともおかしい。  そして、最後に言いますけれども、この機械設備に係る契約の入札の経緯を見ると、落札した1者を除いてみんな失格なんです。わざとかどうかわからないですけれども、低い値段で入札して、1者を除いてみんな失格になってしまってここに決まり。こういったおかしな契約、入札自体も私は認められないので、この小学校に関する4議案には反対させていただきます。 ○新藤信夫議長 次に、高柳俊哉議員      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる) ◆高柳俊哉議員 民進改革さいたま市議団の高柳俊哉でございます。今回先議のありました新設美園地区小中学校建設工事関係の請負契約議案のうち、今反対討論がございました議案第173号から第176号について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。  首都圏に立地し、現状全体として人口増加傾向にあるさいたま市です。特に美園地区は、区画整理やみそのウイングシティ等の整備の進行に伴い子供の数が大幅にふえている地域であり、良好な教育環境確保のためには学校の新設が必要であることは十分に理解できます。  また、学校内に地域交流スペースやPTA会議室、放課後児童クラブ用の部屋が最初から設置されていることを高く評価するものでございます。さらに、将来の人口減少を見据えて、他の用途に転用可能とする配慮についても一定度なされているものと理解するものでございます。  なお、今回の入札結果については、執行部答弁にあった企業努力によるものと受けとめております。
     最後に、教育委員会におかれましては、改めて今後議案上程のあり方につきましては十分注意を払っていただくとともに、工期どおりに工事を進捗させられるよう管理を徹底し、平成31年4月には確実に開校させていただきたい旨を申し添えておきたいと思います。  なお、細田教育長におかれましては私たちも大変期待をしておりますので、ぜひ日本一の教育文化都市を目指した教育内容のさらなる充実を求めて、私からの討論とさせていただきます。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 次に、松村敏夫議員      〔松村敏夫議員登壇〕(拍手起こる) ◆松村敏夫議員 日本共産党さいたま市議団の松村敏夫です。議案第173号から第180号に賛成の立場から討論します。  本議案は、緑区美園に新設の小中学校を建設するための契約議案です。この地域では、区画整理事業が進み当初の見込みに比べれば少ないとしても、人口がふえ子供もふえています。そうしたもとで、現在の美園小学校は大変過密化、過大規模校化し、プレハブ教室を設置する事態になっていますが、来年度には40学級を超える見込みということも言われています。運動会に際しては、親族の来校が制限されているような実態もあります。また、美園中学校も子供の数がふえ、特別教室を転用して教室確保をせざるを得ないなど、子供の学ぶ環境に支障を来しています。本来なら、もっと早く建設に踏み出すべきだったと思いますが、こうした現状を鑑みれば、平成31年度の開校をおくらせるわけにはいかないと考えます。よって、本議案に賛成いたします。  なお、市内では過大規模校、大規模校が数多くあり、どこでも同様の事態が起きています。子供の学習権を保障する上で、早急な対策がどこでも求められていることをあわせて指摘しておきます。  また、本議案が提出されるに至る過程で、改めて教育委員会と各部局との連携にさまざまな課題、問題があることが浮き彫りになりました。その点におきましても改善を強く求め、討論といたします。(拍手起こる) ○新藤信夫議長 これで、討論を終結いたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案の採決 △議案第173号の採決−可決 ○新藤信夫議長 これから、順次、採決いたします。  お諮りいたします。  議案第173号「さいたま市立新設美園地区小学校校舎棟建設(建築)工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第173号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第174号の採決−可決 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第174号「さいたま市立新設美園地区小学校校舎棟建設(電気設備)工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第174号は原案のとおり可決することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第175号の採決−可決 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第175号「さいたま市立新設美園地区小学校校舎棟建設(機械設備)工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第175号は原案のとおり可決することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第176号の採決−可決 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第176号「さいたま市立新設美園地区小学校屋内運動場棟建設(建築)工事請負契約について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第176号は原案のとおり可決することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第177号〜第180号の採決−可決 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第177号「さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設(建築)工事請負契約について」を初め第178号、第179号及び第180号の以上4件については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○新藤信夫議長 御異議なしと認めます。  よって、以上4件は原案のとおり可決することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △市長提出議案の一括上程 ○新藤信夫議長 次に、市長提出議案第165号から第172号の8件を一括して議題といたします。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第165号の採決−同意 ○新藤信夫議長 これから、順次採決いたします。  お諮りいたします。  議案第165号「人事委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第165号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第166号の採決−同意 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第166号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立総員であります。  よって、議案第166号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第167号の採決−同意 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第167号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立総員であります。  よって、議案第167号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第168号の採決−同意 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第168号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第168号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第169号の採決−同意 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第169号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第169号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第170号の採決−同意 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第170号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第170号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △議案第171号の採決−同意 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第171号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第171号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−−
    △議案第172号の採決−同意 ○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。  議案第172号「さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○新藤信夫議長 起立多数であります。  よって、議案第172号は、これに同意することに決定いたしました。         −−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程の報告 ○新藤信夫議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。  10月19日午前10時から会議を開きます。         −−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。 午後3時14分散会         −−−−−−−−−−−−−−−−...