平成26年 2月 定例会
◯招集告示 さいたま市告示第165号 平成26年
さいたま市議会2
月定例会を次のとおり招集する。 平成26年1月31日
さいたま市長 清水勇人 1 招集する期日 平成26年2月7日 2 招集する場所
さいたま市議会議事堂 ◯応招・不
応招議員平成26年2
月定例会 応招議員 59名 1番
井上洋平 2番 高子 景 3番
渋谷佳孝 4番 伊藤 仕 5番
傳田ひろみ 6番
冨田かおり 7番
原田健太 9番
江原大輔 10番 島崎 豊 11番 帆足和之 12番 稲川晴彦 13番 浜口健司 14番 小柳嘉文 15番
小川寿士 16番 吉田一志 17番 谷中信人 18番 武山広道 19番 村松順子 20番
山城屋せき 21番 久保美樹 22番
桶本大輔 23番
新藤信夫 24番
萩原章弘 25番 土橋貞夫 26番
三神尊志 27番 武田和浩 28番 西山幸代 29番 神坂達成 30番 松下壮一 31番
井上伸一 32番
野呂多美子 33番
守谷千津子 34番 戸島義子 35番
青羽健仁 36番 中山欽哉 37番 関根信明 38番 霜田紀子 39番 高柳俊哉 40番 熊谷裕人 41番 池田麻里 42番 宮沢則之 43番 小森谷 優 44番
添野ふみ子 45番
土井裕之 46番
加川義光 47番
神田義行 48番
武笠光明 49番 中島隆一 50番 野口吉明 51番
加藤得二 52番
鶴崎敏康 53番 福島正道 54番 高野秀樹 55番 神崎 功 56番 高橋勝頼 57番 細沼武彦 58番 山崎 章 59番 阪本克己 60番 上三信 彰 不
応招議員 なし平成26年
さいたま市議会会議録2月7日 平成26年2月
定例会-----------------------------------第1日平成26年2月7日(金曜日 午前10時開会)本日の議事日程(第1号) 第1 開会 第2 開議 第3
会議録署名議員の指名 第4 会期の決定 第5 諸報告 第6
行政報告 第7
行政報告に対する質疑 第8
市長提出議案の上程(議案第1号) 第9 議案説明 第10 議案に対する質疑 第11 討論 第12 採決 第13 散会
----------------本日の
出席議員 59名 1番
井上洋平 2番 高子 景 3番
渋谷佳孝 4番 伊藤 仕 5番
傳田ひろみ 6番
冨田かおり 7番
原田健太 9番
江原大輔 10番 島崎 豊 11番 帆足和之 12番 稲川晴彦 13番 浜口健司 14番 小柳嘉文 15番
小川寿士 16番 吉田一志 17番 谷中信人 18番 武山広道 19番 村松順子 20番
山城屋せき 21番 久保美樹 22番
桶本大輔 23番
新藤信夫 24番
萩原章弘 25番 土橋貞夫 26番
三神尊志 27番 武田和浩 28番 西山幸代 29番 神坂達成 30番 松下壮一 31番
井上伸一 32番
野呂多美子 33番
守谷千津子 34番 戸島義子 35番
青羽健仁 36番 中山欽哉 37番 関根信明 38番 霜田紀子 39番 高柳俊哉 40番 熊谷裕人 41番 池田麻里 42番 宮沢則之 43番 小森谷 優 44番
添野ふみ子 45番
土井裕之 46番
加川義光 47番
神田義行 48番
武笠光明 49番 中島隆一 50番 野口吉明 51番
加藤得二 52番
鶴崎敏康 53番 福島正道 54番 高野秀樹 55番 神崎 功 56番 高橋勝頼 57番 細沼武彦 58番 山崎 章 59番 阪本克己 60番 上三信 彰
欠席議員 なし職務のため議場に出席した
議会局職員の職氏名 局長 平田則夫
議事調査部長 伊藤義夫
議事調査部次長 議事課長 近藤幸男
議事課長補佐 林 祐樹
事務取扱い 議事課長補佐 議事課 議事第2係長 工藤賢一 中根和也
事務取扱い 議事第1係長 議事課 議事課 磯 清美 天本良一 議事第1係主査 議事第2
係主任地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長
清水勇人 副市長 遠藤秀一 副市長 木下達則 副市長 本間和義
教育委員会 水道事業管理者 日野 徹 大谷幸男 委員長
選挙管理委員会 人事委員会 村井勝美 加村啓二 委員長 委員長
農業委員会 代表監査委員 榎本誠一 加藤勝征 会長 教育長 稲葉康久 技監 角南勇二
行財政改革 山崎秀雄 政策局長 森田 治
推進本部長 総務局長 大熊克則 財政局長 安田淳一 市民・
スポーツ 和田浩二
保健福祉局長 大塔幸重 文化局長
子ども未来局長 高瀬賢司 環境局長 矢作浩良 経済局長 野中邦彦 都市局長 配島豊志 建設局長
川守田賢一 消防局長 小島晴夫
会計管理者 野島俊雄 副教育長 上亟啓介
選挙管理委員会 人事委員会 林 健蔵 高田光夫
事務局長 事務局長 農業委員会 監査事務局長 斉藤昭夫 山田弘造
事務局長午前10時00分開会
出席議員 59名 1番 2番 3番 4番 5番 6番 7番 9番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番
欠席議員 なし
△開会と開議の宣告
○
萩原章弘議長 ただいまから、平成26年2
月定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。
----------------
△
会議録署名議員の指名
○
萩原章弘議長 まず、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。
土井裕之議員 加川義光議員 神田義行議員 以上3人の方にお願いいたします。
----------------
△会期の決定
○
萩原章弘議長 次に、会期の決定を議題といたします。 おはかりいたします。 今定例会の会期は、本日から3月20日までの42日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
萩原章弘議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は42日間と決定いたしました。
----------------
△諸報告
△
専決処分の報告
○
萩原章弘議長 次に、諸報告を行います。 はじめに、市長から、
専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕
専決処分の報告について(報告第1号~第21号)
----------------
△
例月現金出納検査並びに監査結果報告
○
萩原章弘議長 次に、
監査委員から、
例月現金出納検査並びに監査の結果について、報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕
例月現金出納検査の結果について(報告)
地方自治法第98条第2項に基づく監査結果について(報告) 工事監査結果報告書の提出について(通知)
----------------
△12
月定例会において議決した意見書の処理結果報告
○
萩原章弘議長 次に、去る12
月定例会において議決いたしました「
ウイルス性肝炎から進行した肝硬変・肝がん患者に対する
医療費助成等を求める意見書」、「
容器包装リサイクル法の改正により
容器包装廃棄物の
発生抑制等を促進する法制度の改編を求める意見書」、「
都市再生機構賃貸住宅の
家賃改定等に関する意見書」、「勤労者の
賃金引上げにつながる確実かつ実効的な取組を求める意見書」及び「竜巻災害に対する対策の強化を求める意見書」の5件につきましては、12月20日付で、
衆議院議長、
参議院議長及び
内閣総理大臣ほか
関係行政庁に送付しておきましたので、御了承願います。
----------------
△
出席理事者の報告
○
萩原章弘議長 次に、
地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。
----------------
△
行政報告
○
萩原章弘議長 次に、
行政報告を行います。
国際自転車競技大会事業の経過等に関する報告のため、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 おはようございます。議員各位の御出席をいただき、平成26年2
月定例会が開会されましたことに対し、深く感謝を申し上げます。また、日ごろより
さいたま市政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、去る平成25年12
月定例会におきまして、
さいたまクリテリウムの事業費に関する
補正予算案を提出したところ、審議未了により廃案という厳しい結果となったことに対しましては、真摯に受けとめさせていただき、市長として、また
実行委員会の会長としても大きな責任を感じているところでございます。これもひとえに、12
月定例会において、事業の誘致から実施に至るまでの経過や
実行委員会当初予算の見積もりをはじめ、事業費が不足することになった経緯などについて、議会の皆様に御理解をいただけるような十分な説明ができなかったこと。また、説明に誤解を招く表現があったことはもとより、結果的に
大会終了後に追加の
補正予算の提出となったことによるものと深く反省するとともに、心からおわびを申し上げる次第でございます。 また、
大会終了後、市民の皆様にも大変御心配をおかけしており、私自身、多くの市民の方から励ましの言葉をいただく一方で、大変厳しい御意見や御指摘をいただきました。改めて責任の重さを痛感するとともに、さらに市民の皆様に御負担をおかけすることに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 12月議会において
補正予算議案が審議未了により廃案になりましたことを受け、その対応方法として、臨時議会も視野に入れながら、改めて議会に
補正予算議案を提出しておはかりすることや、あるいは
地方自治法第179条の規定による
専決処分とすることなど、すべての可能性について検討してまいりました。 そのような中、去る1月21日には、第4回
さいたまクリテリウム実行委員会を開催し、昨年10月に行いました
実行委員会補正予算の
会長専決処分について御報告するとともに、大会実施結果、そして
決算見込みについても御承認をいただき、事業費の大枠が固まりました。また、
大会終了から既に3か月が経過し、
実行委員会からは、昨年11月末に補助金の追加申請が提出されていること。さらには、
委託事業者への
早期支払い等を考慮すると、できるだけ速やかに
実行委員会会計の清算作業を進める必要があると考えたところでございます。 これらのことなどを総合的に勘案いたしまして、1月24日に
地方自治法第179条の規定に基づく
専決処分を行ったところでございます。12月議会では
予算委員会に私も出席させていただき、質疑に答弁いたしたところでございますが、御審議をいただく中でさまざまな問題点とともに、課題や反省点が浮き彫りになりました。これまでの間、
実行委員会事務局である
さいたま観光国際協会と市の関係局において検証し、これを踏まえて整理いたしましたので、御報告させていただきます。 大きくは3点に整理されると考えております。 1つ目は
実施体制でございます。主催が、
さいたま市、
さいたま観光国際協会、
さいたまスポーツコミッション、A.S.O.の4者となっており、この4者を取りまとめ、大会を円滑に運営するための主管団体として
実行委員会、そしてその事務局が
さいたま観光国際協会という役割分担や
責任分担が不明確であったことと、世界初のこれだけ大規模なイベントを開催するにしては組織体制が脆弱であったということです。 2つ目は、事業費が当初の見込みから大きく膨らみ、結果的に不足を生じてしまったことでございます。 3つ目は、議会をはじめ市民の皆様や
実行委員会に対して途中経過などの説明が足りなかった点についてであります。また、ツール・ド・フランスの主催者であるA.S.O.社との契約においても、内容を秘密にする規定が盛り込まれており、事業の透明性を確保できなかったこともあげられます。 まず、1つ目の
実施体制についてですが、主催、主管などの枠組みの整理が必要であり、
責任分担を規定するなど、明確にしておくべきでありました。
実行委員会に関しても、形式的ではなかったかというような御指摘もいただきましたが、市議会からも議長と
スポーツ振興議員連盟会長に御参画いただき、そのほか関係機関の代表の方々により構成されておりますので、情報提供を積極的に行い、もっと実効性のある組織運営に努めるべきでありました。また、事務局につきましても、今回は
さいたま観光国際協会が担ったところでありますが、業務量をこなし切れず、実態としては
観光政策課との二元管理となってしまい、
統括責任者の所在がわかりづらくなってしまいました。準備段階でしっかりとした
体制づくりを検討すべきでありました。 次に、2つ目の事業費の管理についてでありますが、そもそも
実行委員会当初予算がずさんではなかったのかというような御指摘がございました。
広告代理店が作成した見積書を参考にしたところでありますが、国際的なイベントを開催した経験がなかったことから精緻な検証ができず、予定外の経費が生じてしまったことが大きな原因でありました。決してずさんなものではなかったものの、結果としては見積もりが甘かったという御指摘は真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。 また、為替の影響による事業費増につきましては、
為替予約などの対応策について御指摘をいただいたところでございますが、専門家に相談したところ、今回については結果的に、
為替予約をした場合のほうが約220万円程度安く済んだであろうとの見解をいただいたところです。しかし、あくまでも事後の検証結果であり、当時、円高となるか、円安が続くのか、判断は難しかったであろうという見解もあわせていただきました。 3つ目の説明が足りなかったことについてでございますが、冒頭におわび申し上げたことと重なりますが、途中経過において議会におはかりしないまま
大会終了後に追加の
補正予算の提出となったことについて、御指摘をいただきました。この点につきましては大きな反省点の一つであると認識しており、これが議会の皆様に御理解をいただくことができなかった一番の理由であったと考えております。今後、より一層、議会をはじめ市民の皆様への説明責任を果たすため、途中経過の状況などについて、折々に御説明してまいりたいと考えております。 また、A.S.O.社との契約の中に内容を秘密にする規定があることによ り、大部分が公表することができないことについては、現在、A.S.O.社と公表部分の拡大について交渉しているところでございますが、A.S.O.社からはできる限り協力するとの回答を受けており、さらにその対応について詰めてまいります。 最後になりますが、今回の大会は、
スポーツの
まちさいたま市を国内外に広くアピールすることができ、
さいたま市の
都市イメージのアップとともに、住み続けたい、住んでみたい、あるいは企業進出をしたいというような選ばれる
都市づくりにも大きく寄与するものであると信じております。何分、はじめての開催であり、市民の皆様、また議会の皆様に大きな御負担をおかけし、大変申しわけなく、改めておわびを申し上げますとともに、このような大会の効果もお酌み取りいただき、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの報告とさせていただきます。
○
萩原章弘議長 報告が終わりました。
----------------
△休憩の宣告
○
萩原章弘議長 暫時、休憩いたします。午前10時15分休憩
----------------午後1時30分再開
出席議員 58名 1番 2番 3番 4番 5番 6番 7番 9番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番
欠席議員 1名 20番
△再開の宣告
○
萩原章弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
----------------
△
行政報告に対する質疑
○
萩原章弘議長 これから、
行政報告に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕(拍手起こる)
◆
新藤信夫議員 自由民主党の
新藤信夫でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 先ほどの市長の
行政報告、並々ならぬ決意のもとの報告と捉えさせていただきましたけれども、幾つか、その中で気になる点がございましたので、質問させていただきます。 まず、
専決処分まで至った理由と背景でございますけれども、この間には幾つかの選択肢があったものと思われます。その中で、
専決処分という大変重い決断をされた理由がどのようなものであったのか。また、その背景について、要因が幾つかあった中での決断だと思いますので、背景をお聞かせいただければと思います。 次に、この
タイミングで
専決処分議案の上程ということになった理由でございますけれども、その理由は何かということをお聞かせ願いたいのですが、報告の中にもあったように、できるだけ早く
実行委員会会計の清算作業を進める必要があると考えていたという発言がございました。だとすれば、12月議会後、もっと早い段階での処理ができたのではないかと思うわけでございますけれども、この
タイミングでの結論というのはちょっと 遅かったのではないかなと思いますが、いかがなものだったのでしょうか。 次に、1月21日に市長は
実行委員会において
実行委員会の
専決処分を行い、報告をしていますが、このとき委員からの質疑があったと思いますが、どのような質疑が行われたのでしょうか。 それから、次に参りますが、市長は
行政報告で反省点を3つあげておられます。その中でも、
大会終了後に
補正予算を上げたことを説明不足の大きな反省点としておりましたけれども、まさに私どもはそのとおりだろうと思います。9月議会が始まるころまでには、開催の総額3億5,000万円、これではなかなか開催が難しいというような見通しは立っていたのではないかなと思います。4月15日に
ボストンマラソンの爆破事件がございました。この影響による警備の強化というのは当然図られるべきものだったろうと思いますし、また、当初、
見積もり時点からの為替の変動の問題は既に明らかになっていたものと思います。
為替リスクの問題でございますけれども、予算が決まった時点では、かなりユーロが上がっていたということになります。そういった点では、9月議会においては、それらのことについての報告や
補正予算案の提出があってもよかったのではないかと思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。 次に、関係団体との連携だとか、あるいは
マスメディアへの売り込みだとか、その点について伺いますが、3つの反省点のほかに幾つか反省点があるのではないかと思います。国内外へのアピールとして、国や県、あるいは自転車にかかわる全国組織との連携や調整、あるいは
後援要請等が余り行われていなかったのではないかなと思われます。 また、報告では、
都市イメージのアップだとか、選ばれる
都市づくりに大いに寄与したとしておりますが、具体的にはどの程度のものだったのだろうか。その辺をお聞かせいただければと思います。 全国紙での取り上げ方もそれほど大きくなかったように思いますし、全国ネットの
テレビ中継もなかったことからすると、大きな寄与という点では、ちょっと言いがたいものがあるのかなと思います。
マスメディアへの売り込みについての反省点などはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 それから、この大会の不足額でございますけれども、1億9,000万円程度となる見込みと聞いておりますけれども、
専決処分で行った1億5,200万円以外の差額、3,800万円程度になろうかと思いますけれども、今後、これはどのように扱うことになるのでしょうか。まだ決済が行われていない部分もありましょうけれども、当競技大会の支出総額及び収入総額はどのぐらいになるのか、お伺いできればと思います。 そして、市からの支払いでございますけれども、これは既に終わっているのでしょうか。また、
実行委員会からはどこまで支払いが進んでいるのでしょうか。 最後に、今後、市民への説明など、市長の責任のとり方。これだけの予算の差額が出、また税金をそれだけ使うということになれば、市長の責任は、説明責任ばかりでなく、ほかの責任もあるかもしれません。そのとり方についてお考えをお聞かせいただければと思います。 1点目は以上でございます。
○
萩原章弘議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 新藤議員の
行政報告についての御質問のうち、1
専決処分を行った理由と背景、また2つ目の、この
タイミングでの
専決処分議案の上程となった理由について、関連しておりますので、一括してお答えしたいと思います。 まず、
専決処分を行った理由と背景についてでございますが、昨年の12
月定例会で審議未了、廃案となった
国際自転車競技大会事業補助金の追加交付に係る
補正予算につきましては、先ほどの
行政報告でも御説明いたしましたが、議会に再度
補正予算を提出することや、
地方自治法の規定に基づく
専決処分等、あらゆる手法を検討するとともに、さまざまな問題点や課題を整理してまいりました。 このような中、去る1月21日に
さいたまクリテリウム実行委員会を開催し、
会長専決処分の報告や
決算見込みを承認いただき、事業費の大枠が固まったことや、既に大会開催後3か月が経過しており、
委託事業者への支払い等を考慮いたしますと、早期に
実行委員会会計の清算作業を進めることが必要であるというふうに認識いたしました。 次に、この
タイミングでの
専決処分議案の上程となった理由につきましては、これらのことを総合的に勘案しまして、1月24日に
地方自治法第179条の規定に基づいて
専決処分を行うことを決断させていただいたものでございまして、それらに基づいて今定例会で御承認をお願いしているということでございます。 次の3 1月21日の
実行委員会における質疑内容についてお答えさせていただきます。 会議では、まず、
実行委員会会計の増額補正を会長専決で行ったことにつきまして報告させていただき、続いて実施報告と決算の見込みについて御審議いただきました。 主な質疑といたしましては、
実行委員会が増加した事業費に係る変更申請を市に提出した後の市の動向についての御質問には、市では、12月市議会の本会議や
予算委員会での御意見を踏まえ、あらゆる可能性を検討中であるとお答えさせていただきました。また、
広告代理店をJTBに限らず幅広く活用すべきとの御質問につきましては、JTBがオープンセールスで各
広告代理店に依頼していたとお答えさせていただいたところであります。そのほか、為替変動に伴うリスクヘッジの判断は難しかったであろう、自転車競技や国際大会などの分野の専門家を入れて実施すべきであるなどの意見が出たところでございます。 続きまして、4つ目の早い段階での市民への説明や議会への報告についての御質問にお答えしたいと思います。 9月ごろの時点で財源的に厳しいという感触は確かにございましたが、その時点では大口スポンサー複数社と継続的な交渉に当たっていたことに加え、必要経費につきましても、各方面からの御指導によります安全確保の観点などから、段階的に経費増を余儀なくされ、収入、支出ともなかなか見込みが立てられず、具体的な説明ができる状況にございませんでした。しかしながら、補正議案として提案ができないまでも、議員の皆様へ適宜経過を御報告するなど、できることはあったと反省しているところでございますので、今後につきましては、議会の皆様をはじめ市民の皆様に対し、より一層報告、御説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、5つ目の関係団体との連携及び
マスメディアへの売り込みについてお答えしたいと思います。 本大会の開催に当たりましては、
さいたまクリテリウム実行委員会に経済団体、観光団体、自転車競技団体など、関係行政機関のほか関係諸団体の皆様にも御参画いただきながら運営に取り組んできたところでございますが、形式的なものでなかったかとの御指摘もいただくなど、課題として受けとめさせていただいております。 御参画いただいております実行委員の皆様をはじめ、関係業界団体や地元のさまざまな団体など、広く御協力いただけるような広角的な仕組みづくりにつきまして、今後、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
マスメディアへの売り込みについてでございますが、私自身、ツール・ド・フランス本大会会場におきまして世界各国へ向けて記者発表を行うなど、精力的にプロモーションに努めてまいりました。これまで実績がない世界初のチャレンジにもかかわらず、全国ネットの中継はなかったものの、J:COMあるいはJSPORTSなどで生放送、それから再放送が2回実施されまして、その際にも、通常行われるスクランブル、特別な料金を払った方だけが見られるというものを外していただいて、多くの世帯に見ていただいたというような状況もございます。 また、世界100か国以上へのテレビ放送をはじめ、翌日には朝刊1面に全国紙に掲載されるなど、国内外の新聞や国内テレビ、ラジオ、自転車専門誌、ウエブサイトなど、多くのメディアに取り上げていただき、国内外に広く本市を発信できたことは、本市始まって以来のことであったと考えております。御指摘のメディアのさらなる活用につきましては、今後の課題として、さらに活用できるように引き続き検討していきたいというふうに考えております。 次の6番、
専決処分以外の不足額の扱い及び支払い状況についてお答えします。 まず、
専決処分以外の不足額につきましては、
国際自転車競技大会事業に係る不足額は、1月21日開催の
実行委員会における
決算見込みによれば、支払い不足総額が1億8,950万円であり、
専決処分した金額1億5,200万円を控除しますと、不足額は3,750万円となります。この不足額につきましては、
大会終了から既に3か月が経過し、
委託事業者への
早期支払い等を考慮すると、できるだけ速やかに
実行委員会会計の清算作業を進める必要があると考え、1月24日の
専決処分を判断した際に予算の流用及び使途変更により対応することと判断いたしました。 次に、この3,750万円の支払い状況でございますが、1月29日に
実行委員会から追加補助申請が出ており、現在、追加補助金の交付手続をしているところでございます。 次に、7番、今後の市長の責任のとり方についてでございます。 本大会の運営に当たりましては、さまざまな課題や反省点が多く、市長として、また
実行委員会の会長として、その責任を重く受けとめております。しかしながら、これを単なる一過性の
スポーツイベントとして終わらせることなく、市民の皆様の誇りとなるような、また本市を代表するシンボリックなイベントとするためにも、これまでの反省点を生かし、市民の皆様に感動を与えられるようなすばらしい大会に育てていくことが私に課せられた責任であると考えております。今後、市民の皆様、議員の皆様の御理解や御協力を賜りますよう全力で努力してまいりたいというふうに考えております。
○
萩原章弘議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆
新藤信夫議員 再質問させていただきます。 まず、メディアへの売り込みという点で、なかなか進まなかった点。市長は大分成果を上げたというような言い方をされておりますけれども、そのもととして、A.S.O.との契約で秘密の部分が非常に多かったという点がございます。この秘密に関しては、今後の契約においてはという言い方を市長はされたかと思いますけれども、できるだけ緩和していくという方向で考えているということでございましたけれども、今回のこの競技大会において、今現在、その方向で進められるということは、その時点でもそういう方向の進め方はできなかったのだろうかと。その点は契約の時点で少し交渉力という点で劣っていた点になるのかなと思いますけれども、そのあたりの見解をお願いしたいと思います。 それから、広告の点でございますけれども、具体的な広告成果というものは算出されているのかどうか。算出されているとすれば、どの程度のものだったのか、お伺いしたいと思います。 それから、3点目でございますけれども、
専決処分以外の不足額については流用ということでございますけれども、どの項目から流用、あるいは使途の変更ということになるかもしれませんけれども、することになるのか、この辺をお答えいただければと思います。
○
萩原章弘議長 市長
◎
清水勇人市長 新藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、1点目の秘密契約といいますか、契約書の内容を公開しないという契約を結んだことについてでございますが、
さいたま市にとりまして、世界的な知名度の向上を図っていく、あるいは経済波及効果、自転車文化の醸成、あるいは
スポーツを活用したまちづくりなど、多くのメリットがあるこの大会を誘致し、また成功したいというふうに考えている中で、開催の権利を持っております民間企業でありますこのA.S.O.から、今後の海外展開を図るうえで障害にならないように、契約の内容を双方の合意なく公開しない旨の規定のある契約書の提示をされたわけでありますが、大変注目度の高い大会を誘致するためにこの締結が、その際にはどうしても必要だったというふうに考えております。 しかしながら、現在のこうした状況、あるいは1回目の開催をした成果などを踏まえて、今、A.S.O.社と、こういった内容について公開することはできないだろうかということについて協議を行わせていただいているところであります。これについては、A.S.O.側もその中で御理解をいただいている部分もございますので、今後、引き続き、この契約内容について公開できるように努めていきたいというふうに考えております。また、今後のことにつきましては、またそういった視点も十分考慮してやっていく必要があるというふうに考えております。 それから、2つ目の広告換算についてという御質問でございますが、今大会の広告換算でございますが、新聞、雑誌、テレビ等による、現在まだ途中経過、掲載されたもの、あるいは放送された時間を現在積み上げさせていただいている、すべてということではございませんが、途中段階でありますが、約11億円という途中経過となってございます。これは、ちなみに実際にその時間を広告として購入したということから換算させていただいた数字でございます。 それから、3番目の流用した財源は何かということでございますが、流用した財源につきましては、7款商工費、1項商工費の2目商工振興費、①の中小企業事業支援事業と7款商工費、1項商工費、3目観光費の
さいたま市花火大会事業、また使途変更につきましては、7款商工費、1項商工費、3目観光費のうち、観光団体運営補助事業についてでございます。こういったものの流用並びに使途変更ということで処理させていただいたということでございます。
○
萩原章弘議長 新藤信夫議員 〔
新藤信夫議員登壇〕
◆
新藤信夫議員 再質問の3つ目の流用の件で再々質問させていただきます。 目のうえでの流用ということでございますけれども、簡単にこれだけの金額を流用するというのは、今、3,750万円ですか、流用するということになるわけでございますけれども、そんな簡単に流用してしまっていいものかという疑問が湧いてきます。 原則として、不用額として出てくるものについては一回流してしまうというか、そのうえで再度予算として組み上げるというのが通常のやり方なのではないかなと思いますけれども、それを今回このような形で流用あるいは使途の変更という形にしているのだろうと思いますけれども、その辺の予算上の手続が、果たして今までのやり方と比べて適正なのかどうか。なかなか我々考えると、今までやってきたやり方とは違うかなと思いますが、御見解をお願いしたいと思います。 これだけ人を集め、
さいたまクリテリウムbyツールドフランスという名称のもとに大きな大会を何とかなし遂げたということは大変すばらしいことなのだろうと思いますけれども、そのもとでいろいろとなすべきことがなされていなかったという点は、反省すべき点は大変多いと思います。この市長のあげた3点以外にも、まだ幾つかの反省点はあるのだろうと思いますので、そういった洗い出しを大いに進めていただきたいというところでございます。 以上で私の質問を終了とさせていただきます。
○
萩原章弘議長 市長
◎
清水勇人市長 まず、先に、大きな3点の項目以外にもいろいろな課題はあるだろうということにつきましては、議員御指摘のとおりだろうと思っております。細かいことも含めて、私たちは今回の反省点、あるいは課題というものを十二分に認識していくということが必要だろうと思っておりますので、今後、そういったものの洗い出し、あるいはそういったもののしっかりとしたまとめということをしていかなければいけないというふうに考えております。 また、財政の部分につきましては、局内での流用を踏まえたものでございますので、財政局のほうから説明させていただきたいと思います。
○
萩原章弘議長 財政局長
◎安田淳一財政局長 新藤議員の再々質問の流用、使途変更についてお答えいたします。 通常、流用、使途変更につきましては、予算の議決項目というのは款、項でございます。今回、目の商工費、2目商工振興費、それから3目の観光費。商工振興費につきましては、当初予定しておりました研究開発資金の申し出、貸し付けの対象となる申請が予算に対して少なかったこと、それによる残が生じたこと。それから、観光費につきましては、花火大会につきましても執行してその残が出たこと。使途変更の観光団体の運営補助事業につきましても、申し出に対して、当初予算に対して執行残が出たこと。こうしたことから使途変更及び流用の財源として流用させていただいたところでございます。通常は、そうした執行残につきましては、年度末の2月補正におきまして執行残として翌年度の繰越金という形で財源を使わせていただいておりますけれども、今回はたまたま
タイミングが合ったということでございます。
○
萩原章弘議長 新藤信夫議員の質疑は終了いたしました。(拍手起こる) 次に、阪本克己議員 〔阪本克己議員登壇〕(拍手起こる)
◆阪本克己議員 民主党
さいたま市議団、阪本克己でございます。 それでは通告に従いまして、
行政報告について幾つか質疑をさせていただきたいと思いますが、今回の
専決処分については、12月定例議会での
補正予算、これが審議未了の廃案となってしまったということにおいて、市長が決断をなされて
専決処分したということでありますので、これについても、やむを得ない措置であるなというふうに考えているところであります。しかし、説明責任というものはまだまだ果たしていない。我々議会にも当然ありますので、そういった意味で、幾つか確認の意味で質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず1番目、なぜ臨時議会にはからず
専決処分としたのかについてでありますが、これは先ほどの新藤議員の質疑の中でお答えが出ておりますので、割愛させていただきたいと思います。 2番目、事業不足額1億8,950万円でありましたが、残りの額、残額が3,750万円ありますので、この処理についてどうするのかということでありますけれども、これについても、先ほどの新藤議員へのお答えのほうにございましたので、割愛させていただきます。 続いて、3番目でありますが、市長は
行政報告の中で、市民からもさまざまな御意見をいただいている。励ましをいただいている一方で、大変厳しい意見もあるというふうに報告されておりましたが、具体的に市長のところにはどのような意見が、恐らく厳しい意見、または励ましの意見、あったと思います。我々議員のほうにも、いろいろな市民から問い合わせもありますし、また新年会シーズンでありますので、いろいろなところで、今回の事業、よかったよという声がある一方で、ちょっと無駄遣いではないのか。今回の大幅な補正についてのいろいろな賛否もございました。そんなところで、市長は具体的にどのようなことを市民から聞かれているのか、お答えいただきたいと思います。 そして、4番目でありますが、今回の
専決処分でありますけれども、
地方自治法第179条の専決事由、これに合致しているのかということについてお伺いさせていただきたいと思います。第179条においては、議会を開く間がなかったときや、または議会において議決すべき事件を議決できなかったときに長が処分することが認められているというところでありますので、この辺についてお答えをお願いいたします。
○
萩原章弘議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 阪本克己議員の
行政報告についての御質問にお答えしたいと思います。 まず、市民の声はどのように市長に届いているのかということについてお答えいたします。 私も、このイベント終了直後から、あるいは12月議会を経て今日まで、さまざまな会合でいろいろな方とお目にかかりました。その際にもいろいろな御意見、賛否両論あったというふうに思いますが、そういった御意見も頂戴いたしました。また、市民の皆様からお寄せいただいております、
さいたま市についての御意見や御提案を手紙で受け付けております。わたしの提案の中でも御意見をいただきました。例えば世界でトップクラスの選手の躍動に感動したというような御意見もあったり、あるいは事業費の増額について大変厳しい御意見をいただいたものもございました。やはり賛否両論あったというふうに感じております。また、個人的にやっておりますツイッターやフェイスブック等でもさまざまな御意見をいただいております。こういった意見を十分に踏まえ、また理解するとともに、市民の皆さんに十分理解していただけるようにしっかりと努力していきたいと、このように考えております。 次に、今回の専決は
地方自治法第179条の専決事由に合致しているのかどうかという御質問にお答えしたいと思います。
地方自治法第179条第1項には、議会が成立しないとき、会議を開くことができないとき、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるときと認めるとき、議会において議決すべき事件を議決しないときは長が
専決処分することができるとされています。また、
地方自治法第96条第1項では、予算を定めることが議会の議決事件の一つとされており、昨年の12
月定例会において審議未了となったことから、同法第179条第1項の規定に該当すると考えております。
○
萩原章弘議長 阪本克己議員の質疑は終了いたしました。 次に、
神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕(拍手起こる)
◆
神田義行議員 日本共産党の
神田義行でございます。
行政報告に対する質疑を行います。 先ほどから議論になっておりますが、12月議会で審議未了、廃案となったこの
補正予算。今度の
補正予算は、既に専決で執行して、専決承認を求めるという形で今回議案が提出されています。専決するには、議会を開くことができないことや成立しない場合などに限られておりますが、先ほどの市長の答弁では、この専決ができる場合の理由というところで、
地方自治法に定められている専決ができる条件に今回は合致しないのではないかというふうに思うのですが、それについて示していただきたいということです。 もう一つは、専決をやる場合の臨時議会を開く余裕がなかったとか、さまざまな理由があげられていますが、先ほども幾つかの選択肢があるということで、それを考えているうちに、もう時間がなくなったというふうにもとれる発言であります。問題は、幾つかの選択肢ではなくて、ここでやるべきことは、急ぐのであれば、直ちに臨時議会を開いて、そして議案を提出して議会の承認を得るという、こういうことをきちっとやるということがやるべきことなのであって、そのほかの方法を探るために時間を費やすということではないはずだと思いますので、その点について、なぜそういう専決ということをやることにしたのか、それについて明らかにしていただきたい。 次に、JTBコーポレートセールスの昨年の12月の参考人招致で、当時の担当者は、大会開催前の8月、既に5億円弱に及ぶ見積もりを提出しております。その後、9月以降に
実行委員会の事務局と値引きなどの交渉が行われておりますが、この時点で大幅な赤字になることは予測されたことであります。
実行委員会にはかり、事業の縮小や変更を直ちに行う、そういう措置をとるべきであったというふうに思いますが、それが開催ぎりぎりの3日前の10月23日になって
実行委員会会長の専決にまでしてしまった。この間、9月から10月23日にかけて、なぜ何もやらずに、その専決をとるというようなやり方をとったのか。ここについてお示しをいただきたいと思います。 さらに、今回の赤字の発生というのは、想定外の支出があったなどではなくて、むしろ当初の見積もりが極めてずさんであり、そのうえに予定外のさまざまな事業をどんどん追加していくという中で発生したものと言えるのではないかと思いますので、それについて、そのような認識をお持ちなのか、伺います。 次に、
予算委員会で私は、
実行委員会にもはからず勝手に追加を決め、補助金の追加を市長みずからが決めるのは、自治体の財政のあり方から見ても問題だということを指摘してまいりました。自治体の事業の執行は、あらかじめ決められた予算の範囲で執行することを認めているものであって、予算が決まったから何でもできるというものではありません。このようなやり方は自治体の財政のあり方からも逸脱した異常なやり方だと、そういうふうに私は思います。まず、市長はそういう認識を持っているのかという問題です。それから、この点では市長の責任は非常に重い。みずからの責任についてどのように認識されているのか、伺います。 そして、今の議論の中からも出てまいりましたが、3,700万円近くの流用の問題も、この
専決処分のやり方と同様に、予算の範囲内での執行という、この考え方から大きく逸脱してしまったやり方になっているのではないか。この点についての見解を伺います。
○
萩原章弘議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 神田義行議員の
行政報告についての御質問に順次お答えしたいというふうに思います。 まず、
補正予算を専決した理由についてお答えしたいと思います。 既に御答弁した内容と重複いたしますが、昨年の12
月定例会以降、議会に再度
補正予算を提出することや、
地方自治法の規定に基づく
専決処分等、あらゆる方法を検討してまいりました。また、去る1月21日に
さいたまクリテリウム実行委員会を開催して、
会長専決処分の報告や
決算見込みを承認していただきました。既に大会開催後3か月が経過しており、
委託事業者への支払い等考慮すると、早期に
実行委員会会計の清算作業を進めることが必要であることなど、総合的に勘案しまして、1月24日に
地方自治法第179条第1項の規定に基づいて
専決処分を行わせていただきました。 次の質問にお答えいたします。まず、追加が発生し、大幅な赤字が予想されたのに変更などの手続や
実行委員会を開かずになぜ専決してしまったのかということについてお答えします。
実行委員会の
補正予算を10月23日に会長専決で処理しておりますが、収支不足について、為替変動による影響、警備体制の強化や季節外れの台風により安全対策のための新たな経費等が判明し、10月23日の大会直前に急遽増額の必要性を認識いたしました。一方、スポンサーセールスについては、当初出おくれたものの、大会が近づくにつれて協賛企業がふえ、当初の目標額をクリアするに至りました。加えて、大口を含むスポンサーとの交渉も継続しており、またオフィシャルサポーターズの募集も11月末まで続いていたことから、大会直前まで収支見込みが流動的であったということを御理解いただければと思います。これらを踏まえまして、
さいたまクリテリウム実行委員会規約の第9条の規定に基づいて適正に処理させていただいたものでございます。 続きまして、(3) 赤字発生の原因は、当初見積もりのずさんさがあったことと予定外の事業を追加したためではないかについてお答えしたいと思います。
さいたまスポーツコミッションでは、当初の予算の積算に
広告代理店の見積書を参考にしたところでありますが、国際的なイベントを開催した経験がなかったことから精緻な検証ができず、予定外の経費が生じてしまったことが大きな原因でございました。決してずさんなものではなかったものと考えておりますが、結果として、議員御指摘のとおり見積もりが甘かったという御指摘は真摯に受けとめてまいりたいというふうに思います。 次に、4番目の御質問でございますが、今回の補助金の追加支出は、自治体の財政のあり方から見て逸脱したものではないかという質問にお答えしたいと思います。
さいたまクリテリウム実行委員会に対する補助金支出は、
地方自治法第232条の2を基礎としました
さいたま市補助金等交付規則並びに
さいたま市
国際自転車競技大会事業補助金交付要綱を根拠にして支出しております。国際自転車競技大会を開催するために要する経費の一部として、当交付要綱第3条の補助対象経費に合致していると考えております。また、追加支出につきましては、警備などの安全対策や台風に備えるための経費など、大会を適切に運営するための事業費の増に対する補助金であり、適正なものであるというふうに判断いたしております。 また、責任ということについてでございますが、先ほども新藤議員からの御質問にもお答えいたしましたとおり、市長として、また
実行委員会の会長として、こうした課題あるいは反省すべき点など、その責任については十分感じているところであります。 今後、この大会がさらにしっかりと実行ができるよう、そういった大会に育つように全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○
萩原章弘議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 私が質問したのは、専決にした理由なのです。専決にした理由というのは、議会を開く余裕がなかったとか、幾つかの場合に限定的に限られているのですが、そのどの部分を指しておっしゃっているのか、専決にしたのかということをお聞きしているので、その点について明確にお答えいただきたいわけです。 要は、昨年の12月から1月23日までの専決を決定するまでの間に、当然臨時議会を開くための余裕はあったはずです。今度出てきている
補正予算も、12月議会に出されたものがそのまま出されているのと同じです。そういう点でいえば、改めてきちんと説明できるようにして、臨時議会を開いて
補正予算を議会にかけるというのが、やるべき唯一の選択肢なのです。2つも3つもあるわけではないのです。最初にそれをやらなければならなかったはずで、それをやらずに時間だけ延ばして専決にするというやり方はおかしいのではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。 もう一つは、財政のあり方から見て大変問題ではないかというふうに、私は補助要綱に基づいて補助金を出したこと自身を問題にしているのではありません。今度の
補正予算の前提となる追加の部分について言えば、きちんとどれだけの追加になるのかという、相当大幅な追加になるということは既にわかっていたわけだから、それを議会にもはからずに専決にするというやり方は、地方自治体の財政のあり方からして問題ではないかというふうに聞いたので、それについて、問題ないのだというふうに本当に市長はお考えになっているのでしょうか。これは自治体の長として、自治体の税金のあり方というものを考えるうえでの最も基本になるところですから、きちっとお答えいただきたいと思います。 そういう点でいえば、この3,700万円の流用も専決と同じようなものですよ、はっきり言って。本来的にいえば、流用というのはやってはならないことですよね。違うところに使うのだから。これもまた、
実行委員会の補助という形で出すというのは、これは余りにも財政のあり方から見ても逸脱したやり方だというふうに思いますが、そのようにはお考えにならないのか。その点について伺います。
○
萩原章弘議長 市長
◎
清水勇人市長 神田義行議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、専決事由についてでございますが、
地方自治法第179条第1項には、議会が成立しないとき、会議を開くことができないとき、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、議会において議決すべき事件を議決しないときは長が
専決処分をすることができるというふうにされております。12月議会におきまして審議未了の廃案といったものを受けまして、どのように対応していったらいいのかということについては、私も真摯に対応を考えてきたところでございますけれども、こういった総合的な視点から、最終的にこの第179条第1項に当てはまるということで専決をさせていただいたところでございます。第179条第1項の規定に該当するというふうに考えております。 また、その後の流用等のことにつきましても、法律、
地方自治法にのっとった形で行わせていただいております。ただ、やはり
実行委員会の会長として、また市長としての責任ということについては大変強く感じているところでございます。今後、十分に市民の皆さんへ説明していきたい、このように考えております。
○
萩原章弘議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 反省しているとは思えないですよ、はっきり言って。というのは、3,700万円のやつも同じようなやり方で今度は流用という制度を使ってやるなんていうのは、反省していないからこそ、やれることではないですか。そのことを申し上げて質問といたします。(拍手起こる)
○
萩原章弘議長 神田義行議員の質疑は終了いたしました。 次に、
添野ふみ子議員 〔
添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)
◆
添野ふみ子議員 改革フォーラム
さいたま市議団の
添野ふみ子でございます。 市長の
行政報告への質疑を行わせていただきます。 いろいろ厳しい御意見あります。私たちも非常にそういう、今回の事業に関しては、当初予算とほぼ倍額の補助金額にならざるを得ない、そういった状況に関しては非常に厳しい見方をしております。その点について、3点お聞かせいただきたいと思います。 報告が出されまして、まず1点目の事業の検証と総括についてということで、
予算委員会での市長への質疑のときでもお答えがありました。これから第三者的な立場からの客観的な分析もお願いしながら総括を行っていきたい。あるいは、先ほどの質疑でもありましたけれども、きちんと3項目以外の細かな反省点も含めて総括していくという、そういうお話でしたけれども、この反省と課題、総括、どのような方法でまとめられるおつもりなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 2点目が、それと関連するのですけれども、これも市長が再三この間、反省として、市民への説明責任をきちんと果たしていきたいということでおっしゃっておられます。やはり市民の方々の協力、あるいは事業者、企業の方々の協力なくして、今回のクリテリウムの成功というものはなかったわけですよね。そういった点で、私たち議会のみならず市民の方々への御理解をきちんといただくための最大限の努力といったものを、今回、反省と検証、総括を踏まえた形で行うべきだと考えております。その方法として、1つは報告書の作成ということも考えられるのではないかと思うわけですけれども、こういった説明責任の果たし方についてどのようにお考えなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 それから、3点目が
実施体制についてであります。これも
予算委員会で本当に種々質疑がありました。本当に厳しい指摘を私もせざるを得ない、市民の立場としてもやはりわかりにくいというところがまず第一のネックでありますし、あるいは責任体制の不明確さ、これは無責任体制につながることでもありますし、そういう点で
実施体制がきちんと組織的な総括として行われるべきだと考えております。市長が組織体制が脆弱であったということでお話しありましたけれども、脆弱というだけでは、ちょっと総括し切れない部分があるのではないかなと思うわけです。位置づけとか4者の主催のあり方とか、あるいは主管という言い方、それから
実行委員会の事務局と運営事務局、2者あることとか、いろいろ錯綜した形で非常に、
行政報告でも書かれていますが、
さいたま観光国際協会と所管との二元管理みたいなところも生じてしまったということも含めて、やはり組織的な総括といったものをきちんと行うべきではないかと思うわけです。庁内体制の専管組織と、それから連携体制のあり方も当然総括としては出てくる話だと思いますし、事業者と行政側の関係といったところもきちんと踏まえておくべきことではないかと考えるわけですけれども、これらも含めた形での組織総括をどのようにこれから行っていかれるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○
萩原章弘議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 添野ふみ子議員の
行政報告についての御質問に順次お答えしたいというふうに思います。 まずはじめに、事業の検証と総括についての御質問でございますが、
大会終了後、既に事務局でございます
さいたま観光国際協会と市の所管課の
観光政策課、また
委託事業者でありますJTBの3者におきまして、事業の振り返りとともに、事業費が膨らんでしまった原因などについて検証してまいりました。主催者の一員でありますA.S.O.社とは、昨年12月に来日した際、本大会における印象をはじめ、課題や反省点などについて意見交換をしております。さらに、警備につきましても、昨年11月に関係者によります全体会議を開催し、さまざまな問題点などについて協議を行ったところでございます。今後は、大会結果を含めて整理し、まずは年度内にもう一度開催いたします
さいたまクリテリウム実行委員会において総括してまいりたいと考えております。 報告書を作成、公表すべきではないかにつきましては、先ほど申し上げました、関係者と検証を行っておりますので、その結果について、大会結果も含めて何らかの形で作成、公表してまいりたいと考えております。 最後に、
実施体制についてでございますが、
行政報告の中で申し上げましたが、主催者や運営主体である主管団体、
実行委員会とその事務局など、役割分担あるいは
責任分担が不明確であったということが、議員からも御指摘ございました。まさに、それも大きな反省点の一つであるという認識をしております。関係者との事業検証の中でも、こういった点についても話し合っておりますので、その結果を踏まえながら次につなげてまいりたいというふうに考えております。
○
萩原章弘議長 以上で、
添野ふみ子議員の質疑は終了いたしました。(拍手起こる) 次に、原田健太議員 〔
原田健太議員登壇〕
◆
原田健太議員 それでは、
行政報告について質疑させていただきます。
行政報告の中に、
為替予約をしても220万円の効果しかないという部分がございました。これについて、いつ予約した場合なのか、まずお伺いします。 というのは、これは例えば契約が発表されたのが3月25日、そして大会が実施されたのが10月26日ということで、約7か月の間があるわけですけれども、この3月25日のときには1ユーロ、たしか102円ぐらいだったはずですが、10月の大会前後には140円近くまで上がっているということで、これを例えばフランスから150万ユーロの機械を輸入するということに例えてみると、3月の末では1ユーロ100円として1億5,000万円だった機械が、7か月後には、為替の変動によって2億500万円になってしまったと。こういったことと同じわけです。フランスの機械を買ってくださる日本のお客さんに、為替が動いて1億5,000万円の機械が2億円超えてしまいましたと。これで買ってくださいといって買ってくれるわけがないわけです。ですから、この為替の差損が生じたとしたら、これはすべて自分でかぶるということしかないということ、それが一番可能性が高いということになると、これは1億5,000万円のところで5,000万円以上、6億円弱のお金をかぶるというのは、これはどだい無理な話なわけです。その場合にお客さんに、私、頑張って予約したのですけれども、220万円しか安くなりませんでしたと言っても、これは通じない話で、というのは、これ220万円の効果しかないというのは、予約の時期が非常に近接しているとしか考えられない。そうでないと、輸入する業者さん、みんな潰れてしまいますので、ですからこの220万円の効果しかないという部分で、いつ予約した場合なのか、まずお伺いします。 次に、
行政報告の中で、
責任分担が不明確、組織が脆弱であったと述べられておりました。そこで、まず、
行政報告で述べられた運営についてお伺いします。
さいたまクリテリウムの運営について、一方当事者のA.S.O.社はビジネス目的と捉えている。それも市のほうも認識しているということで12月に答弁がございました。一方当事者である
さいたま市側はビジネス目的ではあり得ないわけで、いわば公益目的ということになるはずでございますが、ここで両者に深い本質的な違いがあって、これが運営におけるさまざまな問題につながっている。組織の脆弱性であるとか、
責任分担であるとか、そういった点につながっていると。そこに根本的な点があるというふうに考えているわけですが、そこで、まず大相撲の例をちょっと引用して考えて検討していただけたらと思っています。 例えば大相撲の場合にも、文化の普及、そしてまたビジネス、両面で海外に行くわけですが、海外巡業と海外公演というものがございます。海外巡業というのは、興行主、勧進元さんが中心になって、いわばビジネスでやる場合。海外公演というのは、日本相撲協会さんが主体になって、文化の普及等、そういった公益目的を中心にやられるということになるわけだということなのですが、こういった海外巡業なのか、海外公演なのか。まず、このクリテリウムがどちらに近いものなのか、まずお伺いしたいと思っています。 例えば、もう一つ例をあげますと、メジャーリーグの日本での公式戦は日本の新聞社とMLBが共同主催ということで、これはいわば巡業ビジネスということに当たるというふうに考えるわけですが、大相撲の例から考えて、
さいたまクリテリウムがビジネス主体の海外巡業に当たるのか、それとも海外公演、公益目的のある公演に当たるもの、どちらに近いと認識されているのか、第2点目ということでお伺いします。 次に、大相撲の海外公演においても、2009年のロンドン公演が、地元スポンサーが、急速な円高とその背景である金融危機を受けて集まらず、中止になっております。このこともちょっと頭の中に入れておいていただきたいというふうに考えますが、議会としては、当初予算1.5億円の範囲ということで、平成24年2月議会、通っているわけですが、12月
補正予算、
予算委員会の議論の中では、平成25年6月の時点では既に事業規模が1億円余り膨らむ見込みになって、その後、どんどん膨らむ方向にあったというお話があったと記憶しております。ですから、当初の予算では実施が困難となる中、さらにユーロ高、円安がどんどん進行していっているわけです。こういう中で中止を検討したことがなかったのか、この点、3点目としてお伺いします。 そして、次に、膨れ上がる事業費の確保ができなかった場合、最終的な負担をどこに想定していたのか、この点についてお伺いします。 まず、ここまでお伺いします。
○
萩原章弘議長 市長 〔市長登壇〕
◎
清水勇人市長 原田健太議員の
行政報告についての御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、1点目の
為替予約をした場合の検証結果について御説明したいと思います。
実行委員会が為替差損の回避策をとれたのは、
さいたま市からの補助金を受領した4月25日以降となると考えております。受領日以降におきまして
為替予約をした場合と分割払いをした場合の支払い総額の差を専門家に御相談しました。その試算では、
為替予約をした場合のほうが約220万円の損失額が少ないとの見解でございました。しかし、これは事後の検証結果であり、当時円高となるか、円安が続くかの判断は難しかったであろうとの見解もあわせていただいたところでございます。 それから、次に、今回のこのクリテリウムの事業について、海外巡業なのか、海外公演なのかということでございますが、私ども
さいたま市からしますと海外公演ということになるのだろうというふうに考えておりますが、それぞれ、A.S.O.からすると巡業ということになるのかもしれませんが、ちょっとこの辺、明確な区分けをしにくいかなというふうな感じを持っております。 それから、2つ目でございますが、中止について検討したことはあるのかということについてでございますが、その後、天候等の問題について、実施をすべきかどうかということについては検討させていただいたと記憶しておりますが、この事業費等の部分については、そういった検討はなかったのではないかというふうに記憶しております。 そして、3番目については、協賛金をもって充てるというふうに考えておりました。
○
萩原章弘議長 原田健太議員 〔
原田健太議員登壇〕
◆
原田健太議員 ありがとうございました。
為替予約についてなのですけれども、これは支払い時期とか、そういった個々の部分が不明確な部分もあって、実際、予約がどうだったのか。220万円というのは、私としては絶対にあり得ないと思うのです。このリスクヘッジにつきましては、例えばユーロ建てで150万ユーロで預金を組むと。支払いが決まった時点ですね。そうすればリスクヘッジできるわけですね。そういった形でリスクヘッジの検討はされたのか、次にお伺いします。 それから、巡業なのか、公演なのか、わからない。これが今回の本質的な問題につながっているかと思うのです。ですから、ここはすり合わせないと、両者の思いが違うということで、どんどん、どんどん、市民の皆さんへの負担がふえていきかねないということにつながっていくというふうに考えています。 また、協賛金頼みというのは、これは事業としては、協賛金どれだけ集まるかわからないわけですから、事業のリスクの管理としては、これは成り立ち得ない。最終的に市民負担を考えていたのではないかというふうに考えざるを得ないというふうに申し述べておきます。 次に、こういった最終責任を住民の皆さんに、勧進元を
さいたま市民に してしまうというやり方は、これは市民に無限責任を負わせるものではないかと考えますが、それについての認識をお伺いします。
○
萩原章弘議長 市長
◎
清水勇人市長 原田議員の御質問にお答えしたいと思います。 私たちとしては、
実行委員会の申請に基づきまして、それがその目的にかなっているかどうかを十分に判断したうえで、それを決定していくということになるのだろうと思っておりますが、それについては、その中で判断していくということになるだろうと思います。
○
萩原章弘議長 原田健太議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。
----------------
△
市長提出議案の上程
○
萩原章弘議長 次に、市長から議案86件及び諮問1件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので、御了承願います 市長から提出された議案第1号を議題といたします。〔参照〕-
市長提出議案-
----------------
△議案説明
○
萩原章弘議長 議案の説明を求めます。 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎安田淳一財政局長 予算関係議案につきまして御説明を申し上げます。 別冊の
さいたま市一般会計
補正予算及び
補正予算説明書の1ページをお願いいたします。 議案第1号は、3ページの専決第6号の
専決処分につきまして承認をお願いするものでございます。 3ページをお願いいたします。本件は、12月議会において審議未了となりました
国際自転車競技大会事業に係る
補正予算につきまして、
地方自治法第179条第1項の規定に基づき
専決処分を行ったものでございます。 専決第6号は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,481億2,201万4,000円とするものでございます。 10ページをお願いいたします。歳入予算につきまして御説明申し上げます。21款、1項繰越金は、前年度繰越金でございます。 引き続きまして、歳出予算につきまして御説明いたします。12ページをお願いいたします。7款、1項商工費は、
国際自転車競技大会事業の総事業費が当初の予定よりも増額となり、協賛金の獲得に努めましたが、収入に不足が生じたため、所要見込み額のうち支払い額の確定に伴う追加補助に要する経費でございます。 以上で予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
萩原章弘議長 説明が終わりました。
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△議案に対する質疑
○
萩原章弘議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕(拍手起こる)
◆
神田義行議員 専決議案について質疑を行います。 日本共産党の
神田義行でございます。 先ほどの議論の中でも、専決議案は議会の議決が得られなかったからと いうふうに言われておりましたが、これはこの
補正予算の中身の説明が極めて矛盾に満ちたものであって、到底納得いくような内容の説明がなかった。そういう中で、審議未了、廃案という形になったわけで、その点でいえば、これを専決として出すのではなく、きちんと臨時議会も開いて説明できる中身で再度提出するというのがやるべき姿だったというふうに私どもは思っております。 そこで、質問としては、まず、今回の赤字発生はこの1億5,200万円となっておりますが、想定外の経費として9,200万円ということが言われています。その内訳としては、一般体験走行の開催経費やパブリックビューイングの経費、多分
さいたまるしぇもこの中に入ると思うのですが、あと観客席の増設などとなっております。これらの項目について、それぞれどのくらいの金額が発生したのか。そして、このような追加を誰が持ち込んだのでしょうか。当初予定になかったようなものをこの形で持ち込んだのは、誰であり、いつそれを行うことを決定したのかについて伺います。 もう一点は、JTBコーポレートセールス、これは市の説明では、A.S.O.社の唯一の承認企業というふうに言われていましたが、参考人招致で、JTBコーポレートセールスは実は
さいたま市の
スポーツコミッションの依頼によってA.S.O.社と接触し今回の大会の仲立ちをしたという、こういう立場にあるということを言っておりました。従来の市の説明と大きく違っておりますが、この点については、JTBコーポレートセールスとA.S.O.社との関係を市としてはどのように認識しているのか、伺います。 また、追加提出で
補正予算を行う理由として、公益性のある事業であるからこの
補正予算で追加の補助金を出すのだということを盛んに強調されておりました。ここで言う、具体的に言うこの公益性というのはどういうことを指しているのかということと、もう一つは、この公益性というのはA.S.O.社との契約の内容、中身において、この公益性が担保されているのでしょうか。そもそもA.S.O.社というのは、ツール・ド・フランスをはじめとした幾つかの
スポーツの事業を行うイベントの会社、民間会社であります。そして、このツール・ド・フランスを主催することによって、このA.S.O.社の代表は多額の資金といいますか、多額のもうけを上げたことで有名な方であります。公益性ということにはほど遠いような会社がA.S.O.という会社の位置であります。公益性があるという形で赤字の穴埋めに税金を使うというのは、私はこの点からも大きな問題があるというふうに思いますが、その点についての見解を伺います。
○
萩原章弘議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎野中邦彦経済局長 神田議員の
専決処分の報告及び承認を求めることについて、1 想定外の経費9,200万円の内訳と、その追加事業を提案したのは誰かについて、いつ決定したのか、それにつきましてお答えいたします。 はじめに、追加事業の主な内容でございますが、ただいま御質問にもありましたように、来賓、スポンサーの増加によります観客スタンドの増設、あるいはスポンサーバナーの増加、そしてサイクルフェスタにおけるA.S.O.の写真展の開催、そして市民参加型の内容として行う予定でございました一般体験走行の経費、さらに大会会場以外でも観戦できるようなテレビ放映、パブリックビューイングの設置に係る経費でございます。 先ほど御質問にございましたように、例えば観客席を増設した経費等につきましては、造作関係全体といたしまして総額で約1,520万円でございます。これには席の増加、あるいは立ち見席の新設、あるいはプレハブによります現場の設営、そういった経費も含んでございます。また、パブリックビューイングの開催につきましては約170万円でございます。 いずれの追加事業につきましても、
実行委員会事務局と市におきまして事業の進捗状況、そして関係者、あるいは市民の皆様からの意見など踏まえながら協議して、少しでも多くの方々に満足いただける大会にするべく検討したうえで判断し、
実行委員会の会長には事前の協議、または事後の報告などをしながら進めたものでございます。 決定した時期等につきましては、いずれも準備の過程の中で適宜行っておりますけれども、おおむね開催の一、二か月前に行ったと認識いたしております。 続きまして、御質問の2 JTBコーポレートセールスとA.S.O.の関係でございますが、これまでの繰り返しになりますけれども、JTBコーポレートセールスは、A.S.O.との窓口として承認された事業者であると認識いたしております。そして、この承認ということでございますが、いわゆる契約によるライセンスということではなくて、あくまでもA.S.O.社と
さいたまスポーツコミッションとの間で了解された、そういった部分で表現させていただいてきたものでございます。 続きまして、公益性のある事業であるという根拠でございます。大会の効果として、12月の議会におきましても御答弁申し上げたことの繰り返しになろうかと思いますが、約20万人にも及ぶ大観衆や選手、スタッフ、海外メディアなどの来訪者による飲食、宿泊、交通などの、まず経済波及効果があったと認識いたしております。また、サイクルマーケットの拡大といったような自転車関連産業の活性化や自転車文化の醸成など、今後の自転車を活用したまちづくりにも寄与することが期待できるものと考えております。そしてまた、注目度の高い今回の大会の開催をきっかけに、自転車利用による健康増進、交通渋滞の解消、あるいは環境負荷の低減、交通安全、放置自転車防止対策等々、自転車にかかわる多くの行政課題の解決のきっかけになろうかと思います。そしてまた、世界約100か国以上のテレビ放映をはじめとしまして、新聞、ラジオ、サイクル雑誌など、多くのメディアに取り上げられております。こうした中で、
スポーツの
まちさいたま市を国内外にアピールもできたと思っておりますし、また
スポーツ先進都市としてのブランディングの構築、あるいは
都市イメージのアップ、そして住んでみたいと思われるようなまちづくりにも寄与する大変意義のある大会であったと認識いたしております。 以上、申し上げたさまざま効果に鑑みましてこれらを考えますと、公益性の高い事業であったというふうに判断いたしているところでございます。 以上でございます。
○
萩原章弘議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 今お答えをいただいたのですが、この追加をいろいろな人が持ち込んだ。市民の皆さんもいるでしょうし、
実行委員会のメンバーからもあったのかもしれません。ただ、一、二か月前には決定したというふうにおっしゃられましたが、そうであれば、当然9月の下旬なり10月のはじめという、この段階では多額の赤字の発生が予測できたわけで、そういう措置は10月23日までわからなかったということと大変矛盾することになります。これについてどうお考えなのかということです。 それから、公益性のある事業というふうにおっしゃいましたが、ツール・ド・フランスがあったから放置自転車がなくなるというふうなことは到底納得できるものではないと思うのです。自転車文化の醸成と言いますが、先ほども言いましたように、このツール・ド・フランスを主催するA.S.O.社は、このイベントを実施することによって多額の利益を上げてきた企業であって、公益性を追求している企業ではありません。こういう点から見ても、赤字の穴埋めに税金を使うという中に公益性を入れるのはいかがなものかというふうに思いますが、その点について改めてお聞かせください。
○
萩原章弘議長 経済局長
◎野中邦彦経済局長 神田議員の再質問についてお答えいたします。 はじめに、一、二か月前に決まっていたという御質問でございます。私の説明、言葉が不足していたと思います。失礼いたしました。 おおむね一、二か月間の間の準備の過程の中で適宜決めていったということの趣旨で、先ほどは御答弁させていただいたつもりでございます。失礼いたしました。 それと、A.S.O.社については、そういった利益を追求する企業であって、公益性のある相手方ではないという御指摘でございますけれども、本市といたしましては公益性の目的で事業を行っているわけでありまして、相手方が公益性のある団体であるか、あるいは、いわゆる営利を目的とした団体であるかということとは、
さいたま市の行政目的とは直接の関係はないのかなというふうな認識をいたしております。 以上でございます。
○
萩原章弘議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 私は、この赤字の発生がいつ予測できたのかというのは、今度の審査の中でも大変重要なところだと思います。9月から10月にかけて、さまざまな追加の事業が、誰かわかりませんが、持ち込まれて、それが決定されたということは、この過程の中で当然大幅な赤字が予測されるわけで、それで予算内の執行ということを考えていったときには、当然何を削ろうかとか、いろいろな形での検討が始まってしかるべきだというふうに思います。それをなぜやらなかったのかということが今一番の問題だというふうに思いますので、そういう点では、今回の
補正予算は重大な問題を持っているということを指摘したいと思いますが、その点についての見解を改めて伺います。
○
萩原章弘議長 経済局長
◎野中邦彦経済局長 神田議員の再々質問についてお答えいたします。 結果といたしまして大幅な収支不足を生じたことについては、大変申しわけなく思っているところでございます。実際、事業を進めていく、進捗していく中では、事業費の増加と並行して、いわゆるスポンサーの確保、そういったお話も並行して進んでいたという現状がございます。そして、収入と支出のそういった相関関係と申しましょうか、流動性の中で実行しようというふうに取り組んでいたところでございまして、当然事前に削るものは削ってまいりましたが、必ずしも経費の縮減とか取り組んでいなかったということではございません。 以上でございます。
○
萩原章弘議長 以上で、
神田義行議員の質疑は終了いたしました。(拍手起こる) これで、通告による質疑を終結いたします。
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△委員会付託の省略
○
萩原章弘議長 おはかりいたします。 ただいま議題となっております議案第1号「
専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
萩原章弘議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
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△議案に対する討論
○
萩原章弘議長 これから、議案に対する討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 久保美樹議員 〔久保美樹議員登壇〕(拍手起こる)
◆久保美樹議員 日本共産党の久保美樹でございます。 日本共産党
さいたま市議会議員団を代表して、議案第1号について不承認の立場から討論いたします。 昨年10月26日に開催された
さいたまクリテリウムbyツールドフランスにおいて、約2億円の赤字が出て、そのうち1億5,200万円の
補正予算案が昨年の12月議会で審議未了、廃案になりました。12月議会で資料請求したA.S.O.との契約資料は、秘密契約とのことで、すべて黒塗りで、何もわかることができませんでした。本来、自治体が絡む契約で秘密契約をすることは許されないことではないでしょうか。
予算委員会では、12月12日に執行部への質疑、13日は市長への質疑、そして18日は、大会の事務方である
さいたま観光国際協会と委託契約先であるJTBコーポレートセールスを参考人招致しました。その中でわかったことは、信じられないような驚くべきことばかりでした。3億5,000万円の大会当初見積もりにはJTBコーポレートセールスは加わっておらず、極めていいかげんな形で決められたのではないか。事業費が膨らむことは、既に9月の段階でわかっていたのに、
実行委員会にもはからず、事業の縮小や変更の努力もせず、大会直前の10月23日に
実行委員会清水勇人会長が専決で支出を決めてしまったこと。JTBコーポレートセールスと1者随意契約を結んだ理由を
さいたま市は、A.S.O.の唯一の承認企業だからJTBコーポレートセールスしかだめだとA.S.O.に言われたからと言っていましたが、JTBによると、承認企業ではなく、
さいたまスポーツコミッションから頼まれて契約したと、説明に食い違いが見られました。
さいたま市が発表した経済波及効果30億円と観客数20万人は、
実行委員会のメンバーが関連する団体が出したもので、信憑性に欠けるのではないか。委託契約の中には、大会継続が未定にもかかわらず、次期継続開催のための準備業務が入っていたこと。そして、そもそもこの大会の責任は
実行委員会が持つべき問題を市民の税金で不足分を補っていいのかなど、以上のことについて明らかにされていないので、審議未了、廃案になったのです。市民にも議会にも明らかにしないまま、市長は
専決処分で支出を決めてしまった。議会で審議未了、廃案になったものを市長は勝手に専決で決めてしまう。これは議会軽視ではないですか。税金の私物化と言っても過言ではないのではないでしょうか。クリテリウムbyツールドフランスを応援した市民も、今後のためにしっかりと審議してほしいと願っていました。そのことは市長も御存じだったはずです。そうした応援した市民をも裏切るような措置をとった市長のやり方を私は理解できません。
地方自治法によると、
専決処分は、議会が成立しないとき、議会を開くことができないとき、緊急を要するとき、議会において議決すべき事件を議決しないときにできるとあります。臨時議会を開くこともできたはずです。審議未了、廃案となった予算案を専決したのは、
さいたま市ではじめてのことで、到底認めることはできません。 また、本日の
行政報告の質疑の中で、1億5,200万円のほかの3,700万円の不足については流用で処理したと、耳を疑うような新しい事実もわかりました。流用という形で既に支払うというやり方は、専決と同じやり方ではありませんか。市長は反省などしていなかったことがわかりました。 よって、日本共産党は、議案第1号、専決議案は承認できません。 以上で私の討論とさせていただきます。(拍手起こる)
○
萩原章弘議長 次に、小森谷優議員 〔小森谷優議員登壇〕(拍手起こる)
◆小森谷優議員 公明党
さいたま市議会議員団、小森谷優でございます。 公明党
さいたま市議会議員団を代表し、議案第1号について、承認の立場から討論いたします。 議案第1号「
専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、昨年10月26日に開催された国際自転車競技大会、
さいたまクリテリウムbyツールドフランス開催事業費に不足が生じたため、1億5,200万円の事業補助金の追加交付を行った
専決処分の承認を求めるものでございます。 これは、昨年12月議会に提出された
補正予算議案が審議未了で廃案になったことを受けて、
地方自治法第179条第1項の規定により認められている長の
専決処分権を行使したものと言えます。しかし、市長が先ほどの
行政報告の中でも言及されていましたが、12月議会で
補正予算(第7号)として提出された議案が議決されなかった最大の理由は、国際自転車競技大会
さいたまクリテリウムbyツールドフランスの事業実施に当たって、議会に対して途中経過の説明や報告、状況に対応した提案などが一切なされず、事業終了後にその赤字分のツケだけを議会側に負わせようとしたと受け取らざるを得ないような長と議会の関係に陥っていることにあると考えます。 市長再選直後の昨年6月議会の代表質問で、私のほうからも、市長の掲げる構想実現に当たっての議会との連携について質問したのに対し、当時コミュニケーションの機会をふやし、議員の皆さんとの意見交換などを積極的にやればという趣旨の意欲的な回答もいただいていることから考えても、今回のこの経過は極めて残念なものと言わざるを得ません。 また、事業展開の面では、実施主体と責任の所在の不明確さ、事業規模における赤字額の余りの多さ、経済効果測定手法の信頼性のなさなど、
補正予算審議で多くの課題が指摘され、納得のいく答弁がなされなかったことも廃案の理由と考えられております。 一方、こうした状況に変化がない現在、臨時議会を招集しても、新たな
補正予算議案として提案しても可決される見込みが立たないことや、
委託事業者への支払い期日など諸般の事情を勘案して、
専決処分せざるを得なかったものとも推察されます。
実行委員会会長としてみずから招いたこの重大な事態に向き合い、市長としてみずからの責任において、本市でも過去に前例のない規模の
専決処分をしたという決断は、政治責任のとり方として大変重いものがあると受けとめるべきと考えます。 あわせて、先ほど行われた
行政報告の中では、市長から市民並びに議会に対して真摯に反省とおわびの念を表明されていること等も考え合わせ、議会人としてはこのような専決が繰り返されるようなことは許されないものと、きつくくぎを刺すとともに、長と議会の望ましい関係構築への期待も込めて、今回の自治法上の権能行使としての専決を承認するものでございます。 以上でございます。(拍手起こる)
○
萩原章弘議長 次に、原田健太議員 〔原田健太議員登壇〕
◆
原田健太議員 無所属、
原田健太でございます。 議案第1号に反対の立場から討論いたします。 まず、先ほども質疑させていただきました。
為替リスクのヘッジがなされない結果、5,500万円の為替差損が生じたうえ、これを住民負担とすること、これは認められないということでございます。 あわせて申し添えさせていただければ、当時、円高となるか、円安が続くかの判断は難しかったであろうという見解もあわせていただきましたということが
行政報告の中で述べられているのですが、これが難しいから為替のリスクヘッジをしなければいけないということで、改めてこの点について猛省を促したいというふうに考えております。 そして、
行政報告の中でも、
責任分担が不明確、組織が脆弱であったと述べられました。そして、その根本について、運営目的が、大相撲で言うならば、海外巡業に近いのか、海外公演に近いのかということを伺いましたが、これについてはわからないという御答弁でございました。しかしながら、A.S.O.社の立場からすれば、これはもうビジネス目的ということが言われているわけですから、海外巡業に異ならないわけです。ですから、その結果、A.S.O.社から見れば、
さいたま市は興行主、勧進元ということになるわけでございます。そして、この勧進元の組織の中心が
実行委員会ということになるわけですが、この
実行委員会も形だけの部分が大きくて、つまり商法では法人格否認の法理というものがありますが、幽霊会社と背後にいる実質企業を同一視して責任をしっかり追及していくという考え方でございますが、いわばこの法人格否認の法理でいえば、
実行委員会イコール
さいたま市、つまり
さいたま市長ということになるかと思うのですが、その辺の責任の所在が不明確、勧進元であるのに責任の所在が不明確で、そしてその結果、生じた結果は、事業費の不足はすべて住民負担、住民の皆様に押しつけると、こういった結果になっているわけでございます。 ここから考えますと、私たち議会としましては、昨年の2月議会におきまして、1.5億円の範囲でということでこのクリテリウムについての予算を認めたわけですが、その後、どんどん膨れ上がっていく事業費を放置したまま、そして最終的には、この前の議会での
補正予算の提案、そしてそれが審議未了となった結果、今回専決で処分しようとするこの態度は、やはり議会軽視でありますし、また住民の皆さんに対する説明責任を果たしているとも言えませんし、何よりも結果的に非常にずさんな運営の結果、その結果を住民の皆さんに押しつける結果となってしまう。このことを断じて認めるわけにはいかないというふうに考えるところでございます。 今度、予算の審議が始まるわけですが、その中におきましても、しっかりと住民の皆さんに負担を負わせないような、そして巡業、ビジネスならビジネスとしてのモデルをしっかり構築していくということも含めて、このような現在のクリテリウムの運営のあり方は、これはとても矛盾に満ち たもので、自治体がその主体として取り組むには非常に問題があるのではないかということも申し添えさせていただきまして、私からの討論とさせていただきます。
○
萩原章弘議長 これで、討論を終結いたします。
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△議案の採決
△議案第1号の採決-承認
○
萩原章弘議長 これから、採決いたします。 おはかりいたします。 議案第1号「
専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成25年度
さいたま市一般会計
補正予算(第8号))」は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
萩原章弘議長 起立多数であります。 よって、議案第1号は承認することに決定いたしました。 なお、議案第2号から第86号及び諮問第1号につきましては、12日に上程することといたしますので、御了承願います。
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△議長発言
○
萩原章弘議長 ただいま議案第1号が承認されました。 ここで、私から議会を代表して一言申し上げます。 去る12
月定例会において、一部の議案について議決に至らしめることができなかったことについては、じくじたる思いであります。また、議長として、その結果責任を重く受けとめております。この結果を招いたことは、 二元代表制のもと、長の提案を議会が承認し、執行が可能となるという地方自治体の意思決定における最も基本的なルールにそぐわない判断が、
実行委員会や議会に関し十分な説明がなされないまま、市長においてなされたことに主たる要因があったと思わざるを得ません。 私は、最少の経費で最大の効果をあげることが自治体の責務であり、現下の時代に即した都市経営が求められていると考えております。コスト意識の欠如は許されないことであります。今後は市長の責任において、今回の議決を踏まえ、議会との意思疎通を十分に図り、また今日の結果に至った経過等について市民に対してしっかりと説明責任を果たされることを強く要望いたします。(拍手起こる)
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△次会日程の報告
○
萩原章弘議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 8日、9日は休日のため休会、10日は調査日、11日は休日のため休会、12日午前10時から会議を開きます。
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△散会の宣告
○
萩原章弘議長 本日は、これで散会いたします。午後3時24分散会
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