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  1. さいたま市議会 2013-12-09
    さいたま市議会 会議録 平成25年 12月 まちづくり委員会-12月09日−02号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成25年 12月 まちづくり委員会 - 12月09日-02号 平成25年 12月 まちづくり委員会 - 12月09日-02号 平成25年 12月 まちづくり委員会           まちづくり委員会記録 期日 平成25年12月9日(月)場所 第7委員会室会議時間 開議:午前10時10分~休憩:午前11時56分  再開:午後1時00分~散会:午後1時39分出席委員 委員長  宮沢則之  副委員長 武田和浩  委員   島崎 豊   吉田一志   村松順子       桶本大輔   野呂多美子  戸島義子       関根信明   熊谷裕人   加藤得二欠席委員 なし説明員 別紙のとおり日程 別紙のとおり職務のため 出席した 議会局職員 調査法制課調査法制係長  石井順一  議事課議事第1係主査   磯 清美          まちづくり委員会日程  平成25年12月9日(月) 午前10時   第7委員会室  1 開議  2 議案審査(討論、採決) 審査順議案番号件名1第162号さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について2第164号さいたま市与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン策定委員会条例の制定について3第165号さいたま都市計画事業大門下野田特定土地区画整理事業施行規程の制定について4第166号さいたま市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について5第174号指定管理者の指定について (さいたま市営高砂第1自転車駐車場等)第175号指定管理者の指定について (さいたま市営大栄橋錦町自転車駐車場等)第176号指定管理者の指定について
    (さいたま市営日進駅南口自転車駐車場等)第177号指定管理者の指定について (さいたま市営南与野第1自転車駐車場等)第178号指定管理者の指定について (さいたま市営北浦和臨時駐車場)第179号指定管理者の指定について (さいたま市営桜木駐車場)第180号指定管理者の指定について (さいたま市営武蔵浦和駅東駐車場)6第189号指定管理者の指定について (浦和総合運動場等)第190号指定管理者の指定について (沼影公園)第191号指定管理者の指定について (荒川総合運動公園等)第192号指定管理者の指定について (大和田公園等)第193号指定管理者の指定について (三橋総合公園等)第194号指定管理者の指定について (与野中央公園等)第195号指定管理者の指定について (岩槻諏訪公園等)7第198号市道路線の認定について  3 請願審査(討論、採決) 審査順請願番号件名1第31号三菱地所レジデンス株式会社が計画中の埼玉県さいたま市南区別所3丁目1212番地外4筆(地番)における(仮称)別所三丁目計画新築工事に関する請願  4 議案外質問   (1) 島崎 豊委員(自由民主党さいたま市議会議員団)     [15分]   (2) 熊谷裕人委員(民主党さいたま市議団)          [10分]   (3) 武田和浩委員(民主党さいたま市議団)          [10分]   (4) 戸島義子委員(日本共産党さいたま市議会議員団)     [10分]   (5) 村松順子委員(改革フォーラムさいたま市議団)      [20分]  5 散会                                  ┌────┐                                  │ 別紙 │                                  └────┘           まちづくり委員会説明員名簿 都市局   都市局長                           配島豊志   都市計画部長                         関 成樹   まちづくり推進部長                      徳岡正和   北部都市・公園管理事務所長                  高柳秀夫   南部都市・公園管理事務所長                  矢部利知   都市計画部次長                        橋本 肇   都市計画部参事 都市総務課長事務取扱い            河本 稔   まちづくり推進部次長                     小牧春男   まちづくり推進部参事 まちづくり総務課長事務取扱い      藤澤英之   都市計画課長                         望月健介   都市交通課長                         吉沢浩之   都市公園課長                         清野博司   開発調整課長                         鷲澤昌也   浦和東部まちづくり事務所長                  濱田耕栄   北部都市・公園管理事務所管理課長               有賀 淳   南部都市・公園管理事務所管理課長               富田典義 建設局   建設局長                           川守田賢一   建設局理事(技術管理担当)                  関根郁雄   土木部長                           松本行夫   建築部長                           寒河江千一   下水道部長                          福田一美   土木部次長                          小松 登   土木部参事 土木総務課長事務取扱い              本橋 卓   建築部次長                          遠藤博久   下水道部次長                         柳川喜代光   下水道部参事 下水道財務課長事務取扱い            日坂晴光   土木総務課副参事                       阿久津 基   道路環境課長                         中島圭一   道路計画課長                         反町 央   建築総務課長                         大貫一博   建築行政課長                         島沢欣治   住宅課長                           伊東弘行   下水道計画課長                        染谷純孝           さいたま市議会 まちづくり委員会記録                              平成25年12月9日(月) △開議(午前10時10分) ○宮沢則之委員長 ただいまから、まちづくり委員会を開きます。  なお、委員会傍聴の申請が3名から出されておりますので、御報告させていただきます。  あわせて、写真撮影の許可をいたしましたので御報告させていただきます。  審査日程につきましては、お手元に配付いたしました日程のとおり進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  これより議案審査を行います。  はじめに、議案第162号「さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 日本共産党の戸島義子でございます。  議案第162号「さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で討論をしたいと思います。  この条例は、消費税増税8%に向けて、税率3%分の利用料への上乗せを市民に転嫁している、そのことについて、まず反対でございます。議案に対する質疑で明らかになったところによりますと、平成25年度当初予算ベースで2,400万円程度になる市民負担増かと思います。この利用料の消費税分は、市民から徴収はしても、国に対して納付はしていないというものですから、転嫁は必ずしも必要ではありません。利用料は経費分を当然含んでいるものでありますので、増税分を直ちに転嫁する必要はないものと考えております。  2点目は、新料金体系全体の見直しによるものであって、施設によって別立ての料金システムとなります。市民に対して民間よりも安くサービスを提供するのが市営駐輪場ではないかと思います。民間を圧迫しないという立場で値上げも検討されておりますが、一部市民の負担増になる施設においては、市民の暮らしを圧迫するものではないでしょうか。大幅な値上げとなる施設もあり、新たな市民負担となることは認められません。  以上の理由により、議案第162号に反対の討論といたします。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますか。  野呂委員 ◆野呂多美子委員 私は、議案第162号「さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。  本議案は、市営自転車等駐車場の利用料金を改定するに当たり、必要な条例改正をするものです。  今回の料金改定については、これまで旧市ごとの料金体系が引き継がれていた状態を改め、さいたま市として考え方を統一し、駅までの距離や屋根があるなし等の利便性によって料金格差をつける料金体系にすることによって、利用者間の公平性の確保を図ろうとするものであります。この考え方については、自転車等駐車場を取り巻く環境の変化に対応した妥当なものであると考えます。  また、消費税増税分を考慮せず、平成24年度実績と新料金体系での収入見込みを単純に比較した場合では、全体で約800万円の減収、割合にいたしますと約1%の減収と試算されています。極端な値下げとなると、民間駐輪場の圧迫につながるということも考えられますし、逆に極端な値上げとなると市民利用者の過度の負担を強いるということになる中で、バランスのとれた設定になっていると考えます。また、今回の料金体系を導入することにより、各施設の利用率の平準化も図られると考えられます。  したがいまして、本議案に賛成いたします。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますか。  熊谷委員 ◆熊谷裕人委員 民主党の熊谷でございます。  私は、議案第162号に賛成の立場から討論をさせていただきます。  今回の料金体系は、来年4月1日からの消費税アップ分を勘案した料金体系になっており、あわせて、この駐輪場の利用に当たっての市民の公平性を担保するために、客観的な基準を設けてそれぞれの駐輪場に料金設定を行っております。  したがって、同じ駐輪場の中でも、1階、2階、3階というように階数によって料金に差をつけるということで、利用者の選択肢を多くするということでも、私はこの料金体系を認めるべきだと思っております。  今回のこの料金改定に当たって、同じく指定管理者の運営費との見合いということも出てくるかと思います。今後は、この運営費との見合いの中で、より使用料を下げるというようなことで利便性というところに貢献ができるようであれば、随時見直しをしていただきたいということを申し添えまして、賛成討論とさせていただきたいと思います。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本件を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○宮沢則之委員長 起立多数であります。  よって、議案第162号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第164号「さいたま市与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン策定委員会条例の制定について」を議題といたします。
     これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第164号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第165号「さいたま都市計画事業大門下野田特定土地区画整理事業施行規程の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第165号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第166号「さいたま市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第166号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第174号「指定管理者の指定について(さいたま市営高砂第1自転車駐車場等)」から議案第180号「指定管理者の指定について(さいたま市営武蔵浦和駅東駐車場)」の以上7件につきまして、関連がありますので、一括して議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 日本共産党の戸島義子でございます。  私は、議案第177号「指定管理者の指定について(さいたま市営南与野第1自転車駐車場等)」及び第180号「指定管理者の指定について(さいたま市営武蔵浦和駅東駐車場)」について、反対の立場で討論を行います。  反対の理由、まず第1に、議案第177号についてですが、このグループは、今までさいたま市都市整備公社が指定管理者となっていたものであります。指定管理料の面でもさいたま市都市整備公社より日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が高い価格であったにもかかわらず、電磁ロック式ラックを採用するとの技術提案が高く評価されたとのことでございます。しかし、さいたま市都市整備公社では、シルバー人材センターの雇用を積極的に受け入れており、機械化、システム化では雇用の確保がなくなるということが問題だと指摘しておきたいと思います。  次に、このグループでは5施設が、軒並み使用料金が最大500円の値上げとなります。利用料金の値上げによる収益増が見込まれる施設であり、株式会社をわざわざ指定する必要はないものと考えます。  以上が議案第177号に反対の討論です。  続いて、議案第180号のさいたま市営武蔵浦和駅東駐車場についてですが、これは武蔵浦和駅周辺再開発区域第8街区のビルの地下駐車場でありますけれども、選定の理由が、ビルの管理と一体管理となっているということでございました。このように、他の業者が入り込めない、特定の業者しか選定されないような指定管理のあり方に問題があるのではないかと指摘して、議案第180号に反対をいたします。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますか。  吉田委員 ◆吉田一志委員 公明党の吉田でございます。  議案第174号から第180号までの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論させていただきます。  本議案は、現在の市営自転車等駐車場及び市営自動車駐車場の指定管理期間が満了となることに伴い、新たに公募によって募集したものであり、各候補団体については、厳正なる審査を経て選定された団体であります。また、当該団体は、指定管理者としての管理実績もあります。  議案第174号から第177号は、市営自転車等駐車場の指定管理者の指定についてですが、管理施設のグループ分けを、従前より効果的、効率的な視点からグループ編成を見直したこと、トータルの管理経費の削減が図られたこと、市民サービス向上への新たな取り組みを導入したことなど、質疑の中で確認することができました。  議案第178号から第180号は、市営自動車駐車場の指定についてですが、既存施設の管理実績もあることから、安定かつ適正な管理が期待できるものと考えます。  以上のことから、私は本議案に賛成するものであります。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますか。  熊谷委員 ◆熊谷裕人委員 民主党の熊谷でございます。  私は、議案第174号から第180号について、いずれも賛成の立場から討論をさせていただきます。  質疑を通じまして、選定委員会の厳正な選定経過を経て、それぞれの指定管理者が決定をいたしております。運営費の抑制も行われており、また、新たな技術提案や利用者の利便性の向上につながる提案等、そういったことが評価されての指定になっていると思いますので、すべての議案について賛成をさせていただきたいと思います。  ただ、今後、指定管理者側の修繕等の裁量権の拡大もあることから、今後、この指定管理のあり方については、指定管理の選定委員会でのより厳密な議論を求めて、私の賛成討論にさせていただきたいと思います。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより順次採決を行います。  はじめに、議案第177号を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○宮沢則之委員長 起立多数でございます。  よって、議案第177号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、おはかりいたします。  議案第180号を原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○宮沢則之委員長 起立多数であります。  よって、議案第180号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、おはかりいたします。  議案第174号から第176号、第178号、第179号の以上5件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第174号から第176号、第178号、第179号の以上の5件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第189号「指定管理者の指定について(浦和総合運動場等)」から議案第195号「指定管理者の指定について(岩槻諏訪公園等)」の以上7件につきましては、関連がありますので、一括して議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 討論がありませんので、直ちに採決をいたします。  本7件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第189号から議案第195号の7件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第198号「市道路線の認定について」を議題といたします。  これより討論を行います。  討論ございますか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 討論がありませんので、直ちに採決いたします。  本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第198号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第31号「三菱地所レジデンス株式会社が計画中の埼玉県さいたま市南区別所3丁目1212番地外4筆(地番)における(仮称)別所三丁目計画新築工事に関する請願」を議題といたします。  これより討論を行います。  本件に関して討論ございますか。  熊谷委員 ◆熊谷裕人委員 民主党の熊谷でございます。  私は、不採択の立場から、本件につきまして討論をさせていただきたいと思います。  執行部からの参考意見を聞いておりまして、この建築計画手続については、適正に進められていることが確認をされました。また、住民からの要望等も多岐にわたっておりますが、これについても執行部として細やかな対応をされていると認めることから、不採択を主張いたします。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますか。  戸島委員 ◆戸島義子委員 日本共産党の戸島義子でございます。  請願第31号「三菱地所レジデンス株式会社が計画中の埼玉県さいたま市南区別所3丁目1212番地外4筆(地番)における(仮称)別所三丁目計画新築工事に関する請願」について、採択すべきという賛成の立場で討論を行います。  請願者が述べていますように、当地区は、本年8月からの高さ20メートルの規制地区に該当いたします。三菱地所レジデンスの開発行為申請がその施行前に提出され受理されているとはいえ、近隣住民にとってはまさしく駆け込み申請そのものであるとの認識は、住民感情として当然抱き得るものです。高さ32メートルを超すマンションが住宅地の中に建築されることになれば、当然、日照の問題、風害やプライバシーの問題、圧迫感の問題など、近隣住民の被害は甚大なものとなります。  マンション建設に当たっては、近隣住民に対しても、工事中の車両通行の問題、振動や騒音などの問題が起こることもあり得ます。マンション建設に当たって近隣住民との間で紛争が起きても、行政の指導力は発揮できずに、業者に対してお願いをするのみというのが現状であります。  現に、高さ制限が20メートル地区になった後も、三菱地所レジデンスは高さに対する妥協を一切しておりません。そのことが参考意見でも明らかになっております。
     そもそも、さいたま市の紛争防止条例に基づく紛争解決のための努力が、大変、業者寄りになっているということが、以前から指摘されていた問題です。相談件数は108件あっても、あっせんまで至ったのはたったの1件ということでありました。業者が調停に応じず、事実上、マンション建設に歯どめがかからない、行政指導の力が及ばないさいたま市の現状に対して、住民が意見を述べるのは当然であります。住民がいつも泣かされる、そうした開発行政であってはならないと考えます。請願者の行政指導を望むこの声は妥当であり、本請願は採択すべきです。 ○宮沢則之委員長 ほかに討論ございますでしょうか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○宮沢則之委員長 ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○宮沢則之委員長 起立少数であります。  よって、請願第31号は不採択とすべきものと決しました。  以上で付託案件の審査はすべて終了いたしました。  ここで、執行部の入れ替えをいたしますので委員の皆様はしばらくお待ちください。      〔執行部入れかえ〕 ○宮沢則之委員長 これより議案外質問を行います。  質問順序は、大会派順といたします。  なお、質問される委員は、要旨を簡潔明瞭に述べられ、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。  また、時間の計測は、議会局が手持ちのタイマーにより、持ち時間の半分経過時と終了1分前をベルにて、終了時をブザーにてお知らせいたします。  では、始めます。  まず、自由民主党さいたま市議会議員団 島崎豊委員 持ち時間は15分です。 ◆島崎豊委員 自民党の島崎でございます。おはようございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  今回の質問は、この本委員会のメーンテーマでもありますが、都市交通政策、あるいはさいたま市の土地利用、土地をどう利用していくかということについて、主に都市計画マスタープランにのっとりまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番目ですが、都営三田線は今、高島平のあたりまで延伸されております。過去にこの地下鉄7号線、岩槻への延伸と同時に、かなり古い段階から、今の国道17号線の志村のあたりから北上をして、荒川を突っ切って国道17号線に延線をするというようなプランも、調べてみるとあったわけであります。  同時に、その時期に高島平の団地の整備なども進みまして、地図で言いますと西のほうに、左のほうにこう大きく迂回をするような形で都営三田線は延伸を進めたわけでありますけれども、その検討の段階では、高速道路の今の埼玉線の用地を使って、この高島平あたりから北上をするというプランも一つ検討はされてきたように、調べてみるとそういうことがわかるのです。私は桜区の選出議員なのですが、桜区、あるいは西区から、特に新大宮バイパスより西側から例えば新宿に行きたいということがありますと、大変交通の便が悪いということが今もあるわけでありまして、例えばバスを使って鉄道を乗り継いで新宿、池袋方面に行こうとすると、駅まで行くのももう大変、駅からも、場合によっては埼京線の駅までバスが直接つながっていないので、浦和駅、あるいは北浦和駅まで出てから、湘南新宿ライン等、今はできましたので、大分便利にはなっておりますが、そういう形で行かないと、なかなかこの交通の便もよくないというのがあると思います。  もちろん地下鉄7号線はできるだけ速やかに進めていくべきだと思いますけれども、この都営三田線の延伸というのも、さいたま市としては、検討段階のときと今は少々違って、政令市にもなりました、それから、東西の交通と同時に南北も、埼京線があればもう南北の線は要らないのかというと、今後20年、30年を考えた場合に、この南北のラインというのも、もっと荒川に近いラインで南北のラインがあってもいいのではないかと思うのですが、この可能性といいますか、延伸についてのこれまでの経過がどうだったのか、それから、そういうチャンスはあるのかどうかということについて、1点目お伺いしたいと思います。 ○宮沢則之委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 島崎豊委員の御質問の1、さいたま市の都市交通政策について、(1)都営三田線の延伸についてお答えさせていただきます。  埼玉県内における都営三田線の延伸の議論の経緯につきまして、まずお答えさせていただきます。  昭和40年代の経済社会の急激な発展に伴いまして、当時、県南地域の人口が激増しており、通勤であるとか通学、あるいは路面交通の混雑等による交通事情の深刻化という共通の課題を抱えておりました上尾市以南の7市、当時の上尾市、大宮市、与野市、浦和市、蕨市、川口市及び戸田市でございますが、この7市がその解消策といたしまして、都営三田線、都市高速鉄道6号線のことでございますが、こちらの県内への延伸を目的に、昭和46年に県南都市地下鉄道誘致促進期成同盟会を結成し、検討を進めておりました。  一方、国におきましては、昭和47年3月、都市交通審議会、こちらは、運輸政策審議会の前身になりますが、答申第15号におきまして、先ほど委員からお話がございました、都営三田線の高島平から戸田市の西部、旧浦和市の西部を経由して旧大宮市の西部地域への延伸が位置づけられておりました。  その後、東北、上越新幹線建設とあわせて建設されました埼京線が昭和60年9月に開業いたしたこともございまして、同年の運輸政策審議会には答申がなされませんでした。  その後、埼玉県においても、同同盟会の活動を踏まえ、将来の需要予測や収支採算性、導入空間の確保をはじめ、具体的なルートや整備方策等についての調査を経まして、昭和47年、答申時から一部のルート変更、こちらも、先ほど委員からもございましたが、志村坂上、国道17号を北上し、さいたま新都心、大宮といったところの変更を行い、旧運輸省に要望を行った結果、平成12年の運輸政策審議会へ諮問路線とはなりましたが、残念ながら答申には至りませんでした。  主な理由の一つとしては、大部分が地下構造の建設とならざるを得ないこと、さらに、想定ルートには高密度に地下空間が利用されていることなどから、通常の建設費よりも極端に割高となり、地元自治体に多大な財政負担が生じることなど、解決しなければならない課題が大きかったことがあげられております。  なお、平成12年当時、答申からもれたこと、あるいは埼京線のさらなる充実が図られてきたことなどから、先ほど御説明いたしました県南都市地下鉄道誘致促進期成同盟会の活動に関しては休止をしており、以後、活動の実績はございません。  平成13年に合併、誕生したさいたま市におきましては、さいたま市の総合振興計画や、あるいは交通の基本プランでございますさいたまスマートプランをはじめとする、都市交通、公共交通に関する各種計画を策定しているところでございますけれども、これまでの経緯を受けて、いずれの計画においても、都営三田線の延伸を位置づけすることは、残念ながらいたしておりません。  今後、可能性ということも委員からお話がございましたが、延伸に必要な条件としましては、まずは、埼玉県はもちろんでございますが、関連する都市との調整から、改めて現時点での調整をはじめることが必要になると思っております。  また、その際には、整備効果であるとか、あるいは導入空間の確保、またこれが一番肝腎になるかと思いますが、需要の確保ということで、収支を、継続的に運営ができるようなことなどを考えないとならないと思っておりますし、その後、そういった調整が整った段階で再度、国の交通政策審議会等に再び答申をされることが必要だと思います。 ◆島崎豊委員 大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。  この件については、やはり地元でも要望がありますし、昭和40年代とは大分状況も変わっておりますので、その辺、政令市として今後課題になるのではないかなと思っております。  次に、荒川舟運の可能性についてということですけれども、今とほぼ同じ、南北関係の人や物を動かすということについて船を活用するということは、非常に大きな可能性を持っていて、一時期、定期的に運行も、荒川は船をやっていたと思うのですが、防災の観点からも含めて、帰宅困難者の万一の災害時に、東京に勤めたり学校に行っている方が船を使ってさいたまに帰ってくるという、そういうことも含めて可能性があると思うのですが、御所見をお伺いいたします。 ◎都市計画部長 荒川舟運の可能性についてお答えさせていただきます。  荒川を利用した舟運につきましては、陸上輸送の道路混雑を緩和することであるとか、あるいは環境的に優しい輸送手段であるものと考えております。  また、平成19年度の第28回の八都県市合同防災訓練におきましても、荒川を利用して屋形船であったり、あるいは防災船を用いた帰宅支援の訓練等が行われたように伺っています。ただし、こちらは、戸田市にあります荒川のリバーステーションを利用してのものでございました。  災害時におきましては、帰宅困難者の交通手段であるとか、あるいは救援物資等の緊急輸送手段としても有効なものとは考えております。  しかしながら、運行に際しては、天候であるとか、あるいは河川の潮位に左右されることや、鉄道と比較した場合の利便性、速達性の確保、また、このことが一番重要なことであるのかもしれませんが、持続の可能性等の課題、こういったことも多くございまして、また、民間事業者の動向というのも注意深く見ていく必要があると思っておりますが、いずれにしても、市外を結ぶ路線でございますので、国であるとか、あるいは埼玉県などとも連携して、可能性は検討してまいりたいとは考えております。  ただ、公共交通としてのこの舟運の可能性ということでございますけれども、やはり公共交通はあくまでも移動手段でございまして、運行することが目的ということだけですと、やはり継続性ということで課題が生じてしまうというのが、埼玉県が、この荒川を使って、かつて平成3年から平成15年までルートを持っておりましたが、その継続性という課題をどうしても乗り越えられなくて廃止したという経緯がございます。 ◆島崎豊委員 この継続性、あるいは持続の可能性というのは、この周りのインフラ整備というか、例えば自転車でどれだけアクセスがしやすかったのか、あるいは車で荒川河川敷まで行ってどれだけパーキングができたのかという、その辺も含めたうえでの話だと思いますので、ぜひ検討課題にしていただきたいと思っております。  また、(3)、(4)は関連しますので、一括させていただきますけれども、今の都市計画道路、この見直しが今どういう状況になっているのか。また、地域の方に御説明をされてきたと思うのですが、その反応がどうだったのか。特に、私は、桜区なものですから、桜区の道路について質問させていただきますと、町谷本太線、あるいは道場三室線、大谷場高木線の現在の整備の進捗状況、特に町谷本太線に関しては、今般、電気工事の関係で少々工期がおくれるというような話も聞いているのですけれども、そのあたりを含めて、今どうなっているのかお示しをいただければと思います。 ◎都市計画部長 ただいまの御質問、(3)都市計画道路の見直しの現況はについてお答えいたします。  ただし、今回、都市計画道路の見直しということで全市的に見直しをやらせていただいておりますが、その状況に関しては私から説明させていただきます。また、町谷本太線等の具体的な、既に整備に入っている状況につきましては、所管のほうから別にお答えさせていただきます。  本市においては、少子高齢化の進行や将来の人口減少など社会情勢の変化に対応するべく、都市計画道路の抜本的な見直しを進めさせていただいておりますが、平成24年10月、道路の必要性と事業性を考慮したさいたま市道路網計画を策定してございます。またこのときに、未整備の都市計画道路につきまして、存続候補であるとか、あるいは廃止候補等についても分類をさせていただいたところでございます。  都市計画道路の見直しの現況としましては、平成24年度では中川中央通線と宮原駅前通線の一部について、地元の御理解をいただきながら都市計画の廃止を2路線させていただいております。  平成25年度におきましては、廃止候補の5路線や、あるいは産業道路などの変更路線、これは幅員の変更であるとかそういったものですが、この5路線、合わせて10路線の都市計画の変更に向けた手続を現在進めております。  また、この説明会の開催に当たりましては、法定の説明会に入る前に、市民の方に内容についての御説明をするということで、参加しやすい日時の設定であるとか、あるいは回数をふやすなど、誰もが参加しやすい環境を、計画素案の段階から広く御意見を伺うという目的で実施させていただいております。  今後につきましても、各路線それぞれの経緯であるとか事情がございますので、現地の状況などに留意いたしまして、また、通常ですと、土地をお持ちの方に説明をというケースになるのですが、自治会であるとか、あるいはお住まいの方に対しても、事前にその変更等の趣旨を御説明させていただいて、道路網計画は5年置きに見直すという前提でやっておりますので、次の見直しまでに、順次、都市計画の手続ができるところに関してはやらせていただくと考えております。 ○宮沢則之委員長 土木部長 ◎土木部長 島崎豊委員御質問の1、さいたま市の都市交通政策について、(4)町谷本太線、道場三室線、大谷場高木線の整備状況についてお答えいたします。  まず、町谷本太線ですが、桜区西堀5丁目から浦和区本太5丁目まで、延長約3.9キロメートルの2車線の幹線道路で、国道17号から東側の約1.7キロメートルの区間では電線類地中化や交通安全対策事業などを実施し、約0.6キロメートルの整備が完了しております。また、国道17号から新大宮バイパスに至る延長約2.2キロメートルについても街路事業を進めているところでございます。  この区間におきましては、平成17年度末までに西堀氷川神社西側から新大宮バイパスまでの西側区間と、国道17号から大戸中通りまでの東側区間、合わせて約1.4キロメートルの整備が完了しております。一方、未整備区間でございます西堀氷川神社西側から大戸中通りまでの延長約0.8キロメートルにつきましては、平成18年度から事業に着手しており、現在は用地買収がすべて完了し、平成27年の完了を目標としております。  また、町谷本太線の延伸部であります新大宮バイパスの西側、桜区役所までの延長約1.5キロメートルにつきましては、2車線道路の整備を進めておりまして、平成25年11月末の用地買収率は全体で92%になっており、平成28年度末の完了を目標としております。  次に、道場三室線ですが、これは、桜区道場4丁目から緑区芝原1丁目を結ぶ一部区間が国道463号バイパスとなっております、延長約8キロメートルの4車線の広域幹線道路で、与野中央通り線から東側約5.5キロメートルにつきましては整備が完了しております。  現在、与野中央通り線から西側、国道17号新大宮バイパスまでの約1.2キロメートルの区間について事業を進めており、平成25年11月末の用地買収率は全体の約99%で、平成30年の完了を目標としております。  次に、大谷場高木線ですが、先ほどの道場三室線の新大宮バイパスから西側、延長約1.1キロメートルと、その延伸である国道463号までの大谷場高木線、これが延長約0.9キロメートル、合わせて約2キロメートルにつきましては、4車線の道路で、次期計画区間として道路整備計画に位置づけており、現況調査、測量、設計を進め、早期の事業化を目指してまいります。 ◆島崎豊委員 先ほど私、町谷本太線が電気の関係の工事で工期がおくれるというような話を聞いたのですけれども、そういう事実はないということでよろしいですね。 ○宮沢則之委員長 道路計画課長 ◎道路計画課長 委員の御質問ですけれども、今現在、平成23年、平成24年、平成25年と継続事業でトンネル工事を行っております。それにつきまして、東京電力等の電柱、電線類の移設に時間がかかりまして、平成26年まで継続費の延長を今定例会の予算議案でお願いしております。  ただし、先ほど部長が申しましたように、トンネル工事は延伸がありますけれども、その他の工事につきましては、早期に開通できるように努力して進めてまいりたいと思います。 ◆島崎豊委員 全体でどれぐらい当初よりおくれるとか、ほぼおくれないとかと、そこはわかっているのでしょうか。 ◎道路計画課長 今現在ですと、平成27年の春開通目標でございますので、それに向かって、鋭意努力しているところでございます。 ◆島崎豊委員 わかりました。引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、2番目ですが、さいたま市の土地利用についてであります。  これも、都市計画マスタープランにのっとって、この将来都市構造図ということで、都市部、副都心、あるいはこの緑を大事にしていく、水と緑に囲まれたネットワーク、見沼田圃とか荒川とかです。そういうある種のゾーニングをしてまちづくりをしていこうという考え方だと思うのですが、同時にエリアマネジメントということがこの中で触れられておりまして、将来構造図はどちらかといえば官主導、エリアマネジメントは市民がやるものだと思うのですが、このそれぞれどういうものなのかということを1点、最初にお聞きしたいと思います。  また、時間がないのでまとめて質問をさせていただきます。同時にこのエリアマネジメントとかかわってくるのですが、地域の方が大事に守りたいという環境とか景観というのは、財産、資源でもあると思うのですが、これについての考え方、特にこの将来都市構造と違う考えを市民の方が、先ほどマンションの話もこの委員会で出ましたけれども、違う考え方が出た場合に、その整合性をどうしていくのか。  あるいは、3番でも同じようなものですが、高度地区指定、この指定も今、進捗がある程度終っていると思いますが、地域の方からどういう御意見があったのかということも含めてお伺いをしたいと思います。  それから、この都市計画マスタープランには低炭素のまちづくりということがうたわれているのですけれども、そのことについてもお伺いをしたいと思います。  それから最後に、これも土地利用に関して、用途地域、この区分けで、自分のところは1種低層だとか、あるいは2種だとかということで、建てられる建物の高さとかそういうものが変わってくると。あるいはこの用途地域だけではなくて、区域区分というのですか、市街化調整区域にかかっている、あるいはかかっていないというところで、例えば土地を持っているのだけれども、マンションが建てられる、建てられない、相続の関係とかで非常にその辺が困っているというような声もあるのですけれども、この変更があり得るとすれば、どういう手続でされていくのかということについて、一括で、申しわけありませんが、質問をさせていただきます。 ◎都市計画部長 ただいまのさいたま市の土地利用についてということで御質問に一括でお答えさせていただきます。  まず、1点目の将来都市構造とエリアマネジメントの関係ということだと思いますが、御案内のとおり、将来都市構造としては、南北の鉄道軸を中心に、できるだけ駅から歩いて行ける範囲に市民の方に多く高密度に住んでいただこうと。そのかわり、そこから遠い部分に関しては、余裕を持って、緑であるとか、そういったものを市民の方に感受していけるようなメリハリのある都市構造にしていきましょうということを現在の都市計画マスタープランにおいて持っていきたいと思っております。  また、エリアマネジメントにつきましては、それとは別に、委員御指摘のとおり、お住まいの方、あるいはお勤めの方も含むと思いますが、市民側からもう少々細かい、近くに森があるとか神社があるとか、そういった資源、あるいはこういったまちをつくりたいという思いを、ある一定の区域をくくっていただいて、そこにいらっしゃる市民の方の中で議論をしていただくことによって、きめの細かいものが出てくると思います。これは用途とかそういったものではなくて、やはり地区計画であるとか、あるいは景観に特化しますと、景観計画というものを持っていただいて、その地区において、そういった団体を助成する手法等もございますので、それは両輪のごとくやっていけたらと思っております。  2点目の高度地区の指定に関する進捗状況でございますが、基本的には、平成21年度から高度地区のあり方等の検討を行いまして、平成24年度には指定案の全戸配布、説明会の開催等周知を行い、その後、都市計画の法定手続としての公聴会の開催であるとか、都市計画法第17条の縦覧、意見書の提出等を経まして、高度地区は指定をさせていただいております。  その意見の内容でございますが、基本的には多くの賛成の御意見をいただいております。反対の意見に比べますと、圧倒的に賛成の意見のほうが多うございました。ただし、賛成だけれども、もう少し厳しく、あるいは20メートルに設定したところを15メートルにもっと厳しくしてほしいといった意見もいただいたところでございます。  また、そういった意見に関しましては、もう少しきめの細かい範囲で、エリアでということになろうかと思いますので、例えば地区計画であるとか、先ほど言いました、規制誘導を地区計画によって限られた範囲で検討していくことが有効であると考えております。そういったことから、高度地区の原案につきましては、平成25年3月1日に都市計画の決定を行わせていただいております。  それと、低炭素エネルギーのまちづくりの方針についてということでございますが、東日本大震災においても特にそうだったのですが、自立的なエネルギーの供給の確保、あるいはいろいろな系統のエネルギーを持つということの重要性を改めて認識したところでございます。  自動車に関してお話ししますと、やはり低炭素化ということで、今、随分、電気自動車も公用車でふえてございますが、それのもう一つ、燃料電池車ということで、国においても、2015年度までの方針が国から示されているように、次世代自動車の普及促進に関しても、本市といたしまして積極的に広めていきたいということで、現在策定中の総合振興計画の後期基本計画においても、自然と共生して低炭素に暮らす都市さいたまをイメージとしてあげてございます。この低炭素に関するエネルギーのまちづくりは、今後、積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、用途地域の変更についてでございますが、基本的に用途地域の変更というのは、市街地再開発事業であるとか、あるいは土地区画整理事業等の計画的な開発、ある一定の大きさのある区域についての土地利用転換の計画を契機に実施されることが多いと思います。  用途地域は、それの前に、市街化区域、市街化調整区域というのがございますが、こちらに関しても、単に、例えば土地利用をこういうふうにしたいということだけではなくて、一定の広がりの中で、都市計画法第16条の規定による公聴会であるとか説明会を経て、同法第17条に基づく、広く市民の皆さんに図書の縦覧をしたり、あるいは意見書の提出をいただいたりして、その結果を都市計画審議会にはかったうえで変更をしていくものだと考えております。 ◆島崎豊委員 改めて質問をさせていただきたいと思うのですが、割合、この1番から5番まで、ある程度かかわっている話でありますので、特に具体的な話といいますと、この地域の住民の方が、例えばこのエリア、自分が土地を持っている、そしてこういうふうに活用をしていきたいというような、例えば具体的に言うと、桜区とか南区で鴻沼川の沿川に土地を持っていると。これは、かなり昔は曲がりくねった流路だったのが、今は真っすぐになっております。ただ、これも、激甚の指定とか、いざというときに氾濫をするかもしれないので、調整区域になっていまして、建物とかマンションなり住宅というのも非常に建てにくいという状況に今なっていると思うのです。こういった土地が桜区とか南区は結構あって、こういう土地に関して、もちろんこの住民の何かオーダーといいますか要望でそれを変えるようなものではないとは思うのですけれども、では、今後、30年たっても50年たっても、例えば中浦和駅とか、あるいは南与野駅とかあの辺の駅前が、ずっとこの畑のまま、政令市さいたま市がそういうまちづくりをしていくのかなと。一方では、このゾーニングで、ここは開発をしていきましょうと、開発をして高い建物を建てていきましょうということをやりながら、一方で、必ずしも洪水のリスクが本当にそのまま高いのかどうかということが、多少疑問の余地があるような場所で、そういうこ土地が残ってしまうことについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市計画部長 ただいまの具体的に鴻沼川という例示がございましたが、基本的に市街化区域と市街化調整区域を、区域区分という言い方をしますが、こちらの市街化調整区域に関して、大きな原則が2つございます。1つが、河川に関して、過去の水害等で氾濫をした経緯のある、履歴のある土地に関して、やはり安全上の理由ですが、基本的には市街化調整区域にするということがございます。鴻沼川に関して言いますと、やはり過去にそういった履歴があるということと、あそこの地形が、両側が高くなっていて、両側から水が一気に集まるという地形になってございまして、昨今のゲリラ豪雨等を考えますと、昔に比べると、氾濫することは随分減ってはございますが、危険性という意味が払拭されたわけではないと思っています。  また、御案内がありましたとおり、河川整備に関しても、激甚の対応は着々と進みつつございますが、最終的な本整備という意味ではまだ完了したわけではございませんから、そちらの動向を見ながら、ただ、1点、本当に駅をおりてすぐ、極端な例で言いますと、駅前広場が調整区域になっている現実もございますので、そこは、先ほど言ったその河川の安全が何よりも第一ですが、そこを考えたうえで検討はしていきたいとは思っております。 ◆島崎豊委員 今、本当におっしゃったように、この今の洪水に対する考え方というのは、昔と違って、コンクリートでがちがちに高い堤防とかをつくればいいということではなくて、いかにあふれさせるかという考え方に、国土交通省の考え方もだんだん移ってきていると思うのです。ですから、今おっしゃったような駅前とかそういうところが一律にこの調整区域になっているからといって、全部畑のまま未来永劫残していくのだと言わんばかりの今のあり方というのは、少々問題があると思うので、あふれるのであれば、いかにうまくあふれさせるかというところも含めて、これは埼玉県ですとかとの協議をぜひ続けていただきたいと思っております。  また、戻りますけれども、景観とか、あるいは地元の方が、さきほどの区分けで言うと、エリアマネジメントの1つで、こういうふうに守りたいという場所があったときに、でも、市のほうでは、開発をしていくエリアなのですということになった場合に、やはりぶつかるわけです。その場合に、市民の方というのは、先ほど、地区協定を結ぶとか景観についてのこの地区の協定を結ぶというようなこともあるということがありましたけれども、具体的に市民の方はどうすればいいのか、これはほかの会派の方からも質問があったり指摘があったりということであると思うのですが、具体的にどうすればいいのかということについてお聞かせいただければと思います。 ◎都市計画部長 市として、ゾーニングといいますか、高密度に住んでいただくということで、高密度に住むことと、景観資源が例えばそこにあってそれを守るということは、決して相反するものではなくて、両立はできるものだと思います。  ただ、まず大きい方針、考え方があって、では、今度は、実際その地域特性を見たときにどうだということを、まず市民側から、思いといいますか、そういうことを行政側に聞かせていただいて、そのやり方が、では、具体的にそういった思いを市の考え方の範囲の中でどうできるかということは、個別に、一般論ではなかなかお話しするのは難しいですから、まちづくりの我々がサポートする手法の中でお話を伺わせていただきながら、先ほど言ったとおり、地区計画であるとか、あるいは必ずしも地区計画だけじゃなくて、建築協定等の任意のルールづくりもございますし、それを景観のほうから特化してそういったことをやりたいという場合も手法がございますので、そこは個別にお話を伺いながら対応をさせていただけたらと考えております。 ◆島崎豊委員 わかりました。  ただ、なかなか一般には、この地区の計画、あるいは建築の協定で制限をエリアごとにかけていくというのも、余りよく知られていないという部分もあると思いますので、その辺もアナウンスを含めて今後よろしくお願いをしたいと思います。 ○宮沢則之委員長 以上で、島崎委員の質問が終了いたしました。  続きまして、民主党さいたま市議団 熊谷裕人委員 持ち時間は10分です。 ◆熊谷裕人委員 民主党の熊谷でございます。  それでは、質問通告に従いまして、大きく3問、質問させていただきたいと思います。  1問目については、コミュニティサイクルについての質問でございます。  今年の5月の連休のときからこのコミュニティサイクルは始まっておりますが、半年たって、これまでの実績、サイクルポートが幾つになったのか、そして、利用できる自転車の総数がどれくらいなのか、そして、一時利用と定期利用があると思いますが、それの比率がどんなぐあいになっているのか、それから、現在の利用率がどんなものなのか、まずはそこから教えていただきたいと思います。
    ○宮沢則之委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 コミュニティサイクルについてお答えさせていただきます。  コミュニティサイクルにつきましては、今、委員からも御案内いただけましたので、その趣旨等に関してはおわかりいただいていることと思いますが、本年5月3日に、4か所のサイクルポートでスタートいたしました。現在まで19か所のポートを既に設置済みでございます。そちらに設置してある自転車の数としましては、194台が稼働しております。また、年内には、当初予定どおり20か所整備完了のめどが立ってございまして、12月末をもって、200台で稼働をしていきたいと考えています。  それと、11月末現在での利用状況ということで御案内させていただきますと、まず、登録者、これは利用時間に応じて課金されます一時利用者でございますが、こちらが1,889人の方です。また、定期利用者、これは月ごとにということですが、こちらが277名の方に御登録いただいております。それと、1日貸しとなるビジター利用者、1日500円という料金で借りていただく方ですが、こちらは延べ人数で2,514人となっております。また、利用の回数につきましては、11月末までのトータルで2万5,764回御利用いただいております。稼働率としましては、当初でございますが、このときが0.4程度でございました。11月の平均といたしましては、こちらの稼働率が、回転率というのですか、こちらが0.95まで上がってございます。  基本的には、この回転率だけで収支がはかれるものではございませんが、おおむね1をずっと超えていたいという考え方がございますので、順調に推移しているというところでございます。 ◆熊谷裕人委員 コミュニティサイクルは私もたまに利用させていただいておりまして、大変便利だなと思っております。  ただ、私も真っ先に登録させていただいて利用しているのですけれども、たまに、もしパンクしている自転車を借りてしまったらどうしようとか、返すポートが満杯だったらという心配をしながら、実際満杯だったことがあって、携帯電話で管理センターに電話をして、ラックが全部埋まっているときはどうしたらいいのかと。では、鍵を入れておいてくださいと、センターのほうで遠隔処理をしていただいてというようなことがあったのですが、これまでの半年の間に、借りたらパンクをしていたとか、自転車が壊れていたというような、トラブルというようなことが市のほうにそういう声が届いているのか。それから、もっとこうしたら利用しやすいのではないかというような利用者からの声みたいなものが現時点で届いているのか。もしあればお聞かせいただければと思います。 ◎都市計画部長 ただいまの利用者からの御意見等に関してでございますが、やはり代表的な意見としては、パンクであるとかスタンドが壊れてしまった等、あるいは鍵が壊れた等、自転車のふぐあいが今まで25件ございます。  また、ポート満車、今、ポートの状況というのをインターネットで確認できますので、事業者はかなりこまめにそこの対応は図っているものではございますが、こちらもやはり満車による問い合わせが94件、今まででございました。  これに関しては、今、委員御指摘のとおり、遠隔操作で、御連絡をいただいた方に関しては対応させていただいておりますが、いずれにしても、24時間対応のコールセンターにかけていただく方法をとってございますので、なるべくスムーズに御利用いただけるように事業者にはお願いをしています。 ◆熊谷裕人委員 私もコールセンターに電話して、非常に丁寧な対応をしていただいたので、これだったら大丈夫なのかなというのは体験をしていますので、実感としてわかります。ありがとうございます。  次に、今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。  年内20か所で200台というのが、このコミュニティサイクルが始まってからの整備の一応の目安だったと思うのですが、今、大宮、さいたま新都心地区だけでやっておりますけれども、今後は、どのような形の利用が考えられるのでしょうか。  ほかのコミュニティサイクルを導入している市を見ますと、例えばパークアンドライドに、その商業施設のところにポートを置いて、そういった形で、商業施設まで車で来て、そこから自転車で駅までみたいな利用もしているのが見受けられるのですけれども、さいたま市の今後の展開についてのお考えがあれば、まだ導入して半年なので、そこまで考えていないということでしたらあれですが、今後の展開についてお聞かせいただければと思います。 ◎都市計画部長 今後の展開についてお答えいたします。  まず、サイクルポートの設置につきましては、今、全部で20か所ですが、委員の御提案のございましたパークアンドライドであるとか、観光に特化したものだとか、あるいは商業施設等に置かせていただいております。こちらは、多岐にわたる利用ニーズを一緒にすることによって、効率的に自転車が運営できるということを当初から想定しておりましたので、先ほどの商業施設に加えて、市の美術館であるとか、あるいは公園等に20か所のポートを設置してございます。  今後の展開ということで、予定を御説明しますと、12月末で200台体制を稼働させていただきますが、今年度中にその稼働の状況を詳細に検証させていただきたいと思います。また、来年度も引き続きその検証を行い、ビジネスモデルとして成り立っていかないといけないので、課題等を平成26年度に整理したうえで、その次の年ぐらいから、継続的な運営が可能ということが確認できた段階で、浦和駅周辺や、観光に特化した岩槻区への展開も考えていきたいと考えております。 ◆熊谷裕人委員 ぜひビジネスモデルとして成功していただければと思っておりまして、さいたま新都心あたりのオフィス街とか、市役所を中心として、市役所から埼玉県庁とか駅までとかという、そのビジネスユースも結構あると思っておりますので、ビジネスモデルでこれはうまくいかないとなかなか難しい事業ですけれども、うまくいくということでしたら、ぜひもっと拡大をしていただければと思っております。  それから最後に、もしわかればですが、昨今、自転車の事故で、裁判で結構高額な賠償金のお話が出ておりまして、このコミュニティサイクルには保険というものは掛けられているのかどうか、もしわかれば教えていただきたいのですが。 ○宮沢則之委員長 都市交通課長 ◎都市交通課長 御指摘のとおり、自転車の事故というのはかなり多発している状況がございますので、このコミュニティサイクルにつきましては、保険に加入をしておりまして、対人に関しては2,000万円、対物については対象としておりませんが、対人に関してはそういった保険の適用をお願いしております。 ◆熊谷裕人委員 これで私もとりあえず、余りスピードを出しませんけれども、安心して自転車を利用できます。ありがとうございました。  続いて、住宅地における通過車両の規制について、お尋ねをしたいと思います。  現時点で、住宅地の中に車が入ってこないようにとか、時間帯で規制をするやり方とか、いろんなやり方があると思うのですが、現時点で、住宅地への車の進入等の抑制を図る方法というのが何があるのか、教えていただければと思います。 ○宮沢則之委員長 土木部長 ◎土木部長 2、住宅地における通過車両規制について、(1)ゾーン30についてお答えいたします。  今御質問の住宅地への流入規制ということですけれども、生活道路への自動車の流入規制につきましては、自治会やPTAなどが直接交通管理者と協議し、スクールゾーンを指定して、通学時帯の車両通行を規制する事例があげられると思います。 ◆熊谷裕人委員 そうですね、私の住んでいるところもそうですけれども、スクールゾーンで時間帯を規制するしかなかなかないのかなと思うのですが、朝だけなのです、大体。午後の帰りの時間はばらばらですから、余りなかなか長い時間のスクールゾーンができないということなので、通告の中にゾーン30ということを書かせていただいているのですが、新しくゾーン30という形で、その中のスピードを抑制していこうということが新しい手法として考えられると思っておりまして、さいたま市も取り組みを始めました。現時点でそのゾーン30のもう実施がされているところについては、市内に今どれぐらいになったのでしょうか。 ◎土木部長 委員御質問のゾーン30ですけれども、この事業につきましては、平成24年度から平成28年度の5か年間で、市内26か所を対象に平成24年度から実施している事業でございます。平成24年度につきましては、見沼区の春野地区、緑区の東大門地区、岩槻区の東岩槻地区の3か所を整備しまして、本年度、平成25年度は大宮区の東町1丁目、浅間町1、2丁目地区をはじめとして、市内で7地区を整備している状況でございます。 ◆熊谷裕人委員 入札がついこの間行われましたので見ていまして、やっと私の地元のところも今年なるのだというのがわかりました。  ゾーン30ですけれども、同じ会派の武田委員もそのゾーン30を幾つか質問しているのですけれども、なかなか抑制というか、ゾーン30はまだまだ知られていないと思うのです。そのゾーン30をなぜ導入しなければいけないのかというのを、地域の人たちとか通過車両、たまたまそこを通る車、それから渋滞を回避して通り抜けで使おうというのが一番多い、川口市の事故の事例はそうだったと思うのですけれども、ゾーン30をやっていますというのを告知しなければならないな、よく認識をしてもらわなければいけないのではないのかなというのが、私が考えているところで、さいたま市のゾーン30について、既に導入されているところは、具体的にどんなゾーン30の手法がとられているのか、具体的にお聞かせいただければと思います。 ◎土木部長 ゾーン30の手法でございますけれども、単路部、道路部と交差点部、入り口部、その他というふうに大きく分けられます。その中で、必須のものとしましては、交差点部でドット線、あとクロスマークです。それと入り口に、ここからゾーン30ですと、その外周道路と接続する道路に対して路面表示をすると。そのほかにつきましては、現地の条件の適合だとかを交通管理者と調整して、単独路線であれば、外側線だとかグリーンベルト、あと、とまれの表示、停止線、その他では、ラバーポールで道端に間隔を置いて速度の抑制を行うとか、そういったものを行っております。 ◆熊谷裕人委員 この間、視察で行った豊田市の都市交通研究所のゾーン30の調査の報告書を私は見させていただいているのですけれども、なかなかゾーン30を認識する人が少ないという結果が出ているので、せっかく導入していただいても、ゾーン30が何だかわからないということだと、スピードの抑制に全然つながりませんので、ハンプとか、狭く見せるとか、狭くしてしまうとかという手法があるのだと思うのですけれども、ハンプは騒音の問題でなかなか地域の人たちの合意がとれないので、やはり視覚的に錯覚を起こすような狭窄の手法というのが一番その効果があるのではないかと、このレポートを見ていて思いましたので、ぜひさいたま市、これからもっともっとゾーン30、全部で26か所までふやすということですから、その狭窄の手法というものを研究して取り入れていただければと思っております。  今年の入札に間に合わないのが少々残念だなと思うのですけれども、今年の入札に入っていればいいなと祈りつつ、時間もありませんので、次の質問にいきたいと思います。  大宮駅東口市民ロータリーのことについてお尋ねをいたします。  よく、駅頭に立っていまして、市民の方から言われます。なぜ信号がつかないのだと、事故が起きているのではないのかと、使い勝手が悪過ぎて困るというようなことを歩行者の方からも、車を使う方も言われます。  あそこの市民ロータリーのところへ入っていくところの交通状況について、市のほうではどのように認識をしているのか、現状認識をお聞かせいただければと思います。 ◎土木部長 3、大宮駅東口駅前市民ロータリーについてについてお答えいたします。  御質問の大宮駅東口駅前市民ロータリーの信号ですけれども、現在、横断歩道がありまして、そこに、朝夕のラッシュ時には、1時間当たり、過去の調査ですけれども、約2,700人の通行者がいるということ、そういった事情で、本来、信号があればいいのですけれども、信号をつけることによって、とまっている歩行者の滞留空間が確保されないということとか、そのほか、反対側の銀座通りのほうにも信号をつけなければいけないということで、銀座通りのほうでとまっている車が、今度、駅前広場から出てくる車を通せんぼするような形で渋滞が見られるということで、ここの場所につきましては、平成20年に暫定の改修を行って、その時点で交通管理者と協議をしたのですけれども、協議が成立できなくて、今、信号がついていないという状況でございます。  今後につきましては、大宮駅東口周辺地区のまちづくりの動向に合わせて、警察と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆熊谷裕人委員 その交通管理者の警察の車、パトカーでさえ、出るのに苦労しているのをよく見かけます。それから、銀座通りからの車がどうやって通行していいのかわからない状況で、逆に言うと、そちらのほうが、バスがとまっていてとか車がとまっていて、交通の流れを乱しているというようなところも見られますので、ここについては、早急に協議をして効果的な手法をとっていただければと思っております。  浦和駅の伊勢丹の前に信号がなかったのが、最近、短時間の信号ができました。あの信号をもう少々短くして余り滞留しないようにすれば、あそこの市民ロータリーの入り口のところにも使えるのではないのかと私は個人的に思っておりますので、よく御検討いただければと思います。 ○宮沢則之委員長 以上で、熊谷委員の質問を終了いたします。  続きまして、民主党さいたま市議団 武田和浩委員 持ち時間は10分です。 ◆武田和浩委員 民主党、武田和浩でございます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず1、御遺体一時保管所について、(1)としまして、御遺体一時保管所に一定の基準づくりをということですけれども、本来、こうした葬儀に関することは、国のほうでこきちんとルールを定めていかなければいけないというところがありますので、本委員会においては、建築局のほうでお答えできる範囲でお答えいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、本来、こうした葬儀行為については、先ほども言いましたように、墓地、埋葬等に関する法律で規制されてしかるべきものだと思います。しかしながら、同法において、遺体となってから火葬または埋葬までの間の保管方法及び業としてこれを行うことについては、何ら規定もされていません。そうした中、国のほうでは、宗教行為は法の適用外との考えがいまだに強くあるらしくて、その葬儀は宗教行為との感覚で対応しているようなところがあるように見受けられます。  しかし、現実は、葬儀は今や宗教行為ではなくビジネス行為化をしているというところで、営利行為や営利目的に関して、現在では本当にほとんどがビジネス化して、その中でも、ニュービジネスとしてこの御遺体を一時的に保管する、あるいは一時的に預かるというような、そういうビジネスが出てきて、それが、住宅地や商店、あるいは保育園だとかに、突然降って湧いたようにこの保管所ができるということで、さまざまな地域で問題が、トラブルが起きているわけでございます。  ただ、人がお亡くなりになって葬儀をするということに関しては、こういう宗教施設は必要不可欠なものでありますから、それを否定するわけではなく、ただ、今回問題提起をしたいのは、こうして突然降って湧いたように住宅地とかにできることによる住民感情、こちらのほうでトラブルがさまざまありますので、御質問させていただきます。  この遺体保管所は、墓地、埋葬等に関する法律でも触れないのですけれども、倉庫業法のほうでも一切規制がかけられません。なぜかというと、御遺体に関しては倉庫業とは関係ないということ。もう一点、夏場などを考えますと、冷蔵施設、冷蔵倉庫など考えられますけれども、本来であれば、この冷蔵施設に関しては保健所の所管となりますけれども、ただ、御遺体は食品ではないので、この保健所の規制も受けない。となると、何ら法的規制がないので、あちこちに乱立してしまう。こうしたことが考えられるわけです。  そこでお伺いしたいのですけれども、この御遺体保管所の建築基準法での用途規制というのはどのようになっていますでしょうか。 ○宮沢則之委員長 建築部長 ◎建築部長 1、御遺体の一時保管所について、(1)御遺体一時保管所に一定の基準・ルールづくりをについてお答えいたします。  御遺体一時保管所単体の建築基準法の建築用途としましては、倉庫業に規定する倉庫に当たらないことから、用途地域内の建築制限といたしましては、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域以外の区域で建築が可能でございます。 ◆武田和浩委員 それで、市内のこうした施設は把握しているのでしょうか。 ◎建築部長 市内の施設数の把握についてでございますが、先ほど申しましたように、建築基準法上、御遺体一時保管所としての建築の用途がなく、建築確認の際の建築用途も、倉庫兼事務所等として扱われております。そのようなことから、市内の施設数については把握していない状況でございます。 ◆武田和浩委員 さいたま市にはさいたま市葬祭場建築等指導要綱がありますけれども、この御遺体一時保管所は本市の要綱の対象となっているのでしょうか。 ◎建築部長 さいたま市葬祭場建築等指導要綱対象になっているかどうかということでございますけれども、さいたま市葬祭場建築等指導要綱に規定いたしております葬祭場の定義といたしましては、主として葬儀の用に供する施設となっておりますので、御遺体一時保管所につきましては、本指導要綱の対象とはなってございません。 ◆武田和浩委員 その御遺体一時保管所ということで、単なる倉庫ではなく、中には、線香をたいて供養行為もしているようなところもあると聞きますけれども、そのような場合、葬祭場には当たらないのかどうかということで質問させていただきます。 ◎建築部長 線香をたいているような場合にはどうかということで、お答えいたします。  御遺体一時保管所で、例えば家族が対面する際に線香をたく程度の行為であれば、葬祭場には当たらないと考えております。しかし、親戚だとかその他関係者が会葬するようなことになりますと、またそこは葬祭場の要綱等で指導はできると考えております。 ◆武田和浩委員 そうした中、東京都の大田区や練馬区ではまちづくり条例の中で、あるいは品川区や荒川区では環境指導要綱の中で、新宿区、北区も、本件に関しましては指導要綱を制定されているようなのですけれども、標識の設置や説明会等で、近隣住民への説明等をその中で、各自治体、ほかの政令市も含めて定められているわけですけれども、この御遺体一時保管所が設置される場合、近隣住民との紛争が起きることが懸念されることから、やはりこの一定の基準づくりをしていくことも必要かと思うのですけれども、御見解をお伺いします。 ◎建築部長 委員御指摘のとおり、御遺体一時保管所につきましては、施設周辺の方々にいろいろな面で不安を抱かせる施設であると認識しております。  今後の研究課題としましては、墓地、埋葬等に関する法律を所管する保健福祉局やまちづくりを所管する都市局との横断的な連携の可能性や、他の政令指定都市や近隣市での紛争事例、紛争が起きた際の調整状況等を調査検討してまいりたいと考えております。 ◆武田和浩委員 前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。  やはり今、都心部でどんどん広がりを見せていますので、近いうちにさいたま市でも問題にならないとは限らないので、後手後手に回るのではなくて先手先手で、地域住民が安心して暮らせる、そうした地域づくりをしていただければと思います。ありがとうございます。  2番としまして、第二産業道路の全面4車線化について質問させていただきます。  第二産業道路、東武野田線の線路下を通る付近の道路、大和田地区ですけれども、ここがいまだに片側1車線、両側で2車線なのです。ところが、よく見てみますと、今、スチールパイプなどで規制していますけれども、それを取ると4車線化がすぐにでもできるではないかなと思います。また、地域住民も、4車線化をすごく、混雑がひどいですので、待ち望んでおりますので、早期に4車線化をしていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○宮沢則之委員長 土木部長 ◎土木部長 ご質問の2、第二産業道路の4車線化について、(1)第二産業道路の東武線の線路下を通る付近の4車線化についてお答えいたします。  御質問のありました第二産業道路は、国道122号と並行し、市内を南北に連絡する広域幹線道路であり、4車線で計画されている都市計画道路でございます。  委員御指摘のとおり、見沼区大和田町地内の東武野田線との立体交差付近で、道路予定地の一部に未買収の土地があること、また、立体交差の側道からの出入り口確保が必要であるため、現在2車線で暫定供用している状況でございます。  未買収の土地につきましては、用地取得に向けて交渉を進めており、合意形成に向けて動き出したところでございます。  また、4車線化に伴う立体交差の側道整備案につきましては、地元自治会長及び役員の方々と、周辺地区の道路整備、交差点処理、用地の確保、都市計画道路指扇宮ヶ谷塔線との計画調整などについて意見交換を行ってきたところですが、地元の意見では、側道の一部を交互通行にする要望が強く、交通管理者との調整が難航しているところでございます。  今後も、地域の皆様と連携を図りながら交通管理者との協議を継続して行い、早期の4車線化を目指してまいります。 ◆武田和浩委員 前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。  そして、地元住民の現在の利便性を損なわない形で4車線化を早期実現させていただければと思いますので、次の質問に移らせていただきます。  市営住宅の管理について、埼玉県住宅供給公社の管理をどのように考えるか、そして、申し込み者に住民管理の事前周知をということで、一括で質問をさせていただきます。  まず、公営住宅法で、この公営住宅の管理というのは、公社や、あるいは地方自治体直営で管理しなければいけないということで、通常の指定管理とは違うと思うのですけれども、そこで、現状の日常の管理がどのようになっているのか。まず、電球が切れたときの管理だとか、掃除、共有部分の雑草だとかの草刈り、あるいは木の身近な枝の剪定とか、これはどのような方が管理していますでしょうか。 ◎建築部長 市営住宅の管理について、(1)埼玉県住宅供給公社の管理をどのように考えるか、(2)申し込み者に住民管理の事前周知をについてお答えさせていただきます。  その中で、草刈りだとか敷地内の清掃等をどのように管理しているかというようなことでお答えさせていただきます。  草刈りだとか、例えば外灯の電球が切れただとか、そういうところについては、共益費ということで、皆さんで負担してもらうということになってございます。共益費につきましては、現在、市が加入を推進している各団地の自治会が、共用部分の電気代等の支払いや団地の敷地内清掃を主体的に管理運営を行うことで、市と入居者の双方にとって最も費用がかからない管理形態ということでとってございます。 ◆武田和浩委員 そうしましたら、簡素にお答えいただきたいのですけれども、供給公社は管理をしていないわけですね。今の部分に関してです。 ○宮沢則之委員長 住宅課長 ◎住宅課長 委員御質問の日常的な草刈りであるとか、電球の交換、そういう簡単なものに関しましては、埼玉県住宅供給公社のほうでは管理はしておりません。 ◆武田和浩委員 そのほかに共有の水道の管理もその住民の自治会でやっていると思うのですけれども、その共益の水道料金、そして電気料金というのは、どのような形でどなたが支払っていますでしょうか。 ◎住宅課長 共用部分の水道代もしくは共用部分の電気代につきましては、共益費ということで自治会が徴収しておりますので、自治会のほうで支払っていただいております。 ◆武田和浩委員 となりますと、自治会が、その通帳名義で、そこから何らかの形で例えば引き落としなども含めての支払いをしているということでいいでしょうか。 ◎住宅課長 はい。委員御指摘のとおりでございます。 ◆武田和浩委員 となりますと、自治会に入っていない方たちはどのようにしていますか。 ◎住宅課長 自治会と共益費というのは別に考えておりますので、共益費については、入っていなくても徴収させていただいております。 ◆武田和浩委員 そのときの通帳ですけれども、自治会によっては自治会費と共益費が別通帳になっているところもありますけれども、中にはそれが一緒になっている自治会もあるということは把握していますでしょうか。 ◎住宅課長 今の御指摘につきましては、明確には把握してございません。 ◆武田和浩委員 ぜひその辺も把握していただきたいと思っているのです。  次に、その日常の管理とはまた別に、住民の入退去時の鍵とかの受け渡しだとか空き住居の鍵の管理はさすがに埼玉県住宅供給公社がやっていると思うのですけれども、こちらはどなたがやっていますでしょうか。 ◎住宅課長 最終的な退去時であるとか、入居者のほうでやっております。 ◆武田和浩委員 最終的なというよりも、その人が引っ越していったとき、あるいは入ってきたときの鍵の受け渡しは、その自治会のほうでやっているのではないですか。 ◎住宅課長 申しわけございません。そこの部分に対しては、明確にお答えできない部分でございます。 ◆武田和浩委員 というか、明確にお答えいただきたいです。さいたま市の住宅のしおりで、それは住民がやることと書いてあるわけですから、これは間違いなく自治会でやっているわけです。
     となりますと、この埼玉県住宅供給公社というのは、大まかな家賃の受け取りだとか、あと大規模な修繕以外は何の管理もしていないのです。ほとんどの管理は、その住んでいる住民たちで行っているわけです。その埼玉県住宅供給公社の管理というのはまたどのように考えるのか。そしてまた、その人たちが市営住宅を申し込むときに、その申し込み者が入った後、自分たちがそういう労務をしなきゃいけないと、さまざまな。そういうことは周知されているのでしょうか。 ◎建築部長 まず、申し込み者に住民管理の事前周知についてどのようにということでございますが、市営住宅の入居募集につきましては、4月、8月、12月の各募集月に、さいたま市市営住宅入居者募集の案内を各区くらし応援室や支所等で配布しております。  この案内には、市営住宅の入居資格や入居を募集する住戸詳細及び申し込みから入居までの情報を中心に掲載しております。また、入居後の生活に関する情報や提供していただく書類等につきましては、入居者の決定後に実施する入居説明会においても、さいたま市市営住宅入居のしおりを配布いたしまして、説明を行っております。  また、団地自治会への加入や共益費の支払い等につきましては、入居説明会でのしおりを使用し説明を行っておりますが、委員御指摘のとおり、入居後のルールについては、募集を行う前からわかりやすく周知することも必要と考えております。  今後につきましては、募集の案内等を利用し、団地自治会への加入や団地の敷地内清掃、共益費の支払い等について事前に周知に努めまいりたいと考えております。 ◆武田和浩委員 前向きな答弁ありがとうございました。  やはり申し込み時にこういうことが知らされないとまずいと思いますので、そこの周知は、徹底的に申し込み段階で知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○宮沢則之委員長 以上で、武田委員の質問を終了いたします。  暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時56分) △再開(午後1時00分) ○宮沢則之委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  議案外質問を続行いたします。  日本共産党さいたま市議会議員団 戸島義子委員 持ち時間は10分です。 ◆戸島義子委員 日本共産党の戸島義子でございます。  通告に従いまして、質問いたします。  まず、1点目ですが、下水道整備事業についてですが、普及の現状と見通しということで、下水道普及率が平均90%に到達しましたが、おくれている行政区があります。現状についてまずお聞かせください。 ○宮沢則之委員長 下水道部長 ◎下水道部長 戸島委員の御質問の1、下水道事業について、(1)下水道整備について、①普及の現状と見通しについて、お答えさせていただきます。  現在、下水道普及率90%以下となっております区についてお答えいたします。  現在10区のうち、西区、見沼区、緑区、岩槻区の4区が90%以下となっております。 ◆戸島義子委員 普及率についても述べてください。 ◎下水道部長 西区につきましては約70%、見沼区につきましては約81%、緑区につきましては約87%、岩槻区につきましては約65%となっております。 ◆戸島義子委員 これらの行政区には、市街化調整区域が多く存在しているわけですけれども、市街地における未整備地域の現状と市街化調整地域における整備の状況についてお聞かせください。 ◎下水道部長 市街化区域の未整備地区につきましては、ほぼ区画整理事業などのまちづくり区域に入っておりまして、それを除くとほぼ完成しております。西区につきましては、大宮西部特定土地区画整理事業ほか1地区、見沼区につきましては中川第一特定土地区画整理事業ほか7地区、緑区につきましては大門第二特定土地区画整理事業ほか5地区、岩槻区につきましては岩槻南部新和西特定土地区画整理事業ほか2地区の区画整理事業が実施されているところでございます。  なお、市街化調整区域につきましては、西区につきましては馬宮地区など、見沼区につきましては片柳地区など、岩槻区につきましては慈恩寺地区などがございますが、そこのところについては順次整備を進めてまいりたいと思っております。ただ、緑区につきましては、まだ事業認可を取っておりませんので、今度は市街化調整区域につきまして事業認可を取る検討をしてまいりたいと思っております。 ◆戸島義子委員 これらの行政区での整備目標というものは、どのように掲げておられるのでしょうか。 ◎下水道部長 現在、総合振興計画の新実施計画で、平成25年度までの目標といたしましては、さいたま市全域で90.7%を目標としておりますので、この4区についても整備を進めております。 ◆戸島義子委員 整備事業費について、②のほうに移りたいと思います。  整備に係る事業費について伺います。  まず、収入についてですが、平成24年度決算においての収入総額とその財源内訳の主なものの金額、比率についてお聞かせください。 ◎下水道部長 これは資本的収入と資本的支出ということでお答えさせていただきます。  資本的収入の総額でございますが、平成24年度決算で約145億円でございます。その主な内訳といたしましては、企業債が約91億円で構成比としましては約62.8%、国庫補助金が約41億円で構成比率といたしましては28.3%、受益者負担金が約8億円で構成比率が約5.5%、他会計負担金が約5億円で構成比が約3.4%となっております。  次に、資本的支出の総額でございますが、約266億円でございます。その主な内訳といたしましては、建設改良費が約161億円で構成比率が約60.5%でございます。企業債償還金が約105億円で構成比が約39.5%となっております。 ◆戸島義子委員 国庫補助が28.3%ということで、30%に満たないという現状についての考え方、そして見解と同時に、国に対して財源確保のための要望、意見等を上げているのかどうかについてもお聞きします。 ◎下水道部長 国庫補助金の約28.3%でございますが、現在もらえる補助金を精いっぱいいただいているつもりでございます。また、当然これではまだ足らないということで、私どもは国に対して要望等を重ねております。また、ほかの政令市等と国とで新たな財源という形で協議を重ねて、新たな財源確保という形でも努力しております。 ◆戸島義子委員 国庫補助が非常に少ないという印象があります。そして一方では、企業債が62%を占めているという状況になっておりますので、大変問題かなと思います。平成21年度を見ますと、国庫補助率はほぼ同率で企業債は45%となっています。企業債の占める割合が、比較しますと17%もふえていますが、その要因についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○宮沢則之委員長 下水道財務課長 ◎下水道財務課長 平成22年度に入って起債額が増加した理由でございますが、平成21年度まで一般会計から繰り出しされておりました出資金が平成22年度からなくなりまして、その分の財源として起債額を増加させております。 ◆戸島義子委員 それでは、その出資金ですけれども、平成19年度、平成21年度、平成24年度で、それぞれ金額でお聞かせください。 ◎下水道財務課長 他会計出資金についてお答えいたします。  平成19年度につきましては約34億円でございます。平成21年度につきましては約35億円、平成24年度につきましては出資金がゼロでございます。 ◆戸島義子委員 出資金が平成22年度以降、出資をやめた理由についてお聞かせください。 ◎下水道財務課長 一般会計におきまして行政需要等に応えるため、財源が厳しいということで下水道への出資金が減額というか、ゼロになったと聞いております。 ◆戸島義子委員 監査委員の審査意見書にも一般会計からの出資金が平成22年度から削減されたため、企業債が平成22年度以降ふえたとありました。その企業債についてですけれども、平成21年度からの起債額について教えてください。 ◎下水道部長 起債額ですが、平成21年度が約82億円、平成22年度が約224億円、平成23年度が約152億円、平成24年度が約91億円となっております。 ◆戸島義子委員 出資金がなくなったかわりに起債がふえているという、この監査委員の意見は数字でも確認できたと思います。平成22年度、平成23年度については、とりわけ高金利の財政融資などからの政府系企業債ですけれども、借換債や繰上償還などが行われたと承知していますが、起債残高の一覧を見ますとまだ5%、4%以上という企業債が多く残されておりますが、今後の繰上償還や借り上げについて、国は何らかの方向性を出しているのでしょうか。そのことについてまずお答えください。 ◎下水道財務課長 繰上償還制度につきましては、平成24年度で現在は終了しておりますが、今年度に入りましては被災地限定で今4%以上の高金利のものは借りかえをしていると聞いております。したがいまして、それが一段落しましたら、ぜひ5%以上とか4%以上の高金利のものについては、こちらについてもお願いしたいと要望はしているところでございます。 ◆戸島義子委員 先ほども普及率でお聞きしましたけれども、まだおくれているところは区画整理事業の中で市街地はやっていくし、調整地域については、これからもまだやらなければなりませんので、このおくれている地域をやるとすると、整備費が相当かかるということで、整備事業に係る支出総額については先ほど建設に係るお金として建設改良費や企業債については述べられました。企業債の償還額が105%と40%を占めているわけで、財源として企業債に頼らざるを得ないという現状かと思うのですけれども、借金を返す、このことが下水道会計の収支に圧迫しているといいますか、大きな影響を与えていると思うのです。ですから、国に対しては国庫補助の増額を求めていると思いますが、市の出資金なんですけれども、一般会計の財源がうんぬんということで、削減、廃止されてしまっているようですが、この現状から考えますと、出資金の影響が大きいと思うので、これを確保する、そのことが下水道会計にとっては大変重要ではないかと思うのですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎下水道部長 先ほどもお話ししたように、まだ現在、下水道の普及率が90%ということで、まだまだ整備をやっていかなければいけないという話の中で、企業債と国庫補助金をいただいてやっておりますが、出資金という形になりますと一般会計のほうから出ております。また、一般会計のほうも公共への福祉の増進という形でいろいろなものにお金を使っております。ですので、私ども下水道が企業会計という形で独立採算制をとっていかなければならないというところもございまして、なるべく出資金には頼らず、自力で企業債、国庫補助金等を確保しながらやっていきたいと思っております。 ◆戸島義子委員 それでは、下水道事業の財務状況のほうに移りたいと思います。  業務や財政状況について伺いますが、営業収入の収入と支出、その主な内訳と金額についてお聞かせください。 ◎下水道部長 まず、収入としましては、下水道事業収益といたしまして総額約208億円ございます。そのうち営業収益が約185億円、その主な内容といたしましては、下水道の使用料が約143億円、他会計負担金が約42億円でございます。また営業外収益といたしまして、約22億円ほどございます。その内訳は他会計補助金が約22億円でございます。  また、支出といたしましては、下水道事業費用の総額といたしまして約203億円、そのうち営業費用といたしまして160億円、その主な内訳といたしましては流域下水道維持管理負担金が約41億円、減価償却費が約90億円でございます。また、営業外費用といたしまして約43億円ございます。その主な内訳といたしましては、企業債の支払利息として約43億円ございます。 ◆戸島義子委員 営業収支には企業債の利息償還と営業外収入としての一般会計からの基準外繰り入れ、一般会計補助金と言っていますけれども、関連していると思います。利息償還が約43億円で支出の21.3%を占めているわけです。監査委員の審査意見書には、営業収益178億円に対し、営業費用は157億円で営業利益は21億円となっていると。しかし支払利息、企業償還の利子分、43億円などにより、最終利益は赤字となるが、赤字相当額は一般会計からの補助金を受け入れているとあるわけです。一般会計からの補助金を繰り入れなければ、この利息の負担が大きくて赤字となってしまうわけですが、平成19年度、平成21年度、平成24年度でそれぞれの一般会計からの繰入額をお示しください。 ◎下水道部長 他会計補助金でございますが、平成21年度が約61億円、平成22年度が約38億円、平成23年度が約27億円、平成24年度が約22億円でございます。平成19年度は約74億円でございます。 ◆戸島義子委員 一般会計からの繰入額も年々削られてきているわけです。22億円まで減ってきたということが見えるかと思います。次の経費回収率を伺うに当たって、こういうことが重要になってきますのでお伺いしたわけですけれども、平成24年度の経費回収率が86.9%ということです。前年より3ポイント上昇しておりますが、経費回収率は使用料を汚水処理費で割っているわけですけれども、それぞれの分子、分母の金額、また汚水処理費の内訳と金額、それから算定の基準などについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎下水道部長 まず、はじめに金額でございますが、分母となります汚水処理費でございます。これが約156億円でございます。分子となります下水道使用料が先ほどの話ではございませんが、約135億円でございます。分母の汚水処理費の内訳でございますが、維持管理費、それで約57億円でございます。資本費としまして約98億円でございます。 ◎下水道財務課長 経費回収率の算定基準につきましては、下水道事業会計の中にはいわゆる汚水処理費に係る部分と雨水に係る分がございまして、この経費回収率と申しますのは、汚水に係る収入と支出の回収率でございます。 ◆戸島義子委員 汚水処理費の内訳は、維持管理費と資本費ということになっておりますが、その資本費というものはどういうもので成り立っているのか、その内訳についてあるいは金額についてお示しください。 ◎下水道財務課長 資本費の合計額は、先ほど申し上げましたとおり約98億円でございまして、その内訳としましては3つの費目がございます。1つ目が減価償却費、これが約67億円でございます。2つ目としまして企業債利息約31億円でございます。資産減耗費が1億円弱でございます。 ◆戸島義子委員 お聞きいたしました数字を見ますと、経費回収率ということは、整備に係る、整備をすればするほど減価償却費もふえていきますし、整備をするに企業債を使っていますから、企業債の利息も大きく影響するということがわかりました。  それで、さいたま市は、まだ整備量が他の市に比べても多い市ですので、この経費回収率を上げるということで、やるべきことという課題は何なのかということが見えてくるかと思うのです。やはり先ほども国への補助金、それから市への出資金あるいは一般会計からの赤字補填のための補助金、これはどんどん下げていくことで、結局は市民の使用料、分子をふやすしかないという考え方になってしまうのかなと思うのですけれども、国に対する要望はされておりますが、なかなか要望がすぐに実現するわけではないので、やはり出資金あるいは一般会計からの繰り入れで支えると。独立採算とは言っても、整備がこれだけまだおくれているという現状を鑑みると、今まで従来どおりやっていくことはやぶさかではないのではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。 ◎下水道部長 これから普及率も90%いきますが、下水道の創設は昭和28年でございます。そうしますと下水道の今の施設が50年経過しているものが大分多うございます。そうしますと、整備ばかりではなくて老朽管対策、それと近年ゲリラ豪雨という形で時間50ミリ以上の大雨が降るときもございます。そのあたりの浸水対応策も今後やっていかなければならないということで、下水道といたしましてはまだまだ費用のほうもかかるという形でやっておりますので、下水道の使用料につきましては維持管理のほうもこれから修繕等もやっていかなければならないということで、ますます必要になってくると思いますので、これから使用料につきましても回収をもっとやっていかなければならないというふうに考えております。 ○宮沢則之委員長 時間がまいりましたので、以上で、戸島委員の質問を終了します。  次に、改革フォーラムさいたま市議団 村松順子委員 持ち時間は20分です。 ◆村松順子委員 改革フォーラム 村松です。  はじめに、国道463号、見沼代用水の西べりにかかります浅間橋ですけれども、ここが住所でいいますと緑区大牧1513番地の隣の住所になるのですけれども、この浅間橋は片側にだけは歩行者スペースがあるのですが、もう一方にはないのです。国道ですので、交通量が激しいものですから、なかなかウォーキングの方とか見沼田圃の散歩の方が渡れなくてとても危険なのです。そこでもう一方にも歩行者スペースに橋を渡してもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。 ○宮沢則之委員長 土木部長 ◎土木部長 村松委員御質問の1、国道463号、見沼代用水西べりにかかる浅間橋について、(1)緑区大牧1513番地隣、浅間橋には片側にのみ歩行者スペースがあるが、もう一方にはなく危険である。対策を講じてほしいについてお答えいたします。  国道463号の浅間橋より西側の緑区大牧地区につきましては、自転車歩行者道の整備として、埼玉県が平成12年度から事業に着手し、政令指定都市移行に伴い事業を本市が引き継ぎ、平成19年度に事業が完了し、現在の形態となっております。また、東側の見沼田圃エリアにつきましては、埼玉県が管理している時期に既に歩道の整備がなされております。  浅間橋につきましては、委員御指摘のとおり、南側には幅員2メートルの人道橋がかかっており、歩道及び人道橋により歩行者空間が連続して確保されておりますが、北側につきましては浅間橋の路肩部分に路側線とグリーンベルトが設置されているのみであり、十分な歩行空間が確保されていない状況でございます。  このような状況を踏まえ、安全な歩行空間を確保するために北側にも南側と同様の人道橋を新設することとし、関係機関との協議を進めてきたところでございます。  人道橋の新設につきましては、見沼代用水西べりを管理しております見沼代用水土地改良区と構造等の協議が整い、設置の了承が得られたことから、人道橋整備工事の発注手続を行い、本年11月19日付で工事請負契約を締結したところでございます。  工事の概要といたしましては、浅間橋の北側に近接して橋長10メートル、幅員3メートルの人道橋を新設いたします。  また、車道の浅間橋につきましても、既設の高欄が現在の設置基準を満たしていないことから撤去し、新たに車両用の高欄を設置し、安全を確保してまいります。  さらに、橋りょう点検により浅間橋に老朽化に伴う損傷が一部で確認されていることから、補修工事についてもあわせて実施してまいります。 ◆村松順子委員 実現しそうなので、大変うれしく思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、2つ目に進みます。  南浦和駅ですが、改札外のエレベーター設置について。  詳細設計につきましては、JRと協議中とのことですが、ここを聞いているのですけれども、どの程度の頻度でいつごろまでをめどに締結に向けた協議を行っているのか。なかなか進まない。そして南浦和駅は乗降客がかなり多いので、エレベーターがないと若いお母さん方も非常に困っているということをよく耳にいたします。何とか一日も早くつくっていただきたいと思っているのですけれども、この協議中の中身を、そしてなかなか前に進まない、交渉中だということだけをいつも聞くのですけれども、JR側どの程度の頻度で締結に向けた協議を行っているのか、一歩進んだ中身まで教えていただきたいと思っていますが、お願いいたします。 ○宮沢則之委員長 都市計画部長 ◎都市計画部長 村松順子委員の御質問の2、南浦和駅改札外エレベーター設置についてお答えさせていただきます。  委員御承知のとおり、JR南浦和駅のバリアフリー化につきましては、本年1月10日にJR東日本大宮支社が発表いたしました南浦和駅バリアフリー整備計画に基づき、現在JR東日本が改札内のエレベーターの整備に取り組んでいるところでございます。  この整備計画の中では、改札外エレベーターにつきましても本市とJR東日本が協力して進めることとしておりますけれども、そういったことから本年9月4日には京浜東北線南浦和駅改札外バリアフリー設置整備に関する覚書の締結に至ったところでございます。この覚書に基づきまして、現在JR東日本と先ほどどの程度の頻度というお尋ねがございましたが、2週間に一度程度、これは概略設計をやったときに、東口側で今のスペースで設置をしようとすると、エレベーターが駅広側に50センチメートルほど出てしまうという課題が出ておりまして、そこを解決するために実は用地を広げさせていただくことを、今現在すぐ隣に埼玉県警の交番がございますが、そちらの用地との絡みをJR、埼玉県を交えまして現在協議を重ねるということをやっております。したがって、2週間に一度以上、協議をさせていただいている状況です。  また、いつまでにということでございますが、今申し上げたそういった課題を解決して、一日も早くと私ども思っておりますので、積極的に今後も関係者に協議をさせていただき、一日も早くまずは詳細設計に入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆村松順子委員 2週間に一度、会議を持たれているということですので、それではもう少し一歩も二歩も前へ進んでいただきたいと思っております。  50センチメートル足りないというところですけれども、今聞きました県警の交番だということですから、民地ではないわけですよね。そうすれば何とかなりそうなものかなという気もしているのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎都市計画部長 基本的に今交番の建っている土地も実はJRの用地でございまして、JRから埼玉県警がお借りしている形になっております。当然こちらの建て替えを前提にしないと今の課題はなかなか解決できないところがございまして、今そちらも埼玉県のほうにお願いして協議を進めてもらっているという状況です。 ◆村松順子委員 そうしますと、交番も建て替える予定があると、そういうことでよろしいのでしょうか。 ◎都市計画部長 まさしくその点に関して、今埼玉県のほうと協議をさせていただいております。 ◆村松順子委員 現在のところ理解いたしましたので、ぜひ市民のためによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3番の美園地区スマートシティと区画整理事業についてお尋ねいたします。  美園地区の区画整理事業の進捗状況をお尋ねいたします。  そして、区画整理事業が進まないと、スマートシティの場所が特定できないかと思っていますので、あわせてこの2番のスマートシティの進捗状況もよろしくお願いいたします。 ○宮沢則之委員長 まちづくり推進部長 ◎まちづくり推進部長 答弁する前に、委員の皆様方に委員長の御了承が得られれば、こういった図面を配付させていただきたい。 ○宮沢則之委員長 許可いたします。それでは、書記に配布させます。      〔資料を配付〕 ◎まちづくり推進部長 それでは、村松委員の御質問の3、美園地区スマートシティと区画整理事業についてお答えをいたします。
     御質問の(1)区画整理事業の進捗状況についてですが、みそのウイングシティの土地区画整理事業では、今お手元に配付しました図面の一番左側が浦和東部第一地区、これがさいたま市施行でございます。これの平成25年3月末現在の進捗率、総事業費ベースですけれども約58%、真ん中は浦和東部第二地区、これは独立行政法人都市再生機構が施行しておりますけれども、こちらが約78%、同じく都市再生機構施行の一番右側岩槻南部新和西地区、こちらにつきましては約70%となってございます。  それから、スマートシティの場所ですけれども、これは図面の青で①、②、④、③と囲ってある所になります。 ◆村松順子委員 わかりました。  ここはまちづくりですので、スマートシティの中には入らないで、場所だけの確認で、きょうは図面をいただきましたので、これで理解いたしました。 ○宮沢則之委員長 以上で、村松委員の質問を終了いたします。  以上で、議案外質疑を終結いたします。  以上をもちまして、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、まちづくり委員会を閉じます。 △散会(午後1時39分)...