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1. さいたま市議会 2012-09-19
   09月19日－04号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２４年　　９月　定例会平成２４年　　　　　　　　　　さいたま市議会会議録９月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第８日平成２４年９月１９日（水曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第４号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問（代表・一般質問）　第３　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　井上洋平　　　　　２番　　渋谷佳孝　　　　　３番　　江原大輔　　　　　４番　　伊藤　仕　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　６番　　冨田かおり　　　　　７番　　吉田一郎　　　　　８番　　山城屋せき　　　　　９番　　島崎　豊　　　　１０番　　帆足和之　　　　１１番　　稲川晴彦　　　　１２番　　浜口健司　　　　１３番　　小柳嘉文　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　武田和浩　　　　１６番　　西山幸代　　　　１７番　　吉田一志　　　　１８番　　谷中信人　　　　１９番　　武山広道　　　　２０番　　村松順子　　　　２１番　　久保美樹　　　　２２番　　新藤信夫　　　　２３番　　加藤得二　　　　２４番　　土橋貞夫　　　　２５番　　霜田紀子　　　　２６番　　三神尊志　　　　２７番　　池田麻里　　　　２８番　　熊谷裕人　　　　２９番　　神坂達成　　　　３０番　　松下壮一　　　　３１番　　井上伸一　　　　３２番　　野呂多美子　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　戸島義子　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　中山欽哉　　　　３７番　　関根信明　　　　３８番　　萩原章弘　　　　３９番　　阪本克己　　　　４０番　　原田健太　　　　４１番　　小森谷　優　　　４２番　　宮沢則之　　　　４３番　　輿水恵一　　　　４４番　　添野ふみ子　　　　４５番　　土井裕之　　　　４６番　　加川義光　　　　４７番　　神田義行　　　　４８番　　武笠光明　　　　４９番　　中島隆一　　　　５０番　　野口吉明　　　　５１番　　鶴崎敏康　　　　５２番　　福島正道　　　　５３番　　高柳俊哉　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　上三信　彰　　　５６番　　高橋勝頼　　　　５７番　　細沼武彦　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　高野秀樹　　　　６０番　　桶本大輔　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　柴田　進　　　議事調査部長　　　　伊藤義夫　議事調査部次長　議事課長　　　　　　近藤幸男　　　議事課長補佐　　　　林　祐樹　事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　議事課　議事第２係長　　　　工藤賢一　　　　　　　　　　　　　中根和也　事務取扱い　　　　　　　　　　　　議事第１係長　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　磯　清美　　　　　　　　　　　　　堀口　正　議事第１係主査　　　　　　　　　　議事第２係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　小林　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　副市長　　　　　　　木下達則　　　　　　　　　　　　　渡辺　收　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　教育長　　　　　　　桐淵　博　　　審議監　　　　　　　本間和義　技監　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革　建設局長　　　　　　角南勇二　　　　　　　　　　　　　山崎秀雄　事務取扱い　　　　　　　　　　　　推進本部長　政策局長　　　　　　森田　治　　　総務局長　　　　　　遠藤秀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民・スポーツ　財政局長　　　　　　安田淳一　　　　　　　　　　　　　和田浩二　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化局長　子ども未来局長　　　榎本誠一　　　環境局長　　　　　　矢作浩良　経済局長　　　　　　小山茂樹　　　都市局長　　　　　　配島豊志　消防局長　　　　　　鈴木健一　　　会計管理者　　　　　小野田秀春　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　副教育長　　　　　　稲葉康久　　　　　　　　　　　　　高田光夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　人事委員会　　　　　　　　　　　並木三男　　　監査事務局長　　　　町田　真　事務局長　農業委員会　　　　　　　　　　　山田弘造　事務局長午前10時01分開議　　出席議員　　　　60名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △開議の宣告 ○加藤得二議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表・一般質問） ○加藤得二議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　村松順子議員　　　　　〔村松順子議員登壇〕（拍手起こる） ◆村松順子議員　おはようございます。改革フォーラムの村松順子です。会派を代表し、通告に従い、順次質問させていただきます。　まず、１　市長の政治姿勢について伺います。　(1)　「見える改革」、「生む改革」、そして「人の改革」は、さいたま市民のしあわせにどうつながっていくのか。これからの課題についてもお伺いいたします。　改革は市民にとって幸せにつながらなければ、改革のための改革であってはなりません。改革をどのように進めていくのか。　さきの会派からの代表質問において、しあわせ倍増プランの達成状況等について答弁がありましたので、私からは行財政改革推進プランについてお伺いいたします。　市長は、市民に１円たりとも税金を無駄にしませんと宣言し、平成22年度に３か年を集中改革期間とした行財政改革推進プラン2010を策定されました。また、同プランをさいたま市総合振興計画やしあわせ倍増プラン2009を下支えするためのプランと位置づけ、これまでに集中的に改革に取り組んでこられました。策定された行財政改革推進プランには、財政規律を維持しつつ、総合振興計画や倍増プランに示すさいたま市のあるべき姿に向け、事業の見直し、改善を実践し続ける意識を職員の皆様に定着させ、これからの急激な変化に即応する市役所にするとの記載もあります。　こうした確固たる決意のもと、市長は３つの基本目標、見える改革、生む改革、人の改革を掲げ、行財政改革に取り組んでこられたことを高く評価いたします。　そこで、お伺いいたします。３つの基本目標を掲げ、これまで行財政改革に取り組んでこられたさいたま市の行財政改革の取り組み、成果について、それぞれの柱ごとにお聞かせください。　また、行財政改革を推進してきた中でどのような課題が残っているのかについても、あわせて伺います。 ○加藤得二議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　村松順子議員の改革フォーラムさいたま市議団を代表しての御質問の１　市長の政治姿勢、(1)　「見える改革」「生む改革」「人の改革」は、さいたま市民のしあわせにどうつながっていくのか。これからの課題はについてお答えしたいと思います。　御質問のプランに掲げました３つの基本目標における取り組み成果でありますが、まず見える改革におきましては、事業の見直し、再構築に係る庁内の議論を公開審議方式で実施して、無作為抽出により選定した市民委員等から意見を聴し、事業の見直しに反映するなど、市民との協働による行財政改革を推進してまいりました。　また、市民と問題意識を共有し改善を行った事例としては、市民の皆様との協働により、大宮区役所前の広場を土日開放したところ、周辺の放置自転車が減少し、安全性が確保され、市民の方から、便利になった、まちがきれいになったという感謝の声や手紙も寄せられたところであります。課題としましては、今後、さらに多くの市民の皆様に参加いただけるように工夫し、市民との意識の共有化を図っていく必要があると考えております。　なお、予算編成過程や政策決定過程の公表など、市政情報のさらなる透明化に努めてきたところでありますが、今回の不祥事を深く反省し、改めて適切な情報公開を推進し、市民の信頼回復に努めてまいります。　次に、生む改革では、税金を１円たりとも無駄にしないため、事業の選択と集中、既存事務事業の聖域なき見直しによるコスト削減を行うとともに、知恵と工夫による収入の確保を行ってまいりました。あらゆる無駄の排除と収入の確保によって財源を創出し、さいたま市総合振興計画及びしあわせ倍増プラン2009を推進してまいりました。また、一方、本年11月からは、コンビニエンスストアにおきまして住民票の写し等の各種証明書を発行するなど、市民の利便性、行政サービスの向上に向けた施策の充実を図ってきたところでございます。　なお、プランに掲げた、３年間で600億円の財源創出目標については、おおむね達成する見込みではありますが、課題といたしましては、今後一層財政状況が厳しさを増すことが予想されることから、引き続き徹底的な無駄の排除と知恵と工夫により健全な行財政運営を維持していく必要があると考えております。　次に、人の改革では、一職員一改善提案制度において、平成20年度に398件であった提案件数が、平成23年度は7,649件に伸びるなど、日常的に改善、改革を行う風土が着実に根づいてきておりますが、十分に浸透していない部分もあることから、今後さらなる意識改革を徹底して図ってまいりたいと考えております。　また、職員のモチベーションアップに向けた一層の工夫が必要であると認識しておりますので、今年度は庁内改善事例発表会に加えまして、平成25年３月には全国都市改善改革実践事例発表会を本市で開催するなど、業務改善に向けました取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。　これら３つの基本目標に対する取り組みに対しましては、行財政改革市民モニターや有識者会議委員から外部評価をいただいておりますので、これらも踏まえて今後の行財政改革を推進してまいります。さらには、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化等にも柔軟かつ機敏に対応しながら、一層の効果を期するよう、改革、改善に取り組んでまいります。 ○加藤得二議長　村松順子議員　　　　　〔村松順子議員登壇〕 ◆村松順子議員　それでは、再質問させていただきます。　ただいま市長より、行財政改革の取り組み、３つの改革について、具体例を交えながら、また課題について御答弁いただきました。市長の任期もまだまだ残っておりますので、改めて行財政改革を推進していく市長の決意を伺いたいと思います。 ○加藤得二議長　市長 ◎清水勇人市長　村松順子議員の再質問にお答えしたいと思います。　行財政改革に向けての決意表明ということでありますが、さいたま市は、これまでは財政状況が非常にいい自治体としておりました。政令指定都市の中でも、財政の健全性というような視点ではトップクラスという状況であったと考えております。しかしながら、今後４年あるいは３年という中期財政見通しから考えますと、１年間で約250億円ぐらいの、さらなる財政の財源措置をしていかなければいけないなど、中長期的に見ますと大変厳しい財政状況があるということがございます。そうした中で、それらに対応した、しっかりとした、少ない予算で大きな効果を上げることができる生産性の高い都市経営といったものを進めていかなければならないというふうに考えておりますし、またあわせて見える改革などにつきましても、やはりさいたま市の目指す行政が市民の皆さんにしっかりと届くように、また見える化をしっかりと図っていきたいというふうにも考えております。　また、人の改革につきましても、まだまだ十分浸透はし切れていないというところでありますが、これまで職員が一人ひとり取り組んできた取り組みをさらに大きなものにしていきたいという思いもございます。　いずれにいたしましても、まだまだ課題があると考えておりますので、これからも全力を尽くしてこの行財政改革に取り組み、市民の皆さん一人ひとりが幸せを実感できるさいたま市を実現する大きな基礎として進めてまいりたい、このように考えております。 ○加藤得二議長　村松順子議員　　　　　〔村松順子議員登壇〕 ◆村松順子議員　市長、御答弁ありがとうございました。　市長の確固たる確信を含めて、さいたま市の市政運営について、そして行財政の面について、市民の幸せが実感できるまちに向けて、これからも活躍していただきたいし、市民に対しても大きなメッセージを発信していただきたいと思っています。　そうはいいましても、まだまだ、行財政を進めていくと現場には課題が残っているのではないかと思います。特に人の取り組みなど、まだまだ現場の課題が残っているようにも思われます。これからも現場に対し、きめ細やかに対応していただくよう要望させていただき、私のこの件に関しての質問を終わり、次の質問に移ります。　２　コンプライアンスの徹底についてお尋ねいたします。　今回、事務作業や情報公開の作業の中で、職員のコンプライアンス不足の事例が出てまいりました。再発を防ぐためにも、職員のコンプライアンスに対する意識改革の構築に向けて、新たなプログラムが必要なのではないかと思われます。コンプライアンス推進体制の構築に向けて、今年４月新設されたコンプライアンス推進課は、どこまで役割を果たせているのか、お尋ねしたいと思います。　コンプライアンス推進課は、事業としては庁内のコンプライアンス推進体制を確立し、職員の意識改革を図るため、不祥事の再発防止に係る情報提供や取り組みに対する支援、調整を行うとともに、各種研修を実施するとあります。推進課の役割はどこまで果たせているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○加藤得二議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　村松順子議員の御質問の２　コンプライアンスの徹底について、(1)　職員の意識改革の構築にむけて。コンプライアンス推進課の役割について、お答えいたします。　このたびの施設修繕業務に関する不適正な財務処理及び情報公開開示請求に対する不適正な情報公開につきましては、市政全体への信頼を大きく損なう深刻な事態であり、議員各位並びに市民の皆様に改めて心からおわびを申し上げたいと思います。　今回の不祥事が起きた要因の一つには、残念ながら職員のコンプライアンスに対する意識が十分ではなかったということが考えられるところであります。そこで、職員のコンプライアンス意識の向上を図るため、不祥事を起こさせない職場づくり、コンプライアンスや公務員倫理研修の実施、不祥事防止ハンドブックの作成等、常に高いコンプライアンス意識を保てる環境の整備に努めてまいります。　また、庁内のコンプライアンス推進体制につきましては、４月に不祥事防止関連制度を一元的に所管するコンプライアンス推進課を設置し、さらに７月に、副市長を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、各局、区にコンプライアンス責任者、副責任者、推進員を配置し、全庁コンプライアンス推進体制を整備したところであります。　今後は、私が先頭に立ってコンプライアンス推進体制による取り組みの強化を図り、不祥事の再発防止や全職員のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 ○加藤得二議長　村松順子議員　　　　　〔村松順子議員登壇〕 ◆村松順子議員　この件につきましては、職員のコンプライアンスに対する意識改革、それをぜひ推し進めていただきますようにお願いし、次に移ります。　３番目、（仮称）さいたま市子ども総合センター基本計画素案についてお尋ねいたします。　まず、施設のコンセプト、方向性についてお尋ねいたします。　そして、施設整備の目的としまして、大きな４本柱、１つ、総合相談の実現、２つ、子育て中の親子や小学生、中高生の居場所、交流の場の実現と相談への誘導、３つ、市全体の子育て支援力の向上、４つ、地域活動、世代間交流の推進が掲げられておりますが、この目的をどのように実現するのか、お尋ねいたします。　中でも、相談の現場はＩＰＷという専門職にお任せするとありますが、どのような手順で進められているのか、お尋ねいたします。 ○加藤得二議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　村松順子議員の御質問の３　（仮称）さいたま市子ども総合センター基本計画素案について、(1)　施設のコンセプト、方向性は何かについてお答えいたします。　（仮称）さいたま市子ども総合センターにつきましては、本年度策定いたしました基本計画において本施設のコンセプトを、子ども、家庭を取り巻く課題に総合的に取り組み、子ども、家庭、地域の子育て機能を総合的に支援するさいたま市らしさを生かした中核施設としております。このコンセプトに基づきまして、本施設は、乳幼児から青少年を含む幅広い年代の子どもとその家族、そして地域の子育て機能を総合的に支援する中核施設として位置づけ、子育て支援の多様な担い手が本施設において、おのおのの知識や知恵を提供しながら、協働による取り組みを行うことで、さいたま市の未来を担う子どもや青少年が心身ともに健やかに育つ子育てしやすいまち、若い力の育つまちの実現を目指す拠点になるものと考えております。　次に、(2)　目指す４本柱の目的の実現にむけて人材養成の道は整えられるかについてお答えいたします。　本施設の施設整備の目的として、総合相談の実現、子育て中の親子や小、中、高生の居場所、交流の場の実現と相談への誘導、市全体の子育て支援力の向上、及び地域活動、世代間交流の推進の４点を掲げております。　この目的の実現のためには、私は本施設の運営にかかわる人材の育成が最も重要であると考えております。本施設におきましては、心理職、福祉職、医師、教員などの専門職が配置されますが、その専門職の間に特段のコーディネーターを置かなくとも、それぞれの専門職が市民一人ひとりの状況を見きわめ、みずから責任を持ってサービスの調整者としての役割を担うＩＰＷ、インタープロフェッショナル・ワーク、すなわち専門職連携実践の考え方を取り入れることとしております。　私は、このＩＰＷの理念や仕組みなどについて十分な研修を実践することにより、職種の異なる専門職がお互いの考えを理解し、しっかりと連携することで本施設にふさわしい、幅広い考え方を持った人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
   ○加藤得二議長　村松順子議員　　　　　〔村松順子議員登壇〕 ◆村松順子議員　御答弁ありがとうございます。　施設ができ上がるのは、まだまだ、５年くらいでしょうか、先ということもありますから、まだ中身についてはまとまったことではなく、これから変えていく、市民の要望について変えていく部分もあるかと思います。ただ、懸念といたしましては、今までこの子ども総合センターが市内に点在していた窓口や相談所を１か所にまとめたことによって、かえって会議等に費やす時間がふえてしまったり、あるいは現在の縦割り行政のように、隣の部署が何をしているのか知らない。少しきつい言葉になりますけれども、真新しいのは冒険はらっぱとカフェと子育てコンビだけというような状況になってしまうおそれを払拭し切れないことです。いわゆる箱物ではなく、今まで以上に、子育てに悩んでいる親、例えば学齢期を迎えるに当たり障害があると診断され、普通学級と支援学級、どちらにするのか。あるいは、障害を持って生まれた子どもに寄り添おうとしない夫を持つ母親の悩みなど、迷いの渦中にある親にとって助けになる施設、そうなってほしいと思っております。　ただ、この子ども総合支援センターは、子ども総合センター基本計画素案、あるいはパブリック・コメントを読ませていただきますと、現在子どもの相談業務にかかわっている職員の皆様の投稿も目立つように思います。現在、そういった相談業務にかかわっている方がもっと、こういったふうにしてほしいとか、そういったものがパブコメの中に出てきておりますので、職員のやる気も含めて、子ども総合センター、いいものにしていただきたい、そのように考えております。　ともあれ、全国に先駆け画期的な施設になるよう、今後の計画の推進を私ども市民、そして議員も注意深く見守っていきたいと思っております。職員のやる気を引き出しながら、ぜひいいものをつくっていただきたい、そのように思っております。　次に移ります。　４　さいたま市水環境プランについてお尋ねいたします。　平成24年３月に、さいたま市では、さいたま市水環境プラン改訂版が発行されております。さいたま市には、荒川、鴨川、芝川、綾瀬川、元荒川などの一級河川があり、そのほか鴻沼川、笹目川、藤右衛門川、伝右川など、国や県が管理する一級河川があります。さいたま市が管理者となっている準用河川が深作川、加田屋川、滝沼川、文蔵川、皇山川など15本あり、そのほか普通河川や小さな川、水路まで含むと6,000本を超える本数があるとのことです。この6,000本という数字、私の概念をはるかに超える数字でございました。また、このほかにも農業用水路としての大規模なものとしましては、水資源機構が管理する見沼代用水、西縁、東縁があります。荒川は水路水や農業用水に水源として利用、また荒川など幾つかの河川は農業用水の水源としての利用がなされていますが、これらの河川や水路には水辺の動植物の生息場として、あるいは人々が憩う水辺空間としての大きな役割を担っているものと思います。　市内を流れる6,000を超える小さな川や水路がすべて四万十川のような清流ならば、自然と人間、人間と動植物との共生がもっと身近に広がり、人が人としてのゆとりのある生活を営むうえでの大きな力をなるはずです。しかし、さいたま市の現実はそうではありません。まだまだです。人間が一度汚した川を清流に戻すには、気の遠くなるような努力が必要でしょう。川の流れは東京湾に入り、海へと注ぎます。海は、そして地球は人だけのものではありません。そんな観点から質問させていただきます。　また、さいたま市民の意識調査の結果によりますと、水環境を悪い、どちらかといえば悪いと感じている理由として、25％と最も多くの人が河川などの水質が悪いと答えており、市に力を入れてほしい取り組みについては、46％と最も多くの方が河川水や地下水の水質調査、そして監視をあげ、次いで34％の人が下水道の普及と答えており、そのほかは緑地、農地の保全が30.8％、自然状態の水辺の保全が30.4％などとなっております。　そこで、お伺いいたします。十分な処理を経ないまま河川等へ放流される生活排水や小規模事業所排水などがあると思われますが、河川の水質改善を図るためにどのような対策をとっているのでしょうか。　２番、下水道普及率は現在87.9％と伺っておりますが、平成24年度の目標、そして平成25年度以降の計画の数値設定はどのようになっているのでしょうか。　３番として、合流式下水道改善事業は今後どのように進められるのでしょうか。　４番目に、工場排水に係る監視、指導の充実についての対策はどのように取り組まれているのでしょうか。　５番、合併処理浄化槽への切りかえはどのように取り組まれているのか。　６番、水辺のサポート制度があると聞いていますが、どのような内容なのでしょうか。　７番、学校や家庭へ向けて環境教育や啓発、学習推進への取り組みはどのようにしているのでしょうか。　８番、雨水貯留タンクの普及のための助成制度について。現在市内の小学校には少数ではありますが、雨水貯留タンクが設置されているようですけれども、一般家庭への助成制度はありません。例えば東京都の台東区、県内では川越市や狭山市などでは実施されておりますが、さいたま市の方針をお聞かせください。　９番、今後、市民との協働に向けた仕組みづくりをどのように構築していかれるのか。　質問だけを箇条書きで並べましたけれども、以上、御答弁をお願いいたします。 ○加藤得二議長　木下副市長　　　　　〔木下副市長登壇〕 ◎木下達則副市長　御質問の４　さいたま市水環境プランについて、(1)　「安全できれいな水のあるまち」を構築するために、目標達成にむけて、行政の為すべき事。市民をどれだけ巻き込めるかその施策はについてお答え申し上げます。　さいたま市水環境プランは、本市の水環境に対する施策の方向性を示すことを目的に平成18年３月に策定し、その後、平成24年３月に改訂を行ったところでございます。同プランでは、望ましい水環境像として、安全できれいな水のあるまちなど４つの柱を掲げ、平成32年度の目標達成に向けて、主な施策について指標と目標値等を設定するなどして、さまざまな施策の推進を図っております。たくさん御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。　まず、御質問の１点目、河川等へ放流される生活排水や小規模事業所排水などの水質改善対策についてですが、一般家庭に対しましては、講習会などを通じて合併浄化槽への転換を促進いたしますとともに、浄化槽法定検査の受検率を高める取り組み、また小規模事業所につきましては、立入検査の適正指導等によりまして河川の環境基準達成率100％を目指してまいりたいと考えております。　２点目の下水道普及率につきましては、平成24年度末で90.0％に達する見込みとなっております。しかしながら、下水道事業中期計画で定める平成28年度の目標値、下水道普及率92.2％、これにつきましては首都圏の他の政令市と比較しますと、依然として５％程度の格差が見られますことから、今後とも下水道の普及向上に努めてまいりたいと考えております。　３点目の今後の合流式下水道の改善につきましては、さいたま市合流式下水道緊急改善計画に基づきまして、平成25年度までに合流式下水道の改善を完了することとしておりまして、現在貯留施設の整備を進めているところでございます。　４点目の工場排水に係る監視指導の充実につきましては、対象となります市内約250件の事業所につきまして水質汚濁防止法の排水基準を遵守させるため、立入検査やきめ細かな行政指導を行うことで、排水基準を超えている事業所の割合を現在12％でございますが、これを一つでも低減を図ってまいりたいと考えております。　５点目の合併処理浄化槽への切りかえ対策につきましては、生活排水等が河川汚濁の大きな負荷要因となっておりますことから、合併浄化槽への転換の必要性を啓発するとともに、合併浄化槽転換促進の補助金制度を活用して、単独処理浄化槽からの転換を推進してまいります。　６点目の水辺のサポート制度につきましては、現在、市と５つの市民団体等が協定を結び、河川、遊水地、公園の水辺などの清掃を行い、環境美化活動に取り組んでいただいております。今後、新たな市民参加を呼びかけることで制度の充実を図ってまいります。　７点目の環境教育学習推進への取り組みにつきましては、水の大切さを次世代に伝えるため、市内の小学校と連携した水道教室や雨水貯留タンク設置工等に対する環境講座の開催、また多様な環境学習機会の創出などを行ってまいります。　８点目の雨水貯留タンク普及のための助成制度の方針につきましては、現在、小学校を中心に設置の普及に努めているところでございます。一般家庭への普及につきましては、浸水被害の緩和や雨水の有効性等の観点も踏まえまして、他市の状況をさらに検討し、助成制度について検討してまいと考えております。　９点目の今後市民との協働に向けた仕組みづくりをどのように構築していくかにつきましては、水環境にかかわる活動をしている市民団体と情報を共有するとともに、現在20団体が加盟するさいたま市水環境ネットワークと連携し、研修会や活動発表会などを開催しているところでございます。今後とも、さらに多くの市民の方々に環境対策への取り組みに関心を持っていただけるよう環境研修会を実施するなど、市民・事業者・行政の協働のもと、望ましい水環境の実現に向けて、同プランに基づいたさまざまな施策を実施してまいります。 ○加藤得二議長　村松順子議員　　　　　〔村松順子議員登壇〕 ◆村松順子議員　再質問させていただきます。　木下副市長の早口な御答弁で聞き取れなかったのですが、家庭用雨水貯留タンクにつきましては、私は都市型水害の予防になるのではないか。あるいは、自然の恵みを身近に上手に活用するということでも、ぜひ普及させたいものだと思っているのですが、これについての助成金について、もう一度お尋ね申し上げます。 ○加藤得二議長　木下副市長 ◎木下達則副市長　それでは、ゆっくり答弁させていただきます。　村松議員に再質問いただきましたが、確かに雨水の有効性とか、先行する自治体では、昨今のゲリラ豪雨対策とか、いろいろな観点から、確かに助成制度を持つ自治体も少しずつふえておりますので、そうした有効性等も十分検討させていただいて、引き続き助成制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○加藤得二議長　村松順子議員　　　　　〔村松順子議員登壇〕 ◆村松順子議員　御答弁ありがとうございます。　検討するというお答えでありました。貯留タンクもそうですけれども、やはりこの水環境というものにつきましては、間近に市民が幸せを感じる場面が多々あるのではないかと思いまして、おります。そういう意味でも、水環境を整えること、これはさいたま市にとりましても、ぜひぜひたくさんの事業を進めていただきたい、そのように思っております。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手起こる） ○加藤得二議長　以上で、村松順子議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　加川義光議員　なお、加川議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔加川義光議員登壇〕（拍手起こる） ◆加川義光議員　私は、日本共産党さいたま市議会議員団の加川義光です。議員団を代表して質問いたします。　まず、放射能汚染から市民を守る、原発再稼働問題と自然エネルギーへの転換についてであります。　放射能汚染対策について、まずお聞きします。８月に市は、学校の校庭等で土壌の放射性物質調査を実施しました。土壌調査は我が党が繰り返し求めてきたことであり、一歩前進と言えますが、放射能の感受性が高い子どもたちを放射能汚染から守っていくためには十分な検査とは言えません。　実際に私は、市内のある中学校で放射線量を測定しました。これがそのときの写真です。昨年から落ち葉などがそのまま置いてある校庭片隅、側溝の近辺などでは、地上５センチメートル、0.8マイクロシーベルト毎時と高い数値が出ました。市の測定では同校の校庭では地上１メートルで0.05マイクロシーベルトでした。子どもたちを放射能汚染から守るためには、校庭の中央点などではなく、このような場所で測定すべきです。あわせて、土壌検査は表層２センチまでで行うべきと考えますが、見解を求めます。　また、学校給食では牛乳がほぼ毎日出るため、子どもたちは放射性物質を摂取する可能性があり、心配です。学校給食用の牛乳の検査は月２回程度と聞いていますが、検査回数を抜本的にふやすべきと考えます。見解を求めます。　次に、原発再稼働問題についてであります。政府は夏場の電力不足を理由に大飯原発を再稼働しました。しかし、再稼働しなくても電力は足りたと関西電力は認めました。安全対策もとらず、再稼働の必要性もないまま強行した野田内閣の責任は重大です。市長は６月議会で、電力不足を理由に必要最小限の原発を稼働することはやむを得ないと答弁しました。電力は足りたことが明らかになったことに対して、どうお考えか。あわせて、原発の再稼働の必要性がないことを、国に改めて意見を上げるべきではないか。見解を求めます。　政府は2030年代までに原発稼働ゼロと発表しましたが、政府のパブリック・コメントでも８割が即時原発ゼロを求めています。2030年代とは2039年までで、原発ゼロの期限として余りにも遅過ぎます。首相官邸前では毎週金曜日に抗議行動が行われ、毎回数万人の参加者の、原発要らない、すぐやめよの怒りの声がとどろいています。市内でも同様の行動に取り組まれています。この大きな声に応えて、本市として国に即時原発ゼロ実現を求めるべきです。市長の見解を求めます。　次に、自然エネルギーへの転換についてであります。原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換が急務です。また、本市でも、自然エネルギー普及にもっと力を入れるべきです。桜木浄水場などで実施している小水力発電や日照時間の長さを生かして太陽光発電を推進することを強く求めます。また、太陽光パネルを早急に全小中学校、公共施設に設置すべきです。市として自然エネルギーの普及、促進をどのように実施しようとしているのか、市長の見解を求めます。 ○加藤得二議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　加川義光議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１　放射能汚染から市民を守る、原発再稼働問題と自然エネルギーへの転換へ、(2)　原発再稼働問題についてお答えいたします。　今般の福島第一原子力発電所の事故により多くの方が地元を離れ、長期の避難生活を余儀なくされております。このような中で、多くの国民の方が原発の再稼働について不安を感じることは、心情としてよく理解できるところであります。他方で、再生可能エネルギーが現在の原子力発電の発電量を代替できるまでには時間を要するのも事実であります。今夏も、特に西日本では相当厳しい節電により、この夏を乗り切ったところであり、原発再稼働を取りやめた場合の影響について心配する声もございます。　政府においては、先週14日に、2030年代に原発稼働ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略を決定いたしましたが、これに対しても即時原発ゼロを主張される方もおられる一方で、エネルギーの安定供給や国の経済力維持の上で問題だと主張される方もおります。私といたしましては、今後の方向性としましては、原発依存から脱却し、自然エネルギーを活用する方向でエネルギー政策を転換しなければならないと考えておりますが、当面の原発再稼働につきましては、原子力規制に関する明確な基準を早期に策定したうえで対応することが必要と考えております。　次に、(3)　自然エネルギーへの転換についてお答えいたします。　本市では、東日本大震災以前から、しあわせ倍増プランに基づきまして地球温暖化対策を推進してまいりました。公共施設における太陽光発電設備の設置状況は、平成23年度末時点では、市立小中学校17施設、302キロワット、市有施設24施設、206キロワットの設備を有し、平成24年度以降も引き続き市有施設への設置を進める予定でございます。　また、省エネルギー推進策としましては、「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助事業による創エネ、省エネ機器の設置促進をはじめ、市有施設や街路灯のＬＥＤ化も積極的に図ってきたところであります。先ほどもお答えいたしましたが、今後の原子力発電への依存度低減を考えますと、再生可能エネルギーの導入拡大と節電、省エネルギーによる使用総量の抑制は車の両輪となるものと考えております。このため、現在策定を進めております新エネルギー政策の中で中長期的な視点のもと、再生可能エネルギーの導入促進、廃棄物発電や下水熱などの未利用エネルギー、コージェネなどの高度利用技術の活用等について検討しているところであります。風力、水力発電の利用可能量は少ない本市でありますが、一方で、快晴率が高い地域特性から太陽エネルギーは大変重要であると考えており、太陽光発電設備の導入についても積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○加藤得二議長　木下副市長　　　　　〔木下副市長登壇〕 ◎木下達則副市長　御質問の１　放射能汚染から市民を守る、原発再稼働問題と自然エネルギーへの転換へ、(1)　放射能汚染対策について、このうち土壌の調査についてお答え申し上げます。　本市では、去る８月17日に空間放射線量と土壌中の放射性物質濃度の相関関係を検証するために、定点観測地点20地点のうち10地点におきまして、他の自治体と同様に国のガイドラインに沿って、表層から５センチメートルの土壌を採取し、分析を行ったところでございます。その結果、空間放射線量と同様に、土壌中のセシウム濃度におきましても、１キログラム当たり28.8ベクレルから93.0ベクレルの間にあり、十分に低い数値でありましたことから、現状におきまして今後改めて土壌調査を行う予定はございません。また、一般的に周辺より放射線量の高い数値が想定される箇所では、日ごろからの清掃等により安心安全が確保されるものと考えております。 ○加藤得二議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の１　放射能汚染から市民を守る、原発再稼働問題と自然エネルギーへの転換へ、(1)　放射能汚染対策についてのうち、学校給食で提供される牛乳の放射性物質検査についてお答えいたします。　牛乳につきましては、各酪農家から集められた原乳を、関係する17都県が集荷段階で定期的に検査するとともに、本年４月からは、埼玉県も県内に流通する製品化された牛乳について検査しております。これらの検査結果は、すべて国の規制値を下回っていることが確認されております。さらに、本市の学校給食に納入している乳業者自身も定期的に検査しており、安全が確認されております。　教育委員会といたしましては、牛乳の安全性につきまして、今後とも乳業者等々と連携を密にし、保護者にもお知らせするよう努めてまいります。 ○加藤得二議長　加川義光議員　　　　　〔加川義光議員登壇〕 ◆加川義光議員　将来を担う子どもたちの安全、そして環境を守るのは大人の責任であります。それには原発即時ゼロ、そして省エネ、自然エネルギーへの転換を強く求め、次に進みます。　学校教育といじめ問題についてであります。　本市では、４年前、いじめによって中３女子生徒がみずからとうとい命を絶つという悲しいことが起こりました。この７月にも、市内で中２男子生徒へのいじめによる暴力事件が起きました。繰り返し起きています。　平成23年度の市内小中学校のいじめの認知件数は、小学校101件、中学校221件で、前年より、小学校９件、中学校で60件ふえています。いじめられている子どもは出口がなくて、つらくて、一刻も早く逃げて楽になりたいという気持ちでいっぱい。そこから死の誘惑に駆られると、教育評論家の尾木直樹氏は指摘しています。市教委はいじめに気づかなかったと認め、謝罪していますが、掘り下げた分析などは出していません。　2010年に国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因と指摘し、改善を勧告しました。さいたま市の子どもたちは、競争と序列、詰め込みで伸び伸びとできず、学校が楽しくない実態があるのではないか。学校は子どもの命と人権を何よりも大切にするところであり、今ほど問われているときはありません。なぜ子どもがこのような悲痛な事件につながるいじめに走るのか、教育長に見解を求めます。　あわせて、再びいじめによる犠牲者を出さないために、一人ひとりの子どもたちと教職員が個別の会話を日常的にしているのか、教育活動の軸足を子どもたちとの会話や接触に重点を置いているのか、見解を求めます。　次に、さいたま市の教育の現状についてであります。　今の日本の教育は、受験中心で、競争と序列化が第一義的な目的になっています。この点で、本市の教育も問題がかなりあります。第１は、小６と中１で行う人間関係プログラムです。スキル優先で、よい子の形にはめる内容になっており、本当の人間関係が築けるのか疑問です。現場の先生方にも評判が悪く、効果的とは言えません。第２に、小５、中２で行う市独自の学力テストは、子どもに競争と序列化をさらに助長するものです。第３に、年間205日も授業をやることから、この暑い中、小学校は７月25日まで、中学校は８月29日から始業式で、夏休みが５日間も減っています。一方では、子どもたちの人格形成に必要な学級集団で取り組む楽しい文化祭や合唱コンクール、体育祭などの時間は削減されました。これらの本市が行っている教育の取り組みについて、きちんと分析し、振り返るべきではないかと考えますが、見解を求めます。　また、わかる喜びに満ちた学校にするためには、先生方にもっとゆとりを持たせることが必要ではないか。見解を求めます。　次に、行政の果たす役割等についてであります。　いじめ問題を克服する力は、子どもや教育の中にこそあります。学校の取り組みを励まし、教育条件整備を進めることこそ、行政の役割です。過度な研修体制、研究指定校の半押しつけ、必要以上の提出書類が現場の先生方を圧迫し、教職員の長時間労働が蔓延しています。もっと子どもたちと接する時間が欲しい、ゆとりが欲しいと、切実な声が出ています。教職員が本来の教育活動に専念できるような環境整備が必要です。教師にゆとりを保障するために最も有効なのは、30人学級の早期実施と教職員定数の大幅な引き上げです。さいたま市の公立小中学校は１学級当たりの児童生徒数でも、常勤教員１人当たりの児童生徒数でも、政令指定都市中、最も多くなっています。学習指導と生活指導の両面から一人ひとりの子どもに行き届いた教育を行うためには、30人学級の早期実現がどうしても必要であり、そのために市長の政治的決断が必要です。市長、教育長の見解を求めます。 ○加藤得二議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の２　学校教育といじめ問題について、まず(1)　いじめ問題についてお答えいたします。　いじめの原因につきましては、人間誰もが持つ、好き嫌いや嫉妬の感情などがもとになり、そこにストレスが加わったり、自制心が不足していたりすることなどから発生し、さらに遊び感覚やふざけ意識等によりエスカレートしていく事例が見られます。一方、いじめとは人間のとる行い、行動でありまして、小さいころからの教育や指導、あるいは良好な環境構成などから倫理観や規範意識を適正に育てることによって減らしたり、防いだりすることもできると考えております。　教育委員会といたしましては、日ごろの観察に加えて、アンケートやいじめ撲滅強化月間などの取り組みにより、平成23年度は、議員御指摘のとおり小学校101件、中学校221件のいじめを認知いたしました。この件数は昨年度より増加しておりますが、これはいじめ撲滅強化月間などの取り組みにより、見つけられるいじめがふえたものと捉えております。私どもは、認知、すなわちいじめに気づいた件数が必ずしも少ないほうがよいとは考えておりません。早く気づいて、早く対応することが重要であると考えております。　昨年度のこの件数につきましては、指導の結果、小中学校とも90％以上を解消させてまいりました。子どもたちがいじめを打ち明け、相談した相手でございますが、小中学校とも学級担任が一番で、それぞれ71％、73％。次に保護者でございまして、それぞれ48％、32％。３番目に学級担任以外の教職員で、小中学校それぞれ21％、25％となっておりまして、いじめ対策において教職員の果たしている役割の大切さがうかがえます。しかしながら、誰にも相談していないというケースもあることは事実であります。その背景には、心配をかけたくないなどという心理が働いているものと推測されます。　教育委員会といたしましては、いじめはひきょうな行為であり、それをされた場合に黙っていてはいけない。そして、周りで見ている人も黙っていてはいけない、こうした指導をしておりますが、さらに観察やアンケートの精度を上げるとともに、教員の声かけや面談を通じて、被害に遭った場合や気がついた場合に直ちに申し出るよう、これまで以上に指導してまいりたいと考えております。　次、(2)　さいたま市の教育の現状について、そして(3)　行政の果たす役割等については、関連がございますので、一括した形で御答弁申し上げます。　まず、人間関係プログラムについての御質問ですが、本市では平成17年度から教育特区の認可を受けまして、潤いの時間、人間関係プログラムを教育課程に位置づけて実施してまいりました。このプログラムは、構成的グループ・エンカウンター、エンカウンターとは、つまり出会いのことでありますが、学級がスタートするときなどに小グループでのミニゲームや集団での楽しいエクササイズを実施いたしまして、その人の気持ちをわかり合うことにより児童生徒同士の信頼関係を築き、コミュニケーションの基本的スキルを教えていく授業です。授業で学んだスキルを日ごろの教育活動の中で直接活用し、定着させることが重要であると認識しております。プログラム開始後、数年間にわたり授業前後のアンケートを実施してまいりましたが、実施後には児童生徒のクラスへの好感度が高くなるという結果が出ております。　また、本市の不登校児童生徒数の変動を見ますと、人間関係プログラム実施後の平成18年度より年々減少し、平成23年度につきましては、小中学校合わせて平成18年度の４分の３以下になってまいりました。さらに、不登校児童生徒の出現率につきましても、全国平均よりも下回るようになりました。これらのことから、人間関係プログラムの成果が上がっているものと捉えております。　また、さいたま市学習状況調査は、小学校５年生及び中学校２年生で年１回実施しておりますが、これは日ごろの教育指導の成果と課題を把握すること、児童生徒一人ひとりへの指導の充実や学習状況の改善に役立てることをねらいとしておりまして、意義あるものと捉えております。　205日以上の授業日数の確保につきましては、新学習指導要領が学校週５日制の枠のまま授業時数をふやす、こうしたこととなったため、学校生活にゆとりを生み出すための措置でございます。　続きまして、(3)にかかわりますけれども、教職員にゆとりを持たせるべきだという御指導でございますが、少人数学級につきましては、一人ひとりに目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導を行ううえで効果があるものと考えておりまして、国の責任において計画された全学年での実施を強く要望しております。それに対しまして、本市独自の少人数指導支援員ですとか、あるいは学級支援員等、本市独自の施策を充実させながら、教職員にもゆとりを持たせ、しっかりした仕事ができるよう配慮してまいりたいと考えております。引き続き教育指導の充実を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○加藤得二議長　加川義光議員　　　　　〔加川義光議員登壇〕 ◆加川義光議員　いじめ問題で再質問します。　大津市で自殺した中学生の父親は、こう語っています。いじめの問題は全国のどの学校でも現在発生しており、子どもたちのＳＯＳを教師の方は発見し、助けてあげていただきたいと話しています。子どものいじめ、トラブルを見つける不断の努力では、いじめられていそうな児童生徒がいるとき、何より大切なことは孤立させないことだが、その認識は教育委員会はあるのか、お聞かせください。　あわせて、教育活動の軸足としては、教職員が常に子どものエピソードを語り合う、知らせ合う、対応を考え合うということにエネルギーの大部分を費やす学校運営に切りかえないと、いじめ、自殺はなくならないと考えますが、見解を求めます。 ○加藤得二議長　教育長 ◎桐淵博教育長　加川議員の再質問にお答えいたします。　１点目の子どもを孤立させない、これについてはおっしゃるとおりでございます。子どもたちの心に寄り添う教職員、そして大人は絶対の守護者であるという強い姿勢を持って臨むことが大切であると思います。　２点目の教職員が子どもたちと触れ合うこと、寄り添うこと、これもお話のとおりだと考えております。そのためにアンケートの結果などに基づいて、心と生活のアンケートでは点数化をしてまいりますが、ある点数以下の子どもたちには必ず教職員が面談をして話を聞くというふうなシステムをとって、現在、指導しているところでございます。これらはまだ始めたばかりの事業でございますので、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○加藤得二議長　加川義光議員　　　　　〔加川義光議員登壇〕 ◆加川義光議員　アンケート、アンケートと言いますが、アンケートをとればいいという問題ではなく、直接子どもと触れ合う、話をする、こういうことが大事だと私は考えます。いじめによる犠牲者を再び市内の学校で出さないためにも、行政、学校が総力をあげて、競争、序列、過密でない楽しい学校をつくることの取り組みを強く求めて、次に進みます。　次に、３　ＴＰＰの参加問題と市の農業施策についてであります。　野田内閣は国民の大きな反対運動に直面して、今月のＡＰＥＣでのＴＰＰ、環太平洋連携協定参加表明を見送りました。しかし、日本経団連は今年中の参加表明を迫り、野田政権は情報収集と言いながら、国民に隠れて交渉を進め、なし崩し的に参加を進めようとしています。日本共産党は、米国が牛肉の検査基準緩和やアメリカ保険サービス業界の競争条件確保、軽自動車の税金軽減の廃止などを突きつけていることを国会での質問で暴露し、国民生活を犠牲にして一部の多国籍企業に利益をもたらすＴＰＰの害悪を浮き彫りにしてきました。超党派の国会議員222人がＴＰＰ参加表明阻止の集会を開き、また全国農協中央会ととともに日本医師会がＴＰＰ参加に全面反対を表明しました。このように反対の声が広がっていることについて、市長の見解を求めます。　ＴＰＰに参加すれば、本市の農業も大打撃を受けます。市内産米だけで１億2,000万円の損失であり、今でも少ない就農者数や本市の食料自給率３％が、さらに減るのではありませんか。市長として、ＴＰＰに参加しないよう国に働きかけるべきです。見解を求めます。　次に、(2)　市の農業施策についてであります。　農業は自然が相手です。市内の農業も、この夏の猛暑とひでりなどで、例えばナスが青枯病にやられるなど大きな被害が出ています。そこで、都市農業の振興策について伺います。　第１に、農作物価格安定対策事業を積極的に取り組むこと。第２に、新規就農者支援を強めること。第３に、農業用施設建設に当たっての制約の緩和をすること。以上３点について本市の農業振興を図るうえから、市長の見解を求めます。　あわせて、市として農業用排水路の整備や耕作放棄地をなくすために、相続等で農地を得た地主は近場の農家に農地を貸すよう勧めたらどうか。また、車の入らない1.8から２メートル道路は、農業基盤整備として拡幅して車が通れるようにしたらどうか。見解求めます。 ○加藤得二議長　木下副市長　　　　　〔木下副市長登壇〕 ◎木下達則副市長　御質問の３、ＴＰＰの参加問題と市の農業施策についてのうち、まず(1)　ＴＰＰ参加についてお答え申し上げます。　昨年11月、野田総理が環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ります、このように表明されたことにつきましては、経済分野におきまして国家間の連携が強まる中、自由貿易の恩恵を受けてきた我が国として、アジア太平洋地域の自由な貿易や経済上の連携を進めていく必要があると、野田総理が判断されたものと受けとめております。　一方、ＴＰＰは、産業、金融、環境、労働など幅広い分野を含むものでございまして、市民生活、国民生活にも影響が及ぶ可能性がございます。ＴＰＰにより生ずる影響につきましては各方面からさまざまな見解が示されており、ＴＰＰのメリット、デメリットについて、必ずしも国民の間で理解されている状況にあるとは言えないものと考えております。このような状況を踏まえまして、アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣにおきまして、野田総理はＴＰＰ交渉の参加表明を見送ったものと考えております。　政府におきましては、引き続き情報収集に努め、これまで以上に国民に対して丁寧な説明を行うとともに、各国に対しましても我が国の立場をしっかりと主張し、国内で影響が生ずる分野での支援策の充実などを考慮したうえで、最終的な協定への参加の可否については国民の理解を得て判断していただきたいと考えております。　次に、(2)　市の農業施策について幾つか質問がございましたので、順次お答えいたします。　まず、野菜価格安定制度につきまして御質問がございました。野菜価格安定制度につきましては、野菜生産出荷安定法に基づきまして、国、県、出荷団体、大規模生産者が出資いたしました資金によりまして、市場出荷価格が基準価格より著しく低落が見られた場合に保証される制度でございます。産地指定、指定野菜、市場出荷など、必要要件と本市の直売の主体である現状を比較いたしますと、この制度の導入はなかなか困難な面があるというふうに考えております。　次に、新規就農支援を強化することにつきましては、まず新規就農者確保対策といたしまして、農業委員会など関係機関と連携を図りまして、情報提供や相談会等を通じて新たな担い手を確保するとともに、市独自の就農支援といたしまして、農業用施設、機械等の導入に対する費用の一部、事業費の２分の１、上限100万円程度でございますが、この助成を引き続き行ってまいります。　次に、農業用施設についてお尋ねがございました。農業用施設につきましては、農地の保全と有効活用を図るために、その用途、規模、それから立地状況における要件を満たすことが必要でございます。今後とも農業者からの具体的な計画のもとに、農地法や都市計画法等々、関係法令に照らして個別具体的な検討を行ってまいります。　次に、耕作放棄地の解消につきましては、農地が耕作放棄地にならないようにすることが、まず大切と考えておりまして、高齢化、後継者不足などにより耕作ができなくなった農地を意欲ある農家に貸し付けるために農地の貸借情報の収集と提供に努め、農地の効率的な利用を図っておるところでございます。　しかし、調査によりまして耕作放棄地と確認された場合には、市の内外を問わず、すべての所有者に対しまして、草刈り指導等、農地利用の意向確認を行っております。その結果、農地を貸し付けしたいという意向があれば、農業委員が担い手との仲介役となりまして耕作放棄地の解消に努めており、過去３年の実績では、15件、約３ヘクタールが解消されております。　次に、農業用排水路等の基盤整備につきましては、国の補助金を活用した土地改良事業等の導入について、地域の農業従事者の皆様とともに検討して推進を図っていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○加藤得二議長　加川義光議員　　　　　〔加川義光議員登壇〕 ◆加川義光議員　次に、４　公契約条例についてお聞きします。　我が党議員団もこの提案を、条例制定について行ってきたところですが、ある建設労働者は、賃金が安くて、ダブルワーク、昼は大工、夜はコンビニの弁当運びをやっていると訴えています。本当に賃金が安過ぎるわけです。こういう中で、さいたま市議会でも、さきの２月議会で決議を上げました。　そこで、お聞きします。市では、この決議の立場に立って、公契約において適正な労働条件を確保するために、この間、どのような取り組みを進めてきたのかが１点であります。　第２点目は、いずれにしても実際の現場においてどのような条件で働いているのか、実態の把握がどうしても必要です。市では、その実態調査を行ってきたのか、お聞かせください。　３点目は、このような中からぜひ公契約条例を本市においても制定すべきと考えます。見解を求めます。 ○加藤得二議長　小林副市長　　　　　〔小林副市長登壇〕 ◎小林敏副市長　御質問の４　公契約条例について、(1)　本市の取り組み状況についてお答えいたします。　本年２月定例会におきます決議につきましては、最低賃金法など現行の関係諸法令との整合を図りつつ、公契約に係る業務の質の維持向上及び当該業務に従事する労働者の適正な労働条件等の確保に向けた取り組みの推進を求める決議というふうに承知いたしております。　本市のこれまでの取り組みについてでございますが、低入札価格調査制度や最低制限価格制度などの入札制度の運用により、過度な低入札が労務単価に影響を及ぼすことのないよう努めてまいりました。さらに、議会の議決の趣旨も踏まえまして、本年４月には最低制限価格制度の適用範囲を拡大するとともに、最低制限価格の算出式のうち、現場で働く労働者の法定福利費や福利厚生費等が含まれる現場管理費を見直すことにより、全体の落札水準を引き上げ、労働環境の向上を図ったところであります。　次に、(2)　実態把握についてお答えいたします。　公共工事につきましては、国の公共事業労務費調査に基づき、毎年、市発注工事の中から30件程度の抽出調査を実施しているところでございます。本年度におきましても実態把握に努めるため、引き続き賃金台帳や就業規則、雇用契約書及び社会保険加入状況の確認を行ってまいります。また、業務委託につきましては、特に労働者へのしわ寄せを防止するため、調達課の業務委託指定検査員による抽出検査時に労務単価の聞き取り調査を行い実態把握に努め、法令の遵守徹底を図っております。　次に、(3)　公契約条例の制定についてでございますけれども、公契約における適正な労働条件の確保につきましては、労働者保護の点を含め、大変重要であるというふうには考えておりますけれども、労働者の賃金等、労働条件の基準となるものに関しましては、各自治体レベルではなくて、国全体の問題として具体的なあり方を検討するべきであると認識いたしております。したがいまして、この条例の取り扱いにつきましては、引き続き国の動向を注視するとともに、他の自治体の取り組みに関する情報収集をしながら、さまざまな角度から研究に努めてまいりたいと考えております。 ○加藤得二議長　加川義光議員　　　　　〔加川義光議員登壇〕 ◆加川義光議員　次に、５　通学路の安全対策について伺います。　美園小学校の通学路の橋かけの問題です。美園小学校は、この４月に開校しました。岩槻区、緑区の城南団地などの子どもたちは、目の前の美園小学校へ通学するのに、橋がないため、国道463バイパス、国道旧463号を遠回りしての登下校で、交通事故や防犯上の危険がいっぱいです。特に畷橋付近の通学路は危険です。これが、その危険な通学路でありますが、住民は一日も早く綾瀬川に橋を設置するよう強く求めています。住民は美園小学校南側道路先の綾瀬川に自転車と歩行者が通れる橋の設置、これを求めています。場所はここであります。美園小学校の前であります。ここに橋をかければ本当に安全なわけです。　住民は、今年１月、６月、そして９月と３回にわたり、合計4,546筆を城南団地川原自治会をはじめ５自治会中心に提出し、強く陳情してきました。そこで、市長、教育長はこの切実な住民の声をどう受けとめているのか。一日も早く設置するのか、お聞かせください。　あわせて、全国で登校中の児童が交通事故に巻き込まれる事件が相次いでいることを受け、県は当初計画を前倒しで通学路整備を行うと、５月に発表しています。政令市であるさいたま市も前倒しでやるのか。当面、危険な畷橋付近のこのところです。通学路の改善、ポールや横断歩道の設置はどうするのか。どれも子どもの命にかかわる大事な問題です。しっかりとした答弁を求めます。 ○加藤得二議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の５　通学路の安全対策について、(1)　美園小通学路への橋かけについてお答えいたします。　新設の美園小学校につきましては、路面標示、街路灯の設置及び信号機、スクールゾーン等の交通規制を実施するなど、通学路における安全対策を講じてまいりました。御質問の橋りょう設置要望につきましては、教育委員会といたしましても、いただいた御要望をこれまでも関係所管にお伝えするとともに、現地周辺を確認してまいりましたが、現在、方向や高さが整合する接続道路がなく、直ちに設置することは困難な状況にあると認識しております。　綾瀬川左岸から通学する児童の通学路は、国道463号バイパスにある浦岩橋、または国道463号にある畷橋を渡るルートが、現状では最良であると考えておりますが、周辺の開発状況等を踏まえ、今後も関係所管と連携して研究してまいりたいと考えております。　なお、畷橋につきましては、平成25年度完了予定で改良工事が施工されておりますが、仮設橋には歩行者通行帯が設けられ、また工事区域に交通誘導員が配置されるなど、歩行者の安全確保が図られております。教育委員会といたしましては、今後も御意見を伺いながら、必要な対策についても関係機関と協議し、子どもたちの安全確保について万全を期してまいります。　次に、(2)　通学路の安全対策についてお答えいたします。　本市では、各学校でＰＴＡや地元自治会の方々の御協力をいただきながら、積極的に通学路の危険箇所を把握し、随時、各区役所くらし応援室や警察に対して整備要望を行っております。今年度においては、道路管理者や警察署等と連携のうえ、御案内のとおり８月末までに185か所の緊急合同点検を実施したところでございます。この結果、対策が必要と判断された箇所につきましては、今後調整が整った箇所から順次関係所管により整備が進められることとしております。 ○加藤得二議長　以上で、加川義光議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　これで市政に対する代表質問を終結いたします。　次に、市政に対する一般質問を行います。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　浜口健司議員　なお、浜口議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる） ◆浜口健司議員　民主党さいたま市議団、浜口健司でございます。今回で２回目の一般質問となります。　私の質問は、時に時代の先を行き過ぎていて、中には無理だとおっしゃる方がいらっしゃることがございます。しかし、時代を切り開くのは、常に無理への挑戦であるという強い信念のもと、きょうも質問させていただきます。どうか、皆さん、無理だという言葉をきょうは封印して、質問に耳を傾けていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。　私は、当選来、終始一貫して、さいたま市のブランディングということを声高に叫んでまいりました。このさいたま市に生まれてよかった、このさいたま市に引っ越してきたよかったと、一人でも多くの市民の方が思っていただける、そんな都市にすべく、皆様方とともに模索をしてまいりました。　私は、大学卒業以来、旅行会社に10年以上も勤めていた関係で、観光政策には特にうるさいのでありますが、ブランディングに関して、さいたま市の観光政策という意味ではおくれていると言わざるを得ません。私が所属する総合政策委員会では、自由民主党の関根信明先生、公明党の高橋勝頼先生など、観光政策に大変情熱をお持ちの先生方とともに研究を進めてまいりました。　しかし、残念なことに、先日行われたグーによる全国アンケート、この秋、冬にどこの県に行ってみたいかにおいて、埼玉県は、残念ながら全国最下位の47位。そして、その原因の１位が、観光地として県庁所在地に魅力がないからという形になってしまっています。さいたま市は大宮氷川神社をはじめ大宮盆栽美術館、鉄道博物館などコンテンツはあるものの、滞在する決定打がないために観光客をふやすことができておりません。さいたま市の観光入り込み客数を見ても、計画の2,500万人に対し2,000万人程度となっております。今後、さいたま市の観光客誘致については、市も元観光庁長官の溝畑氏を招聘し、強化をしていこうというお考えだと思いますが、今後５年の観光客の入り込み数の目標とその目標をどのように達成していこうと思っていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、さいたま市のＭＩＣＥ誘致の取り組みの現状についてお伺いいたします。　ＭＩＣＥとは、会議、ミーティング、報奨旅行、インセンティブ、国際会議、コンベンション、展示会、エキシビジョンの頭文字をとったものですが、特に費用対効果が大きい300人以上の国際会議の数では、他の首都圏政令市と比べてみると、2010年のデータではありますが、千葉市で14件、東京23区で51件、横浜市で47件に対して、さいたま市はたったの１件となっております。この数について、まず驚きを隠せませんが、さいたま市は今後のＭＩＣＥ誘致に対して現状どのようにお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。 ○加藤得二議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎小山茂樹経済局長　浜口議員の御質問のうち、まず１　さいたま市のブランディングについて、(1)　さいたま市の観光客誘致の取り組みについてお答えいたします。　御指摘のありました入り込み観光客数の推移につきましては、しあわせ倍増プラン2009に掲げた計画では、平成24年に2,477万人を目標といたしました。しかしながら、平成20年の2,265万人をピークに、平成21年には折からの世界的な景気の低迷や新型インフルエンザの影響などにより、2,100万人と前年を割り込みました。翌平成22年には2,131万人と微増に転じましたが、現在、埼玉県において集計中の平成23年の入り込み数につきましては、東日本大震災の影響もあり、前年比横ばい程度を見込んでいるところであります。このような状況から、プランの目標値であります平成24年に2,477万人を達成することは難しくなっており、ピークであった平成20年の入り込み数である2,200万人にまずは到達することを考え、６月に行われました、しあわせ倍増プラン2009の市民評価委員会でお示ししたところでございます。来年平成25年度には観光振興ビジョンの見直しを予定しておりますので、本市観光の将来像にかかわる指標である入り込み観光客数につきましても、目標値及びその中身について見直しを検討したいと考えております。　一方、観光施策の面では、昨年度に国内初となる、さいたまスポーツコミッションを立ち上げ、各種スポーツ大会の誘致活動を展開することにより一定の成果を上げているところであります。また、今年度におきましては、11月に本市の食をテーマとした観光イベント、さいたマルシェや参加型のスポーツイベントであります、さいたマーチ見沼ツーデーウオークの実施、または海外からの観光客誘致と販路の拡大を目的とした、大宮盆栽のＪＡＰＡＮブランド化事業など、新たな観光事業にも取り組んでおります。今後につきましても、より一層のさいたま市ならではの観光政策の展開を図りながら、本市への観光客を増加させてまいりたいと考えております。　次に、(2)　今後のＭＩＣＥ誘致への取り組みの現状についてお答えいたします。　本市では、平成19年に国際会議観光都市に認定されたことを契機に、独立行政法人国際観光振興機構のコンベンション誘致事業への協賛やコンベンション開催助成金制度を創設しており、現在では本市の強みを生かしたコンベンション誘致にも取り組んでいるところです。　議員御指摘のように、本市は、東京、横浜、千葉と比べて、ホテルやコンベンション施設などのハード面をはじめ、本市がコンベンション誘致の取り組みを本格化してからの歴史も浅いために、国際会議の開催実績においても大きな開きがあるのが現状と捉えております。そのため、本市におきましても開催が可能な小規模な国際会議や国内コンベンションを中心とした誘致活動を行い、開催実績を積んでいくことが大事なのではないかと考えております。このように既存施設を活用して国内外のコンベンションの開催実績を積み重ねる中で、ニーズを見きわめながら、ホテルの誘致やコンベンション施設の整備について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○加藤得二議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　今の御答弁を総合しますと、やはり市の観光客誘致並びにＭＩＣＥ誘致に有効であるという決定打が不足をしているように感じられてなりません。外国人を含め、さいたまスーパーアリーナのイベントに来た方、また埼玉スタジアムでサッカー観戦をした方が、東京ではなく、１泊さいたまに泊まって、翌日観光していこうよと思わせる施設が、残念ながら今のさいたま市にはないことが大きな原因だと考えております。要は、さいたま市が目的地ではなく、単なる立ち寄り場。少し例えが悪くなってしまいますが、都合のいいときだけ私のところへ来て、どうせ泊まっていかないのでしょう、どうせ東京の奥さんのところへ帰るのでしょうというような浮気をしているカップルのような状態になっていると思います。さいたま市は、悔しいですが、最終目的地ではなかったがために、今まで観光分野において辛酸をなめてきました。とはいえ、今の状況で新たな箱物をつくることは財政上許されません。　そこで、私が注目をしたのがＩＲの誘致でございます。ＩＲとは、少し聞きなれないかもしれませんが、カジノを含む統合型リゾート、インテグレーテッドリゾートの略でございます。　この絵をごらんください。これは大阪都市構想研究会作成のＩＲのイメージ図です。ホテル、コンベンション施設、カジノ、スタジアム、アミューズメント施設、劇場、ショッピングモール、ギャラリー、映画館などが完備をされています。近年、シンガポールにＩＲが建設され、外国人来訪者が前年比の30％増、費用対効果も数千億円という巨大なマーケットになっています。日本でカジノというと、まだまだ非現実的に思われる方も多いと思いますが、導入に向けた動きは13年もたっており、国において2002年には自由民主党で、カジノを考える議員連盟、そして政権交代後には超党派のＩＲ議連が発足、2011年には、ＩＲ推進法案を公表、2012年中の上程を目指し、各党で党内手続が進行しつつある模様です。すなわち、もう間もなく国会でこのカジノを含むＩＲが認められようとしているのです。　さらに、この表をごらんください。このＩＲ推進法案の成立を見込み、全国各地の自治体でＩＲの誘致合戦は徐々に熱を帯びてきております。特に大阪や沖縄の動きが活発なのに加え、特筆すべきは、ごく身近の千葉市に超党派の議員連盟が立ち上がり、約25名の議員、熊谷市長、そして千葉県の森田知事も巻き込んで、カジノ誘致に乗り出しているということです。恐らく今手をあげている自治体は、観光客誘致、特に外貨を落としてくれる外国人観光客を呼び込み、にぎわいの創出、財政改善、雇用創出などを行い、また自治体のシンボル的存在が欲しいのではないかと推測します。今まさに、さいたま市も同じ状況にあるのではないかと思います。　そんな中で、さいたま新都心エリアや美園地区、岩槻地下鉄延伸地域などにこのＩＲ誘致を検討、研究してみてはどうかという御提案させていただきます。このまま法改正がされ、他の自治体がＩＲ誘致するのを指をくわえて見ているのか。はたまた、すぐにでもＩＲの研究に取り組み、法改正後に誘致合戦に手をあげるのかは、余り時間的な猶予のない問題でございます。ぜひＩＲ誘致に向けた執行部のお考えをお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いします。 ○加藤得二議長　経済局長 ◎小山茂樹経済局長　(3)　ＩＲ（統合型リゾート　カジノを含む）研究と研究につきましてお答えいたします。　議員御質問のとおり、国におきましては、新たなＭＩＣＥ誘致施設としてＩＲに着目し、国土交通省の成長戦略会議報告書にも検討することが示されており、その基盤となる、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ推進法案提出の動きがあることは承知しておるところでございます。　また、東京都をはじめ首都圏では、千葉県や神奈川県、関西では大阪市や堺市、または沖縄県など、今議員がお示しいただきました画面のとおり、幾つかの自治体や商工会議所などでＩＲの大きな要素の一つであるカジノの導入を中心とした検討を開始しておるところでございます。　さらに、御指摘のように本市の入り込み観光客数が伸び悩む中、ＩＲ誘致によるホテルやコンベンション施設等の集積によって、本市へのＭＩＣＥ誘致の推進に大きな効果が期待できるところでございます。しかし、一方では、従来から行われている競馬や競輪など既存の競技が公営で運営されていることに対して、ＩＲ推進法案では、民間資金を活用してカジノを収益の柱に複合型観光施設を設置することで地域活性化や税収増加につなげることを目的にしていることから、法務省が民間主導の運営案に慎重な見解を示しております。また、犯罪及び不正防止策、青少年対策、暴力団排除策、依存症対策など、さまざまな問題の解決が、ＩＲ設置の前提となっていることで、法案成立には少し高目のハードルが存在していることも事実であります。　このようなことから、本市におきましても今後の国におけるＩＲ推進法案の進捗状況や他の自治体の動向などを注視しながら、このＩＲ誘致の御提案がさいたま市の観光施策、さらには市政運営にマッチするものなのかどうか、見きわめたうえで、研究または検討してまいりたいというふうに考えております。 ○加藤得二議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　無理だと言うのは簡単でございます。しかし、ぜひさいたま市の観光のともしびを消さないためにも、きょうを契機に起爆剤となる施設の誘致に向けて、さいたま市も本気で取り組んでいただきたいことを切にお願い申し上げて、次の質問に参ります。　東日本大震災発災後１年半が経過いたしました。日に日にマスコミを含め、国民自身の被災地に向けられる目が、関心が薄まってきていることを実感しております。立入禁止区域の解除にも伴い、ますますボランティア需要は高まっているにもかかわらず、昨年同時期と比べて20分の１にまで落ち込んでいるボランティア数も報道されております。被災地の復興は徐々に進んできていると言う方にお会いするたびに、それは違うのだと。ただ単に瓦れきの処理や更地への作業が進んでいるだけであるということを常々お話しさせていただいているところであります。　ここに１つの缶詰があります。昨年の３月に石巻から津波で流されたサバの缶詰の実物であります。１年半を経過した今も、まだ海岸線にたまに打ち上げられるというふうに聞いております。私たちさいたま市は、東日本の玄関口に位置し、そして東北出身者も非常に多く住んでいる地域として、今後も、ほかの自治体以上に復興に協力していくべきだと思いますし、また立地上も多くを学ぶ機会としなければならないと思っております。　そこで、お伺いいたします。東日本大震災への支援の今までの実績、今後の支援の方向性、そして何を教訓とし、どう生かしていくのかをまずお聞かせください。　次に、防災アドバイザーの効果的な活用についてお伺いいたします。　さいたま市は、来る災害に備え、市の予算で防災士を養成しております。そして、市は防災士を取ったメンバーを防災アドバイザーとして認定し、本来、この防災アドバイザーに各自治会や各自主防災組織に対し指導や防災の備えを促し、また実際の災害時には各避難所にてリーダー的存在になるべく期待していると思います。にもかかわらず、現状は防災アドバイザーとして認定を受けているだけで、地元自治会の集まりにも入り込めず、実際の目的達成には遠く及ばない状況でございます。こうした状況に対し、市は今後この防災アドバイザーをどのように機能させていこうと考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。　そして、さらにもう一点、私が防災上で気になることがございます。私は、今このさいたま市にマグニチュード７クラスの首都直下型地震が起きた場合、市が考えるほどうまく災害対応することはできないと考えております。　きょうも市内の多くの被災地ボランティアの方々が傍聴に来てくださっておりますが、皆さんが口を合わせておっしゃるのは、避難訓練や防災講習などだけでは決して市民の命は守れないということです。今被災地には訓練でない現実が起きております。彼らは常日ごろより被災地に入り、ボランティアセンターとの連携を発災時よりずっと続けてきたので、いざ災害が起きたときに即戦力として働くことができるわけでございます。炊き出し一つ、テントのつくり方一つをとっても、実際にやったことのある人とない人では大きな隔たりがあります。　私も昨年３月の震災後、さいたまスーパーアリーナの避難所にも参加させていただきましたが、運営がスムーズに行われているとは、残念ながら思いませんでした。このような中で、さいたま市はさいたま市社会福祉協議会を通じて市内のボランティア団体と連絡を密にし、いざ発災時にはその社会福祉協議会がボランティア団体とともにボランティアセンターを立ち上げることとあります。しかし、彼らのような自腹で被災地に行ってボランティアをしている団体も、経済的にも体力的にも大変厳しい中で運営を強いられています。こんな中で、いざ災害が起きたときにだけ彼らの力をかりていきたい、これでは余りにも市がいいとこ取りをしているように思えてなりません。　そこで、これらの諸問題を解決するために、全国に先駆け、さいたま市を主体とした平時からのさいたま市民防災活動支援システムの構築を御提案いたします。　この表をごらんください。私が考えた案でございますけれども、被災地をはじめとする各地に災害ボランティアを派遣する窓口業務、そしてボランティア団体との連携支援、そして一人でも多くの市民に、いざ発災時に主導的な役割を担ってもらうための災害ツアーの企画運営、そして防災アドバイザーの活動支援、地域自治組織との橋渡しでございます。このシステムが稼働することによって、東日本大震災の実際の現場でさいたま市のための実地の経験値を積むことができる。そして、発災時に即戦力としてさいたま市のボランティアセンターの維持運営、現場の指示、統括に当たることができる。さらに、被災地に対し、さいたま市として目に見える形で支援を続けることができるなどの多くのメリットがあると考えます。市として発災時の状況をリアルにイメージをしていただければ、平時から市民防災活動を支援することがいかに大事かを御理解いただけると思います。この平時からの市民防災活動支援システムの構築についての御所見を伺いたいと思います。 ○加藤得二議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　浜口健司議員の御質問の２　東日本大震災を風化させないために、(1)　さいたま市の復興支援の実績と今後の支援についてお答えいたします。　本市では、全国市長会等の関係団体や災害時の応援協定、政令指定都市間の災害時相互応援に関する協定等に基づきまして、福島市、仙台市などに毛布やアルファ米等の避難物資を提供したほか、消防車両や電気自動車の無償貸与など、さまざまな支援物資の提供を実施してまいりました。また、昨年の３月と６月の２回にわたり、多くの市民、ボランティアの皆様から御提供いただきました支援物資を気仙沼市等の被災地へ搬送するなど、東北３県の人たちを中心に物資の支援を行ってまいりました。　人的支援といたしましては、当初は救助、復旧、カウンセリングの活動のために、これまでに延べ約5,000人の職員を派遣しており、現在も津波による集団移転業務や宅地復旧業務、被災家屋の調査、認定業務等の支援のため、長期的かつ継続的に現在も実施しているところであります。　このほかにも本市の災害による見舞金贈呈の規定に基づきまして、総額1,500万円の見舞金、及び日本赤十字社を通じまして、これまでに約１億7,000万円の義援金を被災地に送金いたしました。また、さいたま市社会福祉協議会主催によります被災地へのボランティアバスを５回運行し、総勢116名が被災地で活動いたしました。また、先般、今年の８月の末にも社会福祉協議会が、ボランティアが少なくなった状況も踏まえて、またボランティアバスを派遣させていただいたところであります。　また、派遣職員の報告などをもとに、東日本大震災を顧みてと題しましたパネル展を10区の区役所や、さいたまシティマラソンなどの会場で実施いたしました。さらに、復興イベントの開催や花火大会などへ市内在住の被災者の方々を招くなど、被災者への応援メッセージである、心はひとつ、ともに明日へを掲げ、被災地地の早期復旧、復興に向け、その時点で考え得る多くの取り組みを市民の皆様、あるいは関係団体の皆様とともに積極的に実施してきたところであります。今後も関係団体や被災地等からの要請を踏まえ、一層積極的な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、また市民の皆さん、また民間団体の皆さんとも連携して、継続的にこうした支援を行っていきたいというふうに考えております。　また、東日本大震災では、本市におきましても、帰宅困難者対策、福島県からの避難者受け入れや放射能対策など、想定外の事案も多く発生しましたことから、これらの教訓に基づきまして、直ちにさいたま市地域防災計画の見直しを実施するとともに、災害が発生した際に迅速、また的確に対応するための拠点となる危機管理センターの構築に着手いたしました。今後とも、いつ起こるかわからない大災害等に備え、自助、共助、公助、それぞれの役割と責任のもとに、相互に連携、協働しながら、市民の安心安全の確保を図るため万全な危機管理体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○加藤得二議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎遠藤秀一総務局長　御質問の(2)　防災アドバイザーの効果的な活用についてお答えいたします。　議員御提案の自治会推薦での防災士養成研修参加につきまして、今年度、自治会や自主防災組織からの推薦を受けた方の受講を優先することとしております。また、防災アドバイザーの必要性を地元自治会に御理解いただくことにつきましては、総合防災訓練や自主防災組織の総会などでのチラシの配布、防災アドバイザーの名入りベストを貸与しているところです。今後、自治会と防災アドバイザーとのコミュニケーションの場を用意するなど、あらゆる機会を通じて啓発してまいりたいと考えております。　次に、防災アドバイザー連絡協議会の設置につきましては、防災アドバイザーの各区幹事を集めた意見交換会を行い、区ごとの活動報告、既に連絡協議会を設置している区の状況など、相互の情報交換が行われたことにより、協議会未結成の区においても協議会設置の検討が始まっております。今後も意見交換会を引き続き開催するほか、協議会の設置を検討している区に対して支援してまいります。　次に、(3)　平時からの市民防災活動支援システムの構築についてお答えいたします。　東日本大震災の被災地や避難者を継続して支援する市民ボランティアの活動は、本市においても共助の力として大変重要なものであります。そのため、議員御指摘のとおり災害時に即戦力として活動できる人材の確保を行うためにも、平時から市民の防災活動を支援することが必要であると考えております。いざというときに冷静な判断や行動ができるかは、実体験の有無で大きく違ってくるものであり、被災地でのボランティア活動を経験することも非常に有効であると考えております。　市民防災活動支援システムの構築につきましては、市が主体となるボランティア窓口の設置、ボランティア団体との連携、ボランティアの企画運営などについて、実際に災害ボランティアセンターを設置するときに生かせるノウハウの蓄積となることから、関係部署と調整を行い、実効性のあるシステムを考えてまいります。　また、防災アドバイザーや防災ボランティアコーディネーターと地域自治組織との橋渡しについては、先ほどお答えしたように、両者のコミュニケーションの場を設けることなどにより、互いの理解を深めていくこととしております。今後も引き続き地域防災力の底上げを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○加藤得二議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。　さいたま市民を守るために、このシステムの稼働に最大限の御尽力をお願い申し上げて、次の質問に移ります。　昨日も質問が出ておりましたが、ＪＲ南浦和駅のエレベーターの設置について、再度御質問させていただきます。　この件は、党を超えてたくさんの方々が取り組んでこられたことでございます。そもそも平成18年に制定されたバリアフリー新法によれば、乗降客数3,000人を超える駅にはエレベーターの設置など、車椅子を御利用の方が段差を感じることなく鉄道を利用することができるよう、鉄道事業主並びに市町村の双方に義務づけることになっております。乗降客、何と11万4,000人、乗りかえ客数19万人を要するメガステーション南浦和駅にエレベーターが設置されないということは法律違反にもなりかねない問題でございます。さいたま市には現在33の駅舎がございますが、エレベーター設置のめどが立っていないのは、唯一南浦和駅のみとなってしまいました。　我々民主党としても、国会議員を通じて何度となく国土交通省に働きかけをしている状況であり、平成23年度末にはＪＲは改札内のエレベーター設置に着手すると発表がございました。改めてにもなりますが、このさいたま市民の悲願ともいうべき改札内のエレベーター進捗の状況並びに市民の方が最も関心を持っていらっしゃる改札外のエレベーターの設置に向けた背景並びに市の取り組み状況についてお伺いさせていただきたいと思います。　また、今後、バリアフリー化と切り離して駅舎の改良自体を実施する可能性はあるのかも、あわせてお伺いさせてください。　そして、最後になります。この絵をごらんください。これはさいたま市を代表する公園の一つ、別所沼公園の現状の写真でございます。多くの市民の方から、これでは景観が悪い、悪臭がするなど、大変多くの要望が上げられております。この件に対し、現在の市の取り組みについて具体的にお聞かせください。　詳しくは、きょうまた冨田議員が御質問されると思いますので、このぐらいにとめておきます。よろしくお願い申し上げます。 ○加藤得二議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　浜口健司議員の御質問の３　南区の課題について、(1)　南浦和駅のバリアフリー化に向けてについてお答えいたします。　南浦和駅の改札内エレベーターにつきましては、ＪＲ東日本から、現在、詳細設計等を進めており、今後施行に着手していく予定と伺っております。一方、改札外エレベーターにつきましては、設置方針が定まらなかったことから、本年７月11日に、当駅のバリアフリー化について、国土交通大臣宛ての要望書を副市長から津島政務官に直接お渡しをさせていただきました。その後、ＪＲ東日本と協議を行いまして、今年度は、来年度以降に予定している基本、詳細設計の実施に向け、設置位置等の検討を目的とした概略設計業務を進めているところでございます。　駅舎の改良につきましても、利用者の多い駅でもあり、ぜひＪＲ東日本において早急に進めていただきたいと考えておりますが、まずは駅舎のバリアフリー化を最優先に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○加藤得二議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　御質問の３　南区の課題について、(2)　別所沼公園の水質改善に向けてにお答えいたします。　はじめに、別所沼の現状についてですが、平成22、23年度に行いました水質調査におきまして、沼の底にたまっているヘドロや落ち葉等の影響により、沼の水のにおい、汚れが生じていると報告されております。また、雨水等の沼への流入水が少ない状況にありまして、このように複数の要因が複雑に関係し、別所沼の水質を悪化させていると考えております。　水質改善に向けまして、本年度は埼玉県企業局と協議のうえ、夏季における埼玉県の工業用水流入の増量を実施し、修景用の噴水１基の修復も行ったところですが、水質改善に向けての抜本的な対策には至っておりません。　今後の対策につきましては、新たな流入水の増加を促すため、雨水の流入方策を検討し、来年度以降、順次整備をすることとしております。　また、沼の水を一たん抜き太陽光にさらす、いわゆる、かい掘りにつきましても、費用対効果を含め検討してまいりたい、そのように考えております。 ○加藤得二議長　浜口健司議員　　　　　〔浜口健司議員登壇〕 ◆浜口健司議員　ありがとうございます。状況と背景はわかりました。　最後に、清水市長に一言だけ、悲願でもある南浦和駅のエレベーターについての取り組みのお気持ちだけお聞かせください。お願いします。 ○加藤得二議長　市長 ◎清水勇人市長　南浦和駅のバリアフリー化につきましては、これまでも議会からもたくさん要望をいただいておりましたし、また市民の皆様からもたくさん要望をいただいてきたものでもございます。そういう意味では、このバリアフリー化が最もおくれている駅でありますので、私たちとしても、できるだけ早くこのバリアフリー化が実現できるように全力をあげて取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○加藤得二議長　以上で、浜口健司議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○加藤得二議長　暫時、休憩いたします。午後０時02分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時10分再開　　出席議員　　　　60名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　　　25番　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　　　31番　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　　　37番　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　　　43番　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　　　49番　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　　　55番　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　なし △再開の宣告 ○加藤得二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表・一般質問）（続き） ○加藤得二議長　市政に対する一般質問を続行します。　冨田かおり議員　なお、冨田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕（拍手起こる） ◆冨田かおり議員　改革フォーラムの冨田かおりです。昨年９月のはじめての一般質問に引き続き、２回目の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　私、昨年の９月の議会の一般質問において、市職員の時間外勤務の実態と削減に向けた取り組みについて御指摘させていただきました。　資料提示をしたいと思います。そのときの御答弁では、時間外勤務手当について、決算ベースでの手当総額、平成20年度が45億9,000万円、平成21年度、53億4,000万円、平成22年度、57億5,000万円と、ここ数年増加傾向にありまして、平成22年度は平成20年度と比較すると21％の増、職員１人当たりの月額平均、月平均時間数は、同規模政令市の大阪府堺市の約1.7倍となることが明らかになりました。東日本大震災など市民の安全にかかわる緊急対応の場合もありますので、内容については精査しなければならないと思いますが、長引く景気低迷に消費税増税が追い打ちをかけている経済状況にありまして、民間の労働環境は殊さら厳しい状態であることを考えますと、市役所も現状で満足してはならないのではないかなというふうに思っています。　また、労働者の健康管理の面からも、市職員が率先してワーク・ライフ・バランスを実現して、時間外勤務を極力抑える必要があるのではないでしょうか。このようなことから、今回の質問では個々の事例に焦点を当てて、改善策を伺いたいと思います。　まず、大項目１の(1)　時間外勤務の実態についてお伺いします。　時間外勤務の量は、部署によって、また職員個々によって大きな隔たりがあるようです。今私の手元にあります資料を見ますと、平成22年度、時間外業務が恒常的に発生している部署では、管理職を除く対象者の方16人のうち、例えばある月は、時間外労働が200時間を超えた人は４人、100時間を超えた人は11人。また、ある月は、200時間を超えた人が３人、100時間を超えた人が13人。16人中、こうした多くの方が時間外勤務をしているという実態です。午前８時半の開庁前に出勤しまして、夜中の24時ぐらいまで残業という生活を毎日のように続けていますと、職員の体調面が非常に心配です。そして、日中の仕事の効率は余り上がらないのではないかと思います。　そこで、２点お伺いします。時間外勤務の最も多い職員の時間数は、年間でどれくらいであって、手当の年間支給総額は最高で幾らになったのでしょうか。　また、時間外勤務が年1,000時間を超える職員は全体で何人いたのか、お伺いいたします。 ○加藤得二議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎遠藤秀一総務局長　冨田議員御質問の１　市職員の働き方について、(1)時間外勤務の実態についてですが、平成23年度において時間外勤務時間数が最も多かった職員の年間時間数は、医療職職員を除き、1,925時間、また時間外勤務手当の額が最も多かった職員の年間支給額は約783万円、時間外勤務時間数が1,000時間を超えた職員の人数は79名となっております。 ○加藤得二議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございました。　時間外勤務が年1,000時間以上の職場というのは、職場環境として異常であると言わざるを得ないと私は思っています。市では仕事時間ダイエットプランに沿って、部局、区役所ごとの時間外勤務の発生要因を明らかにして、仕事のやり方を見直すなどして、職員１人当たりの残業時間を対前年比で５％から15％削減する数値目標を立てていらっしゃいます。　そこで、２点目に、このプランで掲げた目標はどのくらい達成できたのか、お伺いします。 ○加藤得二議長　総務局長 ◎遠藤秀一総務局長　御質問の(2)　仕事時間ダイエットプランの進捗についてですが、制度を導入しました平成23年７月から平成24年３月までの成果といたしまして、総時間数で前年比９％の削減、総支給額についても約４億7,000万円の削減となりました。 ○加藤得二議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　仕事時間ダイエットプランの取り組み、一定の成果を出しているようでございますが、３点目は夜型仕事の改善策について伺います。　住民サービスを低下させることなく時間外勤務を削減するためには、仕事時間ダイエットプランで削減目標値を部局、区役所ごとに設定することも大事ですが、と同時に、職員が抱える業務について、なぜ夜型になってしまうのか、なぜ就業時間内にはできないのかといった個別の問題点を洗い出す必要があると考えます。　そこで、２点お伺いします。１つ目は、時間外勤務命令の仕方はどのようになっているのか。そして、その事後のチェックはどのようにしているのか。　そして、２番目には、カイゼンさいたマッチの活用について伺います。職員の提案型事業と、それを表彰する制度というのは、各職場の士気を高めるためにも大変有効な取り組みであると思っております。今年１月に開催されたさいたマッチで最優秀賞を受賞したのは南区役所です。忙しい課に別の課の職員を助っ人として流動的に配置して業務をシェアして、結果的に時間外勤務を縮減したことが評価されて、新聞報道もされました。今後、このよい事例を全庁的に広げるおつもりはあるのか、見解を伺います。 ○加藤得二議長　総務局長 ◎遠藤秀一総務局長　御質問の(3)　夜型仕事の改善策についてです。　その前に、時間外勤務の命令の流れについてでございますが、時間外・休日勤務取扱要綱の定めにより、所属長は臨時もしくは特命業務等で急を要する業務がある場合には、事前に職員に時間外・休日・夜間勤務命令書により時間外勤務命令を行い、勤務をした職員は当該勤務の翌日、所属長の確認を受けることになっております。　改善策につきましてですが、昨年度に引き続き、今年度におきましてもワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、時間外勤務時間の縮減に向け、各局、区において策定いたしました仕事時間ダイエットプランの目標達成に向け取り組んでいる最中であり、その効果を注視しているところでございます。　議員御指摘の南区役所における事例などを参考とし、各所属において工夫を重ね、独自の短時間残業デーの実施など、さまざまな取り組みを実施しており、管理職員のさらなるマネジメントの向上に期待したいと考えております。 ○加藤得二議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　それでは、(4)　健康管理とメンタルヘルスへの配慮についてお伺いします。　労働者は一定時間の超過勤務をすると労働安全衛生法に基づいて産業医の面接指導を受けることが義務づけられています。そこで、平成23年度、時間外勤務が月80時間以上だった職員は実人数で何人いるのか。そして、医師の面接指導を受けた人は何人いるのか、伺います。　また、これらの時間外勤務の多い職員に対する健康管理とメンタルヘルスの取り組みは当然実施されていると思いますけれども、具体的な対応についてどのようにされているのか、お伺いします。 ○加藤得二議長　総務局長 ◎遠藤秀一総務局長　御質問の(4)　健康管理とメンタルヘルスの御質問にお答えいたします。　本市では、月100時間を超える職員に対しては、所属長を通して産業医による保健指導を受診するよう通知しており、月80時間を超える職員のうち、希望する者には産業医による面接を実施しているところです。　平成23年度における80時間以上の長時間勤務職員の実人数は1,017人、産業医の面談者総数は192人でございます。長時間勤務はメンタル疾患や脳血管疾患の発症とかかわりがあるために、該当職員へは保健指導とあわせて、それらの疾患への対応が必要であると認識しております。　メンタル疾患の対策といたしましては、各種メンタルヘルス相談、研修を、また脳血管疾患対策といたしましては定期健康診断の結果により必要な保健指導を実施しているところです。今後もこれらの取り組みを実施しながら、職員の健康障害の予防に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○加藤得二議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございました。　時間外勤務をすべて否定しているわけではございませんで、時間外勤務を所属長が命じた以上、手当を支払うのは当然であります。ですから、やらなければいけないときはやるし、時間をかけるべきところにはかけて、効率よくできるところは効率よくやる。そういった当たり前のことを徹底していただいて、民間に勤務する市民も納得できるような職員の働き方を実践していただきたいと思います。　それでは、大項目の２に移らせていただきます。都市計画マスタープランの改訂について伺います。　(1)　まちプラン市民会議の提案をどう意見集約し、改訂都市マスに反映するか。　さいたま市の都市計画の基本的な方針を示す都市計画マスタープランの次期改定に向けた作業が2013年度内の策定を目指し、進んでいることと思います。と同時に、市民側からの取り組みとして、まちプラン市民会議の皆さんが2006年７月から継続的にワークショップを開催しておりまして、住環境部会、条例部会、自然環境部会に分かれて議論を重ねていらっしゃいます。　私も先日、まちプラン市民会議が主催する都市マス勉強会に参加させていただきました。会の熱心な取り組みに敬意を表したいと思います。　さて、この市民会議ですが、行政と市民有志の協働による検討の場として発足したと伺っています。はじめこそ市当局との交流はあったようなのですが、最近はそれもなくなったようです。　そこで、１点目、まちプラン市民会議の提案を行政側の都市マス改定調査の過程のどの時点で、どのように意見集約し、改定版に反映していくのかを伺います。　そして、２点目に自然環境保全と土地利用のあり方について伺います。　都市づくりと自然保護は、相関関係にあると私は思っています。どこの部分を開発し、どこの部分の自然を守るのか。都市計画を考えるということは、さいたま市の自然や地形的特徴をどのように捉えるかということであると思います。さいたま市の誇るべき自然の財産というのは、見沼田圃、そして荒川、農地だと思っています。それを守るということは、住宅都市として都市間競争に勝つためのさいたま市の独自性だとか価値創造につながるというふうに考えています。　国の動きを紹介させていただきますと、2011年の10月、環境省の生物多様性地域連携促進法が施行されました。その名のとおり、この法律は地域での生物多様性保全の活動に関する法律なのですが、それと足並みをそろえまして、同じ時期に国交省の都市局が都市緑地法運用指針というのを改定しまして、これは各市町村が作成する緑の基本計画の策定時や改定時に生物多様性を確保した土地利用の参考資料となるもののために改正した資料でございます。　このように国では環境保護の面と土地利用の面、両方からこの都市部における生物多様性の改善を推進しています。そこで、さいたま市としても、都市マスタープランを改定する際に市の緑の基本計画でうたっている緑と水のネットワーク形成、これを改定都市マスに絡めて都市計画の具体策につなげていくべきと考えますが、御見解を伺います。 ○加藤得二議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　冨田かおり議員の御質問の２　都市計画マスタープランの改訂について、(1)　まちプラン市民会議の提案をどう意見集約し、改訂都市マスに反映するかについてお答えいたします。　現行の都市計画マスタープランは、それまでの旧４市のまちづくりの方針を踏まえ、平成17年に策定されたものであります。今回の改定におきましては、低炭素、災害、将来的な人口減少や超高齢社会の到来など、社会経済情勢等の動向を見据えた新たなまちづくりの視点を加え、検討を進めております。　まちづくりにおきましては、価値観の多様性や量から質への転換が求められており、広く市民の皆様からの御意見をいただきながら、行政だけではなく、多様な主体による協働のまちづくりが重要であると考えております。まちプラン市民会議は、協働により現行の都市計画マスタープランに基づき、まちづくりを進めていくことを目的として設置されたもので、開催の都度、市報により出席者を広く募集し、出席者が主体となって意見交換等を行ってきております。　都市計画マスタープランの改定の検討状況につきましては、学識経験者の方々で組織した改定調査委員会で御議論いただいており、来年１月ごろから、各区を会場に改定案に関する市民懇談会を開催する予定としております。同時に、まちプラン市民会議も開催する予定であります。まちプラン市民会議でいただいた御意見につきましては、各区の市民懇談会からの意見とあわせて取りまとめ、どのように反映していくのか、検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、(2)　自然環境保全と土地利用のあり方についてお答えいたします。　見沼田圃や荒川河川敷などの良好で貴重な自然環境を有する本市におきましては、今後の土地利用を考える際に自然環境の保全を考慮することは欠かせないものと考えております。また、自然環境の一つとして、議員御指摘の生物多様性についても、近年その重要性が認識されるようになっており、その確保に取り組んでいくことが求められております。このため今回の都市計画マスタープランの改定に当たりましては、環境と調和した都市を目標の一つとして掲げ、生物多様性の確保も含め、自然環境の保全、活用を図ってまいりたいと考えております。 ○加藤得二議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　それでは、大項目３　別所沼の水質改善について質問させていただきます。午前中の浜口議員からバトンを渡されましたので、少し細かく質問させていただきます。　まず、１点目、流入水確保に向けたスケジュールについてお伺いいたします。　資料掲示をお願いいたします。ちょっと色味の関係で見にくくなっていますけれども、こちら別所沼の湖面であります。今、富栄養化の原因となっている窒素とリンが非常に高い状態であります。　１点目、既に悪化しているこの別所沼の現状をどうするかという点からお伺いいたします。　流入水確保に向けた平成24年度の取り組みと平成25年度以降のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。　２点目なのですけれども、かいぼりをした場合の費用と底泥の除去費用の試算についてお伺いします。　水質改善の手法の一つでありますかい掘りについてなのですけれども、現在行っている県工水の導入や親水河川の整備は、いわゆる対症療法であるというふうに思います。水質汚濁の原因となっているごみ、ヘドロを取り除く、そういった根本治療をしてからでないと、せっかくの効果は出ないのではないかというふうに考えています。　例えば県は昨年、大宮公園のボート池、これは広さ１万8,600平方メートルです。このボート池のかい掘りを実施しています。大宮公園のボート池は、別所沼と同様に水源がなくて、池への流入水は雨水に頼っている状況だったのですけれども、悪臭ですとか、アオコが発生し、水質環境が悪化していました。このために昨年１月から９月にかけて、池の水を抜いて、ごみの撤去をして、外来魚の駆除を行い、池の底を天日で乾かしたそうです。その後、井戸水を注入したそうです。かかった費用は818万円でした。　そこで、２点目、別所沼をかい掘りした場合、どのくらいの費用がかかるのか。また、かい掘りだけでは長年たまった底泥の中にあるリンなどの富栄養化物質を取り除くことはできないという問題点があると思うのですけれども、場合によっては底泥の除去も必要になるのでしょうか。その費用の見積もりなどはしているのでしょうか、お伺いいたします。　３点目、市民力の活用についてお伺いいたします。別所沼の水質改善に向けて、中長期的な取り組みの点から市民力の活用について。一時的に水質が改善できたとしましても、日常的に別所沼への流入水をふやし、水の流れをつくって生態系による正常な水の循環を確保しないことには、水質悪化は繰り返すのではないでしょうか。市民の憩いの場である別所沼の水質と景観を守ろうということで、先般、近隣住民の方々が別所沼を守る会という団体を結成されまして、会で独自に勉強会を重ねて、清掃活動などにも汗を流していらっしゃいます。こうした市民力を活用するために、行政側は積極的に意見交換の場を設けて、ともに協力していく姿勢を示すことが大切だと考えますが、御見解をお伺いします。 ○加藤得二議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　御質問の３　別所沼の水質改善について、(1)　流入水確保に向けたスケジュールについてお答えいたします。　まずはじめに、別所沼の状況についてでございますが、県の環境部水環境課におきまして、昭和56年以降現在まで、夏と冬、年２回の水質調査が行われております。その調査結果からは、別所沼の水質が平成５年ごろから徐々に悪化してきたことがうかがえます。　市では、別所沼公園が埼玉県から移管された後、水質悪化の原因究明と対応策の検討のため、平成22年度から23年度にかけ別所沼水質改善調査を行いました。この調査では、沼の底にたまっているヘドロや落ち葉の影響で水中の窒素やリンが増加して沼が富栄養化状態となり、プランクトンが異常発生したり、また雨水の大半は直接下水道管へ流れることから、沼の水循環が損なわれていることを把握いたしました。このようなさまざまな要因によって水質が悪化し、においや汚れが生じていると報告されております。　こうしたことから、流入水の増加が水質改善につなげる有力な方法と考えられますが、現在のところ、流入水は雨水の一部と埼玉県の工業用水に限られております。今年度において雨水の流入増加の方策を検討し、来年度以降できることから順次整備したいと考えており、また県の工業用水につきましても、夏季にはさらに多く流入させるなど、季節ごとの流量調整を行ってまいります。　次に、(2)　かいぼりした場合の費用、それと底泥の除去費用試算についてお答えいたします。　かい掘りにつきましては、議員御指摘のとおり、別所沼とほぼ同規模である埼玉県管理の県営大宮公園ボート池におきまして、平成23年１月から実施された例があります。費用についても約800万円以上の費用だったというふうに伺っております。そのほか、沼底の泥の除去をいたしますと、その処分費につきましては、泥の層厚を約1.5メートルと仮定いたしますと、約３万立方メートルの量の泥を処分することとなります。そして、この処分費単価を１立方メートル当たり約３万円として試算いたしますと、処分費だけで約９億円の経費がかかるというような見込みになってございます。なお、浄化された状態が何年ほど続くかにつきましては、複数の要因が原因となっておりますことから、一概に推測することは難しいと考えております。　市では、住宅等が密集した市街地における池や沼の水質悪化は、さまざまな要因によって引き起こされておりますので、可能な限り多様な対策、手法を講ずる必要があることから、別所沼につきましても、かい掘りも含め、費用対効果を考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。　次に、(3)　市民力の活用についてお答えいたします。　別所沼の水質浄化には、ハード面、そしてソフト面の両面からの対策が必要であるという認識をしております。御提案の市民力の活用という視点は、ソフト面での対策手法に関して大変有効ではないかと考えられます。　具体的には、公園内の清掃活動、それから年間を通じての水質監視、沼の観察会など、市民と行政、そして指定管理者も交えた協働という形で実施することなど、さまざま想定されますので、沼の水質改善への貢献が中長期的に期待できるのではないかというふうに考えてございます。今後も自治会をはじめとする地元の皆様からの御意見や御要望などを伺いながら、別所沼公園の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○加藤得二議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございました。　抜本的解決に向けた十分な意見交換と予算づけを期待いたしまして、最後、４　上谷沼調節池の価値についてお伺いします。　資料掲示をお願いします。さいたま市の南区太田窪と川口市芝の境に18ヘクタールの広さを持つ上谷沼調節池というのがあります。上谷沼調節池は埼玉県が管理する治水のための河川用地であると同時に、平常時は都市部にある広大な緑地空間となっていまして、スポーツによる健康増進、緑と生き物の宝庫として近隣住民の皆さんに親しまれています。この写真にあるように、上谷沼は住宅地に近く、保護者の目の届くところで子どもたちが元気に駆け回ることができる、それが魅力です。また、近くに住む南区民の方からは、東日本大震災後、大規模地震が起きたときの一時避難場所としての位置づけとしても、その価値を再確認したという話も伺っています。　そこで、まず１点目、上谷沼の自然的価値をさいたま市としてどう認識しているのか、伺います。　次に、(2)　緑の基本計画等に盛り込む予定はあるのかでございますけれども、お隣の川口市議会で今定例会の一般質問で、この上谷沼調節池の機能を生かしながら周辺の環境を保護していくために、埼玉県と川口市との間で話し合いの場をつくるよう、県へ要望していく旨の答弁が担当部局からあったようです。上谷沼を訪れる人たちにとって、管理者が県であるとか、こちら側がさいたま市だから、あちら側は川口市だからといった市の境は関係ないわけで、県と川口市だけで土地利用の話し合いが進めば、さいたま市民の声は届かなくなってしまいます。さいたま市は、緑の基本計画に基づいてさまざまな緑化政策や環境保全を実施していると思いますが、上谷沼調節池のように他の自治体との隣接部に位置する緑地についても、広域的なネットワークを形成することが必要だと考えますが、御見解を伺います。 ○加藤得二議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　続きまして、４　上谷沼調節池の価値について、(1)　上谷沼の自然的価値を市はどのように捉えているか、(2)　緑の基本計画等に盛り込む予定はについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。　上谷沼調節池につきまして、南区太田窪に隣接する川口市芝に位置しており、藤右衛門川流域の浸水被害を防ぐために整備された治水施設であります。藤右衛門川は埼玉県が管理する河川であり、藤右衛門川周辺は本市の都市計画マスタープランにおいて、水とみどりの骨格ネットワークの一部を形成するものと位置づけをしております。同調節池は本市民も利用する憩いの場となっていることから、市街地内の連続性ある貴重な緑地空間と捉えることが可能と考えておりますが、埼玉県や川口市がどのような保全策を考えているかも踏まえ、連携することが可能かどうか、今後研究してまいりたいと考えております。 ○加藤得二議長　冨田かおり議員　　　　　〔冨田かおり議員登壇〕 ◆冨田かおり議員　ありがとうございました。　１つ、御紹介させていただきたいのは、例えば見沼田圃、これは先輩議員皆さん御存じと思いますけれども、昭和40年に埼玉県と旧浦和市、旧大宮市、川口市との間で見沼三原則が結ばれて、平成７年には新たな土地利用の基準として見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針が策定されています。このように上谷沼についても、管轄や市域を超えて、埼玉県、さいたま市、川口市で基本合意を図って、それぞれが緑の基本計画などに盛り込むなどして緑地を保全していくことが可能ではないかと思っています。　今回の質問で、自然環境に焦点を当てて質問をしましたのは、南区をはじめ市街地では高層マンションが林立しています。高度地区指定を前に駆け込み建設も懸念されています。子育て中のお母さんからは、公園が少ない、そういった声をたくさんいただいています。そうした私たちの居住空間にあって、緑と水のある空間を守ってつくっていくという視点での施策展開をぜひ期待いたしたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○加藤得二議長　以上で、冨田かおり議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる） ◆山崎章議員　日本共産党の山崎章です。通告に基づき、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　はじめに、消費税増税問題と市民のくらしについて伺います。　さきの国会で民主、自民、公明の３党が、2015年に消費税を10％に増税するとともに、社会保障の骨組みを解体させる社会保障制度改革推進法を強行しました。しかも、３党の密室協議のもとで消費税増税法に増収分を公共事業に回す条項まで盛り込まれました。消費税の増収分はすべて社会保障に充てると言いながら、公共事業への大盤振る舞いでは、看板に偽りありと言わざるを得ません。消費税が10％に倍増すれば、すべての国民の暮らしと中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に決定的な打撃を与えることは必至です。消費税増税を実施した場合の影響について、民間研究所が試算した結果、駆け込み需要はあるものの、その後、深刻な景気悪化が続くとしています。今でさえ中小零細企業などでは消費税を転嫁できず、身銭を切らされているのが実態で、それがさらに重くなればどうなるのか。既に、これでは商売が立ち行かない、店を閉めるしかないといった憤っている市民の業者も多くおります。　また、大和総研の試算によれば、可処分所得は社会保障改悪の影響も含め、最大で実質約９％も減少するとしています。内需の６割を占める家計消費を直撃し、地域経済にも深刻な影響を与え、景気が一層悪化すれば、税収入にも大きく響いていくことは明らかです。　国は、消費税増税の交付割合を、10％にした場合、現行１％から税率2.2％にするとしています。しかし、増税によって企業の倒産や景気が一層悪化していけば個人市民税の収入が落ち込み、当市の市政運営にも大きな影響を与えるのではないかと危惧いたします。今でさえ、決算ベースで個人市民税は、平成22年度で16億6,100万円の減、平成23年度では８億4,300万円と減少を続けています。国の税収も増税前の1996年と2010年と比較すると、14兆円も減収しています。今後消費税増税が実施された場合、個人市民税の影響についてどのような見通しを持っているのか、伺います。　共同通信が増税法成立直後に行った調査では、56.1％と依然として根強い反対が表明されております。また、毎日新聞の世論調査で、消費税が増税されたら暮らしに影響が出ると答えた方が92％に及んでいます。実施時期が近づけば近づくほど国民は実感として受けとめ、怒りの声がさらに大きくなることは明瞭であります。こうした状況において市長はどう受けとめているのか、所見をお聞かせください。　消費税は低所得者ほど負担が重い、最悪の逆進性の税制です。これまで議論となってまいりました低所得者対策が何ひとつ講じられず、増税のみが市民の暮らしを直撃いたしてきます。市民の暮らしを守る立場から、清水市長においては国に対し消費税増税実施は中止をとの声を上げていくべきと思いますが、市長の見解を伺います。
   ○加藤得二議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎安田淳一財政局長　山崎議員御質問の１　消費税増税と市民のくらしについて、(1)　市財政への影響についてお答えいたします。　先月22日に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律では、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに、不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ、経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うことが趣旨とされ、その検討事項についても規定されたところでございます。　また、消費税率引き上げの実施前に、経済状況の好転について名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止も含め、所要の措置を講ずるものとされているところでございます。　景気悪化に伴う個人市民税の税収への影響につきましては、個人の収入が減少すれば少なからず影響を受けるものと考えておりますが、景気を左右する要素、あるいは税収に反映する要素にはさまざまなものがございますので、現在において見込むことは困難であると考えております。　次に、(2)　市民への影響についてお答えいたします。　消費税率引き上げに当たっての負担増につきましては、近年の急速な少子高齢化の進展等により、社会保障給付に要する費用の増大等を踏まえれば、その財源としての消費税率の引き上げ自体は避けられないものと考えておりますが、国では低所得者に配慮する観点から、社会保障・税番号制度の本格的な稼働及び定着を前提とした総合合算制度、給付つき税額控除等の施策の導入等について、さまざまな角度から総合的に検討することとしており、加えてこれらの検討の結果に基づき、導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として簡素な給付措置を実施することとされております。　逆進性や低所得者対策については、消費税率引き上げの前提となる検討事項として、国において早期に結論を得るべきものであり、また税制と一体的に改革を行う社会保障制度改革の具体的な内容は、社会保障制度改革国民会議に先送りされておりますので、これらの事項が責任を持って実行されるのか、引き続き国の動向を注視していく必要があると考えております。 ○加藤得二議長　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　消費税増税に対して中止をという、この私の問いに対して、残念ながら市長みずから御答弁をしていただけませんでした。　日本共産党は、消費税に頼らない別な道があるとして、社会保障充実、財政危機打開の経済提言を提示しておりますけれども、消費税増税を実施すれば、暮らしも景気も経済も最悪の事態を招くことは必至で、消費税増税は中止すべきだということを改めて申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、貧困死対策と生活保護行政について伺います。　今年２月に起きた北区での親子３人の餓死事件を契機に、さいたま市では、孤立死、貧困死を防ぐための対策が検討されてまいりました。そして、孤立死を防ぐためのリーフレットが作成され、７月に全戸に配布されました。福祉の窓口にも常設されております。市民から、このリーフレットがあれば、いざというときに安心という声が寄せられております。役立つリーフレットだけに、配布だけにとどめず、その内容を広く市民に知らせていくべきと考えます。今後の対応について伺います。　また、各区役所にワンストップで相談できる福祉総合相談窓口を設けていくことも大事かと思いますので、この点についての見解をお聞かせください。　市は、孤立死や貧困死を未然に防止するために、電力、ガス会社などの民間業者などとの連携を図るため、通報指針案を作成し、今後、各関係業者と協議していくということでありますが、今後の取り組みについてお聞かせください。　そして、地域の見守りについては、ボランティアでは限界がありますので、東京都港区などが行っております専門要員などを配置して、リスクの高い世帯への訪問活動を積極的に行うなど、新たな体制をつくることも必要ではないかと思いますが、この点についての所見を伺います。　次に、この項の２番目にあります社会福祉協議会における繋ぎ資金の貸付額の改善について伺います。　生保を申請した方で生活費がない場合、決定するまでの期間のつなぎ資金として、社協は１件につき３万円を限度に貸し付けをしております。この額は単身者を前提としているものですが、夫婦や家族の場合でも単身者同様に３万円を限度としております。これでは生活実態に合っておりません。つなぎ資金貸付額を実態に即したものとして改善を図るべきです。この点についての所見をお聞かせください。　次に、扶養義務の強化の動きについて伺います。　この間、芸能タレントの例を引き合いに扶養義務履行をさらに強化する動きが出てきております。平成24年７月４日付、厚生労働省の生活支援戦略の中間まとめでは、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討が追加されました。生活保護申請に当たっては、親、子ども、兄弟、姉妹がいる場合、扶養照会は福祉事務所の義務となっております。しかし、生活保護を利用している方でも、それまでさまざまな形で親族などから援助を得、これ以上の援助は無理という状況の中で生保の申請に至ったケースが多く見られます。また、みずからの生活に追われている中で、親、兄弟といえども援助する余裕がないのも実態です。現に扶養義務者とされている者のうち仕送り援助している割合は全体の２％と言われております。　実効性のない扶養義務履行を必要以上に求めれば、保護利用者の心を傷つけ、ますます生活保護を受けにくくし、生活保護を受けられないことによる新たな悲劇を招くおそれがあるのではないでしょうか。必要以上の扶養義務履行の強化は行うべきではないと思いますが、こうした動きについて市当局の見解と今後の対応についてお聞かせください。 ○加藤得二議長　小林副市長　　　　　〔小林副市長登壇〕 ◎小林敏副市長　御質問の２　貧困死対策と生活保護行政について、(1)　貧困死・孤立死を防ぐ取り組みについて、４点ほど御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、「孤立死を防ぐために」のリーフレットにつきましては、御案内のように市報７月号に折り込み、全戸配布するとともに、区役所におきましても相談業務に活用しているところでございますが、このほか、転入者への対応として水道の使用開始申込書に同封し、本市にお住まいになるすべての方への周知に努めているところでございます。今後につきましても、市報等活用し、効果的な周知を継続してまいります。　次に、福祉の総合窓口の設置についてでございますけれども、福祉の制度が多種多様であることから、その統合化には課題がございまして、そのため「孤立死を防ぐために」のリーフレットにも記載していただいたところでございますけれども、どこに相談してよいかわからない場合には、まずは区役所の福祉課に相談するよう案内することで対応いたしております。あわせまして、他の窓口においても、相談内容に応じ適切な所管課を案内するよう努めておりまして、今後も徹底してまいりたいと考えております。　次に、８月の対策検討会議におきまして、通報のためのガイドラインが承認されましたことから、９月中に各事業者と個別に調整を行い、10月上旬には協定書を締結してまいりたいと考えております。　次に、４点目の地域の見守りについての専門職員の配置についてでございますけれども、本市では、まず行政情報のない要支援者の早期の発見と安否確認を行うことが重要と考えております。そのため、再任用職員の配置など、現在、来年度に向けて検討を進めているところでございます。　次に、(2)　社会福祉協議会における繋ぎ資金についての御質問にお答えいたします。　さいたま市社会福祉協議会は、御質問にございました３万円を限度に緊急生活資金の貸し付けを行っておりますが、３万円を超える貸し付けを希望される場合には、世帯の状況をよく把握したうえで、平成21年度からスタートしました埼玉県社会福祉協議会による限度額10万円の臨時特例つなぎ資金の貸し付けも各区の社会福祉協議会の窓口で手続を行っているところでございます。したがいまして、当面は現在の制度の中での対応を維持してまいりたいと考えております。　次に、(3)　扶養義務の強化についての御質問にお答えいたします。　生活保護制度におきましては、補足性の原理に基づき、扶養義務が優先されることとなっております。現在国では生活支援戦略において、適切に扶養義務を果たしてもらうべく、その仕組みが検討されておりますけれども、保護を必要とする人が保護を受けられないことがないよう留意するというふうに聞いております。本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、従前どおり引き続き個々の状況に応じて必要な扶養調査を行い、保護の適正な実施に努めてまいります。 ○加藤得二議長　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　つなぎ資金の改善の問題については、ぜひさいたま市として独自に検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、災害から住民を守るまちづくりについて伺います。　今年１月に東大地震研究所が発表したマグニチュード７クラスの首都直下型地震が４年以内に約70％の確率で発生するという試算結果は、大きな衝撃を呼んでいます。このような大地震が発生したときに被害を最小限に食いとめるまちづくりをどう進めるかが、東日本大震災を経験した国民共通の問題意識となっています。　東日本大震災の際には、埼玉県でも久喜市で液状化現象による住宅被害が起きました。久喜市が民間企業と共同で開発、販売した土地で、被害を受けた住民から市が訴えられております。本市でも、みそのウイングシティは液状化現象が指摘されている地域です。早急に地質改良など液状化対策を行うべきと考えますが、見解を伺います。　本市は、これまでの多額な税金を投入して大規模開発を行ってきました。災害から住民を守るまちづくりという観点に立ち、大規模開発を見直し、再検討すべきと考えますが、見解を伺います。　東日本大震災では、自治体が想定していた場所と違うところでの被害が頻発しました。東京都などで新たな予測を反映した液状化マップを作成することになっております。本市の地震マップは、平成19年作成、平成22年に改訂しておりますが、東日本大震災を経て、改めて本市の地震マップも見直しを行うべきと考えますが、見解を伺います。　次に、旧建築基準法による建築物の耐震対策について伺います。　行政の一番の責任は、市民の命と財産をどう守るかにあります。本市でも、1981年以前、旧建築基準法に基づいて建てられた住宅が多数存在することから、昨年、さいたま市建築物耐震改修促進計画に基づき、市の補助金を倍額にふやすなどの対策が進められ、市民から大変喜ばれております。　一方で、耐震性の低い共同住宅に対しての対策は進んでおりません。特に中高層の建物が地震で倒壊すれば、周辺の道路を遮断して避難の妨げになることも考えられ、二重三重に被害を拡大します。旧建築基準法のもとで建築された共同住宅に暮らす市民は高齢化が進み、耐震補強工事の経済的負担も重くのしかかっております。経済的負担への思い切った軽減策や管理組合、自治会などへの出前講座の活用など、対策が必要と考えます。見解を伺います。 ○加藤得二議長　技監　　　　　〔技監建設局長事務取扱い登壇〕 ◎角南勇二技監建設局長事務取扱い　山崎議員御質問の３　災害から住民を守るまちづくりについて、(1)　液状化対策についてお答えいたします。　みそのウイングシティの液状化対策につきましては、地質調査を実施し、解析を行った結果、軟弱地盤層の大部分は液状化がしにくい粘性土で占めていること。さらに、液状化の原因の一つである地中の含水につきましても、適切な地盤改良工事等により強制的に排出していることから、液状化の発生は少ないものと考えております。現に東日本大震災の折にも、地区内においては液状化現象は一切起こっておりません。したがいまして、今後とも権利者の皆様や都市再生機構などど連携を図りながら、計画どおり事業を進めてまいります。　また、さいたま市地震マップに掲載しております液状化危険度マップにつきましては、新たな地震想定による液状化被害に関する調査を実施する方向で考えておりまして、その調査結果を地震マップに反映してまいりたいというふうに考えております。　次に、(2)　旧建築基準法による建築物への耐震対策についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、中高層の共同住宅の耐震改修につきましては、耐震化にかかわる経済的な負担、工事期間中の一時転居などの問題によりまして、居住者や所有者の合意形成が困難なことから、戸建て住宅に比べると耐震化が進んでいない状況にございます。そのためさいたま市では、昨年10月に、戸建て住宅や共同住宅の耐震化に向けた負担の軽減を図るために、先ほど議員のほうからもお話しございましたけれども、助成率及び助成限度額の引き上げを行うとともに、各区で開催される防災訓練や出前講座を活用した啓発活動、また共同住宅の管理組合向けに耐震化に関する知識と実務経験を有する耐震アドバイザーの派遣などを行ってまいりました。　その結果、今年度の８月末の時点の実績といたしましては、５階建て以上の共同住宅の耐震診断助成の申請が18棟941戸で、昨年度の実績と比べ、大幅に増加してきております。耐震化に向けたこれまでの取り組みが動機づけになっているものというふうに考えております。今後も引き続き、戸建て住宅や共同住宅、特定建築物の耐震化の加速に向けて、きめ細やかな周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○加藤得二議長　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　今御答弁いただきまして、私の質問の中のみそのウイングシティ構想の大規模開発、この際、見直すべきではないかということに対して御答弁がありませんでした。　いずれにしても、こうした災害から住民の暮らしを守るという観点からして、危険度の非常に高いと言われている地域における大規模開発については、ぜひ見直しを行うということをお願いしたいということを要望しておきます。　次に、コミュニティバスについて伺います。　コミュニティバスのガイドラインが策定されてから、２年間で、市民組織を立ち上げて提出された相談受け付け票の件数は３件です。このうち実証運行までこぎつけ、本格運行への見通しがあるのは、岩槻区の和土地区の乗り合いタクシー１件のみです。これは市民組織の立ち上げや収支率の40％以上など、ガイドラインのハードルが高く、要望を上げることができなくなっていることのあらわれではないでしょうか。　コミュニティバスは、ガイドラインでは、路線バスが不十分な交通空白地区、不便地区に対する補完交通として位置づけられています。しかし、交通空白地区、不便地区に住んでいる住民にとって、収支率40％以上とすることは大変厳しいことです。コミバス導入時は市民の足の確保に前向きな姿勢を示しておりましたが、清水市政では、その姿勢は大きく後退したと言わざるを得ません。空白、不便地区に対する補完交通を位置づけながら、空白、不便地区は走れないのは矛盾しているのではないか。交通空白地区、不便地区と言われる地区は本市にどのくらいあるのか。そもそもそうした地区も含めて、市民の足の確保は市の責任で行うべきではないのか、見解を伺います。　また、県内の多くの自治体が実施しているコミバスは、福祉循環型となっております。100円、ワンコインで気軽に乗れる親しみのあるコミバスは市民の願いです。蕨市のコミバス、ぷらっとわらびの運賃は100円ですが、さらに一昨日の敬老の日の９月17日からは、75歳以上の高齢者に無料パスを交付することになったと聞いております。超高齢化社会がやってくると言われております。他市のような高齢者、市民に優しい福祉型のコミバスに改善できないのか、見解をお聞かせください。 ○加藤得二議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　御質問の４　コミュニティバスについて、(1)　コミュニティバスのあり方について、(2)　本市の交通政策については、関連がございますので、一括してお答えいたします。　昨年４月より運用を開始いたしましたコミュニティバス等導入ガイドラインは、今後増大する交通需要にいかに対応すべきかに重点を起き、地域の方々が主体となって運行計画を策定し、みずから育て、維持すること、収支率やコミュニティバス等の導入改善を検討できる対象地域を定め、持続可能な運行路線とすることを柱としております。　運行経費に対する運賃収入の割合、すなわち収支率につきましては、運行補助のあり方として、住民と市が折半する趣旨から50％にすべきとの考え方も当初ございましたが、平成22年度に３か月間実施した岩槻区での乗り合いタクシーの実証運行結果、それから既存のコミュニティバスの中で最も収支率が高かった区をベースに40％と定めております。　次に、交通空白、不便地区等についてですが、コミュニティバス等導入ガイドラインでは、市街化区域内の交通空白地区及び交通不便地区、そして市街化調整区域内で高齢化率が高く、人口密度が高い交通が不便な既成市街地の３つの地区を定めています。３つの地区を合計いたしますと約26平方キロメートルで、市域の約12％に当たります。　コミュニティバスにつきましては、今後とも受益者負担の原則の一方で、これから増大してまいります交通弱者に対する新たな支援策について、さらに今後研究してまいる必要があるというふうに認識しております。 ○加藤得二議長　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　再質問を行わせてもらいます。　いずれにしても、ガイドラインが市民の要望を抑え込み、市民に不便を強いているわけです。市の責任で交通空白解消を図るべきではないのか。今のままではコミバスも乗り合いタクシーも運行が進みません。ガイドラインを見直すべきと思いますけれども、改めてこの点についての考えをお聞かせください。 ○加藤得二議長　都市局長 ◎配島豊志都市局長　再質問にお答えいたします。　コミュニティバス等導入ガイドラインにつきましては、昨年の４月から運用を開始したところでございますので、さらにそういった今後の現況を踏まえながら検討を重ねていきたいと考えております。現在直ちに見直す考えはございません。 ○加藤得二議長　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　ぜひ改善も含めて検討していただきたいということを申し上げておきます。　最後に、（仮称）中央公園整備と調節池の建設について伺います。　中央区に位置する中央公園の完成は、多くの市民から心待たれております。３月末現在の計画予定地の用地買収率は約87％ということですが、今後の用地買収見通しについてお聞かせください。　次に、中央公園での全整備構想の現況についてですが、この間、どう検討されてきたのか。また、中央公園の建設計画がつくられた旧与野市のときに、地元説明では敷地内にアリーナの建設の計画も示されました。これも含めて今後検討されていくのか、伺います。　埼玉県は、これまで鴻沼川について、現在の降雨量38ミリ対応を50ミリ対応にするために中央公園内に調節池の建設の計画を示しておりました。そこで、この間、市として県とどのような協議をされてきたのか。その協議の経過について、また今後の建設見通しについて伺います。 ○加藤得二議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎配島豊志都市局長　次に、５　（仮称）中央公園整備と調節池の建設についてお答えいたします。　与野中央公園は、本市の中心部に位置し、市街地における緑の核となる面積約8.1ヘクタールの総合公園として整備を行っております。　全体の整備構想についてですが、与野中央公園については、旧与野市において平成元年に基本計画、平成５年に基本設計を作成しております。しかしながら、年数が経過し、市民ニーズも変化したことから、計画の条件等を整理する必要が生じたため、平成22年度に整備計画の見直しを実施したところでございます。　全体の整備計画案といたしましては、市民のコモンスペース、郷土の原っぱを計画テーマとし、自然、歴史、文化を取り込んだ郷土色あふれた公園づくり、広さを生かした公園づくり、多様性とシンボル性に富んだ公園づくりを目標としております。この整備計画案につきまして、平成23年度、中央区の自治会連合会や区民会議などの代表者から構成される与野中央公園整備検討委員会を設置し、御意見を伺いながら導入施設などについて検討を進めてきたところでございます。　お尋ねのアリーナ建設の検討状況でございますが、市民の身近なスポーツや健康づくりの場、防災機能の観点から必要な施設として位置づけております。　今後につきましては、現在策定しております与野本町駅周辺地域のまちづくりマスタープラン、それからさいたま市公共施設マネジメント計画を踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えております。　それから、用地取得済みの箇所における暫定整備でございますが、議員御指摘のとおり平成23年度末時点での用地の取得率は、公園全体面積の約87％となっております。そういったことから、今後暫定利用についても検討を進めたいと考えております。　また、埼玉県が予定している調節池でございますが、鴻沼川の総合治水対策の一環として設置が計画されております。現在、埼玉県とは用地取得の状況や公園の整備計画との整合を図りながら、設置場所等の協議を進めているところでございまして、引き続き県と連携を図りながら進めていくという考えでございます。 ○加藤得二議長　山崎章議員　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　暫定整備を行って市民に有効活用をということで、この点についていつごろの時期を考えているのか、お聞かせください。 ○加藤得二議長　都市局長 ◎配島豊志都市局長　再質問にお答えいたします。　今後のスケジュールでございますが、引き続き、まだ未取得の公園予定地ございますので、そういった公園用地の交渉を行う等あわせまして、暫定整備につきましても、できるだけ早急に検討を進めるということで御理解いただきたいと思います。 ○加藤得二議長　以上で、山崎章議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○加藤得二議長　どのような議事進行ですか。 ◆吉田一郎議員　ただいま山崎議員の質問の中で、今年起きた餓死事件という発言がありました。これは司法解剖の結果、栄養状態良好となっていますし、委員会のほうでも餓死とは確認できないと報告を受けています。亡くなった方の名誉にかかわる問題だと思いますので、議長のほうで後ほど議事録の精査をお願いしたいと思います。 ○加藤得二議長　確認して、記録の精査を行います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表・一般質問）（続き） ○加藤得二議長　本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○加藤得二議長　20日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○加藤得二議長　本日は、これで散会いたします。午後２時22分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...