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さいたま市議会 > 2011-06-14 >
06月14日－04号

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  1. さいたま市議会 2011-06-14
    06月14日－04号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成２３年　　６月　定例会平成２３年　　　　　　　　　　さいたま市議会会議録６月１４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月定例会第７日平成２３年６月１４日（火曜日　午前１０時開議）本日の議事日程（第４号）　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　５８名　　　　　１番　　中山欽哉　　　　　２番　　渋谷佳孝　　　　　３番　　江原大輔　　　　　４番　　伊藤　仕　　　　　５番　　傳田ひろみ　　　　６番　　冨田かおり　　　　　７番　　吉田一郎　　　　　８番　　山城屋せき　　　　　９番　　島崎　豊　　　　１０番　　帆足和之　　　　１１番　　稲川晴彦　　　　１２番　　浜口健司　　　　１３番　　小柳嘉文　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　武田和浩　　　　１６番　　西山幸代　　　　１７番　　吉田一志　　　　１８番　　谷中信人　　　　１９番　　武山広道　　　　２０番　　村松順子　　　　２１番　　久保美樹　　　　２２番　　新藤信夫　　　　２４番　　土橋貞夫　　　　２５番　　霜田紀子　　　　２６番　　三神尊志　　　　２７番　　池田麻里　　　　２８番　　熊谷裕人　　　　２９番　　神坂達成　　　　３０番　　松下壮一　　　　３１番　　井上伸一　　　　３２番　　野呂多美子　　　３３番　　守谷千津子　　　　３４番　　戸島義子　　　　３６番　　中島隆一　　　　３７番　　関根信明　　　　３８番　　萩原章弘　　　　３９番　　阪本克己　　　　４０番　　原田健太　　　　４１番　　高野秀樹　　　　４２番　　宮沢則之　　　　４３番　　輿水恵一　　　　４４番　　添野ふみ子　　　　４５番　　土井裕之　　　　４６番　　加川義光　　　　４７番　　神田義行　　　　４８番　　武笠光明　　　　４９番　　加藤得二　　　　５０番　　野口吉明　　　　５１番　　鶴崎敏康　　　　５２番　　福島正道　　　　５３番　　高柳俊哉　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　上三信　彰　　　５６番　　高橋勝頼　　　　５７番　　細沼武彦　　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　小森谷　優　　　６０番　　桶本大輔　　　欠席議員　　２名　　　　２３番　　井上洋平　　　　３５番　　青羽健仁職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　柴田　進　　　議事調査部長　　　　平田則夫　議事調査部次長　　　　　　　　　　議事課長補佐　議事課長　　　　　　伊藤義夫　　　議事第１係長　　　　林　祐樹　事務取扱い　　　　　　　　　　　　事務取扱い　議事課　　　　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　　　　工藤賢一　　　　　　　　　　　　　中村哲也　議事第２係長　　　　　　　　　　　議事第１係主査　議事課　　　　　　　　　　　古田久和　議事第２係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　五味裕一　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　副市長　　　　　　　小林　敏　　　　　　　　　　　　　渡辺　收　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　教育長　　　　　　　桐淵　博　　　技監　　　　　　　　角南勇二　行財政改革　　　　　　　　　　　島田正壽　　　政策局長　　　　　　配島豊志　推進本部長　総務局長　　　　　　野尻房夫　　　財政局長　　　　　　安田淳一　市民・スポーツ　　　　　　　　　　　小山茂樹　　　保健福祉局長　　　　青木龍哉　文化局長　子ども未来局長　　　榎本誠一　　　環境局長　　　　　　代田龍乗　経済局長　　　　　　森田　治　　　都市局長　　　　　　中野君男　建設局長　　　　　　松澤正巳　　　消防局長　　　　　　大木充生　会計管理者　　　　　内山繁樹　　　副教育長　　　　　　稲葉康久　選挙管理委員会　　　　　　　　　　人事委員会　　　　　　　　　　　小野安史　　　　　　　　　　　　　並木三男　事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査事務局長　　　　高田光夫　　　　　　　　　　　　　山下裕之　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長午前10時00分開議　　出席議員　　　　58名　　　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　　　７番　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　　　13番　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　　　19番　　　20番　　　21番　　　22番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　36番　　　37番　　　38番　　　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　２名　　　　　23番　　　35番 △開議の宣告 ○中山欽哉議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○中山欽哉議長　市政に対する一般質問を行います。　それでは、順序に従い、順次質問を許します。　吉田一郎議員　なお、吉田議員から資料提示の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　本当は、私、抽せんやったところ、８番目の質問だったのですけれども、新藤信夫議員が１番を譲っていただきまして、非常に感謝しています。　そういったわけで、公然会派ではありませんけれども、日下部派を代表して、市長に幾つかお伺いしたいと思います。　さて、まず１点目、これです。実は５月21日付の朝日新聞、ここに、旧３市合併推進協議会の石原信雄会長、元官房副長官のインタビューが掲載されました。合併の経緯に関して、要するにさいたま新都心に省庁を移転すると。しかし、全省庁が移転に反対だった。さいたま市は県庁所在地だが、政令指定都市ではなく、都落ちのイメージが強かったから、だから合併したのだというふうに、合併の経緯として載っています。住民のためなんて一言も書いていないのです。　そこで、確認したいと思います。３市合併、さいたま市の成立は住民のためではなく、官僚の都落ち感覚を緩和するためだったという、この石原元官房副長官、合併推進協議会の会長の証言は、これは本当か。本当だったら、住民不在と確認してよろしいか。そして、これは本当ではないということでしたら、これは石原さんにさいたま市として、市長のほうから抗議、撤回申し入れるつもりがあるのか、お伺いしたいと思います。　さて、２番目です。さいたま新都心に病院を移転すると、こういった構想、上田知事と市長のほうで発表しました。そこで、私は懸念しますのは、さいたま新都心、これは合併協定書のほうにも、ここに市役所建設するのが望ましいとの意見を踏まえるというふうにあるのですけれども、あそこ第８－１Ａ街区に病院が建つと、これは合併協定書も守れなくなってしまうのではないか。あそこに病院が建つとなると、では、新都心周辺で市役所を建て得る候補地は、ほかに具体的にどこがあるのか、お伺いしたいと思います。　実は、３年前に、私、同じ質問、６月議会でやりました。あの当時はサッカープラザがあったのですけれども、当時、小林政策局長、今、副市長におなりです。新都心周辺での用地確保は大変難しいと認識しているとの御答弁でした。やはりあそこに病院が建っても同様か、確認したいと思います。　そして、３点目です。（仮称）岩槻人形会館、これもともとは12月までに管理運営計画をまとめて、昨年度中、３月までに着工という話だったのが、半年延期と。人形はぼろぼろで、岩槻製人形がないと。半年延期になりました。半年たって、そろそろ管理運営計画まとまっていると思います。年間どのぐらいの入場者を見込んでいるのか。そして、その内訳、市内、市外からの観光客、人形好きな市内の愛好家、そして小中学生の社会科見学、それぞれの内訳に関してお伺いしたいと思います。　以上３点、よろしくお願いします。 ○中山欽哉議長　政策局長　　　　　〔政策局長登壇〕 ◎配島豊志政策局長　吉田議員の御質問の１　新聞報道による石原元官房副長官の証言内容は本当かについてお答えいたします。　石原元官房副長官の発言につきましては、新聞報道されたことは承知しておりますが、発言内容は把握しておりません。　政府関係機関のさいたま新都心への移転は、旧３市において合併に向けた機運が高まった大きな要因の一つであったと考えておりますが、３市合併はスケールメリットを生かしつつ、市民の利便性の向上や市民サービスの高度化、多様化、広域的観点に立ったまちづくりや施策展開などを行うことを目的として行われたものでございます。　次に、２　さいたま新都心に病院が建つと合併協定書の履行は不可能となることについてお答えいたします。　合併協定書におきまして、将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとするとされております。今後とも合併協定書の趣旨を踏まえながら、市民の利便性や業務の効率性、また社会経済情勢など、本市を取り巻く環境等、総合的な観点から引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○中山欽哉議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　３　（仮称）岩槻人形会館の管理運営計画について、(1)　年間どのくらいの入場者目標か。また、その内わけについてお答えいたします。　平成22年度に策定した（仮称）岩槻人形会館の管理運営計画におきましては、現時点での年間来館者数の目標を７万人と見込んでおります。その内訳につきましては、美術鑑賞者や講座、セミナーなどへの事業参加者として、さいたま市民及び近隣市等から約２万9,000人、市内の小中学生が約9,000人、まちかど雛めぐりなどで岩槻に訪れる市内外からの観光客や産業関係者として約３万2,000人を想定しているところであります。現在、人形作りなど創作活動等の魅力的な事業展開や歴史的な地域資源を活用して、まちの回遊性を高めるとともに、各種団体等が主体となった地域の支援組織を構築するなど、当会館へ誘客するための取り組みを進めているところであります。　以上です。 ○中山欽哉議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　まず、１点目に関して再質問です。　要するに把握していないということは新聞記事を読んでいないのか、朝日新聞。確認したい。　そして、これに関して、市民サービスが高度化して広域的な施策展開が可能になったと言いますけれども、では旧大宮市民にとって市民サービスが具体的にどう高度化して、大宮の施策がどう広域的な展開ができるようになったのか、具体例を挙げてください。　２番目に関する再質問。私が聞いたのは、市役所新庁舎を建てる候補地は新都心周辺に具体的にどこがあるのかと聞いたのです。どこがあるのですか。具体的に挙げてください。　そして、小林、今副市長ですけれども、３年前に答弁しました。あそこにサッカープラザ、当時ですね。今回、病院が建つと新都心周辺での用地確保は大変難しい。この認識は変わっているのか、いないのか、確認したいと思います。　そして、３番目、人形会館です。７万人という目標ということは、要するに盆栽美術館とほぼ同じなのですけれども、盆栽美術館と同様に年間１億5,600万円ぐらい赤字が出る。赤字の額も同様だと確認してよろしいでしょうか。それとも、人形は修復費があるので、もっと赤字がふえるのでしょうか。　そして、先日の毎日新聞に市長のほうのインタビューで、人形会館の着工に関して、震災という大きなこともあったので、総合的に判断したい。撤回は考えていないが、優先順位などを考え直すとありました。これは、さらなる着工延期ですね。年内に議会で審議して、来年早々に着工というのは、さらなる延期もあり得るのか。それを確認したい。　それから、内外の観光客や産業関係者が３万2,000人とありますけれども、市内と市外、それぞれ市外のほうは観光客は何人か、さらなる内訳をお願いします。　以上、お願いします。 ○中山欽哉議長　政策局長 ◎配島豊志政策局長　再質問にお答えいたします。　石原元官房副長官の発言に関しましては、新聞報道の範囲で拝読しただけでございます。内容は把握しておりませんが、御本人に確認する必要はないと考えております。　それから、合併の効果ということでございますが、旧大宮市にとってだけでなく、先ほど申し上げましたとおり、旧３市にとって非常に大切な目的のために合併したということで考えております。 ○中山欽哉議長　市民・スポーツ文化局長 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　吉田議員の３点の再質問にお答えいたします。　年間１億5,600万円、これは盆栽美術館でございますが、赤字が出るのではないかということでございますが、大宮盆栽美術館と展示物や事業内容等に違いはありますが、配置人員ですとか、施設規模等から考えますと、現時点での想定としては、おおむね同程度の必要経費がかかるものというふうには考えております。　それから、着工について総合的に判断をという話でしたが、まさに今後総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、市内外の観光客についてですが、３万2,000人ということでございますが、これは総体として観光客をとらえておりますので、市内の観光客が何人、市外の観光客が何人というとらえ方は、そこまでできておりませんので、内訳としては現在出ておりません。　以上でございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○中山欽哉議長　市役所、具体的な位置ということでした。　政策局長 ◎配島豊志政策局長　さいたま新都心周辺地域におきまして、さいたま新都心第８－１Ａ街区以外にも利用できる可能性のある場所はあるものと認識しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、合併協定書の趣旨を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○中山欽哉議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　１番に関して再質問。　では、大宮に限らず、旧３市それぞれで具体的に市民サービスが高度化したのは一体何か。それから、広域的な施策展開ができたのは具体的に何か。具体的な事例を挙げてください。　そして、２番目の再質問です。どこかあるみたいなことを言っていますけれども、場所が。どこが具体的にあるのか。例えば、あそことか、こことか。具体的にどこか。小林政策局長の３年前の答弁と変えましたと。修正したというふうに確認していいのか。それとも、基本的には同じですと確認していいのか。それをお伺いしたい。　あと、３番目、人形会館に関してなのですけれども、たしか去年11月か12月の市民生活委員会で、私、委員会で質疑やったときに、市内と市外は分けて観光客を発表しますと、たしかそういう御答弁ちゃんとありましたけれども、今だと分けていないと言うのですね。では、要するに11月か12月の市民生活委員会での答弁、これはどうなったのか。分けて発表すると言ったではないですか。それに関して御説明願いたいと思います。
    ○中山欽哉議長　政策局長 ◎配島豊志政策局長　再々質問にお答えいたします。　具体的な事例を、合併して、挙げろということでございますが、今すぐに具体的な数値としては御説明は、大変申しわけございませんが、できない部分があります。ただ、合併後、さまざまな面で着実にいろいろな面が向上してきているということは間違いないと考えております。　それから、具体的な新庁舎の場所をということでございますけれども、先ほど申し上げました私の答弁が現時点での市の見解となってございますが、利用できる可能性のある場所等につきましては、ここで具体的にお示しすることは、市の所有でないものですから、第三者が所有していることから、申し上げることができないということでございます。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○中山欽哉議長　小林副市長の認識は変わっているのかという質問がございました。その点について答弁お願いします。　政策局長 ◎配島豊志政策局長　繰り返しになりますが、先ほど私が申し上げた答弁が現時点での市の見解となってございます。 ○中山欽哉議長　市民・スポーツ文化局長 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　再々質問にお答えいたします。　市内と市外ということでございますけれども、美術鑑賞者、各講座等の事業の参加者、これにつきましては市民とそれから近郊の住民ということで分けてございます。また、学校団体につきましても、これは市内ということでございますが、観光客につきましては、その細かいところまでの分析が、これは現時点の数字でございますので、そこまでの分析は今現在できておりません。　以上です。 ○中山欽哉議長　以上で、吉田一郎議員の質問は終了いたしました。　次に移ります。　小柳嘉文議員　なお、小柳議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕（拍手起こる） ◆小柳嘉文議員　民主党さいたま市議団の小柳嘉文でございます。本定例会の一般質問におきましては、当会派から３人の新人が登壇させていただきます。私がそのトップバッターを務めます。よろしくお願い申し上げます。　まず、３月11日に発生いたしました東日本大震災でとうとい命をなくされた多くの皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、被災され、今も厳しい生活をされていらっしゃるたくさんの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　私も４月、５月と被災地に伺って救援物資をお届けし、片づけなどの作業もお手伝いしてまいりました。一日も早い復興、生活の再建に向けて、地方議員の立場として、また一人の市民として全力を尽くしてまいる所存でございます。　さて、私は、このたびの統一地方選挙ではじめて御選出をいただきました。これまで多くの尊敬する先輩議員の皆様がここに立つ姿を見てまいりました。今同じ場所に立っていることを思うと感無量でございます。先輩方と同様に、市民の皆様の幸せのために全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初のテーマは、さいたま市の経済振興策についてです。　21世紀は地方の時代と言われています。清水市長も財源や権限を移譲し、より自主的、自立的な行政が行えるように求めていらっしゃいます。地域に合った独自の経済対策や振興策をしっかり持った自治体と、そうでない自治体では、将来的に財政力、政策推進力に大きな差が出てきます。　さて、現行の制度の中で地方の力を存分に発揮できるのが特区制度の活用です。　そこで、お尋ねいたします。特区制度に関して、本市のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。　また、次世代自動車特区という構想がございますが、この構想の経済的側面からの効果について御説明をお願いいたします。　続きまして、(2)　中小企業、商店街振興策についてお尋ねいたします。　清水市長の言われる絆づくりの地域での大きな担い手になっているのが地元の中小企業や商店街の皆さんです。しかし、商店数の減少など、厳しい状況を迎えている商店街も多く、また中小企業の七、八割が赤字決算だという統計もございます。さらに、大震災の厳しい影響が出てくるところもあるでしょう。そこで、地域の底力でもあります中小企業や商店街振興に向けた本市の取り組み姿勢について、どのような考えのもとに進めているのか、お尋ねいたします。　また、商店街の活性化にもつながるとされたシルバー元気応援ショップ事業についての経済効果についても御説明をお願いいたします。　以上です。 ○中山欽哉議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　小柳嘉文議員の御質問の１　さいたま市の経済振興策について、(1)　特区制度の活用について、①　これまでの活用実績について、及び②　次世代自動車特区の経済効果について、関連がございますので、一括してお答えいたします。　まず、構造改革特区制度の活用実績につきましては、平成17年に、さいたま市小・中一貫「潤いの時間」教育特区の申請を行い、同年認定を受けたところですが、この取り組みにつきましては、平成20年から全国展開されております。　次に、総合特区制度につきましては、現在、国会において法案の審議が行われている段階でありますが、国においては総合特区制度の制度設計を行うため、昨年夏以降、総合特区のアイデア募集が行われているところでございます。これに対しまして、本市では昨年９月に次世代自動車の普及に欠かせない電気、ガス、水素など多様なエネルギーのインフラ整備を促進するため、規制緩和や新たな仕組みづくり、必要な金融支援や税制優遇、新技術の開発支援などを組み合わせた三位一体の提案を行いました。また、今般の東日本大震災を踏まえ、本年５月には電気自動車を動く蓄電池として活用するなど、エネルギーセキュリティの視点を加えた見直しを行い、再提案をしたところであります。　先日、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔ協定を締結いたしました本田技研工業とのスマートホームなどの実証実験も本市が提案している次世代自動車の普及とエネルギーセキュリティに係る具体的な取り組みの一つに位置づけられるものであります。　自動車産業は我が国の基幹産業であり、重層的で、かつすそ野も広く、製造、販売、整備など、市内に多くの関連企業が立地し、多くの雇用にもつながっていることから、これからの自動車産業を担う次世代自動車の普及が市内経済に与える影響は大きいものと言えます。また、市内の大学とテクニカルブランド企業による新たなパーソナルモビリティーの開発など、新技術、新産業の育成支援にも努めております。　今後、こうしたさいたま市発の電動車両について、実用化に向けた公道走行を可能とするためのルールづくりなども特区の重要な提案項目として盛り込んでおります。　一方、石油の需要低下などにより事業継続の心配が生じる業態の経営者の方々に対しても、新たなビジネスチャンスを考える機会を提供するため、シンクタンクや国、石油元売り企業など、さまざまな立場の講師をお迎えし、シンポジウムの開催も予定いたしております。今後、市内企業をはじめとするさまざまな業態の企業による地域協議会を設置し、特区の申請に向け、内容のさらなる充実を図ってまいります。　本市の特区は、我が国の成長戦略の一翼を担うと同時に、地域経済の活性化にも寄与し、大きな経済効果が期待できるものと考えております。 ○中山欽哉議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　次に、(2)　中小企業、商店街振興策について、①　中小企業、商店街支援に関する事業と活用状況についてお答えいたします。　中小企業、商業の振興が市の活力維持と市民生活の向上に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。商店街支援に関する事業につきましては、商店会が共同で行う空き店舗活用や販売促進などの商店街活性化推進事業をはじめ、商店街街路灯等の整備や維持管理などに対する補助など、さまざまな支援制度がございます。　平成22年度の活用状況でございますが、商店街活性化推進事業は78件、また商店街街路灯整備は25商店会に対し653基の街路灯ＬＥＤ化を行いました。　次に、中小企業に対する支援策といたしまして、平成22年度の主な事業の活用状況ですが、経営の安定化を図る融資のあっせんが383件、さまざまな課題に対しアドバイス等を行う相談、専門家派遣事業は1,184件、またマーケティング強化を目的としたフォーラムに55人の参加がございました。なお、これらの事業は本市の中小企業支援機関である財団法人さいたま市産業創造財団と連携し、相談、経営力強化や融資のあっせんなど総合的な支援をワンストップにより実施しているところでございます。 ○中山欽哉議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　続きまして、１　さいたま市の経済振興策について、(2)　中小企業、商店街振興策についての②　シルバー元気応援ショップ事業の経済効果についてお答えいたします。　本事業では、協賛店に対し、利用者数の報告を義務づけることが困難なため、経済効果を図る直接的な数値は把握できておりません。しかしながら、シルバーカードの再発行件数は、事業開始前の平成21年度の816件から、平成22年度には2,095件と大幅に増加しており、この事業に対する市民の関心が確実に高まっております。また、昨年12月に協賛店に行った抽出調査では、多くの事業実績がある店舗から、消費促進によい施策であるとの意見をいただいております。こうしたことから、経済効果についても一定の効果が上がっていると考えており、今後も協賛店の増加と制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕 ◆小柳嘉文議員　まず、特区に関してですけれども、ぜひせっかく始める特区構想ですから、多くの市民が積極的に参加しやすく、そして幸せを享受できるようなものにしなければなりません。この構想は、主に環境という視点からのアプローチで始まっていると思います。それに加えて経済効果が期待できるというのは、市民が特区の効果を早期に実感できるものとなり、この構想を後押しする推進力ともなります。できれば、この地域における経済効果が◯◯億円だといったような試算などがあると、よりよいと思います。ぜひ市民にわかりやすく、経済的な効果もしっかり強調できるような進め方をしていただきたいと思います。　それから、シルバー元気応援ショップ事業についてです。これは、施政方針の中でも経済効果について触れていらっしゃいました。ぜひ振興策というのはノウハウや経験値の積み重ねが大変大事になります。そのためには、しっかりとした結果の検証が必要です。何をやったかということだけではなく、その効果について、ある程度客観的な数値を持つなど、判断できる、しっかりとした検証が必要になると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。　それでは、次のテーマに移ります。　冒頭でも申し上げましたように、３月11日に発生した東日本大震災では、本当に深刻な被害が発生し、いまだその影響が残っております。これだけの犠牲が生じてしまったのですから、せめて私たちは、しっかり学ばなければなりません。この震災で、はっきりしたこと、１つ目は、災害時には地方自治体が自主的に能動的に動かないと事が進まないということ。２つ目は、しっかりとした備えが重要であるということであります。　そこで、お尋ねいたします。地方自治体が即行動に移ろうにも、財源がなければなかなか動けないというのも現実でございます。そこで、そのための基金の創設を提案したい思います。既に川崎市や、また今議会で検討されているという草加市の例もございます。さいたま市も取り入れられたらいかがでしょうか。　また、今回、大きな問題となっておりますのが、多くの義援金が集まったにもかかわらず、必要な方の手になかなか渡っていないということでございます。地域の被災された方や本市に避難された皆さんに迅速に手当てできるような仕組みづくりの準備が必要と考えます。どのように取り組んでいかれるのか、検討状況をお尋ねいたします。　次に、具体的な災害対策について伺います。これまでの多くの災害時におきまして、電柱が凶器になったり、道路をふさいで救援の妨げになったりという状況がございました。電線の地中化事業は、災害対策という観点からも積極的に推進すべきと考えますが、なかなか進んでいないような印象を持ちます。どのような考えのもとに進めているのかをお尋ねいたします。　また、中山道は、救援時における重要な動線の一つになるはずですが、地中化事業において、特に取り残されている感があります。針ヶ谷地区や岸町エリアの計画についてどのように進めていかれるのか、あわせてお伺いいたします。　最後の都市型水害対策についてです。　都市型の水害が本市でも大きな問題となっております。都市型水害についての本市の取り組みですが、どのような点を重要視して順次進めているかについてお尋ね申し上げます。　次に、災害というのは弱いところに集中的に、また大きくあらわれてくるものでございます。以前より浸水被害で悩まされていた地域にはてきめんにあらわれます。例えば、前地１丁目地区は、二十数年来、水害に悩まされております。　写真をごらんになってください。これは浸水地域の、あるお宅の新築工事が始まった基礎部分です。この基礎の高さは私と同じぐらいあります。つまり、水が入らないようにするには、これぐらい必要だという客観的な評価でもあります。　また、ここは、雨水、汚水の合流地点でもあるため、近所じゅうの汚水が家に押し寄せてくるといったような状況が続いております。各家も自衛手段を講じています。行政も、排水ポンプを設置するなど対策をとってまいりましたが、いまだ解決に至っておりません。この問題は対症療法ではもう無理で、根本解決しかありません。幸いなことに、この浸水地域のすぐわきに都市計画道路の予定地がございます。一部、市が買収済みです。このわずかな道路を完成させて、そこに太い下水管を通せば問題が解決いたします。　ここについて追加いたしますと、この計画道路の奧に大規模マンション開発が予定されております。そして、その開発業者は都市計画道路が開通したときのために敷地内に11メートル道路をつくり、下に1,200ミリメートルの下水管を通す予定にしていると聞いております。つまり、都市計画道路ができて、下水管を通すようになっても大丈夫なような準備を民間業者も努力してやってくれております。あとは、さいたま市がいつ決断してくれるかということにかかっています。ぜひ早く便所水が押し寄せる恐怖から住民を救っていただきたいと思います。いつ助けてくださるのか、お聞かせくださいますようお願い申し上げます。　以上です。 ○中山欽哉議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　小柳議員の御質問の２　さいたま市の災害対策について、(1)　被災者支援基金の設立についてお答えいたします。　東日本大震災では、本市においても、栄小学校をはじめ多くの小中高等学校や道路等の公共施設に被害が及び、早急な対応を余儀なくされました。今後、首都直下型地震等を想定した場合、今回の大震災以上の被害も予想される中で、ハード、ソフト、両面で迅速な対応が図れるような財源を事前に準備しておくことは重要であると認識しており、検討の必要性を感じております。また、災害時にそれら財源を迅速かつ適切に充当、配分できるよう、災害状況や対処策などを災害対策本部会議等で協議、集約しながら対応してまいりたいと考えております。 ○中山欽哉議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　続きまして、２　さいたま市の災害対策について、(2)　義援金の迅速な配布についてお答えいたします。　東日本大震災により大きな被害を受けた被災地では、職員の人手不足等によりまして被害状況の確認や義援金の支給に伴う事務がおくれ、被災者へ義援金が届かないという問題が生じており、政令指定都市である仙台市においても同様に状況となっております。　そこで、本市において大規模災害が発生した際にもこのような問題が生じることが想定されますので、職員の動員体制や外部からの応援体制など、このたびの大震災を教訓として関係部署と連携しながら、速やかな配布が行われるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎松澤正巳建設局長　２　さいたま市の災害対策について、(3)　電線の地中化事業推進についてお答えいたします。　本事業につきましては、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上などの観点から、各地で積極的に事業が推進されております。本事業の基本方針は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法により、歩行者や自動車の利用頻度の高い地域の骨格となる幹線道路やまちづくりにより景観に配慮した幹線道路を主な整備路線としており、道路管理者と電力電気通信事業者で構成する埼玉県無電柱化協議会の中で地中化する道路及び区間の選定を行っております。　さいたま市が管理している道路の現在の整備状況といたしましては、整備計画延長約97キロメートルのうち、平成22年度末までに約48キロメートルが整備を完了しております。　今後の予定といたしましては、浦和区の市役所通り約0.4キロメートル、また東大宮駅前通り線約0.7キロメートルなどが整備予定路線となっております。また、土地区画整理事業や市街地再開発事業におきましても各事業の中で整備推進を図っております。　御質問いただきました中山道の浦和区針ヶ谷地区及び岸町地区周辺についての整備予定でございますが、浦和区針ヶ谷地区周辺につきましては、歩道のバリアフリー化とあわせて無電柱化の可能性について今後調査研究してまいります。　次に、岸町地区周辺につきましては、都市計画道路田島大牧線から調神社までが地中化の計画路線に位置づけられており、道路拡幅計画の中で歩道整備及び電線類地中化を予定しております。整備につきましては、浦和駅西口の市街地再開発事業や都市計画道路田島大牧線等の主要な幹線道路の整備状況を踏まえ検討してまいります。　次に、(4)　都市型水害対策についてお答えいたします。　近年、都市化の進展などにより、田んぼや空き地などの遊水機能が大きく失われたため、短時間で下水道施設などへ雨水が集中してしまい、既に整備された排水施設などの雨水を排除する能力を大幅に上回っている状況でございます。そのため本市では、市内で発生している浸水被害の状況を見定めながら、１時間当たり約56ミリの降雨に対応した雨水幹線や貯留管などの整備を鋭意進めているところであります。　御質問のございました前地地区は、合流式下水道にて整備された地区であり、大雨のときにはマンホールなどから雨水が溢水し、浸水被害が発生しています。そのため早急な対策が必要と考え、緊急措置といたしましてマンホールポンプを平成21年度に設置したところであります。　また、前地地区の下流部におきましては、議員がおっしゃっているように民間開発が進められております。上流部の雨水を速やかに排除できるよう、管径600ミリから800ミリの既存の下水道管を管径1,200ミリメートルに増径し、開発者にて設置することで調整を図ったところでございます。　今後は当該開発区域の雨水整備が完了した後に、その効果を検証するとともに、再度浸水対策について調査をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕 ◆小柳嘉文議員　いろいろと前向きな御答弁をありがとうございました。　地中化に関しても、今いろいろな工法が工夫されているというふうに伺っています。それぞれ御研究されていると思いますけれども、道路の拡幅にこだわることなく、ぜひいろいろな方法を御検討のうえ、推進していただきたいというふうに思います。　また、浸水に関しても前向きに御検討いただけるというお答えをいただきました。ぜひ早期の解決をしていただきたいというふうに思います。　水害というのは、実害だけでなくて、雨が降るたびにおびえながら暮らさなければならないという心理的負担も大きな問題でございます。都市型水害が少しでも早くおさまるよう御努力をお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。　最後のテーマは保育行政に関してです。　さいたま市の大事なアイデンティティーの一つは、子どもと子育て世代が生き生き暮らせるまちであるということでございます。本市でも保育施設の充実を図ってまいりました。認可、無認可保育所とも待機児童の問題解消に大きく寄与いたしております。　ところで、平成21年12月７日の厚生労働省の発表ですが、無認可保育所の死亡事故は、認可保育所の約15倍にも上るという発表がございました。当市でも本年２月に武蔵浦和の無認可保育所において死亡事故が発生してしまったばかりです。　そこで、お伺いいたします。本市の認可、無認可の保育所における事故の実態についてどのように把握されていらっしゃるでしょうか。　また、事故防止についてどのような考えで対応されているかについて御説明をお願いいたします。 ○中山欽哉議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎榎本誠一子ども未来局長　３　よりよい保育環境づくりについて、(1)　認可、無認可保育所の事故の実態について及び(2)　事故防止に向けた改善策について、一括してお答えさせていただきます。　はじめに、事故の実態の把握につきましては、死亡事故や治療に要する期間が30日以上の事故が発生した場合には、平成21年度から厚生労働省に対し事故報告を行うこととされております。　本市におきましても、認可保育所や認可外保育施設から市への報告がなされており、昨年度の事故件数では、入所者数の相違、認可保育所と認可外保育施設の数が違いますので、その辺を勘案しますと、多少認可外保育施設が多くなっているという現状はございますが、議員御指摘のございました、それほどの大きな差はございません。　次に、事故に対する改善策につきましては、認可保育所、認可外保育施設の施設長等の会議において、危険事項、危険箇所等の点検やチェックリストの記入により、危険を可視化、言語化するなどの具体的な事故防止対策について指導しております。　さらに、認可外保育施設に対しましては、保育内容の確認や指導を行うため、年１回以上の立入調査を実施しており、今年度は特別調査事項として、事故防止対策を掲げ、その場において事故防止等を含めた危機管理の対応方法について指導しておるところでございます。　また、本市では、子どもの安心安全を第一に考えた保育を実施できるよう、認可、認可外の枠にとらわれず、職員を対象に危機管理や救急法の実技等、研修も実施しておるところでございます。今後も子どもの健康、安全の確保及び事故防止の徹底を最重要課題と位置づけ、継続的に指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕 ◆小柳嘉文議員　関連してお尋ねしたいと思います。　今の御説明によりますと、さいたま市の保育施設は大変しっかりしていて、行政もきちんと指導されていると聞いて、大変安心いたしました。現在、さいたま市の保育施設は大変安全でございます。ただ、命を預かるという大切な仕事をしている以上、慎重に万全を期していただきたいのです。　より多くのサンプルを使った国の調査では、これだけ極端な結果が出ているのです。さいたま市にも同じ危険性が潜んでいるのではないかと見ることは、危機管理上、必要なことだと私は考えます。保育の現場をごらんになっていらっしゃる方ならお感じだと思います。はっきり申し上げて、働く環境が大変厳しゅうございます。特に無認可の保育施設はそうです。給与水準も厳しく、手取り10万円ちょっとという人はざらにいます。ボーナスを出す余裕のある保育施設が幾つあるでしょうか。私は、報告による無認可保育所の極端な事故率の高さは、その労働環境の厳しさと無関係ではないのではないかと印象を持っております。ただ、本市の場合は、関係者の皆様の必死な御努力によって安全が保たれているのだと考えます。今後も安心してお子さんを預けられる環境を確保していくためにも、保育施設、特に無認可保育施設への支援や規制のあり方について検討事項としていくべきだと考えますけれども、執行部の御見解をお聞かせください。 ○中山欽哉議長　子ども未来局長 ◎榎本誠一子ども未来局長　再質問にお答えさせていただきます。　現在、いわゆる認可外保育施設、ナーサリールーム、家庭保育室につきましては、平成21年度から一律、月２万円の保育料保護者負担軽減事業を実施しております。その事業実施後、ナーサリールーム、家庭保育室への入所率が大幅に向上しておりまして、その入所率の向上によりまして、その認可外保育施設等の安定した経営に大いに寄与しているものと、今のところ考えております。　ただ、今後、国で今検討を始めております子ども・子育て新システム、いわゆる保育の質の向上を含めた新システムの検討がなされておりますので、それも注視しながら、さいたま市の認可外保育施設のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○中山欽哉議長　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕 ◆小柳嘉文議員　御検討課題に入れていただけるということで、大変うれしく思います。何よりも預けられている大事なお子さんの命のためでございます。今おっしゃった２万円の手当の補助の話もございました。これまでは預ける親御さんが大変だろうということで、補助などをしてまいるということがございました。これは本当に大変大事なことでございます。そこに保育現場の環境をよくすることによって、さらなる保育に対する市民の安心感をつくり出すといった新たな視点を持つことも大切ではないかということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　皆さんの真剣な御答弁に感謝申し上げます。大変ありがとうございました。 ○中山欽哉議長　以上で、小柳嘉文議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕（拍手起こる） ◆吉田一志議員　公明党の吉田一志でございます。通告に基づいて質問をさせていただきます。　はじめに、避難所の安全対策についてお伺いいたします。　３月11日、東日本大震災が発生し、多くの方が避難所である市内小中学校などに避難されました。そこで、避難所となる小中学校の耐震化工事についてお伺いいたします。　平成24年度いっぱいで市内の小中学校全校についての耐震化工事が完了となる予定となっておりますが、市民の皆様は自分の子どもが通学している学校の耐震化工事が完了しているのかどうか、いつまでに完了するのか、とても心配されております。そこで、市内の小中学校の耐震化工事について、どこまで進捗しているのか、お伺いいたします。　また、本年度、来年度の耐震化工事予定について、市民の皆様に御安心いただくために、わかりやすく市報やホームページにて情報提供をしていくことが大事だと考えております。避難所として活用される市内小中学校の耐震化工事の進捗状況と今年度、来年度の予定及び市民の皆様への情報提供の方法についてお伺いいたします。　２点目として、避難所となる学校施設は、災害時には高齢者をはじめ、足の不自由な方も当然、避難をされてまいります。現状の学校施設は校舎、体育館ともに段差のある建物が多く、避難所として利用した場合、ふぐあいとなることが予想されます。学校施設は避難所として活用するという観点から、今後予定されている耐震化工事と一緒に校舎、体育館へのスロープの設置による段差の解消や洋式トイレの準備が必要であります。耐震化工事と施設改修を別々に行うよりも、予算削減の効果も期待できるので、ぜひ取り組んでいただきたい。この点について御見解をお伺いいたします。　３点目として、災害時に避難場所となる施設の運営体制の見直しについてお伺いいたします。　今回の震災を教訓として、災害対策本部の運営についての指示、報告、連絡体制の再検討、地域防災計画の再構築、災害対策の実効性の再検討など、多くの見直しが必要となっております。特に、通信回線の混乱から避難所と災害対策本部との連絡がとれずに孤立した避難所があったとのお話も伺っております。情報の集約や情報伝達機能強化に向け、早急に双方向の連絡ができる無線機を活用した通信手段の確保が必要と考えますが、現状の取り組みをお伺いいたします。　また、今後の自然災害に備えて、避難所のどの場所をどのように使うのかといった利用方法、運営面における行政と市民との役割分担などを事前に決めておき、有事の際に対応できることが大事だと考えます。避難所の運営体制については、避難場所運営委員会で検討する仕組みとなっておりますが、現在の避難場所運営委員会の設置状況と各運営委員会の体制が実効性を伴っているのかどうかについて御見解をお伺いいたします。 ○中山欽哉議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　吉田一志議員の御質問の１　避難所の安全対策についてのうち(3)　避難場所となる施設の運営体制の見直しについてお答えいたします。　３月11日に発生いたしました東日本大震災の際には、市内250か所の全避難場所を開設し、避難者や帰宅困難者を受け入れて避難場所を運営してまいりましたが、開設した避難場所の中には通信手段の途絶によりまして、情報収集、伝達がおくれたところもございました。このため、今回の補正予算で審議をお願いしておりますが、移動系防災行政無線を活用した独自の情報通信網を構築することで、今後は避難場所及び関係各所との情報伝達を円滑に行い、被害の軽減及び災害の迅速な対応を目指してまいりたいと考えております。　また、避難場所運営委員会の設置につきましては、今年度より区役所のあり方の見直しの一環といたしまして、各区の総務課に総務・地域安全係を設置したところであり、地元自治会との連携をより一層深めることで迅速な対応が行えることとなりました。　なお、平成22年度の実績といたしまして、公民館を除く197か所の避難場所に対し、126か所に運営委員会が設置されておりますが、未設置のところにつきましても、しあわせ倍増プラン2009に掲げておりますように平成24年度までに地元自治会と連携を図りながら100％の設置を目指すとともに、避難場所ごとに選任をしております本市の担当職員が運営委員会の事務局を務めることで、平素から委員会の運営について支援してまいりたいというふうに考えております。　避難場所運営委員会につきましては、共助の中心的役割を担う組織として大いに期待しており、今後とも地元自治会と区との連携により、その充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○中山欽哉議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　１　避難所の安全対策について、(1)　市内小中学校の耐震化工事の進捗状況と情報提供についてお答えいたします。　学校施設の耐震化の進捗状況についてでございますが、平成22年度末現在で、対象となる小中学校、高等学校の校舎及び体育館は677棟でございます。このうち、新耐震基準により建設された建物、耐震補強工事が完了した建物など耐震性が確保されている建物は、合わせて515棟となっております。耐震化率は76.1％となっております。　今後の事業計画でございますが、今年度は82棟の耐震補強工事を実施し、改築により耐震化を図る校舎を含めますと、平成23年度末の耐震化率は約88％となる見込みでございます。平成24年度には、残る校舎、体育館、すべての耐震化工事を予定しており、引き続き耐震化を完了するよう、積極的に事業の推進を図ってまいります。　耐震化状況の公表方法につきましては、本市では学校施設を含む市有建築物全体の耐震化の状況、及び今後の耐震化計画について、耐震診断を実施後、耐震性のランク別に分類したうえで、本市ホームページ上に一覧を公表しております。しかしながら、市有建築物の中でも、特に学校施設は災害時には避難所となることから、安全性の確保については地域住民にとって関心の高い問題であると認識しており、教育委員会のサイトにおいて、学校ごとに耐震状況、計画を市民に、よりわかりやすい形で情報を公表できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、(2)　避難所となる市内小中学校の段差解消についてお答えいたします。　現在、学校施設の整備、改修につきましては、災害時に避難所として重要な役割を果たす校舎及び体育館の耐震化を最優先として事業を進めており、耐震補強工事は限られた工期の中で実施していることから、その他の整備、改修と同時施工は行っていない状況でございます。現在のところ、学校施設のバリアフリー化につきましては、学校施設の新増改築の際のみんなのトイレ、エレベーター、車いす用スロープ等の設置、あるいは障害のある児童生徒の転入学に合わせて、緊急修繕によりスロープや手すり、洋式トイレなどの設置を行っておるところでございます。今後は、これらの工事とは別に、選挙のときに使用するような、着脱式の簡易的なスロープの設置をすることについても検討してまいりたいと考えております。　校舎及び体育館の耐震化は平成24年度に完了する予定ですので、施設の老朽化に対応した大規模改修を進める中で、バリアフリー化をあわせて実施できるよう、積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○中山欽哉議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　耐震化工事につきましては、平成24年度で100％完了するということでございますので、100％着実に推進をお願いいたします。　また、広報活動も学校ごとへの公開ということで、非常に関心の高いところでもございますし、ぜひ推進のほうをよろしくお願い申し上げます。　また、運営委員会の未設置の避難所の部分につきましては、平成24年度ですべて運営委員会設立ということと、あとは運営委員会設立後の実態的な部分で実効性が伴った運営ができるような後押しをよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次に、さいたま市の住宅政策について伺います。　現在、さいたま市には、38団地2,586世帯の市営住宅がございます。さいたま市の市営住宅は、昭和30年代から40年代に建築された建物や建築基準法上の新耐震基準が制定された昭和56年以前に建築された建物も多く、耐震性の確保がとても心配されております。今回の震災でも被害を受けた市営住宅もあり、入居されている方からも建物の安全性について心配されている声がございます。　そこで、市営住宅の耐震性の確保について、２点お伺いいたします。　現在、耐震性の確保ができていない建物はどのぐらいあるのか。市営住宅の耐震補強工事や建て替えによって、いつまでに耐震補強工事が完了するのか。また、年３回の募集状況を見ると、募集倍率は平均して20倍を超えている状況がございます。市営住宅の申し込み者の中心は高齢世帯や母子家庭世帯、障害者世帯など、日常生活に困っている低所得の世帯が多い中で、募集倍率20倍は圧倒的に不足している状況であり、問題であると考えます。　そこで、３点お伺いいたします。募集倍率20倍を超える現状に対し、どのような認識を持っているか。今後の市営住宅の建て替え計画はどうなっているか。供給増をどう実現していくか。建て替えの際に現入居者の移転先をどのように保障、確保していくのか。　私は、現在の市営住宅だけでは必要戸数の確保ができない。耐震性の確保や建て替えに伴う入居者の移転保障について多くの課題があると考えています。そこで、民間賃貸住宅を含む民間住宅の空き家借り上げ制度の新設を提案させていただきます。現在民間の賃貸住宅を含む空き家は増加傾向にございます。一方、市営住宅の募集倍率は近年平均20倍を超えております。民間住宅の空き家借り上げ制度の新設により、まさに必要な戸数が確保できることや、今後建て替えを計画的に推進していく際の移転先として利用することも可能となります。民間からの賃貸なので、需給バランスにより必要な期間、必要な戸数のみを賃貸借ができるというメリットもございます。さらに、現在空き家については、枯れ草や建物火災、浮浪者の占有などにより近隣住民の不安となっており、これらの問題を解決できる波及効果も期待できます。制度の新設についての御見解をお伺いいたします。　次に、高齢化社会に向けた住宅政策についてお伺いいたします。　高齢者の単身世帯、夫婦世帯は急激な増加となっています。全国的には、2010年現在で約1,000万世帯であり、2020年予想では約1,245万世帯となる見込みとなっています。さいたま市では、平成17年度の国勢調査結果によると、65歳以上単独世帯は２万6,661世帯、65歳以上の親族のいる夫婦のみ世帯は３万8,828世帯まで増加しています。特養などの特定施設の入居待ち状態が多いことも問題となっていますが、要介護度の低い高齢者も申し込みをしている現状があり、介護施設の不足を招いております。　国土交通省の成長戦略でも、高齢者住宅の割合を2005年現在0.9％から、３％から５％にふやしていくことを目標として掲げられております。　本年４月28日にサービス付き高齢者向け住宅制度の創設等を内容とした高齢者住まい法の改正が国の制度として公布されております。改正の概要は、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を廃止して、サービス付き高齢者向け住宅に一本化し、都道府県、政令市、中核市の長に登録する制度を創設。借家人の死亡時に終了する借家契約による事業、いわゆる終身賃貸事業の認可申請手続を緩和し、制度の利用促進を図り、高齢者居住支援センターの指定制度の廃止、国、地方公共団体による高齢者住宅に係る情報提供の努力義務、サービス付き高齢者向け住宅への支援措置を規定となっております。　平成22年12月現在、東京都、神奈川県、大阪府等、５都道府県が高齢者居住安定確保計画を策定済みであり、政令市では仙台市、横浜市、神戸市が計画の策定予定がある状況です。　例えば、神奈川県の高齢者居住安定確保計画を見ると、県内の高齢者を取り巻く現状と課題を把握し、高齢者の居住安定確保に向けた施策の基本方針、具体的な目標を設定し、計画の策定から実現に向けて、どのように推進していくのかといった内容でフレームの構成がなされております。　今後、急激に高齢化を迎えていくさいたま市においても、高齢者居住安定確保計画の策定に迅速に取り組み、安心して老後を迎えられるさいたま市構築に向けスタートしていきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○中山欽哉議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　吉田一志議員御質問の２　さいたま市の住宅政策について、(1)　今後の市営住宅の取り組みについてお答えいたします。　まず、本市の市営住宅の耐震化の状況についてでございますが、建て替え計画がある団地及び老朽化により除却予定の団地を除きまして、耐震補強が必要とされた市営住宅は７団地21棟ありましたが、平成19年度中にすべて耐震補強工事は完了いたしております。　次に、本市の市営住宅の状況についてでございますが、応募倍率は、議員のほうからお話しありましたように、ここ数年、平均で20倍を超えているという状況でございまして、高い状況にございます。昭和48年に全都道府県で住宅数が世帯数を上回り、本市においても民間住宅にあきがある状況が続いていることから、住宅に困窮しておられるわけではなくて、低廉な家賃である市営住宅への入居希望が存在していることが高倍率の一因となっているものと考えております。したがいまして、昨今の厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に利用するためには、先に増加ありきではなくて、現状戸数を維持しつつ、適正入居の強化を推進することが重要と考えております。　具体的には、入居後、一定期間が経過する中で、世帯収入の増加等により入居収入基準を超過してしまっている世帯への対応であります。これらの世帯のうち、法律上、明け渡し義務のある高額所得者に対しましては、法的措置を含めた対応を行い、法律上、明け渡し努力義務しかない収入超過者に対しましては、面談を通して公営住宅の趣旨を説明し、民間住宅をあっせんするなどで自主的退去を促しているところでございます。　また、入居期間が長期化している入居者が多数存在していることが市営住宅入居者との不公平感を助長していることから、新規入居者に対する入居説明会等において、入居期間が長期化しないよう、入居者の自助努力を促しているところでございます。これらの取り組みの結果、得られる空き住戸を順次定期募集にかけ、真に住宅に困窮しておられる低所得者に対して提供していくことが重要であるというふうに考えております。　続きまして、(2)　民間住宅の空き家借り上げ制度の新設についてお答えいたします。　民間住宅の空き家借り上げ制度につきましては、既存の民間ストックを有効活用できるものの、公営住宅に準じた整備基準を満たす必要がございます。また、立地や設備の条件によっては、借上料が高額となり、長期的には直接建設と比較してコストが高くなるという傾向にございます。さらに、借り上げ期間満了時には入居者の移転先を確保しなければならないという問題があるなど、課題が多い状況にあることから、直接建設にかわる供給手法としての活用は難しいというふうに考えております。　しかしながら、建て替え住宅の入居者の仮移転先としては、短期間民間賃貸住宅を借り上げることについては、将来的に老朽化した市営住宅がふえていく中で、建て替え事業を円滑に進めていくには市営住宅だけでは仮移転先住戸を確保できないことも想定されますので、その活用について研究をしてまいります。　最後に、(3)　高齢化社会に向けた住宅政策についてお答えいたします。　高齢者居住安定確保計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者の住まいの現状及び将来の見通しを明らかにし、住宅部局と福祉部局が一体となって、介護サービス及び生活支援サービス等の支援体制も含めた高齢者の居住の安定のための必要な施策を検討する計画でございます。その策定は、都道府県及び政令市においてできる規定となっております。　現在、策定済み、または今年度中に策定予定のある都道府県は、24都道府県、政令市につきましては、先ほど御紹介ありましたけれども、３市となっております。　本市におきましても、さらに高齢化が進展し、高齢者の住宅に対するニーズが高まることが予想されることから、先行市の状況を研究していきたいというふうに考えております。　次に、市営住宅の供給に当たっての高齢者単身向け住戸、高齢者夫婦世帯向け住戸の確保についてでございますが、今後さらに進展する高齢化社会に対応して、市営住宅の建て替えを進めていく中で、高齢者単身向け住戸及び高齢者夫婦世帯向け住戸の確保を図ってまいります。 ○中山欽哉議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　それでは、２　さいたま市の住宅政策について、(3)　高齢化社会に向けた住宅政策についてのうち、福祉の面から、特に介護保険３施設の待機者解消に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。　介護保険３施設の待機者解消に向けた取り組みとしましては、特に特別養護老人ホームの待機者が高い水準で推移していることから、従来、毎年約300床としていた特別養護老人ホームの整備を、現在策定中の第５期高齢者保健福祉計画において拡大の方向で再検討することとしております。また、あわせまして、有料老人ホームや地域密着型施設などの介護保険３施設以外の施設整備を進めることや、住宅施策との連携も図りながら待機者の解消に努めてまいります。 ○中山欽哉議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　高齢者の居住安定確保計画の策定については、課をまたいで、部局をまたいでの検討となるかとは思うのですが、これからの住宅政策を考えていくうえでは、とても重要なことだと考えますので、ぜひさいたま市においても策定のほうを前進していただければと考えております。　次の質問に移らせていただきます。　次に、さいたま市の行政サービスのあり方について、４点お伺いいたします。　１点目は、環境美化重点区域と路上喫煙禁止区域の拡大についてです。　さいたま市路上喫煙及び空き缶等ポイ捨ての防止に関する条例の施行から３年以上が経過し、大宮駅、浦和駅、南浦和駅に加えて、今回新たに北浦和駅、武蔵浦和駅、東浦和駅、宮原駅の４駅周辺が環境美化重点区域及び路上喫煙禁止区域に指定されました。これまでの３駅から７駅に拡大されたことは歓迎できますが、他の市内各駅利用者においては区域の指定を求める声が多く寄せられております。今後も公平性の観点からも、区域の拡大について積極的に取り組んでほしいと思います。区域拡大で予算増加が懸念されます。内容は、案内板や路上サインの設置、環境美化指導員の増員などです。しかし、指導員の巡回方法、時間の見直しなど、予算の範囲の中で工夫できることがあると考えます。今回の指定区域拡大で、指導員は10名から28名になったと伺っております。私は、28名もいれば全市的なカバーができると考えます。岩槻選出の議員として、東武線沿線駅への区域拡大をぜひ検討していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。　２点目は、駅前自転車置き場の料金体系についてです。　本年２月、東岩槻の駅前駐輪場は、これまで４か所あった市営駐輪場が廃止され、民間事業者が運営する駐輪場３か所となりました。北口２か所のうち１か所の土地は民間へ返還され、１か所は東武鉄道へ返還され、場所を移して設置されました。南口の２カ所は民間事業者に市の土地を賃貸し、運営されるようになり、駐輪場の利用料金は、無料から有料化されることとなりました。通勤、通学で利用している利用者部分は１日200円、月額6,000円という方もおり、現在の料金体系では利用者にとって、とても大きな負担となっております。また、地域によって駐輪場の設置環境の違いがあり、一律に比較することは困難ですが、隣接する岩槻駅では市営の無料駐輪場があり、民間の駐輪場、も月決めや学割等による低額利用の駐輪場があり、不公平感がある料金体系実態にあります。そこで、東岩槻の駐輪場の料金体系については、周辺駅との整合性を図っていくことが公平性の観点から必要な措置であると思います。駅前の駐輪施設は公共性もあると考えますので、特に通学者への支援として学割制度や月決めで利用できるようにするなど、利用者の負担軽減を図っていくべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。　３点目は、岩槻駅舎の改修と岩槻区役所の移転についてです。　昭和４年に建設された岩槻駅の駅舎も、平成27年３月末で改修完了予定となっておりますが、完了まで、あと３年９か月もあります。現在の岩槻駅には、御存じのとおりエレベーターやエスカレーターがありません。そのため、岩槻駅を利用される高齢者や障害者の方は、駅の階段が利用できないため、隣の東岩槻駅まで行き、乗りかえている現状が、長い間、続いております。新駅舎のデザインも決定し、岩槻駅の改修を区民の皆様は心待ちにされています。エレベーターやエスカレーター等の設置による利便性の向上を心待ちにしているのです。一日も早くエレベーターが利用したいと望む声が非常に多くございます。　そこで、新駅舎改修工事に当たり、駅舎完成を待たずに先行してエレベーターやエスカレーターを利用できるようにすることを要望したいと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、岩槻区役所の移転について伺います。　今回の区役所移転は、区役所機能の強化といった前向きな理由というよりは、岩槻駅前の商業ビル、ワッツの空洞化を避けるためのものであります。区民の皆様に事前に広報などによる周知がない状態で移転が決定し、決定後に地元住民へ説明がなされるといった経緯がございました。こうした経緯を踏まえて、移転のスケジュール、各フロアの窓口構成、保健センターの機能移転、新設される教育相談所の機能、駐車場の利用台数、料金等々、区民の皆様へ丁寧な周知、広報活動が重要であると考えます。そこで、区民の皆様への広報活動についてどのように取り組んでいくかについてお伺いいたします。　最後に、地域包括支援センターのＰＲについて伺います。　地域包括支援センターの機能の一つに、要支援状態にある高齢者を介護予防の観点からサービスを提供して、要介護状態とならないよう支援していく役割があります。しかし、実際に同センターを利用される方の多くは要介護状態になられてから来られる方が圧倒的に多いようです。市民の皆様に安心安全な老後を迎えていただくためには、介護予防への取り組みはとても重要であります。また、急速に進む高齢化社会に備え、医療、介護費用の財政的な負担軽減の観点からも、今後ますます同センターの果たす役割は重要になってまいります。利用者の中心は高齢者や、その家族ですが、特に単身高齢者世帯、夫婦のみ高齢者世帯への広報活動がうまくいっていないことが懸念されます。例えば、この地域包括支援センターをより地域の皆様に知っていただくために、今月より約５万世帯に配布予定の緊急時安心キット配布の際に、同センターのお知らせチラシを配布することも有意義かと考えます。そこで、地域包括支援センターのＰＲについて、本市の御見解をお伺いいたします。 ○中山欽哉議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎代田龍乗環境局長　３　行政サービスのあり方について、(1)　路上喫煙禁止区域の拡大についてお答えいたします。　さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例は、平成19年６月に施行し、同時に、市内で乗降客数の多い大宮駅、浦和駅、南浦和駅周辺を路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域に指定し、環境美化指導員による巡回等の取り組みを実施してまいりました。その結果、路上喫煙率の低下など、一定の成果を上げてまいりました。　しかし、施行から４年が経過し、指定３区域以外の地域においても、路上喫煙、ポイ捨てに対する市民からの苦情や要望が多く寄せられていたことから、本年６月１日より、新たに北浦和駅、武蔵浦和駅、東大宮駅、宮原駅の４駅周辺を区域指定し、安心安全できれいなまちづくりのさらなる推進を図ることといたしました。　区域の指定に当たりましては、指定区域内での実効性を確保するため、日常巡回による啓発指導を行う環境美化指導員の配置は必須であると考えており、今年度から従来の指導員10名５班体制から28名14班体制とする中、警察官ＯＢであります非常勤特別職の環境美化指導員の増員を４名と最小限に抑えるとともに、シルバー人材センターとの併用することで巡回体制の強化をしつつ、経費削減を図ったところでございます。　また、弾力的な巡回体制を確立していくことで、さらに効果的な活動ができるよう配慮いたしました。今後は新たな巡回体制での実績を見ながら、他の駅への区域の拡大についても取り組んでまいります。 ○中山欽哉議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　３　行政サービスのあり方について、(2)　駅前自転車置き場の料金設定についてお答えいたします。　東岩槻駅の自転車置き場につきましては、駅の北口では東武プロパティーズ株式会社が運営しており、利用料金は12時間ごとに100円となっております。一方、南口では、市有地をサイカパーキング株式会社に貸し付け、同社が駐輪施設の整備を行い運営しており、利用料金は最初の１時間を無料、その後は13時間ごとに100円となっております。　南口駐輪施設の当初事業計画では、平成28年３月末で施設整備経費の回収を見込んでいることから、その間に料金設定を見直すことは難しいと考えております。しかしながら、その後につきましては、月決め、学生割引などの負担軽減策について、改めて施設運営会社と協議してまいりたいと考えております。　また、北口の駐輪施設は、民設民営であることから、市といたしましては、利用者の声などを東武プロパティーズ株式会社へお伝えしてまいりたいと考えております。　次に、(3)　岩槻駅舎の改修と岩槻区役所の移転についてのうち、岩槻駅舎の改修についてお答えいたします。　岩槻駅舎改修につきましては、御承知のとおり昨年12月のデザイン投票により、和風建築の特徴の一つである白壁のイメージを取り入れた駅舎デザインに決定いたしました。　現在、東武鉄道株式会社と協議を重ね、実施設計を進めているところであり、駅舎工事につきましては、平成24年度に着工し、平成26年度末の完成を目指しているところであります。　御質問の、先行してエレベーター、エスカレーターを使用できないかとのことですが、工事手順につきましては、現在の駅機能を確保しながら、自由通路、橋上駅舎などを新設していく複雑かつ長期的な工事となることから、利用者の安全を確保することを最優先としたうえで、完成した部分から順次供用開始できるよう、鉄道事業者である東武鉄道株式会社と引き続き協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　市民・スポーツ文化局長　　　　　〔市民・スポーツ文化局長登壇〕 ◎小山茂樹市民・スポーツ文化局長　吉田議員の御質問のうち、３　行政サービスのあり方について、(3)　岩槻駅舎の改修と岩槻区役所の移転についてのうち、岩槻区役所の移転についてお答えいたします。　最初に、岩槻区役所移転に向けた区民への周知内容についてでございますが、周知の内容につきましては、区民の皆様が一番関心を持たれております移転先の業務開始日をはじめとして、区民の皆様に迷わず安心して御利用いただくため、ワッツ東館の区役所部分のフロア構成をお知らせしてまいります。　具体的には、３階には利用機会の多い区民課、課税課、福祉課など、また４階には、新たに保健センターや教育相談室などを配置するなど、市民の利便性に配慮したフロア構成としております。さらに、区役所へお越しいただいた方のための駐車場の利用方法や利用料金などにつきましても周知してまいります。　次に、その周知の方法についてでございますが、区役所や保健センター等の移転は、事前に広く区民の皆様にお知らせすることが重要なことから、まずは全世帯に配布しております市報の岩槻区版を積極的に活用するとともに、ホームページも活用し、市全体に周知してまいります。また、対話集会など、区民の皆様と接するあらゆる機会を貴重なＰＲの場ととらえまして、区長はじめ区役所職員が一丸となって、岩槻区役所移転の周知徹底を図ってまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　次に、(4)　地域包括支援センターのＰＲについてお答えいたします。　市としても、高齢化の進展、要介護者の増大に伴って、今後ますます地域包括支援センターの役割が重要になっていくと考えています。特に、今年は震災の影響で、電力不足や計画停電などの懸念があり、議員御質問の65歳以上の単身高齢者を中心に熱中症などが大いに心配されるところであり、今後、夏に向けて、地域包括支援センターやケアマネジャー等に協力を求めていく考えであります。しかしながら、まだ地域包括支援センターをよく御存じない高齢者も少なくないことから、本年度は市内の65歳以上の高齢者の皆様へ介護保険料の納入通知書、約23万通でございますが、送付する際に、あわせて地域包括支援センターを紹介するカラーチラシを同封し、より一層の周知を図っていくこととしております。　御提案の緊急時安心キットの配布とあわせて地域包括支援センターのＰＲをすることにつきましては、既にキットを配布する民生委員への説明を終えていることから、困難な状況にございます。しかしながら、キット配布の際に民生委員が気になる高齢者を把握した際には、地域包括支援センター等に連絡することとしておりますので、地域包括支援センターからこうした単身高齢者等の訪問なども行っていく予定であります。　いずれにいたしましても、地域住民への地域包括支援センターのＰＲの必要性は、さらに高まってくると考えておりますので、今後ともできる限りＰＲ周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○中山欽哉議長　吉田一志議員　　　　　〔吉田一志議員登壇〕 ◆吉田一志議員　まず、１点目の環境美化重点区域の件なのですが、今回、６月に警備員をふやしまして、スタート、14班体制でしていくということですが、まずやってみて、区域の拡大がまだまだできるという御判断のもとに区域の拡大、多くの要望が寄せられておるものですから、ぜひ取り組んでいただければ、このように考えております。　また、自転車置き場の設置、東岩槻駅の件については事情はよくわかりました。実際に利用されている方は無料から有料化をされているというところで、非常に負担が多くなっているというのも事実でございますので、今後の負担軽減に向けての取り組みをあわせてお願いを申し上げます。　また、岩槻駅舎につきましては、駅舎完成を待たずにということで、工事工程の中で先行して、もちろん安全確保が最優先になってまいりますが、駅舎完成に向けて先行してエレベーターが活用できるように、これは工事施工会社のほうにも要望していただいて、一日でも早く利用ができるようにお願いを申し上げたいと思います。　また、区役所は区民の皆様と行政とをつないでいく、一番身近な窓口となってまいります。そうした意味で、区民の皆様への広報活動、今お話しいただいた広報活動をしっかり行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　また、最後に地域包括支援センターですが、私も先日相談に行ってまいりまして、非常に職員の方というか、いらっしゃる方、御丁寧な対応をしていただいて、わかりやすく御説明をいただきました。本当に高齢者の方や、その御家族の方が困っていること、どんどん活用いただければ、これからのさいたま市が高齢化社会を迎えていく中で大きな役割を果たしていければ、このように考えておりますので、今後のＰＲ活動、さらにどうぞよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○中山欽哉議長　以上で、吉田一志議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　島崎豊議員　　　　　〔島崎豊議員登壇〕（拍手起こる） ◆島崎豊議員　自由民主党さいたま市議会議員団の島崎豊でございます。　はじめての質問ということで大変緊張しておりまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、改めて、先日の東日本大震災において犠牲になった方々の御冥福と、そして被害に遭われた方々へのお見舞いの気持ちを申し上げたいというふうに思います。　この震災におきましては、私ごとでございますが、私の親戚も福島県におきまして被災いたしまして、選挙中に、何とか桜区でその受け入れができないかということを個人的にはそういうこともさせていただいたということがございます。　私の最初の質問でございますが、このまさに災害対策としての避難場所の関連についてでございます。市長もごらんになっているかと思いますが、６月11日付の埼玉新聞でもありましたが、県内の40市のうち28市が地域防災計画を見直す方針であるということが報道されたわけであります。　この避難場所運営委員会について質問させていただきたいというふうに思いますが、この避難場所運営委員会は、地域の方々を中心として、自治会の方々、そして行政の担当者、これが一体となって、地域の小学校あるいは中学校を避難場所として指定して、そして平時から運営委員会を組織し、また事前検討、それから夜間訓練等をふだんから実施するよう、さいたま市としても働きかけているということであります。　そして、危機管理部防災課が対応マニュアルを作成され、また地元の要請があれば、市としても出前で説明会ないし指導等を行ってこられたということを聞いております。先ほど市長の御答弁にもありましたが、４月からですか、この機能を、今まで市の本庁の管轄だったのを各区の総務課のほうに担当を移管しているということを聞いております。　この避難場所運営委員会、大規模自然災害の際には、今回も課題になりました。初動体制の核となるものであるかというふうに思います。この避難場所運営委員会の構成というのが、地域住民、現実的には私が聞いているところでは、自治会の役員さんなどが比較的多いということを聞いております。それから、施設の管理者。学校であれば校長先生、教頭先生等が多いと。公民館であれば館長さんということでしょうか。それから、市の担当の職員の方、各区から５名が選ばれて、担当としてサポートしているということでございます。　課題としては、私が御選出をいただきました桜区においては、例えば西浦和小学校という小学校がございます。この西浦和小学校というのが、ちょっと地図を用意してございませんが、桜区と南区の区の境に位置している小学校であります。そして、有事といいますか、地震等の大規模自然災害があったときには、桜区の人はもちろん多くの南区の人が避難されるということが、あらかじめ想定されるわけであります。そういうことが想定されるわけですので、その避難訓練等も平時から桜区の人と南区の人がやはり一緒になってその訓練を行う必要があるのではないかというふうに考えております。　現状では、桜区であれば、桜区のほうから、あるいは桜区の自治会の連合会のほうから平時の訓練も呼びかけがあるということであります。したがって、桜区と南区の中間といいますか、桜区にありますが、そのちょうど区境にあるような避難場所、これは恐らく桜区だけの問題ではなく、ほかの区でも区境に避難場所に指定されている学校等があるかと思います。ここを今までの仕組みと少し変えていただいて、学校といいますか、その避難場所を中心に考えていただいて、そしてそこに今回、この場合で言えば、桜区と南区があれば、そこへ集めていただくというような対応というのをふだんから行っていただく必要があるのではないかというふうに考えております。　それから、２番目といたしまして、運営場所における市の担当職員の方々の職務範囲という表現をしておりますが、先ほど市長の御答弁で、事務的な仕事については市の職員がやっていくというようなお答えがあったかに思いますが、この運営委員会、自治会の役員がやっておりますので、失礼ながらかなり御高齢の方が多いのです。ですから、例えば自治会の会長、副会長は毎年大体４月から５月にかわるところが多いかと思いますが、そこでかわられた場合、何かしらの呼びかけを運営委員会のメンバーにする場合に、事務的なリストの更新ですとか、呼びかけですとか、あるいは区役所からの何か連絡があれば、それを運営委員会のメンバーにお知らせするというようなことが、なかなかその70代、場合によっては80代の運営委員会の中枢でやっている方には御負担が多いので、やはりここは市の職員の方々が事務方として、ぜひ活躍していただきたいというふうに思います。　具体的に言えば、数年前に田島中学校の避難場所運営委員会は、そういった理由も恐らくあったのでしょうか、仕事が事務局の方も大変で、呼びかけもなかなかできない。呼びかけもないので、もう行かなくてもいいのかと思って、自然消滅のような形でなくなってしまったというようなことがあるようでございます。ですから、ここはぜひ事務局として市の職員の方々に頑張っていただくということでお願いしたいというふうに思います。　それから、今回の東日本大震災においても地下にプールみたいな形の貯水槽式というのでしょうか、地下に貯水をするような形の井戸よりも、昔ながらの、いわゆる井戸ですね。掘り抜いていくタイプの井戸のほうが、やはりいざというときに非常に強い。そして、使えるということが、少なくとも今回の地震では、そういう結果になったわけであります。したがって、今、各区役所が出している地図を見ますと、給水施設がある避難場所にはそういうマークがついておりますが、このマークがない避難場所についてはぜひ、でき得る限りで結構ですが、この井戸、特に掘り抜きの井戸を設置していただきたい、このようにお願いしたいというふうに思います。　この井戸については、もちろん公民館とか、もうスペースがなくて無理な場所というのもあろうかと思います。ですから、できる限り、この避難場所に指定しているところには、やはり東日本大震災のときにも500メートルの距離なら十分であるという計画を、例えば我々は立てますけれども、実際にお年寄りしかいない家庭で500メートルの距離を家から歩いて、もう一回、20リットル、30リットルの水を持って家まで歩いて戻ってきなさいというのは、非常に酷な話でありまして、近くの避難場所に極力そういう給水施設を設けていただきたいということであります。 ○中山欽哉議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎野尻房夫総務局長　島崎議員の御質問の１　災害対策～避難場所運営委員会の維持管理について、(1)　区境の避難場所の運営のあり方についてお答えいたします。　避難場所運営委員会につきましては、避難予定の地元自治会長、施設管理者、避難場所担当の市職員等が集まり、平素より運営委員会を組織し、避難場所を開設した際の運営について協議を行っております。避難場所は、災害時に安全かつ速やかに避難していただくためのものであり、避難場所の所在地によっては、区をまたいだ自治会の避難先となる場合があります。そのため、区の枠組みにとらわれない避難場所運営委員会としての連携が重要となってくることから、避難場所の所在地がある区役所を中心として、区をまたいだ複数の自治会による運営委員会の組織づくりをさらに推進してまいります。また、運営委員会の平素からの活動を進めるに当たり、マンションの住民や地域活動の関係者について積極的に参加を呼びかけてまいります。　次に、(2)　各区の市担当職員の職務範囲についてお答えいたします。　避難場所の職員体制は、避難場所の近隣に居住している職員を原則５名選任し、災害時は自主参集し、避難場所の開設や運営委員会のメンバーとして従事することとなっております。　避難場所担当職員は、運営委員会の開催等、組織の維持管理に努めることとなっており、避難場所運営委員会の事務局として、これまで以上に運営のサポートをしていきたいと考えております。　また、現在は、年に１回、避難場所担当職員の班長、副班長を対象に研修を行っておりますが、今後は研修内容の一層の充実並びに避難場所のすべての担当職員を対象にした研修等、職務の充実を図ってまいります。　なお、避難場所担当となった市職員が災害時だけでなく、平素から所属部署での通常業務に加え、避難場所担当職員としての職務に専念できる環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、(3)　避難場所の井戸の設置状況についてお答えいたします。　現在、市内の災害用井戸は28か所あり、そのうち避難場所には19か所に整備されております。また、同じく飲料水として利用できる災害用貯水タンクを71か所、そのうち避難場所には60か所整備されております。設置率は、市内の小、中、高等学校等避難場所197か所に対し40％となっております。また、公民館につきましては、避難場所55か所のうち１か所に災害用貯水タンクを整備しております。　飲料水につきましては、今回の東日本大震災を受け、避難者の方々に対する速やかな供給の必要性を検討するとともに、市内のすべての避難場所に飲料水として利用できる災害用井戸等の整備につきまして、今後、さいたま市地域防災計画の改定の中で調査研究をしてまいります。 ○中山欽哉議長　島崎豊議員　　　　　〔島崎豊議員登壇〕 ◆島崎豊議員　避難場所運営委員会のあり方につきましては、今御答弁ありましたことにつきまして、大分事務的なこととか対応していただけるということのようなので、引き続き、特に井戸の設置について、今回東日本大震災があってはじめてわかったことでもあります。貯水に大分多く依存というか、割いているような気がしますが、これは今回の地震がないとわからないことでしたので、やはり今後、掘り抜き型の井戸に、場合によっては転換をしていくということが必要ではないかというふうに思います。　続いて、道路整備などということで、桜区の話になりますが、東西を桜区から浦和区、そして緑区に結ぶ町谷本太線、そして道場三室線という都市計画道路が計画され、現在部分的には開通といいますか、使用されている状況であるかと思います。　部分的に開通されてきますと、まだ通っていない部分の住民の方々が、開通した場合に、特に道場三室線は道路幅が30メートルという、大変幅の広い道路が、今までなかったものができるわけであります。したがって、例えば今までは行き来が簡単にできたけれども、隣の100メートルぐらい離れているお宅に向かうのに、今後はちょっと行けなくなったりとか、人の行き来がしにくくなったり、あるいはその道路が30メートルという幅が広い、そして歩行者用の信号がどれぐらいあるかということにもよりますが、やはり信号が遠いので、無理をして渡ってしまえということで、例えばお年寄りに、おけががあってはいけないというふうに思っております。その辺の地元の声を反映した道路づくりをぜひ進めていきたい。　それから、それぞれの２本の道路について進捗が現在どうなのか。今後どうなのかということを教えていただきたいと思います。　それから、鴻沼川という、これも桜区の川ですが、県道大谷本郷さいたま線の交差点で平川戸橋という川がございます。この川のわきに歩行者道路を設置してほしいというお願いを代々、千葉晴夫元市議、そして真取前議長も含めて、地元の議員がずっとお願いしていた件であります。この件で設置を求めてきておりますが、これがどうなっているのかということを教えていただきたいというふうに思います。 ○中山欽哉議長　建設局長　　　　　〔建設局長登壇〕 ◎松澤正巳建設局長　２　道路整備などの事業の進捗状況について、(1)の町谷本太線についての御質問にお答えいたします。　本市の道路整備につきましては、広域交流を支える幹線道路とともに、都市の骨格を形成する幹線道路を中心として、道路交通の円滑化を図るため、重点的かつ計画的に整備を進めております。　御質問の都市計画道路町谷本太線は、国道463号から国道17号新大宮バイパスを結ぶ幹線道路であり、現在、未開通の大戸中通りから裏門通りまでの区間約0.7キロメートルについて事業を実施しております。新しく町谷本太線を整備することで現況の道路が分断され、通学路の変更も必要となることから、道路を横断する児童の安全を確保するため、関係機関と協議して、信号の設置方法について検討してまいります。　既に沿線の住民の方々には、路線全体の工事説明会を実施しております。既存道路が分断されることで生じる通行方法の変更など、周辺住民の方々への説明につきましては、地元自治会など調整しながら御理解いただけるように対応してまいります。　今後の見通しにつきましては、鴻沼川の橋りょう工事に引き続き、今年度からトンネル工事に着手する予定で、平成26年度末の開通を目指しております。　次に、(2)の道場三室線の事業の進捗についてお答えいたします。　御質問の都市計画道路道場三室線は、国道463号のバイパスであり、本市の東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置づけられており、本年２月には先行して工事を進めていた国道17号から都市計画道路与野中央通り線までの区間約1.1キロメートルにつきまして、与野中央通り線とあわせて開通しております。　また、国道17号新大宮バイパスまでの区間約1.2キロメートルにつきましては、引き続き用地買収及び工事を進め、平成26年度末の開通を目指しております。　次に、(3)　鴻沼川の平川戸橋脇に歩行者用道路の設置を求めている件についてお答えいたします。　御質問の平川戸橋のある県道大谷本郷さいたま線は、県道さいたま東村山線とさいたま鴻巣線を結ぶ幹線道路であり、大型車両も多く通行していることから、歩行者の安全を図るために歩道整備の必要性が高い路線と認識しております。　その中でも鴻沼川にかかる平川戸橋は、前後の道路幅員に比べ狭あいであることや、秋ヶ瀬緑道を利用される方々も多いことから、平川戸橋の西側に人道橋の設置工事を本年度予定しております。　以上です。 ○中山欽哉議長　島崎豊議員　　　　　〔島崎豊議員登壇〕 ◆島崎豊議員　町谷本太線、そして道場三室線、それから平川戸橋についての御説明、ありがとうございました。　特に、平川戸橋については、熱心に今年開通を目指して工事を着手されるということで、ありがとうございます。　続いて、荒川河川敷の新開臨時グラウンドの扱いについてであります。　この河川敷にありますこの臨時グラウンドで少年野球のチームが、今まで練習を、臨時ということで期限つきでありますが、お借りをできて練習することができた。それまでは小学校の校庭等を借りていたのですが、練習することができたということで、その結果、地元のチーム、１チームだけではないのですね、もちろん。地元の神田小学校から田島小学校、おおよそこのエリアに至る少年野球のチームの力が非常に伸びた。そして、御父兄の方等も、実力がついてきたので、やっぱり盛り上がって、この地域のコミュニティの力にもなったということで、定期的に毎週土曜日、日曜日、どちらかが、例えば練習日ですよ、あるいは今月は何日に試合があります、そういう形での引き続きの使用ができるように、代替場所をぜひお願いしたいということを最後の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中山欽哉議長　環境局長　　　　　〔環境局長登壇〕 ◎代田龍乗環境局長　３　荒川河川敷の新開臨時グラウンドの使用についてお答えいたします。　新開臨時グラウンドは、未利用市有地の有効利用の一環として、市民の余暇、スポーツ振興を目的に使用されてきたものですが、新クリーンセンター整備事業の建設用地として、平成22年４月に用地管財課より所管がえを行い、現在、新クリーンセンター建設準備室で管理をしております。本来であれば、平成22年４月以降は、現地調査等を実施することから、安全性を考慮してグラウンドの使用を中止する予定でしたが、利用者の要望があったことから、安全管理を行いながら、平成23年３月まで使用期間を延長してきたところでございます。　しかしながら、４月からは工事着手に向け準備に入っていることから、使用ができなくなり、今月中には新開臨時グラウンドを含む工事範囲の仮囲いを設置し、工事に着手する予定でございます。　当該用地は、過去に廃棄物の埋め立てを行った経緯があることから、将来にわたり周辺環境へ影響を与えないよう適正閉鎖工事を実施した後、余熱体験施設等の来場者駐車場並びに軽運動ができる多目的広場や自然環境学習を行うためのビオトープ、緑地など、子どもから大人、高齢者を対象とした健康増進や地域憩いの場を整備してまいります。　御質問の代替の臨時グラウンドにつきましては、周辺を調査いたしましたが、まとまった広さの未利用市有地がないことから確保できない状況であり、大変難しいところというふうに感じているところでございます。 ○中山欽哉議長　以上で、島崎豊議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中山欽哉議長　暫時、休憩いたします。午後０時02分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開　　出席議員　　　　57名　　　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　24番　　　25番　　　26番　　　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　　　33番　　　34番　　　36番　　　37番　　　38番　　　39番　　　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　45番　　　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　51番　　　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　57番　　　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　３名　　　　　１番　　　23番　　　35番 △再開の宣告 ○中島隆一副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○中島隆一副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　松下壮一議員　　　　　〔松下壮一議員登壇〕（拍手起こる） ◆松下壮一議員　公明党さいたま市議会議員団の松下壮一です。　このたび４月に行われた統一地方選挙で、公明党は支え合う社会へをテーマに掲げました。現代社会は、地域や職場、学校、さらに家庭においても孤立化が進み、孤立社会とか無縁社会と言われる様相が年々強まりつつありますが、東日本大震災による被災地への支援、救援活動や被災地における助け合いなどを見てもわかるとおり、人が助け合い、支え合う社会を構築することがいかに大切であるか、だれしも認めるところであります。社会保障制度の観点から見ても、自助や公助はもちろん大切でありますが、それを補う共助がますます重要となることは論をまちません。　それでは、通告にのっとって質問させていただきます。　１　「支え合う社会」の実現を目指しての(1)　ボランティアや市民団体、ＮＰＯ団体への育成、支援の取り組みについて、最初に伺います。　先ほど現代は孤立化が進んでいると申し上げましたが、それとは反対に、人の役に立ちたい、何かボランティアをしてみたいという人も少なくありません。特に、定年退職されたシニア世代の方の中には、人生の生きがいを求めて自分の持っている力と時間を生かして、ボランティア活動をしてみたいという声をしばしば耳にいたします。さいたま市では、これまでしあわせ倍増プラン2009に基づいて、地域で活動するボランティアの育成支援を行ったり、60歳代以上の方でシルバーバンクに登録された方とボランティアやＮＰＯとのマッチングを行ったりしておりますが、そうした仕組みの存在が市民に広く知られていない嫌いがあります。　また、市民活動サポートセンターでは、さまざまな市民団体やＮＰＯ団体の設立や活動を支援するすばらしい取り組みがされておりますが、これを全市的に幅広く行っていく必要があると思います。ちょうどＮＰＯ法の抜本的改正案が超党派の議員立法で先週衆議院を通過し、間もなく成立することが見込まれております。これによって、ＮＰＯ法人の活動分野の拡大や寄附金控除等の特例が適用される認定ＮＰＯ法人制度の要件が大幅に緩和されるとともに、認定機関が国税庁から都道府県や政令市へ移管されるようになり、ＮＰＯ団体がますます活動しやすくなります。　そこで、こうしたＮＰＯ団体やボランティア、市民団体の育成、支援の取り組みについて、現状及びこれからについて伺います。　次に、(2)　高齢者福祉サービスの拡充についてですが、高齢者に対して、医療、介護などの社会保障面だけではなく、暮らしの面でも細かく支援していくことが、高齢化が急速に進む中でますます重要になります。既にさいたま市においても高齢者にはさまざまな福祉サービスを提供しておりますが、その中で私が取り上げたいのが浴場利用券です。現在は、65歳以上のひとり暮らしの方及び高齢者のみの世帯の希望者に市内の公衆浴場を１回100円で利用でき、年間で最大64枚発行されております。この浴場利用券による効果として、広い浴場を利用できるという直接的効果のほかに、自宅から外出を促し、公衆浴場でほかの人と触れ合うことができるなど、幾つもの副次的効果が認められ、それ自体は悪くないと思います。しかし、公衆浴場が近くにない方からは、ほかの施設も利用できるものにしてほしいという要望が少なくありません。　そこで、公衆浴場の利用のみならず、例えばさいたま市の美術館や宇宙劇場のプラネタリウムなどの各種施設を利用できたり、市が行うコンサートなどのイベントに参加できたり、さらには、あんま、マッサージ、指圧やスポーツクラブ、ヨガ教室、カラオケなどの民間施設にも協力を求めて、利用可能となるような幅広いサービスへと拡充していくべきであると考えますが、これについての見解を伺います。　次に、(3)　介護ボランティア・ポイント制度について質問します。　これは、65歳以上の高齢者で、申請のあった方を対象に介護予防ボランティア手帳を交付し、介護施設等での施設ボランティアや高齢者等への宅配食事サービス事業における配食ボランティアが対象となるということになっております。そして、ボランティア活動１時間につき１ポイントとし、１日当たり２ポイントを上限として、１ポイント100円の換算で奨励金の交付を受けたり、あるいは社会福祉法人やＮＰＯ団体等へ寄附することができる制度であります。さいたま市では、これとは別に、本年から高齢者の見守りを強化するため、社会福祉協議会が実施している高齢者地域ケアネットワークを市全域に広げてボランティア委員を募集し、民生委員とともに高齢者の安否確認や声かけを実施すると伺っております。特に、先ほどの吉田議員の質問にもあったとおり、今年の夏は計画停電が行われる見込みであり、昨年ほどの猛暑でなくても、停電によってクーラーや扇風機が動かなくなると、熱中症の危険がより一層高まるために、ひとり暮らしの高齢者の見守りは重要な課題となります。　そこで、この高齢者の見守りボランティアを介護予防ボランティア・ポイント制度と統合して、ポイントの対象に加えていくべきであると思いますが、この点についての見解を伺います。　さらに、介護予防ボランティア・ポイント制度について、現在のところは介護予防事業として実施するため、65歳以上が対象年齢となっておりますが、将来的には全庁的なボランティア支援制度と統合し、ポイントの対象となる内容や関連も拡大していくことが、(1)で質問したボランティアの育成にもつながっていくと考えますが、この点についても見解を伺います。　次に、(4)　介護予防活動の参加もポイント化する「長寿ポイント制度」の導入について伺います。　さいたま市では、高齢者の介護予防事業者として、うんどう教室や生きがい健康づくり教室などの介護予防教室や交流サロンなど、さまざまな活動を行っておりますが、いつも決まった人しか参加しないということをよく耳にします。その壁を破るためにも、これまで以上の呼びかけと動機づけがなければなりません。そこで、介護予防事業への参加をより多くの人に促すために、これらの高齢者の健康づくりや生きがいづくりなど、介護予防につながる活動への参加をポイント化する、（仮称）長寿ポイント制度の導入を提案いたします。この長寿ポイント制度についての見解を伺います。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　松下壮一議員の御質問の１　「支え合う社会」の実現を目指してについてお答えいたします。　まず、(1)　ボランティアや市民団体、ＮＰＯ団体への育成、支援の取り組みについてですが、本市では市民活動や協働を推進するために、平成16年４月に市民活動支援室を設置し、市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針の策定、市民活動及び協働の推進条例の制定、市民活動サポートセンターの開設等、市民活動を支援するための環境整備を図ってまいりました。　また、平成19年度から３年間実施いたしました市民提案型協働モデル事業の経験を生かし、昨年度から市民の皆さんが寄附を通して市民活動を応援できる仕組みとして基金を創設するとともに、その基金を活用したマッチングファンド事業を開始したところでございます。昨年度は４事業を実施いたしましたが、市民と行政との協働を通じて市の職員が学ぶことも多かった一方で、また事業に参加した市民の方も行政との協働の可能性に気づき、参加者やテーマを広げて今年度の事業に応募されるなど、その事業効果は徐々にあらわれてきていると考えております。　また、本市の市民活動を支援し、その活性化を図る拠点施設として、市民活動サポートセンターを設置しておりますが、各地域において市民活動を支援するため、コミュニティセンターを行政区レベルのコミュニティ活動、市民活動の拠点と位置づけ、生涯学習、地域交流、地域支援という３つの機能を取り入れた事業を展開しているところであります。特に、本年度からは全館に印刷機を設置するとともに、地域における市民活動団体の交流促進を図るため、市民活動サポートセンターと共催事業を行うこととしており、このような連携の強化を通じて市民活動団体の支援により一層努めてまいります。　さらに、市民活動サポートセンターでは、市民の皆様がボランティアや市民活動を始めるための活動場所や情報の提供、活動に関する相談対応のほか、特にシニア世代を対象に、シルバーバンク事務所との共催でセミナーを開催するなど、市民活動を始めるための情報発信や環境づくりに努めております。また、今年度、新たにボランティア支援事業の連携を図るための連絡会議を庁内に立ち上げまして検討を始めるとともに、市民活動推進委員会においてもボランティア支援のあり方を議論していただいているところであります。今後につきましても、ボランティアや市民活動を支援し、お互いが支え合う住みよいまちづくりに向けて、市民活動の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、(2)　高齢者福祉サービスの拡充について、(3)　介護ボランティア・ポイント制度について、(4)　介護予防活動の参加もポイント化する「長寿ポイント制度」の導入については、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。　全国的に少子高齢化が到来する中、今日の地域社会におきましては、いわゆる無縁社会と言われるようなコミュニティ意識の希薄化が顕著となっており、独居高齢者のみの世帯が増加し、高齢者の孤立化が大きな問題となっております。特に本市におきましては、都内に通勤する方が多く、日ごろから地域のつながりを持つ機会が少ないという状況がある中で、2015年には高齢化率が21％を超える超高齢社会に突入し、2030年には、ほぼ30％となるなど、今後急速に高齢化が進むことが予想されております。　こうした状況の中で、市民一人ひとりがしあわせを実感できるまちさいたま市を築き上げていくためには、まさに高齢期を迎えた市民の皆様がいつまでもお元気で生き生きと生活できる、ふれあい豊かなまちづくりを行うことが重要であります。そして、こうした社会を実現するためには、議員御指摘のとおり、市民全体、また高齢者同士が支え合うことができる仕組みづくりがかぎとなると考えております。このため、現在さいたま市社会福祉審議会におきまして鋭意検討作業を進めていただいております（仮称）さいたま市安心長生き条例の中に、私は支え合いの地域社会形成のための方針を定めてまいりたいと考えております。　また、これに先駆けまして、本市では社会に対する貢献意欲を持ちながら活動の糸口をお探しの方々に向けた情報提供の充実を図りつつ、また活動の動機づけを図るために、本年10月から（仮称）介護予防ボランティア・ポイント制度を実施することといたしました。この制度は、高齢者の皆様にボランティアとして登録をしていただき、さまざまな場面でボランティア活動をすることでポイントが獲得でき、それを奨励金や寄附などに交換できるものであります。なお、制度開始当初は介護施設等をボランティア活動の対象としておりますが、これは本制度の仕組み上、まずはボランティアの活動実績を把握しやすいところからスタートしようということでございまして、平成24年度からはボランティアの範囲を在宅者へも拡大することを検討しております。　また、本年度におきましても、先行して配食サービスのボランティアにつきましては対象に加えているところであります。　議員御指摘の高齢者の見守り活動などにつきましても、地域の支え合いづくりのために大変重要な活動であると考えておりますので、今後可能な限り対象範囲に加えていく方針で検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、議員御提案の長寿ポイント制度につきましては、私も市民が介護予防や健康づくりに参加する動機づけや継続へのインセンティブとなるほか、市民全体の健康意識を高め、健康寿命の延伸などにも大いに効果が期待できるものと考えます。そのため、今後さいたま市民全体の健康づくりということも含めて、当該制度の導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。　また、民間事業者が提供するサービスとの連携につきましては、入浴サービスにおける公衆浴場組合との連携のほか、市内でプールを有する各事業者の協力を得て、介護予防水中運動教室を実施しており、また昨年度より開始いたしましたシルバー元気応援ショップ制度におきましても、スポーツクラブやヨガ、カラオケなどの各種事業所から既に協賛をいただいているところであります。これらの事業は、いずれも高齢者の方の健康づくりや交流の機会をふやすことを通じて地域社会とのつながりを維持していただくことなどを目的として実施しているものであり、今後も各種事業所との連携を密にした事業運営を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、高齢者福祉サービスの拡充という観点から、介護予防ボランティア・ポイント制度の利用方法を拡大することにつきましては、本年度につきましては奨励金や寄附へのポイント交換から始めてまいりますが、将来的には現金以外に、シルバー元気応援ショップ専用の、例えば地域振興券、市立の美術館やプラネタリウム等の公共施設の利用券との交換等、そのバリエーションもふやしていけるよう、関係者との連携のもと積極的に検討してまいりたいと考えております。　東日本大震災から３か月が経過いたしましたが、いまだ被災地の復興、被災者の生活の安定は前途多難な状況にございます。このような状況を目の当たりにして、支え合うことの大切さを痛感した私たちは、自然と人の役に立ちたいという思いを持つものであろうと思います。本市におきましても、先日、被災地へのボランティアバスへの参加を呼びかけさせていただきましたところ、多くの市民の方に応募していただきました。まさに、この時期をとらえ、私としても支え合いの社会づくりに力を注いでまいりたいというふうに思います。多くの方々がハードルを下げて参加しやすく、そして継続しやすい、そういった仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思います。 ○中島隆一副議長　松下壮一議員　　　　　〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員　ただいま市長から、市民活動の支援や、また高齢者の福祉サービス、またボランティアポイント等々について、本年また来年以降に向けての取り組みを伺いました。ぜひしっかりと推進していただければと思います。　続きまして、２　子育て、障害児支援についての(1)　「さいたま版子育てサポートシステム」の導入について伺います。　さいたま市では、地域の中で子どもを預けたり、預かったりする制度として、さいたまファミリー・サポート・センターがあります。これは働いている母親のみならず、専業主婦の方でも利用できる制度であり、子どもを預ける依頼会員や子どもを預かる提供会員が、ともに増加傾向にあるようでありますが、いまだ市民に十分認知されていないように思います。特に、子どもを預かる提供会員をもっと多く確保しなければ、依頼会員のニーズに十分にこたえられるとは言えません。　そこで、このさいたまファミリー・サポート・センターのシステムについて、現状及びこれからどう市民に利用されやすいようにしていくのか、その取り組みについて伺います。　さらに、ファミリー・サポート・センターの援助活動の内容を見ると、一番最初の項目が、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等の、１　開始時間まで会員のお子さんを預かります。２　終了時間後、会員のお子さんを預かります。３　会員のお子さんの送迎を行いますとあり、３番目の項目に至って、その他会員の育児をサポートするため会員の子どもを預かりますとなっております。これでは、この制度は、まるで保育所や幼稚園などへの送迎をサポートするシステムであるかのような印象を持たれやすく、普通に子どもを預かってくれるという認識がされにくいと思われます。　そこで、援助活動の第１番目の項目を、会員の育児をサポートするため会員のお子さんを預かりますと変更すべきであると思いますが、これについてもあわせて見解を伺います。　次に、(2)　特別支援学級と学級等支援員について伺います。　さいたま市では、本年４月１日から、さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例、いわゆるノーマライゼーション条例が、一部の規定を除いて施行されました。障害への正しい理解と障害者への差別を禁ずるこの条例の理念は、全くそのとおりだと思います。私の父も身体障害者というハンディキャップを背負いながら苦労を重ねてきたのを目の当たりにしてきましたので、この条例の精神ができるだけ多くの人に共有されることを強く願うものであります。　その障害者の自立及び社会参加の支援という理念からほど遠い水準にあるのではないかと思うのが、さいたま市の公立の小学校や中学校における特別支援学級の配置率の低さです。平成22年版のさいたま市統計書及び文部科学省の統計資料によれば、さいたま市の公立小学校の全学級数2,162に対し、特別支援学級数は、わずか94となっており、全学級数に対する特別支援学級数の割合は4.35％です。これは、19ある政令指定都市の中で最も低い割合です。ちなみに、19の政令指定都市の平均は9.03％です。また、さいたま市の公立中学校における全学級数912に対し特別支援学級数は、これもわずか56となっており、全学級数に対する特別支援学級数の割合は6.14％で、これまた19政令指定都市の中で最低です。19政令指定都市の平均は10.67％です。学級数のみならず、特別支援学級の学校配置率も、さいたま市の公立小学校の場合102校中28校で、27％しかありません。横浜市や川崎市の100％、大阪市の98％、仙台市の93％などと比べて非常に低い数字となっております。なぜさいたま市では特別支援学級の学級配置率や学校配置率がこのように低いのか。そして、これを改善する考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。　さらに、通常学級における学級等支援員は、現在どの程度配置されているのか。そして、本年２月議会において、議員の報酬削減分を学級等支援員の増員など教育予算に充当されるように議会の意思が示されましたが、実際に本年４月以降、学級等支援員はどの程度充当されるようになったのかについても伺いたいと思います。 ○中島隆一副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の２　子育て、障害児支援について、(2)　特別支援学級と学級等支援員についての御質問にお答えいたします。　まず、本市における特別支援学級設置の経緯についてでございますが、合併前の旧市によっては、児童生徒の障害の特性などから、集団での学習ができることを重視するとともに、小中学校の教育の連続性を考慮し、幾つかの中学校を拠点に、交通の利便性を踏まえて、複数の小学校を組み合わせて特別支援学級を設置してまいりました。こうしたことが議員御質問の設置率の背景にあるものととらえております。　しかしながら、平成19年に特別支援教育の推進が打ち出されたことから、障害のある児童生徒の実態や通学の安全性、利便性等を総合的に勘案いたしまして、特別支援学級を順次増設してまいりました。旧岩槻市と合併した平成17年度から見ますと、小中学校合わせて14校39学級ふやし、平成23年度は小中学校49校135学級に拡充してまいりました。この数に議員御質問の数値にあわせて特別支援学校の学級数を加えますと、157学級となっております。今後とも、さいたま市特別支援教育推進計画に基づきまして積極的に増設を図ってまいります。　次に、学級等支援員の配置についてでございますが、２月定例会におきまして、議員御自身の報酬と政務調査費7,108万3,000円を減額のうえ、学級等支援員の配置に係る費用として2,482万4,000円増額するなどの予算を議決いただきました。　そのことにより、本年４月からは希望のあったすべての小中学校152校に延べ163人の学級等支援員を配置することができました。これは、昨年同時期と比較いたしますと37校、46人の増となっております。こうしたことから、より一層きめ細かな支援が可能となり、落ちついた教育環境をつくるうえで効果があったなどの報告を受けております。今後とも児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援が図れるよう、特別支援教育を一層推進してまいります。 ○中島隆一副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎榎本誠一子ども未来局長　２　子育て、障害児支援について、(1)　「さいたま版子育てサポートシステム」の導入についてお答えします。　ファミリー・サポート・センター事業につきましては平成13年度から実施しており、地域におきまして育児の援助を受けたい方と援助を行いたい方を会員とする組織で、会員間で相互援助を行っております。　お尋ねの現状及びこれから市民にどのように利用されやすいようにしていくかについてでございますが、当事業の主な活動内容は、保育施設などに通うお子さんの送り迎え及び預かり、習い事に通う際の送迎、保育施設等の休日における臨時的な預かりなどとなっております。さらに、ファミリー・サポート・センターでは対応できない緊急時や宿泊を伴う預かり、また病気のお子さんの預かりを行う緊急サポートセンター事業を今年度から実施しております。両事業の実施によりまして、これまで以上に幅広い支援が可能となっております。　また、ファミリー・サポート・センターの登録会員数は、平成23年５月末現在、依頼会員3,161人、提供会員757人、サービスの依頼も提供も行う両方会員289人となっております。より市民に利用しやすい事業とするためには、議員御指摘のとおり提供会員の拡大と制度の周知が大変重要であると考えております。このため、提供会員の募集を中心とした事業の周知につきまして、子育てＷＥＢ、市のホームページ及び市報への掲載、事業広報紙けやきの全戸回覧、入会案内の各区役所、公民館等への配布により周知をしております。今後は、配布先の拡大に加え、子育て経験者が集まるさまざまな場所に出向いてのＰＲ活動を検討し、会員の拡大を積極的に進めてまいります。　次に、援助活動の第１番目の項目に、会員の育児をサポートするため会員のお子さんを預かりますと変更すべきであるとの御質問についてでございますが、本制度が仕事と育児の両立支援を目的としてスタートしておりまして、実際に働きながら子育てをしている家庭からの依頼が主となっている現状がございます。しかしながら、すべての子育て家庭への支援を充実していく観点も重要であることから、議員御提案の趣旨に沿い、制度の案内方法について検討してまいりたいと思います。 ○中島隆一副議長　松下壮一議員　　　　　〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員　特別支援学級については、特別支援学校の学級数も加えてという数字も示していただきましたけれども、もちろん特別支援学校も大切でありますが、子どもたちにとっては、近所にいる自分の子どもの友達と一緒の学校に行きたい。ゆえに特別支援学級がもしそこになければ、ほかの学校に行って、引き裂かれてしまうという思いがあるがゆえに、特別支援学級というものを私は重視をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこの増設についてもよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、３　南区の課題についての(1)　南浦和駅のバリアフリー化の促進について伺います。　さいたま市内にあるバリアフリー法の対象となる駅である28駅のうち、これまで何度も議会で取り上げられながらも、いまだに具体的な道筋が全く見えていないのがＪＲ南浦和駅であります。これまでの議事録を見ますと、老朽化した駅舎の耐震化を含めた抜本的な改修が必要であるということで、その改修とバリアフリー化を一体的に進める、そのプロジェクトチームがＪＲ東日本の社内でつくられて検討されているという話が、２年前の平成21年９月の決算特別委員会でも既に出ておりました。その後も何度も南浦和駅のバリアフリー化について議会で取り上げられてきましたが、いまだに改修計画が全く見えてこず、市民も待ちくたびれて、しびれを切らしている状況であります。　そこで、ＪＲ側にプランを早くつくるように要望を続けるということももちろん大切ですが、それだけではなく、駅改修に伴う南浦和駅バリアフリー化についての市とＪＲ東日本との合同協議会のような場を定期的に設けて、その都度、具体的にプランを検討し、プランを進捗させていくようにすべきではないかと考えますが、これについての見解を伺います。　次に、(2)　沼影市民プールの複合的運動施設化について伺います。　沼影市民プールは、昭和46年に開設以来、本年でちょうど40年目となります。さいたま市のプールの中でも、年間最も多くの方に利用されているプールでありますが、老朽化した設備についても、新しいポンプを入れかえたりしてメンテナンスを行い、これまで使用してまいりました。その関係者の御努力には敬意を表しますが、やはり施設自体の老朽化に対して改修を求める市民の声が少なくありません。　そこで、沼影市民プールを親子で遊べる流水プールやスライダープールなどを残しつつ、新しく建て替えるべきではないかと考えます。その際、国際水泳競技も開催できる50メートルの屋内プール、またバレーボールやバスケット、体操、柔剣道などの運動競技ができる運動施設も含めた複合的運動施設をＰＦＩの手法なども取り入れながら建設すべきであると考えますが、これについての見解を伺います。　また、現在、一般市民が利用できる屋内50メートルプールは、さいたま市のみならず埼玉県内にも存在しません。そのため、埼玉県の水泳選手は強化練習の際には他県にまで行かなければならないと聞いております。　そこで、政令指定都市さいたま市としては、この事業を県との共同事業としてもぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、あわせて見解を伺います。　最後に、(3)　武蔵浦和駅第３街区開発によるＪＲの白幡駐輪場の代替駐輪場の確保について伺います。　武蔵浦和駅第３街区第一種市街地再開発事業の事業計画が今年５月12日に認可され、今年の秋から着工が予定されております。これに伴って、現在第３街区内にあるＪＲの白幡駐輪場が閉鎖されることになります。私が実際に調べたところ、この駐輪場には定期で1,100台、一時預かりでは多い日で300台以上あります。合わせて1,400台以上の自転車が駐輪されております。問題は、この1,400台分の代替駐輪場があるのかということです。現在の白幡駐輪場の利用者が最も不安を感じているのはこの点です。武蔵浦和駅周辺の現在の駐輪状況によれば、武蔵浦和駅東口の地下自転車駐輪場に余剰台数として700台、そのほかの駐輪場の余剰台数もすべて合わせると1,110台が余剰台数として見込まれることになっております。しかし、これでは現在の白幡駐輪場の利用台数である1,400台に300台不足しております。このままいけば、白幡駐輪場が閉鎖された後、武蔵浦和駅周辺の放置自転車がふえてしまうことが懸念されますし、駐輪場不足に対する市民の不満が高まることは必至です。　そこで、今後、武蔵浦和駅周辺の駐輪場の整備についてどう検討されているのか、伺います。 ○中島隆一副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　３　南区の課題について、(1)　南浦和駅のバリアフリー化の促進についてお答えいたします。　本市では、平成12年に施行されました交通バリアフリー法の趣旨に基づき、車いすの方など、だれでもが円滑に利用できるよう、市内各駅のバリアフリー化に取り組んでおります。整備に当たっては、市が改札口から外側、鉄道事業者が改札口から内側という役割分担により実施しており、鉄道事業者が実施する改札口内側の整備を促進するため、市から補助金を交付するなど、鉄道事業者と協議しながら、これまでエレベーターの設置に努めてまいりました。　御承知のとおり、昭和39年に開設した南浦和駅は、昭和48年の武蔵野線開業によって駅舎構造が複雑化しており、ＪＲ東日本では、南浦和駅のバリアフリー化について、老朽化した駅舎全体の改修を行いながらバリアフリー化を進めることで市と協議を行ってきたところですが、今般ＪＲ東日本から、これまでの計画を見直し、当面の整備方針として今年度先行的に改札内エレベーターの設計に着手すると伺ったところであります。一歩前進と考えております。　今後も市といたしましては、ＪＲ東日本に対して、改札外を含めた駅舎全体のバリアフリー化を一日も早く実現できるよう、引き続き協議の場を持ちながら、粘り強く要請してまいります。　次に、(2)　沼影市民プールの複合的運動施設化についてお答えします。　沼影市民プールは昭和46年に開設され、平成２年から冬季にアイススケート場も開設し、夏季の屋外プールと、通年で開設している屋内プールの３つの施設それぞれが長きにわたり市民の方々に利用されてまいりましたが、開設後40年が経過したことから、施設の老朽化が見受けられ、平成21年度から平成22年度に6,400万円をかけまして、循環ろ過器、プールサイド、スケートリンク等の修繕を行ってきたところでございます。また、今年度におきましても、約4,800万円をかけまして受水槽の改修等を行うこととしており、利用者の安心安全の確保に努めているところでございます。　沼影市民プールの複合的運動施設化についてでございますが、沼影市民プールは都市公園施設であることから、都市公園法において、敷地面積に対する建ぺい率や運動施設の占める割合などの規定があることや、現下の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、50メートルのプールの施設の新設という話もございましたけれども、短期的には既存の施設の効果的、効率的に活用していくことを基本に考えているところでございます。　引き続きまして、(3)　武蔵浦和駅第３街区開発によるＪＲの白幡駐輪場の代替駐輪場の確保についてお答えいたします。　武蔵浦和駅第３街区の市街地再開発事業は本年５月に事業計画が認可となり、再開発組合のスケジュールでは本年秋ごろに土地の明け渡しを受ける予定であることから、同時期に駐輪場も閉鎖することになります。　議員御質問のとおり、現在第３街区のＪＲの駐輪場につきましては、約1,400台の収容能力がありますが、実際には、私どもが調査をした段階でございますけれども、1,000台程度利用していると確認しているところであり、当事業による駐輪場が閉鎖されると、一時的に約1,000台の代替施設が必要となりますが、武蔵浦和駅の周辺にあります既存の駐輪施設の空き状況を見ますと、まだ1,000台強の余裕がありますので、一時的な対応台数については確保は可能と考えております。　また、今後の駐輪施設の整備ですが、武蔵浦和駅の再開発事業の進展により、武蔵浦和駅西口駅前の第１街区で約1,100台と第３街区で約1,300台の駐輪施設を整備することとしております。さらに、武蔵浦和地区の駐輪需要が多いことから、駐輪施設用地として武蔵浦和駅南東の第７街区の土地約1,700平方メートルを今年度取得する計画となっており、今後も計画的に駐輪施設の拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　松下壮一議員　　　　　〔松下壮一議員登壇〕 ◆松下壮一議員　南浦和駅のバリアフリー化については、改札内を先行実施するという、大変喜ばしいお話をいただきました。改札外については、市の事業ということで聞いておりますので、これについても鋭意早めていただけるようにお願いしたいと思います。　最後の武蔵浦和駅駐輪場問題についてでありますけれども、確かにまちづくり事務所では、1,000台というふうに調査したと聞きましたけれども、現実に私が調査したところ、やはり今申し上げたとおり、定期で1,100台、一時預かりで多いときには300台というのが現状であると私の認識でございます。この点について、現在のこの駐輪台数の確保の1,000台があれば大丈夫という食い違いがありますけれども、再度しっかりとこの駐輪場の不足分について調べてもらいたいと思いますが、これについて伺います。 ○中島隆一副議長　都市局長 ◎中野君男都市局長　松下議員の再質問にお答えいたします。　周辺については放置自転車禁止区域になってございます。そういう意味で、私どもとしては、議員御指摘のとおり調査をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　以上で、松下壮一議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　稲川晴彦議員　なお、稲川議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕（拍手起こる） ◆稲川晴彦議員　自由民主党さいたま市議会議員団の稲川晴彦でございます。　通告に従いまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。　まず、１番目、市民憲章についてお伺いをしたいと思います。　まず、この写真をごらんください。これは、宮城県石巻市内の標高60メートルの高台にある日和山公園から見た石巻市内の被災状況であります。本当に津波の恐ろしさが目の当たりにされる写真であります。この高台にある日和山公園は、松尾芭蕉も訪れた公園であり、桜の名所でも知られる、400本の桜が地元の方々を楽しませていたのですが、震災当日、この高台に逃げてきた人たちだけが助かった。そういうことをお聞きしております。今では復興の象徴場所になっているわけですけれども、この公園の一角にだれかが厚紙に手書きで書いた、こういう市民憲章が掲げられました。ちょっと読み上げたいと思います。　「まもりたいものがある　それは生命（いのち）のいとなみ　豊かな自然　つたえたいものがある　それは先人の知恵　郷土の誇り　たいせつにしたいものがある　それは人の絆（きずな）　感謝のこころ　わたしたちは石巻で生きてゆく　共につくろう　輝く未来」と書かれています。この市民憲章は３年前に制定されたのですが、何度読んでも、この今の被災地の市民の方々の望みや願いが込められているというふうに思います。　さて、さいたま市には市民憲章というものがございません。旧４市においては、それぞれに市民憲章があり、浦和市は昭和49年、岩槻市、与野市が昭和53年、大宮市が昭和55年に制定されておりますが、合併後10年たっても、さいたま市はいまだ制定されていません。　この写真は、ある自治会館に掲げてある大宮市民憲章ですが、合併後10年たっても、合併前の市民憲章を掲げ、大切に扱い、心のよりどころとされているわけであります。　全国の自治体の84％が既に市民憲章が制定されておりますが、石巻市の例のように、市民憲章は市民の心構え、自主的行動の規範、また郷土愛、市民道徳、生活規範についての市民の心のよりどころであります。　さいたま市における市民憲章の制定においては、中島副議長をはじめ輿水議員など、これまで一般質問をされておりますが、新たに制定する時期、意義、必要性、効用や活用方法を関連する部局で調整を行っているという答弁でございました。　合併後10年、この記念すべきときに市民憲章がないというのは本当に寂しいし、自治基本条例のように難しい法律用語ではなく、本当に市民にわかりやすい言葉で、心のよりどころとなる規範が今この時期に必要だと思っております。　質問は、合併10年という節目にある今年、市民の皆様とさいたま市の未来、夢を共有し、これからの100年を築き上げる第一歩の年、清水市長も言っておられます。この時期につくるには大変大きい意義があると思いますが、この意義をどうとらえているのか、お聞きしたいと思います。　そして、これまで議会で質問が繰り返されておりますが、これまでどこが窓口で、どんな検討をされてきたのか。この点をお伺いしたいと思います。　３点目は、この合併憲章制定というのは、合併協定書にも記載されており、市章、市の木、市の花、市の花木、これは合併１周年目に制定され、市の歌は翌年、政令市の記念で制定されているわけですが、この市民憲章だけがなぜか制定されておりません。今後、いつまでにどの部署でどのように検討するのかというのをお伺いしたいと思います。 ○中島隆一副議長　小林副市長　　　　　〔小林副市長登壇〕 ◎小林敏副市長　稲川議員の御質問の１　これからの100年に向けた市民憲章の制定について、(1)　市民憲章を、今の時期に創る意義についてお答えいたします。　市民憲章につきましては、市民生活や将来のまちづくりの基本理念をわかりやすく表現するものであり、御指摘のとおり市民の心のよりどころとなるものと認識いたしております。　さいたま市誕生10周年を契機に、先達の英知と汗により築かれたこれまでの10年の礎の上に、これからの100年に向けた第一歩を市民とともに歩み出すためにも、この時期にこれからの100年を見据え、市民憲章の制定に取り組むことにつきましては、非常に意義があるものと考えております。　次に、(2)　これまでの検討内容及び検討部門について、(3)　合併協定書における慣行の取り扱いにつきまして、一括してお答えいたします。　これまでの検討の経緯につきましては、旧４市における制定の経緯等も踏まえ、制定する意義や必要性、また制定するとした場合の時期、制定による効用や活用方法などにつきまして、平和都市宣言などの各種都市宣言をあわせて、政策局を中心に全庁的に検討を行ってきたところでございます。　市民憲章や都市宣言の制定に向けて検討した結果、終戦60年の節目の年に当たります平成17年において、議会における決議を重く受けとめ、制定の効果や意義を考慮して、平和都市宣言を優先することが望ましいとの結論を得たうえで、同宣言を制定いたしたところでございます。　また、多くの市民参画を得ながら、市民との協働により策定を行った総合振興計画や、平成19年４月施行の市民活動及び協働の推進条例などにおきましても、市民生活のあり方や将来のまちづくりの方向性などを盛り込んでまいりました。　いずれにいたしましても、市民憲章の制定につきましては、市民主体のまちづくりの中でさまざまな機運の高まりを受けて進めべきものと考えておりますので、東日本大震災後に社会情勢が大きく変化していることや、本市が誕生10周年を迎えるということなど、さまざまな状況を見据えながら、今後改めて検討をしてまいりたいと思っております。 ○中島隆一副議長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員　先ほど石巻市の市民憲章、本当にいい言葉でつづられているのかなと思います。　今この時期を逃すと、合併10年、２年後に政令指定都市10年目になるわけですけれども、本当につくれないのではないかなと思います。20年後、30年後に市民憲章と言ったって、今ごろ何なんだということだと思います。　昨日、子ども総合条例の質問にありました子ども憲章は先に出されるということでした。なぜこの市民憲章が、これから検討ということかもしれませんが、やはり記念すべき、例えば２年後の政令指定都市制定10年目につくるということが大変いいのではないかなと私思いますが、これは清水市長の見解をぜひお聞きしたいと思います。 ○中島隆一副議長　市長 ◎清水勇人市長　ただいまの稲川議員の再質問にお答えしたいと思います。　私自身も、稲川議員御指摘のように、東日本大震災という大きな震災が起こったという状況もありますし、また合併をして10年目を迎えたという、そういった節目を迎える年でもあるということなどから考えて、大変重要な御提案だと思っておりますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
    ○中島隆一副議長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　２　食の安全確保と食品衛生監視の強化についてお伺いします。　食をめぐる事件については、中国産冷凍ギョウザ、産地偽装、食品そのものの偽装などを後を絶たない食の問題が、私たち多くの市民の関心事であります。そんな中、最近２つの事件が新たに発生しました。　１つは、東日本大震災による福島第一原発事故で多くの農産物が放射性物質に汚染されるという国内初の事件であります。福島第一原発事故では、自分や子どもがどれだけ放射線を浴びるのか、多くの市民が心配をされています。放射線を発する放射性物質の飛散、特にヨウ素131やセシウム137は広く拡散すると言われており、内部被曝についても、将来健康にどう影響するのか。特に子どもを持つ母親の多くは心配をされています。　一方、これから出荷最盛期となる野菜や果樹を生産する農家にとっても、風評被害による大打撃もあり、また静岡の製茶では、先日新聞にもありましたが、基準値を超えるセシウムが検出され、出荷自粛を求められ、出荷規制をせざるを得ない、そういう事態も起きております。　２つ目は、腸管出血性大腸菌食中毒の発生です。ヨーロッパ各地で感染が広がっているＯ104は、モヤシなどの発芽野菜が感染源との報道があり、死者31名、ＥＵ15か国で3,000名以上が感染したとのことであります。国内でも焼き肉チェーン店で発生した集団食中毒で４人の方が亡くなられ、生食用食肉の衛生基準も通知による行政指導から、食品衛生法に基づく罰則規定へと厚生労働省も検討が開始され、あわせて各自治体に生肉を取り扱う施設に対して緊急監視指導を行う通知が出されていると聞いております。　このように最近の放射性物質汚染、生食用食中毒の事件は、市民の食に対する不安、不信を増すばかりですが、そんな中でも本市では、既にさいたま市産農産物の放射性物質による影響調査や食肉の生食を原因とする食中毒の予防など、タイムリーにホームページなどで市民にしっかり情報提供していただいております。　一方、私たちが口にする農畜産物や水産物などの食品について、すべて検査することは不可能だと思いますが、今の市民の不安を解消するには、正しい的確な情報提供に加えて、新たな対応も必要ではないかと考えております。　埼玉県では、放射線測定器を新たに購入する。また、生食用の肉を提供する飲食店や卸業者などを対象にした、いわゆる届け出制度の採用など、国の対応を待たずに独自の対応をとっている動きもあります。　そこで、お伺いします。政令市である本市として、食の安全確保や不安解消するために、また未来を担う子どもたちを守るために、これら喫緊の食の問題にどう取り組んでいるのか。まず、放射性物質汚染への対応、そして腸管出血性大腸菌食中毒への対応及び飲食店などへの監視強化のポイントについてお聞きします。　加えて、Ｏ157など腸管出血性大腸菌感染症は、埼玉県でも、ここ２年間で124件も発生しております。本市におけるこれら感染症の発生件数と、それらの対応、対処結果についてお伺いします。 ○中島隆一副議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　２　食の安全確保と食品衛生監視の強化について、(1)　市民が心配する農畜産物への放射性物質汚染への対応は、今どのように取り組んでいるかについてお答えいたします。　現在、放射性物質の県内畜産物への影響について、埼玉県が調査を実施しており、その結果を毎週１回公表しております。調査は、５月31日までに野菜等については14回、原乳については10回、水産物については１回実施されましたが、すべての検体におきまして暫定規制値を下回っておりまして、調査結果は健康被害を懸念する数値ではありませんでした。なお、調査結果につきましては、市ホームページにも掲載しているところでございます。　また、規制値を超えた農畜産物につきましては出荷制限が行われ、市場に流通することはありませんので、現在流通している農畜産物についての安全性につきましては問題のないものと考えているところでございます。　現在、庁内に横断的なプロジェクトチームとして原発災害関連研究チームを組織し、情報収集及び的確かつ効果的な対応が実施できるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　(2)　死亡例を出した腸管出血性大腸菌食中毒への本市における対応と飲食店などへの監視強化のポイントについてお答えいたします。　本市では、５月５日付の厚生労働省の通知を踏まえ、翌６日から保健所が市内の飲食店、食肉販売店等で生食用の食肉を取り扱っている施設を対象に、国が定めた衛生基準への適合性等の確認に加え、生食用の食鳥肉を取り扱う施設もこの緊急監視の対象に加え、拡充して対応しております。　６月10日現在の数ですが、立入調査の対象施設430施設のうち411施設に立ち入りしたところ、生食用の牛肉、馬肉の取り扱いがあった施設は224施設でありました。この224施設のうち、衛生基準に適合せず指導した施設は178施設、79％となり、保健所が生食メニューの提供等を中止するよう指導いたしました。引き続き、残る施設に対して緊急監視を続けております。　さらに、本市では、例年６月に実施している夏の食中毒予防対策強化期間を前倒しし、５月10日より食肉、食鳥肉の生食をしないよう、市ホームページで市民に呼びかけたほか、５月26日午後には大宮駅西口においてパンフレット配布などによる駅頭キャンペーンを実施いたしました。生食のリスク等について市民向け啓発を行いました。さらに、市内小中学生保護者への注意喚起のリーフレット12万枚を５月27日に市立小中学校へ、30日には国立、私立の小中学校に配布しました。　引き続き、市内の飲食店等における監視指導の強化、特に衛生基準に適合していない施設に対する指導の継続と市民向け啓発等を行い、食の安全確保に努めてまいります。　次に、(3)　Ｏ157など腸管出血性大腸菌感染症の過去２年間の報告例とそれらの対応、対処結果についてお答えいたします。　本市では、感染症法に基づく腸管出血性大腸菌感染症の届け出件数が、平成21年度に16件、平成22年度に18件ありました。この届け出に基づき、患者の疫学調査や消毒命令、接触者の健康診断等を行い、感染拡大防止に努め、幸い二次的な感染は発生しておりません。　また、Ｏ157を原因とする食中毒の発生件数は、平成21年度に３件、平成22年度に１件で、当該飲食店については営業停止処分とし、原因施設の衛生管理の指導、従業員の衛生教育等を行うとともに、事例の公表や食中毒に関する市民への注意喚起をいたしました。引き続き、Ｏ157などの発生時には適切に対処し、拡大防止など、市民の安全確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員　再質問をさせていただきます。　放射性物質の検査体制の整備についてなのですが、食品衛生法に基づく放射性物質汚染について検査体制、現状についてお伺いしたいというのと、今、監視指導ということで強化されているということなのですが、東京都では、焼き肉店で８割近くが衛生基準が守られていない。それから、そのうちの５割以上が、肉の表面削るトリミング処理というのでしょうか、これがされていないという新聞報道がありました。飲食店への監視強化というのは、今お話しのように徹底していただきたいと思うのですが、大腸菌の汚染というのは店舗に納入するまでの、いわゆる途中段階で起こるという可能性があるやに聞いています。この辺の食品全体の食品衛生監視についてどう考えているのか、この２点お聞きしたいと思います。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長 ◎青木龍哉保健福祉局長　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の食品衛生法に基づく検査体制についてでございますが、現時点では、市におけるこの検査については実施できない状況でございます。しかしながら、今後原発事故の処理に長期化が予想されることや、市内に流通する食品の安全を確認するという観点から、現在、市独自の検査体制を確立するように検討を進めておりまして、しかしながら、この機器の入手が全国的に非常にタイトな状況になってございますので、現在、その調整を進めておりまして、秋をめどに本市で独自に検査できる体制をとれるような準備を今進めているところでございます。　また、Ｏ157等菌への安全性の確保でございますけれども、これにつきましては、最終の消費者の口に入ります飲食店以前のコールドチェーン、屠畜場から食肉処理業者、また途中の流通段階、そして最終的な飲食店まで、それぞれの段階で食肉の安全性を確保しないとならないということでございまして、それぞれ途中の業者も含めまして食品衛生法の対象となってございますので、これらの業者への監視も含めて徹底した対応をしてまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員　次に、指扇駅周辺のまちづくりについてお伺いします。　指扇駅の橋上化とその北口開設は、駅北口住民の悲願であったわけですが、今年約１億1,000万円の予算がつけられ、今年度実施設計段階となり、いよいよ工事に着手できるスケジュールが明確になったところであります。この事業は、駅の北口を開設するため、駅そのものの橋上化で南北自由通路ができるというものでございますが、私は指扇駅周辺のまちづくり事業という大きな名前にもかかわらず、駅橋上化と駅北口までのアクセス道路１本のみの整備計画になっていて、本来目指すところまでの守備範囲が入っていない。大変今後が不安になるわけであります。　ＪＲの関係などさまざまなことから、この守備範囲になったのはいたし方ないということですが、駅からのまちづくりは北口の開設ではないわけであります。本来、駅周辺の整備全体が包括的に見ていただける部署があれば、地元の方も安心だし、ありがたいと思うわけですが、現状はそうなっていないということであります。　駅北口が開設されれば、人の動線や車の行き来、駐輪場の確保など、駅前が大きく変わってくるのは明らかでありますが、橋上化後のさまざまな地元要望に対して、具体的に検討がなされていないということがあります。例えば、駅北口の東西の道路の水路にふたをかけて道路を拡幅するということなどがありますが、これらもどこまで意識して計画を練っていただいているか、不明であります。今の橋上化計画を第１ステージと考えれば、北口周辺のさまざまな整備については、第２ステージと位置づけられると思いますので、第１ステージで終わるのではなく、切れ目ない整備計画をぜひお願いしたいというところであります。これが１点目で、この関係についてお聞きしたいと思います。　次に、現行の南口の整備についてお伺いします。　北口開設で、北口に住んでいる人が南口へ行く人の流れは当然少なくなるわけですが、植水地区や馬宮地区から路線バスやコミュニティバスの車の交通事情については、依然現状どおりであります。また、駅踏切を渡る南北の車の交通量も、駅が橋上化される、されないにかかわらず、駅の交通量は依然変わらず、人と自転車、自転車と車など、小さな事故もたびたび起きている状況であります。これまた、指扇駅周辺まちづくり事業の中にこの南口の整備というのは入っていないということであります。当然、この南口のことも含めて、本来は周辺まちづくり事業に入れるべきかなというふうに思っております。この南口についても切れ目ない第２ステージの整備ということでぜひとらえていただければと思います。　駅の橋上化は、高齢者や障害を持っている人にとっては本当に待ち望んでおられたわけでありますが、駅南口に行くまでの整備で、安全な歩道を確保してほしいという要望も同時に多くございます。まだまだ南口駅前の道路も安全だとは言い切れない状況であります。歩道と車道の境目がないところにカラー舗装などの整備をするだとか、現在でも道が雨のときには大変水しぶきが歩行者にかかるという、非常に駅前にもかかわらず安全が確保されていないということであります。　いずれにせよ、駅南口は今以上に安全な駅になるような整備、今の事業と切れ目のない事業ということで考えていただきたいと思いますが、この南口に対しても、今後どのように進めていくのか、対応するのかについて、２点目にお聞きしたいと思います。 ○中島隆一副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　３　指扇駅周辺まちづくり推進事業について、(1)　指扇駅橋上化に伴う駅北口周辺の整備は、橋上化計画と連携して整備計画がつくられているのかについてお答えします。　指扇駅橋上化につきましては、平成26年を目途に東日本旅客鉄道株式会社と協議、調整を行い、平成22年度に基本設計を完了し、引き続き実施設計を進めている状況です。　駅北口開設とあわせ、北口駅前広場及び駅前広場から北方向へ向かう市道の整備並びに指扇駅西側線路下の歩行者通路の美装化を計画しておりますが、駅舎橋上化に伴う北口を利用する歩行者、自転車、送迎用車両等の増加などから、主要地方道さいたま鴻巣線から駅北口にアクセスする東西方向の市道整備の必要性についても十分認識しているところです。　今後につきましては、既存水路部分の道路としての活用について、隣接権利者の協力を得ながら、関係部署との協議、調整を図って進めてまいります。　次に、本事業は、駅南口周辺の整備も事業目的に明記されているが、駅南口の交通アクセスや道路整備の現状の課題認識と今後の対応はどう進めるつもりなのかについてお答えします。　以前、埼玉県の事業として、主要地方道さいたま鴻巣線の拡張整備を進めておりましたが、地元との調整が難航し、中断に至ったものであります。現在、歩道が一部未整備となっているため、地元から、安全性の向上に向けた南口駅前道路の拡張整備が求められると認識しております。　今後の対応につきましては、現在、駅北口開設に向けて活動しております指扇駅北口開設促進協議会と協議し、南北一体のまちづくりについて、まちづくり専門家派遣制度を活用するなど、議員御提案の第２ステージに向けて、地元住民との協働によるまちづくりを支援してまいります。　なお、指扇駅南口の主要地方道さいたま鴻巣線の歩道整備へ協力いただける地権者に対しては個別に対応し、歩道整備の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員　よろしくお願いしたいと思います。　４　大宮けんぽグラウンドの空き区画を有効活用することについてお伺いしたいと思います。　この大宮けんぽグラウンドは、この３月まで東京健保組合大宮運動場という名前で、地元の市民運動場として多くのスポーツ愛好者が利用し、また週末には市外の人も含め多くの利用者が汗を流し、楽しんでいる、年間利用者100万人に達する大運動場であります。この運動場は、旧大宮市、埼玉県、旧建設省、農林水産省の指導のもと関係者の協力により完成された、38年の歴史を持つグラウンドですが、良好なグラウンド状態と維持管理が徹底されており、また長年健保組合と地主さんとの土地賃貸契約も問題なく運営されておりました。　しかし、このグラウンドも、景気の低迷や健保組合の厳しい事情もあり、今年３月までの10年間の契約期間満了をもって、加盟20団体中８団体が解約する事態に至り、施設の存続も危ぶまれている状況であります。　２年前の平成21年２月定例会の代表質問で、西区の青木一郎前議員がこの問題を取り上げ、この存続問題について憂えておられたわけですが、実際解約の日を迎え、改めて厳しい現実にさらされ、歴史ある運動場に文字どおり穴があいた状態となってしまいました。これらの現実を踏まえ、新たな発想やさまざまなアイデアでこの良好なグラウンドを存続させる努力をさいたま市としてもぜひ知恵を絞っていただきたいという要望であります。　このグラウンドは、週末の利用者が大半で、平日は利用者が少ないのも特徴です。また、高齢者の人気スポーツであるグラウンドゴルフの試合場としても最適な場所としても期待されております。民間企業や大学などとさいたま市の共同運営やタイムシェアなど、これだけの広大な運動場であるがゆえに、さまざまなアイデアが考えられるのではないかと思っております。今、多目的広場の倍増プロジェクトも開始され、民有地を活用した多目的広場の整備などの事業もありますが、これらの枠にとらわれず、既に良好なグラウンド設備をそのまま活用し、早期に多目的広場やスポーツ運動場が整備できるのであれば、コスト面を考えても大変メリットがあるのではないかと思っております。　さて、質問ですが、まず平成21年２月の定例会で質問した青木一郎前議員の答弁でのこれまでの対応、具体的なアクションについてお聞きしたい。　そして、この広大で良好なグラウンドを草が生える荒れ地にさせないためにも、すべて空き区画ではなく、部分的にでも利活用できるような検討をするためにどんな条件や協議が今後必要となるのか、考えられるかについてお聞きしたいと思います。 ○中島隆一副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　４　大宮けんぽグラウンドの空き区画を有効活用することについて、(1)　平成21年２月定例会での代表質問後の具体的な対応アクションはどのようになっているかについてお答えいたします。　大宮けんぽグラウンドは、荒川の河川敷にある広大な敷地約80ヘクタールに野球場をはじめ、テニスコートやサッカー場、ラグビー場など、さまざまな施設を有しており、議員御質問のとおり多くの市民がスポーツを楽しむ民間運営の総合運動場です。　平成21年２月定例会後は、管理運営の形態を調査するなど情報収集を行ってきたところであります。敷地は大部分が民有地のため、地権者が大宮運動場地主会を組織し、その地主会と健康保険組合とで賃貸借契約を締結しております。また、管理運営は健康保険組合などを主体とした団体が行っており、会員団体の年間賃料などで運営しておりました。　賃貸借契約期間が平成23年３月末で満了しましたが、地主会と健康保険組合などの協議により、今年度も引き続き運動場としての利用が確認され、新たな管理形態に加え、施設名称も変わったと聞き及んでおります。　そういう中で、この空き空間については、総合的な視点で今後も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、(2)　都市局で推進している民有地を活用した多目的広場の整備事業などで、空き区画の利活用をするためにはどんな条件や協議が必要となるのかについてお答えします。　しあわせ倍増プラン2009の施策の一つである多目的広場倍増プロジェクトは、市が所有する未利用地などを活用し、幼児から高齢者まで幅広い方々が身近な場所で気軽にスポーツを楽しむことのできる、だれでもが自由に利用できる広場の整備を進めているところであります。この多目的広場倍増プロジェクトの取り組みとして、民有地を活用したスポーツもできる多目的広場を開設するため、民間児童遊園地や借地公園の整備を進めております。　現在の多目的広場の整備に当たりましては、用地確保の方法の一つとして土地所有者の方々からの御協力をいただき、無償で土地をお借りしております。土地をお借りする際には、市街化区域内であること、面積が500平方メートル以上であること、10年以上の借地が可能であるもの、半径250メートルの範囲内で都市公園等が設置されていないことなどを条件としております。　(1)でお答えしておりますように、けんぽグラウンドにつきましても、多目的の活用も踏まえながら、今後十分に総合的な視点で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員　私申し上げたのは、これらの枠にとらわれずということであります。既に広大なグラウンドがあって、本当にすぐにでも使えるということであります。そういう意味で、いろいろな考え方が私はあるのではないかなと思います。　さいたま市公園緑地協会という団体があります。この４月に一般財団法人から公益財団法人となりました。本協会との連携というか、何といいますか、そういうことで段階的に公益事業を目的とした運営していくということも一つ案だと思います。　いずれにしましても、地主会とそれぞれ協議する必要があるかと思いますので、ぜひ地主さんの悩みを一緒に聞いていただきたい、そんな思いであります。ぜひそんな検討を一緒にしていただけるかどうか、その点のみお聞きしたいと思います。 ○中島隆一副議長　都市局長 ◎中野君男都市局長　再質問にお答えいたします。　議員御質問のとおり、今後空き空間の規模や場所、現況の利用形態を把握するとともに、地権者などからの意向を踏まえて、総合的な視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　稲川晴彦議員　　　　　〔稲川晴彦議員登壇〕 ◆稲川晴彦議員　時間がなくなりましたので、最後、さいたま市商業等の振興に関する条例についてお伺いします。　この条例は、この４月に施行されたわけですが、地域の商店街や商店会の皆様の大きな期待を背負った条例であると言えます。先日、地元の商工振興会の総会でも、東日本大震災の復興にさいたま市が頑張らなければならない。大宮が頑張らなければならない、頑張ってもらいたいという、そういうお話がありました。大宮は東日本の玄関口だから、玄関口の大宮が頑張れば、東日本の復興、復旧に大きな力になる、そんなお話でありました。そういう意味でも、さいたま市の商業振興は意義深いものであると考えます。　今年も商店街活性化のための事業、さまざまな事業を実施していただいております。本条例の第８条にもあるように、商店会の加入、特に地域にある大規模小売店との一体となった地域イベントは、地元からも期待され、特に大規模小売店舗の地元商工会の加入促進ができれば、地元イベントも一体となった大きな事業になり、いわゆるシナジー効果が発揮できるのではないかなというふうに思っております。　条例第３条、基本方針、第４条、市の取り組み、第５条、市の責務にあるように、今後商業等の振興に市も積極的に関与し、貢献していただきたいと思いますが、本条例に対してこれまでどのようなアクションを起こしてきたのか、お聞きしたいと思います。　そして、今年度の検討事項に加えて来年度の予算に向けて、今年度具体的にどんな事業を検討していく予定なのか、そのスケジュールについてもお伺いしたいと思います。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　５　さいたま市商業等の振興に関する条例について、(1)　本条例の基本方針や市の取り組み及び責務について、現在までにどのようなアクションをおこしたのか、(2)　今年度の検討事項とこれらの具体的なスケジュールについて、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本市の商業は、市の活力の維持と市民の豊かな暮らしを支えるとともに、都市のにぎわいを創出するなど、埼玉県の中心として大きく貢献してまいりました。しかしながら、先行き不透明な経済、雇用情勢が続く中、未曾有の大震災の影響により、さまざまな不安要素を抱えるなど、本市の商業を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれております。　このような中、これまでも商店街活性化推進事業をはじめ、市としてもさまざまな支援施策を実施してまいりましたが、さきの２月定例会におきまして、さいたま市商業等の振興に関する条例が制定され、事業者等との役割分担のもと、商業等に関する施策をこれまで以上に総合的に推進するために、市として取り組むべき事項について明確にしていただいたものと考えております。　制定後の取り組みにつきましては、条例制定の直後に東日本大震災が発生したことから、緊急特別融資の制度の拡充や電力不足に対応するための商店街街路灯のＬＥＤ化事業の促進などについて積極的かつスピード感を持って対応してきたところであります。　今後は、現在設置準備を進めております商業等振興審議会での審議におきまして、これまでの取り組みの検証を行いつつ、来年度予算編成に向けて、今後の施策を検討してまいります。　なお、本年度におきましても、沈滞化した地域経済の活性化に向けて、国の対策とも連携しつつ、関係団体等の意見を伺いながら、即効性のある施策を年末年始に実施していけるように検討してまいりたいと思います。 ○中島隆一副議長　以上で、稲川晴彦議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○中島隆一副議長　ここで、先ほどの松下議員の質問に対する答弁について、訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎中野君男都市局長　松下議員の先ほどの３　南区の課題についてのうちの(3)　武蔵浦和駅第３街区開発によるＪＲの白幡駐輪場の代替駐輪場の確保についてのうち、今年度用地取得を計画しております面積を1,700平方メートルと申し上げましたけれども、1,400平方メートルの誤りでございます。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○中島隆一副議長　次に、移ります。　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕（拍手起こる） ◆守谷千津子議員　日本共産党の守谷千津子です。　通告に従い質問いたします。　はじめに、震災に強い住宅への改修と、市の補助制度について伺います。　東日本大震災では、市内の住宅にも多数の被害が出ました。震災時の被害を最小限に食いとめるために、今こそ安心で安全なまちづくりが求められています。平成18年に耐震改修促進法が制定されたことに基づき、本市でも建築物耐震改修促進計画がつくられました。耐震補強工事を行う場合、戸建て住宅で60万円まで、共同住宅で１戸につき30万円まで補助が受けられることになっています。計画によると、平成27年度に耐震化90％達成のため工事が必要とされる木造、非木造の住宅は4,800戸となっています。法施行以降、この制度を利用して補強工事を行った住宅は何戸あるのか、伺います。　あわせて、現在のペースで耐震化率90％の目標は達成できると考えているのか、見解を伺います。　近い将来、マグニチュード７クラスの都市型直下地震が起きると予測されていることから、目標年度を平成27年から前倒しにして、今まで以上に耐震化のペースを上げ、早期に達成する必要があります。そこで、耐震診断を進めながら、耐震工事に対する市民負担を軽減するために、市単独で予算を上乗せすることや、耐震工事への融資制度を設けることも必要と考えますが、見解を伺います。 ○中島隆一副議長　技監　　　　　〔技監登壇〕 ◎角南勇二技監　守谷議員御質問の１　震災に強い住宅への改修と、市の補助制度について、(1)　耐震改修促進法施行以降、補助を利用して耐震補強工事を行った住宅の件数についてお答えいたします。　さいたま市では、平成18年１月に改正施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律を受けまして、平成18年９月より、さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業を創設し、戸建て住宅の耐震補強工事に対する助成を行ってきております。助成の件数といたしましては、平成18年度に２戸、平成19年度に８戸、平成20年度に33戸、平成21年度に29戸、平成22年度に39戸となっております。また、平成22年度より建て替え工事に対する助成も始めておりまして、20戸の助成を行っております。　次に、(2)　現時点での耐震化達成率についてお答えいたします。　さいたま市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国の方針により、さいたま市建築物耐震改修促進計画を平成19年度に策定しており、その計画の中に住宅の耐震化率、耐震化の目標値及び耐震化に向けた施策などを記載しております。　さいたま市における住宅の耐震化率の算定には、国の住宅・地統計調査のデータを利用しておりますが、その統計調査が５年ごとに実施されますことから、年度ごとの耐震化率を算定せず、さいたま市建築物耐震改修促進計画を策定した平成19年度の耐震化率84％を基礎としております。なお、今年度にさいたま市建築物耐震改修促進計画の見直しを行う予定でございまして、その中で平成23年度の住宅の耐震化率の算定も行うこととしているところでございます。　したがいまして、現時点で90％が達成できるのかということでございますが、私どもとしては達成できるように一生懸命取り組んでいるというところでございます。　次に、(3)　耐震工事の市民負担率の軽減についてお答えいたします。　現在、住宅の耐震補強工事及び建て替え工事に対する助成制度を行っておりますが、議員御指摘のとおり、今回の震災を踏まえて、今まで以上にペースを上げることも大切だというふうに考えておりまして、市民の皆様のさらなる負担軽減を図るために現状の助成制度や融資制度の拡充などについて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ○中島隆一副議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　次に、２　中小業者、町の商店への支援策についてお伺いします。　リーマンショックにより日本経済も大きな打撃を受けました。やっと回復の兆しが見えてきたところに今回の震災が襲いました。私のもとにも多くの業者から、経済の悪化の影響を最初にこうむり、回復は一番後回しなのが中小業者、今は本当につらい状況、こういう相談が相次いでいます。飲食業を営む若い店主からは、計画停電と自粛ムードでキャンセル続き、書き入れ時の３月、４月が全滅状態、こういうふうにも聞いております。　こうした状況を踏まえ、必死で頑張る業者や商店を応援するために、家賃や機械のリース料の補助を行うことや、まちの防犯にも大きく貢献している商店街の照明の電気代を補助することなど、思い切った支援に踏み切るべきと考えます。見解を伺います。　次に、さいたま市は業者への税金の取り立てが過酷だ、こういう声が上がっていることについて伺います。　あるアパート経営者は、滞納した税金を分割納付してきた。毎月10万円ずつ返済してきたにもかかわらず、貸しアパートに差し押さえの赤い札を張られてしまった、こう言って肩を落として相談に見えました。そこで、震災後、このような税金の滞納による差し押さえは一体何件あるのか伺います。　従来、市は、強権的な取り立ては行わない、こう約束してきたにもかかわらず、強引な取り立てが行われています。これでは業者いじめに等しいと考えます。見解を伺います。　次に、国は、税と社会保障の一体改革として、またもや消費税増税に踏み出そうとしています。ここで今消費税増税などされたら、もうまちの経済は立ち上がることができません。業者や商店への支援というならば、消費税増税反対こそ支援策です。　さいたま市議会では、12月議会で消費税増税反対の請願が趣旨採択されています。さいたま市として、国に消費税増税に反対する意見を上げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○中島隆一副議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎森田治経済局長　２　中小業者、町の商店への支援策について、(1)　家賃や機械リース料の補助や商店街の照明の電気代を補助することについてお答えいたします。　本市では、東日本大震災等々の影響に対しまして、緊急相談窓口をはじめ、節電合同相談会や返済計画が容易となる低利、固定の融資制度を創設するなどの対応を逐次図っているところでございます。したがいまして、家賃や機械リース料などの経費に対する補助等は、現在のところ実施する予定はございません。　また、商店街街路灯につきましては、節電効果が高いＬＥＤ化事業の一層の推進を図るとともに、電気料金に対する補助制度について、今年度から補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、商店街に対する費用負担の軽減となるよう努めているところでございます。商店街街路灯は、地域の交通安全、防犯機能の一端を担う側面もございますが、本来商店街のにぎわいを創出することを目的として設置されているものであり、所有者である商店街の皆様に応分の負担をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎安田淳一財政局長　守谷議員の御質問の２　中小業者、町の商店への支援策について、(2)　震災後の税金の滞納による差し押さえ件数についてお答えいたします。　差し押さえ処分につきましては、納期内納税者との公平性の観点から、納税資力があるにもかかわらず納税されない滞納者の場合に行っておりますが、差し押さえ件数につきましては、月ごとに集計をしておりますので、平成23年の３月及び４月に行った件数を申し上げます。平成23年３月は91件、４月は149件でございます。　次に、(3)　業者支援に逆行する強権的な税の取り立てについてお答えいたします。　滞納者への対応としましては、まずは滞納者からの納税相談を受け、生活状況や納税資力の聴取にきめ細かに対応しております。一括納税が困難と認められる事案につきましては、分割による納税を認め、納税資力がないと認められる事案につきましては、滞納処分の停止などの地方税法に基づく納税緩和措置をとっております。　次に、(4)　国に対し、消費税の増税に反対する意見書を上げることについてお答えいたします。　消費税は、その税収の一部が地方交付税の財源となっているなど、地方財政にとりましても重要な役割を果たしております。国においては、総理大臣を議長とします社会保障改革に関する集中検討会議におきまして、改革原案が取りまとめられ、現在、社会保障改革と税の一体改革について議論されていることから、今後も引き続き国の動向を注意してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　再質問いたします。　２月議会で債権整理準備室長が、優しいさいたま市として基本理念を持って対応したい、このように答弁をしています。差し押さえを強行するのではなく、分割納付や徴収猶予の権利を認めて、実情に即した対応をすべきと考えます。改めて見解を求めます。 ○中島隆一副議長　財政局長 ◎安田淳一財政局長　守谷議員の再質問にお答えいたします。　平成23年の差し押さえ件数につきまして、先ほど３月は91件、４月は149件と申し上げましたけれども、ちなみに昨年の同時期の件数を申し上げますと、１年前の３月は159件、４月が119件でございました。納税資力がないと認められる事案につきましては、各区役所、それから本庁の債権整理推進室におきまして、詳しい事情をお聞きして、そうした納税緩和措置をとっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中島隆一副議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　では、次に入らせていただきます。　３　認可保育園の増設について伺います。　今年４月時点の認可保育園の不承諾数は1,643人です。待機児童解消のため、今年度４月には545人分の認可保育園の定員増を図っていますが、これでは1,098人分足りません。少なくとも不承諾数に応じた保育園数の増設が必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。　今年度の入所希望者は4,576人でした。これだけニーズがあるわけですから、横浜市のように1,000人規模で一気に増設を図るべきです。あと何か所の認可保育園を増設したら待機児童が解消できると考えているのか。抜本的に目標数値を引き上げるなど、計画の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。　さて、東日本大震災の悲惨な状況が報道される中、５月14日付の読売新聞に被災３県で315か所の保育所が甚大な被害を受けたが、震災発生時に保育中だった子どもと職員で避難時に亡くなった人はだれもいなかった。こういう記事が掲載されました。厚生労働省に確認したところ、報告のあった保育園の多くは認可保育園だったということです。全国社会福祉協議会は、現地調査を行い、毎月義務づけられている避難訓練の成果と保育士の職業意識の高さが子どもたちの命を守った、このように報告しています。改めて認可保育園が災害から子どもの命を守る大きな役割を果たしたと言えます。この事例における認可保育園の役割について、市長の見解を伺います。　既に、各種報道で報じられておりますが、２月10日、南区のナーサリールームで１歳のお子さんの死亡事故が起きました。これは、あってはならない、大変痛ましい事故です。原因の徹底究明を求めます。　まず、今回の事故を教訓にして市で取り組んだ改善策と、その進捗状況をお聞かせください。　私は、親御さんから直接お話を伺いました。また、きょうは親御さんが傍聴に来られております。御両親は、娘が亡くなる前に改善しなければいけないことがあったのに、なぜ気づいてもらえなかったのか、非常に悔しい。命を預かる場所で、もう二度とこんな悲しいことは起こってほしくない、無責任にナーサリールームをふやすべきではない。待機児童対策として、ナーサリールームや家庭保育室をつくるなら、同時に保育の質も向上させてほしいと、痛切に訴えておられます。この訴えに市長はどうこたえるのか。市長の見解をどうぞお聞かせください。　今回の事故は、お昼寝中に起きました。いつもは３時に起こすはずの子どもを３時50分の段階で保育士がようやく起こしに行って、異常に気がついています。このナーサリールームでは、お昼寝の部屋には必ずしも職員がついておらず、子どもの寝息や顔色の観察も行っていませんでした。今回の事故は、こうした事態のもとで起きました。今回の事故に対し、市は監督責任を免れません。再発防止をきちんととるべきです。もう二度と同じ事故を起こさないために、お昼寝中の事故が多いことを考えると、10分に１回の見回りの義務づけ、保育士の増員、有資格者比率の引き上げなど、認可外保育施設指導監督基準、いわゆるさいたま市で導入している認定基準を全面的に引き上げるべきです。見解を伺います。 ○中島隆一副議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎榎本誠一子ども未来局長　３　認可保育園の増設について、(1)　不承諾数に応じた保育園の増設について、及び(2)　待機児童を解消するための計画について、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　本市は、認可保育所の整備だけではなく、ナーサリールーム・家庭保育室の整備などの事業を複合的に組み合わせて、待機児童の解消を目指しております。この４月には、認可保育所の定員を580人、ナーサリールーム・家庭保育室の定員を605人、合計1,185人拡大したことにより、本年４月の待機児童数は昨年４月の154人から143人と11人減少しました。現在、女性の社会進出が増大したことなどの理由により、保育需要は増加し続けており、これは全国の都市部で同様の傾向が見受けられます。しかしながら、本市の待機児童数は、平成20年４月の219人から３分の２に減少しており、認可保育所等の増設による保育の受け入れ枠の積極的な拡大が一定の成果を上げているものと考えております。今後も待機児童ゼロプロジェクトに基づき、認可保育所等の整備を推進するとともに、幼稚園の預かり保育を拡充することなどにより待機児童の解消に積極的に取り組んでまいります。　次に、(3)　災害時における認可保育所の役割についてお答えします。　このたびの東日本大震災では、幸いにもさいたま市内の認可保育所、認可外保育施設で保育中の職員、園児の負傷者はございませんでした。これは日ごろから危機管理に対応した研修を行っていること、さまざまな状況を想定して、毎月各園において避難訓練を行っていることなどにより、震災当日も園児、職員、ともに落ちついて行動することができ、大事に至らなかったものと考えております。　このように認可保育所、認可外保育施設のいずれにおきましても、日常的に園児の安心安全を第一と考え、保育を実施していくことが最も大切な役割であると考えております。　次に、(4)　南区ナーサリールームにおける女児死亡事故について、①　事故を教訓にした改善策とその進捗状況について、及び②　親御さんの願いに対する市長の見解についてお答えします。　このたびの南区のナーサリールームで発生いたしました園児の死亡事故につきましては、決してあってはならない、悲しい出来事でした。謹んで哀悼の意を表し、お子様の御冥福をお祈りいたします。　事故直後にすべての私立保育所と認可外保育施設に対して、園児の午睡中の状況確認を徹底するよう通知するとともに、事故防止対策の周知徹底を行いました。公立保育園に対しても同様の指導を行ったところです。また、先月下旬から行っております認可外保育施設に対する立入調査の際には、特別調査事項として事故防止対策を掲げ、適正に園児の状況把握がなされているかどうかを確認、指導し、事故の再発防止に取り組んでおります。さらに、園児の安心安全を第一に考えた保育を実施できるよう、認可保育所、認可外保育施設を含むすべての保育施設の職員を対象に、危機管理や救急法などの実技などの研修会を実施してまいります。　次に、③　さいたま市認定基準の引き上げについてお答えします。　本市の認可保育所の設置認可基準は、屋外遊戯場の敷地内確保や調理室周辺の衛生管理等、国の保育所の最低基準を上回って設定しております。また、認可外保育施設につきましては、保育士の配置基準を国の認可外保育施設基準まで緩和しているほかは、国の認可保育所の最低基準と同等の基準と考えており、現時点では基準を引き上げることは考えておりません。 ○中島隆一副議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　この亡くなられたお子さんは、４月から認可保育園への転園が承諾されていました。そのやさきの事故でした。市はナーサリールームを今後も増設する方針を持っていますが、市民は保育の質が確保されている認可保育園の増設こそ求めています。市民のニーズにどうこたえていくつもりなのか。再度明確な見解を求めます。 ○中島隆一副議長　子ども未来局長 ◎榎本誠一子ども未来局長　再質問にお答えいたします。　認可保育園、認可外保育園ともに保育の質の向上、これは最重要課題であると考えております。現在、国におきましても子ども・子育て新システムの検討がなされており、その中でも保育の質の向上は重要事項として検討課題としてあがっております。さいたま市としましても、認可外保育施設のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　守谷千津子議員　　　　　〔守谷千津子議員登壇〕 ◆守谷千津子議員　市長、朝、笑顔で送り出したお子さんが冷たくなって帰ってきた、この御両親の悲しみがいかほどか、想像できますでしょうか。このような事故は本来一件たりとも起きてはならないものです。御両親の訴えに市長が直接答えるべきです。どうぞ市長の答弁を求めます。 ○中島隆一副議長　市長 ◎清水勇人市長　先般お子様を亡くされた御両親に対しましては、心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　先ほど子ども未来局長が答弁をしたとおり、認可保育所並びに認可外保育所についても、質の向上を目指して、これからもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思います。　以上です。 ○中島隆一副議長　以上で、守谷千津子議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中島隆一副議長　暫時、休憩いたします。午後２時55分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時14分再開　　出席議員　　　　57名　　　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　24番　　　25番　　　26番　　　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　32番　　　　　33番　　　34番　　　36番　　　37番　　　38番　　　39番　　　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　44番　　　45番　　　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　51番　　　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　57番　　　　　58番　　　59番　　　60番　　欠席議員　　　　３名　　　　　１番　　　23番　　　35番 △再開の宣告 ○中島隆一副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○中島隆一副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　帆足和之議員　なお、帆足議員から資料提示並びにスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔帆足和之議員登壇〕（拍手起こる） ◆帆足和之議員　自由民主党さいたま市議会議員団の帆足和之でございます。　この一般質問の場を設けていただきましたすべての皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　私、当選回数は２回目なのですが、はじめての質問ということで、新人でございます。どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。　それでは、まず１つ目、このたびの東日本大震災における質問をさせていただきます。　まず、冒頭、東日本大震災においてお亡くなりになりました皆様方に、心より哀悼の意を表しますとともに、被災されておる皆様方に対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興、復旧を願うところでございます。　私のまず最初の質問といたしまして、市内公立学校の災害対策ということで御質問させていただきます。　このたびの東日本大震災により、さいたま市も多くの被害をこうむりました。その中で、市内の公立学校の災害対策についてお伺いいたします。　まず最初に、特に被害の大きかった西区の栄小学校の被害状況と、その原因、そして今後の対策についてお伺いいたします。　栄小学校は、昭和48年に建築され、築36年も経過しているにもかかわらず耐震工事が間に合っていなかったとのことですが、そのために校舎が崩壊したと考えられることから、耐震工事を行う優先順位に対して判断の誤りがなかったのかどうか。また、耐震工事が間に合わなかった理由といたしまして、2009年に民主党政府が行おうとしたばらまき政策の一つである高校無償化の余波により、公立学校の耐震化工事の予算が63％カットされ、耐震工事が一時ストップされました。その後、予備費の使用により再開されることとなりましたが、そのタイムラグがさいたま市の耐震化工事をおくらせた一つのファクターとなったのではないでしょうか。お伺いいたします。　そして、地震発生時の学校の状況、生徒に対する避難誘導が適切に行われたのかどうか。生徒への被害はあったのかどうか。校舎の解体、改築工事の内容と工事期間中の生徒への教育活動への影響を低減させるための今後の対応も含めてお伺いいたします。　次に、耐震化工事の進捗度についてお伺いいたします。　さきの議員の質問の中にも同じような趣旨の質問がありました。重なるところがあるかと思いますが、御回答をお願いしたいと思います。　公立学校の耐震化工事については、過去多くの議員の質問や要望により予算が前倒しとなり、平成24年度中に工事完了予定としたところは大変評価をしているところでございます。　しかしながら、このたびの大震災により被害が発生してしまったことは、大変残念であり、悲しいことであります。大規模地震は、いつ発生するか、わかりません。災害対策は待ったなしの対策なのであります。　最近の報道によると、政府の地震調査委員会は、９日、東日本大震災によって地殻変動が起こり、内陸の３か所の活断層で地震発生率が高くなった可能性があると発表いたしました。地震で陸地が東方向に引っ張られて、活断層に力がかかっているためだということです。この３か所の活断層には、立川断層帯が含まれております。さいたま市は立川断層帯に近く、そして綾瀬川断層や元荒川断層帯の上に位置しております。このように、いつさいたま市に直下型の大地震が襲ってくるのかわからない状況の中、より一層早く耐震化工事を進めていくべきであると考えます。　そこで、平成22年６月定例会の答弁において、小中学校耐震化率は約74％、高等学校は約79％となる見込みと見積もっていましたが、改めまして平成22年度末と平成23年度末の進捗度、平成24年度中のいつごろに100％に達するのか、見通しをお伺いいたします。　次に、耐震化の進捗度に密接にリンクしております予算についてお伺いいたします。　平成23年度予算については、平成22年度12月、そして２月の補正予算で、公立学校の何棟の工事が行われるのか。平成23年度当初予算とその内容についてお伺いいたします。　また、平成24年度中に予定している耐震工事の実施学校数もお伺いいたします。　次に、公立学校の放射線量の測定についてお伺いいたします。　本日の新聞にも、さいたま市の放射線測定について全学校で測定するという報道が載っておりました。しかし、昨日の市長の御答弁では、まず第１段階として市内20か所に測定所を設置し、その後、専門家等と相談しながら、市内すべての学校、保育園等の測定を行うということで、実際の報道と御答弁に対してタイムラグが生じているところは報道ではあらわせておりませんでした。　そこで、市長に改めて御答弁をお願いしますが、なぜ最初から全公立学校、保育園等で測定しないのか、お答えください。　川口市、川越市等、多くの自治体が全公立学校で既に実施しているのに対し、政令指定都市であるさいたま市がなぜおくれをとっているのでしょうか。　プールに関しましても、大久保浄水場の放射線量を測定し、飲み水としても安心して飲めると御答弁しておりましたが、大久保浄水場から各学校のプールまで水が到達するのに１日半から２日かかるのは御承知でしょうか。この間に、例えば雨が降ったら、その測定値に誤差が出るのではないでしょうか。市長も小学生のお子さんがいらっしゃいます。子ども会で大変お世話になっておりますが、保護者の立場に立って市長も考えてみてください。子どもの安全安心を第一に考えるならば、すぐにでも全学校と保育園、公園等で放射線量の測定をしていただくように要望いたしますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。　本日は、後ろに多くの傍聴人の方がいらしております。お子様が心配であり、そして孫が心配、そういった方が本日は大勢傍聴に見えております。ぜひ市長の口からすばらしい答弁をお願いしたいと思います。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　帆足和之議員の御質問にお答えしたいと思います。　この公立学校の災害対策は、基本的には教育委員会の所管でございますので、後ほど所管のほうから、教育長、副教育長から御答弁させていただきたいと思いますが、きのうの話との違いのことについて、誤解があってはいけませんので、一応申し上げておきたいと思いますが、一つは、機器が今すぐに手に入らないという状況がありますので、まずは20か所でしっかりと調査し、機器が整い次第ということで、業務委託等についてもできるだけ早くやるつもりでおりますし、機器の購入についてもできるだけ早く購入し、購入し次第、きのう申し上げましたとおり、さいたま市内の学校、そして保育園におきまして測定を行わせていただきたいというふうに思っております。できるだけ早く努力したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○中島隆一副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　帆足議員の御質問の１　公立学校の災害対策についてのうち、(1)　栄小学校の損壊の原因と対策についてお答え申し上げます。　まず、原因及び今後の対策についてでございますが、今回の東日本大震災により栄小学校南側校舎の一部が損壊いたしました。これは、校舎の構造そのものに損壊の原因があったものとは考えられず、今回の大規模な地震の影響により地中に何らかの変化が生じたことにより、建物の基礎部分が不同沈下、つまり一様ではなくて、局所的にふぞろいな形で沈下したことが原因ではないかと考えております。　今後の対策といたしまして、損壊のあった南側校舎の解体、改築設計と並行しながら、ボーリングによる地盤調査を実施し、校舎損壊の原因を究明していく予定でございます。　次に、耐震工事の優先順位の判断についてでございますが、基本的には平成15年度、平成16年度に全校の耐震１次診断を行いまして、その結果に基づいて順番を決めて着手して進めてきたところでございます。　また、先ほども申し上げましたけれども、今回の栄小学校の被害は地盤沈下による校舎接続部分の損壊以外に建物の構造部分には大きな損傷がなかったことから、耐震工事が未実施であったことと直接の関連はないものと考えております。　御質問の平成22年度の国の１次予備費の関係でございますが、当初予定しておりましたすべての工事が内定を受けており、本市につきましては予定どおり、夏季休業中の施工を行うことができましたので、計画におくれが生じるようなことはございませんでした。　次に、地震発生時の学校の状況と児童に対する避難誘導、これが適切に行われたのか、児童への被害があったのかについてお答えいたします。　地震発生時は、６時間目の授業中でございました。１年生は全員が、２年生は一部の児童を除いて既に下校が完了しておりました。３年生から６年生までは、揺れがおさまった後にグラウンドへ避難させ、保護者が迎えに来るまで児童はグラウンドで待機しておりました。なお、夕方に残っていた児童は体育館に移動させまして、引き続き保護者への引き渡しを行いました。おかげさまで、これらの対応により、児童にはけがもなく、全員無事でございました。御協力に感謝申し上げますとともに、学校の避難誘導は適切に行われたものと考えております。　校舎の解体、改築工事の内容と工事期間中の児童への教育活動の影響をより低減させるための対応についてお答えいたします。　南側校舎につきましては、接続している給食室棟を含めて、校舎全体を解体し、改築してまいりたいと考えております。工事中につきましては、児童の安全確保に万全を期してまいります。　児童への教育活動につきましては、震災後、速やかに保護者代表の方にも御参加いただきまして、さいたま市立栄小学校緊急対応プロジェクトチームを設置いたしました。現状を適切に把握しながら、支援の充実を図っております。現在、児童の通学につきましては、１、２年生を除き、植水小学校及び馬宮東小学校にバス送迎を行うとともに、学級等支援員をはじめ、少人数指導等支援員、さわやか相談員、臨床心理士、給食調理員等を追加配置するなど、教育環境の整備に努めているところでございます。　栄小学校においては、大変厳しい条件下で教育活動を推進いたします。保護者、地域の皆様の多大なる御協力に心より感謝申し上げますとともに、教育委員会といたしましても、今後ともさまざまな支援を全力で行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○中島隆一副議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　１　公立学校の災害対策について、(2)　耐震化の進捗度についてお答えいたします。　学校施設の耐震化につきましては、市有建築物の耐震化実施計画に基づき、平成24年度の完了を目途に耐震２次診断を実施のうえ、必要に応じて補強設計、補強工事を進めております。　平成22年度末の耐震化率といたしましては、小中学校の合計で75.7％、高等学校は82.4％でございます。今後も計画的に事業の進捗を図ることにより、平成23年度末の耐震化率は小中学校の合計で約88％、高等学校は約91％となる見込みでございます。平成24年度末には耐震化が完了する見込みでございます。　次に、(3)　23年度予算と今後の対策・予算についてお答えいたします。　まず、平成22年度12月、２月の補正予算による耐震化工事の棟数でございますが、この補正予算は、平成23年度に予定しておりました耐震補強工事について前倒しで追加計上させていただいたものでございまして、その内容といたしましては、小中学校の校舎、体育館79棟、金額は31億3,470万円でございます。次に、平成23年度当初予算とその内容でございますが、耐震補強実施設計に係る経費として、小中学校の校舎、体育館70棟で、合計２億7,050万6,000円でございます。また、高等学校では、校舎２棟の耐震補強実施設計及び校舎３棟の耐震補強工事の経費として３億7,767万6,000円を計上しております。　次に、平成24年度に予定している耐震工事の実施校数についてでございますが、棟数でお答えさせていただきます。小中学校の校舎、体育館75棟、高等学校の校舎３棟の耐震補強工事を予定しております。　今後につきましても積極的に国の交付金を活用することにより財源の確保に努めながら、安心安全で豊かな教育環境を整備するため、平成24年度の耐震化完了に向け、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。　(4)　放射線量の測定のうち、学校のプールに関することでございますが、教育委員会といたしましても、各種放射線量調査から、現状においては校庭やプールでの授業等について、通常どおり行っても心配がないものと考えております。しかしながら、保護者や市民の皆様からは、放射線に対する不安の声が寄せられているところでございます。そのような状況の中で、保護者の方々にさらに安心してお子様たちを学校に送り出していただけるよう、県の測定と連携しながら、市独自で学校の校庭やプールなどの放射線量の測定を今月中から始めることが決定されたものと考えております。 ○中島隆一副議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ありがとうございました。　放射線の測定に関しましては、市長からも御答弁がございましたとおり、一日も早く子どもたちの安心安全のためにお願いしたいと思います。　保護者の皆様方は、５年後、10年後を心配しておりますので、一日も早い取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　予算に関して再質問いたします。　今の御答弁の中で、平成23年度当初予算、耐震補強実施設計として、小中学校合わせて２億7,000万円の計上を予定しているということでございますが、この中に地質調査、あるいは岩盤調査等の予算は含まれているのでしょうか。お答えを願います。 ○中島隆一副議長　副教育長 ◎稲葉康久副教育長　ちょっと手元に資料がないので、確認できないのですが、通常の耐震補強工事においては、地質調査等の経費は入っていないものと考えております。 ○中島隆一副議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ありがとうございます。　私もそのようにお伺いしております。　とすれば、地質調査、あるいは岩盤調査等をする予定はあるのでしょうか。するのであれば、いつの予算に計上するのか。また、重ねて、耐震化工事が既に完了した学校の地質調査、地盤調査等はするのか、お答えをお願いいたします。 ○中島隆一副議長　副教育長 ◎稲葉康久副教育長　現時点では、既に耐震化等完了した校舎等につきましては、地質調査あるいは岩盤調査等の実施をする予定はございません。 ○中島隆一副議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　なぜ何度も御質問しているかといいますと、最初にお答えいただいた栄小学校の崩壊の原因というのが、地質の内部の変化ということでございました。ということであれば、校舎を幾ら耐震化しても、その地質あるいは地盤がしっかりしていないと、いつ同じようなことになるか、わからない。そういうことを質問させていただいております。子どもたちの安心安全、学校で安心して授業ができるためには、やはり建物が建っている地質、地盤がしっかりしていないと、幾ら耐震化工事をしても、スポンジの上に建物が建っているようであれば、いつ崩壊するかわからない。そういうことも含めて、ぜひ、完了した学校も含めて、地質と地盤の調査、あるいはそれに対する予算化を要望したいと思います。ぜひ栄小学校の被害を教訓として、二度とこのようなことがないように皆様方にお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　２番目、公立学校のトイレの改修についてお伺いいたします。　過去の答弁において、毎回前向きな答弁がなされていたようですが、今回は私なりの視点で御質問させていただきます。　過去の答弁においては、昭和56年の新耐震基準以前に建築された建物については耐震補強工事を優先して実施し、耐震工事が完了したうえで、築25年を経過している建物の中から改修必要校を判断しているというところでございます。学校法人委員会報告並びに税法上では、建物附属設備に含まれるトイレは、耐用年数が15年となっております。この15年と25年では10年もの開きがあり、まずそれはなぜでしょうか、お伺いいたします。　特に古く建てた建物のトイレの構造と、比較的新しい建物のトイレの構造では、相当の格差があります。構造上、古いトイレほど耐用年数を短くとらえ、早く改修するべきではないでしょうか。25年も待たされるのは、子どもたちが大変不幸でございます。一律25年を基準とするのではなく、25年を経過しなくても、老朽化が激しかったり、故障や不快感の多い学校を把握し、優先的に対応していくのも必要ではないでしょうか。　以上の点を踏まえまして、１点目は、建築後25年という判断基準は何によるものなのか、お伺いいたします。　２点目といたしましては、改修必要校の数と現状、そして平成23年度予算実地調査の方法と各学校からの要望についてお伺いいたします。　３点目といたしましては、洋式化の最新の普及率についてお伺いいたします。 ○中島隆一副議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　２　公立学校のトイレの改修について、(1)　校内・校外トイレの老朽化の判断基準についてお答えいたします。　はじめに、校舎内トイレの改修にかかわる25年という判断基準を設けた理由でございますが、学校施設の老朽改修につきましては、国庫補助の基準により、建築後20年を経過した後となっております。そのため、20年経過後、屋上防水や外壁改修等を優先し、その後にトイレ改修の実施を検討しているところでございます。　もう一点、鉄筋コンクリート造りの学校施設における建築物の耐用年数は47年とされており、そのおおむね２分の１を経過した建築後25年を施設改修の一つの目安として考えておるところでございます。以上のような理由から、建築後25年をトイレ改修の基準としたものでございます。　また、体育館わきや校庭にある校舎外のトイレにつきましては、小学校85校、中学校45校に設置しておりますが、校舎外トイレの改修につきましては、毎年６月に各学校から翌年度の工事要望書を提出していただき、現地調査を行ったうえで、ドアの破損や排水の詰まり等、緊急の対応が必要な場合には修繕を実施しているところでございます。　(2)　改修必要校の現状と平成23年度予算についてお答えいたします。　まず、トイレ改修が必要な学校数でございますが、小学校89校、中学校48校で、いずれも建築後25年以上経過し、老朽化した給排水管などの改修を必要とする状況でございます。　次に、平成23年度予算についてでございますが、本年度改修予定の学校は、木崎小学校ほか４校で２億9,839万円、中学校は、大成中学校ほか２校で１億8,410万円を計上しております。小中学校合計で４億8,249万円となっております。　また、トイレの改修につきましては、文部科学省の交付金を財源として事業の実施を行っており、本年度につきましては東日本大震災の影響により、トイレ改修事業等の補助採択が見送られている状況でございますので、事業の実施につきましては調整を行ってまいりたいと考えております。　実地調査の方法でございますが、各学校から提出される工事要望書をもとに現地調査を行い、老朽化等の状況把握に努めているところでございます。　また、各学校からの要望でございますが、平成22年度では小学校47校、中学校28校からトイレ改修に関する工事要望書が提出されております。　次に、(3)　洋式化の普及率についてお答えいたします。　学校の洋式トイレの割合につきましては、体育館や外トイレを除く校舎内のトイレでお答えさせていただきます。平成23年３月末時点におきまして、小学校での洋式トイレの割合は約30％でございます。中学校では約28％となっております。生活様式の変化に伴い、家庭でも洋式トイレが一般的となっていることもあり、教育委員会といたしましてもトイレ改修に当たっては洋式トイレでの改修を進めているところでございます。　また、障害のある児童生徒の入学に合わせて、学校からの要望に基づき、随時、既存の和式トイレの洋式化は行っているところでございます。　御質問の公立学校のトイレ改修についてですが、特に老朽化したトイレ改修につきましては、よりよい教育環境を確保する観点から特に重要であると認識しておりますので、今後も計画的にトイレ改修を実施するとともに、改修にあわせて洋式化の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○中島隆一副議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ありがとうございました。　25年の目安が耐用年数であります47年の約２分の１ということでございますが、47年の２分の１は25年でございませんので、少しでも短くしてもらいたい。　この耐用年数が47年、最初60年だったのです。それが47年に短くなりました。したがいまして、このトイレの25年というものも少しは短くしていただいて、古いものほど優先して、新しいトイレに改修してもらいたいというふうに思っております。　また、コストの問題があると思います。過去に議員からも御指摘があったと思いますが、日本トイレ学会ですとか、日本トイレ研究所等の低コストの改修方法がございますので、ぜひ参考にしていただいて、さいたま市内の小中学校がきれいなトイレになるように取り組んでもらいたいというふうに思います。　それでは、３番目に進みたいと思います。　公立学校の紫外線、熱中症対策とプールサイドの整備についてお伺いします。　各学校においては、学校環境衛生基準をもとに生徒の教育活動を行っていると思われます。この学校コンプライアンスである学校環境衛生基準の中には、例えば教室内の環境として、二酸化炭素やハウスダスト等の有害物質の量や照度やまぶしさ、騒音等は含まれていますが、教室外のプールや校庭における基準は定められているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、紫外線の危険性とその対策についてお伺いいたします。　さいたま市と教育委員会並びに各学校は、子どもに対する紫外線の有害性をどこまで認識しているのでしょうか。近年における成層圏のオゾン層の破壊により、地球の表面に到達する紫外線の量は年々増加しており、地球温暖化による猛暑もそのあらわれであります。紫外線は皮膚や目に有害とされ、将来的には免疫力の低下、老化の促進、皮膚がんの発生、白内障の発症率を高めると言われております。ＷＨＯ、世界保健機関においては、そのリスク評価として、インターサンプロジェクトがあります。例をあげますと、１つ、国家間レベルでの紫外線に対する認識のギャップを埋めること。２つ、紫外線照射の健康面への信頼性の高い予測をすること。３つ、子どものための学校教育に焦点を当て、教育ツールとしての紫外線指数の推進をすることなどがあります。　日本における学校教育においては、文部科学省は何も対応せず、環境省の紫外線マニュアルしかございません。このマニュアルの中にも保健指導のポイントとして、紫外線の多い時間帯を避けましょうとか、あるいは日よけや帽子を利用しましょうなどの指導要綱が書いてあります。紫外線対策として、さいたま市独自のガイドラインを作成したらどうか、お伺いいたします。　３番目といたしまして、プールサイドの日よけのテントについてお伺いいたします。　それでは、パネルを用意しましたので。これは、私も浦和区内の各小学校を視察してまいりました。皆様おなじみの小学校のプールサイドの画像でございます。この小さな日よけがありました。これはどう考えても、子どもたちの安心安全、体のことを考えての設置ではなく、来賓、あるいは校長先生、偉い方のためのものとしか思えません。　もう一つ、こんなものです。水中運動会ですとか水泳大会、そういうときに来賓の方がお越しになって、この下で声援すると。そのためにつくられたものではないかなというふうに考えられます。　これは、欧米のプールサイドです。これはプールサイドにテントを設置する以上に、プール全体をテントで覆っております。欧米の紫外線に対する対応がこれほど日本と違うのかなというところがよくわかると思います。　この違いを見ていただいて質問したいと思いますが、以上のように紫外線の危険性とその対策がグローバルスタンダードになる中、さいたま市は紫外線防止、日射病、熱中症防止の日よけテント等の防止策をなぜとらないのか。保護者はプライベートでは子どもに対して紫外線対策をしっかりしておりますが、子どもの安全を最優先とする学校がなぜ対応をしないのでしょうか。この辺を踏まえて、ぜひ早急なるプールサイドの紫外線対策、そしてテントの設置を要望いたします。 ○中島隆一副議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎稲葉康久副教育長　３　公立学校の紫外線、熱中症対策とプールサイドの整備について、(1)　学校環境基準についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持等について、児童生徒及び職員の健康を保持するための基準が定められておりますが、紫外線等についての記述はございません。　そのため教育委員会といたしましては、環境省から示された紫外線環境保健マニュアル2008の活用について、各市立学校に周知したところでございます。また、学校においても、各学校の実態に応じて熱中症対策などにあわせて、炎天下における帽子の着用や、できるだけ日陰を活用するなどの指導をしておるところでございます。　次に、(2)　紫外線の危険性とその対策についての御質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、既に議員御指摘のとおり、紫外線はカルシウム代謝に重要な役割を果たすビタミンＤを皮膚で合成する効果や殺菌作用など、人間にとって有用な作用がある反面、ＷＨＯのプロジェクトチーム、インターサンがまとめた報告書では、紫外線の浴び過ぎは、日焼け、しわ、しみ等の原因となるだけでなく、長年浴び続けていると、時には白内障や皮膚がんなどを引き起こす可能性があると指摘されていることを認識しております。　このようなことから教育委員会といたしましては、さきのマニュアルについて学校へ周知するとともに、教職員をはじめ児童生徒や保護者への紫外線に対する正しい知識の啓発を行い、炎天下における帽子の着用や、できるだけ日陰を活用することに加え、水泳の授業時にプールサイドで長時間待っているときにはバスタオルを羽織るなどの対策についても、改めて各学校へ指導してまいりますとともに、市独自のマニュアルについても検討してまいります。　今後につきましても、ＷＨＯや国などの情報や資料を入手して、紫外線対策という視点を持ちながら、学校現場において児童生徒へ効果的な保健指導が図れるよう、さらなる研究をしてまいります。　次に、(3)　プールサイドの日よけテント等の整備についてお答えいたします。　プールサイドの日よけ等の整備については、体調不良などにより水泳の授業を受けることができない児童生徒が見学する際に、日射病や熱中症などへの予防策として活用しておりますが、日よけが設置されていない学校においては、組み立て式のテントを設置するなどして、各学校で工夫して対応しているところでございます。　御質問のプール全体を覆うテントにつきましては、紫外線を遮断する効果は大きいものと考えておりますが、設置するに当たっては支柱などの強度を十分確認しなければならず、既存施設の構造など、現在の状況を考慮する必要があることから、今後研究させていただきたいと考えております。 ○中島隆一副議長　以上で、帆足和之議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　小川寿士議員　なお、小川議員から資料提示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔小川寿士議員登壇〕（拍手起こる） ◆小川寿士議員　民主党さいたま市議団、小川寿士でございます。　本日はじめて質問させていただきます。このように発言の機会をいただきまして、市民の皆様方に心より感謝申し上げます。　冒頭、３月11日に発生いたしました東日本大震災により被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、とうとい命をなくされました皆様の御冥福をお祈りし、皆様の死を無駄にすることのないように、命を大切にする政治に全力を尽くしてまいります。　まずは、予防接種行政についてお伺いいたします。　今年２月、清水市長は、施政方針の中で、女性や子どもの健康を守るため、子宮頸がん予防、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの無料接種を実施するということを明らかにされました。その後、３月より、さいたま市が実施主体になりましての助成制度をスタートさせています。　私は、予防接種行政について、市民の健康、命を守るためにはその充実と強化が必要であるという認識をいたしております。今回のさいたま市の対応、あるいは本議会におきましても、各会派の議員の皆様が御尽力されましたことには心より敬意を表する次第でございます。　しかし、その後、３月以降に、他の市町村におきまして７人の子どもたちが小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種後に死亡いたしました。また、けさの報道では、熊本市内で、このワクチン接種後に、２か月の男の子が亡くなっています。子どもを持つ親御さんの間に大変大きな混乱が生じ、国会におきましても多くの議員の皆様方により、政府に対し質問が行われています。　厚生労働省は、３月４日から接種を一時的に見合わせ、専門家の会議で評価を行いました。その結果、安全性上の懸念はないとされたために、４月１日から接種が再開されています。今回のこのワクチン接種は、予防接種法に基づくものではございません。万が一、健康被害が発生したとしても、法の救済制度の対象とはなりません。その意味におきましては、実施主体でありますさいたま市の役割、例えば万が一死亡事故が発生した場合の危機管理対応が極めて重要であるとの認識をもとに質問させていただきます。　まず、１問目といたしまして、この死亡事例の発生後の接種の見合わせ、また再開に向けての厚生労働省の専門家会議の評価につきまして、さいたま市としてはどのような評価をされたのでしょうか。また、接種の再開について決定された経緯についてお聞かせください。　そして、２問目ですが、万が一に健康被害が発生した場合の救済制度についてお聞きいたします。　私自身、これまでの活動におきまして、長年にわたり予防接種の健康被害に悩み、苦しむ被害者の方々と接してまいりました。健康な我が子に受けさせた予防接種により子どもに重い障害が残る。あるいは、命を落とすということになったとき、親は自責の念にかられ、その子の治療やリハビリ、さらには裁判まで抱え、大変な苦しみと悲しみの生活を強いられています。私は、そうした方々の苦労を目にし、予防接種を行う場合には、そのメリット、デメリット、そして特に副反応など、接種に伴うリスク、そして万が一健康被害が発生した場合の救済措置については、市民、保護者に対しての周知を徹底する責任があると強く認識いたしました。　今回、実際に国内において接種した子どもたちが多く亡くなっています。仮にさいたま市でこのような死亡事故が発生したときには、さいたま市としてどのように救済策を講じるのでしょうか。十分な周知を行うことが市の責任であると思います。　資料をお願いいたします。これは、さいたま市より保護者に対する両ワクチン接種についての説明書きです。この下線は私が引きました。この重い副反応が生じた場合、接種によるものと市が認定したときは市の補償がありますが、と書かれています。私はこの説明書を読ませていただきまして、内容が全くわかりませんでした。この市が認定とは、具体的にどのような部局がどのような認定基準によって認否の判断をされるのでしょうか。また、市の補償とはどのような補償なのでしょうか。御説明ください。　厚生労働省の通知には、健康被害の救済の仕組みを十分するようにというふうに書かれています。私は、正直申し上げまして、このさいたま市のこの周知のあり方は、市民に対して十分に丁寧な対応がとられているのかどうか、大変疑問を持ちました。　そして、私は保健所に出向き、御担当の方にその理由をお聞きいたしました。御説明によりますと、御担当のお立場からは、あえて文章を明確にしていないということでございました。しかし、私はこの助成制度は、単に接種率を向上させるということよりも、経済的な負担を軽減し、保護者の選択の幅をふやすということに、むしろその目的があるのだと思います。　そこで、３問目として、今回の小児用肺炎球菌ワクチン、あるいはヒブワクチン接種などに対して公費助成し、万が一にも健康被害が発生した場合に備え、さいたま市の行政措置として実施する予防接種に係る事故の補償につきましては、条例や規則等において明文化することで、市民だれが見ても明確にわかりやすくする必要があると認識いたします。　以上３問について、御見解をお聞かせください。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　御質問の１　小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種費用助成について、(1)　両ワクチンが３月４日から接種を見合わせ、４月１日に再開されているが、この間の厚生労働省の評価に対する市の評価、また、市の接種再開に向けての検討経緯についてお答えいたします。　本事業については、ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が設置されたことを受け、３月１日より本市においても助成を開始したものですが、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン同時接種後の死亡例が複数報告されたことにより、国において、３月４日以降、専門家による因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時的に見合わせることと決定されたところです。　このため本市においても一たん接種を中止いたしました。その後、３月24日に国の設置する専門家の会議において、ワクチン接種と一連の死亡との間に明確な因果関係は認められないこと。また、これらのワクチン接種後の国内での死亡報告の頻度については、諸外国で報告されているものと大きな違いは見られず、国内でのワクチンの安全性に特段の問題があるとは考えにくいこと等の理由から、安全性上の懸念はないとの評価がなされ、４月１日より接種を再開することとなりました。このため、本市といたしましても、同日より接種を再開したところであります。　次に、(2)　同接種による健康被害の救済についてお答えいたします。　小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンは予防接種法に基づかない任意接種ですが、国の臨時特例交付金の要件として、実施市町村に副反応発生時の救済のための保険に加入することを義務づけております。これに従い、本市では全国市長会として民間の損害保険会社が引き受ける保険に加入しております。保険会社は、当該保険の補償の対象とする条件として、市が実施要領を定め、当該事業の実施主体であること。接種内容の詳細を定めて、市民に周知することなどを求めております。それを受け、さいたま市子宮頸がん予防ワクチン等接種事業実施要領を定めております。補償内容といたしましては、死亡の場合には4,270万円となっております。法定接種により死亡した場合と同等となっております。また、一定の障害の状態にある場合には、障害補償保険金として障害の等級に応じて金額が定められております。なお、それ以外にも、これらのワクチンは一般の医薬品と同じく製薬企業全体の拠出金によって賄われる医薬品副作用被害救済制度の対象にもなっております。　次に、(3)　同補償制度の周知方法についてお答えいたします。　小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種費用助成対象者に案内を送付する際に、健康被害が発生した場合に国の医薬品副作用被害救済制度や市が加入している保険による補償がある旨を明示することによって周知しております。　なお、副反応等については、ワクチン接種医療機関の医師によって把握されますので、発生した際には速やかに市に報告していただけるよう周知しております。　今後とも、市民の健康の確保の観点から予防接種事業の適正な運営に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　私は、今行われている現状の説明を求めたものでありません。その説明を把握したうえで、市民の皆さん方に十分伝わっていませんということを申し上げ、その規則等で明文化していただいて、もし健康被害が発生したときにどのような救済策を市として講じているのか、だれが見てもわかりやすくしていただきたいということを申し上げたので、今の御説明は現状の御説明をいただいたまでです。　けさの報道にもありましたように、先ほど申しましたが、熊本市においてワクチンを接種した２か月の男の子が亡くなっています。本当に、２か月といいますと、お父さんもお母さんも喜びに満ちあふれ、おじいちゃん、おばあちゃんも大変喜んでいたことと思います。そうした中で、突然の出来事にその悲しみをお察しするだけでも本当に胸が痛くなりますが、私はそうしたときこそ、やはり冷静に対応しなくてはいけない。そのためには徹底した情報の公開、そして提供、特にデメリットの部分をしっかりと周知していただく。それが市の責任だと思っています。　先ほどお伺いしましたが、健康被害の救済制度について、さらにもっと詳しく明確に、市民の皆さんがわかりやすく明文化していただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長 ◎青木龍哉保健福祉局長　現在、この予防接種の補償につきましては、保護者の皆様への文書の中で、先ほどお話をしたような記載をして周知しているところでございますけれども、今回の御指摘も踏まえまして、この補償制度があるということ、また副反応が出たときの対応等について、しっかりわかるような形でできないか、最大限の工夫をしてみたいと考えております。 ○中島隆一副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ありがとうございます。　メリットは市の実績、デメリットは国の責任ということにならないように、私どもを含めまして、この危機管理の体制の徹底を図ってまいりたいと、私もそのように強く思います。　次に、がん対策についてお聞きいたします。　さいたま市の平成20年の総死亡者数は8,067人、そのうち、がんによる死亡者数は2,476人、死亡者数の30％を超え、死亡順位の１位となっております。また、今後急速な高齢化が予測される中、がん患者に対する医療の提供は、さいたま市が取り組むべき重要な課題であると認識いたします。　そこで、１問目として、まず本市におけるがん検診受診率をお伺いいたします。　国の計画、あるいは県の計画におきましても、がん検診受診率50％以上にすることを目標としています。しかしながら、本市におきましても、他都市におきましても、なかなか受診率の向上が果たせていません。このがん検診受診率が低い現状の要因をどのように分析なさっているのか。また、その要因に対しての対策をお聞かせください。　そして、２点目ですが、がん相談支援体制の機能充実についてであります。　がん患者や家族の皆さんは、専門家の治療方法の相談に加えまして、がんの進行による心の葛藤や経済的な問題など、さまざまな悩みに苦しんでいらっしゃいます。例えば三重県では、病院ではなく県庁に相談支援センターを設置し、がん患者の立場に立ってのさまざまな手段を通じて情報を提供していこうという事例もございます。本市におきましても、がん患者やその家族への相談支援体制について、さらに機能充実が求められていると考えます。御見解をお聞かせください。　そして、在宅緩和ケアの機能強化についてお聞きいたします。　日本のがん患者は、がんで亡くなる方の８割、日本人全体の４人に１人ががんで、苦しい、苦しい激しい痛みに悩まされると言われています。治療の初期段階、まさに告知の段階から緩和ケアについての実施が求められています。また、がん患者の希望により、最後まで愛する家族と住みなれた地域で、住みなれた我が家で暮らすことができるように、がん患者、そして家族のサポートなど、がん患者の在宅ターミナルケアを組み込んださいたま市としての医療提供体制の整備にぜひお取り組みいただきたいと思います。御見解をお聞かせください。　最後に、岡山市ではがん対策条例を今年の２月、可決、施行されました。市民ががん患者となっても、お互いに支え合い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指したものとお聞きしております。私も今後、大変勉強していきたいと思っておりますが、御感想をあわせてお聞かせいただけたらと思います。　以上４問についてお願いいたします。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　次に、２　がん対策について、(1)　がん検診受診率の向上についてお答えいたします。　死亡原因の第１位を占めるがんを早期に発見し、治療につなげるために、がん検診の受診率向上は極めて重要であると認識しております。受診率向上を目指し、従来より、はがきによる個別通知、検診のお知らせの全戸配布、ポスター作成等に取り組んでおりますが、本年度からは国保特定健診や後期高齢者健診の受診券とがん検診等の受診券を同封して、対象者に送付することとし、各種健康診査制度について一体的な案内を行うことによって受診率の向上を目指しております。　また、平成21年度から女性特有のがん検診推進事業として、特定の年齢の方に乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券等を送付し、受診率の向上につながっているところですが、大腸がん検診についても同様の取り組みを行うために、本議会に補正予算案をお願いしているところでございます。　また、現在、がん保険を取り扱う民間企業と連携した啓発も検討中であり、今後もあらゆる機会を通じてがん検診の重要性の普及啓発と受診勧奨を行い、さらなる受診率の向上を目指してまいります。　続きまして、(2)　がん相談支援体制の機能充実についてお答えいたします。　がん対策基本法では、国の定めたがん対策推進基本計画に基づき、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都道府県が計画を策定して、死亡率の減少や患者に対する医療提供体制の整備を進めることになっています。こうしたがん対策を進めるために、県内には、埼玉県の推薦に基づき、埼玉県がん診療連携拠点病院が１か所、地域がん診療連携拠点病院として10か所が国により指定されています。さいたま市内では、さいたま赤十字病院、さいたま市立病院が地域がん診療連携拠点病院となっています。さいたま市内のがん患者に関する相談支援としては、この２病院に患者さんの生活や治療など、幅広い分野の相談ができる相談支援センターが設置されており、がん対策情報センターの研修を受けた相談員が、がん患者や家族の相談を受けているところです。　次に、(3)　緩和ケア、在宅緩和ケア提供体制についてお答えいたします。　在宅ケアを含めた緩和ケアの基本知識の習得を目的とした、緩和ケア研修会を埼玉県や、がん診療連携拠点病院が実施しており、埼玉県がん対策推進計画では、すべてのがん診療にかかわる医師が緩和ケアの基本的な研修を受講することが目標とされています。また、地域がん診療連携拠点病院において緩和ケアチームが設置されており、例えばさいたま市立病院の緩和ケアチームは、医師、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士、ソーシャルワーカーで構成され、身体的な治療だけでなく、患者の心のケアも同時に行い、患者のＱＯＬの向上を図り、また在宅への移行を目的とした支援調整なども行われております。　続きまして、(4)　岡山市がん対策推進条例についてお答えいたします。　平成23年４月施行の岡山市がん対策推進条例は、議員提案により制定された政令指定都市としては全国初の条例と認識しております。本市では、さいたま市ヘルスプラン21において、がん検診受診率の向上や喫煙対策を進めております。また、埼玉県地域保健医療計画の二次保健医療圏であります埼玉保健医療圏の目標として、がん予防対策の推進と医療体制の充実等により、がんの罹患率、死亡率の減少を目指しているところです。　そのための取り組みとして、がん検診等受診率の向上等を行政及び医師会、薬剤師会、医療機関と連携して行うこととしております。今後これらの取り組みを推進するとともに、がん対策推進に係る条例につきましては、さらに情報収集を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕
    ◆小川寿士議員　がん患者の体の痛み、そして御家族の心の痛みが地域で分かち合えるようなまちづくり、私も今後とも努力を続けてまいりたいと、そのように思っております。　次に、自殺対策についてお伺いいたします。　先週の10日に、平成23年版の自殺対策白書が公表されました。我が国の自殺者数は13年連続３万人を超えてしまいました。さいたま市の自殺者数は、平成22年度、281人、自殺率23.4％となっています。平成18年、自殺対策基本法の成立後、自殺総合対策大綱が策定され、自殺対策の推進が図られてまいりました。しかし、幾ら国の対策が強化されたとしましても、自殺対策はやはり住民に最も身近な存在である地方自治体の役割が大きく、極めて重要な仕事の一つであると認識いたします。　平成22年より政府のいのちを守る自殺対策緊急プランにおきまして、警察庁から内閣府に対して毎月都道府県別及び市区町村別の自殺統計データが提供され、内閣府において集計、公表されています。　資料をお願いいたします。これは、平成22年３月、内閣府の清水参与が報告しているさいたま市のデータの内容です。平成21年の自殺者数281人、男性が184人、女性は97人。また、無職の方が163人と圧倒的に多く、次に勤め人の方々となっています。内閣府の清水参与によりますと、一人の自殺の背景には、平均４つの危険的要素が重なり合っていると言われています。　そこで、自殺対策について１問目として、平成22年より内閣府で公表されているさいたま市のデータにつきまして、どのようにさいたま市としては分析されていらっしゃるのか。また、さいたま市自殺対策庁内検討会における検討内容につきましてもお聞かせいただきたいと思います。　そして、２問目として、その対策の一つとして、心の健康推進につきましてのさいたま市の取り組みについての基本方針と現状をお聞かせください。　そして、３点目として、子どもの心の健康についてお聞きいたします。　近年の生活環境の急激な変化は、子どもの心身の健康にも大きな影響を与えています。子どものうつ病などの心の健康の問題が顕在化しており、さらに子どもたちがみずから命を絶つという悲しい、痛ましい事件も発生しております。10歳から14歳の死因の第３位が自殺、15歳から19歳では第２位となっているなど、極めて深刻な状況にございます。私は、かねてより文部科学省におきまして検討が行われてまいりました自殺予防教育の導入の必要性を認識してまいりました。しかし、文部科学省においては、なかなかその一歩が踏み出せていないと、私はそのように認識いたします。　そうした中で、さいたま市におきましては、生命尊重教育の推進として、いのちの支え合いを学ぶ授業を来年度より市立小中学校で全校実施を目指し、本年度はモデル校における授業実践を行うと聞きました。私は、この取り組みに大変期待をいたします。ぜひ全国的なモデルとなるような取り組みにしていただきたいと思います。　改めまして、命の大切さを教える教育、あるいは自殺予防教育の必要性に対する御見解と今後の子どもの自殺予防に対する市の取り組み方針についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○中島隆一副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎桐淵博教育長　御質問の３　自殺対策についてのうち、(3)　生命尊重教育の推進についてお答えいたします。　平成10年以来、我が国では年間の自殺者数が３万人を超え、深刻な社会問題となっております。その中で、小中高校生の自殺問題も深刻であり、その懸念につきましては本市も例外ではございません。このことから、教育委員会では、生命尊重教育の一層の充実が重要な課題であると認識しております。　本市では、平成17年度から教育特区としての認可を受けまして、コミュニケーション能力の育成を図るための人間関係プログラム、こうした独自の特色ある教育施策を展開してまいりました。この取り組みの成果を踏まえまして、今年度からは、まず豊かなかかわり合いを通して命の大切さを感じることをねらいといたしまして、赤ちゃん・幼児触れ合い体験事業、これを中学校で実施していきたいと考えております。そして、御質問にありましたいのちの支え合いの授業を加えまして、これまで行っていた生命尊重教育をさらに強化して、体系的に推進してまいりたいというふうに考えております。　赤ちゃん・幼児触れ合い体験事業は、前向きに生きようとする心をはぐくむ効果をねらったものでございまして、栄養素に例えるならばビタミン的な効果をねらっております。一方、いのちの支え合いの授業は、例えば友達同士が相談し合って助け合うこと、それからストレスをどう発散したらいいかということを学んだり、そうしたことをスクールカウンセラーや養護教諭と学級担任が連携して、生きていても仕方がないなどと悩んだり、無気力になったりしたときにどう対処したらよいかを学ぶものでありまして、いわばワクチンの働きをするものととらえております。これらの事業は、他市に例を見ない先進的な取り組みであると考えておりまして、今年度研究モデル校を６校指定いたしますので、この研究を踏まえて来年度から全校実施を目指していきたい、そのように考えております。 ○中島隆一副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎青木龍哉保健福祉局長　３　自殺対策について、(1)　内閣府公表のさいたま市のデータに対する市の分析内容についてお答えいたします。　近年の我が国における自殺者の動向については、平成10年以降、年間自殺者数が３万人を超えている状態が続いております。本市におきましても、年間200人を超える方が自殺により、とうとい命を失うという憂慮すべき状況となっております。　内閣府で公表された自殺の統計につきましては、自殺の原因や自殺者の年齢、性別、職業別などの実態を把握し、自殺の地域性を知る貴重な資料として活用しているところであります。　本市の状況といたしましては、平成21年の警察統計によりますと、30歳から59歳の中高年が自殺者全体の50％を超える値となっており、また女性の占める割合が34.7％と全国比率28.5％を6.2ポイント上回っております。　具体的な対策として、飲酒量がふえるほど自殺率が上昇するという研究結果もあることから、内閣府が推進いたします３月の自殺対策強化月間に飲酒問題予防街頭キャンペーンを夕方の帰宅時間に合わせて大宮駅で実施し、啓発用ステッカーなどを配布しました。　また、本市において女性の自殺者の割合が高いことから、女性を対象としたパンフレット、これは今年は産後うつの関係でございますが、作成、配布するとともに、外部講師による職員の相談技術向上の研修を実施いたしました。　続きまして、(2)　心の健康推進についてお答えいたします。　本市では、平成21年３月に、さいたま市自殺対策推進計画を策定し、庁内の関係課27課に埼玉県警察さいたま市警察部をオブザーバーとして加えた自殺対策庁内検討会及び担当者会議を設置し、本市における自殺対策の情報の共有並びに自殺対策の総合的な推進を図っております。心の健康を推進するために講演会、街頭キャンペーン、ラジオＣＭなどの普及啓発に加えて、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な支援機関につなげる役割を果たすゲートキーパーの養成などを本市の重点施策として掲げており、平成21年度は19人、平成22年度は60人を養成し、今年度は75人の養成を計画しているところです。今後も本市の総合的な自殺対策の推進のため、積極的に事業を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中島隆一副議長　小川寿士議員　　　　　〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員　ただいま御答弁いただきましたが、１問目にお伺いいたしましたさいたま市自殺対策庁内検討会における検討内容について御答弁がございませんでした。時間がございませんので、次に進みます。　最後に、さいたま市メディカル・リサーチパーク構想についてお伺いいたします。　清水市長は、123万都市の成長戦略の一環として、医療産業の参入支援、あるいは医工連携拠点の創出を掲げられていらっしゃいます。本市においては、市内製造業の製品出荷総額の多くが医薬品など化学工業や光学機器、レンズなどの精密機械器具製造業で占められているという産業の特徴がございます。　こうした本構想においては、それらの特徴をどのように活用していくことで、どのような地域活性化、あるいは雇用の創出、そして財政基盤の強化につなげていくのか、その将来ビジョンについて御見解をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○中島隆一副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　４　メディカル・リサーチパーク構想について、(1)　構想の検討内容と目指す方向性についてお答えいたします。　本市では、将来を見据えた雇用の創出、財政基盤の強化を図るため、企業誘致をはじめとする産業振興策を実施してまいりましたが、本年度におきましては、これまでの取り組みに加えて、（仮称）メディカル・リサーチパーク構想の検討に着手したところでございます。この構想は、市が認定しましたテクニカルブランド認証企業をはじめ、独自の技術を有する企業が多数存在するという本市の強みを生かして、国の新成長戦略にも掲げられた医療分野におきまして、医療機器を中心としたヘルスケア関連産業の分野に本市の企業が参入できるよう、医療現場を踏まえた医学と技術開発の工学をつなげる医工や産学官が連携するプロジェクトを構築しようとするものでございます。　既に本年５月に有識者によります検討委員会を立ち上げたところであり、年度内には目指すべき方向性、そして目標、連携体制の構築等をまとめてまいりたいと考えております。　御質問の将来的なビジョンにつきましては、今後委員会において検討してまいりますが、本市の新たな核となる産業形成を図るとともに、企業誘致活動の展開につなげてまいりたいと考えております。既存の産業を大いに生かすことができる分野ではないかと期待を寄せているところでございます。 ○中島隆一副議長　以上で、小川寿士議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○中島隆一副議長　15日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○中島隆一副議長　本日は、これで散会いたします。午後４時29分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...
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