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さいたま市議会 会議録 平成19年  2月 予算特別委員会-02月21日−02号

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  1. さいたま市議会 2007-02-21
    さいたま市議会 会議録 平成19年  2月 予算特別委員会-02月21日−02号


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    最終取得日: 2019-06-28
    平成19年  2月 予算特別委員会 − 02月21日−02号 平成19年  2月 予算特別委員会 − 02月21日−02号 平成19年  2月 予算特別委員会           予算特別委員会記録(第2日) 期日 平成19年2月21日(水)場所 全員協議会室会議時間 開議:午前10時00分〜休憩:午前11時43分  再開:午後1時00分〜休憩:午後2時55分  再開:午後3時10分〜散会:午後3時41分出席委員 委員長  真取正典  副委員長 日浦田 明  委員   日下部伸三  高木真理   沢田哲夫       沢田 力   土井裕之   吉山 悟       岡 真智子  鳥海敏行   吉田 太       松崎良一   斎藤建二   斉藤真起       角田一夫   霜田雅弘   神田義行       佐伯鋼兵   近藤 豊   石塚 眞       田口邦雄欠席委員 なし説明員 別紙のとおり日程 別紙のとおり職務のため 出席した 事務局職員 議事課主査  穂刈 浩  議事課主任  川島朋之           予算特別委員会審査日程 ◯第2日目  平成19年2月21日(水) 午前10時 全員協議会室
    1 開議 2 議案審査(総務委員会関係 説明・質疑) 審査順序議案番号件名1第23号平成19年度さいたま市一般会計予算中、 ・議会事務局の所管に係る歳出 ・市長公室の所管に係る歳出 ・政策局の所管に係る歳入歳出並びに債務負担行為及び継続費 ・総務局の所管に係る歳入歳出並びに債務負担行為及び継続費 ・財政局の所管に係る歳入歳出並びに債務負担行為及び地方債 ・消防局の所管に係る歳入歳出及び債務負担行為 ・出納室の所管に係る歳入歳出 ・選挙管理委員会事務局の所管に係る歳入歳出 ・人事委員会事務局の所管に係る歳出 ・監査事務局の所管に係る歳出第43号平成19年度さいたま市公債管理特別会計予算 3 散会                                      別紙           予算特別委員会(総務委員会関係審査)説明員名簿 市長公室  市長公室長                            鯉沼 貢  秘書課長                             石井正美  広報課長                             渋谷 恒 政策局  政策局長                             安藤三千男  総合政策監 情報統括監事務取扱い                 西泉彰雄  政策企画部長                           小林 敏  副理事 東京事務所長事務取扱い                  金森文治  副理事(東京事務所担当)                     小池 昇  情報統括監付参事                         植木茂樹  政策企画部参事 交通政策課長事務取扱い              荒井 豊  総合政策監付副参事                        柴田 進  企画調整課長                           矢作浩良  コミュニティ課長                         奥富 晃  コミュニティ課市民活動支援室長                  安田淳一  地下鉄7号線延伸対策課長                     林 健蔵  情報政策課長                           坂野豊樹  システム管理課長                         岡田博之  システム管理課オープン化推進室長                 木内利行  スポーツ企画課長                         山田弘造 総務局  総務局長                             大角隆一  総務部長                             小島 博  人事部長                             島田正壽  危機管理監                            沼尻邦彦  副理事 危機管理室長事務取扱い                  斉藤正一  総括参事(外郭団体担当)兼総合政策監付総括参事          田中昭吾  総務部参事 総務課長事務取扱い兼改革推進室参事          小野安史  総務部参事 人権政策推進課長事務取扱い              池田義男  人事部次長 人事課長事務取扱い兼改革推進室企画監         利根 昇  人事部次長 給与課長事務取扱い                  丸 基好  人事部参事 厚生課長事務取扱い                  高橋俊幸  人事部参事 人材育成課長事務取扱い                高島幹男  改革推進室企画監(行政改革担当)                 吉野啓司  危機管理室企画監                         外山雅一  危機管理室参事                          山崎 直  市政情報課長                           原田雅之  改革推進室副参事                         森田 治 財政局  財政局長                             林  進  財政部長                             御給健治  税務部長                             田口美智雄  企画監 工事検査課長事務取扱い                  森  章  財政部参事 財政課長事務取扱い                  内山繁樹  財政部参事 契約課長事務取扱い                  平澤 憲  財政部参事 用地管財課長事務取扱い                鶴田 修  財政部参事 庁舎管理課長事務取扱い                吉野 貢  税務部次長(収納担当)                      松島利夫  税務部参事 税制課長事務取扱い                  秋山誠克  税務部参事 固定資産税課長事務取扱い               五十嵐伝二  市民税課長                            松永 昇 消防局  消防局長                             前場久和  総務部長                             原田信広  警防部長                             谷中田文夫  総務部参事 消防総務課長事務取扱い                鈴木健一  総務部参事 職員課長事務取扱い                  渋谷勇治  警防部参事 警防課長事務取扱い                  印南正夫  警防部参事 査察指導課長事務取扱い                青沼新一  財務課長                             田口静保  救急課長                             小山吉男  予防課長                             渋谷克好  指令課長                             飯山 達  情報システム推進室長                       渡辺 忠 出納室  副理事 出納室長事務取扱い                    丸橋富美子  参事 出納課長事務取扱い                     峯尾久男  参事 審査課長事務取扱い                     境野利子 議会事務局  議会事務局長                           宮澤健二  企画監(調整担当)兼総合政策監付企画監              江森信行  参事 総務課長事務取扱い                     黒須正寿  参事 調査課長事務取扱い                     小林 茂  議事課長                             山下裕之 選挙管理委員会事務局  選挙管理委員会事務局長                      山田尚宏  総括参事                             松村文男  選挙課長                             櫻沢健司 人事委員会事務局  人事委員会事務局長                        駒井孝雄  総括参事                             田島四郎  企画監 任用調査課長事務取扱い                  吉田玉夫 監査事務局
     監査事務局長                           高間伯夫  総括参事                             古市久直  参事 監査課長事務取扱い                     中島敏明       さいたま市議会 予算特別委員会記録(第2日)                             平成19年2月21日(水)                             (総務委員会関係審査) △開議(午前10時00分) ○真取正典委員長 ただいまから、予算特別委員会を開きます。  それでは、本日お手元に配付いたしました日程のとおり、議案第23号「平成19年度さいたま市一般会計予算」中、総務委員会関係部分及び議案第43号「平成19年度さいたま市公債管理特別会計予算」を一括議題といたします。  なお、会場が広いため、発言につきましてはマイクを使用されますようお願いいたします。  それでは、執行部の説明を求めます。  財政部長 ◎財政部長 それでは、議案第23号「平成19年度さいたま市一般会計予算」の総括説明させていただきます。  恐れ入りますが、予算書の13ページをお願いいたします。  第1条、歳入歳出予算の総額は3,781億3,000万円とするものでございます。第2条で継続費、第3条で債務負担行為、第4条で地方債の設定、第5条で一時借入金の最高額を400億円に、第6条で歳出予算の流用を、それぞれ定めるものでございます。  14ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算でございます。総務委員会関係に係る部分につきまして、後ほど御説明させていただきます。  19ページをお願いいたします。第2表、継続費でございます。2款総務費、1項総務管理費、人事・給与システム再構築事業ほか5事業につきまして、継続費の設定をお願いしており、総務委員会関係は、2款総務費の人事・給与システム再構築事業、及び基幹系住民記録システム開発事業でございます。  次に、20ページの第3表、債務負担行為でございますが、埼玉高速鉄道株式会社借入金損失補償ほか、32件の債務負担行為の設定をお願いいたしており、総務委員会関係は、上から、埼玉高速鉄道株式会社借入金損失補償、情報端末接続機器賃借料、財務会計システム機器賃借料、イントラネット用情報端末賃借料、平成17年産業連関表作成等業務委託、さいたま市土地開発公社が行う事業の資金に対する債務保証、さいたま市土地開発公社用地先行取得事業、それから、下から二つ目の、埼玉新都市交通株式会社車両購入補助事業及び21ページの上から二つ目、消防緊急情報システム整備に係る賃借料でございます。  22ページ、第4表、地方債でございます。国際交流事業ほか28件の起債の目的別にそれぞれ限度額等を定めたもので、限度額の総額は370億1,980万円となってございます。  以上が一般会計予算の総括説明でございます。  引き続きまして、総務委員会関係部分に係る部分につきまして御説明させていただきます。  はじめに、平成19年4月1日より組織改正が行われますが、現行の組織で説明させていただきますので、御了承いただきたいと思います。  28ページをお願いいたします。  まず、歳入予算でございます。  1款市税は、昨今の経済情勢及び税制改正による影響等を考慮し積算いたしました。市税総額は前年度比9.2%増の2,173億8,065万1,000円でございます。  市税の内訳といたしましては、1項市民税、1目個人は税源移譲に伴う税率改正、定率減税の廃止などの影響を、2目法人は好調な企業業績を考慮し、2項、1目固定資産税は大規模商業施設の開業や家屋の新増築、企業の設備投資の拡大等による償却資産の増加を考慮し、30ページになりますけれども、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、過去の交付実績を勘案し計上したものでございます。  3項、1目軽自動車税は軽自動車等の登録台数の増加による影響を、4項、1目市たばこ税、5項、1目特別土地保有税、6項、1目入湯税は過去の実績等を考慮し、7項、1目事業所税は法人数の増加等を見込み計上したものでございます。8項、1目都市計画税は、固定資産税と同様の理由により、32ページになりますが、2款地方譲与税、1項、1目自動車重量譲与税は実績等を勘案し、2項、1目地方道路譲与税は地方交付税が不交付になったことに伴い譲与額の減額を、3項、1目石油ガス譲与税は実績等を勘案し、所得譲与税は税源移譲の実施により廃止されたものでございます。  3款、1項、1目利子割交付金、4款、1項、1目配当割交付金、5款、1項、1目株式等譲渡所得割交付金、6款、1項、1目地方消費税交付金、7款、1項、1目ゴルフ場利用税交付金は、これまでの実績等を勘案し計上したものでございます。  34ページになりますが、8款、1項、1目特別地方消費税交付金は科目設定を、9款、1項、1目自動車取得税交付金、10款、1項、1目軽油引取税交付金についても、実績等を勘案し計上いたしました。  11款地方特例交付金は定率減税等の廃止の影響を、12款地方交付税は普通交付税で10億円、特別交付税で14億2,000万円を、13款、1項、1目交通安全対策特別交付金は交付実績を考慮し計上いたしました。  36ページになりますが、15款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は、コミュニティ施設の利用に係る使用料等、38ページになりますが、8目消防使用料は消防署所敷地内の行政財産使用料でございます。  40ページになりますが、2項手数料、1目総務手数料は各種税務証明書の発行に係る手数料等、42ページになりますが、7目消防手数料は危険物関係の申請手数料でございます。  44ページになりますが、16款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金は、三つ和会館管理運営事業費として交付される隣保館運営費補助金、救急車両の購入に充当する市町村合併推進体制整備費補助金、48ページになりますが、6目消防費国庫補助金は消防車両の購入に係る補助金、50ページになりますが、3項委託金、1目総務費委託金は、人権啓発活動に要する経費及び地方公共団体消費状況等調査に要する経費に対して交付される委託金でございます。  17款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金は地下鉄7号線延伸対策費負担金、52ページになりますが、6目埼玉県分権推進交付金は、埼玉県から権限移譲された事務処理に要する経費として交付されるもの、54ページになりますが、3項委託金、1目総務費委託金は、個人県民税の賦課徴収に係る委託金、県議会議員一般選挙、参議院議員通常選挙、県知事選挙に係る委託金、商業・工業統計調査などの調査に要する経費として交付される委託金等でございます。  18款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入のうち総務関係は、用地管財課及び消防局財務課が所管する市有地及び用地管財課が所管する建物の貸付収入、2目利子及び配当金のうち、総務関係は右側の説明欄の1番目の財政調整基金から4番目の職員退職手当基金まで、次のページになりますけれども、14番目の高速鉄道東京7号線整備基金の各基金運用から生じる利子収入、並びに18番目の株式配当金でございます。  56ページになりますが、2項財産売払収入、1目不動産売払収入は普通財産の売払収入、2目物品売払収入は不要物品の売払等を計上してございます。20款繰入金、1項基金繰入金、1目減債基金繰入金は、市債の償還に必要な財源を確保するため、2目合併振興基金繰入金は観光イベント事業に充当するため基金から繰り入れするものでございます。  58ページになりますが、21款、1項、1目繰越金は科目設定を、22款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金は地方税法及び市税条例に基づく延滞金、2目加算金は科目設定をお願いしております。2項、1目市預金利子は歳計現金等の運用により得られる利子収入、3項貸付金元利収入、1目総務費貸付金元利収入は住宅資金等貸付金、埼玉高速鉄道株式会社貸付金の元利償還金、60ページになりますが、4項受託事業収入、1目総務受託事業収入は元荒川土地改良区総代総選挙の受託収入、5項収益事業収入、2目宝くじ収入は宝くじの発売に係る収益金でございます。  62ページになりますが、6項雑入、1目滞納処分費は、滞納処分に係る費用を地方税法及び市税条例に基づき徴収するもの、2目水利組合費徴収交付金は土地改良法に基づき、見沼土地改良区等から委任された組合費徴収に係る交付金でございます。4目雑入、総務費雑入は、一部事務組合に派遣いたします職員人件費、普通財産の貸し付けに係る施設光熱水費等の負担金等、消防費雑入は消防団員等公務災害補償等共済基金からの交付金等でございます。  64ページをお願いいたします。  23款、1項市債、1目総務債は国際交流事業債ほか4事業債、2目民生債は老人福祉施設整備事業債、3目衛生債は塵芥処理事業債、4目土木債は道路維持事業債ほか15事業債、5目消防債は消防施設整備事業債、6目教育債は小学校建設事業債ほか3事業債、7目臨時財政対策債の合計29事業でございます。なお、減税補てん債につきましては、定率減税等の廃止に伴い廃止されるものでございます。  以上が、一般会計歳入予算に係る総務委員会関係部分の説明でございます。  続きまして、歳出予算について御説明いたします。  はじめに、給料、職員手当などの人件費につきまして御説明させていただきます。  給料、職員手当などの人件費につきましては、各款のそれぞれにその款を所管する部局の人件費を計上してございます。例えば、2款総務費には総務局、財政局などに係る職員の人件費を計上してございます。一般会計に係る人件費につきましては、本日の総務委員会関係審査において、教育委員会以外の職員分を所掌しておりますが、一括して説明させていただきます。恐れ入りますが194ページをお願いいたします。  給与費明細書でございます。総額は特別職と一般職を合わせ772億1,662万4,000円で、一般会計に占める割合は20.4%となっております。その内訳は上段の表でございますが、特別職が1万1,490人分、28億4,197万8,000円、一般職は中段の表でございますが、職員7,871人分及び再任用、短時間勤務職員296人分として、743億7,464万6,000円でございます。以上が人件費の総額でございます。  恐縮でございますが、66ページにお戻りいただきたいと思います。  1款、1項、1目議会費は議員報酬等経費のほか、本会議等への出席費用弁償、政務調査費等に要する経費でございます。2目議会事務局費は、議会だよりの発行や市議会テレビ番組の制作等、議会運営に要する経費でございます。  次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、68ページにわたりますが、市長公室及び総務局などの経費で、職員人件費、秘書業務及び臨時職員等管理事業に要する経費が主なものでございます。3目事務管理費は、70ページにわたりますが、総務課が所管する浄書印刷、文書管理などの経費、4目会計管理費は出納室が所管する会計物品管理事務事業、5目人事管理費は人事課、給与課、厚生課及び人材育成課が所管する経費で、人事管理福利厚生事務、職員研修等に要する経費が主なものでございます。  72ページの6目広報広聴費は、広報課、コミュニティ課及び情報政策課が所管する市報さいたまの発行をはじめ、テレビ、ラジオ、メールマガジンの発行などの広報活動に要する経費、本年7月開設予定のコールセンターの運営に要する経費、7目財政管理費は、財政課、契約課、工事検査課が所管する予算編成事務、工事等契約関係及び業者登録関係、工事検査事業等に要する経費、次に、8目財産管理費は、74ページにわたりますが、用地管財課及び庁舎管理課が所管する公有財産の取得管理、処分経費及び庁舎管理等に要する経費、次に、9目行政管理費は市政情報課及び改革推進室が所管する情報公開及び個人情報保護制度運営に要する経費、行政改革推進に係る経費、行政評価及び外部監査実施に要する経費が主なものでございます。  次に、76ページの11目自治振興費のうち、コミュニティ課が所管するものは、地域コミュニティ活動の推進、コミュニティ施設の管理運営、本年10月に開設予定の浦和コミュニティセンターの整備事業等に要する経費、78ページになりますが、13目交通対策費は地下鉄7号線延伸対策課が所管する埼玉高速鉄道線整備事業、及び交通政策課が所管する埼玉新都市交通大成駅改修事業に要する経費、14目生活文化施設費のうち、総合政策監付が所管いたしますものは、盆栽関連施設整備に伴う基本設計、実施設計に要する経費でございます。  次に、80ページをお願いいたします。  16目人権政策推進費は、人権政策推進課所管の人権啓発講演会、研修会等の開催経費及び三つ和会館管理運営経費が主なものでございます。  次に、82ページの17目財政調整基金費、18目減債基金費は、利子収入を同基金へ積み立てるものでございます。19目恩給及び退職年金費は、厚生課が所管する退職した職員及びその遺族に支給する恩給に係る経費でございます。  2項企画費、1目企画総務費は、企画調整課、情報政策課、東京事務所等が所管する企画調整事務、情報化推進、情報システム最適化等に要する経費、84ページになりますが、2目スポーツ企画費は、スポーツ企画課が所管するさいたまシティカップ開催事業に要する経費等、3目市民活動推進費は、コミュニティ課が所管する市民提案型協働モデル事業、市民活動サポートセンターの開設に要する経費等でございます。  3項徴税費、1目税務総務費は、税制課が所管する固定資産評価審査委員会の運営経費、86ページになりますが、2目賦課徴収費は、税制課、市民税課、固定資産税課及び収納対策課が所管の市税の賦課徴収に要する経費、(仮称)市税納税催告センターの運営経費、市税還付金等が主なものでございます。  90ページをお願いいたします。  6項選挙費、1目選挙管理委員会費は、市及び各区の選挙管理委員会の運営経費、2目常時啓発費は、92ページにわたりますが、選挙の常時啓発に要する経費でございます。3目県議会議員・市議会議員一般選挙費、4目参議院議員通常選挙費及び、94ページになりますが、5目県知事選挙費及び6目元荒川土地改良区総代総選挙費は、平成19年度に予定される各選挙の執行経費でございます。  7項統計調査費、1目統計調査総務費は、市政情報課が所管する統計書の発行、産業連関表の作成等に要する経費、96ページになりますが、2目統計調査費は国の指定統計調査及び県の統計調査に要する経費でございます。  8項、1目監査委員費は、監査事務に要する経費でございます。  98ページをお願いいたします。  9項危機管理費、1目防災総務費は、安心安全ハンドブックの作成、八都県市合同防災訓練の実施等に要する経費でございます。  10項、1目人事委員会費は、職員採用試験等に要する経費でございます。  ページが飛びますが、148ページをお願いいたします。  8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費のうち、交通政策課が所管いたしますものは、150ページにわたりますが、地域交通を担うコミュニティバスの運行経費等でございます。  154ページをお願いいたします。  5目緑化推進費のうち、企画調整課が所管いたしますものは、見沼田圃の保全・活用・創造事業に要する経費でございます。  160ページをお願いいたします。  9款、1項消防費、1目常備消防費は消防本部の管理運営経費でございます。2目非常備消防費は、地域の消防活動を行っている消防団の運営経費でございます。  162ページになりますが、3目消防施設費は特殊車両の整備経費及び大成、日の出各出張所の建て替え工事に要する経費、4目防災センター費は同センターの施設維持管理及び運営に要する経費でございます。  ページが飛びますが、190ページをお願いいたします。12款、1項公債費、1目元金は市債の借り入れに対する元金償還金等、2目利子は市債の借り入れに対する長期借入金利子等、3目公債諸費は市債の借り入れ等に要する経費でございます。  13款予備費は年度途中の不測の事態に対するものでございます。  以上が一般会計歳出予算に係る総務委員会関係部分の説明でございます。  続きまして、予算書の最後の方になりますが、695ページをお願いいたします。  議案第43号「平成19年度さいたま市公債管理特別会計予算」につきまして御説明いたします。  第1条におきまして歳入歳出予算の総額を19億6,100万円とするものでございます。  はじめに、歳入予算から御説明いたします。  704ページをお願いいたします。1款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、市場公募地方債の満期一括償還に係る減債基金の預金利子、2款、1項繰入金、1目一般会計繰入金は利子、公債諸費及び減債基金費に対する一般会計からの繰入金でございます。  706ページをお願いいたします。  歳出予算でございますが、1款、1項公債費、1目利子は市場公募地方債の借入金利子、2目公債諸費は同地方債の本年度発行に係る経費、3目減債基金費は同地方債の満期一括償還に係る減債基金への積立金でございます。  以上で総務委員会関係に係る説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○真取正典委員長 以上で執行部からの説明が終わりました。  質疑に入る前に皆さんに申し上げますが、質疑は持ち時間制でありますので、答弁は質疑に対し適切簡明にされるよう強く要望いたします。  なお、質疑の持ち時間終了の5分前、3分前、1分前にそれぞれブザーが鳴りますので、目安としてください。  これより質疑を行います。  はじめに、自由民主党さいたま市議会議員団 日下部伸三委員 持ち時間は80分です。 ◆日下部伸三委員 皆さんおはようございます。自由民主党、日下部伸三でございます。  それでは、順次質問させていただきますけれども、まず地下鉄7号線延伸、これに係る予算についてお伺いいたしますが、地下鉄7号線延伸に関しまして、さいたま市が今までにつぎ込んだ費用の総額ということをまず教えていただきたいのですが。それに関連いたしまして、平成15年11月に4原則2課題ということが示されておりますけれども、それから本日まで、私が見ておりますと何の進展もないように思うわけでございますが、何か成果があればまずお示しください。 ○真取正典委員長 地下鉄7号線延伸対策課長 ◎地下鉄7号線延伸対策課長 さいたま市が今までに支出いたしました費用の総額につきましては、平成18年度見込みまででございますけれども、3,910万円となっております。  続きまして、先ほどの4原則2課題以降の進展等につきましては、現在埼玉県と共同いたしまして、課題の解決に取り組んでおります。 ◆日下部伸三委員 3,910万円ということですね。ただいまの御説明で、平成19年度、この地下鉄7号線延伸にかかわる予算総額というのが、この予算書の79ページですか、3億5,400万円だったと思いますが、これがすべての金額であるのかということと、この詳細といいますか、事業の内訳についてお伺いいたします。 ◎地下鉄7号線延伸対策課長 ただいまの御質問で、地下鉄7号線延伸線にかかわる部分の予算総額につきましては3,400万円であり、その内訳は、委託料といたしまして地下鉄7号線延伸線基本計画に関する調査等の委託費、3,400万円を計上させていただいております。 ◆日下部伸三委員 3,400万円というのは、何か非常に、予算額とすると少ないと考えますがいかがでしょう。 ◎地下鉄7号線延伸対策課長 今、委員御指摘の3,400万円が少ないか多いかということでございますが、この3,400万円のうち、県から2分の1負担補助をいただいておるものでございます。 ◆日下部伸三委員 県から半分もらっているということは、市から出しているのは1,700万円という理解でよろしいでしょうか。 ◎地下鉄7号線延伸対策課長 県の予算は1,400万円と聞いております。 ◆日下部伸三委員 何か、余りさいたま市は、この地下7にお金をつぎ込んでいないような感じがするわけでございますけれども、岩槻までの延伸が本当にできるのかと疑問に思うわけですけれども、これ、岩槻まで延伸する予定年度ということはわかりますが、答申、審議会ですか、それによると平成27年度ということだったと思いますけれども、本当に平成27年度にできるのでしょうか。 ◎地下鉄7号線延伸対策課長 岩槻までの延伸が完了する年度ということでございますが、御案内のとおり運輸政策審議会答申の平成27年度開業という目標を念頭に、ただいま県と共同いたしまして、課題の解決に取り組んでいるところでございます。 ◆日下部伸三委員 恐らくこれ以上答弁できないと思いますので、この問題はここで終わりますけれども。
    ○真取正典委員長 政策局長 ◎政策局長 地下鉄7号線の関係でございますが、予算が少ないということに関しまして、現在4原則2課題以降、2年前に知事と市長が会談しまして、平成19年度になりましたらばその結論を出そうというときに、いろいろな課題がたくさんございまして、財源をどうするかとか、事業性があるのかないとか、それから事業収益が上がるのか、利用者がどのくらいいるのかというもろもろの課題を解決しているところでございます。  したがいまして、予算につきましては、いわゆる建設絡みの事業費ではございませんで、いろいろな調査を委託するための経費でございますので、まだ実際に建設に入っていないというところから、いわゆる委託料でございますので、予算額が実際に動き出すときに、今言われております750億円とか800億円とかという総事業費でございますが、まだそこまで至っていない調査の段階の事業なものでございますので、予算が少ないという感覚を持たれるかと思います。  それと、平成27年度までにできるのかというお話なのですけれども、とりあえず平成19年度、いずれ市長と知事が結論を出していくだろうと思います。それが平成19年度に行われた場合には、平成27年度中に開業するという、私どもとしての組み立ては一応考えているところでございます。 ◆日下部伸三委員 局長、御答弁どうもありがとうございました。  その次に移ります。朝鮮総連関連施設への課税と徴収状況ということで2点お伺いしたいと思いますけれども、まず1点目は、平成19年度の固定資産税と都市計画税の予定額、それから、今年北朝鮮がミサイルを発射したということと核実験を強行したということで、課税するということになったと思いますが、今年度の徴収状況についてお伺いいたします。 ○真取正典委員長 固定資産税課長 ◎固定資産税課長 お尋ねの朝鮮総連関連施設に対する平成19年度の固定資産税、都市計画税の予定税額及び平成18年度の徴収状況につきましては、地方税法上の守秘義務事項に該当いたしますので、まことに申しわけございませんけれども、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◆日下部伸三委員 本市は北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行するまでは、この朝鮮総連関連施設は公共性があるという理由で非課税にしてきたわけです。やはり私は、公共性があるものであれば情報公開すべきではないかと考えますが、公共性がなくなったということで守秘すべきというのか、その辺の守秘義務と公共性についての考え方をお伺いしたいのですが。 ◎固定資産税課長 お尋ねの予定額及び徴収状況につきましては、公共性うんぬんという観点ではなく、あくまで地方税法上の秘密事項に該当するということで、御理解いただきたいと思います。 ◆日下部伸三委員 わかりました。一応それで納得したいと思います。  その次に移りますけれども、若干、議案第74号と関連するのですけれども、一般的な問題といたしまして、さいたま市の包括外部監査契約についてお伺いしたいと思います。  まず、3点お伺いいたしますけれども、契約相手の選定方法です。それから、この年間1,900万円という報酬は妥当な額かと。ほかの政令市の実例がありましたら教えていただきたいと思います。  それから、この仕事は1人当たり大体時給幾らの仕事になるのかということを教えていただきます。 ○真取正典委員長 改革推進室副参事 ◎改革推進室副参事 それでは、ただいまの包括外部監査契約についての御質問のうち、1点目の契約の相手方の選定方法についてでございますが、これにつきましては、庁内に外部監査人の選考委員会を設置しておりまして、候補者の選考を行っているところでございまして、今回地方自治法の規定では、同一の者と連続3回まで包括外部監査契約を結ぶことができるということでございますので、平成18年度の監査人の小島洋太郎氏が、これまでの取り組みが細部にわたる調査等大変誠実であったこと、それから引き続き契約することで市の状況把握、経験等の点で効果的な監査が期待できるということから、小島洋太郎氏を引き続き候補者とすることにいたしました。  次に、1,900万円、妥当かどうかということでございますが、この金額につきましては、この制度が創設された当時の目安として、まず2,000万円が示されました。そして、交付税算定上の財源措置額も同額となっていますことから、他団体同様さいたま市ではこの額を上限としておりました。しかし、政令市移行後、松本正一郎氏と3年間契約しておりまして、昨年の候補者選定に当たり、4年目に当たるところでございますが、そこの選考に当たりましては、日本公認会計士協会に1,900万円を上限として公募を実施いたしました。といいますのも、厳しい社会経済状況の中、徹底した行革を進めるということで、1,900万円を上限として公募して、いい提案をいただくという形をとらせていただきました。  監査人は1人ですが、監査の進め方としましては補助者とチームを組みまして監査に当たっておりまして、平成18年度につきましても、監査人を含めまして10名の監査チームで監査に当たられていたということでございます。それから、政令市におきましてもほとんど2,000万円前後の金額で契約されている。こういうことから見ましても1,900万円は妥当な額ではないかと考えるところでございます。  1人当たりの時給ということでございますが、ただいま申し上げましたように1,900万円、10人で担当しているということで、単純に10で割れば年間190万円ということだと思うのですけれども、公認会計士の標準報酬規定というものがございまして、これでみますと監査人は8万9,000円という日額でございますので、8で割れば1万円を超える時給になるのかなと認識しているところです。 ◆日下部伸三委員 ありがとうございました。大体妥当な額だそうでございますので。  それでは、この予算案の概要の24ページなのですけれども、そこに盆栽関連施設等整備事業というのがございます。高木盆栽美術館の盆栽を5億円で買うのか買わないのかということが、マスコミでも問題になったわけでございますけれども、昨年12月の定例会で5億円の基金も準備したところでございますので、この高木盆栽美術館の盆栽を購入する場合、問題となるであろう3点についてお伺いしたいと思います。  まず1点目はこの買った盆栽の維持管理はだれがするのかということです。それから、この維持管理に要する経費は年間どのくらいと見積もっているのか。3点目は本市の一般会計からの持ち出しが年間どのくらいかかると見積もっているのか。この3点についてお伺いいたします。 ○真取正典委員長 総合政策監付副参事 ◎総合政策監付副参事 盆栽に関する3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、最初に維持管理はだれがやるのかという御質問ですが、施設の維持管理につきましては指定管理者制度の導入を検討しておりまして、導入して管理運営を行う予定であります。大宮盆栽組合など関係団体が参加する仕組みを検討してまいります。大宮盆栽組合からは盆栽を購入した場合には、施設が完成するまでの間は組合で責任を持って管理していただけると伺っております。  また、施設の開館後につきましては、盆栽の管理を専門とする職人が必要となりますので、数名を配置して管理していく予定でございます。  御質問の2点目、維持管理に要する経費は年間幾らぐらいを見積もっているかという御質問ですけれども、施設や盆栽の維持管理経費につきましては、平成19年度に予算をお願いしております基本設計、あるいは実施設計を行う中で検討してまいります。盆栽の管理につきましては、先ほど申しましたように手入れなどに数名の職人が必要となりますので、その人件費などが管理費用として必要となります。  3点目、一般会計からの持ち出しは年間どのぐらいを見積もっているのかというお尋ねですけれども、盆栽や施設の管理運営経費につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後基本設計、実施設計を行う中で検討してまいりますので、現在において算定は困難でございますけれども、指定管理者制度を活用した場合には、管理運営経費から、有料施設を計画しておりますので、入場料収入を差し引いた額が市の持ち出しになると考えております。 ◆日下部伸三委員 金額が答えられないということに非常に不安を覚えるわけでございますけれども、普通民間で事業をやる場合、採算のベースがとれるかどうか、そこまでちゃんと計画して事業をやるわけでありまして、年間維持管理に幾らかかるかということが答弁できないのはいかがなものかと思いますが、お願いします。 ◎総合政策監付副参事 先ほど御答弁申し上げたとおりなのですけれども、市の類似の施設、例えば市立博物館とかがあるわけですけれども、そういうところの維持管理経費を見ますと、平成18年度の予算ベースで4,900万円ほどの経費がかかっております。 ◆日下部伸三委員 先ほど、施設ができたとして職人が維持管理すると言われましたよね。その職人が何人いて、1人頭幾らかかるかということは計算できないですか。 ◎総合政策監付副参事 その盆栽を手入れする方につきましても、一応盆栽の数量だとかそういうものとももちろん絡んできますし、数名と言いましたけれども、それが3名なのか5名必要なのかというところも、今後の検討になってまいりますので、概算でお出しできなかったということでございます。 ◆日下部伸三委員 高木盆栽美術館のものを買う点数は決まっているわけですよね。だからどのくらいの盆栽をケアしなければいけないかということは、もうわかっているのではないですか。 ○真取正典委員長 総合政策監 ◎総合政策監 まず、高木盆栽美術館の盆栽を買うということにつきましては、地元の大宮盆栽組合から、ぜひ施設の目玉として買っていただきたいという提案を受けて、それに対して今、市で検討している状況でございまして、その点につきましては、まだ買うという結論は市としては出しておりません。この点、あらかじめ御了承いただきたいと思います。  その上での話なのですけれども、盆栽の維持管理につきましては、今検討中でございますけれども、先ほど答弁がありましたように、大宮盆栽組合からは、ある程度盆栽の手入れをする人員が必要だという話は聞いておりまして、ただ実際会館で盆栽を手入れしていくに当たりましては、地元の盆栽組合に多大な御協力をいただくという前提で進めておりまして、その中で必要な職人を、数名は配置する必要があろうかと思いますけれども、その場合も例えば、今の組合の、盆栽園のお弟子さんを雇うだとか、いろいろとはっきりしない部分もございますので、いずれにしましても盆栽の維持管理につきましては、これから検討を詰めていきたいなと考えているところでございます。 ◆日下部伸三委員 これから検討するということでございまして、私は反対しているのではないのです。要するに維持管理のところまでちゃんとしたものが出ないと、なかなか賛成するのは難しいと思っていることを申し添えたいと思います。  その次に移ります。コミュニティバスの運行事業、予算の概要は35ページなのですが、私、議会で大分、政策局と都市局で同じ交通施策をやるのはむだが多いのではないかということで、来年度からは交通防犯課を除いて全部都市局に集約されるということで、執行部の御努力に厚く御礼を申し上げる次第でございますけれども、平成19年度に予定している新規路線あるいは廃止路線ということがわかりましたら、お願いいたします。 ○真取正典委員長 交通政策課長 ◎交通政策課長 新規路線及び廃止路線についてお答え申し上げます。  結論から申し上げますと、平成19年度については新規路線及び廃止路線は考えておりません。と言いますのは、現在10区のうち6区でコミュニティバスを運行しておりますが、大宮区、浦和区、中央区の3区につきましては区役所の位置が旧市役所であり、鉄道駅から近く、路線バス網が他区と比べて充実しておりますので、コミュニティバスの導入は低いと考えております。緑区につきましては、浦和美園駅周辺のまちづくりの進展に伴い、路線バスの再編が現在行われておりますので、その路線バス網の進捗の状況を踏まえ、検討してまいります。 ◆日下部伸三委員 利用者をどうふやすかということでお伺いいたしますが、御存じのようにコミュニティバス、毎年赤字で、結構な金額を一般会計から繰り入れしているわけでございますけれども、一つの提案でございますけれども、1時間に1本では高齢者は待っていられないところがありまして、停留所にいすを設置できないかと。都市総合対策特別委員会で、富山市のLRTを見てまいりましたけれども、あそこはパイプ式の折りたたみ式ベンチが停留所にあるのです。それの背もたれのところに、たしか1件5万円だったと思いますけれども、5万円寄附してくれればそこに寄附者の名前を刻んでくれるわけです。そういう格好で、停留所のいすに寄附してくれた方の名前を刻むということで寄附を募って、こういう停留所にいすを設けることができないかと。この案について若干お伺いしたいと思いますが。 ◎交通政策課長 委員御指摘の1時間に1本ということ、また、利用者が、相当数高齢者がいらっしゃいますので、我々といたしましても停留所が利用しやすいようにということで、上屋やベンチを今後、主要なコミュニティバスのバス停についてはつけていきたいと思います。なお、民間のバス事業者に対しましては、市のバス利用促進事業補助金というのがございますので、それらを活用していただきながら、利用しやすいバス停を目指してやっていきたいと思います。  なおかつ、先ほど富山市のお話が出ました。私どもの職員も行って見てまいりました。寄附ということでございますが、現在市では先ほど言ったコミュニティバスの採算が非常に厳しいものですから、バス路線のマップの広告掲載や、あるいはコミュニティバスの車内で傘の貸し出しをしたらどうかと、いろいろな利用増進についてバス事業者と協議しております。その中で、委員御指摘の寄附者名ということもある意味では広告的なものかと思いますので、それらにつきまして、愛されるコミュニティバスを目指しまして検討させていただきたいと思っております。 ◆日下部伸三委員 御検討よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、その次の質問に移りますけれども、本市のシステムということについてお伺いしたいと思いますが、まず本市のコンピュータシステム、年間の維持管理費が幾らかかっているかということをまず教えてください。 ○真取正典委員長 システム管理課長 ◎システム管理課長 システム維持管理する年間の費用についてお答えいたします。  システム管理課が所有しておりますのは、税と住基システム等の基幹系システムと、ホームページやイントラネット等の情報系のシステムでございますが、これらを運営管理する費用は44億547万円でございます。 ◆日下部伸三委員 総務局所管ということになるとそれだけかと思いますけれども、このシステムというのはほかの部局も全部採用しているわけですね。法律が変わるたびにシステム改修が必要になると。この定例会でも、例えば介護保険の法律が変わりましたね。そのシステム改修に9,822万円の補正予算が計上されているわけです。この現行制度でいきますと、一たん業者が決まって入ってしまうと、その業者にやらせなければならないと。そのシステム改修費用が、その業者のほとんど言い値になってしまうのではないかなと。システムに関しまして値段があってないようなものだという感じがしまして、この現行制度、一回その業者がシステムで入ってしまいますと、改修があるたびにその業者を使わなければならない。その業者の言い値になってしまうのではないかと。この辺の危惧に対する御答弁をお願いしたいと思いますが。 ◎システム管理課長 システム改修における費用が業者の言い値になるのではないかというお尋ねでございますが、御指摘にありましたようなシステム改修等の電算経費の予算額だとか調達額の適正化を図るために、今年度からITの専門家のCIO補佐監を配置したところでございます。平成19年度予算からは業者よりSE工数だとか機器明細だとか、そういった詳細な見積もりをとりまして、それをCIO補佐監が精査を行い、適正な電算経費になるように今努めているところでございます。 ◆日下部伸三委員 CIO補佐監の話が出ましたので、先にこちらをお伺いしたいと思いますが、業者の言いなりにならないというためにCIO、チーフ・インフォメーション・オフィサーと言うのですか、情報統括監の補佐監を外部から登用したということでございますけれども、4点お伺いいたします。役割と効果、そして年間の契約額、そして時給が幾らなのか。それからこの契約の相手方の選定方法、この4点をお伺いしたいと思います。 ○真取正典委員長 情報統括監付参事 ◎情報統括監付参事 CIO補佐監の役割と効果についてお答え申し上げます。CIO補佐監の役割といたしましては、現在さいたま市で取り組んでおります情報システムを見直し、こういったシステムを再構築するという、システム最適化の推進に向けて、専門的かつ技術的視点から検討を加えるところでございます。また、担当課や開発ベンダに対しても指導助言を行うというところも役割として担っております。  また、効果についてでございますけれども、特に職員の間におきまして、仕様書の作成であるとか見積書等のチェックについて、さまざまなノウハウが蓄積されてきているといったような効果が見られるところでございます。  次に、年間の契約額というお話でございますけれども、この補佐監につきましてはCIOの支援業務という形で、委託料と報酬合わせまして年間約1,900万円の予算を計上させていただいております。このうち支援業務の委託業者から、作業チームのリーダーをCIO補佐監として任命いたしまして、その方を非常勤特別職の市職員として事務に従事してもらうということで、その報酬として84万円を計上させていただいているところでございます。  次に、時給ということでございますけれども、CIO補佐監につきましては、市役所で勤務する勤務日のほかにさまざまな業務についておりますので、また、補佐監に任用した委託会社から技術者が1名から2名この業務に従事し、さらにはこちらに派遣されてきている場合もございますので、補佐監についての時給というのは算定が難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、支援業務の業者の選定ということでございますけれども、やはりさいたま市のCIO補佐監としてふさわしい見識、経験等をお持ちの方をより広く公募したいということから、平成18年度にはプロポーザル方式で業者選定を行ったところでございまして、平成19年度につきましてもこのプロポーザル方式での選定を中心に検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆日下部伸三委員 私、考えるのですけれども、システム業者の言い値どおりにならないというために、政令市同士とか埼玉県下の市町村がシステムを全部パッケージ化してしまって共通のものにしてしまうと。そうすると改修費用もコストダウンできるのではないかと思います。私、医者もやっておりますけれども、例えば救急隊が持ってくる、医者が書く紙があるのですね。これも地方自治体、例えばさいたま市と川越市では違うわけです。そういうものも全部共通してつくった方がはるかに安くなるのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。 ◎システム管理課長 共通のシステムパッケージを使用した費用のコストダウンということでございますが、現在、一部ではありますが電子申請システムとか電子入札システムというものを、県及び県下市町村と共同で開発、共同で運営しているものもございまして、それにはそれ相応のコストダウンが、今図られているところでございます。  また、これらの推進に向けて、現在首都圏の政令市4市で、システムの共同化等の課題について検討、研究しているところでございます。今後推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆日下部伸三委員 それでは、次の質問に移りますけれども、市役所業務の電算化ということでお伺いいたしますが、まず、電子申請にかかわる平成19年度予算ということで、どのくらい計上されているのか教えてください。 ○真取正典委員長 情報政策課長 ◎情報政策課長 電子申請にかかわる平成19年度の予算についてお答えいたします。  予算書83ページにございます情報化推進事業の中で平成19年度の運用費といたしましては、さいたま市の負担割合1,488万2,000円を計上しております。 ◆日下部伸三委員 窓口業務も電子化が行われてきているわけでございますけれども、それで高齢者対策ということでお伺いしたいのですが、高齢者の中でコンピュータのボタンを押すことはもちろんのこと、駅の自動販売機で切符を買えない方もおられるわけです。そういう方でもどちらまでですかと聞けば、例えば指扇駅までとは答えられるわけです。うちの病院でもコンピュータ受け付けを採用しているわけなのですけれども、ボタンを押せない高齢者の患者は当然おられます。そういう患者も何科のだれ先生に診てほしいのですかと聞けば、整形外科の日下部先生ということは答えられるわけでございます。だから、やはり銀行のATMでもそうなのですけれども、押せない人のために案内係を必ず置いているわけなのです。  私、やはり電子化するのに反対しているわけではないのですけれども、電子化すれば電子化の予算とそれを案内する係の人件費も計上しなければいけなくなると思いますが、この点についてお伺いいたします。 ◎情報政策課長 ただいまの窓口業務の電子化における高齢者対策についてお答えいたします。  今後の電子化を推進するに当たりましては、例えば画面表示を見やすくするといったような、いわゆるユニバーサルデザイン化、こういったものを当然計画の中で推進していきたいと考えております。  また同時に、窓口職員によります対応につきましても、電子化したからといって、これをやめるということではなくて、親切丁寧にということで、引き続き行っていくということで考えてございます。  また、電子申請の操作方法などにつきましては、今後、本年7月に開設予定でございますコールセンターにお問い合わせしていただいても、その中でもお答えはしていきたいと考えております。 ◆日下部伸三委員 国でアメリカからIT化しろと、こう言われてやはり拒否できないのでIT化が進むわけですけれども、やはり私、何でもかんでもコンピュータと会話するのではなくて、窓口業務における人間同士の触れ合い、これも日本人の文化、アイデンティティーではないかと感じるわけでございますが、この点についてもお伺いいたします。 ◎情報政策課長 現在、さいたま市が共同システムで行っております埼玉県の市町村電子申請共同システムにつきましては、現在の紙による申請をやめてしまうのではなくて、紙による申請は従来どおり行って、さらに電子申請もできますという形で進めておりますので、いわゆる機械と人の共同という形では、これはいつまでもやはり続けていかなければならない重要なことと考えております。 ◆日下部伸三委員 それでは、次の質問に移りますけれども、災害対策危機管理にかかわる予算編成の基本的な考え方ということで、このさいたま市国民保護計画、去年の年末ですか、決まりました。これに対して何点かお伺いいたします。  まず、武力攻撃事態や大規模テロ等が発生した際の市民、国民の責務ということで4点お伺いいたしたいと思いますが、この国民保護計画に関して8ページから9ページに市の責務、県の責務、国の責務ということがうたわれているのです。市民、国民の責務ということがうたわれていない。これがなぜかということがまず1点です。  それから、同じく12ページに「市民の協力は自発的な意思にゆだねられるものであって、強制にわたることがあってはならない」とございますけれども、非常事態に警察、消防、自衛隊に協力する、これは、私は市民、国民の責務ではないかと思うわけです。  これは実際にあったお話でございますけれども、私の町内に火事がございました。さいたま市内は非常に狭隘な道路が多いですので、消防車が通るとき内輪差の部分が私有地、そこを横切ったわけです。そこにそこの地主がここまではおれの土地だということで、建てているブロックがあるわけです。これを倒したということで、その地主が怒って消防士を殴ったという事件があったわけです。この地主は警察の取り調べを受けることになったわけなのですけれども、こういう事例が存在する中で、要するに非常事態に市民の協力を自発的な意思にゆだねて、行政が強制力を持たないと、こういうことで本当に非常事態に対応できるのかと、甚だ疑問でありますので、これについて本市の見解もお聞かせいただきたいと思います。  それから、三つ目ですが、行政はなぜ市民とか国民の責務についてははれものにさわるように扱うのかと、これもお伺いしたいと思います。このさいたま市国民保護計画、このように市民の権利、それとあと行政の責務、そればかり言って、市民、国民の責務を全く言わないと、こういうことをしているので、国民年金や健康保険料を払わない、それから給食費も払わない、自分の権利だけを主張すると、こういう風潮になってきてしまうのではないかなと思うわけですが、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。 ○真取正典委員長 危機管理室参事 ◎危機管理室参事 さいたま市国民保護計画についての御質問に順次お答えいたします。  市民、国民の責務の質問でございますが、国民保護法は、外部からの武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小とするために、国、都道府県、市町村が一体となって、避難や救援など国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としています。  市国民保護計画は、国民保護法及び国、県の指示に基づきまして、住民の避難、避難住民等への救援及び武力攻撃災害への対処など国民の保護のための措置を市が実施するための行動計画であることから、国、県、市の責務について記載しております。  なお、国民の協力につきましては、国民保護法第4条にあります国民の協力等では、国民はこの法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする、また、協力につきましては、国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないと定められております。市国民保護計画には、国民保護措置の実施に当たって市民等に協力をお願いすることになることから、市民との協力関係の構築及び市民との連携について記載しております。  また、市としましては、国民保護措置の実施に当たっては、国、県、市の指示に従って、避難などをしていただくことになりますが、その際に市民の協力としまして、避難住民への誘導の協力、救援の協力、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力、また、保健衛生の確保への協力などをお願いしたいと考えております。  国民保護法及び国民保護計画では、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護するために、国、都道府県及び市町村が万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を実施することを目的としておりますので、国民の保護のための措置の実施に当たりましては、市民に協力をお願いするものでございます。 ◆日下部伸三委員 私が聞いているのは本市の見解でありまして、国の法律がどうであろうが、私は、やはり災害時に、緊急自動車がここはおれの土地だから通ってはいけないと、こういうことでは本当の非常時に私は対応できないと思うのです。私は、要するに国の法律がどうのこうのではなくて、本市の見解を聞いているのです。 ◎危機管理室参事 市としましても、国民保護法に基づきまして、それらの避難等の関係の実施を進めてまいりたいと考えております。 ◆日下部伸三委員 いまいち納得はしていないのですけれども、この質問はこのくらいにいたしまして、ちなみに先ほど申しましたこの消防士を殴った、ここの土地はおれの土地だというところにブロックを建てた地主のその敷地内に、某政党の看板が立っているということを申しつけ加えたいと思います。  それでは、その次にまいりますけれども、同じくこの国民保護計画、26ページに避難住民の運送順序が書いてございます。それからもう一つ、医療機関におけるトリアージということで御質問したいと思いますので、この二つに関して一括して質問したいと思います。  この国民保護計画の26ページ、第3章避難実施体制の整備、第6節避難住民の運送順序は、まず重病者、重傷者、障害者、妊産婦、次に高齢者、乳幼児、児童、最後にその他の住民とございます。救急医療の現場でこの傷病者の治療順位を決定する、これはトリアージと言いますけれども、一般の方は、医療機関では、やはり重傷者、高齢者から治療していくと考えられているかと思いますが、それは医薬品とかベッドが十分ある場合の話で、大量の傷病者が発生した場合、医療機関はこの順序では治療いたしません。大規模発生時、テロ等はもちろんのこと阪神・淡路大震災とか、新潟中越の大震災のようなときは、すなわちベッドとか医薬品に限りがある。こういうときは、我々は助かりそうな患者、そして若い患者から治療していくと。例えば、病院に輸血の血液が1本しかないと、こういうときもう出血多量で既に意識等がない80歳の方と、大量出血はしているけれども、まだ意識がある20歳の患者、どちらに輸血の1本を使うか。これもう皆さん決まっていますよね。市内の救急医と、そして消防で年2回、こういう懇話会をやっているのですけれども、大量負傷者が発生したときは、若くて助かりそうな人から連れてきてくれと我々医者はお願いしているわけでございます。  役所的には、これを明文化することはかなり難しいかなと思いますが、大量の傷病者が発生したとき、医療機関のトリアージは若くて、助かりそうな人からだということを本市の危機管理室が認識しているかどうか、この点をお伺いいたします。 ◎危機管理室参事 避難住民の運送順序につきましての御質問の内容でございますが、国民保護法第9条では「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意しなければならない」と定められております。  また、市国民保護計画におきましても、計画策定に当たっての基本的な考え方の中で、災害時要援護者等への配慮としまして、高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者の積極的な避難、救援対策を実施するとしていることから、避難等に当たりましては、災害時要援護者に対し配慮してまいりたいと考えております。  なお、運送順序につきましては、避難等の一連の行動を行う場合に、支援を要する程度を考慮し、原則的な運送順序として記載しております。また、行動の内容につきましては、医療機関関係の協力をいただきまして行いたいと思っております。 ◆日下部伸三委員 私の質問にお答えいただいてないような気がするのですけれども、この保護計画は、やはりそう書かざるを得ないということも理解はできるのですが、要するに、本市の危機管理室がこの順番で医療機関はしないのだと。医療機関は、やはり若い患者で、助かりそうな人から連れてきてくれと言っているということを認識しているのかどうかを聞いているのです。 ◎危機管理室参事 基本的には、一応国民保護法に基づいたこの「配慮する」ということに重きを置きながら行動したいと思います。 ◆日下部伸三委員 では、その次に行きます。  この原案の50ページに組織図が書いてあるのです。さいたま市国民保護対策本部組織図、この組織図によりますと、対策本部長が市長、副本部長が助役と、主管本部員が危機管理監となっておりますけれども、実務レベルではこの危機管理監が一番重要かなと思うわけです。また、私の両親は兵庫県の西宮市に住んでおりまして、まだ幸い健在なのですが、阪神・淡路大震災、直撃でございました。父親に聞いてみますと、実際に機能したのは、やはり命令一つで動けて、かつ衣食住が完結している、そういう自衛隊だけだったということでございます。私、消防も動けると思って聞いてみたのですけれども、消防も自分の家と家族がやられているのです。だから、やはり消防は半分も働けないと言っていました。  先般、スマトラ沖の大地震というのがございましたけれども、私の同僚で向こうに行ってきた医者がいるのですが、やはり機能していたのが、衣食住が完結している軍隊だけなのです。ボランティアで行きましても、ボランティアの人のための寝るところと食べるものが要るわけです。軍隊というのはそれが全部完結しているわけでして、そういうときに機能できるのは、やはり自衛隊、軍隊だろうと思っております。  したがいまして、私はこの危機管理監、これ自衛隊OBを持ってきた方がいいのではないかなと思っておりますけれども、やはり、大災害時には多くの人を救うためには、助かる見込みのない人をどうしても切り捨てる必要も、非情な決断をする必要がどうしても出てくるわけです。私は、人の命は地球より重い、これに反対するわけではないのですけれども、その重さには順番があると思うのです。やはり、このことを認識している方でないと、この危機管理監は務まらないと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。自衛隊OBを持ってくるべきではないかということ。
    ◎危機管理室参事 先ほどの御質問の中で、私の方で答弁もれがありましたことで、追加させていただいてよろしいでしょうか。 ○真取正典委員長 はい。 ◎危機管理室参事 御質問の中でのトリアージに関しての関係で、答弁がもれて申しわけありません。まず、これに関して、私の方でお答えさせていただきます。  武力攻撃等の関係の災害につきまして、限られた医療スタッフや医療品等の医療関係、医療機能を最大限活用しまして、可能な限り多数の傷病者の治療に当たることが必要であることから、医師会や各医療機関の御協力をいただきまして、傷病者の応急措置を行うということを考えております。その中でトリアージに関して、そういうもので行っていきたいと考えております。 ○真取正典委員長 総務局長 ◎総務局長 危機管理監につきまして御意見をいただきました。  現在、危機管理監、こちらにおりますけれども、市の職員が行っております。御意見としてお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆日下部伸三委員 もう一つお伺いしたいと思いますけれども、この保護計画を作成した国民保護協議会というのがあったのですが、このメンバー、この中に実際に救急医療の最前線で働いている人は入ってないのです。やはり、私は市内の3次救命救急センターの長というものを、今だったら日赤埼玉ですか、そういうところ、私も3次救命救急センターで働いておりましたけれども、実際に働いている人を、やはりここに入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室参事 現在、国民保護協議会の委員に関しては35名いらっしゃいます。今後、その状況に応じまして委員の選定を考えていきたいと思います。また、私の方におきまして、医療関係者等の関係も補充ということもあれば、そういうもので検討したいと思っております。 ◆日下部伸三委員 では、この質問はこの程度とさせていただきます。  それでは、予算案の概要の57ページということで、防災対策事業。  災害に強いまちづくりの計画の策定ということで、新規事業がございます。私、災害による被害、これを最小限にとどめるためには、やはり救急自動車の進入、あるいは火災域の拡大の防止、それから救援物資を補給すること、あらゆる観点から災害に強いまちづくりには太い道路で区画する。これが一番だと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。 ○真取正典委員長 危機管理室企画監 ◎危機管理室企画監 災害に強いまちづくりのうち、太い道路で区画することが不可欠ではという御質問にお答えいたします。  防災対策の観点からは、大規模地震等が発生した場合、火災の延焼を防止し、救助救援活動を行う緊急車両のスムーズな通行を確保することは大変重要なことであると認識いたしております。 ◆日下部伸三委員 それは重要であると認識されているということでございますね。では、予算案のこの概要の47ページですけれども、ここに所管が違うと言われるかと思いますが、今年度予算、都市計画道路、この整備費用27億1,839万円なのです。これ平成18年度予算は45億3,490万円計上されているのです。都市計画道路が18億円も削減されているわけです。これはだれが決めたのかと。私、都市総合対策特別委員会にいたのですけれども、都市計画道路、今40数%、この整備完了には80年から100年かかるという答弁、それでいいのかということで、我々議員と都市局執行部でさんざん議論してまいりました。我々議員はこの都市計画道路を早くやれと、都市局も早く整備を進めたいと、こう言っておりますので、都市局は、18億円も削減するということは考えられないと思うのです。この都市計画道路、これ18億円削減、これを決めたのは財政局かと思うのですが、これはどうなのですか、だれが決めたのですか。 ○真取正典委員長 財政課長 ◎財政課長 道路関係の予算にかかわる御質問がございました。私からはその予算の配分という観点につきまして、お答え申し上げたいと思います。  御案内のとおり、予算の配分につきましては、新年度といいますか、それぞれ当該年度の予算編成方針、これに基づきまして、本市のさまざまな課題に対応すべく予算の配分をさせていただいているところでございます。  ただいまお尋ねにございました都市計画道路など、市民生活に密着する都市インフラの整備、これは私ども重要な政策課題と認識しているところでございます。したがいまして、合併支援道路ですとか、または合併特例債、このような財源、国の支援策ももちまして私どもも財源手当てをさせていただいております。  ただいま金額のお話がございましたけれども、道路関係予算の細かいお話で恐縮ですが、要求概要を御説明させていただきますと、事業の進捗などによりまして都市計画街路、これにつきましては前年度比約5億円のマイナスの要求でございました。また、これにかわりまして合併支援道路につきましては、約25億円の増額の要求という状況でございました。  予算措置といたしましては、ただいま御指摘いただきました予算案、この冊子ですとか、または当初予算書ではなかなか見づらいのでございますけれども、予算措置といたしましては、別途お願いしてございます本定例会におきます2月補正ですとか、また土地開発公社の活用ですとか、さまざまな予算編成の工夫の中でほぼ要求どおりの予算を御用意させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  なお、だれが決めたのかというお話がございましたが、当然に調製権は市長にございます。よろしくお願いいたします。 ◆日下部伸三委員 では、この都市計画道路と合併支援道路というのは一括して考えているということですね。この合併支援道路は、平成18年度予算に比べて平成19年度では予算19億円ふえているわけです。だから、都市計画道路が18億円減って合併支援道路が19億円ふえたからいいだろうと、こういう理解ですか。 ◎財政課長 再度、お答えさせていただきますが、当初予算に見えた姿は、都市計画道路、御指摘のとおりマイナス、合併支援道路増額という当初予算書では見えてございますが、ただいま申し上げましたように、全体の要求額はこの定例会に別途お願いしています補正予算、それから土地開発公社の活用、それと平成19年度におきます補正予算の対応も含めまして、それぞれほぼ要求額どおりの予算の対応をさせていただいてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆日下部伸三委員 頭が悪いせいか、いまいちわからないところもあるのですけれども。  それでこの予算案関係資料、これの21ページなのですけれども、そこに総務部門ということで新規事業が四つぐらい並んでいるのですが、災害に強いまちづくりのイロハのイが、私は太い道路で区画することだろうと思っているわけです。  ここに新規事業として、安心安全ハンドブックの作成、国民保護図上訓練の実施、(仮称)災害時情報提供ホームページの構築、災害に強いまちづくり計画策定、これ全部足しますと約3,000万円でございますが、私、これ全部要らないと思います。この3,000万円全部道路に回すべきだと、こう思うのですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室企画監 防災関連新規事業について要らないのではないかという御質問にお答えいたします。  本市では、すべての市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを実現するため、各部局におきましてさまざまな事業に取り組んでおり、これらの新規事業につきましては、市民の防犯防災力の強化や、職員の対応能力の向上、災害時の混乱した中での正確な情報発信を行うこと等、市民生活の安心と安全を確保するための重要な施策であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆日下部伸三委員 いまいち、納得していないところもございますけれども、一応、これに関しては、この程度とさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りますけれども、本市の人事ということでお伺いしたいと思います。  まず、本市の人事異動、これだれがどこで、どういう基準で決定しているのかということをお伺いしたいと思います。  全く畑違いのところに異動しても、仕事ができるのかということを常に疑問に思っておるわけでございます。これは一般職といいますか、部長とか総括参事、あるいは管理職についてもお伺いするものでございますけれども、私、整形外科の医者をやっていますけれども、あしたから眼科をやりなさいとか、あしたから耳鼻科をやりなさいと言われても、これはできないわけです。役所の仕事というのは、それほど安易で専門的な知識が要らないのかと、まずその点についてお伺いいたしたいと思います。 ○真取正典委員長 人事課長 ◎人事課長 まず本市の人事のうち、人事異動は、どこでだれがどういう基準で決定しているのかという御質問でございますけれども、人事異動につきましては、本庁あるいは各区とのヒアリングを踏まえまして、所属長からの意見や職員からの自己申告を参考に、また、職位、職種等により異なってもおりますが、同一業務に長期に在職しないよう配慮いたしまして、人事課で原案を作成しております。そして、市長まで稟議のうえ決定しているところでございます。  それから、2番目の全く畑違いの部署に異動しても仕事ができるのかという御質問でございますが、御質問の趣旨の幹部職員が畑違いの部署に異動したということでございますけれども、幹部職員の場合は、その職員の今までの管理監督者としての知識、あるいは経験を生かしまして、その職員に求められている役割というものがございます。幹部職員におきましては、一つは大局的な見地からの政策方針を決定するということ、または、その部門の指揮監督、あるいは幹部職員に範をなして後継者を育成するという部分でございまして、いわばトップマネジメント的な業務でございます。そういうことで全く畑違いな部署に異動しましても、その部門の期待している役割というもので仕事ができると考えているところでございます。  そういうことで、職員にとりましては、将来の管理職としての能力とか知識を、キャリアを積ませるためにさまざまな経験をさせているところでございます。 ◆日下部伸三委員 1点答弁もれがあると思うのですけれども、役所の仕事というのは、それほど専門的な知識が要らないものかというところですね。建設関係とかそういうのになると、かなり専門的な知識が要求されると思うのですが、その点いかがですか。 ◎人事課長 役所の建設とかそういう専門的な知識につきましては、あるいは例えば土木建築の技術職、こういう部分については、その習得している知識というものを生かして専門的技術的業務に従事させるように配慮しているところでございます。  例えば、土木部門に一般の行政職、事務職が行く場合、この部分については、その部分のテリトリーといいますか、当然領域がございます。その部分で、例えば全体の調整を行う事務とか、あるいは庶務的な事務をやっていただくという形の部分でございまして、それで建築土木の専門職については、専門的な業務に従事するという部分の領域がございますので、十分仕事ができると考えてございます。 ◆日下部伸三委員 実例をあげることは差し控えるわけでございますけれども、いずれにいたしても、仕事が余りできない、でも口だけは出す小じゅうとのような上司、これほど部下に疎まれる存在はないわけでございまして、そして、そういう上司が自分よりもたくさん給料をもらっている。これは部下が嫌気を差してやめていく、これはだめになる組織ではよく見られる構図でございますけれども、本市におきまして、その心配はないのかどうかをお伺いいたします。 ◎人事課長 本市の職員につきましては、そういう部下から、例えばやっかまれる上司とか、そういう部分の心配はないと信じておりますのでよろしくお願いします。 ◆日下部伸三委員 では、その次の質問に移りますけれども、画一的に頭数を減らして人件費を削減する、こういう行政改革に関しては、私は今いかがなものかと思っているわけでございまして、うちの佐伯団長が初日の代表質問で、さいたま市の定員適性化計画の進捗状況、これについて質問いたしましたところでございまして、岩木助役が答弁されたと思いますが、平成17年度から平成18年度にかけて80人純減したという答弁があったところでございます。  ここで問題は、本当に要らない人が退職しているのかどうかと。ここが問題でありまして、「悪貨は良貨を駆逐する」ということがございます。やはり管理職によほど力がないと、できる職員が嫌気を差してやめてしまうというわけでございまして、給与分以上の仕事をしてくれる職員をふやして、給与分未満の仕事しかしない職員を減らしていくと、これに対して現在本市が取り組んでいることがありましたら、お願いしたいと思います。 ◎人事課長 今、給与分以上に仕事をしていく職員をつくってくれという御質問でございますが、本市では、現在人事評価制度というのを平成19年度から本格導入しようと考えています。  これによりまして、職員が職務を通じて発揮した能力とか意欲、態度、業績を的確に評価いたしまして、そして職員の人材育成とか意識改革を図って、評価結果を昇任、昇格というところに活用していきます。そういう形でいろいろなキャリアを経て、市の職員としてあるいは管理職としてふさわしい職員をつくっていきたいと考えています。 ◆日下部伸三委員 その人事評価制度についてもう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。 ◎人事課長 人事評価制度につきましてでございますけれども、これにつきましては、一つは職員の職務を通じて発揮した能力や意欲、態度、これを評価する能力評価、それともう一つは、年度当初に職務に関する目標を設定して、その達成度あるいは遂行度を評価する業績評価と、この二つを柱としておりました評価制度でございまして、平成17年度から試行していたわけでございます。平成19年度から本格的に導入していきたいという制度でございまして、これによりまして、本人の人材育成あるいは昇任、昇格、そういう形の参考資料にしたいと考えています。 ◆日下部伸三委員 その評価制度は、そのポジションということに影響するわけでしょうか。最後にその質問で、本市は頑張ったものが報われる職場かということを聞かせていただきたいと思うのですけれども、私は、良貨が残って悪貨が駆逐される、このためにはやはり一生懸命頑張っている職員は、それなりに評価されなければならないだろうと思っています。人の働きぶり、これは何をもって評価するかといいますと、やはりポストとか給与しかないわけです。やはり頑張った者が報われる給与体系ということでいたしますと、そこに当然頑張っていない人との差が生じてしかるべきだろうと思うわけです。  戦後の日本では平等ということ、これが金科玉条のごとく扱われてきたわけでございますが、私はやはりスタート地点が平等であれば、その後は努力に応じて結果や報酬には差があるべきだろうと思っているわけです。基本給はともかくボーナスは、その本来の趣旨からいいましても、能力評価あるいは業績評価に基づいた支給がなされるべきだろうと。頑張った人と頑張ってない人との報酬には、差があることこそ平等、公平であると私は思います。  現在、国では国家公務員制度改革の一環として、能力、職責、業績を反映した新給与体制の法制化、これを、平成18年度を目途に進めているはずでございます。今後は、地方公務員制度におきましても、この公務員制度改革のスケジュール、国に準じてやっていくことになっているはずなのですけれども、今、本市の能力、職責、業績を反映した新給与制度、これについての取り組みについてお伺いいたします。 ◎人事課長 新給与制度の取り組みと、人事評価の査定の部分という御質問だと考えられますが、先ほどもお答え申し上げましたように、人事評価につきましては、平成19年度から本格的に導入していきたいと考えております。評価結果につきましては、人材育成あるいは人事配置、昇任、昇格の参考としていきたいと考えています。  なお、先ほどの御質問にございましたいわゆる給与処遇への活用という部分につきましては、人事評価制度の評価技術の向上あるいは制度の定着、あるいは安定を見たうえで慎重に対応していきたいと考えております。なお、それまでの間につきましては、従来の勤務評定に基づきまして対応してまいりたいと考えています。  また、この評価結果というのは、昇任や昇格の参考としてまいりたいと思っておりますので、より頑張った者が報われる職場になるというようには考えております。 ◆日下部伸三委員 役所が慎重に対応するというときは、大体やらないというように理解されるわけですけれども、その人事評価がボーナスには反映されるのでしょうか。 ◎人事課長 ボーナスにつきましても、制度の定着、安定を見たうえで慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆日下部伸三委員 だから慎重に対応するというのは、今後やるつもりがあるのかないのかということで。 ○真取正典委員長 人事部長 ◎人事部長 人事評価制度の給与の反映につきましては、平成19年度から本格導入でございますが、評価の蓄積ということで一定の期間、それを見る必要がございます。したがいまして、近い将来に向けて、制度のボーナス等への導入に向けて対応してまいりたいと、そういう方針には変わりございません。 ◆日下部伸三委員 マスコミは小泉改革で格差社会になったと、こう言っているわけですけれども、ゴルバチョフが世界で最も成功した社会主義の国は日本であると、こう申しました。海外で生活したことがある日本人に今聞いてみますと、みんなこぞって日本ほど格差のない社会はないと言うのです。富と仕事を平等に分かち合うはずの共産主義の中国とか北朝鮮の貧富の差に比べると、日本の貧富の差、これはないに等しいわけです。  例えば、日本では年金保険料を納めずに酒ばかり飲んで、年老いて、それでも生活保護を受ければ、住宅補助4万7,700円を含めると月に大体13万円もらえるのです。この金額は、20歳から60歳まで40年間まじめに年金保険料を納めている人、これは6万6,208円しかもらえないのです。その倍以上を納めない人がもらえるわけなのです。  また、日本では、国民年金保険料、これを納めてなくても病気になったときは生活保護を申請すれば、保険料を納めていた人と全く同じ医療サービスを受けることができるわけです。また、例えば3人世帯の母子家庭、この生活給付額、住宅補助が6万2,000円出ますので、月額手取り27万円もらえるわけです。一生懸命女手一人で働いて手取りで27万円もらえません。だから、一生懸命働くよりも生活保護を受けた方が楽に子育てできるのです。こんな至れり尽くせりの社会保障制度をやっているところはないと私は思っておりますので、マスコミが、すぐ格差が生じると言うのですけれども、私は、日本は全然格差がないと認識しているのですが、この点について見解をお伺いいたします。 ○真取正典委員長 財政局長 ◎財政局長 今、日下部委員のお考えをお聞きしたわけですけれども、そういうお考えもあるのかなということで受けとめさせていただきたいと思います。 ◆日下部伸三委員 以上で、私の質問は終わりたいと思います。積極的な御答弁ありがとうございました。 ○真取正典委員長 以上で、自由民主党さいたま市議会議員団の質疑は終了いたしました。なお、申しおくれましたけれども、傍聴の申請が1名ありましたので、これを許可しておきました。  ここで、暫時、休憩いたします。 △休憩(午前11時43分) △再開(午後1時00分) ○真取正典委員長 休憩前に引き続きまして、予算特別委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  公明党さいたま市議会議員団 田口邦雄委員 持ち時間は46分です。 ◆田口邦雄委員 それでは、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  端的にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  はじめに、さいたま市の財政状況ということで、財政力などほかの都市と比べてさいたま市は健全である、このように先日の代表質問でも私の感想を述べさせていただきました。財政力指数、また自主財源比率もかなり高いということもあります。そういう状況の中で、客観的にほかの政令市と比べてどうなのか。また、さいたま市の財政状況についてどういう状況なのか、特に財政構造の特色というものについて、まずお聞かせいただければと思います。 ○真取正典委員長 財政課長 ◎財政課長 それでは、お尋ねの本市の財政状況につきまして、平成17年度の決算ベースでお答えさせていただきたいと思います。  本市の財政構造の大きな特色は、歳入総額に占めます市税の割合が51.3%と、政令市平均の39.7%と比較しまして非常に高いということが言えます。これは、行政活動を支える財政の安定性が高いということでございます。なお、平成19年度の当初予算で見ますと、市税の割合が55%に拡大しております。  また、歳出に占めます義務的経費で比較してみますと、扶助費の割合では本市の12.8%に対しまして政令市平均では16%、また、公債費は本市の10.1%に対しまして16.7%と、本市の財政構造の弾力性の高さが示されております。  次に、財政指標での比較でございますが、財政力指数は本市の0.972に対しまして、政令市平均では0.817と、本市の財政力の高さを示しております。また、新たな行政需要や景気変動などの対応力を示します経常収支比率でございますが、本市の84.9%に対しまして93.4%、また、起債制限比率を見てみますと、本市の9.9%に対し15.3%と、本市の財政構造の効率性、弾力性の高さが示されているということが言えると思います。なお、経常収支比率につきましては、全国的に上昇傾向にございますので、消費的な経常的な経費の縮減に努めることが必要と考えております。  簡単でございますが、本市の財政状況、財政構造の特色について御説明させていただきました。 ◆田口邦雄委員 そういう状況の中で、平成19年度も的確な市政運営に努めていただければと思っております。その中で特に、今市税の話も出ましたが、市税の増収、前年度に比べてもふえてきているわけでありますが、特に新年度は三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲の影響もありますし、また、定率減税の廃止などもあるわけでありますので、特にこれについては市民理解をどう得ていかれるのか。やはり収納率の向上等とも絡んでくると思いますし、また、この点についての市民の理解を深めていただくということも大事だと思いますので、考え方をお聞かせいただければと思います。 ○真取正典委員長 税務部次長 ◎税務部次長[収納担当] 税源移譲等に伴います税制改正につきまして、広く市民、納税者の御理解を得る方策をどのようにして取り組んでいくかというお尋ねでございます。  税源移譲に伴う住民税の変更につきましては、その趣旨を十分市民の皆様に御理解いただくために、本市独自に作成いたしますパンフレットを5月に市内全世帯に配布させていただきたいと存じております。また、6月に発送いたします納税通知書にも制度改正につきましてのリーフレットを同封するなどいたしまして、より理解を得ていただく方策を考えております。また、あわせまして、市のホームページ、税関係冊子類、さらには街頭での周知活動等も機会をとらえて実践させていただきたいと考えております。 ◆田口邦雄委員 それでは、次に移りたいと思いますが、この前の市長の施政方針でも市政を取り巻く環境という視点から市長の施政方針が述べられました。人口減少都市への転換、また、本市の長期展望に立った少子高齢化の見通し、将来を見据えた総合的な検討というものがやはり必要になってくるのかと思っております。  そういう意味で、国では国土交通省が国土形成計画の策定を新年度にも行われるということのようでありますし、特に、これによって国と地方による共同のビジョンづくりというものが国土形成計画の特色の一つでもあるようであります。これについて、本市の平成19年度の対応といいますか、かかわり方はどのような考え方を持っているのか、まずお聞かせいただければと思います。 ○真取正典委員長 企画調整課長 ◎企画調整課長 御質問の国土形成計画の策定の本市のかかわり方についてお答えいたします。  国土計画につきましては、国がこれまでの開発を基調とした量的拡大を目指したものから国土の質的向上を図り、成熟社会型の計画とするため、これまでの全国総合開発計画を平成17年度に国土形成計画に改めました。この国土形成計画につきましては、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる全国計画と、全国を8つの圏域に分けたブロックごとの広域地方計画から構成されます。全国計画は本年中ごろに策定される予定であり、本市においても法に基づく計画提案を先月、国土交通省に対して提出したところでございます。  また、広域地方計画は、国と地方が相互に連携、協力して策定するものであり、来年中ごろに決定される予定でございますが、本市の圏域は首都圏となりますので、計画の策定協議に際し、本市にかかわる広域的な施策等については、今後、首都圏域の核となります八都県市とも連携しながら積極的に提案していく予定でございます。 ○真取正典委員長 政策局長 ◎政策局長 ただいまの、本市の長期展望に立った少子高齢化の見通しと総合的な検討への取り組みについてでございますが、さいたま市は当分の間は緩やかでございますけれども、人口の増加は続くと考えております。今後、高齢化あるいは少子化などによって、人口の構造というものは当然変化していくと思います。また、中長期的に見ますと財政、特に財源の確保が給与所得者から雑所得者へのシフトも当然考えていかなければいけない。あるいはまた、保健、福祉、医療費の増大等がございます。さらに地域コミュニティなど、市政へのいろいろな分野に影響が出てくるものと考えております。  そこで、現在、漠然とした形でしかまだ考えておりませんけれども、昨年の10月に「戦略的都市経営、人口減少・少子高齢化と市政運営」というタイトルでこういった関係を専門に研究されている方に、幹部職員等180人を集めてとりあえず中身より意識を持ってもらおうということで研修を実施したところでございます。  その後、平成18年度中においては、いろいろな情報収集を所管で行いまして、平成19年度以降とりあえず予算をお願いいたしまして、おおむね20年後の2025年を目途に、今後のさいたま市の政策課題をどのような施策で展開していったらいいかという、総合的な研究をしていこうと思っております。 ◆田口邦雄委員 先ほどの御答弁の中で特に、先月、国土交通省にさいたま市としての考え方を提出されたという御答弁が、たしかあったと思うのですけれども、まず、この内容についてお聞かせいただければと思います。 ◎企画調整課長 首都圏の区域ということで、5点ほど提案いたしました。  まず1点目が、首都圏の明確な位置づけを全国計画の中でしていただきたい。首都圏は日本の活力の源泉でございますので、全国計画の中でも位置づけを明確にしていただきたい。  2点目が、防災時の首都機能のバックアップ及び広域防災拠点間のネットワークの形成でございます。甚大な被害が予想されます東海地震や首都圏直下型地震などにおいて、首都機能のバックアップとして、さいたま新都心の位置づけについて申し入れをしております。
     続きまして3点目ですが、大都市圏における交通政策ということで、大都市圏における広域連携拠点を結ぶ環状線の関係ですけれども、この環状線の整備促進についての申し入れともう1点、環境負荷を低減する新たな交通手段を検討していただきたいといった部分についても申し入れをいたしております。  4点目でございますが、地方分権の推進ということでございまして、自律的な広域ブロックを形成していくためには財源の確保、権限の移譲等が非常に重要なことになってまいりますので、これらにつきましては地方分権を積極的に推進していただきたい。  最後になりますが、広域地方計画と道州制との関係でございます。  広域地方計画と道州制とは、目的や時間的視野など制度を異にすると国土交通省でも申しておるわけでございますが、道州制の検討もあわせて進んでおるわけでございますので、計画の策定上必要であれば、広域地方計画の区域と道州制の区域については改めて見直ししていただきたい。  以上、5点の申し入れを行いました。 ◆田口邦雄委員 それから、今後の進め方について、先ほど、局長から2025年を目途にというお話がございました。それで、さいたま市の総合振興計画はたしか2020年まで、人口推計が130万人ということで増加傾向にある。その後に減少傾向に陥るだろうという予測のもとに今後の検討課題になるのかと思いますけれども、そういう点を考えましたときに、今後の総合振興計画の見直しというものは、例えばこれらを今後いろいろと検討していく中でどういう考え方に立っていくのかという、この辺についての考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎政策局長 先ほど申しましたように、例えば2025年を目途にこれから平成19年度をはじめとして研究していくところでございますけれども、総合振興計画との関係につきましては、これから検討していこうと思っております。当面、実施計画については毎年事業進行の見直しをしているところでございますので、明らかに変更点が出てくればその中で対応していく。そして、その基本計画、総合振興計画基本構想についてはおいおい検討していきたいと思っております。 ◆田口邦雄委員 それでは、次に移りたいと思いますが、代表質問でも取り上げましたけれども、本市の各種指標とか基礎データ、また、こういうものについては特に政策立案していくうえでとか、またはその決定に至る経過についての各種資料は、さいたま市の状況というものを客観的に見るうえでは大事だと思います。そういう点では統計表の作成、活用についてどういう考え方でいるのかお聞かせいただきたいと思います。  それから、新年度、先ほどの予算の説明にもありましたが、20ページの債務負担行為にもありましたし、歳出の中でも説明がございましたけれども、債務負担行為の中では平成20年度から平成22年度に2,700万円、さいたま市にとっては産業連関表という新しい言葉が出てまいりました。これは、都道府県とか多くの政令市においては作成されているようでありますけれども、本市の経済構造などの把握、特に経済波及効果等がこの指標によって、ほかのところでは実際に活用されているようであります。この作成についての見解と、特に新年度の取り組みについてお伺いしたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、債務負担行為の中ではたしか平成20年度から平成22年度にという設定がされておりますので、この点についてもお聞かせいただければと思います。 ○真取正典委員長 市政情報課長 ◎市政情報課長 最初の、本市の各種指標などについての客観的な統計指標の把握と活用でございますが、本市の場合について国の指定統計調査、埼玉県の統計調査につきまして、国から法的に基づきまして調査を行っております。これにつきましてはホームページ、統計書等につきまして公開しておりまして、そちらについていろいろな政策等に活用されているわけでございます。  続きまして、産業連関表でございますが、こちらにつきましては、概要といたしまして特定の1年間に市内で行われましたものですとか、サービス産業相互間における取引あるいは産業と最終消費者との経済取引を一覧表にまとめたものでございまして、市の産業経済や産業相互の依存関係など、経済の構造を総合的に把握することができるものでございます。それと、委員御指摘のように、こちらにつきましては債務負担行為をしております。こちらにつきましては、作成に当たりまして、ある一定の年間の数字につきましては、順次数年間にわたりまして500を超える部門の各種データから生産額等を推計する必要がございます。  したがいまして、こちらにつきましては、今回平成19年度につきましては900万円を計上させていただきまして、平成20年度から平成22年度につきましては2,700万円を債務負担行為として、この4年間をかけて作成いたすものでございまして、債務負担行為として合計で3,600万円を予定させていただいております。 ◆田口邦雄委員 再質問させていただきますけれども、4年間かけて調査して作成する。そうすると、5年目に産業連関表が作成されると理解するわけですけれども、その総予算が3,600万円と理解させていただきますが、本市としては、これを具体的にどのように今後活用を図るということで今想定されておるのかが1点です。  それから、一つのサイクルとして考えた場合に、数年かけて5年目に作成する。今後継続的にこの考え方を取り入れていくのかどうか。これを確認しておきたいと思います。 ◎市政情報課長 4年目に産業連関表は作成するわけでございますが、こちらにつきましては、市みずからが経済効果を分析することによりまして、事業を実施する際の費用対効果も把握できるということができまして、市民に対しての説明資料とすることも可能となります。また、産業連関表の各種計数表を用いることによりまして、産業連関分析を行うことによりまして、経済の将来予測ですとか経済政策の効果測定、分析、あるいはイベント、建設投資を伴います経済波及効果測定の基礎資料となることができます。こちらにつきましては、5年ごとということでございますが、このように市においてもいろいろな政策等に利用できることがございますので、継続して作成を行っていきたいと思っております。 ◆田口邦雄委員 それでは、もう1点、この調査関係といいますか代表質問でも取り上げさせていただきました。新しいさいたま市の政策立案をいろいろするうえで、市民がどのようなニーズを持っているのか、こういう点についてのお尋ねをいたしましたけれども、新年度に市民意識調査を予算化されているようでありますので、まずこの辺について少し具体的にお答えいただきたいと思います。 ○真取正典委員長 コミュニティ課長 ◎コミュニティ課長 市民意識調査につきましての具体的な考え方ということで、御質問がございましたので述べさせていただきます。  市民意識調査の目的といたしましては、2点ほどございます。  まず、市政全般にわたる市民の満足度や市民が求めている施策の傾向などを把握いたしまして、それを総合振興計画やマニフェストに基づいて実施しております市の種々の施策や事業の推進に反映させることが1点です。  もう一つは、年度の早い時期に実施いたしまして、そのデータを各課に提供することによりまして、より市民ニーズを反映した翌年度の予算編成に活用すること、これが2点目でございます。  したがいまして、調査の方法といたしましては、住民基本台帳から無作為に抽出させていただきます20歳以上の男女5,000人程度を対象として調査したいと考えております。そのための調査内容とか項目につきましては、庁内の関係課と検討したいと考えております。また、調査結果につきましては、市のホームページや各区の情報公開コーナーなどで市民の皆様に提供していきたいと考えております。 ◆田口邦雄委員 年度の早い時期に調査を行うということですので、確認しておきたいのですけれども、大体いつごろを予定しているのかが1点です。  それから、先ほどと同じですけれども、この調査というのは例えば一定の期間を毎年なのか、数年ごとなのかという、この辺のサイクルをどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎コミュニティ課長 まず、時期でございますが、一応5月から6月ごろに調査したいと考えております。それとあと、このサイクルでございますが、市民意識調査の性格上、経年的に把握したいということがございますので、経年的に比較ができるような調査を行ってまいりたいと考えております。 ◆田口邦雄委員 それでは、次に移りますが、昨年度から検討されておりました新たな財源の確保ということで、広告事業の取り組みをされていると思います。  これは、新年度は所管が違うと思いますけれども、大宮公園サッカー場にネーミングライツを検討しているということもあります。そういう点では、平成19年度の広告収入の見通しといいますか考え方、この辺についてお聞かせいただければと思います。 ○真取正典委員長 企画調整課長 ◎企画調整課長 御質問の広告事業についてお答えいたします。  まず、平成18年度に最初にこの事業を始めたわけでございますが、これまでに市ホームページのバナー広告やさいたま新都心大型映像装置への広告、さいたま市ガイドマップをはじめとしました各種市民向けの広報紙などの広告掲載事業を実施しているところでございます。また、各区の区民課窓口用封筒では、広告つきの封筒の寄附を受けまして、封筒作成に係る経費の節減を図っているところでございます。  新年度につきましては、委員のお話にもございましたが、本年10月完成予定の大宮公園サッカー場のネーミングライツの導入、そしてもう一つ大きなものとしまして、市報さいたまについて検討しております。さらには納税通知書送付用封筒、庁舎玄関マット等への広告掲載も行っていく予定でございますが、平成19年度のおおよその広告収入の歳入見込みでございますが、ネーミングライツにつきましては、金額的に見込みがはっきりいたしませんので、それ以外ということでおおよそ3,500万円程度の収入を見込んでおるところでございます。 ◆田口邦雄委員 貴重な財源になると思いますので、ぜひ種々検討をお願いしたいと思います。  それでは、次に、見沼田圃に関連して、予算書はたしか150、154ページあたりかと思いますけれども、新年度からは都市局に移る事業かと思います。2点ほどお聞かせいただきたいと思いますが、1点は県と旧関係市で支出して、さいたま環境創造基金をつくりました。たしか100億円以上基金があるかと思いますけれども、この現在までの公有地化の現状、そしてまた県とどのような協議が今行われているのか。この点について1点はお聞かせいただければと思います。  それから、もう1点は、見沼関連事業で平成19年度の予算書を見ますと、説明の中ではたしか1,632万円という数字が出ていると思います。この事業内容についてお聞かせいただければと思います。 ◎企画調整課長 2点ほど見沼田圃で御質問いただきました。  まず、公有地化事業の進捗でございますが、これにつきましては、平成18年度末の見込みでまず累計でございますが、平成10年度から買い取りを進めておりまして、これが86件で18.88ヘクタール、借り受けが46件で7.29ヘクタールを行っております。合わせまして26.17ヘクタールでございます。その中で平成18年度の単年度事業でございますが、これにつきましては平成18年度末の見込みでございまして、買い取りにつきまして6件で1.77ヘクタールを見込んでおるところでございます。  続きまして、平成19年度の事業でございますが、3点ほど予定しております。まず、その取り組みの第1点は、(仮称)見沼田圃ホームページの開設でございます。これにつきましては現在、市民団体と打ち合わせを行っておりまして、新年度につきましてはワーキンググループを設置しまして、そういった市民活動団体との共同でのホームページを立ち上げるということで、本年7月を目途に開設したいと思っております。  続きまして、2点目の取り組みでございますが、この2点目の取り組みにつきましては、今年度の事業で、私の散歩道マップということで、見沼田圃の散歩道を四つのコースの地域に分けて作成しております。この中で、進行方向がわかりにくい曲がり角やそういったものが中にはございますので、現地調査いたしまして、15か所に案内板の設置をしたいと予定しております。  取り組みの3点目でございますが、土地利用現況調査の実施でございます。  見沼田圃の土地利用現況調査につきましては、平成13年度以来6年ぶりとなりますが、土地利用の現況調査を実施いたしまして、宅地、畑、田んぼ、遊休地などといった用途別の面積や地域ごとの土地利用の特徴、前回調査との比較による経年変化を明らかにした上で、将来的な土地利用の予測に基づいた関係庁内部局とも連携しまして、より実効性の高い保全活用創造方策を今後構築して、見沼グリーンプロジェクト推進の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆田口邦雄委員 1点は環境創造基金、いろいろ買い取り、借り受け等で御努力をされているわけですけれども、もう一面、この活用の部分ではどうしても限定されているという課題があると思います。これは市としても、いろいろ県との協議の中で御努力されているといいますか伺っているわけですけれども、この活用についてもう少し幅が広げられないのかどうか、この辺の今後の考え方について、これは県の考え方もありますので、さいたま市としてはどのような考え方でいるのかというのをお聞かせいただければと思います。  それから、見沼田圃に関しては、グリーンプロジェクト構想ができて、具体的に今後どういうところからどういう形で進めていくのかという部分が大きな課題だと思いますので、いろいろ構想はでき上がっておりますけれども、先ほど現況調査を平成19年度に行って、その後というお話でございますけれども、ぜひこれについては、次のステップをどうするのかという部分についての、もし調査後の考え方があればお聞かせいただければと思います。 ◎企画調整課長 公有地化事業につきまして、まず御答弁申し上げます。  この基金の取り扱いでございますけれども、当時、県と大宮市、浦和市、それから川口市で創設したものでございますが、その中で使途が限定されております。使途につきましては、やはり見沼田圃地内につきまして、土地利用制限しておりますので、本人からの申し出があった場合について、協議の結果買い取るといったものに限定しておりますが、委員の御指摘がございましたように、現在斜面林の問題が見沼田圃にございます。それにつきましては、特に市街化区域の斜面林が毎年減ってきているということもございますので、この具体な斜面林の買い取りにこの基金を充てることができないかということで、私どもと県で今、協議会と申しますか、そういった打ち合わせ会を年に数回開いて協議を進めております。私どもとしましても、この基金については、そういった斜面林の保全にも充てることができないかということで、これからも積極的に県と協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、見沼グリーンプロジェクトの今後の考え方ですけれども、先ほどの調査の結果を生かして、地域の特性に応じた保全手法や効果的な農業支援策、それから国制度の活用などについても改めて検討してまいりたいと考えております。また、今回組織改正を行いまして、企画調整課の業務を都市局と一元化することにより、今後一貫した緑行政の推進体制を整備いたしましたが、今後、より一層行政内部の連携・協力体制を強化して、見沼田圃全体に関する諸施策を一体的に推進してまいりたいと考えております。 ◆田口邦雄委員 息の長い事業でありますので、ぜひ頑張っていただければと思います。  次に移りますが、市民活動推進費、84ページですけれども、新年度事業としての新規事業として市民提案型のモデル事業5件、300万円が計上されております。具体的な部分で今後どういう進め方をするのかですが、特に事業展開を、これはたしか委託費で行うと理解しているのですけれども、考えているのかまずお聞かせいただければと思います。 ○真取正典委員長 市民活動支援室長 ◎コミュニティ課市民活動支援室長 市民提案型協働モデル事業につきましては、市民と行政の協働の機会をふやし、協働への理解を深めるために予算案をお願いしたものでございます。事業の概要ですけれども、総合振興計画に沿って庁内の各所管が設定した協働事業のテーマに対しまして、市民活動団体から事業の提案を募り、庁内に今後設置する予定でございます協働推進会議で調整したうえで、条例で設置する市民活動推進委員会が一定の基準に基づき選定した事業を、委託契約によって市民提案型協働モデル事業として実施するものでございます。委員御指摘のとおり、予算としましては1件300万円を限度として、5件計上してございます。 ◆田口邦雄委員 各所管が考えているものについて、まず市民から提案いただくということで、今後どういうものが出てくるかわからないので、こちらもこれ以上の議論はなかなかしづらいわけですけれども、例えばどういうものを想定しているのか。というのは、今、区役所別にまちづくりの推進の中での補助制度がございます。また、それぞれの所管の中で直接的に行っている補助制度もございます。そういう中で、新たなこのモデル事業として考えていくうえにおいて、どういう事業をこちらとして受けとめたらいいのか、もし具体的な部分で何か1、2点、例えばこういうものというのがあればお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎コミュニティ課市民活動支援室長 これは協働ということを理解、促進させるために委託事業としてまずモデル事業として実施したいと思っております。具体的な例ということですが、例えば総合振興計画の実施計画の第1章というのは環境アメニティの分野というところでございますけれども、例えばの話ですが、環境にやさしい循環型社会と地域のかかわりとか、そういうテーマを所管側から出されますと、それに基づいて市民から提案を受けるとそういう形になるかと思います。 ◆田口邦雄委員 時間も来ていますので次に移らせていただきます。  次に、さいたま市のスポーツ振興と環境整備という観点からお尋ねしたいと思いますが、予算書84ページであります。特に平成19年度の予算の内容についてお聞かせいただきたいと思いますが、今後のさいたま市のスポーツ振興を進めていくうえで、特にまず、昨年ですか、スポーツ振興計画が、これは教育委員会の所管でございますけれども、これは政策局も参画して策定されたと思います。そういう部分の中で、この計画の推進という部分について、特に平成19年度の予算の中で何か取り組まれているものがあるのかどうか。それから具体的にはこのスポーツ振興の中で内外の大会招致に向けた取り組みとか、また、さいたまシティカップの開催の新年度の予定についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、先ごろの代表質問で新都心に関連してサッカーミュージアムの話が出てまいりましたけれども、スポーツ企画としてこれについての何か考え方というのが、あれば教えていただければと思います。 ○真取正典委員長 スポーツ企画課長 ◎スポーツ企画課長 スポーツ振興計画についてお答えいたします。  まず、スポーツ振興計画に関する教育委員会とのすみ分け等に関してでございますが、スポーツ企画課が所管してございますのはサッカーのまちづくりプロジェクトに関する部分でございます。今年度もさいたま市サッカーのまちづくり推進協議会を中心にいたしまして、Jリーグチームとの連携によりますさいたまシティカップの開催をはじめ、高校選抜サッカー海外派遣事業、それから教育委員会と連携しましたサッカー教室の開催など特徴のある事業を展開しまして、スポーツのまちづくりを展開していく予定でございます。  続きまして、大会招致に向けた取り組みということでございますけれども、本市には平成16年開催されましたさいたま国体の会場の一つとなりました記念総合体育館や、県の施設になりますがさいたまスーパーアリーナ、埼玉スタジアム2002はじめ、観客を多数収容できる競技場がありますので、これら既存施設の活用という視点も含めまして、今後本市にふさわしく開催可能な大会を調査、研究しているというところでございます。  続きまして、サッカーミュージアムということについての御質問をいただきました。これにつきましては、一般的に本市にサッカーミュージアムを設置することにつきましてお答えさせていただきたいと思います。本市は市役所の正面玄関入口にあります記念碑のとおり、埼玉サッカー発祥の地でありまして、自他ともに認めるサッカーのまちでございます。したがいまして、サッカーをテーマとしましたミュージアムの設置ということにつきましては、本市にとりましてサッカーの歴史上、次世代の人々に継承させるとともに、サッカー文化の普及、発展と情報発信とかいう場にもつながりますので、スポーツのまちづくり、サッカーのまちづくりに大いに寄与するものと考えてございます。  シティカップにつきましては、Jリーグの日程、それから日本代表等から開催時期の予定は7月の中旬から下旬ごろを予定してございます。 ◆田口邦雄委員 スポーツ振興の部分でスポーツ振興計画、これもかなり細かくは出ているのですけれども、先ほど来国体のさらなる開催とかいろいろな部分がありますけれども、基盤整備というものが果たして、では大きな大会を招致するだけの基盤整備ができているのかなとなるとなかなかやはり大きな課題かと思います。そういう点ではやはりその基盤整備についても取り組んでいただきたいと思いますし、特に今、シティカップの話がございましたが、これについてはやはり従来と同じような考え方で、今調整しているのかどうか。例えばレッズと一緒なのか、アルディージャはどうなのか、また海外というのはどの辺を視野に入れているのかお聞かせいただければと思います。 ◎スポーツ企画課長 今回の大会につきまして、シティカップについてでございますが、大宮アルディージャに意向を確認いたしましたところ、現況の、要するにアルディージャとしての体力ではさいたまシティカップにはこのままでは参戦できない、ましてや今年、大宮公園サッカー場がリニューアルオープンしますが、それに向けまして、そのときに昨年を上回る順位でオープニングデーを迎えたいということから御辞退ということでございます。したがいまして、今年もレッズとの対戦になると予定してございます。  それから、海外招聘チームの予定ですが、残念ながら現在のところまだ確定してはおりません。 ◆田口邦雄委員 次に移りたいと思います。  次に、公共交通ネットワーク事業ですけれども、平成19年度の予算で500万円計上しております。それからバスと鉄道との乗り換えのいわゆるパスモ(PASMO)の導入、この事業概要についてお聞かせいただければと思います。 ○真取正典委員長 交通政策課長 ◎交通政策課長 公共交通ネットワーク計画事業の平成19年度の予算でございますが、委員御存じのように、昨年7月に今後目指すべき公共交通のあり方として公共交通ネットワーク基本計画を策定いたしました。今年度は短期的整備プログラム、あるいは中長期的プログラムを検討しておりますが、平成19年度につきましては、平成18年度から引き続き、公共交通ネットワーク基本計画の長期部門として、LRTを含めた新交通導入の可能性について調査・検討を行う予定でございます。具体的には、本市の交通事情にマッチした交通施策の立案、バス交通との役割分担、新交通システムの導入に当たっての具備要件の検討など、公共交通の整備方策について検討を行うものでございます。また、市民に対して、公共交通の大切さや市や事業者の取り組み姿勢をアピールする啓発の場として、公共交通シンポジウムを開催したいと考えております。  続きまして、ICカード、いわゆるパスモといわれているものでございますが、現在、バスの利用にはバス共通カード、私鉄や地下鉄につきましてはパスネットがございます。平成19年3月から関東の鉄道26事業者、またバス73事業者が、公共交通の乗り継ぎ抵抗の解消や利用者の利便向上を図るため、バスと鉄道が1枚の共通ICカードで使えるようになります。このICカードはJRのスイカ(Suica)と同様でございますので、電子マネーの機能を持たせ、小銭を用意することなくスムーズに乗りおりできるため、利便性の向上を図ることができ、運行速度や排気ガス等、バス交通の円滑さに寄与するものと思います。しかしながら1台当たり約50万円が、バスを、乗り換えするためのいわゆるICカードを読み取る装置が必要でございますので、その5分の1、10万円を市から民間バス事業者に補助するためのものでございまして、民間バス事業者は、平成18年度から平成21年度にかけ、ICカード車載機を順次整備いたします。本年度は81台分、平成19年度は、導入予定は269台でございますので、2,690万円を要求しております。 ◆田口邦雄委員 まだ幾つか用意していたのですけれども、時間がありませんのでこれで質問をやめたいと思いますが、新しい事業等もいろいろと導入されておりますし、ぜひその事業がスムーズに平成19年度で執行されますように御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○真取正典委員長 以上で、公明党さいたま市議会議員団の質疑は終了いたしました。  次に、日本共産党さいたま市議会議員団 神田義行委員 持ち時間は34分です。 ◆神田義行委員 日本共産党の神田義行でございます。基本的には一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  最初に来年度予算についてのうち、歳入の中で、市税について伺いたいと思います。市民税の伸びは、御説明の中で前年に比べまして9.2%増、184億円ふえております。そのうち、個人市民税の増収分が106億8,000万円で大変大きな比重を占めております。代表質問及び予算特別委員会の資料では、税源移譲や自然増などで71億円、定率減税及び65歳以上の非課税措置廃止による経過措置の縮減を合わせて、増税分につきましては35億8,000万円ということになります。昨年は同様に増税分だけで約55億円という報告でした。これらを合わせますと、増税分は約91億円近くになります。これは、市民の立場から見ると、91億円の所得が市に吸い上げられた、あるいは移動したということになります。その影響は大変大きいもので、それぞれ収入や年齢、世帯構成によって違いますが、そこで第1点目として、65歳以上で高齢者の世帯、夫婦2人世帯で年金収入約月額20万円、年収240万円の場合、市民税の負担はどうなるのか、障害者などの控除がないとして試算すると平成18年度と平成19年度、どのくらいの負担増になるのか、そして合計するとどうなるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  次に、サラリーマン世帯についても、年収450万円として4人世帯、子どもは小中学生とした場合に、同様にどのようになるかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○真取正典委員長 市民税課長 ◎市民税課長 平成18年度及び平成19年度の市民税の税負担の質問についてお答えさせていただきます。  まず、年金収入が月額20万円の夫婦2人世帯の場合は、平成17年度は65歳以上の方は非課税でございましたが、平成18年度は制度が廃止されたことなどによりまして、税額が4,900円。平成19年度でございますが、税源移譲がなかった場合と仮定して計算させていただきますと、定率減税の廃止などにより平成18年度に対し5,500円の増となります。なお、税額は、65歳以上の方の非課税措置の廃止に伴う軽減措置に基づいて、平成18年度は本来の税額の3分の2を、平成19年度は3分の1を軽減して算定しております。  次に、給与収入450万円の夫婦と子2人の世帯につきましてですが、平成17年度の税額は3万5,900円で、平成18年度は定率減税の縮減により2,900円の増、平成19年度は先ほどと同じく税源移譲がなかったと仮定した場合の算定額でございますが、定率減税の廃止により平成18年度に対し、2,900円の増となり、平成19年度の税額は4万1,700円でございます。 ◆神田義行委員 特に高齢者を中心にして、サラリーマン世帯と比較しましても2倍近くの負担が押しつけということになりました。この増税はこれだけでは済まないで、国民健康保険税や介護保険の保険料にも連動し、大変大きな負担になっています。昨年私どもが行った市民アンケートでも、暮らしが大変という声が大変多く出ました。私は、それはある意味では当然のことだと思います。市民の収入が減っているときにこれだけの増税を行ったというのはかつてありませんでしたし、減っているときに増税を行うということは暮らしの状況を深刻にしています。まず、こういう市民の暮らしの現状を、この何年間かの増税の中で暮らしに対する大変な負担増、あるいは生活に対する厳しさを生んでいることについて、そういう認識をお持ちなのかどうか、まずそれを最初にお聞きします。 ◎市民税課長 これらの税制改正によりまして税負担がふえておりますが、これにつきましては、少子高齢化など社会状況の変化に対応するため、高齢者を年齢だけで優遇する制度を改め、世代間の公平の観点から負担能力に応じた公正な負担をお願いすることで、持続的な経済社会を構築するための改正と認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆神田義行委員 私は増税の理由を聞いたのではなくて、その増税がいかにその市民の暮らしに深刻な影響を与えているかということの認識をお聞きしたのです。それは財政が大変なのだからしょうがないのだということで済まされる問題では私はないと思います。それで、私はこの点で、特に高齢者の増税が大変深刻になっているという点を踏まえて、特に年金収入しかない世帯にとってみますと、年金控除の縮減で控除額が120万円になりました。この一定額の控除というのは、最低限の生活費には税金をかけないという原則によるのだと思いますが、この120万円というのは、生活保護費から見ても大変問題だと思うのです。最低限の生活費といわれる生活保護費ですらこの120万円をはるかに上回るわけですから、こういう点では、川崎市などで市民税などについても、所得額の少ない方については減免制度などがつくられています。そのような減免制度の可能性について検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○真取正典委員長 税制課長 ◎税制課長 税の減免は税法に定められた基準により、負担すべき税額が災害や失業など生活状況の急変により、そのときの負担能力を超えている場合に行われるもので、生活状況が税法の定める基準と一致する場合に行うものではございませんので、御理解いただきたいと存じます。 ◆神田義行委員 これ以上は言いませんが、今の事態というのはかつての状況をはるかに超えるような、控除などを含めた減額が行われているわけですね。だから、かつてで言えば老齢者控除なども含めますと260万円ぐらいの控除というのがあって、そのもとで年金についての課税も行われていたわけで、その控除額が最低限の生活費を上回っていきましたから問題はないのですが、今の状況というのは、それをはるかに下回るような控除額しか控除が許されないという状況になっているという現実を見て私は申し上げたのです。それで、これは税法上可能だと思うのですけれど。というのは川崎市でやっていますから、川崎市ではそういう特別に所得が低い状況の方々について、そのような減免制度、免除するかどうかは別にして減額することも含めた制度のことについて検討していますので、私はぜひその検討はお願いしたいと思います。これのやりとりをしているとお互いの見解の相違になりますので、次に進みます。  次に、法人市民税について伺います。実は定率減税が導入されたときに、法人税の税率についても引き下げが行われました。同時に、今度は定率減税が廃止されたのですが、法人税の減税は続いたままです。これは国の国税とはまた影響力が大分違いますが、法人市民税について、かつての税率に戻したときに旧制度のままであったとしたらその税収増は平成19年度の予算ベースではどのくらいの金額になるかお答えください。 ◎市民税課長 平成11年度の税制改正によりまして、国に納める法人税の税率が34.5%から30%に引き下げられたことによります法人市民税の影響額についてのお尋ねでございますが、法人市民税の法人税割額は法人税額を課税標準として法人市民税の税率を乗じて算定するものでございまして、その影響額は平成19年度予算額で試算いたしますと、概算ではございますが約32億円でございます。 ◆神田義行委員 今お答えがありましたように、この面でも企業業績が大変回復しているという全体の傾向の中で、この法人税については手をつけないというのは地方の税収を確保するという観点から見ても、私はここにきちっとした手当を払う能力があるわけですから、払う能力のあるところは払っていただくという姿勢を貫くことが必要だということだと思います。  次に移ります。  地方債と起債制限比率など、あるいは公債費比率の現状について伺います。  次に地方債の問題なのですが、借金体質からの脱却というのは、さいたま市にとっても極めて重要な課題になっていると思います。予算案関連資料によりますと、平成19年度末の地方債額は全会計で約6,457億円になります。この地方債残高はふえ続けております。平成17年度末、平成18年度末、平成19年度末でそれぞれ市民1人当たりの地方債額の推移について、まず伺います。同時に、平成17年度末、平成18年度末、平成19年度末の各年度における公債費比率と起債制限比率についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○真取正典委員長 財政課長 ◎財政課長 地方債残高等についてお答えいたします。  平成18年、平成19年度末につきましてはそれぞれ見込み額、または推計の数値でございますのでよろしくお願いいたします。はじめに、地方債残高の1人当たりの現在高ですが、今年1月1日の人口をもとに算出させていただいております。平成17年度が約53万4,000円、平成18年度が約54万4,000円、平成19年度が約54万1,000円でございます。公債費比率につきましてはそれぞれ12.1、12.3、12.8でございます。起債制限比率につきましてはそれぞれ9.9、10.0、10.1でございます。 ◆神田義行委員 公債費比率につきましては、徐々にではありますが上昇する傾向にあります。他の政令市との比較ということで、単純には比較できないと思いますので一つだけ確認の意味なのですが、本市でいいますと合併特例債で70%は交付税措置される、この合併特例債が活用されております。これによって実際の借金が行われても、公債費比率などには、他の地方債とは違って、直接公債費比率にじかにあらわれてこないということになると思うのですが、まずその点はそれで間違いないかどうか、お聞きします。 ◎財政課長 公債費比率の算定に当たりましては、合併特例債に限ってございませんが、例えば補正予算債、本年2月の定例会でも教育委員会でお願いしております耐震補強の関連ですとか、このようなものの交付税算入される部分、これは算定から外されてございます。 ◆神田義行委員 ということになるのですが、お聞きしたいのは、この間、発行されました合併特例債の総額で結構ですから、これは旧3市、岩槻市が途中からだったわけですが、岩槻市の分は除いて、旧3市分だけで結構ですが、この総額をまず明らかにしていただきたい。  それと、一つは、この合併特例債の期間は10年間ということになっています。それで、旧3市の合併による10年間といいますと2011年になります。4年後になります。それで、実はそのときに今の試算でいくと、交付税の不交付団体ということになりますから、この点での交付税措置というのが受けられなくなるというか、計算上は入るのだけれども、財政的には恩恵を受けないということにもなりかねない。この特例期間を過ぎた後の財政悪化が一気に進む危険性を持っていると思いますが、そういう点も踏まえて、今後の合併特例債の活用、特に岩槻分が相当残っていますが、これについては慎重に考えるべきだと思いますが、財政当局としての基本的な考え方をお聞かせください。 ◎財政課長 合併特例債の旧3市分のこれまでの発行額、平成18年度の見込みも含めてお答え申し上げますと、551億8,920万円でございます。  合併特例債の活用についての見解ということでございますが、合併特例債の発行期間は、合併年とこれに続く10年間でございます。したがいまして、3市合併の発行期間は平成23年度までということになります。また、交付税措置は、その期間が切れても、交付税算入、要するに償還がありますので、その償還額が基準財政需要額に反映されるということでございますので、今、委員のお話にございました発行期間が過ぎたからといって、急速な財政の悪化の顕在化が起こるということは想定してございません。
     また、本市の起債の充当の基本的な方針でございますけれども、後年度の財政運営の健全性を損なうことのないよう、単に資金の収支不足に伴う資金手当債、このようなものは極力排除しております。合併特例債も含めました財源手当てのある市債、ここを充当させていただきながら、有効活用を図らせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆神田義行委員 70%の話はわかっているのですが、私が申し上げたように、地方交付税の不交付団体になる場合に、交付税措置されたとしても、それが交付税措置されることによって、地方交付税の交付団体になればいいけれども、ならなければ、そのまま即それは借金として返していかなければいけない財政的な負担になるという面を、さいたま市は不交付団体に旧3市について言えばなってしまったので、なっていなければいいのですが、これから逆に言うともっと高くなるのではないかという点を踏まえて、私は合併特例債も含めて、合併特例債は確かに有利な地方債だから、どんどん使えばいいということにはならないということで、慎重であるべきだということを申し上げたので、その点はぜひ気をつけてというか、余り借りないようにしながら、借金財政からの脱却を進めていくことが必要だということは申し上げておきたいと思います。  次に、雇用問題について伺います。  職員配置の問題について、予算特別委員会の提出資料を見ますと、正規雇用と非正規雇用の資料を出していただきました。それで、それを見ますと、特に施設などを抱えたところで、非正規化が非常に顕著になっているように見受けられます。高齢介護課だとか、障害福祉課とか、あるいは子育て支援課、保育園はまた別表でありましたので、これは昨年もその問題を提起させていただきましたが、それぞれの部署で恒常的に人員不足が発生しているという状況であれば、それは正規職員を確保するのが私は市の姿勢だと思いますが、その基本的な考え方について、まず伺いたいと思います。 ○真取正典委員長 人事課長 ◎人事課長 非正規雇用の問題についてお答えいたします。  先ほどの提出資料の非正規職員数の欄の部分の御質問がございましたが、例えば御指摘の高齢介護課、あるいは障害福祉課においての非正規職員の内容でございますけれども、これは介護保険の認定審査会の委員、あるいは身体障害者相談員等、法律等で設置が義務づけられた専門的な知識あるいは経験に基づく業務を行います非常勤特別職が多数任用されているという部分でございまして、施設の職員ではございません。  一方、保育園等につきましては、育児休業等の保育士の代替に加えまして、主に障害児保育の加配や一時保育事業や延長保育等の対応としまして、臨時職員を活用しているところでございまして、これらは対象保育児童数が年ごとに流動的であることから、効率的な保育園運営を行うために、臨時職員の配置により、弾力的な対応を行っているものでございまして、保育園の場合には、国の基準よりもさらに多く正規職員を任用しているところでございます。 ◆神田義行委員 最後、確認しておきますが、今、ワーキングプアとか、非正規雇用というのが民間大企業で大変横行して、問題になっております。そこで、少なくとも私は地方公共団体においては、必要な職員は非正規で確保するようなことは、正規雇用すべきものを非正規で確保するような考え方は持っていないと理解しておりますが、そういう考え方でよろしいのか、改めて伺います。 ◎人事課長 さいたま市が平成17年につくりました定員適正化計画、これは今後の大量退職に見合う職員をいかに確保していくかという大きな課題がございます。そういう意味で今後の退職者数とか、あるいは業務委託の進捗状況等を勘案のうえ、職種ごとの所要の人員を精査いたしまして、市民サービスの低下を来たすことのないように、必要な人員については確保していきたいと考えているところでございます。 ◆神田義行委員 わかったような、わからないような、今のお言葉を聞いていると、そういうことではなくて、ちゃんと正規雇用として確保すべきものは確保するという考え方だと、うなずいていますから、そう理解しておきます。  次に、消防力の充実について伺います。  消防力の整備指針につきましては、特に平成18年度で消防ポンプ自動車88.0%、職員数85.2%、消防署所数75.3%という状況でした。そのほかの整備指針に基づく指標は100%になっておりますので、この不足といいますか、100%に満たないところの三つについて、今、私が申し上げた数字から、平成18年度末の段階での実績はどういう状況なのか、変化があればお知らせください。 ○真取正典委員長 消防総務課長 ◎消防総務課長 ただいま御質問がございました消防力の整備指針に対します私どもは目標達成率と言っておりますが、こちらにつきましては、平成18年4月1日と同様のパーセンテージになっております。ただ、消防署所数につきましては75.8%、訂正をお願いしたいと思います。また、実績としましては、この達成率の数値としては出てきませんが、御承知のように、消防署所の大成出張所、日の出出張所の建設工事、あるいは新たな特殊災害に対応するために水難救助車の整備等の導入を図り、消防力の強化に努めております。 ◆神田義行委員 では、あわせて平成19年度での整備目標や今後充足率を高めていくうえで今後の整備を、今後というのは平成19年度という意味ではなくて、その先も含めた充足率を高めていくための考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎消防総務課長 平成19年度以降の整備目標に対します考え方、整備につきましてですが、これらのものにつきましては、単年度でなかなか整備目標を上げることはできないと思いますので、長期的に計画的にやっていきたいと考えております。なお、平成19年度におきましては、御承知のように、現在愛称募集をしております特別高度救助隊の創設や、また新たな組織体制を見直しするなど、現在の車両、人員の有効活用を図りながら、消防力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆神田義行委員 次に移ります。  コミュニティバスの充実について伺います。  コミュニティバス、先ほどもいろいろ議論があったようですが、コミュニティバスの基本的な考え方についてなのですが、従来は区役所へのアクセスというものが一つの考え方として導入されたと思います。ただ、今後のあり方として、最近のパンフレットとか、ああいうのを見ますと、区役所へのアクセスは当然なのですが、区内完結型からの脱却や多くの市民がバス交通によるメリットを享受できるような路線ということで、言葉どおり地域のコミュニティ、あるいはその足としてのバスの役割が強調されるようになっていると思いますが、コミュニティバスについての現在における考え方について、まず確認させてください。 ○真取正典委員長 交通政策課長 ◎交通政策課長 御存じのように、コミュニティバスは当初区役所へのアクセスということでございましたが、現在は公共施設、駅、商店街、病院など、市民生活に密着した施設にアクセスすることをコンセプトにいたしまして、1時間1本のラウンドダイヤで運行しております。しかしながら、路線バスも運行していない地域、いわゆる路線バスの補完としての機能を持っておりますので、そもそも多くの利用者が見込めず、運行経費に対して毎年多額の補助をしており、費用対効果の点で大変苦労しております。 ◆神田義行委員 御苦労はよくわかっておりますが、赤字だからやめろと言っている方もいらっしゃるようだけれども、私はそうは思っていません。というのは、地域での足ということを考えたときに、それを確保するというのが地方自治体にとっても非常に重要だと思いますし、特にさいたま市について言いますと、基本的に公共交通機関を一つも持っていないめずらしい政令指定都市なわけで、そういう点からいくと、その点についてのやはりきちんとした対応というのは、特に高齢化社会が進んでいく中では重要だと私は思っておりますので、前からコミュニティバスを市の交通機関と位置づけてやった方がいいだろうという提案もさせていただいたのですが、なかなか受け付けていただけないけれども、そういう役割を持っていますから、ただ今、十分市民の要求にこたえ切れていない。これは非常に歴史が浅いということなども含めて、そういう部分があるのだろうと思います。それで、やはり市民の意見も聞きながら、利用者の意見も聞きながら、路線の変更や路線の充実というのは考えていくべきだと思います。  そこで、一つは路線の改善といいますか、変更といいますか、そういう利用者のニーズをとらえた変更ということについて、交通政策課としてはどういう考え方を持っているのか。それから、路線のさらに区への拡大と、あるいは今ある路線をさらに2路線、3路線とふやしていくという問題について、どのくらいのスパンで考えているのか伺います。 ◎交通政策課長 先ほど言いました非常に費用対効果が難しいということから、我々といたしましては、市民の多くが利用できますように、いろいろな方策を考えておりますし、運賃外収入の検討、あるいは商店街とのタイアップ、先ほども申し上げましたように、その他のバスサービスなど、運行事業者とも研究しているところでございます。今後のコミュニティバスの整備拡充につきましては、高齢社会や環境への配慮から、バスなど公共交通の役割は大変重要でありますので、コミュニティバスの運行につきましては、今後適宜見直しを行いながら、市内公共交通網の充実を図ってまいりたいと思っております。 ◆神田義行委員 一つ、適宜というのですが、適時というのですか、大体どのくらいの期間、1年とか2年とか5年とかありますので、その辺。 ◎交通政策課長 平成15年に開設しまして、平成17年に相当大規模な延長等を行っておりました。適宜というのは、実はバス停が1人しか乗らないので、そのバス停を動かすだけでも、大変な労力を必要としまして、地元の自治会長等に非常に怒られたりしまして、変更については大変難しいというのもわかっておりますので、より多くの利用者が満足するような路線を考えて、二、三年ごとには見直しを図っていければと思っております。 ◆神田義行委員 最後、時間がありませんので、まとめて二つの問題についてお聞きします。  一つは、議員の海外視察問題についてです。先ほど申し上げたように、市民の暮らしが大変なときに、海外視察というのは大きな問題だと思います。今回の予算の中で1人当たりの予算額と全体としての予算計上額について。それから、議員報酬については、64人の議員を前提にして、引き上げ前に戻した場合の影響額について、総額で明らかにしてください。 ○真取正典委員長 議会事務局総務課長 ◎議会事務局総務課長 1点目の議員の海外派遣予算につきましては、さいたま市議会議員海外派遣要綱に基づき実施しているところでございます。平成19年度の予算につきましては、海外派遣の旅費、総額1,120万円、1人当たり70万円で予算計上しております。  あわせて、もう1点ですが、平成16年改正の報酬額及び改正後の予算額との比較ということでございますが、平成16年7月の改正の報酬額、議員1人当たりの額85万円が64名、総額9億1,730万250円であり、平成19年、改選後、予算額、報酬特例適用後ということになりますが、議員1人当たりの額80万7,500円が64名、総額8億7,026万1,935円となり、比較いたしますと、4,703万8,315円の減額となります。 ○真取正典委員長 以上で、日本共産党さいたま市議会議員団の質疑は終了いたしました。  次に、無所属の会 土井裕之委員 持ち時間は11分です。 ◆土井裕之委員 無所属の会の土井裕之です。  ただいまから質疑させていただきますが、私から以降の委員は、すべて持ち時間11分です。より簡潔に答弁をお願いしたいと思います。  早速質疑させていただきます。一問一答でお願いします。  まず、広報広聴費に恐らく含まれていると思いますが、平成19年度からの新規事業で、事業PRマガジン編集発行事業というのがあると思います。これについて、だれに向けた発信なのか、それからなぜ漫画なのかということをお伺いしたいと思います。 ○真取正典委員長 広報課長 ◎広報課長 事業PRマガジンについてお答えいたします。  事業PRマガジンでは、市政全般を多くの市民に広く理解していただくために、本市の文化の一つである漫画を活用して、各種事業をわかりやすくPRすることにより、積極的な広報活動を展開するものです。また、取り上げるテーマについては、特定の地域だけの事業ではなく、市民の多くに共通したものとすることにより、多くの市民に正しく理解していただける内容とするとともに、シナリオ作成及び漫画作成に当たっては、民間のノウハウを活用していきたいと考えています。マガジンのサイズについては、A4サイズ4ページ、カラー印刷で、市報に折り込み、各家庭に配布していくものでございます。 ◆土井裕之委員 広報については、これからある意味ではさまざまな点に特化して進めていくことが、非常に適切な市政運営に資するものと思いますので、これについてはぜひ積極的にこうした形で進めていただきたいということで終わりたいと思います。  次に、外郭団体の改革についてお伺いします。  今回の予算では、23団体ありますから、いろいろな所管にまたがりますが、これを一括して、こちらで改革及び運営に関する指針をつくられた所管がありますので、こちらでお聞きしたいと思います。  まず、一つ目の質問になりますが、この指針について、昨年から実際にスタートしているわけですが、この指針の中に役職員の適切な選任というものがあります。これについて、まず一つ目の質問ですが、市長や助役、教育長、そういった方々が充て職で担っている各団体の代表者、この地位について、平成19年度中に見直していくのかどうか、この点お伺いしたいと思います。既に見直した点がありましたら、それもあわせてお伺いします。 ○真取正典委員長 改革推進室副参事 ◎改革推進室副参事 外郭団体の改革及び運営に関する指針では、役職員の選任につきましては、今後の厳しい経営環境等を踏まえ、職務権限や責任にふさわしい人材を広く求めることが必要であり、経営ノウハウを有する人材を積極的に登用するなど、適材適所に努めるものとしているわけでございます。各外郭団体におきましては、この指針に基づき、それぞれの団体で団体運営の健全化、効率化を図るように進めていることと思います。ただ、トップの役職者につきましては、場合によっては、市長が就任するのがふさわしいものもございますので、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの団体の特性に従いまして、改善を図っていくように指導してまいりたいと考えています。 ◆土井裕之委員 今、市長が就任した方がふさわしい団体と聞いたのですが、具体的にそれはどちらになるのかお聞きしたいと思います。  それから、もう一つ、団体ごとに見直すということですが、そうしますと指針の中にある適切な選任という考え方、これについて具体的にどのようなことを意図しているのかお聞きしたいと思います。 ◎改革推進室副参事 ただいま申し上げました市長が就任している方がふさわしいという例示でございますが、例えば観光コンベンションビューローなどは、市民の皆様から寄附を募る場合もありますし、そういったことからも、市と一元的に事業を進めているという観点からふさわしいものがあるのではないかという例示でございます。  それから、具体的に団体ごとの取り組みのポイントということでございますが、やはりそれぞれ独立した法人でございますので、それぞれの事業目的にふさわしい経営体制、あるいは環境整備を図らなければいけませんので、そういったことから、事業に見合った人材を広く求めることが適切と考えております。 ◆土井裕之委員 もう一つ、それでは役職員の適切な選任についてお伺いしますが、これまでも退職されたさいたま市の幹部職員が外郭団体に再就職するケースというのがあるわけですが、これについてやはり適切な選任というところで平成19年度に見直す予定があるかどうかお伺いします。 ○真取正典委員長 人事課長 ◎人事課長 さいたま市を退職した職員の再就職の考えでございますけれども、毎年外郭団体とのヒアリングを行う中で、外郭団体から、退職職員の管理監督者としての経験、あるいは専門的知識、こういうものを活用させてほしいという要望がございます。そういう中で市退職職員を外郭団体へ役員あるいは施設長として紹介しているということが実情でございますので、退職職員については見直す考えはございません。  ただ、外郭団体への一般職員の派遣については、外郭団体の特にプロパーの職員が育成されているというところについては、団体の自主性とか、自立性の向上を図るために、市派遣職員を削減しているということが現状でございます。 ◆土井裕之委員 こちらの指針の中にもありますが、外郭団体の自主的、自立的経営基盤を確立するのがこの改革の目的であるとうたわれていまして、この点はぜひ適切な形で見直していく必要があると考えていますが、少なくとも国で今、独立行政法人に再就職するケースは公表しています。さいたま市で公表したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長 公益法人の再就職の公表についても今後研究していきたいと考えています。 ◆土井裕之委員 次の質問に移ります。  職員の互助会事務事業というのが今回見当たらなかったので、恐らく人事管理費かと思うのですが、今回互助会補助金を出すのかどうか、出すとしたら幾らくらい出すのかお聞きしたいと思います。 ○真取正典委員長 厚生課長 ◎厚生課長 ただいまの職員互助会の補助金の関係になりますが、平成19年度予算では1億9,883万2,000円を計上してございます。引き続き職員互助会に市からの負担金という形で歳入を組んでおります。 ◆土井裕之委員 こちらの互助会の総額の予算は幾らになるのでしょうか。 ◎厚生課長 ただいま申し上げました1億9,883万2,000円が平成19年度の予算でございまして、予算科目は共済費になっております。 ◆土井裕之委員 そうでなくて、今のは補助金額ですよね。補助金額でなくて、互助会の全体。 ◎厚生課長 互助会の場合は、今年度、職員の掛金で行う給付事業と市負担金で行う福利厚生事業を分けまして、会計区分も分けたのです。ですから、ただいま申し上げました1億9,800万円は、市の掛金でやっていますので、福利厚生事業ということで、これの倍額が給付事業、職員掛金でやっております。 ◆土井裕之委員 そうしますと、これは恐らく去年と同じような額ですので、半額たしか公費で賄われていると考えていいと思いますが、今年の総務省が提示した内簡の中で、こちらも住民の理解が得られるように補助について見直しを図られたいという言葉がありました。この点について、予算編成の中で見直しを図られましたでしょうか。 ◎厚生課長 本互助会では、職員掛金と市負担金の割合が従来どおり1対1となっておりますので、引き続き1対1のままで考えております。よろしくお願いいたします。 ◆土井裕之委員 もう時間がありませんので、最後、意見だけ申し上げますが、私は福利厚生というものを公費で見るというのは、これは地方公務員法の精神でも許容されるものだと思いますけれども、職員のみで構成された団体に市が補助金を出すというのは、非常に住民から理解を得にくいので、この点はぜひ見直ししていただきたいと思います。以上で終わります。 ○真取正典委員長 以上で、無所属の会の質疑は終了いたしました。  次に、民主党さいたま市議会議員団 高木真理委員 持ち時間は11分です。 ◆高木真理委員 民主党の高木です。よろしくお願いいたします。  まず、1点目、特別秘書業務について伺いたいと思います。  他政令市にない特色の一つとして、選任されてから、およそ1年が経過しました特別秘書なのですが、議会の側から具体的な活動や成果が見えにくい部分がありまして、まず1点目、一問一答で伺いたいと思いますが、本年度は具体的に本市の将来にかかわるどのようなプロジェクトに取り組み、来年度はどのような取り組みが予定されているかお聞かせください。 ○真取正典委員長 市長公室長 ◎市長公室長 今の特別秘書の取り組みについての御質問でございますが、特別秘書につきましては、特別職の秘書として、主に市長の活動についてサポートするものでございます。また、担当業務としましては、市政運営のために市民との意思の疎通を図ることや大型プロジェクト推進、企業誘致推進のための情報収集等を行うものと認識しております。このプロジェクトにつきましては、平成18年度につきましては、(仮称)岩槻人形会館事業があげられます。また、平成19年度につきましても、引き続き(仮称)岩槻人形会館をはじめ各種プロジェクトに取り組むものと存じております。 ◆高木真理委員 今、具体的に人形が出てきたわけですけれども、市長をサポートする中で、特務的な仕事もあるのだと思うのですが、人件費以外で必要経費はどの項目にどのくらい予算が組まれているのでしょうか。 ○真取正典委員長 秘書課長 ◎秘書課長 特別秘書の秘書経費として、どの項目にどのくらいの額の予算が組まれているのかについての御質問ですが、これにつきましては、平成19年度、平成18年度とも、特別秘書独自の予算は組んでおりません。また、活動に必要な経費である旅費などにつきましては、秘書課予算額の中で対応しておりまして、平成19年度においても同様の扱いといたしております。  なお、この秘書課予算額の中でどこから支出しているのかについて申し上げますと、旅費につきましては、市長、助役を含めた出張旅費として90万円の中から、また名刺など消耗品につきましては、市長名刺作成として26万2,500円の中からそれぞれ支出いたしております。また、特別秘書の公用車についてはございません。 ◆高木真理委員 特別な位置にいらっしゃるので、逆にこの担当所管という感じではないものですから、担当所管をそれぞれお持ちの各部署の皆さんとの連携、役割分担などで気になるところはあるのですが、ここは円滑にやっていただきたいと思いながら、秘書事務事業として、今後事務事業評価の対象になる事業なのかどうか伺いたいと思います。 ◎秘書課長 特別秘書は、特別職の秘書として、市長の活動についてサポートするものでございまして、この事務事業評価の対象となるべき指標を設定することはできないことから、特別秘書の事務事業につきましては、この対象とはならないと考えております。 ◆高木真理委員 次の質問に移りたいと思います。  市債、市の借金について伺います。  1点目、本年は税源移譲もあり、税収はアップしたわけでありますが、移譲分では使い方が決められていて、増収と呼ぶべきか疑問なものも多いと思います。実際にさいたま市で自由に使えるお金としての増収分の額は幾らになりますでしょうか。 ○真取正典委員長 財政課長 ◎財政課長 お尋ねの市が自由に使えるお金というのは、意味がとらえにくいのですが、例えば税源移譲が63億円ほど今見込んでおります。それと比較して、一般財源化との比較で言えば、約17億円ということでございます。また、自由に使えるお金ということでございますので、自主財源額の比較をさせていただければ、314億円ほどが前年度に比べて増額になっているということでございます。 ◆高木真理委員 いずれにしろ、財政に若干でも余裕ができたときほど、繰上償還などを通じて借金を減らしておく、あるいは新たな借金を控えて、残高を減らしていくという努力が必要と考えますけれども、本市として、そのようなことについての基本方針、それから来年度の市債発行高を当該規模とした理由、それから繰上返済などの残高圧縮のために本年実施される金額があるかどうか、この3点まとめてお願いします。 ◎財政課長 順次お答えさせていただきます。  はじめに、市債発行の基本方針でございますが、本市の財政運営の基本方針は、行政改革推進プランでもお示ししておりますが、現在の健全財政をいかに維持し、次の世代に引き継ぐかということで考えてございます。中期財政収支見通しでは、市債借り入れの平準化などを行っておりますが、都市インフラの需要の拡大はまだまだ見込まれるところでございますので、後年度の財政運営に支障の来さないよう、適正な市債管理に努めていきたいと考えております。  また、平成19年度の市債借り入れの規模につきましては、地方財政法の趣旨に配慮しつつ、市税等の一般財源や国、県支出金等の特定財源の状況を見きわめながら、適債事業のうち後年度に交付税措置のある市債充当事業を選択して、取りまとめたものでございます。  続きまして、繰上償還でございますけれども、過去の経済拡大期に借り入れました高金利の市債のうち、繰上償還が可能な銀行縁故債につきましては、各年度の資金状況を勘案しながら、これまでも旧3市の時代から、その縮減に努めてまいりました。今定例会におきましては、3.5%から4.7%の範囲の中で、補正予算で繰上償還させていただいてございます。 ◆高木真理委員 次の問題に移ります。  公会計のことについて伺います。  1点目、地方行革新指針に基づいて、国では公会計で貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を標準整備すべきということになっているようですが、本市の取り組みはいかがでしょうか。 ◎財政課長 本市の公会計制度の整備の取り組みにつきましては、現在第三セクターを含めました連結バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などをつくり公表させていただいてございます。お尋ねの4表の整備につきましては、国においてモデル実証、検証が今行われております。今後実務指針が示される予定でございますので、適切に対応させていただきたいと思っております。 ◆高木真理委員 現在の状況でも、行政コスト計算書、連結とキャッシュフローなどをつくってはいただいているわけですけれども、できれば決算特別委員会の審査時にこれらの資料をあわせていただければと思いますが、間に合うように工夫していただくことはできますでしょうか。 ◎財政課長 この4表を決算審査時にお示しするということになりますと、現行の公会計の会計処理を発生主義に切りかえなくてはいけない問題がございまして、困難でございます。 ◆高木真理委員 次の問題に移ります。全然違う問題にいきます。  職員の育児休業の取得について伺いたいと思います。  男性職員の育児休業取得の状況を資料でいただきましたところ、平成15年度、平成16年度、平成17年度とそれぞれ男性におかれましては1人、4人、3人ということで、取得率で0.9%、3.6%、2.3%ということであります。もちろんとる、とらないは個人のお考えがそれぞれおありのこととは思いますけれども、やはり育児体験することで、職務上もいろいろ見えてくることが違ってくるという効果も私は生まれてくると思いますので、男性職員の育児休業の取得を勧めていることは有効だと思いますが、勧めるに当たって何か方策をとられていらっしゃるでしょうか。
    ○真取正典委員長 人事課長 ◎人事課長 男性職員の育児休業の促進の方策という御質問でございますけれども、本市におきましては平成17年4月に次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画としまして、子育ておもいやりプランを策定したところでございます。このプランにおいての基本的な課題といいますのは、職員の仕事と子育ての両立支援というものでございまして、この対応策の一つとして、男性の育児休業の取得促進がございます。一つは、男性が育児休業を取得する場合の問題としましては、職場から離れる不安、あるいは経済的な問題がございます。  この点に関しまして、一つは、育児休業制度の周知、短い期間でもとれますという部分です。もう1点は、職場での業務分担の変更です。それから、もう一つは、育児休業からの円滑な職場復帰の支援。こういうものを充実させまして、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりが必要だと考えておりますので、今後も職員の理解を得ながら、男性職員の育児休業を促進していきたいと考えております。 ○真取正典委員長 以上で、民主党さいたま市議会議員団の質疑は終了いたしました。  次に、自治ネット議員団 岡真智子委員 持ち時間は11分です。 ◆岡真智子委員 自治ネット議員団の岡です。  最初に、給与費についてお伺いします。  資料の194ページに表があります。この表を見ますと、今回管理職手当の対象者が減らされて、その減額分として6億3,505万円余が計上されています。それに対応するものと考えられるわけですけれども、ここで時間外勤務手当7億984万6,000円が計上されているのですが、このうち、まず管理職手当の廃止に伴う対価といいますか、それにかかわる部分としてどの程度見込んでいるのかお聞かせください。 ○真取正典委員長 給与課長 ◎給与課長 管理職手当の予算額で今年度給与費明細費の中で、一般会計で6億3,505万8,000円減額ということで御提案申し上げておりますが、一応管理職の範囲の見直しということで、今年度給与条例等で御提案しております。給与制度の改正に伴いまして、その見直しを行って、ライン職を基本とした効率的で簡素な執行体制を構築するという中での考えでございまして、今考えておりますのが現行5級職の管理職を対象から外すという考え方でございまして、おおむね6億円強の管理職手当が減額されるということで見込んでおります。 ◆岡真智子委員 聞き方が悪かったのかもしれないのですが、管理職手当を外すということは、新たに残業代が発生すると思うのです。今出ていましたこの7億円の中にその部分がどの程度含まれているのかということが一つと、時間がありませんので、次のことを一緒に聞きますと、全体の人件費を引き下げるためには残業代を必要以上に、思ったよりも引き上がった場合にサービス残業が発生する心配があるのですが、そういうことは心配する必要がないとお考えでしょうか、その2点お願いします。 ◎給与課長 この7億円につきましては、選挙管理の関係費の超過勤務手当、時間外勤務手当もございます。それを差し引きますと、おおむね4億円くらい見込んでございます。ただし、これはあくまでも管理職手当を減らし、その代替ということではなくて、見込みとして、当然管理職であった者が非管理職となりますと、時間外にもし勤務した場合には当然手当を支払わなければならないということで、見込みで若干計上させていただいているということでございます。本市の場合については、いわゆるサービス残業というもので、一定の勤務時間を超えて時間外勤務をやった場合には手当を支給しないということは一切ございません。 ◆岡真智子委員 力強い御答弁ありがとうございました。改めまして管理職の手当を削減することで、当然時間外勤務がふえると思うのですが、今のさいたま市、特に福祉部局などを見てみますと、かなり超過勤務を強いられている状況ですので、今の心強い御答弁をぜひ守っていただきたいということをお願いして、次に移ります。  次は市報の配布の問題です。  現在、市報さいたまは約1億2,000万円余で業者に一括委託されています。この市報を希望する自治会に配布を委託することはできないのか、まず伺います。 ○真取正典委員長 広報課長 ◎広報課長 市報さいたまの配布についてお答えいたします。  市報は、市政に関する情報を市民に周知するための基本となる情報手段であることから、すべての住民に配布する必要があります。また、申請の期限や各種申し込みなどに関して、情報の取得する期間ができるだけ同じになるように、公平性の確保も必要であると考えているところです。合併前、旧大宮市、旧与野市では1世帯当たり月額41円、旧岩槻市においては1世帯当たり月額16円を自治会に補助し、配布の協力をお願いしておりましたが、各自治会によって、配布の時期にばらつきが生じ、自治会に加入していない住民には届かないといった状況もあり、合併を機に、市報さいたまについては、業者による配布としたところでございます。今年度につきましては、1部当たり3.6円で業者にお願いしています。  委員御指摘の希望する一部の自治会に配布をお願いした場合でございますけれども、自治会で配布する地域と業者が配布する地域との境界が不明確となることにより、配布もれや新たに配布区域境の確認などの負担により、業者の配布効率の低下による配布単価の上昇が考えられます。いずれにいたしましても、配布時期などの公平性の確保が必要であり、配布単価の面からも考えて、現段階では自治会での配布は難しいと考えているところでございます。 ◆岡真智子委員 さいたま市の場合は、今、市民との協働というのが施策の中心になっています。この市報の配布というのを、そういう施策を推進していく一つの大きな力といいますか、きっかけにすることができないかと考えるのです。例えば今は自治会では名簿すらつくれない状況が起きています。そういう中で地域を把握し、さらには災害等のときに市民に対する速やかな保護をしたりするような場合に、例えば市報の配布をきちんと自治会にしてもらっていれば、そういう部分を把握しやすいとか、それと今、市の協働という名目で、実は自治会にたくさんの仕事がおりておりまして、自治会では、協働と言いながら、実は自治会に仕事を押しつけているのではないか、もっと言えば、ただで使える団体として自分たちを考えているのではないかという不満さえ出てきています。  こういう立場に立てば、単に効率性とか、単価の問題だけではなくて、こういうものをもう一回、地方のコミュニケーションを高めて、まさに市長の言う協働の武器として使うという発想はないのでしょうか、もう一度お聞きします。 ◎広報課長 確かに市の配布物で一番多いものがボリュームとして市報さいたまということが言えると思うのですけれども、確かに市から自治会等に配布をお願いしているのも多々あるようですけれども、そういった配布物も含めて、今後そのように自治会等にお願いする方法ができないかどうか、自治会のお考え等や他市の状況も含めて今後研究していきたいと思います。 ◆岡真智子委員 次に、指定管理者の選考過程の透明化について伺います。  これは何度も、うちの会派だけではなくて、ほかの会派からも取り上げられてきました。今度の予算でも新たな指定管理者も出てきておりますので、改めましてこの指定管理者の選考過程の透明化についてどう図るのか、さらにはせめて専門的第三者の選考委員の参加は認められないのか伺いたいと思います。 ○真取正典委員長 改革推進室副参事 ◎改革推進室副参事 指定管理者の選考過程の透明性についてでございますけれども、市民等への情報提供につきましては、説明責任を果たす上からも大変重要なことと考えております。ホームページ上での公開など、見やすく、わかりやすい画面展開を図るなど改善を加えまして、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。  また、指定管理者選定委員会の外部委員の登用につきましては、現在登用する方向で検討を進めておりまして、これをもちまして、さらなる透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆岡真智子委員 採用について考えていただけるというので、一歩前進かと考えています。  次の問題ですが、選挙に関しまして、投票所のバリアフリーについてはどの程度進んでいるのか伺います。 ○真取正典委員長 選挙課長 ◎選挙課長 投票所のバリアフリーにつきましては、投票所全部につきまして完了しているところでございます。 ◆岡真智子委員 完了しているということなのですか、済んでいるということですか。 ◎選挙課長 臨時の期日前のところ1か所以外を除いて、投票所につきましては完了しております。 ◆岡真智子委員 それを聞いて安心したのですが、実は投票所の基本である学校のバリアフリーというのが大変問題があるということで指摘してきまして、それは、傳田議員などはよく言っているのですが、大変不安定なスロープとか、そういう設置では大してできないのではないかということで、根本的施設のバリアフリー化をお願いしているのですが、そこです。 ◎選挙課長 簡易型のバリアフリーで対処しているところでございます。施設のものにつきましては、所管する施設ではないので、工事できませんので、御了解いただきたいと思います。 ○真取正典委員長 以上で、自治ネット議員団の質疑が終了いたしました。  ここで、暫時、休憩いたします。 △休憩(午後2時55分) △再開(午後3時10分) ○真取正典委員長 休憩前に引き続きまして、予算特別委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  行政研究会 沢田哲夫委員 持ち時間は11分です。 ◆沢田哲夫委員 それでは、行政研究会の質問をさせていただきたいと思います。  まず、予算書の79ページ、2款、1項、13目の交通対策費についてお伺いさせていただきたいと思います。  地下鉄7号線につきましては、改善内容といたしまして、延伸事業化の判断は3年以内でめどをつけるということで、平成17年7月の知事と市長の確認事項を踏まえ問題解決に取り組むということで、本年、13目におきまして埼玉高速鉄道線整備事業ということで3億5,403万7,000円の予算措置がされているわけでございますが、事業指針といたしましては沿線まちづくりということでございますので、今後の沿線の人口動向と増加予定ということでお伺いさせていただきます。  続きまして、予算書の73ページになりますが、項目でいきますと2款、1項、6目の広報広聴費3,389万5,000円のコールセンター運営事業についてお伺いしたいと思います。  市長のマニフェストにも記載されております(仮称)さいたまコールセンターが本年7月に開設されることとなっておりますが、現在の進捗状況と今後のスケジュール、市民への周知方法についてお尋ねしたいと思います。 ○真取正典委員長 地下鉄7号線延伸対策課長 ◎地下鉄7号線延伸対策課長 ただいまの御質問についてお答えいたします。  地下鉄7号線延伸線基本計画調査につきましては、県と共同いたしましてやっているところでございます。内容につきましては、需要予測や事業性、岩槻駅の施設整備計画の検討を予定しております。また、沿線のまちづくりの関連の調査につきましても、必要に応じまして調査を実施していく予定でございます。 ○真取正典委員長 情報政策課長 ◎情報政策課長 コールセンターの開設についてお答えいたします。  まず、現在の進捗状況でございますが、昨年10月に入札によりましてFAQ、いわゆるよくある質問とその答えでございますが、それにつきまして、この作成業務の委託業者が決定し、現在このFAQに、市民がわかりやすいように内容の精査いたしまして、またこの内容につきましてはホームページに掲載していくものでございますので、ホームページで検索がしやすいように分類作業を行っているところでございます。  また、昨年12月、システム整備及び運営業務につきましても、これも入札によりまして委託業者が決定し、システム整備に向けての具体的な調整を行っているところでございます。  今後のスケジュールでございますが、コールセンター開設に向けての環境の整備、それから業務マニュアルの作成、それからオペレーターの研修などを順次実施していく予定でございます。  市民の方々への周知方法につきましては、今後ホームページや、また市報に掲載していきますとともに、パンフレットやPR用のシールを作成いたしまして、市内公共施設等に設置することなどにより、広く市民の方々に周知を図っていく予定でございます。 ◆沢田哲夫委員 延伸計画につきましては、人口の増加に伴いまして、お客さまを乗せていくという基本路線になると思いますので、まちづくりとあわせましてよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問とさせていただきます。 ○真取正典委員長 以上で、行政研究会の質疑は終了いたしました。  次に、無所属 沢田力委員 持ち時間は11分です。 ◆沢田力委員 無所属の沢田力です。よろしくお願いいたします。  今日の午前中に、国会の参議院でようやく、4年越しで公職選挙法が改正されまして、首長選挙に限りますけれども、マニフェストが頒布することができました。我々のさいたま市、政令指定都市は、市長選挙の際に期間7万部配布できるということですが、残念なことに、地方議員の我々市議会議員は、まだマニフェスト、この4月8日の選挙の前に頒布することはできません。非常に悲しいことではありますが、ここにマニフェストという言葉を持ち上げたのは、市長が4年前に選挙公約を掲げられて八つの方針、その前に三つのビジョンのようなものを掲げられました。それに沿って、今年も予算編成、組まれたのかと思います。こういったスピリットが、この平成19年度の予算編成の過程にも生かされているのかどうか、質問いたしたいと思います。  そもそも、このさいたま市が誕生した際に最重要課題の一つにあげられていた、市庁舎移転の検討がございます。平成19年度の編成の過程では、4年前の市長マニフェストの中にも、残念ながら明記されておりませんでした。ほかにも重要な課題は多々あるかと思いますが、この合併した120万、岩槻も加わっていただいて大きくなったまちの中においても、市庁舎の位置に関しては大変重要な課題かと思います。岩槻区、あるいは北区、見沼区、あるいは緑区の方々、比較的この市庁舎から離れた方は、1時間弱の時間をかけて、あるいは1時間を超えて通勤されている公務員、あるいは議員も多く見られるかと思います。ぜひ、この市庁舎移転の検討を進めていただきたいのですが、平成19年度の予算編成過程において、どのような扱いがされたのでしょうか、伺いたいと思います。 ○真取正典委員長 総合政策監付副参事 ◎総合政策監付副参事 市庁舎の移転、今後どのように検討していくかというお尋ねでございますが、まず、これまでの検討状況についてです。  庁内の関係各局の企画監等5名で構成された新市庁舎庁内検討会議を設置しまして、これまで12回の会議を開催しております。検討会議では、他の政令市の本庁舎の規模や位置、本庁と区役所の機能分担に関する基本的な考えに関する調査等を行ってきましたが、新市庁舎の検討に当たりましては、市民の利便性を考慮するとともに、将来の本庁舎への導入機能や財政負担など、さまざまな観点から検討する必要があると思われます。本年度につきましては、庁舎建設基金について研究していくこととしまして、他政令指定都市の基金の設置状況等について調査を行ったところでございます。  今後、地方財政の状況、その他施策への影響等を勘案しつつ、検討会議における検討状況を踏まえて、今後その基金の創設の時期等についても検討してまいりたいと考えております。 ◆沢田力委員 今回の平成19年度の予算編成の基本方針、ホームページとかでも市民に公開されています。議会でも、市長をはじめ執行部の方々が言及されています。子育て支援、市民との協働、安心・安全の三つをキーワードにして、あと都市経営戦略会議で決められた重要政策事業などを重視するという基本方針、この三つのキーワードといろいろある基本方針を骨子として編成されたということです。  この市役所の移転というのは、このキーワードの三つのうち市民との協働、あるいは安心・安全などを考えると、やはり考慮する必要のある課題の一つかと思います。地政学的にも偏ったこの位置に市役所があること、あるいは安心・安全なり、市民との身近なところでの協働を考えたときに、市役所、あるいは区役所もそうですが、どのように機能するべきなのかを検討していただきたいと思います。ぜひ、予算措置なりを含めて、平成19年度でどのように進められるのか、より具体的な答弁をお願いいたします。 ◎総合政策監付副参事 平成19年度の予算編成におけるキーワードにつきましては、ただいま委員が申し上げましたとおり、子育て支援、それから市民との協働、安心・安全、この三つの柱をキーワードといたしまして予算編成に臨んだものでございます。  ただいまの市庁舎の検討ということにつきましては、もちろん市民の利便性という、安心・安全というところの位置につきましては、その市民の利便性がいかによくなるかと、そういうところも考慮して検討していかなくてはいけないという状況でございます。  具体的に、平成19年度予算に庁舎の移転関係の予算は特別提出されておりません。 ◆沢田力委員 この市庁舎移転の検討についての質問はこれで終わりたいのですが、要望を一言申し上げます。  合併に際しての最重要課題の一つであったはずの市庁舎の移転、これをぜひ、市長のマニフェストには書いてはございませんが、大切な市政運営の、この方針の中に、ぜひ組み込んでいっていただきたい。これは当初予算では無理であっても、今後具体的になる新都心の8の1街区、あそこにサッカーミュージアムのような、例えば、検討されるというならば、そのミュージアムのうえでも結構ですが、市役所を入れた複合施設なり、いずれにしても、具体的な検討を進めていただきたいと思います。  それに関連して、平成19年度でのPFI導入候補事業などの検討の見込みはあるのかどうか、一言答弁をお願いいたします。 ○真取正典委員長 企画調整課長 ◎企画調整課長 新年度のPFIの導入候補事業の見込みについてお答えいたします。  プラザノースに次ぐ本市第2番目のPFIの事業として検討を進めております一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、PFI導入可能性調査結果を本年度末にPFI検討委員会にはかり、当委員会で決定され次第、PFIによる手続が進み、事業所管課において新年度にPFIアドバイザリー業務委託契約を締結し、この後PFI法に基づく手続に進む予定でございます。  次に、平成17年度に導入候補として選定されました養護学校分教場整備事業につきましては、本年度策定中の基本計画の中でPFIの検討も進めておりまして、バリュー・フォー・マネーの確認があり次第、平成19年度のPFI検討委員会にはかりまして、引き続き検討を進めていく予定でございます。 ◆沢田力委員 決して手法はPFIだけではないかと思いますが、今の市庁舎の建設、移転のことをいろいろな手法を考慮のうえ、また進めていっていただきたい。財政的な根拠はないところでありますが、皆さん共通して認識している課題かと思います。  それでは、2番目の質問として、現在、我々市議会議員の費用弁償が議会の中では検討されているところでありますけれども、市庁舎の中を見渡すと、教育委員、選管の委員、あるいは人事の委員、監査委員、農業委員、固定資産評価審査委員、あるいは附属機関の構成員なども同じく報酬以外にも費用弁償をいただいていらっしゃいます。この点に関しての費用弁償、どのように理解されるのか、今後見直しの見込みがあるのかどうか、御答弁をお願いいたします。 ○真取正典委員長 給与課長 ◎給与課長 ただいまの御質問の趣旨でございますが、費用弁償については本会議、あるいは委員会等に議員が出席される場合の費用弁償、日額5,000円ということを指して言っていらっしゃる費用弁償のことだと思いますが、そういうことだとすれば、今例示していただきました教育委員、選管委員、執行機関の委員とか、附属機関の委員には、そのような費用弁償は支給してございません。 ◆沢田力委員 認識違いでいるということですか。審議会ですね。失礼しました、私の認識が違っていたようですので、そちらは置いておいて、三つ目の質問に移ります。  メールマガジン知っ得!さいたまというのを市長部局のほうで始められて、今2号ですか、まもなく3号を編集されて発行されるかと思いますが。こういったメルマガを積極的に発行する、あと先ほど質問のあったPRマガジンなども発行していくようなのが新年度ますます進むかと思います。このメルマガの現在の登録者数、あるいはこの事業そのものの目的はどういったところにあるのでしょうか。今後の目標を含めて教えてください。 ○真取正典委員長 広報課長 ◎広報課長 メールマガジンについてお答えいたします。  委員御指摘のように、今年の1月25日から新たな広報媒体を利用した情報提供といたしまして、パソコン利用者を対象に一般的な行政情報やイベント情報のほか、読者が楽しめ、参加できるメールマガジン知っ得!さいたまの配信を月2回、毎月第2、第4の木曜日に始めたところです。  配信する内容について主なものは、行政情報やイベント情報の提供に加え、テレビなどのクイズ番組に出演し、多数のタイトルを手にしている市内在住の能勢さんという方の出題によるクイズ王に挑戦、それからさいたま市の食材を使った簡単な料理を紹介する郷土レシピなど、バラエティに富んだものとなっております。また、読者からの地域の話題や出来事などをお寄せいただき、必要に応じてお便りコーナーで紹介しているところでございます。  現在の登録者数ですが、今日現在で971件の登録がございます。目標としては、他の政令市のメールマガジンの状況を見て3,000件を目標に頑張っているところです。 ○真取正典委員長 以上で、沢田力委員の質疑は終了いたしました。  最後に、無所属 斎藤建二委員 持ち時間は11分です。 ◆斎藤建二委員 無所属の斎藤建二です。順次質問させていただきます。  最初に、予算書70ページの人事管理費について伺います。  人事管理事務事業で、前年度より1億8,000万円の増額とある主な事業について伺います。また、職員住宅・職員会館管理運営事業で約1,000万円の減額、また職員研修センター管理運営事業で1,344万円の減額とあるが、管理内容が変更になったのか伺います。  次に、予算案の概要56ページの危機対策事業として、市民生活の安心・安全を確保することを目的に、地域・安心安全ネットの充実事業として、ハンドブックを54万部作成し、全世帯に配布、また政策や事業を市民に理解してもらうため、毎月漫画を用いたPRマガジンを市報とあわせて発行するとあるが、視力障害者や障害を持った人たちへの配慮、PRをどのように考えているのかお伺いいたします。  同じく72ページの財政管理費で、入札制度の改革などは盛り込まれているのか、また工事検査事業について、前年度は1,026万円ありましたが、今年度は178万円と大幅に予算が減額となっているが、どのようなことなのかお伺いいたします。  また、同じページの庁舎管理事業について4,051万円ほど増額になっているが、どのようなことなのか伺います。  また、最後に予算書160ページの常備消防費、予算案関係資料24ページに「住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、広告媒体などを活用した普及啓発を行う」とありますが、200万円の予算で市民全体に普及啓発をどのようにするのか、具体的にお示しください。これについては全国で火災による死亡事故が多発しているとありますし、そういう中で警報器があればと考えられる事故が多く見受けられるので、よろしくお願いいたします。 ○真取正典委員長 人事課長
    ◎人事課長 前年度と比較しまして、人事管理事務事業費が増額となっているということでございますが、人事管理事務事業費は平成18年度と比較しますと1,800万円ほど増額となっております。この主な理由でございますけれども、今回継続費を計上させていただいていますが、電算システムのオープン化と、システムの老朽化に伴います人事管理及び給与支給業務の改善を行うためのシステム再構築に伴う費用、それから機器の人事面に要する経費を計上させていただいているということから増額となっているものでございます。 ○真取正典委員長 厚生課長 ◎厚生課長 職員住宅・職員会館管理運営事業費の減額理由についてお答えします。  前年対比1,000万円減の主な理由といたしましては、平成18年度を単年度事業で実施しました蓮沼職員住宅公共下水道工事に伴う工事請負費及び下水道受益者負担金などの減額によるものでございます。 ○真取正典委員長 契約課長 ◎契約課長 財政管理費に入札制度の改革が盛り込まれているかということでございますが、この入札制度の改革にかかわる経費といたしましては、現在拡大を進めております電子入札の関連経費といたしまして1,470万円ございまして、その内訳といたしましては、埼玉県と県内市と町で共同運営しております埼玉県電子入札共同システムに対する運営負担金が1,138万1,000円となっております。 ○真取正典委員長 人材育成課長 ◎人材育成課長 研修センター管理運営事業費が減額されている理由でございます。  管理形態が変わったということではございません。平成18年度、先ほどの職員住宅と同様に、下水道の放流工事に伴う工事請負費及びその受益者負担金の予算を計上いたしておりまして、この工事は単年度で終了しておりますので減額となっております。 ○真取正典委員長 工事検査課長 ◎工事検査課長 工事検査事業費におけます減額の理由でございますけれども、平成18年度におきましては国交省の指導によりまして工事成績評定システムの改修を行ったところでございます。平成19年度におきましては、それがなくなったことによる減額でございます。 ◎人事課長 先ほど、人事管理事務事業費の平成18年度と比較しまして1,800万円とお答えしてしまいましたが、1億8,000万円の誤りでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○真取正典委員長 危機管理室参事 ◎危機管理室参事 安心安全ハンドブックを全戸配布する際の視力障害者への配慮についての御質問でございます。  安心安全ハンドブックにつきましては、54万部を作成しまして全戸配布を予定しておりますが、現時点ではハンドブックの内容が未確定なため、作成後、視力障害者への対応を検討してまいります。 ○真取正典委員長 庁舎管理課長 ◎庁舎管理課長 庁舎管理事業が4,000万円の増額になったという理由でございますが、これにつきましては工事請負費でございます。新年度に正面玄関のキャノピーの改修工事及び本庁舎西側エレベーター2基の改修工事を行いますことから、前年に比べまして約7,000万円の増額となっております。  また、前年に比べまして減額となっておりますのが委託料でございまして、今まで請負実績額からの関係でございまして、約3,000万円が減額となっております。  これらのことから、庁舎管理事業といたしまして約4,000万円が増額となっております。 ○真取正典委員長 広報課長 ◎広報課長 事業PRマガジンを発行する際に、視力障害者への配慮はどのようにという御質問ですけれども、先ほど事業PRマガジンについての概要は説明させていただきましたので省略させていただきます。  委員お尋ねの視力障害者の配慮についてでございますけれども、現在、市報についても視覚障害者のうち希望される方に点字版またはテープ版で情報提供しているところです。漫画を点字で表現するということは難しいので、テーマについてPRマガジンで訴えの内容について、点字またはテープでお伝えするようなことを考えているところでございます。 ○真取正典委員長 予防課長 ◎予防課長 住宅用火災警報器の設置啓発事業につきましては、市民の皆様に制度を知っていただくための啓発広報を平成18年度から継続事業として平成19年度も計画しており、平成18年度は全世帯へのリーフレットの配布を主な事業として実施いたしました。平成19年度は、主な事業といたしまして、各自治会の回覧を活用した広報や、公共交通機関でのポスターの掲示、さらには各公民館にデモンストレーション用のパネルの展示を計画しております。  なお、予算内において最大の効果が図れるよう、あらゆる広報媒体の活用も考慮して、市民の皆様への普及啓発に努めてまいります。 ◆斎藤建二委員 1点だけ、入札の関係なのですけれども、今、電子入札というのはわかったのですが、今まで一般競争入札と指名競争入札、それで、さいたま市の場合、指名競争入札の金額、埼玉県は1,000万円ですか、というものがあるのですけれども、この電子入札等についても埼玉県と一緒にやっているということなので、一応それくらいの金額でやっているのかどうかお尋ねいたします。 ◎契約課長 入札制度の改革の中で、一般競争入札につきましては、現在1億円以上の工事につきましてはすべて一般競争入札にしております。今後、知事会等の指針に基づきまして、もう既に進めておりますけれども電子入札の拡大、また総合評価方式による入札の拡大、また一般競争入札の金額の拡大につきましては、今検討しているところでございます。 ◆斎藤建二委員 あと、検査のことなのですけれども、これは実際には市で職員が検査しているということではないという認識でよろしいわけですね。 ◎工事検査課長 私ども工事検査課では、市で発注しました工事につきまして、市の職員が検査員として検査しております。 ○真取正典委員長 以上で、斎藤建二委員の質疑は終了いたしました。  これで、質疑を終結いたします。  以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。  次回の審査につきましては明日22日木曜日、午前10時より委員会を開き、教育市民委員会関係の審査を行います。  これをもちまして、予算特別委員会を閉じます。 △散会(午後3時41分)...