「仙台市議会 2021-04-15 令和３年第２回臨時会（第１日目）　本文 2021-04-15」の議事録内容

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仙台市議会 2021-04-15
令和３年第２回臨時会（第１日目）　本文 2021-04-15

取得元: 仙台市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-24

1: 　　　　〔修　　礼〕　　　　午前十一時開会 ◯議長（鈴木勇治）ただいまから、令和三年第二回仙台市議会臨時会を開会いたします。　会議規則第九条第二項の規定により、会議時刻を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一号に記載のとおりであります。　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（鈴木勇治）日程第一　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高村直也議員及び貞宗けんじ議員を指名します。　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第二　会期決定の件 3: ◯議長（鈴木勇治）日程第二　会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日及び四月十六日の二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯議長（鈴木勇治）御異議なしと認めます。よって、会期は、二日間と決定いたしました。　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第三　諸般の報告 5: ◯議長（鈴木勇治）日程第三　諸般の報告を行います。　まず、市長から、人事の紹介について申出がありますので、発言を許します。市長。 6: ◯市長（郡和子）人事の御紹介を申し上げます。

　去る第一回定例会におきまして御同意を得て、四月一日に就任いたしました教育長、教育委員会委員並びに四月一日の人事異動により異動のありました局長等を御紹介申し上げます。　福田洋之教育長です。　　　　〔教育長　福田洋之挨拶〕 7: ◯市長（郡和子）教育委員会委員花渕浩司氏でございます。　　　　〔教育委員会委員　花渕浩司挨拶〕 8: ◯市長（郡和子）木村洋二危機管理局長です。　　　　〔危機管理局長　木村洋二挨拶〕 9: ◯市長（郡和子）高野一樹財政局長です。　　　　〔財政局長　高野一樹挨拶〕 10: ◯市長（郡和子）加藤邦治健康福祉局長です。　　　　〔健康福祉局長　加藤邦治挨拶〕 11: ◯市長（郡和子）村上薫経済局長です。　　　　〔経済局長　村上薫挨拶〕 12: ◯市長（郡和子）菊田敦文化観光局長です。　　　　〔文化観光局長　菊田敦挨拶〕 13: ◯市長（郡和子）會田義克青葉区長です。　　　　〔青葉区長　會田義克挨拶〕 14: ◯市長（郡和子）舩山明夫会計管理者です。　　　　〔会計管理者　舩山明夫挨拶〕 15: ◯市長（郡和子）結城由夫消防局長です。　　　　〔消防局長　結城由夫挨拶〕 16: ◯市長（郡和子）以上でございます。 17: ◯議長（鈴木勇治）次に、市長から、説明員の委任または嘱託について、教育委員会教育長、人事委員会委員長及び監査委員から、説明員の委任について、お手元に配付のとおり通知がありました。　なお、今期臨時会については、特定議案を審議するものであり、現在の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、議案に関連する説明員の出席としております。　これに伴い、本日及び明日の会議に、市長、藤本副市長、高橋副市長、水道事業管理者、交通事業管理者、ガス事業管理者、病院事業管理者、危機管理局長、総務局長、まちづくり政策局長、財政局長、市民局長、健康福祉局長、子供未来局長、環境局長、経済局長、文化観光局長、都市整備局長、建設局長、青葉区長、宮城野区長、若林区長、太白区長、泉区長、会計管理者、消防局長、教育長が出席する旨の届出がありました。　次に、さきに送付いたしましたように、監査委員から、住民監査請求の要旨について通知がありました。　次に、さきに送付いたしましたように、包括外部監査人から、監査の結果について報告がありました。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　日程第四　第七十二号議案から日程第六　第七十四号議案まで 18: ◯議長（鈴木勇治）日程第四　第七十二号議案　令和三年度仙台市一般会計補正予算（第二号）、この際、件名の朗読を省略いたします。以下、日程第五　第七十三号議案及び日程第六　第七十四号議案、以上三件を一括議題といたします。　市長から説明を求めます。市長。　　　　〔市長　郡和子登壇〕 19: ◯市長（郡和子）ただいま上程になりました第七十二号議案令和三年度仙台市一般会計補正予算から、第七十四号議案専決処分事項に関する件までの各案件につきまして、概略御説明を申し上げます。　まず、第七十二号議案令和三年度仙台市一般会計補正予算でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や市民生活及び地域経済への支援、また、先般の地震により被害を受けた施設の復旧という喫緊の課題に対応するため、所要の予算を計上したものでございます。　健康福祉費におきましては、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費の追加、新型コロナウイルス感染対策事業費の追加を計上しております。　経済費におきましては、感染症拡大防止協力金事業費の追加、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業費の追加を計上しております。　災害復旧費では、社会福祉施設災害復旧費の追加、消防施設災害復旧費の追加を計上しております。　なお、各款にわたり、歳出予算の財源につきまして所要の措置を講じております。　以上、一般会計補正予算の概要につきまして御説明を申し上げましたが、補正総額は百七十七億九千二百万円余の増額となっております。　次は、第七十三号議案令和三年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算でありますが、これは、災害復旧費の追加を計上するものでございます。　次は、第七十四号議案専決処分事項に関する件でありますが、その一は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、令和二年度仙台市一般会計予算において、商工費を増額する予算の補正に関する件。　その二は、地方税法の改正を考慮し、用途変更があった宅地等の固定資産税及び都市計画税の算定方法に関する特例を適用しないこととするとともに、一定の自家用の三輪以上の軽自動車で乗用のものに対する軽自動車税の環境性能割の非課税の要件である取得期間を延長する等の仙台市市税条例の一部改正に関する件。　以上二件につき、それぞれ特に緊急を要したため、専決処分いたしましたので御報告申し上げ、御承認をお願いいたすものであります。　以上、提案の各案件につきまして概略御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 20: ◯議長（鈴木勇治）この際、暫時休憩いたします。　　　　午前十一時十分休憩　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　午後一時開議 21: ◯議長（鈴木勇治）休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより質疑に入ります。　通告がありますので、順次発言を許します。　まず、加藤和彦議員に発言を許します。　　　　〔三十二番　加藤和彦登壇〕（拍手） 22: ◯三十二番（加藤和彦）自由民主党の加藤和彦です。　まず、今週月曜の早朝に明るい話題がありました。皆さん御存じのとおり、松山英樹選手、アジア人初のマスターズ優勝、日本人男子としては初のメジャー大会制覇。日本全国が新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいる中で、大変ホットなニュースが飛び込んできました。　ゴルフをしない方でも、このマスターズ、あるいは、毎年その舞台となるオーガスタという言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。競馬でいうと凱旋門賞、サッカーであればワールドカップに匹敵すると私は思っております。その栄冠に輝いた松山選手は、言うまでもなく仙台ゆかりの方であり、多くの市民が歓喜の渦に巻き込まれました。私もその一人であります。　最終日は、日本時間の午前四時前から松山選手はプレーをスタートし、私は八時の優勝の瞬間までテレビにかじりついておりましたが、その日は、眠気を振り払って市議会議員としての職務をしっかりと果たしたことを申し上げておきます。　市長は、同日の記者会見で、早速、賛辞の楯を松山選手に贈る旨を表明されました。当然のことであります。市長におかれては、新型コロナの状況も見ながらにはなりますが、松山選手サイドとの連携を図りながら市長自ら直接祝意をお伝えし、賛辞の楯をお渡しするよう、しっかりした対応を求めるとともに、ぜひ仙台で凱旋パレードを御検討いただきたい。新型コロナが一定収束した段階で、さらに、きちんと取り得る対策を取った上で行うことは可能と思います。御検討をよろしくお願いいたします。　緊迫した四日間を見事切り抜けた松山選手の精神力、予想力、分析力といったものを本市の新型コロナ対策においても模範とし、本市の明るい未来を切り開いてほしいとの思いで、以下伺ってまいります。　質問に移ります。　感染症に関する人類史を振り返りますと、ペスト、天然痘、コレラなど様々な感染症が人類を襲ってきましたが、収束には数年を要しています。新型コロナウイルスも、収束に向かうには人類の七割が感染、あるいはワクチンの接種によって免疫を獲得する必要があるとされ、これに三年は要するという有識者の見解もあり、あと二年はかかると予想されます。ワクチンの開発が進み、大きな変異がない限り、流行が年間の暮らしの中で当たり前となっているインフルエンザのようになるという見方もありますが、少なくともあと二年はウィズコロナ社会、これを前提に暮らしていく必要があります。　つまり、ウィズコロナの時代にあっては、新型コロナウイルスへの感染は誰にも起こり得ること、そうならないための予防策、これから始まるワクチン接種などについて、市民一人一人が正確かつ十分な情報を持ち、ルールやマナーを意識して暮らしていく、このことが感染防止のための最も重要な取組になるものと考えます。新型コロナウイルスについて、正しく恐れながら日常生活を送っていくことが肝要であります。　現在、時短要請が実施され、事業の中止の決定が相次いでいます。まるで振り出しに戻ったような事態になっていますが、この一年間の知見はどのように生かされているのでしょうか。感染拡大の傾向をしっかりと分析することにより、必要以上に交流人口やイベントを止めず、ある程度経済を回しながら、感染拡大を抑制することはできるのではないでしょうか。　この一年の感染者数の状況を振り返ると、感染拡大を警戒すべき時期が見えてきます。例えばゴールデンウイークやお盆、秋の行楽シーズン、年末年始、年度末など、多くの人が動く時期を捉えて感染防止の取組を強化し、感染拡大を抑制することにより感染の波を小さくすること、このことこそが最大の経済対策であると考えるものであります。　そして、その対策の基本は、やはり感染を拡大させないという意識を事業者や市民にしっかりと植え付けるための周知啓発、これに立ち戻ることではないでしょうか。例えば、テレビ、動画なども含むありとあらゆる手段を使って、感染リスク縮減の意識を浸透させ、市民、事業者、行政がチーム仙台として新型コロナに当たっていく土壌をつくることが急務と考えます。市長、ギアを上げるときではないでしょうか、御所見を伺います。　以下、このような認識を持って、本市の新型コロナ対策について順次伺ってまいります。　本市における新規感染者数の年代別割合の推移を見ますと、六十代以上が占める割合は、年末年始の時点では二〇％程度であったものが、最近では三〇％を超えるまで増加しており、高齢の方は持病をお持ちの方も多く重篤化しやすいため、大変懸念すべき状況にあります。　このことは、本市を含む仙台医療圏の医療体制の逼迫という形でも表れています。仙台医療圏の病床使用率は、昨日の時点で八六・九％、うち重症者に限ると七三・七％という高い数字になっています。御当局はもっと危機感を持つべきです。　そうした意味では、今回の一般会計補正予算第四款健康福祉費に計上されている高齢者施設等検査事業費六億一千二百五十万円、これは特養などの入所施設において、職員のＰＣＲ検査を定期的に実施するものであり、無症状のまま気づかずに感染を広げるリスクを低下させる効果が期待できるものであります。　この検査の実効性を担保するためには、検査の対象を希望する職員ではなく、職員全員が受けることにできないものでしょうか。強制することが難しいとすれば、施設職員それぞれの感染拡大防止に向けた、言ってみれば職業意識とでもいうものに訴えていくことになるのかもしれませんが、高齢者、障害者施設における感染予防策の徹底につなげるためには、全ての職員の方々の受検も必要であると考えるものです。　こうしたことも含め、各施設の検査をどのくらいのスパンでいつまで行うものなのか、その後も、スパンを空けるとしても継続的に実施すべきものと考えますが、御所見を伺います。　感染拡大の要因として注目されている変異株についても、情報を的確に伝えていく必要があります。ＷＨＯや国からも変異株についての情報提供が行われており、従来よりも感染しやすい、重症化しやすい可能性が指摘されているＮ５０１Ｙについては、行政側の対策も明示されています。このＮ５０１Ｙは、ほかの自治体において感染拡大の要因とされており、既に県内において二十七件の感染者が確認されているなど、今後の感染拡大が懸念されています。　何より、危険度が高いとされているＮ５０１Ｙについては、感染拡大防止策とともに、市民への的確な情報提供が必要であります。本市の取組の現状について伺います。　今般の補正予算では、次世代遺伝子解析装置の導入費用が提案されていますが、この装置をどう活用していくのか伺います。高額の装置であり、試薬などのコストもかかると説明されておりますが、無駄な導入とならないよう、事前準備等もしっかりと進め、十分に活用し、感染防止策に生かしていかなければなりません。導入までのスケジュールについても併せて伺います。　ウイルスは感染を繰り返す中で変異するものですが、新型コロナウイルスは変異のスピードが速いという見解も示されており、まずは、対策が示されているＮ５０１Ｙへの対応を進めるとともに、さらなる変異株への対応も視野に入れて取り組まなければなりません。今後も含め、本市の変異株に対する対処についての当局の考え方をお示しください。　次に、市民や事業者に向けての意識啓発と情報提供の重要性についてであります。ウィズコロナ社会において感染の波を極力小さくしていくためには、何よりも市民一人一人に向けた意識啓発と情報の提供が肝要であろうと考えます。　重要なのは、二次感染防止のための感染者や家族への啓発であります。感染者のうち、入院や宿泊治療をされている方々については医療面での一定の支援がなされていますが、問題は自宅療養者や、いわゆる調整中と呼ばれている方々への支援です。私が危惧するのは、これらの方々から家族への二次感染、そして家族が通勤、通学する企業や学校への三次感染が増えてはいないか、そのリスクはあるのではないかという点です。　実は本市では、自宅療養者向けの感染予防ハンドブックを今年の一月に作成しました。同居家族がいる場合の感染予防のための八つのポイントを中心に、よくまとめられておりますが、まだまだ知らない方も多いのではないでしょうか。内容は、一般市民の感染予防にとっても有効なもので、これをもっと積極的に周知すべきと考えますが、御所見を伺います。　また、周知の促進策の一つとして、二十三ページあるこのハンドブックのもっと分かりやすい簡略化版を作成してはいかがでしょうか、伺います。　次に、ウィズコロナ社会における、より安心した暮らしにつながるワクチン接種について数点伺います。　本市では、先月末、いち早く高齢者全員にワクチン接種券を送付しました。ただ、四月一日から十四日までの間で、一万八千件を超える問合せがコールセンターにありました。よく考えてみますと、接種時期が未定のまま接種券を送れば、むしろ当然の結果であります。接種時期の見通しがある程度見えてきた後で送付すべきであったのではないでしょうか、御所見を伺います。　また、たくさんの問合せの内容の主なものはどういったものであったのか、コールセンターではどのような回答をし、これに市民の理解は得られているのか伺います。　また、接種券を紛失する高齢者が相当発生することが予想されます。この点について、その防止策や紛失した場合の対応について伺います。　今回、高齢者施設の入所者への接種を先行するに当たり、全ての高齢者に対して接種時期未定のまま接種券を送付していますが、肝腎の高齢者施設入所者への接種の見通しはどうなっているのか、さらには、それに先立ち実施中の医療従事者への接種状況と完了時期の見通しについて伺います。あわせて、一般高齢者やその他の市民の接種開始時期の見通しについて、国からのワクチン支給に関する見通しと併せてお示しください。　私の認識は、全ての市民へのワクチン接種には、どうやら相当の期間を要すると考えたほうが無難だということであります。初期に接種した市民が安心してマスクの着用をやめたり、大人数で飲食を共にしたりすることで、自身が感染した場合、重症化しないという一〇〇％保証はないし、ワクチン未接種の市民に感染を広げてしまうおそれもあります。このような点の市民への周知啓発は既に行っていてもおかしくない重要なポイントだと思いますが、御所見を伺います。　次に、企業支援について伺います。　まん延防止等重点措置が適用されたことにより、飲食店のみならず、その他の業種にも広く影響が及んでいる状況です。　本市の関連事業者支援金は、売上げ減少要件を三〇％以上まで引き下げ、人々の外出自粛等に伴う人流の減少などによる売上げ減少等も対象に加えるなど、一定の評価はするものでありますが、国のまん延防止等重点措置の影響を受ける事業者への新たな支援制度については、飲食店との取引事業者に限られている上、売上げ減少要件も五〇％、支援額も法人で二十万円、個人で十万円という額にとどまっております。新たな支援制度の対象の拡大と支給額の増額を国にさらに強く求めるべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、重点措置区域内の見回りについて伺います。　対象となる飲食店の営業は、五月六日までの間、二十時までとされました。本市における感染拡大を止めるためには必要な措置であることは理解しますが、今後、飲食店に対し、繰り返し厳しい経営を強いることは避けるべきです。そのためにも、このたびの措置によりしっかりと結果を出すこと、すなわち感染者を抑える高い効果が出るよう、本気で取り組む覚悟が必要です。　当局の説明では、県と連携して時短要請の対象店舗の見回りをするとのことですが、日中を見回っただけでは効果は高まりません。夜間も見回り、要請に応じない事業者に対して厳しく指導していく必要があります。悪質な事業者への対応を強化するため、将来的には食品衛生法や風営法の許認可権と組み合わせた対応の検討も必要です。　一方、県警との連携による見回りなど、職員の安全を確保することも重要です。現在どのような態勢で見回りを行っているのか、また、県は既に外部委託をしたとの報道もありましたが、今後どのような方向で実効性を高めていこうとしているのか伺います。　一般会計第六款経済費では、飲食店の従業員を対象とした定期的なＰＣＲ検査の補正予算の提案がありました。感染拡大を抑えた安全・安心を確保し、地域経済の回復につなげるという趣旨には賛同しますが、事業の効果を高めるための工夫が必要と考えます。　昨年十月、本市は、国分町の従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施しましたが、検査を受けた人数も少なく、単発で終了しました。その効果がどれほどあったか甚だ疑問であります。今回の検査の制度設計を行うに当たり、前回の検査をどのように総括し、どのような点を改善しようとしているのかお示しください。　また、事業者に負担を強いるだけではなく、検査に応じた事業者の積極的な発信など、事業者にメリットが出る仕組みの構築により受検率を高めると考えます。ＰＣＲ検査の効果を高めるための工夫についてお示しください。　今回のまん延防止等重点措置の適用を受け、本市の初夏の風物詩となっている仙台・青葉まつりや仙台国際ハーフマラソンの中止が発表されました。多くの市民は、大変残念に思っているのではないでしょうか。中止により、確かにリスクは低減するでしょう。しかしながら、中止の判断をする前に、どのようにしたら開催できるかを考えることが重要であります。　これまで、全国、全世界で様々な工夫が行われ、実際にイベントも行われてきました。イベント事業者はもちろん、集まってくる人々のマナーについて、あらゆる手段を駆使して周知することにより、一定のリスクを避けることができるはずです。　新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、もう一年が経過します。本市では、いかにしたらイベントを実施できるのかという視点での議論や工夫が、圧倒的に不足しているのではないでしょうか。御当局では、今後、どのような状態になったらイベントの開催が可能となると考えているのか伺います。　本市では、昨年、屋外モデルイベント開催支援事業を行い、四件の助成対象イベントにおける感染防止対策の検証結果を三月に取りまとめました。内容は、イベント主催者が取るべき対策が中心で、これはこれで重要であります。

　一方で、私が指摘したいのは、参加者側へのアプローチであります。国では、海外渡航者向けとしてワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの発行を検討しており、ベンダー各社も対応するシステム開発を進めています。関東や関西方面からの観光客を想定し、本市で開催されるイベントにおいて、例えばワクチンパスポートのようなものの提示を求めるなど、入場者の何らかのチェックをする仕組みを検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。　イベントの観光客を止めて、ただ新型コロナウイルス感染症が収まるのを待っているのでは、あまりに無策と言わざるを得ません。このままでは、到底、都市間競争に打ち勝つことはできません。今後、ウィズコロナを前提として、いかに交流人口を拡大していこうと考えているのか、併せて伺います。　第四款健康福祉費、子育て世帯生活支援特別給付金について伺います。　今回の特別給付金は、独り親家庭のみが対象であった昨年のひとり親世帯臨時特別給付金と異なり、低所得の独り親家庭と二人親家庭に対し、児童一人当たり五万円を支給するものです。二人親家庭については、国において詳細な制度設計中と聞いていますが、独り親家庭については既に支給事務の詳細が示されています。令和三年四月分の児童扶養手当受給の家庭の支給時期について、国からは、可能な限り五月末までにとされているようですが、現下の厳しい状況を踏まえると、一日でも早い支給が求められます。今回の特別給付金の概要と支給開始日について伺います。　仙台市では、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってきており、今年度は市独自の新規事業として、コロナ禍を踏まえ、困難を抱える子育て家庭への各種のアウトリーチ支援事業を実施することは評価します。コロナ禍の厳しい状況は当面続くことが想定され、今後はウィズコロナを見据えた、本市独自の子育て家庭支援のさらなる充実が必要と考えますが、当局の御所見を伺います。　今般、本市は、まん延防止等重点措置の適用を受け、飲食店はもとより、関係事業者の方々も大変な御苦労をされています。新型コロナウイルスの影響があと二、三年は続くと想定した場合、感染拡大のたびに時短要請や協力金の支給を繰り返していくのは、あまりにも非効率であると言わざるを得ません。むしろ、事業者と利用者である市民の感染予防に対する意識を高め、行動を変えていくための施策が求められているのです。　最近、山梨モデルというものが注目されてきております。これは、県民の生命と経済を両立しながら、不断に前進し続けることができる超感染症社会を目指して、山梨県が昨年度から行っている施策で、飲食業のほか四業種を対象に、感染症対策に関する審査基準項目を設け、クリアしていれば、県が認証した施設である旨のステッカーを交付して、利用者の安心と信頼を獲得していく制度と伺いました。　消耗品、備品の購入のほか、設備改修に係る補助金の交付も併せて行うスキームであり、対象となる県下の飲食事業所約五千件のうち、既に九割以上が認証済みであるといいます。しかも、認証施設からの感染者発生もほぼ抑え込むことができており、この制度を参考にした仕組みの導入を検討している県も多いと聞きます。　本市地域においても、ぜひこの山梨モデルを参考としていただくとともに、利用する側の意識を高めるという要素も加え、ＩＣＴ技術を駆使し、必要に応じて利用者の特定が可能となるような工夫を行うなど、本市ならではのモデルの構築に着手すべきであると考えますが、最後に御所見を伺って、私からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 23: ◯市長（郡和子）ただいまの加藤和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた意識の醸成のお尋ねにお答え申し上げます。　昨年一月の我が国での新型コロナウイルス感染患者が確認されて以降、残念ながら、当時の大方の有識者の想定どおり波状的な感染拡大をもたらし、本市は今、これまでで最大の波に見舞われている状況にございます。　感染拡大の波の発生の要因は様々考えられるところですが、私は、やはり人の流れ、人流に起因するところが大きく、特に今般の波は、昨年末から今年の二月にかけて実施いたしました時短要請の解除後に、様々な人の動きが生じたことが影響しているものと、こう認識をしております。　そのような認識の下で、今回の波の収束に向けて、気の緩みがあってはならないことはもとより、人流が大きくなる時期や予兆を的確に捉え、先手を打つ形で、市民や事業者の皆様の感染防止への意識というのを啓発していくこと、このことが重要であると捉えております。　このたびの補正予算案に計上いたしました、高齢者施設などの職員、また飲食店の従業員を対象とした検査などの感染拡大防止の取組を着実に進めてまいりますとともに、例えば大型ビジョンなどの多様な広報媒体の活用、また、私自身もメッセージを発信するなど、市民の皆様方、事業者の皆様方が一層の危機感を持って、継続した感染防止対策を徹底していただけるように取り組んでまいりたいと存じます。　次に、今後の変異株への対応についてのお尋ねにお答えをいたします。　本市といたしましては、関係機関と連携をして変異株に関する情報の収集に努めるとともに、今般、補正予算案に計上しております次世代遺伝子解析装置の導入により検査体制を充実させるなど、新たな変異株にも対応してまいりたいと存じます。　ウイルスは、御指摘をいただきましたが、流行の過程で常に変異を続けるものであって、新型コロナウイルスについても、感染力や病原性などに影響のある新たな変異株が発生する可能性もあるものと認識をしております。今後も、検査体制のみならず、変異株流行時におけるさらなる感染予防策の徹底や、感染者への的確な対応にも努めてまいりたいと存じます。　新型コロナウイルスワクチンの接種券の送付等についてお尋ねがございました。お答え申し上げます。　現在の本市や全国的な状況に鑑みますと、様々な感染拡大防止策を講じていくとともに、ワクチンの接種、これを早期に進めることは大変重要でございます。　本市では、四月中のワクチンの供給量を踏まえまして、特別養護老人ホームへの巡回接種を先行して進めることにしておりまして、現在、各施設におきまして、入所者御家族の御協力の下、御自宅などに届いた接種券を取りまとめる作業などに取り組んでいただいております。　こうした作業の流れというのには一定の期間を要しますことから、本市といたしましては、高齢者施設での接種をできるだけ早期に、かつ円滑に進めるためにも、六十五歳以上の皆様に対して、接種券を一斉に送付する必要があると判断をいたしたところでございます。　現時点で、国から五月の初めに四十三箱、およそ四万三千回分のワクチンを本市に配付をするとの通知を受けておりまして、現在進めております特別養護老人ホームでの接種につきましては、必要なワクチンの量というのは確保できるものと考えております。　今後の個別接種、集団接種の開始時期に関しましては、引き続き供給量等の状況を的確に見定めながら判断をいたしまして、市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。　まん延防止等重点措置の区域内の見回り調査についてのお尋ねでございます。　措置の適用が始まりました四月の五日以降、県と市の職員が合同で八十人体制を組みまして巡回調査を開始し、限られた期間の中で集中的かつ効果的に調査を行うために、県が業者に委託をいたしまして行う態勢を整えたところでございます。　調査は、十三時から二十時までの間に、店舗内においてアクリル板やパーティションの設置状況や換気の徹底など、ガイドラインの遵守状況を確認をし、対策が不十分な場合には啓発チラシを渡しながら是正をお願いする立入調査と、二十時以降の営業状況について調査を行っておりまして、対象となりますおよそ九千二百店舗について四月中の調査完了を目指し、現在、鋭意調査を進めております。　是正の要請に応じていただけない場合には、命令、施設名の公表、そして最終的には過料についても機動的に活用するなど、県と連携し、適切な指導、助言に努めてまいります。　ウィズコロナを前提とした交流人口の拡大についてでございます。　今般の急激な感染拡大を受けて、仙台国際ハーフマラソン、仙台・青葉まつりをはじめ、多くのイベントが中止、延期を余儀なくされました。四季を通じて多彩なイベントが開催され、にぎわう町の姿というのは、仙台の大きな魅力でございます。　本市といたしましては、この間、大型イベントや祭りの継続、屋外モデルイベントの開催、文化芸術活動の継続への支援など、ウィズコロナの中でも様々な工夫を凝らしながら進めてまいったところでございます。　交流人口の早期回復に向けましても、新型コロナの影響を踏まえて、今年三月に改定をいたしました交流人口ビジネス活性化戦略に基づいて、デジタルマーケティングの導入やマイクロツーリズム、オンライン観光の推進を図ってまいります。　今後も、コロナ禍による新たな変化を的確に捉えながらこうした取組を進め、一日も早く町のにぎわいを取り戻せるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。　子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。　この特別給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、生活を支援する観点から、国の制度として支給をするものでございます。　対象となる独り親家庭は、令和三年四月分の児童扶養手当を受給される方、公的年金などを受給していることにより、令和三年四月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナの影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準になっている方が対象となります。　また、二人親家庭につきましては、市民税非課税の方を対象として国で制度設計が今進められておりまして、いずれの家庭においても児童一人当たり五万円を支給いたします。　支給日につきましては、令和三年四月分の児童扶養手当を受給される方は四月二十三日に、その他の独り親家庭につきましては申請が必要となりますけれども、申請の受付から一か月程度で支給を予定しております。可能な限り迅速な支給を目指し、鋭意準備を進めてまいります。　感染対策に取り組む飲食店などを行政が認証する制度についてお答えを申し上げます。　本市では、仙台商工会議所、みやぎ仙台商工会と連携をいたしまして、事業者が感染症対策に取り組んでいただける場合、ポスターやステッカーを掲示していただく、仙台感染症対策・地域経済循環プロジェクトに取り組んでおりますほか、宮城県におきましては、事業者が自己申告によるチェックシートを提出することで、ポスターを発行する制度を設けているところでございます。　御例示の山梨県の取組につきましては、調査員が各飲食店を訪問いたしまして、三十九項目に及ぶ調査を確認いたしまして、基準を満たしていれば県として認証を行うという制度でございます。訪問時に基準を満たしていない場合でも、改善指導を行って認証を受けられるようにするなど、丁寧に対応していると伺っております。このような取組は、飲食店などでの対策の実効性を高め、利用者の方々にも安心を与えるものとして、大いに参考にすべきものであると考えております。　現在、宮城県におきましては、制度の導入に向け検討に着手したところと聞いております。本市といたしましても、これまで実施してきた取組も踏まえまして、県と連携、協調して、その役割を果たしてまいります。　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。　私からは以上でございます。 24: ◯健康福祉局長（加藤邦治）私からは、健康福祉局に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の部分につきましてお答えを申し上げます。　まず、高齢者施設等の職員への定期的な検査についてでございます。　市内で感染が急速に拡大しており、重症化のおそれの高い、高齢者の方などが入所する施設での感染拡大を防ぐための手だてを早急に講じる必要がございます。そのため、入所型の高齢者施設及び障害者施設の職員を対象として、四月から六月までの間、週に一定程度の検査を行うこととしております。　検査は、それぞれの職員の同意の下で行われるものではございますが、この事業の効果を高めるために、各施設に対して検査の趣旨についての周知に努め、できるだけ多くの職員が検査を受けることができるよう、強く働きかけてまいります。　また、七月以降の対応につきましては、今後の感染者数の動向などを踏まえて検討してまいります。　次に、現状の変異株への対応に係るお尋ねにお答え申し上げます。　従来株より感染力が高く、重症化しやすい可能性があるとされているＮ５０１Ｙにつきましては、衛生研究所で陽性が確認されたもののうち、ウイルス量が少なく変異株検査に適さない検体を除き検査を実施しているほか、衛生研究所以外で陽性が確認されたものについても、一部検体の提供を受け、検査を実施しているところでございます。　また、Ｎ５０１Ｙが確認された際には、国から示された方針に基づき、陽性者への対応を行うとともに、速やかに公表を行い、市民への注意喚起を行っているところでございます。　引き続き、適切に陽性者への対応を行うとともに、変異株の検査体制強化に向け、民間検査機関との連携による検査の拡充につきましても取り組んでまいります。　次に、次世代遺伝子解析装置の活用と導入までのスケジュールに関してでございます。　この解析装置の導入によって、ウイルスの遺伝子解析が可能となります。まずは、Ｎ５０１Ｙが確認された検体について、迅速に詳細な分析を行い、市民の皆様への早期の注意喚起に役立てていくことに加え、感染傾向等を把握し、積極的疫学調査とともに、速やかな対策につなげてまいりたいと考えております。　納入の時期は、発注からおおむね三か月程度が必要となりますが、その間、国立感染症研究所での研修の受講や、実地での検査手法の習得に取り組むなど、職員の技術の向上に努め、できるだけ早期に運用できるよう工夫をしてまいりたいと存じます。　次に、自宅療養者向け感染予防ハンドブックに関するお尋ねにお答え申し上げます。　御紹介のありました新型コロナウイルス感染症感染予防ハンドブックは、自宅療養者やその御家族を対象とし、感染予防のポイントなどについて、イラストなども交えて分かりやすくまとめているもので、賀来満夫特任教授を委員長とする仙台市感染制御地域支援チームが作成したものでございます。　このハンブドックにつきましては、これまでも、本市ホームページへ掲載するとともに、自宅療養者ヘのパルスオキシメーター配布時に同封し、周知を図ってきたところでございます。　また、先日、仙台市公式ＬＩＮＥアカウントでも周知するなど、関係部局とも連携して取り組んできたところでございます。　引き続き、さらなる周知に向け、御提案の簡略化版の作成も含め、仙台市感染制御地域支援チームと相談しながら取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ワクチン接種についての御質問にお答え申し上げます。　初めに、コールセンター等への問合せについてでございます。　三月末の接種券送付後、多くのお問合せをいただいております。その内容としては、予約や接種の開始時期、予約方法、接種場所に関するものが主なものでございます。　予約や接種の開始時期については、いまだ定まっていないため、その旨を丁寧に御説明するとともに、予約の方法などお伝えし得るものについては、分かりやすい御案内に努めているところでございます。　市民の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、引き続き、御理解いただけますよう丁寧に対応してまいりたいと存じます。　次に、接種券の再発行についてお答えいたします。　お送りした接種券につきましては、二回の接種を終えるまで大切に保管していただく必要があり、その旨は同封いたしましたチラシにも記載しております。また、市政だより四月号に引き続き、五月号におきましても改めて接種の流れについてお伝えし、接種券の保管についての呼びかけをする予定としておりますほか、市ホームページや新聞、テレビ等においてもお知らせしてまいりたいと考えております。　なお、万が一紛失された場合には、コールセンターに御連絡いただければ再発行が可能でございますので、その旨の周知も併せて図ってまいりたいと存じます。　次に、特別養護老人ホームでのワクチン接種見込みについてでございます。　現在、市内六十七か所の施設で入所者の意向確認や接種券の取りまとめ、施設の嘱託医との調整などを行っていただいております。　現時点で、来週二十日には接種が行われる予定となっており、引き続き、準備が整った施設から接種を進めてまいりたいと考えております。　次に、医療従事者への接種に関しお答えを申し上げます。　現在、宮城県及び市医師会の調整の下、大きな医療機関での医師、看護師をはじめとする職員等に対する接種が進んでいるところであり、今後、各診療所の医療スタッフ、さらには消防局や保健所の職員等への接種が行われていくこととなっております。これらの対象者が二回の接種を終えるのは、おおむね六月上旬ごろの見込みと伺っているところでございます。　最後に、接種後の啓発についてでございます。　新型コロナウイルスワクチンは、発症予防、重症化予防の効果が期待されるものの、感染自体を予防できるかどうかにつきましては、現時点では明らかになっておりません。　したがいまして、接種後におきましても、これまで同様マスクを着用し、密を避けるなど基本的な感染予防対策を継続していただくことが、御本人だけでなく、周囲の方々のためにも必要不可欠なものと考えてございます。　こうしたことから、接種会場でも同様の呼びかけを行うとともに、各種広報等を通じ、広く周知を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 25: ◯子供未来局長（小林弘美）子育て支援のさらなる充実についての御質問にお答えをいたします。　コロナ禍が継続し、社会が抱える課題が様々顕在化している中、子育て家庭を取り巻く環境も厳しさを増しているものと受け止めております。　このため、今年度は独り親家庭や支援ニーズの高い子供など、より困難を抱える方々に必要な支援をお届けできるよう、こちらから出向いて相談支援などを行うアウトリーチ支援を強化するとともに、オンラインを活用した子育て相談の実施や交流機会の提供などの取組も進めることとしております。　今後とも、地域の子育て支援団体などとも連携いたしまして、子育て家庭の皆様の声に丁寧に耳を傾けながら、不安や悩みに寄り添った支援ができますよう、本市独自の施策を見極めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 26: ◯経済局長（村上薫）私からは、まん延防止等重点措置の影響を受ける事業者への新たな支援制度についてお答えいたします。　国においては、飲食店と直接または間接の取引関係があり、売上げ減少が著しい事業者に対して、法人二十万円、個人事業主十万円を支給する新たな支援制度を設けると伺っておりますが、制度の詳細については、まだ明らかになっておりません。　まん延防止等重点措置の適用により、営業時間短縮の協力要請がこれまでよりも一時間繰り上がり、全ての飲食店に対象が拡大されたことから、その影響は、業種にかかわらず広く事業者の方々に及んでいるものと認識しております。　こうした状況を踏まえ、国に対しまして、地域経済の状況や地元事業者の声を伝えながら、指定都市市長会等を通じまして、地元中小事業者へのさらなる支援について要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 27: ◯文化観光局長（菊田敦）私からは、文化観光局に関わるもののうち、市長がお答えしたもの以外の御質問にお答えをいたします。　まず、飲食店におけるＰＣＲ検査に関して、前回の検査の総括及び効果を高める工夫についてでございます。　昨年十月に実施いたしましたＰＣＲ検査は、感染状況の把握と隠れた感染を見つけることを目的とし、国分町の接待を伴う飲食店を対象に一回のみ実施したものでございます。指定日時に検査場所に来ていただく必要があり、また、店にとっては検査を受ける理由が弱かったものと考えております。　今回の検査は、飲食店の感染防止策を後押しすることで、安全・安心の確保を図り、地域経済の回復につなげることを目的として実施するものでございまして、市内全域の飲食店を広く対象として、従業員が定期的かつ簡便に検査を受けられる仕組みとしてまいります。　検査を受けた店舗をホームページでお知らせするほか、関係者の方々の御意見を伺いながら、感染防止策に積極的に取り組む飲食店がメリットを感じられる方策について工夫をし、より多くの皆様に受検いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、感染防止対策を講じたイベントの再開について、二点の御質問にお答えいたします。　まず、コロナ禍におけるイベント再開についてでございます。　仙台国際ハーフマラソン大会及び仙台・青葉まつりにつきましては、コロナ禍での開催を前提に準備を進めてきたところですが、まん延防止等重点措置の適用により、運営スタッフやボランティアの打合せをはじめ、様々な準備が困難となったため、やむを得ず中止という判断をいたしたものでございます。　イベントや祭りにつきましては、まん延防止等重点措置が終了し、感染が落ち着いた状況となれば、各種ガイドライン等を遵守した上で、これまで蓄積してきた知見を生かすことにより、開催が可能であると考えております。　本市といたしましては、各主催者に対して様々な支援を行ってまいりましたが、今後は、市民の皆様に対して安全・安心なイベント運営についてＰＲをするなど、開催機運の醸成にも努め、ウィズコロナにおけるイベント開催を後押ししてまいりたいと考えております。

　次に、イベント入場時のチェックの仕組みについてでございます。　イベントへの入場の際には、例えばワクチンパスポートの提示を求めるなど、ワクチン接種済みであることを条件とすることにつきましては、参加者が感染症を発症するリスクが低いことを確認できるという一方で、アレルギー等の理由で接種できない方への差別の助長につながるなどの懸念の声もございます。　本市では、これまでもイベントの参加者に対し、検温や当日の健康状態の確認、マスク着用などを呼びかけてまいりました。今後も引き続きこれらの徹底を図るとともに、ワクチンパスポートに関する動向も見極めながら、イベントを安全・安心に開催するための方策について、さらに検討をしてまいります。　私からは以上でございます。 28: ◯三十二番（加藤和彦）再質問させていただきます。　掘り下げた中身は、あした特別委員会がありますので、満を持して、うちの会派からベテラン議員が待っていますので、そちらにお任せしますけれども、まず一点目は、さらなる感染を拡大しないための周知啓発ということで、先ほど市長から答弁がありました。まさにそのとおりだと思っております。　されども、この一年間を通してみますと、拡大する時期というのは大体見えてきていると思います。そして、一年間を通すと、一般の人たちも自粛疲れというのが出てきております。その中で、外に出たい、そして何かしたいという意識も出てくるのは理解するんですけれども、ここはもっとさらなる強い意識を持って、そしてこの仙台、そして東北を守るために、この仙台は感染をさらに拡大をさせないんだという強いメッセージが私は必要だと思っております。　確かに、市長の先ほどの答弁はまさにそのとおりだと思います。ただし、市長、もっと強く、強く言ってもらえると助かります。それをもっと伝えられる、もっと響くように言ってもらえれば助かります。その辺、再度答弁お願いしたいと思います。　本当に、この仙台から拡大をさせないんだという意識を、もっと強くＰＲしてください、そして様々な媒体を使ってやってください、さらなる答弁をお願いしたいと思います。　あと、もう一点ですけれども、見回りの件でございます。先ほど、昼間の十三時から二十時まで、あと夜間もやるということですけれども、二十時以降の見回りなんですけれども、その見回り隊だけでやらせる、県との連携もしているというんですけれども、いろいろな情報を聞くと、意外に二十時以降やっている店も結構あるというふうに情報は聞いております。　二十時以降の見回りというのは、ある程度見回り隊だけでやらせるというのはなかなか難しいところがあります。脅迫とか、いろいろな問題が出てくると思います。私は、先ほど県警との連携と言っております。そういった夜の見回りというのは、県警の力が間違いなく必要だと思っております。これは、県のほうと連携して、さらなる強化という意味で、県警の力を借りながらもっと強く言うべきじゃないかと思っておりますので、そこの答弁を再度お願いしたいと思っております。　もう一点、山梨モデルについてであります。山梨県では確かに、宿泊、飲食などの事業者に対するアプローチがメインであるようです。仙台とすれば、事業者も度重なる時短要請などのコロナ疲れも大分たまってきていると思われておりますし、また、山梨とは違って、本市は県外、市外からの人の往来も多いという特性があります。　確かに県が主導になると思いますけれども、仙台とすれば実情に合うように、そして事業者だけでなく、本市を含めて、利用者である市民、県民の双方が努力して、安心と信頼を確保していただける制度となるよう、県に対してさらなる働きかけ、そして、市としても主体的な働きをしっかりと強く言うべきであると思います。　そこら辺が、県が言っているのを待つのではなくて、こちらのほうからもっと強く、こういうスキームでもっと進めてほしいというのは言うべきではないかと思いますので、改めて、その山梨モデルについて市長の考えをお伺いいたします。　以上でございます。 29: ◯市長（郡和子）再度の御質問にお答えを申し上げます。　感染拡大の防止に向けましては、市民の皆様、そして事業者の方々、行政、それぞれ危機意識を共有して、一丸になって取り組んでいくということが重要だと認識をしております。　これまで私も、せんだいＴｕｂｅでの動画配信など様々な媒体を使って、感染防止対策の徹底を呼びかけてきたところでございますけれども、私自身も、テレビなども含めて、より多様な媒体というのも活用するということ、的確に時期を捉えた周知啓発を積極的に行うことで、市民の皆様の命と健康、そして安心・安全の確保に努めてまいりたいと存じます。　それから、見回りについてのお尋ねがございました。宮城県警には、街頭での広報活動や夜間の調査などの随行などの面で、現在も御協力をいただいているところでございます。今後とも、あくまで要請という特措法の趣旨を踏まえながらではございますけれども、様々ございます現行法の枠組みも活用しながら、実効性のある感染防止対策つながるように努めてまいりたいと存じます。　それから、山梨モデルのお話がございました。検討に際しましては、本市中心部のにぎわいに誘引をされて、市内外から多くの方々が訪れる地域特性も考慮して、利用者の皆様にも頑張っていただいている、事業者の方々の努力というのを御理解をいただき、そして、感染防止対策に積極的に協力していただけるように取り組んでいかねばならないと考えておりまして、その皆様方の意識と行動の変容を促すアイデアというのを私からも申し上げますし、宮城県と一緒になって考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 30: ◯議長（鈴木勇治）次に、小田島久美子議員に発言を許します。　　　　〔三十番　小田島久美子登壇〕（拍手） 31: ◯三十番（小田島久美子）公明党仙台市議団の小田島久美子です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質疑をさせていただきます。　第七十二号議案、市民の命を守るためのまん延防止等重点措置に伴う実効性のある対策と、市民への丁寧な情報提供及び変異株の検査体制の拡充についてです。　感染拡大の早急な抑え込みが図られるよう、市長の強力な情報発信による市民との情報共有と、理解と協力を得るための実効性ある対策の徹底が重要と思われます。感染力が強いとされる変異株については、重症化のリスクに懸念を抱く専門家もおります。従来との違いを強調した警鐘を全市民に周知徹底することが重要と思われます。市長のお考えを伺います。　一方で、ウイルスは変異し続けると言われております。だからこそ、正しく恐れ、予防を強化することの意見も多く聞かれるところです。警戒するとともに、しっかりと手を打つ、手を打つと同時に、市民のやるべきことは基本をおろそかにしないこと、この両方が大切と思われますが、いかがでしょうか。　あわせて、変異株の次世代遺伝子解析装置を導入し、検査体制を強化するとしております。先ほども質疑がありました。これまでの検査の状況と上回る効果について、また、研修も含めた職員体制整備のスケジュールをお示しください。　質問の第二として、新型コロナ対応病床の拡充についてです。変異株の感染拡大に備え、政府は、最大確保病床数を引き上げた新たな計画を策定するよう都道府県に求めております。仙台市を含む医療圏の病床使用率は九〇％前後で推移しており、病床が逼迫している状況が見られます。新型コロナ対応専門病院の開設など、確保病床の大幅な拡充に向けた準備を県へ要望することは必須です。今は、県が動きやすくするための情報提供等が重要と思いますが、市長のお考えを伺います。あわせて、仙台市医療圏以外への搬送状況もお示し願います。　質問の第三は、ＰＣＲ検査等の拡充についてです。市内飲食店の従業員を対象に、定期的にＰＣＲ検査を行うところですが、対象数と申込みの見込数をお示しください。　繁華街の関係団体との協力関係の構築を図るための定期的な連絡会議の開催や、感染のリバウンド防止に向けて、飲食店従業員や取引業者など、希望者が低料金で定期的にＰＣＲ検査を受けられる来店型の検査センターを期間限定で設置する体制を求めてきたところでございますが、改めてこれまでの検討状況、進捗を伺います。　あわせて、飲食店向け感染対策においては、ステージが変わっていることを改めて覚知するための認証制度の創設を提案いたします。飲食店の見回り調査を実施し、感染防止対策など確認をしておりますが、多くの事業者は、これまで必死で対策に協力しながら営業を続けてきました。ただチェックして終わりではなく、事業者が取り組んでいる感染防止策を後押しするなど、支援金の情報提供はあってしかるべきです。実施調査を含めた山梨県の認証制度のように、認証マークを交付するなど新たな制度については、我が会派でも導入検討を求めてきましたが、市長のお考えを伺います。　次に、子育て世帯生活支援特別給付金について伺います。　質問の第一は、生活困窮の現状認識についてです。今回の補正予算では、低所得の独り親、二人親家庭に対し、子供一人当たり五万円を支給することとなっております。市長は、コロナ禍が長期化することで、生活に困窮している世帯の現状をどのように分析し、逼迫状況を御認識いただいているのでしょうか、お伺いいたします。　質問の第二は、希望につながる給付金事業の情報提供と申請の周知についてです。先ほどの質疑との重複は割愛いたします。新たに申請が必要となる世帯の対象要件と手続の周知方法を伺います。　さらに、家計が急変した世帯も対象となりますが、分かりやすい情報提供の対応策を伺います。　本事業と同様の給付は過去二回行われておりますが、これまで実施した経験を踏まえ、今回の給付金が全ての困窮している子育て世帯に、迅速に対応する必要があります。市長は、共に頑張りましょうという思いをどのようにお伝えしようと思われているのでしょうか、お伺いいたします。　また、公明党仙台市議団では、四月二日に、コロナ禍における女性の負担軽減について、市長と教育長に対して緊急要望をさせていただきました。要望項目の中には、生理用品を買うお金がない等の切実なお声とともに、社会問題となっていることや、ネグレクト等の学校現場での課題の現状についても訴えたところです。　国会においては、三月四日、公明党の佐々木さやか議員が質疑で取り上げ、その後、政府は予備費から十三億円計上して、生理用品の無料配布も含め対策を発表しております。本市においても、真っ先に取り組むべき課題でありますが、このコロナ禍の中、誰一人取り残さない社会を実現するため、生理用品の配布を一つのきっかけとして、寄り添う相談支援の充実を求めるところですが、本市及び教育局の対応についてお伺いいたします。　次に、高齢者施設、障害者施設の職員を対象とした定期的な検査についてです。　これまで、本市において発生した高齢者施設のクラスターの状況を伺います。また、現在、クラスターが発生している施設にはＤＭＡＴが派遣されておりますが、派遣先の施設数と派遣に至った経緯、併せて活動内容をお示しいただくとともに、本市はＤＭＡＴとの間でどのような情報を共有し、施設への支援につなげておられるのか、お示し願います。　次に、ワクチン接種についてです。　連日のように、地元紙の広告に情報を掲示していただいております。評価するところです。今月二十日から、特別養護老人ホームの入所者への接種が開始される見込みですが、一般の六十五歳以上の高齢者への予約開始時期の周知方法は、個別通知にすることを明確にホームページで示し、早急に市民に情報を提供するべきと思いますが、市長はどのようにお考えになるのでしょうか。　さらに、個別接種及び集団接種での予約方法や想定しているタイムスケジュール等が伝わる資料の提供も必要です。ワクチンを無駄にしない工夫も各地域では努力されているところですが、どういったことを参考として円滑な事業の推進を検討されているのか、お伺いいたします。　次に、第七十四号議案、営業時間短縮要請等協力金、支援金についてです。　支援メニューが複数お示しされたことから、申請者が理解するための分かりやすい情報提供が必要です。フローチャート式など、事業者が対象となる支援金の情報を入手する工夫も求めます。あわせて、支援が決定された方には、速やかな支給につながるような体制を求めますが、いかがでしょうか。　質問の最後として、保健所を支えるさらなる体制強化についてです。　感染の急拡大を受け、外部からの応援も含め約百二十名の職員が、臨時的に保健所応援として職員の負担軽減に対応しています。一方で、濃厚接触者の聞き取り調査や入院調整等、一時的な応援職員の配置による不慣れな状況から、業務が必ずしも円滑ではなかったとの相談もあるところです。　多忙な業務を担っていただいている中で、どうやって二重三重のチェック体制で市民の皆様の命を守るかが問われています。電話応対でのトラブルも含めて、スーパーバイザー的な職員の配置や運用への対応を検討し、市民が安心できるさらなる対応と職員の負担軽減策を求めます。　市長は、先日の記者会見において、もっと早い段階で宮城県に応援要請を発すればよかったと発言しております。その思いは、いつどのような状況に直面して反省の言葉となったのでしょうか。早い段階で県に要請していれば、改善されたところはどこだったのでしょうか。この段階で発言された思いには、市民にどのように受け止めていただけることを求めているのでしょうか、市長の真意を伺います。　本市の感染症対策を構築する上での、市長の迅速な対応策への判断が求められております。これまでの対応の評価と課題などに対する検証について、市長のお考えを伺い、私の第一問といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 32: ◯市長（郡和子）ただいまの小田島久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、変異株に係る周知と対応に係るお尋ねにお答えを申し上げます。　Ｎ５０１Ｙにつきましては、感染しやすい可能性や重症化しやすい可能性が指摘されておりまして、一方、Ｅ４８４Ｋは、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘をされております。　本市におきましては、Ｎ５０１Ｙについて、衛生研究所におきまして陽性が確認されたものに加え、衛生研究所以外で陽性が確認されたものについても、一部検体の提供を受けて検査を実施しているところでございます。　また、変異株陽性が確認された際には、国の方針を踏まえて陽性者への対応を行うとともに、速やかに公表を行いまして、市民の方への注意喚起を行っているところでございます。　一方で、変異株においても、感染防止対策が大きく変わることはなく、基本的感染防止対策の徹底が何よりも重要でございますことから、感染防止対策の重要性につきましても、併せて周知してまいりたいと存じます。　新型コロナ対応病床の拡充に係るお尋ねにお答えを申し上げます。　医療体制の確保につきましては、これまでも県や関係医療機関と連携をいたしまして、感染状況に応じて対応してきたところでございます。今般の感染の急拡大を受けまして、現在、医療体制は非常に厳しい状況にあるものと認識をしておりまして、医療圏を超える入院調整も行われているところでございます。　こうした状況を踏まえまして、私も病院長会議に出席をして、直接、医療機関の皆様に対して病床の拡充をお願いをしてきたところでございます。　また、県内の病院長に対しまして、入院受入れ体制のさらなる拡充などについて文書を発出いたしまして要請を行ったところであり、先週から今週にかけて、仙台医療圏での重症病床二床、重症以外の病床を二十床増床いただいたところでございます。このうち仙台市立病院におきましても、重症病床一床、重症以外の病床二床を増床いたしております。　確保病床の拡充につきましては、医療機関の協力が不可欠でありますことから、引き続き、県とも情報共有を密にし、連携しながら、さらなる拡充に向けて鋭意取り組んでまいります。　感染対策に取り組む飲食店などに対する新たな認証制度についての御質問にお答えを申し上げます。　山梨県が実施しております取組につきましては、調査員が各飲食店を訪問して、感染防止対策の確認を行い、認証ステッカーを交付をする基準を満たしていればということですけれども、県として認証を行って、認証ステッカーを交付する制度でございます。　事業者と利用客の双方に安全・安心を確保できるとともに、行政との信頼関係も構築できるという点で、大いに参考にすべきものと考えております。　本市といたしましても、これまで実施してまいりました取組も踏まえて、県と連携、協調しながら、その役割を果たしてまいりたいと存じます。　次に、生活に困窮をしている子育て家庭の認識と、それから迅速な対応についての御質問にお答えをいたします。　コロナ禍が長引く中で、外出の自粛や時短営業の要請に伴いまして、生活に困窮した子育て家庭の皆様方への影響というのは、以前にも増して収入が減少、あるいはまた心身の不安も高まるなど、より深刻になっているものと認識をいたします。　本市におきましては、今般の給付金の対象となる独り親家庭のうち、申請が御不要の皆様には四月二十三日の支給を目指しておりまして、申請が必要となる方については、来週にも受付が開始できるよう調整を図っているところでございます。　本市といたしましては、一日も早くこの給付金をお届けできるよう準備を進めまして、困難を抱えながら子育てをされている皆様の生活を支えてまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍における女性の負担軽減に関連して、生理用品の無償配布などに関する御質問にお答え申し上げます。　経済的な理由から、生理用品を買うことができない女性がいるという御指摘の問題は、このコロナ禍によって顕在化をし、マスコミによる報道などを通じまして、その深刻な事態が広く認知をされるようになったところでございます。　その背景には、感染症の拡大などによって引き起こされた経済的な困窮、あるいは人々の孤立化など様々な課題があり、こうした実情を十分に踏まえた対策が求められているものと考えております。　このような認識から、本市といたしましては、今般、国において拡充が図られました地域女性活躍推進交付金の活用を視野に入れつつ、様々な困難を抱えた女性の皆様方を対象とした、民間の支援団体や専門家と連携した相談体制の拡充や、居場所の提供といった支援策を講じたいと考えておりまして、現在、それら団体などとの話合いを進めているところでございます。　それら支援につながるきっかけとして、生理用品の配布につきましても検討を行っているところでございまして、困難な立場に置かれた女性が誰一人取り残されることのないよう、必要な支援の充実を早急に図ってまいりたいと考えております。　次に、高齢者の個別、集団接種の予約開始時期などに関する周知方法についてのお尋ねにお答えをいたします。　本市では、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、集団クラスターの発生や重症化の危険性を回避すべく、まずは特別養護老人ホームの入所者への巡回接種の準備を進めているところでございます。　ワクチンの供給見通しなど様々課題はございますけれども、市医師会など関係機関の御協力もいただきつつ、本格的な接種の開始に向けた準備を着実に進めてまいりたいと存じます。接種についての市民の皆様方への御関心に丁寧に対応していくためにも、必要な情報につきまして、この周知の方法ですが、仙台市のホームページの活用はもとより、様々な手法を組み合わせることにより、市民の皆様に確実に情報をお届けできますように、御提案も踏まえまして、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。　それから、保健所の体制強化に関する私の発言などについてのお尋ねにお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大によって、保健所、各支所の業務が相当逼迫した状況となりましたことから、全庁的な応援体制を敷くとともに、国へ保健師などの派遣要請を行って、全国の自治体から派遣を受けるなど、でき得る限りの体制強化を図ってきたところでございます。　一方で、現在の厳しい状況を見ますと、もう少し早い時期に、状況の推移を見通した上で、知事と話をすることがあってもよかったのではないかと思うところでもございます。　私の発言の趣旨でございますけれども、感染拡大による本市の切迫した状況について、市民の皆様方にお伝えすることによって危機感を共有し、改めて感染拡大防止について考えていただくことを通じ、これ以上の拡大を食い止めていきたいというものでございました。　現在、保健所を中心に、市を挙げての感染の抑え込みに取り組んでいるところでございまして、今後とも、応援職員を含め、職員がそれぞれの役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。　引き続き、市民の皆様方や事業者の皆様方の御協力もいただき、また、県や医療機関との連携を深めながら、この難局を乗り越えていく覚悟でございます。　これまでの感染症対応の検証についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　今般の三月中旬からの感染の急拡大により、これまでにない数の検査待ちの方々、それから療養、入院調整中の方々が発生してしまうなど、本市の対応においても様々な課題が生じたものと認識をしております。　これらの課題に対しましては、国、県などから専門職の応援を受けるとともに、全庁の応援体制を構築いたしまして、臨時のＰＣＲ検査場の設置、また宿泊療養施設の追加などを行ってまいったところでございますが、この間の対応につきましては、今後検証していく必要があるものと認識をしております。　まずは、現在の感染の抑え込みに全力を尽くすとともに、この感染状況が一定程度落ち着いた段階で、時期を逸することなく検証作業を進めまして、その検証結果から得られた教訓などを踏まえながら、感染症対策のさらなる充実を図り、今後の感染の波に備えてまいりたいと考えております。　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。　私からは以上でございます。 33: ◯危機管理局長（木村洋二）私からは、飲食店等を対象とした検査センターの設置について御答弁申し上げます。　飲食店等の安全・安心の確保に向けましては、現在進めておりますワクチン接種を着実に実施していきますとともに、このたび提案させていただいております飲食店従業員を対象とした定期的なＰＣＲ検査や、繁華街や大型集客施設等を対象とするモニタリング検査などを効果的に組み合わせることにより取り組んでまいりたいと考えております。　希望者が受検できる検査センターの設置につきましては、これらの取組の実施状況を見極めながら、他都市の先行事例を参考に検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 34: ◯健康福祉局長（加藤邦治）私からは、健康福祉局に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の部分について数点お答え申し上げます。　初めに、次世代遺伝子解析装置の導入についてでございます。　新たな解析装置の導入により、現在、国立感染症研究所により行っている検査に比して、衛生研究所での変異株の早期発見、詳細分析を行うことも可能となりますことから、市民の皆様への迅速な情報提供など、感染拡大防止策につなげてまいりたいと考えております。　装置の納品には、発注からおおむね三か月間程度を要するものと見込まれますが、その間に、職員が遺伝子解析技術を習得するため、国立感染症研究所等の研修を受講することとしております。また、装置の納品後には、検査の手法等を職員が習得する時間も確保しつつ、できるだけ早期に運用を始められるよう、体制整備を進めてまいりたいと存じます。　次に、高齢者施設におけるクラスターの発生状況についてでございます。

　本市では、昨年七月に、市立のデイサービスセンターで初めて発生して以降、入所系と通所系の施設と合わせて十五施設でクラスターが発生しており、感染者は、利用者が百六十名、職員が八十名となっております。そのうち四施設は、今月になってからクラスターが発生したものでございます。　次に、高齢者施設での災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの活動状況等についてでございます。　本市における急速な感染の拡大状況について、厚生労働省と情報共有を進めてきた中で、今年三月下旬に高齢者施設でのクラスターが発生したことなどを受け、ＤＭＡＴの派遣が決定されたものでございます。　ＤＭＡＴは、これまで、クラスターが発生した市内五か所の施設で活動を行っており、施設内で療養している入所者の体調や、不足している職員の職種や人数、物資の確保状況、施設内の衛生環境などを把握し、それを踏まえ、関係団体等と連携しながら、必要な人員の手配や、施設に対する感染対策のための助言指導等を行っているところでございます。　本市では、毎日のミーティングによりＤＭＡＴとの間で情報共有を行っており、それらの情報を基に、不足する防護用品の速やかな配布や、感染制御地域支援チームのメンバーによる施設内ゾーニング手法のアドバイスなど、施設に対する支援を継続的に行っているところでございます。　次に、ワクチン接種において、予定した接種ができない場合の対応についてでございます。　接種に際しましては、御本人の体調など様々な理由により、予約した当日に接種ができない場合もあるものと承知しております。　その場合の取扱いに関しましては、現在、市医師会とも協議しながら検討しているところでございますが、例えば、個別接種の翌日以降に予約される方においでいただくなどの対応も取り得るものと考えております。　引き続き、配布されたワクチンが確実に接種につながりますよう、他自治体の取組等も参考としながら、様々な工夫をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 35: ◯子供未来局長（小林弘美）子育て世帯生活支援特別給付金の周知についての御質問にお答えをいたします。　今般、給付金の申請が必要となる独り親家庭につきましては、公的年金などの受給により令和三年四月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、及び新型コロナの影響で家計が急変し、令和二年二月以降の収入が児童扶養手当の受給水準となっている方となります。なお、二人親家庭につきましては、現在、国において制度の詳細を検討しているところでございます。　本市におきましては、所得制限などの理由により児童扶養手当が支給停止となっている方や、令和二年度にひとり親世帯臨時特別給付金を申請して受給をされた方に対しましては、申請書を直接送付いたしまして、所得水準などの詳細をお知らせすることにより申請の勧奨を行ってまいります。　また、今回新たに対象となる方に向けまして、児童館や学習支援の場、子ども食堂、母子家庭相談支援センターなどと連携をいたしましてチラシを配布するとともに、市政ラジオなどの媒体も活用し、必要な情報が行き渡るよう、分かりやすい周知を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 36: ◯経済局長（村上薫）私からは、支援制度の情報提供や支給に向けた体制整備についてお答えいたします。　第五期要請分の協力金からは、事業規模に応じた支給額に制度が変更となったほか、本市の関連事業者支援金や国の支援制度など、活用可能な支援制度が複数ございます。　活用できる支援制度の一覧やフローチャートなども作成しながら、対象となる事業者の方々への分かりやすい情報提供に努めてまいりますとともに、中小企業応援窓口などを通じまして、各種支援制度の活用を案内してまいります。　また、中小企業診断士などの専門家に御協力いただくことや、担当部署における必要な人員の確保など、協力金や支援金の速やかな支給に向け体制強化を図ってまいります。　以上でございます。 37: ◯文化観光局長（菊田敦）私からは、飲食店ＰＣＲ検査の拡充等に関する御質問のうち、二点についてお答えいたします。　まず、飲食店従業員のＰＣＲ検査の対象者数及び申込みの見込数についてでございます。　対象者は、市内の飲食店従業員約四万人でございますが、このうちの四割の一万六千人が申し込まれると見込んでおりまして、五か月間で一人五回、延ベ八万人が検査を受けることを想定しております。　次に、繁華街の関係団体との定期的な連絡会議についてでございます。　従業員の皆様の感染拡大防止対策につきましては、これまで、仙台商工会議所や商店街など関係機関と連携し、仙台感染症対策・地域経済循環プロジェクトとして、ポスターやステッカー、ガイドブックの作成、配布等を行ってまいりました。　今般の飲食店従業員を対象としたＰＣＲ検査の実施に際しましても、連絡会議という形ではございませんが、既に情報交換などを行っておりまして、今後も関係団体の皆様に適時適切に情報を提供しながら連携を図ってまいります。　私からは以上でございます。 38: ◯教育長（福田洋之）私からは、生理用品に関する学校現場での対応についてお答えをいたします。　各学校におきましては、現在、児童生徒から相談があった場合や、身なりなどの様子が気になる児童生徒に教職員が声がけをし、生理用品を持っていないことが分かった場合などには、保健室で常備しております生理用品を配付するなどの対応を行っております。　こうした児童生徒の背景には、経済的な事情を抱えている場合のほかにも、養育上の課題があったり、親に相談ができない場合などもございますので、家庭への総合的なケアが重要であるというふうに認識をしております。　引き続き、本人や保護者の状況に応じて、関係の機関と連携を図りながら必要な支援につなげるなど、児童生徒一人一人に寄り添った対応を行ってまいります。　以上でございます。 39: ◯三十番（小田島久美子）五点お願いいたします。　次世代遺伝子解析装置、これまでの検査の効果との比較、これまでも仙台市の衛生研究所から国立感染症研究所に送付して、検体を送っていただいて検査をしているわけでございます。それにも増して、大がかりな事業となるわけでございます。財政も含めて。この効果を、もう一歩踏み込んだ形で市民に訴える必要があるのではないかと思いますけれども、お伺いいたします。　それから、二点目、確保病床の件でございます。今、病床数、それから重症の病床数も示していただきました。これは、市長が思い描いていた、その求めている数との比較はどのように検証しているのか伺います。　三つ目でございます。子育て世帯の給付金でございます。大変な状況だというところを市長に示していただきました。困窮世帯への認識も示していただきました。しかし、ただ、大変だというだけではなくて、どれぐらい認識をしているのか、そして、私最後に申し上げました、共に頑張りましょうというそのメッセージをここで発してほしかったです。　やはり、私たちもいろいろ訴えていただいているところがございます。そのときに、仙台市でもこういう制度を構築するよう求めてまいるし、市長も決意をしているから一緒に頑張りましょうという、その困窮している世帯に寄り添う姿勢が今必要だと思います。　大変な状況だという一言ではなく、やはり市長、支援している方々との意見交換も今重要な時期に来ているのではないかと思います。いろんな声が上げられております。フードバンク、それから子ども食堂等もいろんな声がありますので、ぜひそういったところの意見交換も踏まえて、もう一度お答えをください。　それから、四点目、宮城県に応援を要請していればよかったという保健所の体制のことでございます。市民との危機感を共有したかったというところでございますけれども、あのときのあの発言で、市民との共有、危機感の共有は図られたとお思いでしょうか。　五点目、お伺いいたします。　ワクチンの一般六十五歳以上の方々の個別通知についてでございます。明確なお答えがなかったように思います。今、地元紙にも広告を掲載していただいておりますけれども、その中には、予約はまだ受け付けておりません、随時お知らせをいたします、ということが書かれております。これまで、繰り返しになりますのでそれ以上は申し上げませんけれども、私たちも、こういう事業をするときに、ここは配慮してあって当然だろうと、こちらから言わなくても分かっていただいているんだろうなという思いをして、今回封筒を開けたところ様々な問合せがあったところでございます。だから、心配をしてお伝えをしなければいけない、それをしっかり受け止めていただきたい。　繰り返しになって恐縮でございますけれども、一般の高齢者のワクチンの接種の時期については、どういうところを選択肢として検討していて、今現在検討しているのか、その検討している一つ一つの方法を活用する場合には、どういったことが課題として挙げられているのか、市民への予約開始方法をお伝えするのに個別に伝えるということを想定しているのか、例えば医療機関まで一覧にして情報を提供しようとお考えになっているのか、ここに課題として本市で検討していることは財政的なことなのか、それとも市民に理解していただきたい、そのしやすさを検討していることを深めているのか、そういったことだけでも、やはりこの場では答えていただかなければ市民に伝わらないと思います。　確かに煩雑な状況で、本当にこれまでやったことがない事業でございます。だからこそ、情報をこの議会の場で共有していただいて、それをもってここで答弁していただくことによって、私たちも市民にお伝えすることがあるのではないでしょうか。あまりにも簡単過ぎるお答えでびっくりいたしました。お願いします。 40: ◯市長（郡和子）五点の再質問いただきました。私から二点お答えさせていただきます。　まず、大変厳しい状況に置かれている家庭の女性たちへの支援についてでございます。　この間、民間の支援団体の方々、専門の皆様方とも、いろいろ連携した相談体制の確保、そしてまた居場所の提供などについて考えておりまして、意見交換等々も事務方同士でいろいろやらせていただいているところでございます。私が直接、皆様方からお話を聞くということはまだしておりませんけれども、御指摘のあったように、現状についていろいろ伺ってみる機会をつくってみたいというふうに考えるところでございます。　それから、本当に厳しい中、頑張っている皆さんたちに、今おっしゃられましたように、共に頑張ってまいりましょうと、共に乗り越えてまいりましょうと、力強く申し上げさせていただきます。　それから、二点目は、保健所の体制強化についてでございます。　保健所の体制につきましては、何とかこの間も人員を補給するなどして乗り越えてきたところでございましたけれども、三月中旬以降の急拡大によって大変厳しい状況になりました。これは、検査の状況がなかなか、保健所が頑張って様々濃厚接触者、それから検査対象者を把握した上で、その方々の受検までに少し時間がかかってしまった状況、それからまた、入院調整などにつきましても少し時間がかかったというような状況もございまして、それは市民の皆様方に対しまして大変申し訳なく思うところでもございます。　一方で、保健所職員の、また応援職員も含めてですけれども、大変厳しい調査作業になっておりまして、それも踏まえた上で、もう少し早い段階で相談することも可能であったのではないかという反省を述べさせていただきました。それは、加えて、市民の皆様方に対して、これ以上感染を拡大させると、保健所もそうですけれども、医療体制もそうです、全て崩壊してしまう危険性、このことについて、より強く申し上げたく思いまして、それも併せてお話もさせていただいたと私は記憶をしてございます。　いずれにいたしましても、今般のこの急拡大を何とかまん延防止等重点措置の期間中に抑え込めるように、市民の皆様方、事業者の方々、そして市役所全庁挙げて、仙台市一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えます。 41: ◯副市長（藤本章）病床確保について、私のほうから御答弁申し上げます。　御指摘のとおり、仙台圏を見ましたときに、非常に病床確保が逼迫をしていると。確保自体は、一定数、昨日現在で二百三十六床を確保しておりますが、その日その日で実際に収容、入所できるという数になりますと、それを下回ることになりまして、その数字が九割前後の状況で推移をしております。　この間、三月十八日に宣言をして以来、県の副知事、あと私、あと厚生労働省の三者間による協議を連日行っておりまして、非常に体制の整備、先ほど市長も御答弁しました保健所の体制にしましても、全国からの要請をいたすわけですが、やはりその中で一番厳しいのは看護師の確保というのが非常に厳しい状況にございます。とりわけ、重症用のベッドを確保するということになりますと、看護師がさらに必要になるということで、非常にここは苦慮をいたしておるところでございます。　そういう中でも、その都度開催されております病院長会議において、病床の確保について各院長の間で種々議論をいただく中で、一床でも多く、重症のベッドも含めて増床について協議が進められているところでありまして、現時点では何とかその九割という、仙台圏で見たとき九〇％という数字ではありますけれども、さらなる確保については最大限の課題であるというふうに思っておりますので、引き続き県とも協調して、病床の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 42: ◯健康福祉局長（加藤邦治）私からは、まず、次世代遺伝子解析装置の導入についての再質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げました分析を自前でといいますか、衛生研究所で行うということにより、国立感染症研究所での分析に比して、検体が東京に行って結果が来るまでの時間が短縮できるということが、まずメリットであろうと考えてございます。　そうしたメリットを生かしまして、市民の皆様への迅速な情報提供、それから注意喚起ということにつなげてまいるということに加えまして、この装置、導入当初につきましては、まず、今、様々危険性も指摘されておりますＮ５０１Ｙのところから始めていきたいと考えておりますけれども、その他の変異株、また陽性者の株の検査ということにつきましてもできるものでございますので、今後の変異株の状況、それから感染の状況を見据えながら、さらなる活用ということについてもしっかりと打ち出して行いながら、十分な活用をしてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、もう一点でございます。ワクチン接種に関連して、広報の手法という、通知の手法ということでございますけれども、御指摘をいただきましたとおり、こういう情報につきましては、たとえ重なってもいい、とにかく皆さんに知っていただくということが何より肝要であろうと思ってございます。そのためには、様々な手法等を使いながら、それぞれの御家庭、あるいは個々人に情報が届く工夫というのをしてまいらなければならないと考えてございます。　この中で、お話のございました個別の通知ということにつきましても検討の中に入れてございまして、その際には、例えば医療機関の一覧の作成というものを一緒に行うであるとか、そういうことも含めまして、必要な方に正確な情報が確実に届くような手法、これを一つに絞らず、様々な方法を使いながらやってまいりたいというふうに思っているところでございます。 43: ◯議長（鈴木勇治）この際、暫時休憩いたします。　　　　午後二時三十七分休憩　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　午後二時五十五分開議 44: ◯議長（鈴木勇治）休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、沼沢しんや議員に発言を許します。　　　　〔十四番　沼沢しんや登壇〕（拍手） 45: ◯十四番（沼沢しんや）民主フォーラム仙台の沼沢しんやです。議長の許しをいただきましたので、会派を代表して質疑させていただきます。　まず初めに、検査体制整備についてお伺いします。　厚労省は四月一日、新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針を策定しました。この指針では、感染状況の急速な悪化により、過去一日当たり最多の新規感染者数が、さらに二倍程度に増えた場合における検査需要の見通しを作成した上で、相談体制、検体採取体制、検査分析体制について、それぞれ現状の対応能力を把握し、今後必要な検査体制の構築が求められています。現在、示された各指標について集計をしているとのことですが、現時点における課題認識についてお伺いします。　この示された指標の中で私が一番気になっているのは、診療・検査医療機関における一日当たりの検査対応力です。これが、本市において直近で一体何件程度行われているのか、実は全く分かりません。例えば、衛生研究所が行った検査件数は、本市ホームページ上で即日公表されていますが、医療機関等で実施した行政検査数については、現時点で二月三日までの件数で止まっています。実に、二か月以上前の情報です。　これは、レセプト情報に基づいているからという理由と伺っていますが、しかし、一方で、宮城県のホームページでは、民間医療機関の検査件数も加えた一日当たりの県内の行政検査数が即日公表されています。つまり、県は、民間医療機関で何件検査されているのかをすぐに把握できているということになります。ぜひ早急に、県と情報共有できる体制を構築し、本市において行われている一日当たりの行政検査数を正確にお知らせできるようにすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　今回の指針では、さらなる体制整備が必要な場合には、具体策を策定した上で、原則四月中に対策を完了させるよう求められてもいて、その検査体制整備計画については、四月二十三日までに国に報告せよとのことです。四月一日に出された通知であることを考えれば、厚労省もいささか乱暴な気もしますが、しかし、このまん延防止等重点措置の重点区域となっている本市において、検査体制をさらに拡充していく必要があることはそのとおりだと思います。できるだけ早期の対応を求めるものですが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、変異株検査について伺います。　先日の仙台市議会災害対策会議における我が会派の村上かずひこ代表の質問において、本市はＥ４８４Ｋ単独変異株の検出率が極めて高い状況にあることが明らかになりました。　本年二月から三月二十五日までに感染が確認された検体の一部、二百八件を国立感染症研究所で調べた結果、Ｅ４８４Ｋが百六十七件確認されたとのことで、実にその割合は八〇％超にも上っているとのことです。　Ｅ４８４Ｋを本市において初確認したのが、二月二十五日の陽性検体であったとのことですが、私の記憶では、この二月下旬頃は、ちょうど市内の感染状況が落ち着いた頃だったと思います。そう考えると、本市における三月以降の急速な感染拡大とＥ４８４Ｋの本市における拡大は、時系列でぴったりと一致すると思います。　このＥ４８４Ｋは、現時点で感染力等がまだ未解明であり、当局はこのたびの感染拡大との因果関係は不明とのスタンスですが、しかし、本当にその認識で正しいのでしょうか、改めて市長の御認識についてお伺いいたします。　また、あわせて、三月以降の本市における新型コロナ罹患者の重症率や死亡率などには、昨年までとの変化はないのでしょうか、お伺いいたします。　本臨時会には、本市において変異株の検出を確定できるようにするためのゲノム解析機導入の予算が計上されていますが、その運用はあくまでも、ＰＣＲスクリーニング検査でＮ５０１Ｙ変異株が陽性となった検体のみを解析するという方針とのことです。当然、その危機感は理解するものですが、このゲノム解析ではＥ４８４Ｋ単独変異も解析できるわけですから、一定数はＮ５０１Ｙが検出されなかった新型コロナウイルス陽性検体も解析に回し、このＥ４８４Ｋについても調査すべきです。御所見を伺います。　また、あわせて、変異株検査そのものの検査数を上げる取組も急務です。現在は、あくまでも市衛生研究所分の陽性検体のみを検査しているだけで、民間医療機関等で検出された陽性検体については、そのほんの一部しか検査していません。ぜひ早急に民間医療機関等における残余検体を回収するスキームを構築し、変異株検査の件数を拡大すべきです。御所見をお伺いします。　次に、感染症拡大防止協力金についてお伺いいたします。　このたびの協力金では、一律の金額ではなく、売上高に応じて金額が変わる方式が導入されました。これまでは、規模の大きな飲食店ほど苦しくなるという極めて不公平な制度だったので、これにより一定程度解消されるものと評価いたします。　しかし、一番肝腎な支給額の単価を算定する基準となる、前年度または前々年度の一日当たりの売上高も売上高減少額も、その算出方法がいまだ明らかとなっていません。特に、協力金の上限が二十万円となる売上高減少額による方法では、時短営業ではなく、休業してしまったほうが協力金の単価が上がることも想定されるため、経営戦略にも関わってきます。　現時点では、前年度または前々年度の四月の総売上げを三十日で割る方法等が想定されているとのことですが、例えば重点措置の対象となっている四月五日からゴールデンウイークを含む五月五日までの総売上げを三十一日で割る方法なども含め、幾つかの選択肢を用意して、より実態に近いものとすることも必要であると考えます。当局の御所見をお伺いします。　また、前年度または前々年度の売上高となっているため、その算出方法によっては、新規開業の店舗は最低額の四万円となってしまう可能性があります。新規開業の大箱店などにとっては死活的問題です。持続化給付金の際に設けた新規開業特例のように、直近三か月の売上高などを基準とするなども選択肢として含めるべきと考えますが、併せてお伺いします。　いずれにしても、一店舗ごとに売上高を確認する必要があるなど、その申請受付事務は極めて煩雑となります。しかし、丸一か月時短営業を余儀なくされた飲食店にとっては、固定費の支払い等で現金の確保は急務でもあります。これまで宮城県に頼ることなく、様々な経済支援系の申請事務を一手に担ってきた本市のノウハウを結集し、速やかな協力金の支給を求めますが、事務費として計上されている予算を見る限り、これまでと大きな違いがないようにも思います。人員体制なども拡充して対応する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、子育て世帯生活支援特別給付金についてお伺いします。　何といっても、このたびの特別給付金は、前回のひとり親世帯臨時特別給付金のときとは違い、ともすると、取り残されることが多い二人親の低所得世帯も対象となっていることが目玉です。しかし、その二人親世帯に対する支給の詳細が国においていまだ決まっていません。　厚労省は、直近の所得情報の判明以降、可能な限り速やかに支給と考えているようでもありますが、これでは確定申告が延長になったこともあり、六月に確定し、支給は夏以降になってしまう可能性があると思います。幾ら何でも遅過ぎます。　本臨時会に提案されている補正予算には、独り親世帯だけではなく、住民税非課税世帯の二人親五千七百世帯分も計上し、制度が確定次第速やかに支給できるよう備えていただいていますが、そうではなく、少なくとも前々年度所得で今現在非課税となっている世帯には、速やかに申請を受け付け支給できるよう、国に対し強く求めるべきと考えますが、最後に市長の御所見をお伺いし、第一問といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 46: ◯市長（郡和子）ただいまの沼沢しんや議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、検査体制のさらなる拡充についてお答えを申し上げます。　本市において、三月の中旬以降急増いたしました新規陽性者数は、今月に入っては高止まりから微減へと移行しつつあるものの、高齢者施設でのクラスターの発生など、医療体制への負荷はさらに厳しさが増しておりまして、予断を許さない状況でございます。　先月下旬のピーク時には、濃厚接触者や検査対象者などの検査を要する方が急増いたしました。検査までお待ちいただくという状況が生じまして、急遽、ドライブスルー方式の臨時の検査場を設置して対応してまいりました。また、検査場までの移動手段をお持ちでない方もおりまして、その方々の搬送につきましても、民間タクシー会社に御協力をいただくなどの対応を進めてまいりました。　今後、これまでの検査需要や検査体制につきまして精査を進めて、今後の感染拡大に備えた検査体制について整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、Ｅ４８４Ｋの変異に関する御質問にお答え申し上げます。　Ｅ４８４Ｋ変異のみを有する変異株につきまして、今のところ感染力が強いという明確なエビデンスが確立していないと承知をしております。また、現状、国から特別な行政対応が求められていないということもございまして、現時点では、今般の感染拡大との因果関係は不明であると、このように考えております。　一方で、ワクチンが効きにくくなるなどの可能性も指摘をされておりまして、市民の皆様の関心も高いと認識をしております。

　私といたしましては、Ｅ４８４Ｋも、Ｎ５０１Ｙと同様に、本市が把握可能な情報につきましては、市民の皆様に丁寧にお伝えすべきと考えておりまして、国立感染症研究所の解析によって把握いたしましたＥ４８４Ｋの感染状況の公表に向けた準備につきまして、担当部署に指示をしたところでございまして、引き続き、このＥ４８４Ｋの情報の収集と提供に努めてまいりたいと、このように思います。　次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。　二人親家庭につきましては、現在、国においてこの詳細の制度設計が進められているところでございますが、今議会には、国が示している住民税非課税の子育て世帯という要件を基に、詳細が示され次第速やかに支給できるように補正予算を提案したところでございます。　この給付金は、申請に基づき支給することも閣議決定で示されておりまして、国から通知があり次第、その内容を分かりやすく周知するとともに、迅速に支給できるよう準備を進めてまいります。　私からは以上でございます。　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 47: ◯健康福祉局長（加藤邦治）健康福祉局に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の部分について御答弁を申し上げます。　初めに、新型コロナウイルス感染症の検査体制に関して、国の指針に関する検体取得体制等における課題の認識についてのお答えを申し上げます。　現在、指針に基づき、これまでの状況や対応に関して分析を進めているところでございます。三月上旬以降、新規感染者数が急増し、三月下旬における百人を超える日などにありましては、医療体制をはじめ、相談体制、検査体制など様々な部門に大きな負荷がかかり、ＰＣＲ検査で待機者が増えるなどの状況も生じたところでございまして、こういったことが課題というふうに捉えているところでございます。　次に、検査件数の公表についてお答え申し上げます。　現在、本市におきましては、衛生研究所で検査した検査件数を毎日公表しております。また、他機関での検査件数につきましては、おおむね二か月後に公表しているところでございます。　今後は、検査件数について、より早い公表が必要と考えてございまして、国のシステムの情報を活用し、衛生研究所以外の検査件数の公表に向けて準備を進めているところでございます。現在、その手法について調整を行い、早期の公表を目指してまいりたいと思っております。　次に、三月以降の重症率と死亡率に関する御質問でございます。　本市において、重症率につきましては算出をしておりませんが、新型コロナウイルス感染症陽性患者に対する死亡者の割合で申し上げますと、二月まででは〇・四九％であったのに対し、三月から四月十四日までの状況では〇・六五％となっているところでございます。　次に、次世代遺伝子解析装置についてでございます。　今回、新たに導入を予定している装置を活用し、まずは、従来より感染しやすく、重症化しやすい可能性が具体的に指摘されております、Ｎ５０１Ｙ変異株のゲノム解析を最優先で行っていく考えでございます。　また、最近注意を求められているＥ４８４Ｋをはじめとする他の変異株につきましては、当面は、国立感染症研究所への依頼等により把握していく考えでございますが、今後、Ｎ５０１Ｙの感染状況や、他の変異株の解析の必要性がどれだけ高まっていくかなど、状況の変化を注視しながら、本装置による対応も検討してまいりたいと存じます。　最後に、変異株検査件数の拡大についての御質問にお答え申し上げます。　本市におけるＮ５０１Ｙの検査につきましては、衛生研究所において陽性が確認されたもののほか、一部の民間検査機関の協力を得て実施をしております。　変異株の検査件数、検査率の拡大のためには、民間検査機関や医療機関で検査した検体につきましても、変異株の検査をさらに進めていく必要がございます。　現在、幾つかの機関と検査方法等について調整を進めているところであり、さらなる検査対象の拡大に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 48: ◯経済局長（村上薫）感染拡大防止協力金について、三点の御質問にお答えいたします。　まず、協力金の支給額の算定方法についてでございます。　支給額の算定の基準となる一日当たりの売上高の計算方法につきましては、対象月を四月または五月のどちらかを選択して算定する方法や、まん延防止等重点措置の期間である四月五日から五月五日までの売上高を基に算定する方法など、店舗ごとに不利益とならない方法を採用できるように、県を通じて国に申入れを行っていたところでございます。　その結果、一日当たり売上高につきましては、四月の売上高または四月、五月の合算の売上高を当該月の日数で割る算出方法と、まん延防止等重点措置の実施期間の売上高を当該期間の日数で割る算出方法の二つの方法について、店舗ごとに不利益とならないほうを採用可能とすることについて認められたところです。　今後、事業者の皆様にできる限り早くお示しできるよう、県との協議を進め、調整してまいります。　次に、新規開業した店舗の協力金支給額の算定方法についてでございます。　国からは、開店以来の売上高等を支給額算定の基準とする新規開業特例について、各県において詳細を決定できる旨の回答を得ております。　現在、県と詳細について協議を行っているところであり、早急に確定をいたしまして、お知らせしてまいりたいと存じます。　最後に、協力金の速やかな支給を行うための人員体制についてでございます。　第五期要請分から、事業規模に応じた協力金を支給する制度に変更となりましたことから、店舗ごとに売上高を確認して支給額を算定する必要があり、書類の確認や審査に時間を要するものと考えております。　これに対応できるよう、事務費は、これまでの協力金支給事務に要する単価を増額して積算しており、あわせて、中小企業診断士などの専門家に御協力をいただく予算を計上するなど、審査事務に当たる人員体制の拡充を図ることとしております。　本市におきましても、事務局を担う担当課の人員を増強したところであり、時短要請等関連事業者支援金など、売上減少額に応じて支給する各種支援金の審査事務で得たノウハウや経験などを生かしながら、事業者の方への早急な協力金の支給が行われるよう、鋭意準備を進めてまいります。　以上でございます。 49: ◯十四番（沼沢しんや）御答弁ありがとうございました。二点についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。　まず、一点目は、感染症拡大防止協力金のことについてです。　今ほど経済局長の御答弁で、一日当たりの売上高の算出基準の御答弁、四月の総売上げを三十で割る方法と四月、五月合算でやる方法と、それのほかに四月五日から五月五日までの、今回の措置期間も対象にするということが国から認められたというふうな御答弁いただいて、一歩踏み込んでいただいた御答弁だというふうに思います。　先ほども申し上げましたけれども、この算出方法が確定していなくて、ホームページにも、売上高の具体的な算出方法なども含め、詳細は後日お知らせしますというふうになっていて、ここ算出できないから、一体協力金幾らもらえるんだということを計算できなくて、皆さんかなり困っている。特に売上高の減少額方式ですね、その点については減少額も、先ほども申し上げましたけれども、休んでしまったほうが協力金が上がる場合も当然ありますので、皆さん相当困っていらっしゃるわけです。　今、御答弁いただきましたので、これはもちろん県と協議して、できるだけ早急にというようなお話ありましたけれども、せっかくここまで踏み込んで御答弁いただいたなら、例えばでも構いませんので、これはホームページ上で、こういったものが今の時点で想定されていると、これ答弁までされているんだから変わらないと思いますので、そういったことについては、できる限り早い段階でお知らせするべきだというふうに思いますので、その点も含めて、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。　あと、もう一点は、子育て世帯に対する特別給付金ですね、一番初めに、そもそも、二人親世帯の低所得者世帯に対して、非課税世帯だったというふうに思いますけれども、特別給付金五万円を支給するというのがあって、その後から、これは国会でもいろんな動きがあって、独り親世帯にも再支給をするというふうに決まっていったんですけれども、結局、独り親世帯に抜かされるような形で、独り親世帯の皆さんにはこれ早く支給していただけるということで、できれば、先ほど御答弁ありましたけれども、四月中にというのがありました。　でも、今、確かに非課税世帯の範囲というか種別というのか様々あって、それが確定しないからというような話でこれは決まっているらしいんですけれども、できないということになっているんですけれども、国会の答弁を見ても、六月以降、確定申告の金額が決まった上で、多分、前年度所得に応じて、そこから制度を決めて請求をしてもいいと、多分その要件が来るというような関係になるんだと思うんですけれども、これは、もう本市で勝手に支給するわけにはいきませんので、できるだけ速やかに準備していただいていることはもう当然理解した上で、でも、やはり二人親世帯の人たちが、もうこれ結構待って、ひどいと多分八月とか九月とかになってしまう可能性だってあるわけですね。　本市として、ぜひ、前々年度所得で現に今非課税となっている世帯には、支給させてほしいということを国に求めることって、そんなに難しいことではないです。国がどう判断するのか分からないですから、ぜひそれぐらいの思いで取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この点について再度御答弁いただきたいと思います。　以上です。 50: ◯経済局長（村上薫）協力金に関する再度のお尋ねでございます。　一日当たりの売上高の計算の仕方につきましては、先ほど御答弁したとおりでございまして、基本は感染拡大の防止が、それが主眼でございますけれども、店舗ごとに不利益とならないよう、どのような案内の仕方が適切なのかも検討しながら、可能な限り早めに御案内できるよう努めてまいりたいと考えております。 51: ◯子供未来局長（小林弘美）子育て世帯生活支援特別給付金に関するお尋ねのうち、二人親の非課税の世帯の方々への支給の時期について、国にいろいろお伝えをしてはよいのではないかということについてお答えをしたいと思います。　これにつきましては、議員のほうからもいろいろ御指摘があったように、三月に国のほうで支給をするという旨を発表いたしましてから、ほぼ一か月ぐらいが経過をしようとしている中で、非常に生活に困難を抱えた二人親世帯の方々にとっては、一日も早く支給を望まれているのだろうと。その点につきましては、私どもも十分認識をしているところでございます。　ただ、しかしながら、今回の制度設計におきましては、このような形で二人親家庭の方々を対象に支給をしていくというのは、何分初めてのことでございますので、基礎自治体である私どものほうとしても、その辺の制度設計は、本当に早くということについてはお願いをしていきたいとも思いますし、ただ、今の段階で対象の世帯というものを確定として、それではその確定した上でいかに給付をしていくのかと、そういうような手順についても併せてしっかりと検討していただくということが、その後のスムーズな支給にもつながるというふうにも考えております。　ですので、機会を捉えて、事務的なレベルでは、国のほうには支給の所得の基準についてどう考えるのかということについては、このような考え方もあるのではないかというようなことについては、お伝えはできるのではないかと思いますけれども、やはりそこは一律の国の制度にもございますので、仙台市としても私どもとしても、国の詳細な制度設計を待って、そこから先は迅速に対象の方々にお知らせをして、速やかに支給につなげてまいりたいと、現在のところはこのように考えております。　以上でございます。 52: ◯議長（鈴木勇治）次に、ふるくぼ和子議員に発言を許します。　　　　〔三十五番　ふるくぼ和子登壇〕（拍手） 53: ◯三十五番（ふるくぼ和子）ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、質疑を行います。　第七十二号議案、一般会計補正予算（第二号）には、特措法に基づくまん延防止等重点措置期間中の協力金、約百五十三億円が計上されています。これは、国からの財源で実施するもので、売上げの減少額に応じた支給となったのは一定の評価をするものです。　一方、国が示す重点措置の影響を受ける者への支援策では、売上げが五〇％減少している事業者に、法人で月二十万円、個人で十万円を上限とする給付だけですから、あまりにも少な過ぎます。　長期に及ぶ新型コロナの影響は、地域経済の冷え込みを進め、市内事業者の休業や廃業が相次ぐなど深刻です。持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を国に求めると同時に、仙台市においても協力金に上乗せするとか、時短要請等関連事業者支援金の期間を延長して増額するなど、重点措置を受けての独自の支援策を打ち出すべきです。伺います。　新型コロナ感染を抑え込むために、ＰＣＲ検査を拡充することが何より必要です。広島県では、進学や就職、転勤で県外から広島市内で暮らし始めた人や、市内居住者で県外往来者と接触した人を対象に、二週間で、広島駅や県庁、市内の全ての十五大学、十七キャンパスの十九か所の特設会場を設けて検査キットを配布し、後日検体を提出するＰＣＲ検査の集中実施を始めるとのことです。　検査料は無償で、約二万人分を想定し、一億五千五百万円と見込んでいます。大規模検査により、初期には一定数の感染者が発見されるものの、感染者数のピークを抑えることができ、早期に収束できるとして、検査を幅広く行う意義があると強調しています。　さきの災害対策会議では、希望者を対象とする検査センターの設置や、薬局などで検査キットを配布するなどの検査を求めたのに対し、危機管理局長から検討したい旨の御答弁がありましたが、今回、具体的提案がありません。速やかに実施すべきですが、いつからどのように実施されるのか、検討状況と内容について伺います。　全国で多数検出されている変異型のウイルスについては、市内での感染状況を把握することが必要です。今回、新たにゲノム解析機器を導入する予定ですが、本市が解析を行うのはＮ５０１Ｙ変異の疑いがあるものについてだけとのことです。感染の実情を明らかにし、今後の変異や症状の変化まで把握することが求められているのではないでしょうか。Ｅ４８４Ｋの変異があるかどうかも含め、検査可能な検体については、全数ゲノム解析を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、これまでのＰＣＲ検査に加えて、ゲノム解析まで行うという検査業務の増大を考えれば、衛生研究所の体制強化は不可欠です。増員を含め拡充を求めますが、併せ伺います。　保健所の体制強化は、引き続く大きな課題です。保健所、支所への増員がされてはきてはいるものの、感染者の増加により過酷な勤務が続いています。国のまん延防止等重点措置となったのですから、陽性者の搬送など人員確保が必要なものや、宿泊療養施設に常駐する医療従事者や職員の配置、入院等を判断しアセスを行う医師などは、国と県の責任で行うべきです。国、県に求め、保健所の負荷を低減させるべきと考えますが、伺います。　感染の急拡大により、医療現場には深刻な負荷がかかっています。特に、新型コロナ患者の受入れを行っている市立病院では、救急搬送される発熱患者の対応や、病棟転用で感染症対応を可能とする陰圧個室の病床の増設、宿泊施設療養中の患者の病状確認やアセスまで行うなど、通常の診療体制を一部縮小してでも、新型コロナ患者の対応をしようと必死の取組を行っています。　現在、県外からの応援を十名程度もらっていますが、夜勤ができる看護師など、絶対的にマンパワーが不足している深刻な状態です。市が、必要なところに看護師を迅速に、かつ抜本的に増員するよう国に求め、市立病院の医療体制を機動的に強化することを求めますが、いかがでしょうか。　また、市立病院は第二種感染症指定医療機関です。どんな感染症にも緊急対応できる人員体制を平時から配置しておく必要があります。政策的医療としての感染症対応の位置づけを高め、市が一般会計から財政を出動し、市立病院の減収補填は当然、正規の看護師を増員できるように支援すべきです。お考えを伺います。　長期に及ぶコロナ禍で、市民生活にも大きな影響が生じています。補正予算案では、国による低所得の子育て世帯に対する給付金を支給することとしていますが、市が独自に困窮する市民を支援する施策はありません。　県内の自治体では、これまでに地域商品券などを配布し、事業者と市民を励ます取組を行っていますし、仙台市でも、市民から大変喜ばれた上下水道の基本料金免除をもう一度実施することもできるはずです。こうした生活困窮者への支援は、国の施策の範囲にとどまらず、直ちに決断し、実施することを求めますが、伺います。　また、女性の貧困が広がる中、経済的な事情で生理用品を購入できないなどの生理の貧困が社会問題となっています。小学校や中学校、高校、大学などの女子トイレに置くなどすぐにできますし、公共施設での無料配布なども実施すべきですが、いかがでしょうか。　新型コロナ対策が長引いていることで、市職員の心身の疲労の蓄積も大変危惧するところです。過酷な超過勤務とならないように労務管理を徹底することと併せて、職員の心身のケアに特段の配慮をすることを最後に求め伺って、質疑といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 54: ◯市長（郡和子）ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答え申し上げます。　ＰＣＲ検査の拡充についてのお尋ねにお答え申し上げます。　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、症状のある方や濃厚接触者などだけではなくて、一定の無症状者に対しても検査を実施し、感染拡大の予兆や感染状況を的確に把握することは重要であると考えております。　このような認識の下で、今般、高齢者施設などの職員や飲食店の従業員の方々を対象とした検査の実施について、補正予算案として御提案を申し上げているものでございます。　また、この四月には、県、市連携の上で、中心市街地の飲食店の従業員を対象といたしました集中ＰＣＲ検査を実施するとともに、繁華街や大規模集客施設、大学、それから企業などを対象といたしましたモニタリング検査の実施につきまして、四月中の実施に向けて、現在、国及び県と協議を進めているところでございます。　これらの検査を効果的に組み合わせながら実施するとともに、その実施状況を十分見極めて、他都市の事例も参考にしながら、今後の検査体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。　次に、保健所の体制強化に係るお尋ねにお答え申し上げます。　今回の急激な感染拡大の中で、国、県、市の情報共有の場を設定いたしまして、保健所の負担軽減をはじめ、それぞれの分担などについても協議を進めてまいりました。　陽性者などの搬送や宿泊療養施設の運営につきましても、協議を踏まえて県、市で分担し進めておりまして、また、国においては、保健師等の専門職の派遣について調整をいただいているところでございます。　引き続き、国や県とも連携をし、庁内での応援体制も構築しながら、必要な体制を確保してまいります。　次に、経済的な事情で生理用品を購入できないなどの、いわゆる生理の貧困についての御質問にお答えをいたします。　そういったような状況に置かれた女性にとっては、極めて切実な問題だと認識をしております。児童や生徒にあっては、家庭環境などが影響している場合もございます。また、一般の女性にあっては、例えばこのコロナ禍による経済的な困窮や孤立化など、多様な背景があるものと考えております。　公立の小・中学校では、これまでも保健室に生理用品を常備をして、様々な相談に応じる中でその配布を行ってきたところでございまして、引き続き、一人一人の事情に寄り添った対応に努めていくもの、そのように承知をいたしております。　また、困難な状況にある女性の支援という観点で申し上げれば、民間の支援団体や専門家と連携をした相談体制の拡充、また、居場所の提供などに取り組んでまいりたいと考えておりまして、その一環として生理用品を配布するということにつきましても、検討してまいりたいと存じます。　私からは以上です。　そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。　以上でございます。 55: ◯総務局長（吉野博明）本市職員の労務管理、健康管理に関してお答えいたします。　感染症の急拡大によりまして、保健所、保健所支所を中心に業務量が大幅に増加していることを受けまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、国、県、他都市の支援等もいただきながら、全庁を挙げた応援体制により対応しているところでございますが、非常に厳しい状況が続いているものと認識をしております。　各職場では所属長が、超過勤務の状況や職員個々の健康状態等を把握し、過重労働となっている場合には、健康管理室において保健指導を行っており、特に月百時間を超える超過勤務を行った職員全てに対して、健康状態の聞き取りや受診勧奨等を行っております。　今後、これに加えまして、繁忙状況が継続する職場に対しては、看護師、あるいは産業カウンセラーが直接出向き、面接や助言も併せて行ってまいりたいと存じます。　市民の皆様の安心・安全を守る基礎自治体としての責務を果たしていくためには、それに従事します各職員が心身ともに健康であることが必要でありますことから、引き続き適切な労務管理と職員の健康保持に努めてまいります。 56: ◯財政局長（高野一樹）市立病院への支援についての御質問にお答えいたします。　国からは、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制強化のための補助制度や、必要な感染症対策を講じた場合の診療報酬の加算について示されているところでございます。　公営企業における独立採算の原則を踏まえまして、市立病院からは、こうした国の制度も最大限活用しながら経営努力を行うことによりまして、必要な体制の確保に努めるというふうに伺ってございます。　しかしながら、今般の急激な感染拡大という緊急事態下でありますので、さらなる支援の必要性につきましては、今後の感染症の推移や対応に必要な体制の検討等を踏まえまして、判断をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 57: ◯健康福祉局長（加藤邦治）私からは、健康福祉局に係る二点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、次世代遺伝子解析装置についてでございます。

　本装置の導入後は、現時点において、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されております、Ｎ５０１Ｙ変異株のゲノム解析に取り組むことを優先して行っていく考えでございます。　Ｅ４８４Ｋをはじめとする他の変異株につきましては、引き続き国立感染症研究所にて解析を行ってまいりますが、Ｎ５０１Ｙの感染状況や他の変異株についての情報収集を行いつつ、本装置による対応についても検討してまいります。　また、新たな装置を用いた検査を円滑に行うためには、職員には一定の解析技術の習得が必要となり、これまで行ってきた業務に加えて、遺伝子解析による検査業務が新たに加わることになりますことから、必要な体制の確保について配慮してまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者への支援についてでございます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、様々な支援策が実施される中、困窮の状況から抜け出せない方に対しましては、個々の課題や状況に応じた適切な支援を行うことが肝要と考えております。　本市といたしましては、生活自立・仕事相談センターわんすてっぷなどにおいて、きめ細かな相談支援を行うとともに、昨年度から配置したアウトリーチ支援員による支援も行うなど、引き続き、それぞれの状況に応じた丁寧な支援に努めてまいります。　以上でございます。 58: ◯経済局長（村上薫）重点措置を受けた支援策についてお答えいたします。　本市では、これまでも、指定都市市長会等を通じ、国に対しまして、持続化給付金等の期間延長や再給付を含めた支援策の充実を要請してきたところです。　今般のまん延防止等重点措置の適用により、地域経済に大きな影響が及んでおりますことから、改めて必要な支援策について国に求めてまいります。　また、本市独自の支援策といたしましては、先般、時短要請等関連事業者支援金の申請期間を延長するとともに、支給額の増額や売上げ減少要件の引き下げなどの制度拡充を行ったところでございます。　まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者の方につきましても、この支援金を御活用いただけますことから、本市ホームページや中小企業応援窓口等を通じて、事業者の方々への周知に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 59: ◯病院事業管理者（亀山元信）当院の医療体制についてお答え申し上げます。　当院では、感染の急拡大を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を強化するため、新規入院や予定手術の延期、一部外来診療の縮小などを行うことにより、病院内で医師や看護師など必要な職員を確保し、患者対応に当たっているところでございます。　今後、感染の拡大傾向が続くことも想定し、国や県などに対し必要な支援を求めながら、第二種感染症指定医療機関としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。　以上であります。 60: ◯三十五番（ふるくぼ和子）御答弁ありがとうございました。四点、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初は、経済支援策についてです。　市独自の、この重点措置を受けての独自策が要るんじゃないかということで、打ち出すことを求めました。御当局では、今、実際に見回りなどもしていらっしゃって、この重点措置以降ますます大変になっているという、具体的な事業者の声というのも伺う中で、直接聞いているのではないかというふうに思います。中小企業活性化基金には今四億三千万円、そして財政調整基金には六億三千万円残っているというお話も伺っています。ですから、財源はあるんですね。　一問目で紹介をした国の支援策、売上げが五〇％減が対象で、その対象となっていますが、これは額だけでなくて、範囲も大変狭くなっているという関係です。これを何とか広げてほしいとかいう、国に求めるということだけでなくて、やはり市が独自に、あくまでこの重点措置を受けた中で、対象として支援をしていくんだということが大事だし、必要だというふうに思います。そういう意味で、早急に支援策を打ち出すべきではないかというふうに考えますので、この点、再度お伺いをいたします。　二点目は、希望者を対象とする検査についてです。　今回の補正予算の中に、確かに飲食店の従業員対象の検査を行うなど、一定のこれまでの枠を超えた検査をするということで、それ自身は評価をしています。しかし、私が今回求めさせていただいたのは、やはり対象を限定しないという検査、これが今大事なのではないかという、こういう求めをさせていただきました。　さきの災害対策会議の中でも、危機管理局長が答弁で、安心という観点で希望者の検査の必要性があるという認識があると、そういう認識が示されました。この中身というのは、要するに、仕事で県外へ行き来している心配だとか、身近に感染者がいて不安を感じているとか、要介護者、高齢者の方が在宅でいるとか、小さい子供がいるとか、こういうことだからぜひ確認をしたいんだと、こうした市民の不安に応えるための検査を行っていく、このことが必要なんだと思うんですね。　ＰＣＲ検査を拡充していくということなども、答弁の中には言葉として入るわけですけれども、そうした検査が今後行われていくということでいいのか、その市民の不安に沿った、希望すれば受けられる検査、これが行われていくということでいいのか、再度伺います。　三つ目が、市立病院に対する支援についてです。　残念ながら、結局、一般会計から減収補填も正規の看護師の増員も行わないという、こういう中身の答弁だったんだと思います。病院事業管理者のほうからは、今、市立病院の中でどれだけの苦労をしながら、そして現場の矛盾を抱えながら、それでも精いっぱい取り組んでいる、ほんと、へとへとでぎりぎりの中で取り組んでいるんだと、にじみ出るような答弁があったんだというふうに私は受け止めました。　市長は、公立病院として新型コロナ対応の病床を増やしてほしいと、この役割を求めておきながら、具体的には何もしないということは、当然これあり得ないことだと思います。市立病院なんですから、市が支えるのは当然のことだというふうに思います。公営企業だから独立採算なんだと、こういうことではなくて、やはり一般会計からしっかり支援をしていくというこの立場をいま一度表明して、一緒に取り組んでいくということを示す、この重要性があると思いますので、これは市長に再度お答えをいただきたいというふうに思います。　最後、四点目は生理の貧困についてです。　市長のほうからは、今そうした現状、大変な深刻な事態が市内の中でも起きているという、こういう立場、認識をされているということ、配布も検討が必要でないかという認識についても示されたというふうに受け取りました。　そもそも女性に起きることなわけですから、本来保障されてしかるべきもので、それが経済的な事情で、その生理用品が購入できるとかできないとか、こういったことが起きてはならない性質の問題なんだというふうに思います。　総合的な支援の観点で、例えば相談体制を考えていくということについても、これ大事な視点だというふうに思うんですけれども、こうした体制やいろいろ検討していただいているところでの結論が出なければ、その生理用品が必要なところに届かないという、こんな自体があったんでは、これは残念という以外ないんだと思います。　ですから、ぜひに、すぐにでも具体的に見える形で、学校のトイレのところに、具体的に個室一つ一つに生理用品を置くということなどはすぐにできるわけですし、具体的に見える形で実施をしていただきたいというふうに思いますので、これは確認を含めての再度のお伺いにしたいと思います。　以上、お願いします。 61: ◯市長（郡和子）四点の再質問いただきました。私から二点、御答弁を申し上げます。　まず、希望者がいつでも受検できるＰＣＲ検査についてでございます。　このことは、感染拡大防止をするために一定の効果があるというふうに考えておりますけれども、今般提案をさせていただいております、飲食店の従業員の皆さんへのＰＣＲ検査を定期的にやっていくというものと、それから、また、国、県、市で連携をして取り組む、繁華街などを対象といたしましたモニタリング検査などの実施を予定しておりまして、この状況を見極めてまいりたいというふうに思います。これらの各検査の結果を踏まえた上で、対象者、あるいは費用といった具体の検討を行いながら、必要性を判断してまいりたいと考えております。　それから、もう一つは、市立病院への支援についてでございます。　市立病院では、国の制度、様々、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れにつきまして、補助制度などが出されたり、あるいは診療報酬の加算なども示されているところでございます。まずは、国の制度を最大限に活用しながら、経営努力を行うということが重要であるというふうに思っているところでございます。　大変厳しい状況の中で、先ほど管理者からもお話ございましたけれども、通常の医療について一定程度ブレーキをかけながら、この感染拡大の状況に応じて対応しているわけでございますけれども、さらなる支援の必要性につきましては、今後の感染症の状況というのを十分に踏まえた上で判断をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 62: ◯市民局長（佐藤伸治）私のほうから、生理の貧困に関する再度のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。　私も、部内でこの間、様々検討を行ってまいりましたけれども、仮に無償配布を行ったといたしまして、お配りした生理用品を使い切ってしまえば、また元の困った困難な状況にまた戻ってしまうというわけでございますので、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、様々な背景、要因、そういった肝腎な部分にしっかりと支援の手を差し伸べていくと、このことと組み合わせていくことがやはり必要ではないかと、このように考えたところでございます。　そうした認識に基づきまして、現在、民間の支援団体をはじめとして様々な方と話合いを進めているところでございます。市長からも御答弁申し上げましたけれども、困難を抱えた皆様に対して、その相談体制につきまして、しっかりとそれを拡充させていく方向で、その検討の枠の中で、その配布ということについて併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 63: ◯経済局長（村上薫）本市の関連事業者支援金は、時短要請の対象飲食店やその取引事業者に加えまして、外出自粛や人の流れの減少により売上げが減少した事業者の方々も対象となっておりまして、これらについては、まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者の方も広く御利用いただける制度となっております。　まずは、この拡充した関連事業者支援金を御利用いただくとともに、国の各種支援策や資金繰り支援などにより、事業継続を支援してまいりたいと考えております。　また、あわせて、今後の感染症の状況や地域経済の状況を踏まえまして、本市独自の支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 64: ◯議長（鈴木勇治）次に、いのまた由美議員に発言を許します。　　　　〔五番　いのまた由美登壇〕（拍手） 65: ◯五番（いのまた由美）社民フォーラム市議団のいのまた由美です。　今回、補正予算の高齢者施設等集中的検査の提案を評価いたしますが、期待する効果を伺います。　私たち会派では、エッセンシャルワーカーなどへのＰＣＲ検査を徹底するように求めてまいりました。入所施設のみならず、訪問介護や通所施設、保育や教育現場などでも、定期的な検査をするよう引き続き求めます。　今回の検査を入所施設の職員に限って行う理由、及び抗原定量検査とした理由を伺います。　検査に協力していただくため、施設への丁寧なお知らせが必要です。検査の流れと陽性判定が出た場合の対応と併せ、取組を伺います。　関連して、ワクチン接種について伺います。　国からのワクチン供給が、当初示されたよりも遅れていることから、市民は不安を感じられ、全国の自治体は対応に翻弄されています。ワクチンの確保と適切な情報発信を国に強く求めるべきですが、伺います。　ワクチン接種の御案内文書を受け取った御高齢者からは、書かれている内容を理解するのが難しいというお声も頂戴しています。フォローの取組を伺います。　ファイザー社製のワクチンは、品質維持のために振動や温度管理に注意が必要です。本市の個別接種に係る運搬や保管について伺います。　本市では、特別養護老人ホームから接種をすることとされました。具体的にはどのような手順で進めているのか、現状を伺います。　入所者の接種券がそろわないなど、施設側での対応の難しさもお聞きしています。施設へのサポートも必要ですが、取組を伺います。　重症化のしやすさや介護度も勘案して、水戸市では認知症グループホームを優先して接種を始めています。未接種の医療従事者へ振り分けを決めた自治体もあります。本市では、今後の供給をどのように見据えてワクチン接種計画を検討されているのでしょうか、伺います。　次に、変異株の検査について伺います。　変異株の検出を迅速に多く行うことによって、市民への注意喚起だけではなく、感染経路の調査や検査範囲の拡充、病床の区分けなど、本市の主体的な感染拡大防止策を実施する必要があると考えます。変異株検出のために民間検査機関との連携を強化されますが、詳細を伺います。　次世代遺伝子解析装置を衛生研究所に導入される提案がございますが、必要性の高まりを見据え、衛生研究所だけでなく、研究機関にも協力を求めていくべきと考えますが、伺います。　次に、飲食店従業員の定期的なＰＣＲ検査について伺います。　抗原定量検査やＰＣＲ検査など、検査手法の違いを本市ではどのように考え、選択しているのでしょうか、伺います。　本市では、国分町エリアの無症状者のＰＣＲ検査を昨年行い、今月は県が集中検査を進めています。これまでの無症状者の検査の評価と、それらの違いや関連についてお考えを伺います。　感染症対策を取りながら頑張る飲食店の皆さんを後押しする施策と思いますが、安心感の醸成にどのようにつなげていくのか、飲食店の皆様からの御意見も併せて御所見を伺います。　次に、子育て世帯生活支援特別給付金について伺います。　進級、進学など支出が多い時期であり、緊急性を認識されての事業と思います。独り親世帯への給付金については制度が明らかですが、二人親世帯に関しては、いまだ国のほうで制度設計中ということです。詳細不明のままの発表なので、市民から困惑の声が聞こえます。今後も様々な問合せに対応できるよう、早急にコールセンターの設置が必要と考えますが、伺います。　給付金をお待たせしてしまう子育て世帯に対して、当面は、ほかの様々な施策を御案内する対応に努めていただくことを求めます。　非正規雇用への転換など、格差や貧困を生み出す構造が生活基盤を脆弱にしており、コロナ禍で、子供や女性、若い世代を直撃しています。　経済的に困窮する二割の学生が、生理用品を買うことができず、人知れず我慢をしているという生理の貧困の調査結果も公表されました。生理用品を配布する自治体もあります。困難を抱える若年女性支援の側面や、また学校現場においても、生理用品の入手が困難な児童生徒に対して支援が必要と考えますが、取組を伺います。　パートやアルバイトなどシフトが減っていて、統計に表れていない実質的な失業者も百四十万人おり、五割の方が休業中の支援制度を知らないという調査もあります。また、シングルマザーに限っては、八割の方が支援に自分が該当すると思っていないという調査結果もあります。　当面の生活を支えるために、休業支援金の支給要件や住居確保給付金、社協の特例貸付の延長や変更など、支援情報を積極的にお伝えすべきです。　必要としている人に支援を届けられるよう、引き続き取り組んでいただくことを求めて伺い、私の第一問といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 66: ◯市長（郡和子）ただいまの、いのまた由美議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、飲食店の従業員の皆さんを対象としたＰＣＲ検査における安心感の醸成についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市内の飲食店の皆様には、これまで様々な感染防止対策を実施していただき、安全・安心の確保に大変な御苦労をされてきたものと、このように認識をしております。　今回の検査は、このような飲食店の皆様の感染防止策をさらに後押しするものでございます。本市といたしましても、関係者の皆様と意見交換しながら、感染防止策に取り組む飲食店の皆様の御努力を市民の皆様方に発信をして、安心して飲食店を御利用いただける環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、生理用品の配布に関する御質問に答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、雇用環境が悪化する中で、経済的な困窮によって生理用品を買えない方、そして、そうした事情を誰にも言い出せずにいる方がおいでになるなど、様々な困難を抱えた若い女性の存在が指摘をされております。　こうした背景を踏まえまして、本市といたしましては、今後、民間の支援団体や専門家と連携をした相談体制の拡充や、居場所の提供などの取組を進めてまいりたいと考えておりまして、生理用品の配布につきましても、これらと合わせて検討を行ってまいりたいと存じます。　困難な立場に置かれた女性の皆様方が、しっかりと支援が届けられるように、引き続き力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。　そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。　私からは以上でございます。 67: ◯健康福祉局長（加藤邦治）健康福祉局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、高齢者施設等の職員への定期的な検査の目的等についてでございます。　この検査は、重症化のおそれの高い高齢者や障害者の方が入所する施設内において、感染拡大を防ぐことを目的としてございます。　市内で感染者が急増している中では、外部との往来のある職員は感染の可能性が高まるおそれがあることから、無症状であっても定期的に検査を実施する必要性が高いと考え、職員に対して週一回程度の頻度で検査を行うこととしたものであり、入所者や他の職員への感染が広がることを未然に防止することが期待できると考えております。　今回採用することとした抗原定量検査は、空港検疫等でも活用され、検査精度もＰＣＲ検査と同程度とされており、また、ＰＣＲ検査と同様に、職員自身が唾液により検体を採取することができ、結果の判明から通知までの期間が短いことなどを考慮して、大規模な人数を対象とした検査を行うに当たり、適切な手法であると考えたものでございます。　次に、訪問介護や通所事業所での定期的な検査についてでございます。　こうした在宅サービスに比べて、入所施設にあっては、入所者や職員が同じ建物内で食事や入浴などの日常生活を共にし、お互いの接触機会も多くなることから、陽性者が発生した場合に集団感染へとつながる可能性がより大きいと考えております。　こうしたことを踏まえ、感染拡大を防ぐための定期的な検査を入所施設で優先的に実施する必要性が、現時点では高いものと考えているところでございます。　次に、対象となる施設への周知の取組及び検査の流れ、陽性者が出た場合の対応についてお答え申し上げます。　これまで各施設に対して、四月九日と十二日に検査の実施についての通知を行い、現在、各施設からの申込みをいただいているところでございます。　申込みのあった施設には、検査機関から検査キットを送付し、各施設において職員が検体を採取した後、検査機関が回収をいたします。検査の結果は、本市と施設に通知されるという手順でございます。　陽性となった場合には、改めて、嘱託医や協力医療機関、かかりつけ医等に相談の上受診をし、再検査を受けていただくことになるものでございます。　多くの施設にこの事業に御協力いただけるよう、検査の目的や効果について丁寧に説明をするなど、引き続き働きかけを強く行ってまいります。

　次に、ワクチン接種についての御質問にお答え申し上げます。　まず、ワクチンの供給等についてでございます。　本市では、先週四月八日に一箱、約千回分のワクチンの供給を受けました。今後の予定といたしましては、四月二十六日の週に同じく一箱、五月三日の週に四十三箱が供給される見込みとなっております。　その後は、全国の自治体に対し、五月十日からの二週間で一万六千箱、続く五月二十四日からの二週間で同じく一万六千箱が供給される予定と伺っておりますが、個々の自治体への配分量は現時点では未定となっております。　今後、接種を円滑に進めてまいるためには、早期に供給見込みを把握することが重要であり、引き続き、国に対して確実な情報提供を求めますとともに、ワクチン供給に関する国の動向を的確に捉え、計画的に接種を進めてまいりたいと考えております。　次に、ワクチン接種に関して、御高齢の方に対する対応についてのお尋ねでございます。　本市では、三月末に六十五歳以上の高齢者の方々に接種券等をお送りいたしましたが、コールセンターをはじめ、私どもに対しましても多数のお問合せをいただいているところでございます。　この間、市政だよりや市ホームページ、新聞、ラジオ、テレビなど、様々な媒体を通じて分かりやすいお知らせに努めてまいりました。引き続き、コールセンターを含め、各種の問合せに対し、丁寧な情報提供を続けてまいりたいと考えております。　次に、ワクチンの運搬と保管についてでございます。　国から配送されたワクチンにつきましては、数か所の配送拠点に設置した冷凍庫内で保管しており、今後、接種が本格化した段階におきましては、当該拠点から各接種会場に対して配送することにしております。　配送に際しましては、当初は冷蔵での配送を予定しておりましたが、より安全性を高めるため、冷凍状態での運搬に切り替えたところでございます。　引き続き、安全かつ確実なワクチンの配送と保管につきまして、関係機関と連携しながら努めてまいりたいと存じます。　次に、特別養護老人ホームなどの高齢者施設での巡回接種の手順等についてお答え申し上げます。　各施設では、入所者の接種に向けて接種券の取りまとめに取り組んでいただいておりますほか、御家族への説明や本人の意思確認、嘱託医との日程調整なども行っていただくことにしております。　加えて、従事者への接種も行うことにしておりますことから、あらかじめ従事者のリストを作成、送付いただき、これに基づき本市が発行いたします個人名入りの予診票の取りまとめも必要でございます。　こうした準備作業につきましては、本市が作成したマニュアルを御活用いただいており、各施設の進捗状況に合わせたアドバイスなども適宜行っているところでございます。　今後とも、施設における準備が円滑に進みますよう、適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、遺伝子解析についてのお尋ねでございます。　初めに、変異株検出のための民間検査機関との連携に係るお尋ねでございます。　現在、変異株であるＮ５０１Ｙの検査につきましては、衛生研究所で陽性が確認されたもののほか、一部の民間検査機関等から検体の提供を受け、衛生研究所において検査を開始しているところでございます。今後、民間検査機関等からの検体提供について、御協力いただける機関を増やし、拡充を図ってまいる考えでございます。　次に、ゲノム解析の実施体制に係るお尋ねでございます。　今議会に提案している補正予算案をお認めいただき、衛生研究所において次世代遺伝子解析装置が導入された場合には、直営及び国立感染症研究所での解析の組合せを想定しているところでございます。民間の研究機関等での実施の可能性につきましても、検討してまいりたいと存じます。　最後に、生活に困窮されている方への支援についてでございます。　本市では、社会福祉協議会や生活自立・仕事相談センターわんすてっぷ、ＮＰＯ団体などとも連携し様々な支援に取り組んでおり、特にわんてすっぷについては、昨年同様、今年もゴールデンウイーク中も開所し、継続的な相談体制を確保することとしております。　引き続き、生活にお困りの方が様々な支援制度を活用できるよう、本市のホームページや、わんすてっぷのフェイスブックにより周知を図るなど、取組を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 68: ◯子供未来局長（小林弘美）子育て世帯生活支援特別給付金の本市における問合せ状況などについての御質問にお答えをいたします。　三月十六日の関係閣僚会議以降、本市にも支給対象や支給日に関するお問合せが二百件ほど寄せられております。今般の補正予算案をお認めいただいた後には、速やかにコールセンターを開設いたしまして、皆様からのお問合せに対応するとともに、対象となる皆様に給付金をお届けできますよう、丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 69: ◯文化観光局長（菊田敦）飲食店におけるＰＣＲ検査について、市長がお答えした以外の二点の御質問にお答えいたします。　まず、飲食店従業員を対象としたＰＣＲ検査と高齢者施設等における検査との検査手法の違いについてでございます。　一般的にＰＣＲ検査は、抗原定量検査に比べて精度が高い反面、判定に時間を要するとされておりますが、いずれの検査手法も一定以上の水準を満たすものであり、今回は、その違いに着目して検査手法を選択したものではございません。　飲食店を対象とした検査、そして高齢者施設等を対象とした検査、それぞれの目的に照らし、事業全体の枠組みやコスト、事業立ち上げまでの準備期間などを考慮して、それぞれに最適な方法として判断したものでございます。　次に、従前の飲食店従業員対象の検査の評価及び今回の検査との違いについてでございます。　昨年十月の国分町の接待を伴う飲食店を対象とした検査は、感染状況の把握等を目的として一回のみ実施したものでございます。指定日時に来場する必要があったことや、店にとって積極的に検査を受ける理由が弱かったことなどから、想定した検査数に届かなかったものと考えております。　また、現在、県と市が連携して実施しております検査は、飲食店の安全・安心の確保等を目的とし、中心市街地の飲食店を対象として一回のみ実施するもので、三割を超える飲食店の従業員の方から申込みがございました。　今般、本市が新たに実施する検査は、市内全域の飲食店を対象として、従業員が定期的かつ簡便に検査を受けられる仕組みを導入するものでございまして、より多くの皆様に継続的に受検いただくことによって、飲食店のさらなる安全・安心の確保につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 70: ◯教育長（福田洋之）私からは、生理用品の入手が困難な児童生徒に対する学校現場での対応についてお答えをいたします。　各学校では、保健室に生理用品を備え、児童生徒から相談があった場合のほか、様子が気になる児童生徒に教職員が声がけするなどして、必要な場合に配付をしております。　生理用品を持っていない児童生徒の背景には、経済面のほか、養育上の課題がある場合なども考えられますことから、家庭への総合的なケアが重要であるというふうに認識をしております。　引き続き、本人や保護者の状況に応じ、必要な支援につなげるなど、丁寧な対応を行ってまいります。　以上でございます。 71: ◯五番（いのまた由美）再質問させていただきます。三点ですね。　まず、一つ目、生理の貧困に関してというところが大きいんですけれども、初めに、若年女性、一般女性に、学校以外の女性に対する、生理用品が不足していたり、入手することが困難な方への支援についてなんですが、前向きにお取組をしていただけるということなので、それはよかったと思っています。　昨年から、若年被害女性だったり困難を抱えている女性に対して、議会でも御議論させていただいてきたところですけれども、そういった課題に加え、新型コロナで生理の貧困も注目され、政府でもこういった新しいスキームの支援をつくったということで、それを御利用されての本市の取組になるのかとは思いますけれども、先ほどから先輩議員の御答弁の中にもありました、一回の配布だけではなくて、困難に寄り添って支援をしていくために、生理用品の配布もその枠組みの中で使うということであったり、あるいは居場所を提供するということでありました。　現在、仙台の中でも、生理用品が入手できなくて困難になっている女性の実態というのを民間団体にも市長もお聞きになって、一緒につくっていくということでお話がありますが、生理用品を買えない経済的な困窮、孤立とおっしゃいました。そういった方は、やはり住まいの貧困という部分がすごく大きいと思います。居場所というのは、居場所だけではなくて住むところ、そういったものがないという状況が、仙台の民間団体に聞いていただいたら本当に分かると思います。　ですので、そのスキームの中でぜひ、区役所の方も知っていると思います。仙台で困っている女性たちが、家がなかったりお金がなかったりして、どういう民間団体にお願いをして安全な住まいを確保しているかだとか、そういったこともこの生理の貧困の中から事業につなげていく際に、ぜひ聞き取り、ヒアリング、協力など進めていただきたいというのが一点目です。　二点目は、学校の中での生理の貧困なんですが、これまでも、そういう生理用品を買えないという児童生徒の背景にどんな問題があるかということを、教員の方が聞き取りをして支援につなげていただいたということですが、今回、生理の貧困が注目された中で、様々な調査が公開されています。　それによると、人に言えなかったり、二〇％から三〇％の学生が違うものを代用していたり、何か言えなかったということが今まではあったんじゃないかと思うんですね。今までも対応しておりましたけれども、そういう言えない人に、恥ずかしかったり羞恥心があったりとかで言えないという状況の人に届けていくためにも、学校に置いておく、それは実態を分かっていく入り口として大切なのではないかと思います。　全校に配布でなくても、例えばモデル的にでも、生理用品を自分でもらっていけるような取組を検討することによって、今まで言えなかったことも支援につながっていくのではないかというふうに私は考えます。　教育局の所管する学校もそうですし、あるいは高校、大学など、担当はどちらか分かりませんけれども、本市に置かれている女性の貧困、子供の貧困の支援の一環として、生理の貧困が私たちに提示したものをぜひ受け止めて、御検討いただければというふうに思います。伺います。今ので二点目。　三点目が、特別給付金が来るまでの間、とても長くなってしまうおそれがあるために、その間、必要な支援が届くように様々な制度を御案内してくださいということを求めて、健康福祉局長からお答えをいただいて、最後の問いにお答えをいただいております。　そのことに関しての再質問ですが、今の生理の貧困とかも含めて、子供たち、女性だったりする、市長が答えていただいた生理の貧困などに対応する枠組みの中で、ぜひそういった生活困窮の部分の方も一緒に取り組んでいただけるように、知見をいただけるように、そして仙台で実際に困っている人たちと対応している、そういった方々の意見を吸い上げて、市で協働して一緒に取り組んでいただければというふうに思います。　以上、三点です。そういうふうなことを対応もされないのかというための質問でした。　以上でございます。 72: ◯市長（郡和子）三点の再質問をいただきました。　若年の女性の抱える困難というのは、それぞれの置かれた状況、様々であろうというふうに思います。そこに寄り添って対応していくということ、重要だというふうに思っております。　この間も、いろいろ事務方がどのような対応ができるのかということで、関係する皆様方と打合せをさせていただいてもいるところですけれども、早急に皆様方に支援がしっかりと届くように努めてまいりたいというふうに思います。　学校での取組、また子供の特別給付金等々については、それぞれ教育長、担当局長から御答弁を申し上げます。 73: ◯健康福祉局長（加藤邦治）給付金の支給に関しての御質問の中で、それまでの間の生活困窮者に対する相談ということでございます。　そのように生活にお困りの方に対しては、様々な支援措置があるということもございますし、また、そういう方々が相談される先も様々であろうと思ってございます。そういう相談先、あるいは支援される方々と私どもの健康福祉局なり、またあるいは、各区役所の女性相談等の窓口がつながっていくということが、何より大切なことだろうと思ってございます。　今までも、これまでも、そういったことで情報をいただいた中で対応してまいったところでございますが、引き続き、私どももそういう視点を持ちながら対応してまいりたいと思ってございます。 74: ◯教育長（福田洋之）学校における生理用品に関しての再質問にお答えをいたします。　生理用品を持っていない児童生徒の背景ということでは、先ほども申し上げましたように、経済面のほか、養育上の課題がある場合もあるということかと思います。ですので、そういった児童生徒が持っている背景をしっかりと捉えて、それに対応していくといったことが大切になってくるというふうに思います。　単に、物が入手できればいいというだけではなくて、その背景にあることを解決に導いていく、そのために、なかなか相談しにくいという場合があろうかと思いますけれども、学校という場には養護教諭であったり、そのほか一般の女性教諭もおりますので、そういった教職員からも声がけをするなど、そういったことも含めながら、児童生徒それぞれの状況に応じて必要な支援、そういったものにつなげていくように丁寧に対応していきたいというふうに思います。 75: ◯議長（鈴木勇治）次に、加藤けんいち議員に発言を許します。　　　　〔二十六番　加藤けんいち登壇〕（拍手） 76: ◯二十六番（加藤けんいち）会派蒼雲の会の加藤けんいちです。　初めに、本市の主体性と宮城県との対応について伺います。　このたびのまん延防止等重点措置の適用に当たり、独自の緊急事態宣言との大きな違いは、飲食店に対し、二十一時までの時短要請を二十時までに短縮し、要請するものです。飲食店にとっては大きな変更点ではありますが、市民から見れば、営業終了時間が一時間早くなっただけと受け止める方も多いようです。　新型コロナウイルスを封じ込めるためには、私は、一か月を超える時短要請をずるずると講じるよりも、短期間集中で休業要請まで踏み込むべきだったと考えます。市長はいかがお考えだったか伺います。　また、今後の感染の拡大いかんによっては、本市独自の休業要請に踏み切る考えはないのか、市長の所見を伺います。　いずれにしても、本市の主体性が見えません。まん延防止等重点措置は政府が公示を行うものですが、適用区域は知事の判断となり、その区域は本市であるわけですから、知事との協議を何度かされたはずです。市長は知事に対し何を提言されたのか、採用された内容、提言したものの却下された内容について明らかにすべきと考えます。市長に伺います。　また、特措法第三十一条の四第六項では、都道府県知事は、期間の延長または終了すべきことを要請できることとなっており、政府が示す感染状況ステージの指標によっては、その判断が求められることとなります。どの感染状況ステージになれば、期間延長または期間を待たずして終了するのか、宮城県との調整はいかに行っていくのか、お示し願います。　さらに、判断の時期についても明らかにすべきです。延長または終了の判断をどの段階で行うのか、私は、感染状況ステージの指標に基づき日々協議し、都度、市民に判断の状況を公表すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　また、感染防止拡大協力金について伺います。　今回で第五期となる協力金の支給でありますが、支給手続について事前に確認したところ、第四期と同様の業者に委託するとのことでありました。理由については、第四期との継続性や関連が深いこと、迅速性の観点から知見を有している業者にお願いせざるを得ないとのことで、一定の理解をするものです。　が、気になる点があります。この委託事業者は、問合せが殺到している高齢者ワクチン接種の事務処理を受託している事業者と同様という点です。今週から第四期の協力金の支給受付が始まりました。これに第五期の協力金の対応と高齢者ワクチン接種の対応の三つの事業が重複することとなります。万全な対応が可能なのか、事業ごとの人員の確保、事務処理体制など、具体な説明を求めます。　また、協力金については、これまで同様、対象事業者へＤＭの発送がなされることと思います。委託事業者は東京の業者であっても、説明に伴うチラシや封筒の印刷物は地元業者に発注すべきと、これまでもお願いしてきておりますが、第五期となる今回の対応はどのようになっているのか、伺います。　あわせて、コロナ禍により厳しい状況が続いている地元業者への優先発注について、市長はどのような指示を出されているのか御所見をお伺いし、私の第一問といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 77: ◯市長（郡和子）ただいまの加藤けんいち議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、まん延防止等重点措置に関するお尋ねにお答えを申し上げます。　まん延防止等重点措置につきましては、本年二月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正によって新たに創設をされたものでございます。特定地域からの蔓延を抑えるための対応を集中的に行うものでございます。　特措法及び国の基本的対処方針によりますと、重点措置区域における取組として、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対する営業時間の短縮要請を行うこととされておりまして、本市での時短要請もこうした国の方針に基づく対応となっているところでございます。　また、本市独自の休業要請についてでございますけれども、特措法では想定されていない対応でありまして、市民生活や、また地域経済に与える影響も大きく、協力金などの財源の観点からも難しいものと考えております。　市民の皆様、そして事業者の方々には、現在の時短要請、感染拡大防止対策の徹底に御理解と御協力をいただいておりますこと、深く感謝を申し上げますとともに、ぜひとも、この重点措置期間中に感染拡大の抑え込みを図ってまいりたいと考えております。　それから、まん延防止等重点措置に係る県との協議に関してのお尋ねにお答え申し上げます。　三月の半ば以降、本市、宮城県では、新規感染患者がかつてないスピードで急激に増加をいたしました。これを受けまして、直ちに本市保健所のさらなる体制強化と併せまして、県を経由して国への保健師などの派遣を要請するとともに、県市独自の緊急事態宣言の発出や、市域全体を対象とした営業時間短縮要請などを行ってまいりました。　この間の感染拡大状況を受けまして、私といたしましては、まん延防止等重点措置を視野に入れざるを得ないと考えまして、知事にもその旨お伝えしてきたところでございます。　また、重点措置が適用となった場合、二十一時から二十時へ営業時間の繰上げなどによりまして、地域経済に与える影響が大きくなることが懸念されましたことから、これまでの一律の額ではなくて、事業規模に応じた協力金とすることについても提案をしてきたところでございます。　現状では、本市の新規感染者数は高止まりから微減へと向かっているとも取れるものの、医療現場は大変厳しい状況に現在もございます。また、前回の時短要請終了後に感染が再拡大したことを踏まえれば、重点措置の延長または終了ということは、医療崩壊を招くことのないように、慎重に判断をしなければならないものと考えているところでございます。　今後の感染状況や病床の逼迫具合など推移を注視しながら、私といたしましても、しかるべきタイミングで、県に対し必要な意見を伝えてまいりたいと存じます。　私からは以上でございまして、そのほかにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 78: ◯経済局長（村上薫）感染症拡大防止協力金についてお答えいたします。　まず、協力金支給事務に係る人員の確保や体制の整備についてでございます。　第四期要請分の協力金支給事務を委託している企業連合の構成事業者の中には、本市からのワクチン接種業務を受託している事業者も含まれていることは承知してございます。　それぞれ迅速な対応が求められる業務でありますことから、委託仕様書に基づき、各業務において異なる専任の管理者を配置するとともに、必要な人員の確保と事務処理体制を構築しており、協力金の迅速な支給に支障はないものと考えてございます。　第五期要請分につきましては、現在の企業連合に委託することを検討しておりますが、これまでの支給事務を通じて得たノウハウや経験を生かし、引き続き、迅速な支給が可能となるよう、申請の受付開始に向けて準備を鋭意進めてまいります。

　次に、地元企業への優先発注についてでございます。　協力金や関連事業者支援金の申請の手引などの印刷物につきましては、支給事務の委託とは切り離し、これまでも地元の印刷会社に委託してきたところであり、第五期の協力金につきましても、同様に地元の印刷会社に委託する予定としております。　また、地元企業への優先発注につきましては、経済成長戦略二〇二三において、地元企業の受注機会の確保を掲げているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、厳しい状況に置かれる地元中小企業の積極的な活用につきまして、先般、改めて各局に依頼したところでございます。　本市経済を支える地元中小企業を支え、地域経済の活性化を図る観点から、引き続き、地元中小企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 79: ◯二十六番（加藤けんいち）御答弁ありがとうございました。端的に、三点確認させてください。　まず一点目、市長にお伺いしたいと思いますけれども、第一問で触れた期間の延長または終了の時期ということで、市長のほうから、当然のことながら、医療崩壊の関係だったりいろいろな推移を見ながら、しかるべき時期にという御答弁でございました。　そのとおりだと思いますけれども、例えば、今、多少落ち着いてきていると私も思っていますけれども、これがまた数字だけ大きく変わってきたときに、ゴールデンウイークを挟んで、もう何日か前にやはり延長しますと、そうなったときの事業者に対して相当大きいものですから、私が第一問でお話しさせていただいたのは、例えば本市は一週間ごとに感染状況をホームページで公表されてございます。これ金曜日ですから、先週だとステージIIIがまだ二つの項目あるんですが、例えばこういった項目が全てステージIIになった段階になれば、ある程度収束という見方をして期間を満了させるとか、いやいやと、これまた、あした新しい数字が出てくるでしょうけれども、この数字が、いやまだステージIIIが二つあるんだと、こうなった段階では、まだ期間五月五日をもって終了するわけにいかないんだと、そういったのを日々協議をされて、こういう状況になったらばこうしますというのを少し見える形に私はすべきだと思うんですけれども、この点について再度質問させていただきます。　もう一点目、先ほど経済局長のほうから、業者は重なるんだけれども、異なる専任者を確保していますということでございました。ちょっと確認をさせていただきたかったのは、コールセンター、電話対応、それに事務処理も同じ業者になりますから、例えば心配なのが、その業者として百名体制ちゃんと確保しています。仮にですよ、その百名が延ベなのか、いわゆる第四期の作業に何名、第五期の作業に何名、そして新型コロナウイルスワクチンに何名というふうに、別枠でしっかりその業務に当たれるような人員の確保がなされているのか、その点がちょっと気になったものですから、確認を含めて再度質問したいと思います。　もう一点、三点目は、これ経済局長に御答弁いただいたんですが、私、市長にお伺いしたんですけれども、持ち時間の関係で私の質問の仕方が悪かったと思います。事例として、今回、地元業者の発注については、今回の感染症拡大防止協力金を事例に取らせていただきました。　今回提案されている補正予算、先ほど来の高齢者施設の職員の関係もいろいろな郵送物が出てきます。さらには、文化観光局のほうで提案しています飲食店に対するＰＣＲ検査、これもいろいろな印刷物が出てくるわけですね。こういったのを含めて、要は地域経済に影響が大きい大きいと言っているわけですから、業界によっては、これまでの関連事業者支援制度に該当しない業界もあるわけです。なので、こういった印刷物とかそういう、印刷物は例ですけれども、地域経済に影響があるというのであれば、本市がこういうタイミングで使うときに、地元業者にしっかり発注をしていくと、そのことが必要なのではないかということで、これは経済局長に御答弁いただきましたけれども、私の質問の仕方が悪かったので、これは全体的な部分で、これからの部分にそういった考え方でもって発注をしている、指示をしているのか、もし踏み込めるのであれば、今回の補正予算の分はどういうふうになっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。 80: ◯市長（郡和子）お答え申し上げます。三点、再質問いただきました。　まず、このまん延防止等重点措置の延長、終了について、どのようなタイミングなのかということでお話がございました。御提案がございました。私の認識といたしましては、今もなお、特に重症の病床の使用率が大変高くなっております。先ほど病院事業管理者もお話をいたしましたけれども、通常の医療についても、少し先送りをするという状況の中で対応しているということでございます。新規感染者の数が少し下がってきたとしても、病床の確保というのは、それから少したってからのほうが大きく影響を及ぼすものですから、今、軽々にこれは申し上げられないというふうに私は思っております。　加えて、変異株Ｎ５０１Ｙ、これも県内でも確認をされてきております。これがどのような影響を及ぼすことになるのかについても、注視していく必要があろうかと思います。つまりは、いろいろなことを勘案しながら、タイミングを見てということになろうかというふうに思います。　それから、三点目の、厳しい経済状況なのだからこそ、地元企業に対して発注をしていくべきではないかということでございます。地元企業の優先発注ということにつきましては、経済成長戦略二〇二三につきましてもしっかりと書き込んでいるところでございますし、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって大変厳しい状況に置かれているからこそ、なおだという御指摘、まさにそのとおりであろうというふうに思います。これから、十分に対応できるようにしてまいりたいと思います。　今般のこの補正に対して、地元企業がどれほどなのかということについては、申し訳ありませんが、財政局長から答弁をさせたいというふうに思います。 81: ◯財政局長（高野一樹）地元企業へできるだけ発注をということでの再質問で、市長がお答えした後ちょっと引き取らせていただきますが、基本的には、発注する際には公平性というのが必要なってきますけれども、やはり地元企業ができるだけ受注していただけるということをできないかということで、工夫をしていただくように全庁的にお願いをしているところでございます。　その中で、今回の発注につきましては、まだ予算を今お願いしているところでございまして、今後これから業者というのは決まっていくものというふうに考えてございますが、基本的には、先ほど来出ておりますように、できる限り不公平が生じない範囲でではございますけれども、地元業者に発注していただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 82: ◯経済局長（村上薫）協力金支給事務に係る人員の配置等についてでございますけれども、今回の四期の要請分につきましては、基本的には専任の管理者を配置するということと、あと、それぞれの配置人数を決めているというよりも、処理件数を期日ごとに定めておりまして、その処理件数を処理できる人員を配置するようにということで求めております。　なお、五期の要請分につきましては、申請の仕方が複雑になるということもございますので、受託しております企業連合のほうとも十分協議、調整してまいりたいと考えております。 83: ◯議長（鈴木勇治）次に、伊藤ゆうた議員に発言を許します。　　　　〔十七番　伊藤ゆうた登壇〕（拍手） 84: ◯十七番（伊藤ゆうた）伊藤ゆうたです。　現在の感染再拡大を抑えるための前提となる想定について、何点か確認をしたいと思います。　三月三十日に厚生労働省から発出された事務連絡、急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項では、おおむね二、三週間後の新規感染者や入院者の推計を行い、医療関係者と共有をすることとしています。　三月二十四日の事務連絡、今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備では、過去の感染拡大の動向を踏まえて、最大の療養者数、最大の入院患者数になるときの、一日当たりの最大の新規感染者数を推計することとしています。　検討の際の患者規模の例示では、昨年の冬の一日当たりの最大の感染者数の二倍程度の感染者数となったとき、どういうふうに対応するのかというのを検討するとありますが、本市においては既に昨年と比較して二倍程度の感染者数が確認をされる状況が発生をしています。　事務連絡で求められている、本市のおおむね二、三週間後の新規感染者数や入院者の推計、一日当たりの最大の新規感染者数の推計をお示しください。また、これら推計に当たっての考え方と今後の対応についてお伺いをいたします。　四月一日の事務連絡、新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針では、過去最大時の一日当たりの数を用いて、通常最大時の一日当たりの検査需要として推計することとし、また、過去に経験したことのない感染状況の悪化、過去の一日当たりの新規感染者数の二倍程度の新規感染者となる場合等を想定し、緊急最大時の検査需要を推計することとしています。　この事務連絡で求められている本市においての通常最大時、緊急最大時の検査需要をお示しください。これらの推計の考え方、今後の対応についてもお示しをください。　以上で第一問といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） 85: ◯市長（郡和子）ただいまの伊藤ゆうた議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、今後の感染拡大に備えての検査体制の整備についてでございます。　本市におきまして、過去最大規模の新規感染者数が生じた際にも、十分に検査ができる体制についてあらかじめ検討を行うということ、これは重要であるというふうに認識をしております。　現在、厚生労働省から示されました通知によりまして、通常最大時並びに緊急最大時の検査需要の推計作業を進めているところでございます。現時点において、推計の結果をお示しすることはできませんけれども、試算後には、国の指針に基づいて、本市の検査体制を点検の上、必要な対応を取ってまいります。　そのほかの質問につきましては、健康福祉局長から御答弁を申し上げます。　私からは以上でございます。 86: ◯健康福祉局長（加藤邦治）厚生労働省の通知に基づく新規感染者、入院者等に対する推計と考え方等についてでございます。　おおむね二、三週間後の新規感染者や入院者数の推計は、通知が発出された直後の四月当初において算出を行い、感染急拡大の状況やさらなる感染拡大の可能性も見据え、四月十九日の週における新規感染者を約三百五十名、入院患者数を約二百名と推計し、通知に従い、入院受入れ体制拡充に向け、医療機関と共有したところでございます。　また、一日当たりの最大の新規感染者数は、都道府県において医療機関との協議を行い、確保された地域で最大のコロナ病床に基づき推計を行うものでございまして、本市での推計は行っていないところでございます。　今後の対応につきましては、三月二十四日付の厚生労働省通知に基づきまして、宮城県において、本市をはじめとする地域の関係者と協議を行うなどしながら、改めて医療提供体制の整備を進めることとなります。本市におきましも、こうした県や医療機関との連携を密にし、必要な医療体制が確保されるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 87: ◯十七番（伊藤ゆうた）一点お伺いをします。　検査需要の緊急最大時をどういう考え方で求めていくのかということについて、事務連絡では、過去経験したことのない感染状況の悪化ということで、この厚生労働省にお伺いしましたけれども、この数字を推計するに当たって、その解釈というのは自治体によって、幅を持って委ねられている部分があるわけでございます。　この三月、四月の検査時を緊急最大時というこのベースに置くのか、いや違うのだと、それ以上の検査需要を推定して数字を出していくのかと、この部分の緊急最大時をどうやって出すのかという考え方をお示しいただけますでしょうか。 88: ◯健康福祉局長（加藤邦治）先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現在、試算を進めているところでございます。そういった中にあって、数をどのように見込むかということにつきましては、私どもがこれまで見てまいりました感染の状況、特に感染急拡大したときの状況ももちろん視野に入れなければならないと思っています。　また、他都市においても様々な試算が行われているというふうな状況も伺っておりますので、様々情報収集をしながら、また県のほうとの情報交換も進めながら、適正な数値となるように試算を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 89: ◯議長（鈴木勇治）これにて質疑を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後四時四十三分休憩　　　　　　　　　────────○──────── 　　　　午後四時五十四分開議 90: ◯議長（鈴木勇治）休憩前に引き続き、会議を開きます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第七十二号議案外二件については、全議員五十五人の委員をもって構成する新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91: ◯議長（鈴木勇治）御異議なしと認めます。よって、第七十二号議案外二件については、全議員五十五人の委員をもって構成する新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　なお、新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により、会議散会後、特別委員会室において行います。　　　　　　　　　────────○──────── 92: ◯議長（鈴木勇治）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後四時五十五分散会...

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仙台市議会 2021-04-15 令和３年第２回臨時会（第１日目） 本文 2021-04-15

仙台市議会 2021-04-15
令和３年第２回臨時会（第１日目）　本文 2021-04-15