仙台市議会 > 2021-03-09 >
令和3年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2021-03-09

  • 審査を一時中止(/)
ツイート シェア
  1. 仙台市議会 2021-03-09
    令和3年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2021-03-09


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会開会いたします。  それでは、これより質疑行います。  まず、審査日程・区分中表、第66号議案令和2年度仙台市一般会計補正予算(第13号)、第67号議案令和3年度仙台市一般会計補正予算(第1号)及び第68号議案令和3年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔内藤良介委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言願います。 3: ◯内藤良介委員  よろしくお願いいたします。  まず初めに、2月13日に起きた福島県沖震源とする地震により被害に遭った皆様方に心よりお見舞い申し上げます。  私からは、補正予算について確認含めて質問させていただきます。  太白区役所立体駐車場について伺います。  まずは、現在の状況確認いたします。また、復旧はいつ頃までかかるのでしょうか。併せて伺います。 4: ◯太白区長  太白区役所立体駐車場は、同型のものが3基ございます。全てが地震により故障したところでございますが、1号機のみ故障の程度が軽微であったことから、仮復旧作業行った上で、2月17日から稼働再開したところでございます。  現在、メーカーに早期の復旧お願いしているところでございますが、今回の地震で同様に被害受けた立体駐車場が多くございますことから、部品や作業員の手配に時間がかかっていると伺っており、復旧の時期についてはいまだ見通しが立っていない状況でございます。 5: ◯内藤良介委員  現在、マイナンバーカードの申請でいらっしゃる方も多いと思いますし、これから新年度に向けて多くの方々が仙台に移ってこられ、住民登録等にいらっしゃる方も多くなる時期だと思われます。一日も早く駐車場の復旧願うところでございますが、太白区役所駐車場台数が少なく、通常でも区役所の駐車場は大変混雑しているところでもございます。復旧作業中はさらに駐車できずに、混雑するのではないかと懸念するところでございます。そこで、代替の駐車場等は準備はなされているのでしょうか。伺います。 6: ◯太白区長  太白区役所では、平時から駐車場の混雑が課題となっておりました。そのため、近隣の商業施設の御協力いただきまして、区役所駐車場が混雑した際は商業施設の駐車場へ御案内することとしております。  今回の立体駐車場の故障受けまして、車で来庁されるお客様に対しまして、より積極的に商業施設の駐車場への御案内進めているところであり、混雑の緩和につながっているものと認識しております。  今後、立体駐車場の早期の復旧図るとともに、引き続き車でお越しのお客様はじめ、区役所利用者の皆様の利便性の維持に努めてまいりたいと考えております。 7: ◯内藤良介委員  代替の駐車場があるとのことで、大変安心いたしました。市民の皆様方にもぜひ知っていただけるように、周知も含めてよろしくお願いいたします。  次に、教育施設について伺います。
     補正予算では小中学校147校となっておりますが、どのような状況でしょうか。伺います。 8: ◯学校施設課長  令和2年度の補正予算に計上しました147校につきましては、校舎や体育館の外壁及び天井のひび割れ、窓ガラスの破損等の比較的軽微な被害がございました。 9: ◯内藤良介委員  また、現在避難所として使えなくなっているところはあるのか、伺います。 10: ◯学校施設課長  体育館について、一部被害のあった学校もございますが、避難所として使えないという学校はないと判断しております。 11: ◯内藤良介委員  現在は避難所として使えないところはないということで、安心はいたしました。小中学校においては、避難所になる場所でもございます。災害はいつ起こるか分からない中、復旧作業中に避難所として使われることがないこと願いますが、万が一そのような場合には避難所として使えるのでしょうか。使えない可能性はあるのでしょうか。万が一使えない場合には、しっかりとその避難所利用される可能性のある市民の皆様に周知する必要があると考えますし、その場合の代替となる避難所等の確保や周知も必要だと思いますが、そのような対応はなされているのでしょうか。伺います。 12: ◯減災推進課長  地震等の災害発生時には、学校の施設管理者による点検実施し、施設の安全が確認できた場合に避難所として使用しております。  学校施設に被害が確認され、避難所としての使用に著しく支障がある場合には、施設管理者避難所担当課、地域団体からなる避難所運営委員会において、補助避難所や近隣にある学校施設など、避難スペース確保し、地域住民の皆様へお知らせすることとしております。  また、通常、学校施設の改修工事は教育活動に支障が生じないように行っておりますが、工事の内容によって避難所としての使用に適さない場合は、あらかじめ避難所運営委員会において同様の措置取ることとなります。 13: ◯内藤良介委員  万が一、新たな地震等で修復中の避難所が二次災害等により避難所として使えなくなることのないように、しっかりとした対応していただきたく思います。  次に、農林施設災害復旧について伺います。  ため池が4か所、水路が5か所とのことですが、来月からは田植えが始まるところもございます。農家の皆様への影響は問題はないのでしょうか。伺います。 14: ◯農林土木課長  ため池や水路につきましては、現在応急復旧行っているところでございますが、いずれも機能に大きな支障はないことから、今期の作付に影響はないものと考えてございます。 15: ◯内藤良介委員  安心しました。  しかし、これからも地震含めたゲリラ豪雨や台風等の災害は必ずやって来ると思います。そのためにも、今回修繕していただいた後に、東日本台風のときの修繕箇所も再度しっかりとした点検していただきたいというふうに思いますが、御所見お伺いいたします。 16: ◯農林土木課長  農業用ため池につきましては、毎年夏休み前に点検行っているところでございますが、災害防止の観点から、令和元年東日本台風の被災箇所も含め、今般の地震被害修繕した後に、土地改良区や水利組合などと協力して、再度の点検実施してまいります。 17: ◯内藤良介委員  ぜひしっかりとした再度の点検、よろしくお願いいたします。  続きまして、今回の災害による工事手続について伺います。  どのような手続であるのか、まずお伺いいたします。 18: ◯契約課長  災害発生後の復旧は、早期に復旧作業に着手することが必要でございます。災害時、緊急度の高い工事におきましては、被災箇所における修繕工事の実績や災害時の協定基に事業者選定し、速やかに工事に着手することとなります。  緊急工事の場合、迅速に復旧行う必要があることから、事業者側の契約書類の提出などの手続は事後に行うこととしてございます。 19: ◯内藤良介委員  提出する書類が膨大であるそうですが、書類の提出後回しにしていただき、迅速に行うということでございます。  通常の業務とは違い、災害復旧のための工事ですので、工事業者への負担軽減が必要だと思います。何よりも早く復旧させることが重要だと思いますので、手続が大変で復旧が遅くなるようなことがないように、しっかりと他局とも連携取っていただきながら、手続簡素化するべきだというふうに思いますけれども、御所見お伺いいたします。 20: ◯技術管理室長  工事書類の提出に関する手続の簡素化につきましては、建設業の働き方改革に向け、これまでも地域の建設業団体などと意見交換しながら取り組んできたところでございます。  特に災害復旧工事は早急な現場対応が必要でありますことから、着手時は必要最低限の書類提出にとどめ、迅速な対応お願いしているところでございます。  今後、関係部署と協議しながら、工事業者の負担軽減に向け、手続の簡素化に努めてまいるとともに、担当職員への周知徹底図ってまいります。 21: ◯内藤良介委員  このような災害復旧のためには、何よりも早く復旧させることが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  本市には、東日本大震災の経験があり、それが生かされ、このぐらいの被害状況で済んだものだと思いますが、災害は忘れた頃にやってくるものであり、常日頃からの備えが大切であります。公共施設の点検、確認ももちろん大切なことではございますが、コロナ禍の中で起きた今回の地震のように、同時並行的に発生する複合災害に備え、日頃からの市民への備え、訓練や意識啓発の充実、強化図ることが大切です。  来年度新設する危機管理局では、こうした点への対応も当然強化されていくことになると考えますが、この点について市長の決意最後にお伺いいたします。 22: ◯市長  自然災害の頻発化、激甚化という中にありまして、今般のこのコロナ禍のように危機事案というのも大変多様化しております。複数の事案が同時多発的に発生するということも想定しておく必要がございまして、これまでも分散避難の周知啓発、それから避難所における感染症対策の訓練への支援など進めてまいったところでございます。  加えまして、本市における危機管理能力さらに強化するために、令和3年度の組織改正におきまして危機管理局新設するものでございます。  各種事案に対しまして、状況的確に捉えて、関係部署との連携、調整図りながら、機逃さず必要な対策講じていくことで、市民の皆様方のさらなる安心・安全につなげてまいりたいと存じます。 23: ◯内藤良介委員  ぜひ市民の皆様方への安心・安全のために、今後も取り組んでいただくようにお願いいたします。 24: ◯委員長  民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着きいただきます。             〔沼沢しんや委員、質疑席に着席〕 25: ◯委員長  発言願います。 26: ◯沼沢しんや委員  沼沢しんやでございます。よろしくお願いいたします。  私からは、教育施設災害復旧費に関連してお伺いしていきたいというふうに思います。  今ほども御議論ありましたけれども、今回の福島県沖震源とする地震において、学校施設にどういった被害があったのか、改めて具体にお示しいただきたいと思います。 27: ◯学校施設課長  学校の被害としては、幼稚園1園、小学校97校、中学校55校、高等学校及び中等教育学校で5校、特別支援学校1校において、壁や床、天井の亀裂、エキスパンションジョイントカバーの損傷、ガラス破損などがありました。  このうち、小学校6校、中学校3校について、他校に比べて大きな被害受け、国庫補助活用した復旧行うこととしたものです。 28: ◯沼沢しんや委員  子供たちが教育受ける環境ですので、これについてはもう早急にもちろん対応していただきたいというふうな思いがまずございます。  今ほど内藤委員の質疑の中にもありましたけれども、体育館にも一定被害があったところがあったというふうにお伺いしておりまして、そこについては今避難所として活用できるような状況であるということ確認させていただきましたけれども、ところで、おととしの令和元年東日本台風の際に、避難所となっている体育館において雨漏りだとかそういったものが確認された施設というのが複数件あったというふうに私認識しているんですけれども、改めてその施設の件数と、そこに対してこの間どのような対応されてきたのか、お伺いしたいというふうに思います。 29: ◯学校施設課長  令和元年台風19号での雨漏りへの対応についてでございます。指定避難所として使用する体育館の避難スペースで、雨漏りや雨水の吹き込みなどの被害があった57校のうち13校から修繕の依頼があり、9校では屋上の防水塗装、サッシ周辺のコーキングなどの修繕行っております。残りの4校のうち、1校は次年度大規模改修予定、3校は雨漏りが小規模だったために経過観察としております。 30: ◯沼沢しんや委員  57枚のうち、修繕依頼があったのが13枚、それで9校については御対応いただいたというようなところですけれども、私ちょっとここ、かなり気になるのが、修繕依頼があったのが13枚だというふうになっているんですけれども、そもそもこれは雨漏りとかが確認されたわけです。そこについては、今の時点でそのままになっていると。経過観察のところも含めて、40枚ぐらいの施設については避難所となる体育館が現状のままになってしまっていて、これは大雨が降るとまたその状況繰り返すことになるというふうに思うんですけれども、これは私素人なので分からないんですけれども、例えば雨漏りするわけですから、天井に穴が開いていたりですとか、あるいはずれなんかがあって、そういう隙間があって雨漏りしてくるというふうに思うんですけれども、例えば今回の地震でそういったものが現状から悪化しただとか、そういうようなところは本当になかったんでしょうか。お伺いしたいと思います。 31: ◯学校施設課長  屋根の状況の目視確認等は行っておりませんが、地震後に雨が降った際に学校から雨漏りに係る報告は受けておらず、現在のところ地震による状況の悪化は認められておりません。 32: ◯沼沢しんや委員  結局、大雨が降ってみないと悪化したかどうかなんて分からない状態だということですね。目に見えた被害であれば、今回の災害復旧になったんでしょうけれども、これは雨漏りですので、なかなか分かりづらいというようなところなんですが、やっぱり私気になるのは、雨漏りは少なくともおととしの時点で確認されましたと。ここは避難所になっているんですけれども、それが何も対応していないので、また大雨が降れば繰り返すということになっているという現状ですね。  また、修繕依頼があったところとなかったところとあるんですけれども、なかったところが本当に修繕してほしいと思ってないかどうかというのは、これはまた別の話なのではないかとも思っています。  これ危機管理側にちょっとお伺いしたいんですけれども、体育館はもちろん子供たち教育施設であるというのと同時に、本市にとってはこれは避難所として活用させていただいている、地域にとっても大切な場所です。そういった場所が、おととし以来40か所、雨漏りする可能性がある状況のままになっているというようなところについて、危機管理部局としてその点についてどのようなお考えお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思います。 33: ◯危機管理室参事防災計画課長  体育館は教育施設であり、地域連携の中心施設であるとともに、災害時には避難所の役割もあることから、避難所としての機能に支障がある場合には早急に修繕していただくよう施設管理者にお願いしてまいります。 34: ◯沼沢しんや委員  運営されている方々、例えば雨が降ってきた、落ちてきたというのでバケツ置いたりとか、結構皆さん令和元年東日本台風のとき大変だったというふうに思います。それが支障がないかどうかというのは、これは運営されているとか、あるいは避難されている皆さんが判断することなのではないかというふうにも思うんですね。そういった意味で、避難所の天井になりますので、ここについてはもちろん子供たちの教育環境充実させるという面だけではなくて、災害時の対応という面からも、修繕の依頼待つというのではなくて、積極的に私は天井補修して、雨漏り等は早急に改善すべきだというふうに思いますけれども、教育長の御所見お伺いしたいというふうに思います。 35: ◯教育長  体育館の雨漏りにつきましては、施設の大規模改修などの機会に限らず、必要な修繕という形でも行っているところでございます。  一方で、雨漏りにつきましては、雨量はもとより風の向きとか風力、強さによっても影響受けますので、補修箇所の特定というのはふだんなかなか難しい。特に雨が降っていないときに点検しますので、どこから漏れているのかという特定がなかなか難しいという側面がございます。  こうした学校につきましては、経過見ながら、修繕の範囲や補修の方法など検討し、多額の費用要する場合には個別に予算確保しながら、体育館の適切な維持保全に努めているところでございます。  今後とも、その都度となりますけれども、学校と連絡取りながら、対策に力尽くしてまいりたいと存じます。 36: ◯沼沢しんや委員  できれば学校だけではなくて、避難所運営委員の皆さんなどがよく分かっていると思いますので、そういったところの地域の声もしっかり確認していただきながら、早急に進めていただきたいというふうに思います。 37: ◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔すげの直子委員、質疑席に着席〕 38: ◯委員長  発言願います。 39: ◯すげの直子委員  災害復旧費中、学校給食センターの被害、復旧内容についてお示しください。 40: ◯健康教育課長  今般、補正予算として計上している二つの学校給食センターについてでございます。  まず、荒巻学校給食センターにつきましては、煮炊き調理室の排気設備や天井部分の破損等が発生いたしました。応急処置施した上で、先月22日月曜から煮炊き調理室以外の調理室使い、給食提供再開しております。  また、太白学校給食センターにつきましては、天井の一部破損等があり、2月15日月曜日までに応急処置行い、2月16日火曜日から給食提供しております。  両センターとも、給食提供に影響及ぼさないよう、春休み等活用して、修繕工事進めてまいります。 41: ◯すげの直子委員  自校方式の給食室の被災状況はどうだったんでしょうか。 42: ◯健康教育課長  自校で調理行っている学校の調理場につきましては、壁にひびが入るなどの被害があった学校もありましたが、地震翌日の点検により、いずれの調理場においても給食提供に支障がないことが確認できましたことから、2月15日月曜日から通常どおり給食提供しております。 43: ◯すげの直子委員  自校方式のほうは無事給食止めずに済みましたが、センターのほうは三つのセンターが1日だけですけれども給食出せなかった、そして高砂、荒巻センターは1週間給食提供ができなかったということです。影響があった児童生徒数は何人になるでしょうか。 44: ◯健康教育課長  2月15日は5か所全ての給食センターで給食の提供を中止いたしましたので、本市のセンター対象校に在籍いたします約4万5000人の児童生徒に影響がありました。  2月16日から19日までの4日間につきましては、高砂及び荒巻学校給食センター対象校児童生徒約1万8000人に影響がございました。 45: ◯すげの直子委員  5か所止まると4万5000人ということで、大変多くの家庭に影響が及びました。  荒巻センターは、煮炊き調理室の復旧に二、三か月かかるとのことですけれども、提供する給食の内容に影響はないのか伺います。 46: ◯健康教育課長  荒巻学校給食センターにおきましては、煮炊き調理室が復旧まで使用できないことから、他の調理室等活用することにより、これまでと同様、主要なおかずとなる煮物や汁物調理し、提供しております。  復旧工事が完了するまでの間は、一部献立の変更がございますが、児童生徒の栄養面だけでなく、食べる楽しみなども十分配慮しながら、給食提供行ってまいります。 47: ◯すげの直子委員  やはり一部献立変更もしなければならないということです。  給食センターについては、東日本大震災時にも自校方式に比べて復旧に時間がかかり、3か月近く、夏休み前までお弁当持参となったセンターもありました。その当時、エアコンもありませんでしたから、朝早く持ってきたおかずが傷まないかと学校も神経配り、大変な不便児童生徒や保護者にかけました。  野村給食センターPFIで、しかも大規模化するという計画があった際に、これ機に自校方式に切り替え、子供たちにより温かくおいしい給食出せるようにしよう、大規模化は不測の事態に及ぼす影響が大きくなってしまうと指摘しました。当時の御当局、大規模化することで災害時などにも大量調理ができることメリットに上げておりましたけれども、この間、そのメリットは全く発揮されずに、逆に毎回給食提供に支障が出ております。震災時の教訓、今回どのように生かされたのか、そして今回のことも踏まえて今後についてもお考えのことがあればお示しいただきたいと思います。 48: ◯健康教育課長  今回の地震の被害により、一時的に給食センターの稼働停止させざる得ないこととなりましたが、東日本大震災のときには被災した複数の自校方式の学校に対し、給食センター給食提供行っております。  また、東日本大震災復旧工事で一定の補強行ったことにより、今回の被害最小限にとどめることができたと認識しております。  自校方式の学校に不測の事態が発生した場合の備えとしても、引き続き学校給食センターの担う役割は大きいものと考えております。 49: ◯すげの直子委員  給食センターのほうがそういう役割果たせていないことこの間繰り返しているわけです。地震のたびに給食提供が滞ること繰り返すようでは、防災環境都市と胸張れません。この間のこと教訓とするなら、やはり学校給食センター、大規模化ではなくて、自校方式目指しながら、せめて1,000から2,000食ぐらいまでの親子方式にして、災害時などにも機動的に対応できる体制にすることが必要だと思います。  今後、給食センターや学校の建て替えの際には、そういう視点でぜひ順次切り替えること求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 50: ◯健康教育課長  給食センターは、自校方式の学校が災害や設備等の不具合で給食提供ができなくなった際の補完のみならず、学校の大規模改修等に際しましても、当該校の給食代替提供する施設としても重要な役割果たしております。  今後とも学校給食センター方式、自校方式、双方の特性生かしながら、よりよい学校給食の提供に努めてまいります。 51: ◯すげの直子委員  センターが止まると非常に大きい影響及ぼすということもきちんと鑑みて、そうしたこと踏まえて今後に生かしていただきたいというふうに思うんですね。  今回の地震、土曜日の深夜ということもあって、学校から御家庭への連絡も、そして急遽月曜日のお弁当用意しなければならなくなった保護者の方々も、さぞかし大変だったというふうに思います。こうした事態にならないように、今後万全尽くして、安定した給食提供求めて、終わります。 52: ◯委員長  以上で第66号議案令和2年度仙台市一般会計補正予算(第13号)、第67号議案令和3年度仙台市一般会計補正予算(第1号)及び第68号議案令和3年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)に対する質疑は、総括質疑除き終了いたしました。  以上で全議案に対する質疑は総括質疑除き終了いたしました。  この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後1時32分                再開 午後1時45分 53: ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより全議案に対する総括質疑行います。  自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔橋本啓一委員、質疑席に着席〕 54: ◯委員長  発言願います。 55: ◯橋本啓一委員  私、総括質疑させていただく前に一言申し上げますけれども、本日に至るまで様々な分野から様々な質疑、様々な提言がなされましたけれども、どうしても幅広く我々は確認していかなければならない、そういった役目の中で、残念ながら関係する局長、関係者、答弁者しか来ていないというような状況が見受けられました。本日から2日間、総括であります。様々な視点で様々なところに話が飛ぶこともあり得ますので、そういったところ、改めてしっかりと対応、そして緊張感持って執り進めていただきたいということ申し上げておきたいと思っております。  それでは、今定例会、議会開会早々には地震に見舞われました。どんな状況下においても、備えの大切さ、改めて感じたわけでありますけれども、一方で何においても先々見据え、しっかりと先手取っていく、そういった重要性感じたこの議会であります。  明日で東日本大震災から丸10年迎えることになります。改めて震災でお亡くなりになりました方々に心から御冥福お祈りしたいと思います。  震災の教訓、経験、しっかりと我々は胸に刻みながら、希望に向かってこれからのこの仙台しっかりと進めていかなければならないと思います。会派としても、しっかりと市民の皆様と共に歩んでまいりたいと思います。  代表質疑でもお尋ねしましたけれども、復興に関する課題、大きく二つありました。一つは、被災された方々の心の復興。市長もしっかりと取り組むという御答弁いただきました。もう一つは、震災の記憶と教訓の継承であります。その拠点となるはずの中心部震災メモリアル拠点、この進捗については、全く不確定な状況であります。
     まず、一般的には完成までの手順、完成まで一体どれくらいかかるのか、確認させていただきます。 56: ◯防災環境都市・震災復興室長  中心部震災メモリアル拠点整備に向けた手順についてでございますが、現在検討委員会からの報告内容踏まえつつ、基本構想策定に向けた検討進めているところであり、その後、一般的には基本計画、基本設計、実施設計、そして工事となり、これらの通常の工程想定しますと、合わせて6年程度要するものと考えてございます。  ただ、実際の整備につきましては、拠点の規模や立地場所の状況、整備手法等により変動いたすものでございます。 57: ◯橋本啓一委員  規模感によるとはいえ6年程度かかるということであります。既にもう震災から10年、前市長からの経過があったとはいえ、郡市長が就任されてもう4年たちます。早くても、今から進めたとしても16年かかるかもしれない、そんな記憶と教訓の継承が果たしてできるのでしょうか。  結局、この立地が決まらなければ何も進まない、そんな話でありますけれども、なぜ決められないのか、なぜこの立地決定は決め手に欠けるのか。一体単独施設なのか複合施設なのか、こういったのも含めてお伺いしたいと思います。 58: ◯防災環境都市・震災復興室長  中心部震災メモリアル拠点の立地の決定につきましては、検討委員会報告における三つの要件、すなわち都市のアイデンティティー象徴的に示す場所であること、多くの人が行き交い、交流できる場所であること、他地域とのつながりつくる場所であること、この3点に加えまして、他施設との複合化といった整備手法など総合的に勘案することが必要と考えてございます。  現在、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済、財政状況も踏まえながら、検討進めているところでございます。 59: ◯橋本啓一委員  複合施設化も視野に入れながらという話でありましたけれども、確かにコロナ禍であります。しかし、これはコロナ禍以前から議論されていた話であるわけであります。新型コロナがある程度収束が見込める、そういった状況になったら、具体的に決まってくるというふうに想定していいんでしょうか。  郡市長、まさか御自身、よもやその決定、御判断御自分ではない次の市長に委ねようなどとは考えていないと思います。この辺についてのお考え、御決意確認したいと思います。 60: ◯市長  震災から10年が経過しようとしております。震災の風化も懸念される中、中心部震災メモリアル拠点はその経験と教訓の継承、発信の役割担うとともに、検討委員会から御提言いただきました災害文化の創造拠点として、これからの本市のまちづくりに大変重要なものであると認識しております。  一方で、現下のこのコロナ禍の動向は、まだ先が見通せるような状況にはございません。引き続きコロナ禍への対応に全力尽くしてまいりますとともに、社会経済情勢なども見極めながら、メモリアル拠点について立地も含めた方向性早期にお示しできるように、鋭意検討してまいりたいと存じます。 61: ◯橋本啓一委員  続いて、ワクチン接種について確認したいと思いますけれども、先頃集団接種の会場となる市民センター、15か所が公表されました。一体これはどういった考え方に基づいて選ばれたのか。また、集団接種に欠かせない医師、看護師の確保、これらの状況について確認します。 62: ◯健康福祉局長  集団接種の会場につきましては、15か所の市民センターのほか、七北田公園体育館、宮城保健センター及び秋保診療所などの市の施設や民間施設の使用も含めて調整いたしております。  これら施設の選定に際しましては、接種会場としての広さや駐車場の有無など各施設の有している条件のほか、地域バランス、さらにバスや地下鉄で行きやすいといった交通利便性なども考慮しながら、検討しているものでございます。  また、集団接種に御協力いただく医療従事者につきましては、医師、看護師及び薬剤師想定しております。薬剤師に関しましては、ワクチンの希釈や注射器への充填など担っていただくこと想定しており、仙台市薬剤師会とも協議行っておりまして、薬剤師会からは最大限の御協力いただける旨、伺っているところでございます。  また、医師及び看護師の確保に向けましては、仙台市医師会の御協力もいただき、医療機関対象としたアンケート実施することといたしております。  引き続き必要な医療従事者の確保に向けまして、取り組んでまいりたいと存じます。 63: ◯橋本啓一委員  国民の関心事はやはりワクチン接種であります。報道によると、国から供給されるワクチンの量が当初よりも大幅に少ないということでありますけれども、本市に対して4月中にどの程度のワクチンが供給されることになるのか。確認しているところ伺います。 64: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  少し細かい数字になるんですけれども、4月中の宮城県へのワクチンの供給量につきまして、4月5日の週に2箱、それから4月12日の週に10箱、4月19日の週に10箱となってございます。これは1箱が975回分の接種に相当してございます。都合22箱ですので、2万1450回分、これはすなわち1万725人の方が2回接種受ける分のワクチンとなっておりまして、これが宮城県分として配分されます。  県内市町村への配分数については、現在宮城県が調整中でございまして、仙台市分が幾らというのはまだ決まっておりません。  また、これに加えまして、4月26日の週には全国の各市町村に1箱、約500人分のワクチンが配送される予定と聞いてございます。 65: ◯橋本啓一委員  抜かりなく進めていただきたいと思います。  それでは、私本題に入りますけれども、ただいまパブリックコメント中の第2期仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第2期戦略が示されたわけであります。この戦略の特徴は、新型コロナウイルス感染症への拡大の対応、そして都心再構築プロジェクトの項目、この2点が追加されたということです。このこと踏まえながら、私は何よりもまず人の暮らししっかり守るという視点、そしてまたしっかりとこの町つくっていくこと、この二つの視点が何よりも大切だということで、伺います。  ワクチン接種、集団免疫の兆しが見えるのは、2年目から少なくとも5年はかかると専門家からの指摘がありますが、このこと念頭に置いて、しっかりと今やるべきことは何か、考えていく必要があります。まず、地域経済考えなければなりません。  先頃、昨年10月から12月までの3か月の本市の地域経済動向調査報告が示されました。これによると、全業種平均がマイナス42.9%、大変厳しい数字であったわけであります。こうした事態になってしまうと、これまで当局が取り組んできた守りの取組だけではなくて、しっかりとさらに攻めていかなければならない。これまでの第6弾に対して、もう間断のない第7弾の打ち出しも本当に求められるということになってきます。業態転換、前向きな投資ができない、本当に厳しい、苦しんでいる事業者、相当おるわけでありますけれども、こういった方々がしっかりと本市支えてくれているということ忘れてはならないと思います。  この守りの支援メニュー、しっかりとこれからの事業継続、売上げの維持のためにも、さらに中小零細企業にも利用できるような支援メニュー考えるべきだと思いますが、いかがですか。 66: ◯産業政策部長  本市では、これまで制度融資や保証料補給などによる資金繰り支援に加えまして、様々な補助金、給付金の支給などを通じて、地域の事業者の事業継続、感染症対策の支援に取り組んできたところでございます。  感染症の収束が見通せない状況にありますことから、引き続き新年度におきましても本市地域経済支える中小企業、小規模事業者の方々の資金繰り、事業継続支援に取り組んでまいりますとともに、中小零細事業者の方々にも各種支援制度御活用いただけますよう、中小企業応援窓口など通じまして丁寧に対応してまいります。  また、これに加えまして、感染症の影響、今後の地域経済の状況など踏まえまして、時宜捉えた必要な支援策というもの検討し、地域の事業者の事業継続支えてまいりたいと存じます。 67: ◯橋本啓一委員  先ほど申し上げました間断のない、そしてスピーディーな取組、支援、これが求められております。丁寧に執り進めていただきたいと思います。  一方で、攻めの視点、これも欠かせないものであります。業態転換によってコロナ禍乗り越えよう、そういった事業者や、さらに新しい市場に臨んでいこう、そういった事業者も多数これから出てまいります。これらの方々に対して、どう支援していきますか。 68: ◯産業政策部長  感染症の感染拡大受けまして、生活様式や消費行動、ビジネススタイルなども大きく変化しております。  これまで本市では国の中小企業生産性革命推進事業など活用し、こうした変化に対応する市内事業者の前向き投資地域産業応援金により後押ししてまいりました。  さらに、新年度からは応援金に加えまして、ウィズコロナ時代の中小企業のロールモデルの創出目指し、中小企業チャレンジ補助金創設し、経済社会の変化に対応するための業態転換やビジネスモデル変革などに取り組む市内事業者支援してまいりたいと存じます。  また、国におきましても、中小企業の思い切った事業再構築支援する中小企業等事業再構築促進事業が開始されます。  こうしたことから、このような国の補助金なども含めまして、事業者の規模、取組に合わせた支援制度の活用促進することで、町の活力の源泉となります地元中小企業の攻めの取組力強く支援してまいりたいと考えております。 69: ◯橋本啓一委員  町の活力、そして地元企業の活力がまさに本市の町の活力ということになると思います。  これまで経済局長、地元経済団体等との連携など図りながら、最前線で御尽力されてきたはずであります。そんな中、残念ながら間もなく退職されるとお聞きしております。志半ば、その場から、この職から離れること、さぞかし悔しい思いではないでしょうか。そうなんですよね。  これまで経済局長、東京事務所長など務められるなど、本市の外からこの仙台市見てきたはずであります。これまで、そしてまた数度の経済対策取ってきたわけでありますけれども、今後本市はどんな強み生かしながら、また他都市に比べて何が足らないのか、本市はどう進んでいくべきなのか、経済局長の思い伺いたいと思います。 70: ◯経済局長  まず初めに、私が管理職になったときに、一番初めに親しくというか、数多くやり取りさせていただいたのが橋本委員でありまして、その橋本委員からこのような質問受けるのも何がしかの縁があるというふうに今感じているところでございます。  私にとりまして、経済局での4年間、そしてその前の東京事務所の4年間というのは、大変得難い期間でございました。  東京事務所では、震災発生から2年が経過したところで赴任いたしまして、外から仙台市、そして仙台市の復興見てきました。その中で感じたこととしましては、やはり復興が進むにつれて、被災地と例えば霞が関、永田町の意識が随分ずれてくるというところでございました。復興が進むと、国のほうでは仙台市が要望すると、あれ、仙台市って東日本大震災で焼け太りじゃないのかというようなうわさ聞くこともございました。やはりそのときに、より正確に、より多くの情報しっかり届ける必要があるというの痛感したところでございます。  また、経済局に戻りまして、今回の新型コロナ対策も含めまして感じたところ、強み、弱み、様々ございますけれども、それぞれ1点だけお話しさせていただきたいと思います。  まず、強みというのは、やはり地方中枢機能備えた都市、そして豊かな自然持った都市が、東京から90分の距離にあるということだと思います。今回のコロナ禍によりまして、働き方改革がさらに促進されるということにおいて、仙台のこの立ち位置というのは大変な強みになるんじゃないかというふうに感じております。  一方、弱みとしましては、仙台に蓄積が足りないということだと思います。蓄積といった場合には、資本ですね、地元資本の蓄積、人材の蓄積、経験と知識の蓄積、これがまだまだ少ないと感じております。特に、仙台はまだ支店経済の流れ断ち切っていないなと。時々東京からの仕送りで暮らしているのではないかというふうに感じるところもございます。やはり地元企業もっと育てて、地元の資本の蓄積増やす、これが重要ではないかと。今回のコロナ禍にしましても、地元の資本の蓄積がもう少しあれば、経済界と連携してもっといろんなことができたのかなと感じております。やはり地元企業の成長育てる、頑張ってもらう、仙台においては出るくいは打たれるではなくて、出るくい支えるというような、そういう状況になってほしいなと。その上で、人材蓄積し、経験と知識蓄積していく、そういう日々の努力が必要なのかなというふうに考えております。  最後に、仙台というのは物すごくまだまだ可能性秘めていると思います。伸び代があると思います。10年前の大震災からの復旧・復興によって、仙台は復活してきました。私はこの10年の取組、私にとっては初めて仙台が一丸となって本気で取り組んだのかなというふうに考えております。やはりこの一丸となった本気での取組これからのまちづくりに生かしていけば、ますます発展するのではないかということ期待しております。  私自身、発展に向けて退職後もちょっとだけ携われたらいいなというふうに感じているところでございます。  長くなりましたが、以上でございます。 71: ◯橋本啓一委員  本市離れたからこそ見えてきた風景、そしてまた今まで蓄積されたその経験、しっかりと次の世代の職員の方々に引き継いでいただくこと、それが今経済局長の役目だと思っております。よろしくお願いします。  今議会、コロナ禍踏まえたデジタル化、DX化、こういったものが多く質疑されましたけれども、確かにデジタル化による利便性、市民の生活豊かにすること、これは多数、大きな効果があるものだと思っております。  一方で、やはり危惧するのはデジタル化による人と人の接触が減ること、家に閉じ籠もってしまうこと、外に出ないこと、こういったことによる弊害がまさに注目されておるわけであります。例えば、その一つはDVが挙げられると言われております。内閣府の調査、これ確認したところ、今年度の相談件数、昨年の11月時点で既に13万件、過去最高記録したとのことでありますし、また介護保険の要介護度の上昇の際、申請件数、これも急増しているということでありました。やはりこういった表に出てこない、裏の面もしっかりと留意しながら対応していかなければなりません。  本市のこういった状況、そして今後の想定、対策について確認します。 72: ◯市民局長  私のほうからは、DVに関わる御質問の部分にお答え申し上げたいと思います。  本市におきまして、各区役所等が受け付けました本年度のDV相談の状況は、1月末時点で2,479件、昨年同時期に比べまして約1.5倍に大きく増加してございます。  今後、インターネットによる買物や各種宅配サービスの拡大、あるいはテレワークなどの普及に伴いまして、家庭内で過ごす時間がさらに長くなりますと、それが契機となってDV等の被害が一層増加し、その被害が周囲からますます見えにくくなるということが懸念されるものと考えております。  デジタル化の進展におきましては、こうした側面についても十分に留意し、困難抱えた方が孤立することのないように、広報等にさらに工夫重ねながら、より相談しやすい環境づくり進めるとともに、周囲の方々がそうした被害にいち早く気づいていただけますように、地域の皆様との連携につきましても検討進めてまいりたいと考えております。 73: ◯健康福祉局長  私からは、要介護度の区分変更申請に係る部分についてお答えさせていただきます。  本市におきましては、令和2年4月から12月までの要介護度の区分変更の申請件数は、前年同時期から目立った増加は見られておりませんが、今後の感染状況によっては高齢者の外出控えによる心身への影響も懸念されるところでございます。  また、デジタル技術の普及により、自宅にいながら様々なサービス利用できる機会が増えることも想定されます。  高齢者の心身機能の低下防ぐには、運動や人との交流が大切であり、コロナ禍におきましても自宅での運動の継続や介護予防に取り組むグループ等が、感染対策講じた上で継続して活動ができるよう支援してまいりました。  デジタル化進めるに当たりましても、人との交流等が日常的に行われるということが重要であり、引き続き地域の関係機関との連携深め、高齢者が社会とのつながり持ちながら暮らすことができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 74: ◯橋本啓一委員  既に表面化しているもの、またこれから恐らく表面化してくるだろう、そういった課題、しっかりと対応していくための準備、備えが必要になります。こういった状況の中だからこそ、精神的にも身体的にもいかに市民の方々の生活潤いがあって安らぎのあるものにしていくのか、こういったことについても行政は考えていかなければならないと思います。  昨年の4月の緊急事態宣言以降、様々なイベント、中止になりました。しかしながら、こうした意味で今回、仙台国際ハーフマラソン大会、青葉まつり、こういったものが規模縮小しながらも開催される、ああよかったな、うれしいなというところでありますけれども、仙台七夕まつり、定禅寺ストリートジャズフェスティバルなど、こういったものも確実に進めていってもらいたいとも思うのであります。感染防止対策の補助など、予定しておられるようでありますけれども、積極的に主催者の背中押してあげる、そういった支援が必要だと思っております。現在、それぞれの団体とどのような調整、協議が行われているのか、主催団体の意向など、こういったことも含めた対応伺います。 75: ◯文化観光局長  仙台七夕まつりや定禅寺ストリートジャズフェスティバルなどの本市代表する大型観光イベントにつきましては、それぞれの主催団体が開催に向けて有識者や本市含みます関係機関との意見交換行いながら、感染症対策踏まえた実施計画づくりなど進めているところでございます。  本市といたしましても、従来からの負担金や補助金に加えまして、感染症対策に要する経費助成するとともに、引き続き開催に向けた検討に積極的に関わり、今年こそ仙台代表する大型イベントが開催できますよう努めてまいりたいと存じます。 76: ◯橋本啓一委員  イベントに関係するようなあらゆる団体の方々からも、恐らく御当局は要望受けていると思います。七夕まつりのような大規模イベントはもとより、中規模、そしてまた小規模のイベントについても、できれば参考にできる基準、対策、こういったガイドライン示してもらえれば助かるという声が寄せられています。厳しい安全性確保する、そういったガイドラインというのは難しいのかもしれませんけれども、一定の目安であったり、そういったものがあると心理的な負担が軽くなるんだと、そういう意見も併せて伺っております。こういったこと後押しするための取組、何か考えておられますか。 77: ◯文化観光局長  屋外イベントの感染症対策につきましては、イベントの形態、規模、それから内容、あるいは会場の広さや形状等によって、求められる対策も変わってまいります。そのため、詳細なガイドライン統一的にお示しすることは難しいものと考えますけれども、今年度実施いたしましたモデルイベントの事例でありますとか、業界団体等により作成されたガイドラインの周知図るなど、イベントの主催者の皆様が効率的に適切な感染症対策講じながら、イベント開催できるように支援してまいりたいというふうに考えております。 78: ◯橋本啓一委員  ただいまの答弁の中にあった屋外モデルイベント開催支援事業、これらについて、効果的な声も伺っておりますが、事業の検証結果はどういうふうに捉えているのか。また、こういったものさらに生かして、新たな年度、取組があってもいいのではないかと思いますが、伺います。 79: ◯文化観光局長  イベント関連事業者の皆様からは、屋外モデルイベント支援事業によりまして、コロナ禍でのイベントの開催方法につきまして一定程度ノウハウ蓄積することができたものの、感染症対策に係る経費など、開催に向けたハードルは依然として高いとのお話いただいております。  こうした声踏まえまして、本市といたしましてもモデル事業で得られた知見今後のイベント開催に生かすとともに、事業者の皆様とも意見交換しながら、イベント開催に向けて必要となる支援策について鋭意検討してまいります。 80: ◯橋本啓一委員  屋外という視点から言えば、当然公共施設は公園というものがあります。今予算等審査特別委員会においても多くの公園に対する指摘、提案があったわけであります。本市には大小様々な公園があるわけでありますけれども、例えば私がたまに立ち寄る水の森公園にはキャンプ場があります。また、海岸公園にもデイキャンプ場、そして冒険広場など、ありとあらゆる子供たちが体使って楽しめる施設が充実しているわけでありますけれども、指定管理者、子供たち向けに親子キャンプ教室、防災ワークショップ、様々な工夫凝らしながら、こういった行事行っております。例えば多くの子供たち、親たちが集える七北田公園、またあすと長町中央公園、こういった公園においても同様な取組進めてもコロナ禍だからこそいいのではないかと考えるものでありますし、また、身近な街区公園、これは地域の高齢者の方々にかなり頼っているところもありますけれども、例えば東京都豊島区では小さな公園活用プロジェクトとして、民間の地元企業とまちづくりパートナーシップ結びながら、小規模公園子育て世代にとって魅力あふれるコミュニティーの場として再生しよう、そんな取組進めておるところであります。こういった視点、今必要なのではないでしょうか。 81: ◯建設局公園課長  今般のコロナ禍においては、自宅で過ごす時間が増え、運動不足の解消やストレス緩和の効果が得られる場として、公園の重要性が再認識されたものと捉えてございます。  このような状況におきまして、公園での親子で参加できる屋外イベントは貴重であり、委員から御説明いただいたこれまでの取組など継続するとともに、他の公園への展開につきましても、公園の規模や利用状況、実施主体など勘案しながら、検討してまいりたいと存じます。  また、身近な街区公園の活用につきましてのお話がございましたが、東京都豊島区で展開されている小さな公園活用プロジェクトは、地域や公園の特性生かしながら、住民や民間企業の方々と共に考え、公園の様々な活用実践していく取組でございます。  本市では、公園マネジメント方針において、街区公園等中心に地域の交流育むみんなの公園づくり進めることとしており、引き続き豊島区などの他の自治体の事例も参考にしながら、地域の顔となるような公園づくり進めてまいりたいと存じます。 82: ◯橋本啓一委員  様々な公園と申しましたが、例えば都市公園の代表としては本市には弘進ゴムアスリートパーク仙台、仙台市陸上競技場があります。この競技場、本市代表するイベント、ハーフマラソンであったり、全国大学女子駅伝、様々な大会が開催されております。私自身、かつてこのトラックでスプリンターとして高校総体100メートル決勝弾丸のように駆け抜けた、そんな思い入れの深い施設であるわけであります。残念ながら今当時の面影は全くあらない私でありますが、今年1月に改めてこの施設視察させていただきました。私の青春、これが色あせてしまうほど、あまりにもひどいありさまだったということであります。スタンド下の雨漏り、スタンド階段の老朽化、ウォーミングアップ走路の破損などなど。  この施設は、昭和27年に開設され、平成21年に念願だった本市が県から譲渡受けたものであるわけであります。日々アスリートの皆さん、この古い施設の中で必死にコンマ1秒、1センチ、縮めるために練習に励んでいるわけでありますけれども、こういった本市のアスリートたちのためにも、市内唯一の陸上競技場もう少しきっちりと、早急な環境改善行うべきと思いますけれども、様々な計画があるやに聞いております。この辺お示しいただきたいと思います。 83: ◯文化観光局長  仙台市陸上競技場についてでございますけれども、今年度はトラック舗装の更新、インフィールドの天然芝の張り替えなど行っております。  来年度は、ウォーミングアップ走路の全面改修予定してございます。  また、施設の長寿命化に向けた大規模改修につきましては、建物や競技施設に加えまして、電気機械設備含めた全面的な改修見込んでございますが、今後費用の平準化や各スポーツ施設との優先順位など考慮しながら、令和6年度以降の実施目指しまして、時期や内容について調整してまいりたいと存じます。 84: ◯橋本啓一委員  都度都度の修繕なされているようでありますけれども、この建物、先ほど申し上げました昭和27年に開設され、昭和63年に大規模改修がされたと。既に33年たっているわけであります。そして、昭和27年からすると70年近くたつわけでありますけれども、これはいつ頃になったら改築されるのか。当然土地は県の所有、そしてまた今後想定される防災都市公園の整備、これに合わせていかなければなりませんけれども、やはり本市としてはサブトラックしっかりと兼ね備えた第一種、第二種の大会が開催できる、そんな陸上競技場望むものでありますが、伺います。 85: ◯文化観光局長  第一種競技場の公認取得のためには、御指摘のとおりサブトラックの設置など、大規模な施設整備が必要となりまして、新たな用地の確保というのも課題になってきます。このため、陸上競技場含めました宮城野原公園総合運動場の敷地所有、管理する宮城県との協議が必要になってくるものと考えております。  まずは利用者や競技団体の御意見丁寧に伺いながら、必要な改修適切に行い、良好な競技環境の確保に努めてまいりますとともに、長期的視点から陸上競技場の在り方について県と意見交換行ってまいります。 86: ◯橋本啓一委員  私が再度申し上げるのは、こういうコロナ禍だからこそ市民の方々が外に出ていく様々な機会提供しなければならないと考えるものであります。きっかけづくり、そういったものも提供するべきであります。もう一度市民が本市のよさ実感できる、それが鍵だと思っておるわけであります。  現在、交流人口ビジネス活性化戦略の中で、仙台の魅力五感で体験する1,000本の体験プログラム、これは市長の肝煎りで進んでいる取組だと思いますけれども、こういった体験のプログラム、一体メインターゲットはどうなのかと確認しましたら、観光客ということであります。ウィズコロナの時代、仙台市民が潤いやストレス発散求めている、気軽に参加できるんだ、そういう体験プログラム再考しながら、市民生活にぜひ生かす、まず地元の方々に知ってもらう、こういったよさ改めて見直すきっかけにもなるのではないかと考えるものであります。このプログラム、ぜひ市民利用に生かす、そして域内需要喚起進める、こういった取組について伺います。 87: ◯文化観光局長  今般のコロナ禍におきましては、3密避けたアウトドア系のレジャー中心に、近場で過ごす観光需要が高まっておりまして、体験プログラムにおいても夏の沢登り体験や冬のゲレンデでの雪遊び体験などが人気集めているところでございます。  体験プログラムに市民の皆様も参加していただくことで、プログラムの質の向上やその魅力の発信にもつながるものと考えております。  今後もコロナ禍におけるニーズの変化や新たなトレンドなど的確に捉えながら、市民の皆様にも楽しんでいただけるような体験プログラムの充実に取り組み、域内需要の喚起に努めてまいりたいと存じます。 88: ◯橋本啓一委員  ここでちょっと消防局にお伺いしたいと思います。  こんな様々な状況下であっても、やはり市民の安全・安心、これはしっかりと確保していかなければなりません。救急体制の充実、そしてまた火災、救助活動、消防体制全般の体制強化が求められておるわけであります。  当局、令和3年度予算として街区訓練施設整備するとのことでありますけれども、この施設の概要、目的、そしてどう市民生活に生かすのか、伺います。 89: ◯警防部長  街区訓練施設は、鋼製のコンテナで一般住宅やアパートなどの建物模したもので、その中で実際に火災発生させ、火災防御訓練実施する施設でございます。  整備の目的は、近年の火災件数の減少と併せ、採用10年未満の若手職員が全体の3割超える状況などから、より現実に即した形で実践的な訓練実施するというものでございます。  昨年は、岩沼市で消火活動が極めて困難であった大規模倉庫火災が発生しましたほか、先般の福島県沖震源とする地震なども含めまして、災害が複雑多様化、大規模化しつつあり、活動体制の強化は我々にとっても喫緊の課題でもございます。  今後ともこうした訓練環境の整備のみならず、職員の技術向上など、ソフト、ハードの両輪で災害時における活動体制の強化に努め、さらなる市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 90: ◯橋本啓一委員  先ほど申し上げました、震災から間もなく10年。実は先日、消防局の幹部の方に伺ったところ、消防職員全体の約3割から4割が東日本大震災後に採用された、そういったお話伺いました。時の流れは早いなと改めて感じたわけであります。  本市の消防、救急体制、これからもしっかりと、そういった若い方々にも揺るぎのないものとして構築していっていただかなければなりませんけれども、そのためには中期的、そして長期的な視野に立って、しっかりとその方向性見据えながら取り組んでいただかなければなりません。  消防局長、間もなく消防局長も御退職迎えると伺ったところであります。40年の長きにわたりながら、消防に全ての人生ささげてきたということ伺ったわけでありますけれども、今後本市の消防、救急、一体何求めるのか、市民と本市へこういったこと望むんだ、そういったこともお伺いさせていただきたいと思います。 91: ◯消防局長  思いということでございますけれども、まず私が拝命したのは昭和ということで、昭和、平成、令和と進むにつれて、人員規模はもちろんですけれども、車両とか資機材、そういったものも充実が図られまして、本市の消防力が飛躍的に向上したと、そういうふうに本当に感じます。  今般、コロナ禍の対応というのがありまして、そういった中でもやはり社会取り巻く状況、環境がどういった状況であれ、消防がやるべきこと、消防の責務というのは変わらないと。使命は変わることなく、やはり確実に果たすことなんだということ実感いたしました。そういったことが消防にも問われているのかなというふうに思った次第でございます。
     やはり災害が複雑多様化、大規模化しております。そういった中で、装備であったり訓練環境の整備も確かに重要ではございますけれども、やはり消防というのは現場、時々刻々と変化する災害現場の状況、それ瞬時に判断して、迅速に対応する、そういったセンス、技量備える人材、人育てなければならないというふうに感じているところでございます。  震災当日、困難極めました現場ですけれども、震災の当日、橋本議員にも消防局のほうにおいでいただきまして、解体業の組合との橋渡ししていただいて、現場活動のほうも初期段階がスムーズに運んだということもございますけれども、そういった困難な現場の最前線で指揮執ってきた職員が、今消防局の幹部として、おります。こうした震災時の経験、思い、そういったもの伝承しながら、今後の消防局の体制強化に努めてくれるものと期待しているところでございます。  震災から10年がたちますけれども、震災当時、公助が行き渡らない状況の中で、市民の皆さんは互いに励まし合いながら、多くの困難乗り越えていきました。こうした本市の強み、消防行政力強く推進することで一層強固なものにしていく、このことがこれからの消防にとって肝要であるというふうに認識しております。 92: ◯橋本啓一委員  それでは、続いてまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。  まちづくりに関して、今回第2期総合戦略に合わせ、勾当台・定禅寺通エリアビジョン、そして都心再構築プロジェクト、こういったものが新たに示されたわけであります。なかなかこのビジョンとプロジェクト、分かりづらいという関係もあります。あわせて、このビジョン、他のエリアとどういうふうに違い出していくのか、これが求められるわけであります。  コロナ禍、本市としてはぜひ東京方面より多くの方々にこの仙台に来ていただきたいわけでありますけれども、こういったことについての影響も踏まえて、確認させてください。 93: ◯政策企画部長  まず、勾当台・定禅寺通エリアビジョンと都心再構築プロジェクトの関係性がちょっと分かりにくいという御指摘だったと思いますけれども、両者の関係、違いですが、都心再構築プロジェクトは都市再生緊急整備地域内中心に、民間ビルの更新促す施策等によりまして、都心の機能強化目指すものでございます。  これに対しまして、勾当台・定禅寺通エリアビジョンは、市役所本庁舎や勾当台公園などの公共施設の更新契機に、公民が連携してこのエリアの魅力向上に取り組み、ひいては民間の投資呼び込むこと目的とするものでございます。  続きまして、勾当台、定禅寺通の特徴踏まえたまちづくりと新型コロナ踏まえた影響等についてでございますけれども、勾当台、定禅寺通周辺は市民広場などの公共施設活用した様々なイベント、また多くの市民活動が行われる交流と協働の舞台でございます。豊かな緑と、心地よくゆとりある雰囲気有しておりまして、まさに杜の都仙台の特性が凝縮された、ほかにはない個性持ったエリアであると認識しております。  そして、コロナ禍経て、地方への関心が高まりつつある今こそ、選ばれる都市目指す上で、本市の誇るこのエリアの特性最大限に生かすべきと考えておりまして、これら強みとして磨き上げることで、仙台らしさ実感できる魅力生み出し、より多くの人々呼び込める町となるように取り組んでまいりたいと存じます。 94: ◯橋本啓一委員  勾当台エリアビジョン、この沿線の魅力創出、そういった方向性示すものだと思いますけれども、残念ながらこのビジョンには音楽ホールという文字は見当たりません。私は県の県民会館跡地が有力な候補になると音楽ホールについてはこれまでも申し述べさせていただきましたけれども、これまでこの議会の中で音楽ホールの完成までは様々な質疑がなされ、その答弁の中には最低でも8年程度かかるんだという答弁があったように確認しています。どのような手順踏んで進めていかれることになるのか、また、音楽ホール、いつ頃までに整備したい、これは御自身の中で何かタイムリミット的なもの設けておられるのか、確認したいと思います。 95: ◯文化観光局長  まず、音楽ホールの整備に要する期間についてでございますけれども、一般的な手法の場合、基本構想の策定に1年、基本計画の策定に1年、それから設計者の選定から設計の完了までに3年、建設するのに3年と、計8年程度かかるものというふうに考えてございます。  あわせまして、音楽ホールの整備にタイムリミット定めているというわけではございませんけれども、本市の文化芸術振興の拠点として市民の皆様から待望されている施設でございまして、着実に検討進めていかなければならないと考えているところでございます。 96: ◯橋本啓一委員  このビジョン、新庁舎に関連してちょっと伺いますけれども、まさにこのエリアのシンボル的な存在になるかと思います。間もなく本庁舎建て替えに係る基本設計について、受注候補者となった事業者との契約が締結されるということであります。今議会、この議会の場で木材化、ヘリポート、そういったものについての提案もなされたわけでありますけれども、契約締結がなされると、基本設計はいつ頃から着手され、いつ頃完成することになるのか、そういったタイムスケジュール確認したいと思います。 97: ◯本庁舎建替準備室長  本庁舎建替の基本設計につきまして、今月中には受注候補者として特定しました事業者と契約手続行い、業務開始し、新年度末に取りまとめる予定でございます。  まずは建物の配置や形状、構造など整理し、その後、各フロアのレイアウト、設備等についてまとめていく予定でありまして、その過程において議会や市民の皆様に御説明申し上げるとともに、御意見いただきながら進めてまいりたいと考えております。 98: ◯橋本啓一委員  今回の締結に至るまで、選考過程においては議会の常任委員会の中で、その不透明さについて様々な指摘がされたところであります。こういった指摘、一刻も早くしっかりと解消できるように、より進めなければなりませんし、これからも我々としてはしっかりと注視していきたいと思っている次第であります。  このエリア、ちょっと関連して思い出した事件がありました。以前この議会の場で、定禅寺通にかなりの大きさの大ネズミが出現したと取り上げられたことがありました。覚えておられる方も多くいらっしゃると思います。大きな肥えたネズミだったそうでありますけれども、ただこの大ネズミ、怖いもの見たさに訪れる一部の人除いては、決して大きな話題にはなりませんでした。この大ネズミ、私自身はお目にはかかれませんでしたけれども、実は私も最近、それよりも若干小さい、それでも30センチ近くある中ネズミ見受けました。ビルの敷地内にある植栽のところにどうも巣作りながら、子供つくっているというような状況。コロナ禍でありますけれどもなおさら人が少ない、静かに立っているとちょろちょろちょろちょろと出てくるのやっぱり確認できるんですね。こういった状況において、この大ネズミ、そしてまた私が確認したと思われる中ネズミ、その後本市としては何らかの対応取られたのか、現在どういう状況なのか、確認します。 99: ◯青葉区長  ただいまお話ございましたネズミでございますけれども、平成30年頃でございますが、定禅寺通市役所前のバス停付近におきまして、沿線の店舗あるいは市民の方より大きいネズミ見かけたというような通報はいただいてきたところでございます。  これに対しましては、ネズミが目撃された街路樹の根元に殺鼠剤、いわゆるネズミ捕りのボックス置いたり、また植樹ますで金属ネットの設置するなど、対策行ってまいりました。  さらに、区内、それから関係の部局とも情報共有し、連携いたしまして、沿線の店舗に対するごみの出し方、あるいは衛生面に対する指導等も行ってきたところでございます。  これらの対策以降、道路上のネズミに関する御相談というのはいただいておらなかったところでございますが、ただいまお話もありましたということもあり、引き続き私どもとしては定禅寺通の良好な環境維持に向け、関係部局と共に取り組んでまいりたいと思います。 100: ◯橋本啓一委員  かなりまだ生息していると思いますので、取組進めていただきたいと思います。  ちょっと脱線してしまいましたけれども、定禅寺通のケヤキ並木も本市のシンボルであります。一方で、道路関連施設の老朽化、今お話ししたネズミ等の不衛生化、そして何より樹木にも当然寿命があるなど、本当にこのままでいいのか、何らかの対策するべきではないかという声も最近よく聞くようになりました。ケヤキ、生育環境によってはかなり幅があるということでありますし、環境がいいと樹齢が1,000年に及ぶというものも確かにあるようでありますけれども、我々の記憶としては定禅寺通、一度大きな風で倒木したということがあります。調べてみましたら、当時、奥山前市長が市長に就任した初日だったそうです。そういった記憶があります。表向きは元気でも、中のほうはかなりスポンジ状になって腐っていると、そういった木もあったわけでありますけれども、今後この定禅寺通、相当木のほうもくたびれて、大変疲れている、自動車の排気ガスにまみれるこんな環境、大変厳しいと思います。かつてケヤキの精の声聞いたという、そんな市長も存在しましたけれども、やはり先見据えた、そういった耳傾けながら、木しっかりと育てなければならないと思うものであります。ケヤキ並木の今後の在り方、そしてまた検討進める時期にも来ているというふうに思いますけれども、御所見伺います。 101: ◯百年の杜推進課長  定禅寺通のケヤキ並木については、樹木にとって厳しい生育環境にあることから、これまで定期的に健全度調査行い、生育状況の把握に努めるとともに、調査結果に基づく植え替えなど行ってまいりました。  杜の都のシンボルの一つである定禅寺通の風格ある景観未来に継承していくため、保全基本としつつも、樹勢や安全性、樹形の乱れなどの観点から、植え替えなどについて周辺のまちづくりの動向も踏まえながら、街路樹マネジメント方針の中で検討してまいりたいと考えております。 102: ◯橋本啓一委員  いろいろな視点から伺いましたけれども、このエリアビジョン、示されたのは大きな方向性のみで、具体的なものは残念ながらまだありません。しっかりと考えていっていただかなければなりませんけれども、県民会館跡地の問題、また勾当台公園再整備の在り方、新庁舎の低層部から市民広場までの一体的な利活用、そして何より市民会館跡地、そういった利活用も大変重要な要因になると思っております。ビジョンつくったから、あとはそれぞれの各局にお任せします、そういうわけには決していきません。うまく進むわけがないんですね。そういったことから、本市の都心づくりにとって何よりも重要なのは、このビジョン絵に描いた餅に終わらせないようにすること、責任ある体制整えながら進めていくということが何よりも肝心であります。このビジョンの実現に向けて、主体的に取り組まれる市長、市長御自身のその決意伺います。 103: ◯市長  現在、勾当台、定禅寺通エリアというのは本庁舎の建て替え、それからまた定禅寺通活性化の取組、そして勾当台公園の再整備など、重要なプロジェクトがもう歩み出して、進んでいるところでございます。  今回策定いたしますビジョンに掲げる理念や施策の方向性、これらの事業に確実に通底させて、それぞれの事業が連動して、民間も含めた投資効果高めること、このことが重要だと考えております。  このため、ビジョンの実行段階におきましても、まちづくり政策局はじめとする庁内の連携体制のさらなる強化図ることはもちろんのことですが、まちづくりの理念民間の皆様方ともしっかりと共有することも重要でございます。これまで以上にまちづくりの多様な主体の皆様方と力合わせて、ビジョン掲げる町の姿、この実現に向けまして鋭意取り組んでまいる所存でございます。 104: ◯橋本啓一委員  それでは、大都市の在り方について確認したいと思います。  本市が政令指定都市に移行してから30年が経過いたしました。改めて本市の立ち位置考えたときに、新たな地方中枢都市の在り方、今まさにこれが問われているんだと考えるところであります。  基本計画には、東北全体の活力創出、広域連携という視点が確かに書かれてはいるものの、全く私にはイメージが湧いてはきません。指定都市市長会に多様な大都市制度プロジェクトが立ち上がり、市長自らその委員の一人として参加しておられるわけでありますけれども、そのプロジェクト、その検討状況と、市長が目指す大都市像、これについて伺います。 105: ◯市長  指定都市市長会では、これまで特別自治市含む多様な大都市制度の早期実現目指して、国に様々要望など重ねてきたところでございます。  今般、昨年の大阪都構想含めまして、大きな関心呼んでいるこの機逃すことなく、特別自治市の法制化に向けて、昨年末に多様な大都市制度実現プロジェクトが立ち上がりました。私もオンラインで会議に参加いたしておりまして、国、都道府県との権限の在り方、それから財源の配分の在り方、また周辺市町村への理解の促進など、具体的な内容について議論重ねているところでございます。  本市は、東北各地含め、内外から多くの人たちが集まって、経済、学術、文化など様々、多様な機能が集積している東北の中枢都市でございます。本市の発展に向けては、これらの強み生かしながら、東北全体の成長牽引していく、このことが重要でございます。そこで、大都市にふさわしい権限と税財源の確保図って、本市、そして東北の発展につなげていくことができますように、他の政令都市と連携した取組加速させてまいりたいと考えております。 106: ◯橋本啓一委員  他の政令指定都市としっかりと連携図る、これも大変必要なことであります。しかしながら、一方で圏域内の連携、こういった取組にも政令指定都市に課せられた役目があると私は思っております。例えば札幌市、近隣の12市町村からなる札幌連携中枢都市宣言行いながら、都市圏域内全体の経済成長牽引していると、そういった取組も行うなど、都市機能の集積、強化、生活関連機能のサービス向上に取り組んでいるわけであります。たしか広島市も同様な取組しているやに聞き及んでおります。  このように、大都市では広域圏の中枢都市として周辺自治体とタッグ組みながら一体となって取り組む、こういった必要が本市にもあるのではないでしょうか。東北のリーダー都市として、東北全体牽引する姿勢だけではなくて、何よりもまず足元の仙台都市圏としての取組すら弱いのではないかとも感じるものであります。こうした取組、郡市長のリーダーとしての姿勢がまさに問われるわけでありますので、今後、本市の成長から都市圏への成長、そして東北全体の成長につなげていくことが肝要であります。  昨日、我が会派の菊地議員も指摘しましたけれども、既に本市には仙台都市圏広域行政推進協議会という組織があります。この組織、これまでどんな活動してこられたのか、どういった回数でどういった実績挙げられたのか、確認したいと思います。 107: ◯政策企画部長  仙台都市圏広域行政推進協議会は、昨日も御答弁申し上げたように、昭和52年に都市圏内における広域行政計画の策定や連絡調整のために、本市とその周辺の13市町村構成員として設置したものでありまして、設置後、おおむね年2回、延べ計96回の協議会開催して、協議会の事業に関する首長同士の意見交換等行ってまいりました。  具体の事業内容といたしましては、都市圏内の小中学生対象に社会教育施設無料開放するどこでもパスポート事業や、公立図書館等の相互利用事業に加え、国や県に対する災害復旧・復興はじめとした要望行動等実施しております。 108: ◯橋本啓一委員  よく聞くどこでもパスポート、または図書館の相互利用、そして何よりもよく聞く集団での要望活動、これは確かに必要なことではありますけれども、せっかくあるこの組織の機能使わない手はないと思うものであります。周辺自治体との連携より強化しながら、例えば一体となって首都圏に打って出る、そういった取組、そしてまた昨日指摘がありました公共交通の連携など、こういった都市圏住民のサービス向上に向けた施策展開する取組、まさに必要な状況にあると思います。郡市長、こういった取組にしっかりと変えていく、郡市長が変えなくて一体誰が変えるんだ、そんな思いでぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 109: ◯市長  人口減少、それから少子高齢化という社会現象が急速に進む中で、各自治体が安定的に行政サービス市民サービスとして提供し続けていくためには、周辺自治体と相互にメリットがある形で連携図っていくことが求められてくるんだろうというふうに認識しています。  また、本市が特別自治市目指していく上でも、圏域全体の成長牽引するといった広域連携の視点が一層重要になると考えております。  御指摘の仙台都市圏広域行政推進協議会で、実は令和4年度からの10年間期間とする次期広域行政計画の策定に向けまして、協議開始したところでございます。  今後、このような機会も捉えまして、圏域の持続的な発展や住民福祉の向上に向けて、本市が中核都市としての役割果たしながら、連携の強化図ってまいりたいと存じます。 110: ◯橋本啓一委員  先日、国外の外交官の方と懇談する機会に恵まれました。その方はアメリカはじめヨーロッパ、アフリカ、そしてアジア各国の外交官歴任し、赴任しながら、間もなくこの日本から帰国されるということでありました。日本の中でも仙台の風土、実は大変気に入っておりまして、どういったところが気に入ったんですかと申し上げましたら、適度な都市の広さ、そして面白かったのは渋滞気にせず様々な目的地に行ける距離感というお話がありました。そして、年間を通じて魅力的なイベントの開催、中でも定禅寺ストリートジャズフェスティバルの、ジャズの名の下にあらゆる楽器が一堂に会して演奏する場面、世界中どこ探してもこんなところはないと実は感動しておった次第であります。とにかく一言で言うとバランスがいいんだというふうに絶賛されておりました。リップサービスなのかなと最初は思いましたけれども、真剣なそのまなざしから、あ、この人本気なんだというふうに察したわけでありましたけれども、こうしたよさ、なかなか我々自身気づいていないこと改めて思い知ったところであります。もう一度、外からの目、外からの意見参考にしながら、本市の特徴など考えてみる必要があるのではないでしょうか。例えば外からの目で見てもやはり支店経済、他都市から多くの方々がこの仙台市に来ています。どういったところが仙台市の都市の売りになるのか、そういった情報収集もする必要があると感じました。仙台のファン、市外、県外に求めながらつくっていくことが、まず面白い取組の一つと感じたところであります。井の中のカワズ大海知らずでは、本市の成長はあり得ません。まずはおのれ知ること、そして共感し共に進んでいく仲間外からもしっかりと求める、こういったことが重要であります。こうした視点一人一人が改めて持ちながら、しっかりと市政運営行っていく、市長、そういうような考えがあるのでしょうか。市長の御所見と今後の取組確認したいと思います。 111: ◯市長  外交官の方の本市に対するお褒めの言葉、私も大変うれしく聞かせていただきました。  仙台は、豊かな自然とおいしい食べ物があり、そして御指摘いただいたようにいろいろな季節に様々なイベントが開催されていて、域外の方々には大変魅力的に映っているそのもの、ともすればこの町に生活する私たちが見落としているというんでしょうか、見過ごしているということもあるのかもしれません。  実は総合計画審議会におきましても、杜の都の美しい町並みや、それからまた東日本大震災契機に高まった地域貢献したいという意識、それから市民活動がしやすい環境など、様々なところで本市の強みというんですか、よさというのがあって、これしっかりと捉えた上で、それら掛け合わせていくことが重要であるという、そういう御議論もいただいたところでございます。  本市は学都と称されまして、多くの大学等教育機関が集積しております。また、支店経済で、様々な方々が常に集まってくる都市でもございます。今後も多様な市民の皆様と協働重ねることにより、外からの視点も取り入れながらまちづくり進めまして、内外の人々引きつける町、これ目指してまいりたいと存じます。 112: ◯橋本啓一委員  ありがとうございます。  新年度、大変厳しいスタートになるかと思いますけれども、それはそれ、しっかりと一丸となりながら、議会、そして当局側、取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。 113: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。                休憩 午後2時52分                再開 午後3時15分 114: ◯委員長  再開いたします。  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きいただきます。             〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕 115: ◯委員長  発言願います。 116: ◯鈴木広康委員  それでは、私から総括質疑させていただきますけれども、本日は資料の配付、また資料の提示もございますので、委員長、御配慮よろしくお願いいたします。  昨年の総括質疑では、令和2年度内に決めなければならない本市の様々な案件について質疑させていただきました。今議会の議案になっております基本計画に関連して、また都市マス、市庁舎の建て替え、音楽ホール、都心再構築プロジェクト、勾当台、定禅寺通のエリアマネジメント等の質疑させていただきました。  本日は、新型コロナウイルスワクチンの接種等に関連して、新年度の事業等について、本庁舎建て替え等について、4月からの10年の様々な種々の計画について、または震災10年、これからの10年というところで質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、喫緊の課題であります新型コロナウイルスワクチンについてでありますけれども、先ほども質疑がありましたが、本市で高齢者の接種が始まるということであります。いずれにしましても、数に限りがあるという中での高齢者への接種であります。そういう意味におきましては、高齢者への優先接種行う際に、対象者の選定方法、接種啓発等の時期、接種方法、サテライト型の接種の施設も含むということになろうかと思うのですが、例えば高齢者への接種という点では、高齢者の施設でのクラスター発生予防させるためにも、優先接種する場所ですけれども特に高齢者の施設等、まずは施設というところに視点置きながら優先接種していくことも考えてはいかがかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 117: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  御指摘のとおり、4月中のワクチンの供給につきましては、本市の高齢者の対象者数に比べると非常に少ない数にとどまっているところでございます。したがいまして、本市で今計画しております市内400か所超える診療所での個別接種と、市民センターなどでの集団接種、これ現在の供給予定数の中、4月から一斉に開始するということは、むしろ混乱招きかねないものと考えてございます。  このため、本市といたしましては、集団感染、いわゆるクラスターの抑制や重症化の危険性の高い方への接種優先するという観点から、高齢者施設入所者への訪問接種、これ優先させるということも含めて、現在市内施設の状況確認や市医師会との協議、検討進めているところでございます。  また、接種券の発送時期につきましても、その検討の中で整理してまいりたいと考えてございます。 118: ◯鈴木広康委員  施設等も考えながらということで、しっかりとやっていただきたいと思うんですが、高齢者への接種がスタートすることになりますけれども、ある意味では場所、場所によって混雑することも予想されることになります。そういったことも鑑みた場合に、部分、部分の訓練等もやるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 119: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  ワクチンの接種に向けて、例えば集団接種でありますとか、個別接種も含めて、様々な方が従事者として従事されることになります。そちらについての教育、または訓練というのは非常に重要だと思ってございまして、マニュアルなども整備してまいりたいと思ってございます。  例えば御指摘のような集団接種想定したシミュレーションにつきましては、現在のところ具体的な予定はございませんけれども、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。 120: ◯鈴木広康委員  今後、そういった必要に応じてぜひ検討していただければというふうに思いますが、一方で今医療従事者の方々への接種が始まっております。そんな中で、副反応としてアナフィラキシーショックという部分8例ほど聞いているわけでありますけれども、どのような症状になっているのか、把握されている部分でお伝え願えればと思います。 121: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  これまで先行接種として約7万人ぐらいの接種がある中で、アナフィラキシーとして報告された事例が8例あると聞いてございます。例えば最初の事例では接種から5分以内にせきが見られ、その後呼吸が早くなり、まぶたの腫れ、全身のかゆみ等の症状が出たとのことでございました。また、2例目から8例目、それぞれ蕁麻疹でありますとかせき、発熱、血圧の低下、息苦しさ、あるいは喉の違和感などといった症状があったということでございます。  経過観察のために入院した事例はあったものの、いずれの事例においても発症後、投薬、または安静によりまして、症状は改善、回復したということでございます。 122: ◯鈴木広康委員  ワクチン接種した際の記録しっかりと残しておくということ、これは2回するという意味では大変大事な視点であります。このワクチン接種の記録システム、通称VRSというものが国のほうからこれ使っていただきたいというような要請も来ているというふうに聞いておりますけれども、どのようなシステムなのか。また、説明として簡単で結構ですので、どのような形で活用ができるのか、お伝えいただければと思います。 123: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  国のシステム、これは自治体におけるワクチン接種の状況把握支援すること目的にしているシステムでございます。市町村において、接種に関する記録速やかに登録することで、円滑な接種状況の把握が期待されます。  その具体的な効果としましては、自治体超えた転居があった場合においても、2回接種に向けた状況把握が可能となりますほか、例えば災害時などにおいて予診票などが消失した場合でも状況把握ができるといった効果が期待できるものと考えてございます。 124: ◯鈴木広康委員  今御説明いただきましたように、このVRSシステム今後本市でやるにおいては、このシステムしっかりと活用していくということが有効であろうかというふうに思うんですけれども、現時点において本市での活用についての意向はどのようになっているのか、お聞かせください。 125: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  国のワクチン接種記録システム、今回進捗管理する仕組みとして国がつくろうとしているものでございます。  詳細については、まだまだ不明なところがございます。ただ、本市においても活用することになるものと考えてございます。 126: ◯鈴木広康委員  円滑なワクチン接種に向けて、しっかりと準備お願いしたいというふうに思うわけでありますが、ワクチン保管用の超低温の冷凍庫は県内に177台配備されることになっています。86台の設置場所は決まったと県議会で明らかになりました。マスコミ報道で、ファイザー社ワクチン用ディープフリーザーが故障して、ワクチン1箱、約1,000回分が、使用不能になったという報道もございました。ディープフリーザーの配置状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 127: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  本市内におきましては、63台のディープフリーザーが配置される予定となってございます。そのうち4台は既に配置してございまして、これは比較的大きな病院に置いてございまして、医療従事者向けの優先接種のために現在は使っております。  今月中に配置される予定の6台につきましては、私どもの個別接種や集団接種において使用する診療所などに配送する配送拠点となるところに配置いたしまして、そちらからワクチン配送すると。そのために配送拠点となるところに設置しようと考えてございます。  いずれにしても、停電などに備えた対応などもしっかりやってまいりたいと考えてございます。 128: ◯鈴木広康委員  今回のワクチン接種は、2回接種するということ、そしてまたファイザー社の部分については保管するディープフリーザーが不可欠のものになっております。しっかりと対応していただきたいと思いますし、確実な、円滑な接種お願いしたいというふうに思います。  いまだ新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況であります。そんな中で、一律の10万円という特別定額給付金が給付されたという状況もございました。本市においては、それに合わせながら、今年の4月1日生まれまでの子供たちに誕生のお祝い金という意味で、コロナ禍で子育ての応援とする形で5万円支給することになっております。ワクチン接種がスタートすることになりました。今後、新年度においては新生児の臨時特別給付金5万円はどのような形で、または延長するということも考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 129: ◯子供未来局長  新生児臨時特別給付金につきましては、特別定額給付金の支給基準が4月27日という状況も踏まえまして、本市独自の取組として令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた同じ学年となる新生児対象としております。  実施に当たりましては、国の臨時交付金財源として5万円支給することとしたものでございます。  新年度におきましては、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援のさらなる強化図ることとしておりまして、困難抱える方々に重点的に必要な支援届けられますよう、未就学期や学齢期等にある子供への各種アウトリーチ支援の充実、SNS活用した子ども・子育て相談窓口の開設、妊娠等に関する相談支援などのほか、不妊、不育症に係る支援の拡充などに取り組んでまいることとしております。  引き続きコロナ禍にあっても安心して子供産み育てることができますよう、子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 130: ◯鈴木広康委員  臨時特別給付金の部分は、交付金によってということでありました。  国においては、今交付金という形なのか、コロナ禍もまだまだ収束が見えないという状況で、考えている予算等もあるようであります。そういう意味におきましては、国からの交付金等がまたあった場合には、今のような部分で、新年度は延長がないという御答弁でありましたが、市長の思いとしては交付金等の活用があれば考えるということも視野に入れることもできるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。 131: ◯子供未来局長  国における今後の検討状況も踏まえまして、本市としても迅速に対応決めていきたいというふうに考えております。 132: ◯鈴木広康委員  ぜひ今のような部分は市長に御答弁いただくことが私は一番よろしいのではないかと思いましたので、この部分だけお伝えしておきます。  次に、我が会派でこの予算等審査特別委員会等でも質疑させていただいた部分で、ちょっと補足的に確認させていただきたいというふうに思います。  先般、東京国立市の集合住宅で41歳の女性が9階から突き落とされて殺害された事件が報道されました。この事件の背景に何かがあったということでありますが、集合住宅のベランダから人が転落する様子と、別の人物が部屋に入っていく様子、これが防犯カメラに映っていたということが犯人逮捕の決め手になったというような報道であります。これは集合住宅に限らず、防犯カメラの有効性がある意味では示された事例ではないかなというふうに思うんですが、この予算等審査特別委員会の中で議論がございました本市の市営住宅等への防犯カメラの設置という部分では、このような事例も考えますと今後検討すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。 133: ◯市営住宅管理課長  防犯カメラの設置につきましては、犯罪の未然防止に効果があるだけでなく、市営住宅における住民の皆様の防犯意識の高まりが期待できるなど、安全・安心な住環境の確保に寄与するものと認識いたしております。  実際に、悪質ないたずらが発生している自治会などからは、玄関ホールや駐車場等へのカメラ設置の御要望いただき、入居者の同意得られた団地に設置してきたところでございます。  今後も具体の事案ごとに自治会や入居者の皆様ともお話合い進めながら、カメラの設置について検討してまいりたいと存じます。 134: ◯鈴木広康委員  住民の同意という部分、これは大事な視点だというふうに思いますので、そのような事前の対応という部分で、未然の対策というところでぜひ今後検討していただきたいと思います。
     もう1点、別件でありますけれども、フリースクールという部分で今回はこの予算等審査特別委員会の中でもいろいろと議論がございました。昨日もあったかと思います。その中で、フリースクールの定義はないと、今後国の調査研究、検討状況踏まえて支援策考えるというような答弁があったわけでありますが、フリースクールのような多様な学びの機会の確保は、これから大変必要でありますし、ここにいらっしゃる皆様も重々承知されているというふうに思います。そういう意味におきましては、いじめ、または不登校、または今後の教育のデジタル化、そしてフリースクールという部分で、本市において遅きに失したということにならないようにすべきであろうというふうに思います。国の方向性待たずに、先行した形で本市としてフリースクールという部分でのガイドライン、これ整備してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。 135: ◯教育相談課長  フリースクールは、運営主体や活動内容が多様でございますので、現在、国においては学校以外の場における学習活動に対する経済的支援の在り方についての調査研究が進められております。今後、その結果等に基づき、支援の枠組みや財政上の措置等が示されるものと考えてございます。  本市といたしましては、国の動向踏まえながら、支援に係る方向性検討してまいりたいと存じます。 136: ◯鈴木広康委員  国の動向見るということは大変大事な視点だと思います。それは財政的な部分の支援がどうなるのかという部分になると思うんですが、財政的な支援と同時に、これは子供たちの教育という部分での一番大事な視点であります。財政的にどうであれ、子供たちのフリースクールが活用されている今現実があるのであれば、そういったことしっかりと見据えながらのガイドラインというのも私は今後必要であろうというふうに思います。いずれ示されるのかもしれませんが、本市が先行してやるというところにこれは意味があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 137: ◯学校教育部長  ガイドラインでございますが、鳥取県の不登校児童生徒指導する民間施設のガイドライン、こちらにつきましては、学校が指導要録上の出席扱いについて判断するときの目安示すこと目的として策定されたものでございまして、こちらは不登校児童生徒の民間施設などにおける学習活動に対する補助金の交付の制度で、施設がガイドラインに準拠していること要件の一つとしているところでございます。  本市におきましても、出席扱い判断する際のガイドライン、こちらのほうは既に定めているところではございますが、不登校児童生徒の学校以外の場における学習活動に対する経済的支援に当たりましては、改めてその目的や手法などに応じて対象検討する必要があると考えておりますので、まずは国の動向踏まえながら、支援に係る方向性検討してまいりたいと存じます。 138: ◯鈴木広康委員  出席扱いになるというところ、ここは大事な視点だと思います。そういう意味におきましては、そこの部分が大事かなと思うんですが、今子供たちが多様化している中で、出席扱い、当然それはどうなのかというところ、そこは現場に行ってもらわないと分からないと思います。どういう指導されているのか、どんな場所なのか、それはまず見ていただくということ、これが一つのもしかすると最初のガイドラインになるかもしれません。と同時に、出席扱いという部分につきましては大変大事な視点かもしれませんが、多様な居場所、多様な学びというところしっかりとまずは見ていただきたいというふうに思いますので、国の動向も見ながらということは受け止めさせていただきますが、しっかりと本市が先行的にやっていくという視点で今後も検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、下水道のマスタープランと中期経営計画の部分で、これは新年度においては中期経営計画が示されるということでありますので、伺っておきたいと思います。  令和3年度から下水道中期経営計画の部分が示されることになっております。中身につきましては、大半が決定しているというふうに思いますけれども、令和3年から5年間は本市はどの地域に力点置いてこの中期の下水道の経営計画進めていくのか、お伺いいたします。 139: ◯下水道計画課長  下水道事業中期経営計画におきましては、浸水対策につきましては令和元年東日本台風などこれまでの浸水被害踏まえ、そのリスク評価した結果に基づき、仙台駅西口や東口地区など、相対的にリスクが高い地区、地域について優先的に整備進めることといたしております。 140: ◯鈴木広康委員  昨今、まさにゲリラ豪雨等、そしてまた浸水被害とかが発生している状況であります。この中期経営計画は、今後5年の中で大変大事な計画だというふうに思います。  その中で、ちょっと今日はピンポイントで一つのところ例示させていただきたいと思うのですが、太白区の四郎丸の浜堀地区というところです。浜堀地区等は、鍋沼浜堀排水区として仙塩広域都市計画事業、阿武隈川下流流域関連公共下水道事業区域に位置づけられています。この地区の雨水は、農業用水路経由し、名取市に流下していましたが、今後、放流渠が完成し、自然流下で名取川に放流することになります。どのような経過でここまでになったのか、お伺いいたします。 141: ◯下水道計画課長  四郎丸浜堀地区の雨水につきましては、農業用排水路介しまして、名取市域において道路冠水等の被害生じさせていたことから、その課題の解決のため、平成7年度から仙台市・名取市広域行政協議会での協議が開始されたところでございます。  その結果、仙台市が公共下水道整備しまして、当該地区の雨水直接名取川へ放流する方針が決定されました。その後、用地買収や雨水幹線等の整備進めてまいったところでございます。 142: ◯鈴木広康委員  雨水排水については、前進しているというふうに思いますけれども、東日本大震災以降、この四郎丸の地域には転居されている方々も増加しております。そういう中におきましては、都市化の進展によりまして、住宅地からの雨水量も増加している状況であります。このような状況の部分につきましては、どのような対応されようと考えているのか、お伺いいたします。 143: ◯下水道計画課長  雨水流出抑制のためには、従前より開発行為など宅地開発が行われる際には下流域に浸水被害が生じないよう、浸透ます等の整備事業者等へ要請しているところでございます。  また、局地的な道路冠水等の浸水対策につきましては、組織横断的に取り組むことといたしまして、令和3年度に太白区役所とも連携して道路側溝の整備行うこととしております。 144: ◯鈴木広康委員  この地域では、今排水という部分では前に進んでいると、前進しているということのお話させていただきましたが、名取川にポンプ排水すること内容とした雨水排水計画の見直し行って、名取川への放流協議が整い、平成19年3月に雨水ポンプ場の都市計画決定行って、平成20年度には下水道法、都市計画法の事業許可となっております。  以来、平成26年度の一部供用開始目指してきましたが、まさに東日本大震災によって事業の計画変更もあり、農地の買収協力いただき、現状、用地買収はしたものの、事業の進捗は著しく遅れている状況であります。現状についてお伺いいたします。 145: ◯下水道計画課長  四郎丸地区におけるポンプ場の整備につきましては、全市的な浸水被害の状況や整備費用等も踏まえますと、早期の着手は難しく、事業化には至っていないところでございます。  名取川へ直接放流するための管渠工事につきましては、東日本大震災の影響もございまして、進捗に遅れが生じておりましたが、御提供いただいたポンプ場の用地も利用しながら、放流渠工事完了させており、現在、令和3年6月の供用目指し、放流渠へ接続する地蔵前雨水幹線の整備鋭意進めているところでございます。  雨水幹線の供用後は、当該地区の雨水自然流下で排水することが可能となりますので、浸水被害の軽減効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。 146: ◯鈴木広康委員  今日は総括でありますので、令和3年からの中期計画ということで今議論させていただいております。  平成30年10月12日に、今後の中期経営計画に四郎丸雨水ポンプ場の整備確実に盛り込んで、地域悲願のポンプ場整備お願い申し上げ、地域住民636筆の署名添えて、高橋副市長に提出させていただきました。受け取っていただきました高橋副市長からは、しっかりと検討するとの御答弁いただいたところでありますが、副市長にその後の思い伺いたいと思います。 147: ◯高橋副市長  まず、この地区のポンプ場の計画につきましては、下水道計画課の係長時代、それから都市計画課長やったときから、何か関わりがあるという場所でした。  今回の件につきましては、中期経営計画策定の段階で令和元年度にありました東日本台風、この浸水被害踏まえて、浸水対策の費用と効果分析したと。その結果として、整備行う地区等の検討行った結果、四郎丸地区におきましては、これらの状況踏まえますと、先ほど課長のほうから説明がありましたけれども、結構事業費も投入して現在整備進めております放流渠、あるいは地蔵前雨水幹線、これらの整備が整い、さらに局所的な、幹線に流入する側溝等の整備、維持管理きちんとするということで、一定程度、かなりの程度で雨水排水ができるというような見通しが現在ついています。ただ、この整備が今年の6月に完了しますけれども、その後に台風、あるいは大雨等が発生したときに、その状況ある程度見極めた上で、改めてポンプ場の整備の時期については検討していきたいというふうに考えてございます。それなりの効果は発生するものというふうに私自身は考えてございます。 148: ◯鈴木広康委員  当然前に進めていただかないと駄目な部分だというふうに思います。なぜかといえば、今申し上げましたがポンプ場という部分で用地買収に協力していただいた農家の方々、地元の皆さんがいらっしゃるということであります。  一方で、先ほども名取市と仙台市の広域行政協議会があるということの答弁がありました。この中に、雨水ポンプ場整備については次期仙台市下水道事業中期経営計画、令和3年から令和7年度の策定の中で検討進める予定であるという記載があるんですね、もうここにね。そういう部分では、しっかりとやっていただくというこれはお約束だというふうに思います。この部分については、中期経営計画の中に含まれていくものなのかどうなのか、確認させていただきたいと思います。 149: ◯建設局長  今後5か年の下水道施設の整備に関しましては、先ほど来出ております中期経営計画の中で様々な検討しております。この四郎丸ポンプ場の整備についても、検討項目の一つとして、全市的な浸水リスクや事業費、そういったもの相対的に勘案して検討した結果としては、今整備している雨水幹線等の事業しっかりと進め、その状況見た上で判断していくという結果となっておりまして、まずは我々といたしましても今回整備している雨水施設、こういったものの効果見極めてまいりたいと考えております。 150: ◯鈴木広康委員  確認です。今私が申し上げたのは、中期経営計画、令和3年から令和7年の策定の中で検討進めるということなので、検討すると。策定の中で。ということは、この場所は入らないという確認でよろしいんですか。 151: ◯建設局長  ポンプ場の整備事業は、この5か年計画には入ってございません。 152: ◯鈴木広康委員  では買収した土地はどのようになるんでしょうか。しっかりとこの土地はポンプ場として買収しているわけです。そういう意味においては、どのようになっていくということぐらいは、少しぐらいはここの場で答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 153: ◯建設局長  御協力いただいた土地につきましては、まず放流渠の整備の用地として使っております。それ以外の土地につきましても、現在ポンプ場の整備計画がございますし、ポンプ場設置する必要性という意味ではございますので、今後その着手の時期しっかりと見極める必要があるということで、用地についてはポンプ場用地として継続して管理してまいりたいと存じます。 154: ◯鈴木広康委員  ぜひまずは今後の推移と言ったらおかしいですけれども、この場所での排水の状況、自然流下の状況、または地域の幹線の部分での側溝の整備等もあるということで、新年度の予算等にも組み込まれておりますので、その状況しっかりと見させていただきたいと思いますし、ここにつきましてはぜひ、これは地元の皆様の協力いただいた、市民からの協力いただいたというものでありますので、そういった御説明しっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新庁舎の建て替えに関しながらお伺いしたいと思います。  この議会が終わりますと、4月から様々な計画がスタートします。またはパブリックコメント等の手続等も目白押しということになります。  議会の中で、市長から代表質疑で答弁いただきました中で、議会で審議いただいております基本計画案は、東日本大震災10年迎える本市において、取り巻く様々な課題踏まえ、多くの方々の幅広い議論経て取りまとめられたものでございますと。この審議と軌を一にいたしまして、各般の分野における本市の個別計画も、その多くが改定作業進めてまいりました。こうした中で迎える令和3年度は、仙台市政がこれからの10年に向けてまさに新たな第一歩踏み出すときであると捉えておりますというふうに御答弁いただきました。  改めて市長に、今議会に提案の議案、または新年度からのその他の個別計画について、どのように捉えられているのか、お伺いいたします。 155: ◯市長  私は、変化の激しいこの時代において、都市間競争に打ち勝つまちづくり進めるためには、まずその大きな方向性示した上で、これに沿った個別計画の策定によって、本市全体が目標共有して、組織横断的に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。  このような認識の下で、次期基本計画の策定に当たりましては、策定作業1年前倒しして始めさせていただきました。また、様々な個別計画についても、その理念通底させるべく、調整図りながら、策定進めてきたところでございます。  今年度は、今議会にお諮りしております基本計画や環境基本計画はもとより、学都として子供たちの健やかな成長目指す仙台市教育構想2021、また都市の持続的な発展支える都市計画マスタープラン、またせんだい都市交通プランなど、多くの計画が一斉にスタートいたします。仙台が未来に向けて新たな町へと飛躍する上で大変重要な1年になるんだろうと認識しています。先ほど御指摘いただきました代表質疑は、こうした私の思い答弁させていただいたものでございます。 156: ◯鈴木広康委員  いろいろな形で本市の10年のプランが4月からスタートします。そんな中においても、まず本庁舎の建て替えが基本設計の業務委託の受注者も決定したわけでありますので、一番最初に稼働し始めるというか、基本設計等に入るわけでありますので、見えてくるのではないかというふうに思うんですが、本庁舎の部分につきましては1位と2位の部分の評価点は7点差ということでもありました。二次審査で5社が参加しましたけれども、それぞれ評価項目で1位より評価点が上回っていたところもあったわけでもあります。そういう意味におきましては、各公募された方々においてはプレゼンした様々な形での著作権等はあろうかと思いますけれども、いろいろな形で本庁舎よくしていこうという部分での基本設計に入るわけであります。優れた提案等も、それはある意味では取り入れることも必要かというふうに思うんですけれども、この点について、今基本設計に入るという直前になろうかと思うんですが、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 157: ◯本庁舎建替準備室長  基本設計者の選定に関わります公募型プロポーザルの実施要領におきましては、技術提案書に含まれる著作権、こちらは参加者に帰属すると定めてございます。技術提案書の利用につきましては、プロポーザルの実施に必要と認める範囲に限られているというところでございます。このため、ほかの参加者の提案取り入れることは難しいということでございますが、今後の基本設計の中で、本庁舎建替基本計画に掲げた基本整備方針がより実現できるような設計となりますよう、事業者と協議行ってまいりたいと考えてございます。 158: ◯鈴木広康委員  著作権があるということでありますので、ある意味難しいと思います。  そんな中で、例えば1位と2位の方でこんなところが似ていたというところがもしかしたら2位の方から、いや、これは私たちの部分の取り入れたんじゃないのかとか、3位の方から言われたりとか、言われる可能性もなきにしもあらずかなというふうに思うんですけれども、そういったことは想定もされていると思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 159: ◯本庁舎建替準備室長  それぞれの提案者の方が御提案いただいた内容につきまして、それぞれ技術提案書のほういただいておるところでございます。具体的な設計進めるに当たりましては、そういった重複とか、あるいは類似点、そういったものがないかといったところもきちんと確認しながら、御提案いただいたようなよい設計進めてまいりたいというふうに考えてございます。 160: ◯鈴木広康委員  本市の基本計画上位計画として個別計画があります。本庁舎の建て替えがまさに本市のプロジェクトの中で一番最初に稼働するというふうに思います。この基本設計が見えてくると、本市のまちづくりの計画が本格的にスタートすることになります。特に先ほども議論があったことでありますが勾当台、定禅寺通エリアとの関係は大きく影響があると思いますけれども、どのような影響があると考えているのか、お伺いいたします。 161: ◯政策企画部長  勾当台、定禅寺通エリアは、建築物の老朽化等の課題が顕在化しておりまして、50年から100年に一度とも言うべき公共施設等の更新のタイミング迎えております。その中でも、本庁舎の建て替えは御指摘のように最初に具体化する重要な事業でありまして、敷地内の広場と勾当台公園市民広場との一体的な活用などといった点から、このエリアのにぎわいづくりに大きな影響があるものと存じます。  このような考えの下、関連する事業に通底させる理念、施策の方向性勾当台・定禅寺エリアビジョンとして策定すべく、現在検討進めているところでございます。 162: ◯鈴木広康委員  本庁舎建て替えの部分で、ぜひこういうことも視点で考えていただきたいということちょっと今日はお伝えしたいと思うんですが、今デジタル化ということが言われております。デジタル化捉えた庁舎づくりという部分で、例えば庁舎の部分にプロジェクションマッピングができるように考えていってはどうか。また、本市で実施される大きなイベント等については、パブリックビューイングで、今市民広場は舗装されましたけれども、これから本格的に様々な形で市民広場は勾当台のエリアビジョンとして考えられると思います。この市民広場から見ることができるような、本庁舎にどーんと映って、見ることができるようなことも、基本設計の段階から取り入れていかないとこれはできないものだと思うんですね。こういったことは考えていくべきかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 163: ◯本庁舎建替準備室長  今御提案いただきました新本庁舎利用しましたプロジェクションマッピング、あるいはパブリックビューイングの導入につきましては、にぎわいづくりに資するものと思われますが、設備の設置ですとか、あるいは運営にかかるコスト、そのほか町の景観に与える影響についての検討なども必要であるというふうに考えてございます。  今後、他都市での導入実績、その効果などについて確認してまいりたいというふうに考えております。 164: ◯鈴木広康委員  ぜひ検討するということに入れておいていただきたいと思いますが、本庁舎の建替基本計画の基本整備方針踏まえて、四つのテーマによって技術提案が行われております。受注者も決定しております。この四つのテーマ、改めてお示しいただきたいと思います。 165: ◯本庁舎建替準備室長  技術提案書に記載するテーマといたしましては、4点ございます。1点目がまちづくり・にぎわい・協働、2点目が災害対応・危機管理、3点目が利便性、4点目が持続可能性・環境配慮、以上の4点掲げてございます。 166: ◯鈴木広康委員  テーマの1のまちづくり、市民協働という部分ですかね、にぎわいという部分も含めて、どのような提案がテーマ1においてはあったのか、お伺いします。 167: ◯本庁舎建替準備室長  テーマ1のまちづくり・にぎわい・協働に関しましては、市民広場からの連続性考慮しました動線、そして低層部の各階に市民協働の拠点となるスペース配置したもの、市民協働の場に窓口機能持たせるもの、屋根つきのイベントスペースの設置、周辺との連続性意識した配置など、様々な御提案いただいたという状況でございます。 168: ◯鈴木広康委員  様々な提案があったわけでありますが、このテーマ1で最高評価点となった提案者、何位の方で、どのような提案だったのか、お伺いします。 169: ◯本庁舎建替準備室長  二次審査のテーマ1に関しまして、最高評価点となった提案者は2社ございました。そのうち、1社が受注候補者となった事業者でございました。  受注候補者のテーマ1に関する提案でございますが、イベントの場としてはもとより、様々な市民活動が行われる広場、そして市民広場からの連続性考慮した通路介しまして、低層部の各階に配置された市民協働の拠点となるスペースに入室できると、そういった提案内容でございました。 170: ◯鈴木広康委員  御提案の中にも、市民協働の、または市民の活動ができる広場ということでの提案があったということでありました。  市長にちょっとお伺いしたいんですが、2月19日から3月12日まで、仙台空港に被災したピアノが置かれているんですけれども、市長は御存じでしたでしょうか。 171: ◯市長  報道で目にしているところでございます。実際には見ておりません。 172: ◯鈴木広康委員  ここでパネルの提示お願いいたします。  これが仙台空港にありますピアノであります。このピアノの名前は、名称はローラといいます。このピアノが置かれたのは、仙台空港震災10年メモリアルプロジェクトの一環として、七ヶ浜で被災し、修復されたグランドピアノ復興空港ピアノとして設置したものであります。津波かぶり、傷だらけになったものでありまして、その傷だらけの見た目から、歌手で亡くなられた西城秀樹さんの名曲、傷だらけのローラにちなみまして、ローラという愛称で呼ばれております。  文化観光局長にお伺いいたしますが、この名曲、傷だらけのローラは知っていますか。 173: ◯文化観光局長  西城秀樹さんの傷だらけのローラにつきましてですけれども、私よりは少し前の世代の曲でありまして、聞いたことはあるというような状況でしたけれども、今回改めてお聞きしたところ、非常にいい曲で、今回のネーミングにはぴったりの曲だなというふうに感じたところでございます。 174: ◯鈴木広康委員  知っていたら、ぜひちょっとだけ御披露していただこうかなと思いましたけれども、知らないということでしたので、そういう意味ではこのストリートピアノというか、ピアノが置いてあるということで、お聞かせ願いたいんですが、20政令市の中で民間による設置ということで、市民や観光客が誰でも弾けるストリートピアノ設置しているのは10政令市であります。それらの設置場所はどのようになっているのか、文化観光局にお伺いいたします。 175: ◯文化振興課長  他の政令市におきましては、地下鉄駅構内や商店街アーケードなどが設置場所となっており、常設しているケースと期間限定で設置しているケースの双方があると伺っております。 176: ◯鈴木広康委員  委員長、もう一枚パネルですけれども、これは先ほどの設置場所であります。私も設置場所に行かせていただいて、せっかくピアノがあるので、ちょっと座ってみました。私、座ったらピアノ弾けるのかなと思ったんですが、決して私弾くことができませんので、ただ座っただけで終わってしまいましたけれども、こんな形でピアノが置いてあるということであります。  このピアノのいわゆる効果がどのようなものなのかは別といたしまして、今後、堺市はじめとして5政令市で設置検討しているということであります。設置予定している理由はあると思いますけれども、文化観光局としての認識お伺いいたします。 177: ◯文化振興課長  設置検討している政令市におきましては、文化芸術に気軽に親しめる環境の整備、町のにぎわいづくり、音楽関連イベントの拡大などが検討理由になっていると伺っているところでございます。 178: ◯鈴木広康委員  設置の効果は多様だと思います。町のにぎわいの創出、交流の場の創出等々、本市は楽都仙台標榜しております。その設置効果は大きいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 179: ◯文化観光局長  ストリートピアノの設置によりまして、市民の皆様の表現の場が増えるということとともに、音楽より身近に感じられる機会となるほか、町のにぎわいづくりにもつながるものというふうに考えてございます。 180: ◯鈴木広康委員  効果について、同じ質問で市長にもお伺いしたいと思います。 181: ◯市長  仙台市は、市民の皆様方による音楽活動が大変盛んなところだというふうに思っておりまして、そのことが町の大きな財産でもあると感じているところです。  こうした楽都としての個性生かした本市では、仙台クラシックフェスティバル、それから仙台国際音楽コンクールなど、関連事業として地下鉄駅や町なかでの公共空間でコンサート開催などもしているところでもございます。このストリートピアノの設置も、これらと同様に音楽市民の皆様にとってより身近な存在にさせていくという効果があるというふうには感じるところでございます。  こうした取組通じまして、音楽愛する市民の皆様の間に新たな交流が生まれて、楽都の可能性より大きく広げることにもつながるのかなというふうに感じるところでございます。 182: ◯鈴木広康委員  市長からも、効果もちょっと言っていただきました。  今、この質疑でもあるように、ある意味ではピアノ設置するということで、本庁舎の建て替えの設計の中で、設置された場合に私のように弾けない方も座ることもあるかもしれません、そういう意味では、ストリートピアノということで設置することも、これからまさに基本設計する上で考えていかないと、課題も設置されたところで浮き彫りになっております。場所の問題とかですね。そういう意味では、庁舎設計、この段階においてこういったもの設置する場所考えるということも必須項目として考えてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。 183: ◯本庁舎建替準備室長  基本設計におきましては、建物の配置や構造、フロアレイアウトなどの概略的な設計行うものでございます。必ずしもピアノの設置が大きく設計に影響するものではないものと認識してございますが、仮に設置するとした場合、イベント等のにぎわいや市民の利用、情報の発信行う機能想定している庁舎の低層部の在り方と関係するものと考えてございます。  新年度は、低層部の事業可能性調査行いまして、公民連携による事業手法に向けて検討する予定であり、まずはその中でにぎわいづくりの方策検討してまいりたいというふうに考えてございます。 184: ◯鈴木広康委員  ぜひにぎわいの部分で、検討するということの中に入れていただきたいというふうに思います。  これはピアノ設置するだけにとどまらないと思うんですね。仙台市には仙台市の歌、仙台市歌があるということで、私もホームページで確認しましたら、二つ仙台市にはあるようなんですけれども、この仙台市歌、どのように活用されているのか、お伺いしたいと思います。 185: ◯秘書課長  本市では、例えば花はハギ、木はケヤキのように、市が主体的に定めている市の歌はございません。  一方、これに類するものといたしまして、昭和6年と平成元年に仙台市民歌として寄贈いただいたものが2曲ございます。  これらの活用につきましては、平成元年の市制施行100周年記念式典の場において披露させていただきましたほか、現在、市政情報センターにおいて希望する市民の方に対しCDの貸出し行っているところでございます。 186: ◯鈴木広康委員  CDの貸出しにとどまっているということでありますけれども、こういったピアノが仙台市の庁舎に設置されたならば、その周りに市民の方が集まって、仙台市の市民歌歌うこともあり得るのではないかと想像するわけであります。  このストリートピアノ設置することは、設置だけでは終わらないというふうに思います。このピアノ設置することによって、このピアノの愛称公募したり、様々な市民の協働のいろいろなものへと広がりが現れると私は思いますので、ぜひ基本設計の中で考えてはいかがかと思いますけれども、市長にお伺いいたします。 187: ◯市長  仙台空港やほかの都市で施設にピアノが置かれている、そういう場所があって、訪れた方々が、あるいはまた観光客の方々がピアノ演奏して、その演奏聞かれる方の輪ができて、またそこで新たなコミュニケーションが生まれてくるという、これは非常にうらやましい場所でもあるというふうに思います。  仙台市歌のこと御紹介いただきましたけれども、私もこのたび仙台市歌初めてなんですが聞かせていただきました。この演奏といった御提案もございましたけれども、仙台市歌皆様方がどのぐらい、どのように御存じなのかということもございます。  それと、新本庁舎の低層部では、今回敷地内広場と勾当台公園の市民広場との連続、また町のにぎわいづくりということで、今いろいろと検討しているところでございますけれども、新年度は新庁舎の低層部の在り方について調査、検討行う予定でございます。今後、民間事業者や市民の皆様方の御意見も伺いながら、市民に開かれたにぎわいの創出に資する庁舎目指してまいりたいと思います。 188: ◯鈴木広康委員  基本設計に入る今だからこそできる議論だというふうに思います。市民の皆様が、この設計の中の様々な形でのワークショップ等に関わっていただくこと、それしっかりしていただきながらも、今二つほど提案もさせていただきましたが、市民がわくわくするような市の庁舎の基本設計ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、新年度からスタートする10年の計画の中から、今日は一つ確認させていただきたいと思います。仙台市の都市交通プランであります。  この仙台市の都市交通プランの位置づけですね、新年度からスタートするほかの計画とはどのような関係になっているのか、お伺いいたします。 189: ◯交通政策課長  せんだい都市交通プランは、上位計画である仙台市基本計画踏まえまして、本市における交通政策の指針として策定するものでございまして、仙台市都市計画マスタープランや杜の都環境プランなどの関連計画と連携図りながら、本市の目指す環境負荷が小さい機能集約型都市づくりに資する交通政策推進していくものでございます。 190: ◯鈴木広康委員  上位計画は基本計画なんだろうというふうに思いますけれども、都市マスのプラン等々としっかりと連携取りながらということでありますが、このプランの2030年目途とした計画推進、進行管理はどのように行うのか、お伺いします。 191: ◯交通政策課長  交通プランの推進に当たりましては、学識経験者や交通事業者、関係行政機関等で組織する仙台市交通政策推進協議会が中心となりまして、関係者相互の連携、協働により取組進めていくこととしております。  プランでは、公共交通の利用者数など施策の達成度等把握するためのモニタリング指標設定いたしまして、取組の効果検証しながら、施策の進捗状況や課題について関係者間で共有し、PDCAサイクルによって毎年進行管理行ってまいります。 192: ◯鈴木広康委員  このプランの中で、交通の将来目標として、東北牽引する新たな杜の都支える質の高い公共交通中心とした交通体系の実現としています。この質の高い公共交通とはどのような公共交通指しているのか、お伺いいたします。 193: ◯交通政策課長  新たな交通プランでは、これまでの地下鉄整備や仙台駅周辺地区の交通結節機能強化などの量的な充実から、既存の交通ストック最大限に活用しながら、公共交通より分かりやすく、利用しやすいものにしていく、いわゆる質の向上に取り組む新たな段階に移行していくこととしております。
     例えば路線バスの定時性、速達性向上させるためのバスレーンの設置や、バス優先の信号システムの導入、鉄道とバスの乗り継ぎ環境向上させるための運行ダイヤの見直し、情報提供や案内誘導の改善など、ソフト対策の充実によるサービスレベルの向上によりまして、公共交通がより便利に利用できるようになること表現しているものでございます。 194: ◯鈴木広康委員  ある意味ではハードというよりはソフト面しっかりと質高くしていきながら、公共交通の部分推進していくということであります。  一方で、今御答弁にもありましたけれども、既存交通のストック最大限に活用しながらとしています。地域の状況に合わせるという点で、現在、みんなで育てる地域交通乗り乗り事業として、青葉区の新川、または宮城野区の燕沢、太白区の坪沼、秋保地区で運行しているわけですが、今後検討する地区はあるのでしょうか。お伺いいたします。 195: ◯公共交通推進課長  現在、試験運行等実施している地域以外では、太白区生出地区において路線バスの運行本数が少ないことや、バス停まで遠い地域があることなどから、地域内で移動手段の確保に関する話合いが行われております。  こうしたことから、新年度より新たに具体的な地域交通の運行計画の検討支援する専門家派遣する予定にしております。 196: ◯鈴木広康委員  昨年、令和2年度に路線バスの運行本数が少ないなど、移動手段の確保に課題がある、または交通手段について相談があった地区の移動実態調査する地区が示されました。どこの地区になるのか、その理由も含めてお示しください。 197: ◯公共交通推進課長  移動実態調査は、高齢者等の通院、買物など、日常生活の移動手段の確保に関する相談や将来に向けての不安の声などが寄せられている地域のうち、現状で路線バスの運行本数が少ないことなどにより、宮城野区田子地区、岡田、鶴巻地区、若林区六郷地区、太白区生出地区、泉区西部地区対象にアンケート調査実施し、現在集計作業中でございます。  宮城野区田子地区につきましては、地域から福田町駅に結節させる地域交通の導入についての御相談がございました。  宮城野区岡田、鶴巻地区では、路線バスのほとんどが荒井駅行きのため、陸前高砂駅周辺へ行きたいという地域のニーズと合っていないという声がございました。  若林区沖野、六郷地区では、路線バスの本数が少ない地域の移動手段の確保についての御相談がございました。  太白区生出地区及び泉区西部地区では、連合町内会の地域懇談会にて地域の移動手段確保に関する相談がございました。  これらのことから、それぞれ調査地区に選定したものでございます。 198: ◯鈴木広康委員  いずれの今御提示いただいた地区も、いろいろと御相談があったり不便感じているという状況での今の実態調査であります。これは平成20年当時の部分でありますが、宮城交通の路線、郡山富田線の減便に伴う存続要望地域の町内会長の皆さんが提出されています。10年前でありますけれども、このときの会議要旨記録があったり、またはこの状況御存じでありますか。お伺いいたします。 199: ◯公共交通推進課長  平成20年12月に、郡山地区連合町内会長はじめ地域の町内会長の皆様から陳情書と929名分の署名簿受け取っております。  陳情の内容といたしましては、平成20年10月に実施された宮城交通のダイヤ改正により、郡山地区運行していた路線バスの土曜、日曜、祝日の便が運休になったことから、その復活求めることに関してでございました。  当日は、陳情内容について、運行事業者である宮城交通に伝えていくことや、路線バス維持していくためには多くの利用が必要なこと、さらに地域の実情に合った交通地域の皆様と一緒に検討してまいりたいとの回答行った記録がございます。 200: ◯鈴木広康委員  10年前ですので、みんなで育てる地域交通乗り乗り事業はしていないわけであります。そういう意味では、地域交通のここの部分は宮城交通だけであります。現在において、この地域からの公共交通についての要望等はありますか。 201: ◯公共交通推進課長  平成30年度に郡山地域包括支援センターに地域住民から移動手段の確保に関する御相談がございまして、新たに創設した地域交通に関する支援制度の案内行っております。  また、地域懇談会において国道4号バイパス東側の郡山地区での交通環境改善といたしまして、宮城交通の路線バス、飯田団地線延伸することなどについての御要望がございました。 202: ◯鈴木広康委員  現時点において、そのような形で地域懇談会や様々な形でいろんな要望があるということであります。そういう意味においては、先ほど今後実態調査というか、移動の調査の中にはこの地域の名前は上がっていませんでしたけれども、今後この地域においてもまさに移動実態調査はすべきだろうと。そして、その実態把握するべきだろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。 203: ◯公共交通推進課長  今年度の移動実態調査の実施状況も参考にいたしまして、新年度にその他の地区においても調査してまいりたいと考えております。  具体的な実施地区といたしましては、地域懇談会で議題になるなど、移動手段の確保に関して課題認識がある地域中心に、関係するバス事業者と事前調整行い、選定していく予定としておりまして、郡山地区につきましても実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 204: ◯鈴木広康委員  この地域交通とせんだい都市交通プランの公共交通との関係、大変大事であります。まずは実態調査するところから地域においてはしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次に震災から10年ということ振り返った上で、今後の10年ということについて伺っていきたいと思いますが、委員長、ここで資料の配付よろしくお願いいたします。 205: ◯委員長  事務局に資料配付いたさせます。                  〔資料配付〕 206: ◯委員長  配付漏れはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 207: ◯鈴木広康委員  ただいま配付させていただきましたのは、今ここにも持たせていただきましたが、思い紡ぐという部分で、この10年の、3.11前に、3月6日に公明党といたしまして、福島の郡山市メイン会場として復興創生大会行わせていただきました。都道府県本部からもオンラインでも参加させていただいております。視聴いただいております。これまで誰一人も置き去りにすることなく、心の復興、人間の復興成し遂げるまで戦い続ける覚悟で取り組んでまいりました。これから次の10年は、被災地の創生に取り組む10年、そしてまた多様化する被災者一人一人の悩みと被災地の課題の解決へ全力で取り組む10年と決意しております。  市長に昨日、この大会で発表された公明党の宮城県本部の10年史贈呈させていただきました。御覧になっていただいたと思いますけれども、御感想お聞かせいただければと思います。 208: ◯市長  記録誌につきましては、昨日いただきまして、拝見、拝読させていただいたところでございます。様々な主体の方々がそれぞれの分野で復興に大変な御尽力された、そのこと改めて振り返り、また皆様方の取組に深く感銘受けたところでございます。  記録誌にもございましたけれども、大切な方失った心の痛み、あるいはまたふるさとなくしてしまった苦痛というのは、今もなお抱えていらっしゃる方々がいらっしゃいます。そのような方々には、息長く寄り添って、心の復興に向けて取り組むというこの思いも新たにしたところでございました。  また、このような記録誌というのは、あの震災後世に伝えていく、あの経験と教訓伝えていくという意味でも、また災害に強いまちづくりする上でも、大変意義のあるものでございます。世界の防災・減災率先していく立場である被災地の使命と責任に関する記述というのもございました。被災地東北の中枢都市として、仙台防災枠組の採択都市として、震災の記憶、そして経験の継承図りながら、仙台ならではの災害文化の創造と醸成、そしてまたそれ確実に世界へ発信していくことに取り組んでまいりたいと、そのように考えたところでございます。 209: ◯鈴木広康委員  3月6日に、宮城会場となった山元町、震災遺構がございまして、中浜小学校視察させていただきました。震災当時、学校にいた児童含む90人が屋上の屋根裏倉庫に避難して無事だったというところであります。震災遺構になっております。市長は、この震災遺構については視察されたことがあるのか、どうでしょうか。お伺いします。 210: ◯市長  発災のすぐ後に、山元町の中浜小学校に伺わせていただきました。その後にも伺ってございますけれども、今御紹介があったように、ちょうど屋上の上のところに屋根のかかっている屋根裏部屋が倉庫になっておりました。そこに子供たちが運動着やらシートやら持ち込んで、一晩寒い中過ごし、そして翌日全員が救出されたという場所であるということもあって、当初から地域の方々、山元町でも震災遺構に、そのような意向もお持ちでいらっしゃったと承知しております。  残念ながら昨年の9月に震災遺構に認定されて、公開されてからは伺っておりませんので、折見て伺わせていただきたいと思います。 211: ◯鈴木広康委員  本市にも仙台市立荒浜小学校が遺構としてあるわけでありますけれども、震災遺構の仙台市の荒浜小学校、活用した学習はどのように行っているのか、また新年度、どのように行うことになっているのか、お伺いします。 212: ◯教育指導課長  震災遺構仙台市立荒浜小学校の活用学習では、津波が直撃した外壁や破損した教室等の様子直接見ることで、児童生徒が津波の脅威実感しております。また、ジオラマ等で震災前の荒浜地区の様子確認し、現在の様子と比較したり、地震発生27時間後の避難者全員救出までの映像資料から、避難することの大切さ学んだりしております。  新年度に向けては、これまでの学習のほかに3.11メモリアル交流館の見学なども各学校に紹介しているところでございます。 213: ◯鈴木広康委員  震災遺構活用した防災教育は大変重要であると思います。と当時に、教員となる方々も見ておくべきではないかと思うわけであります。本市の震災遺構だけでなく、今日もお配りいたしますしおりにもあります大川小学校もあります。山元町の中浜小学校、石巻市の旧大川小学校、または気仙沼の旧気仙沼向洋高校、この4か所は特に新任の校長先生であったり、教職員には防災研修として活用していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。 214: ◯教育指導課長  現職の教員のみならず、今後教員となる者が震災遺構見学することは、防災教育推進する上で意義のあることと考えます。また、震災の記憶風化させないためにも、教職員が被災地訪れ、被災の様子体感したり、当時の状況見聞きしたりすることは重要であると認識しております。  引き続き、震災遺構仙台市立荒浜小学校活用した研修実施するとともに、他の自治体の事例も参考にしながら、仙台版防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 215: ◯鈴木広康委員  県の教育委員会のほうでは、大川小学校、校長先生たちですかね、研修で使うなどということで、今後活用するということで聞いております。今後、本市のみならず震災遺構しっかりと勉強するということは、防災教育の大事な視点だと思いますので、御活用願えればというふうに思います。  その上で、この災害という部分では、災害と災害の間、災間という部分我々認識することがこの時間軸の中で大事ではないかというふうに思っております。この災間という時間軸の中で、次の災害に備え何準備しておくか、何学ぶか、何強靭化しておくか、それ自覚し、防災・減災に取り組むことが重要でありますけれども、新年度、防災・減災の取組についてお伺いいたします。 216: ◯減災推進課長  これまで本市では市民の皆様の防災・減災に関し、市民一人一人の適正な避難行動に向けたハザードマップの見方や、マイ・タイムラインの作成などについて、地域説明会や市ホームページ、SNS等による周知啓発や防災行政用無線に代わるIP無線の配備による防災情報基盤の強化など進めてまいりました。  次年度は、こうした取組に加え、新規事業として携帯電話等所持していない高齢者等の情報弱者の方々対象に、避難情報などの緊急情報伝達する一斉電話発信システムの導入による防災情報発信、広報体制の強化や、また地震はじめ津波や水害など様々な災害の疑似体験可能とする防災に関するVR機器の整備による体験型防災学習機能の充実、強化などにより、引き続き地域防災力の向上とともに、災害に強いまちづくりに向けた取組進めてまいります。 217: ◯鈴木広康委員  災害発生の際の対応の部分で、災害対策基本法の改正案が閣議決定しております。災害時に市区町村が発令する避難勧告廃止して、避難指示に一本化することになります。今年の梅雨から運用するということでありますが、改正内容と、本市の今後の準備と市民への徹底どのように行っていくのか、お伺いします。 218: ◯危機管理室参事防災計画課長  このたびの法改正は、従来の避難勧告、避難指示(緊急)の違いが分かりにくいことなどの課題があったことから、これら一本化し、避難指示とするものです。  出水期である令和3年6月からの運用開始目指して、今国会に改正法案が上程されるものと伺っており、国の避難勧告等に関するガイドライン、こちらの改定も踏まえまして、速やかに地域防災計画修正したいと考えております。  また、避難情報はそれ受け取る市民の皆様に正しく理解され、定着することが大変重要ですので、今回の改正内容につきまして市政だよりやホームページ等活用して、広く周知行うとともに、出水期前から住民説明会開催するなど、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。 219: ◯鈴木広康委員  また、災害弱者の、先ほど高齢者という避難の部分がありましたが、避難対策では高齢者や障害者の皆さん、避難方法一人一人事前に決めておく個別避難計画、努力義務ではあるけれども市区町村で作成することとしております。本市の考え方と今後の取組はどのようにするのか、お伺いいたします。 220: ◯危機管理室参事防災計画課長  同じく災害対策基本法の改正により、個別避難計画の策定が市区町村の努力義務とされた場合、相当数の方の計画策定することが見込まれます。したがいまして、作成に当たっては居住地や心身の状況、単身かどうかといった観点で、優先順位つけて対応していく必要があると考えております。  他都市の先進事例も参考にしながら、効果的な枠組みや手法について、関係部局と連携して検討してまいります。 221: ◯鈴木広康委員  先ほど新年度の防災・減災の取組の中で、VRの技術も取り入れて体験型の学習するということ御答弁いただきました。その上で、新年度の部分に記載がありましたが、地震体験車、通称ぐららですかね、これは今後どのような活用することになるのか、お伺いいたします。 222: ◯減災推進課長  地震体験車は、平成14年度から運用開始し、現在まで19年間使用しておりますが、燃料に使用している天然ガス容器の耐用年数が到来することから、引き続き継続して使用することが難しく、令和3年度末に廃車とする予定です。  それに代わる防災学習ツールとして検討してきた結果、近年の災害の多様化にも対応できるよう、VR機器導入することとしたものでございます。 223: ◯鈴木広康委員  防災の体験という部分では、ぐらら、耐用年数というお話がありましたので、これ延長することはなかなか難しいのかもしれませんが、私はある意味では体験学習という部分で、VRも大事なんですけれども、まさに我々は東日本大震災経験しているわけであります。どれくらいの揺れが来て、どんな避難しなければならないかという経験積むということ、体験するということ、これは大事だと思うんですけれども、何とか継続しながら、活用していくことはできないものなんでしょうか。お伺いしたいと思います。 224: ◯減災推進課長  地震体験車ぐららにつきましては、今ほど御答弁させていただきましたとおり、燃料としております天然ガスのタンク、こちらの耐用期間というものが令和4年の6月になってございます。こちらのタンクと同じ規格のタンクが、もはや製造していないような状況でございまして、替えることができない状況にございます。  あわせまして、こちらの車両は運用開始から19年経過しているということで、まず車両自体の傷みも大きいということと、起震部分、いわゆる地震の揺れ起こす装置につきましても不具合が起きているような状況でございまして、こういったことからこのまま車両の運用継続させることは、事業の安定運用でございましたり、または御利用される方の安全管理上、決して好ましいというようなものではございませんので、廃車するというような判断させていただくこととなった次第でございます。 225: ◯鈴木広康委員  廃車なので、これは新車導入するということですね、やるとすれば。そうですね。いかがでしょうか。 226: ◯減災推進課長  現在運用している地震体験車は、地震の揺れ実際に体感していただくことができた一方、今後導入するVR機器は、どこへでも容易に搬送ができ、地震のみならず津波や水害など様々な災害について、視覚や聴覚により臨場感のある疑似体験が可能となるものでございます。  導入後は、市民の皆様の御要望に応じまして、市民センターやコミュニティ・センターなどに出向くとともに、学校や事業所での防災訓練や集客施設などとも連携して、より多くの皆様に御利用いただきたいと考えてございます。 227: ◯鈴木広康委員  視覚に訴えるとか、VR技術はまさに、我々も少しは分かっていますので、大事だと思います。それは大事です。でも、我々はまさにあの地震この場所で経験しています。3.11のね。どれだけの揺れで、どれくらいすごかったのかというのは経験した人じゃないと分からないと思います。このぐららというのは、地震体感するということ、そういう意味では大変重要な私は位置づけだったのではないかというふうに思うんですね。廃車という一つの選択はあったとしても、ある意味ではこれはしっかりとまた新車私は整備していくということが大事だと思うんですけれども、この点については市長に伺わなければならないのか、副市長に伺わなければならないのか、どちらがいいのか。藤本副市長に伺っておきましょう。 228: ◯藤本副市長  ただいま危機管理室のほうから御答弁申し上げましたように、VR機器新たに導入することを通じて、震災体験について実感していただくという部分も、それ目的に今回新たに取り組もうとしているところでございます。  ぐららについては、本当に実感として、身もって体験するというところが最大の眼目でもございまして、現時点では令和3年度末をもって廃止ということで、おりますけれども、VRの新たな機器の導入を通じまして様々新年度の中で取組進めてまいりますので、そういう中である意味での市民の皆さんのお声もアンケートといいますか、お聞きしながら、令和3年度末もって廃車になりますので、今後の対応について検討させていただきたいと存じます。 229: ◯鈴木広康委員  検討するというような御答弁いただいたところであります。いいものは私は残すべきだというふうに思います。ましてやこれから危機管理室は危機管理局になるわけですよね。しっかりとそういう意味では、防災環境都市ですよ、やるべきではないかと。継続するべきではないかと私は思うわけであります。ぜひ検討に値するものであり、そしてまた廃車ならば新車購入するものでありというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。  この10年という部分振り返りながら伺ってまいりました。震災から10年、そしてこれからの2030年までの10年は、震災という点では風化させない10年、そして具体的には心の復興、人間の復興の10年、同時に本市においては新基本計画基軸とした新たな10年であります。市長に、この10年リーダーとして牽引していく決意があるのか、最後にお伺いいたします。 230: ◯市長  震災から10年というこの時間の流れというのは、人それぞれ違う受け止め方なのであろうというふうに思います。  先日、中野地区の伝承の丘での慰霊献花に参加させていただきました。あの地域、ふるさとなくされた皆様方が久しぶりに旧中野小学校にお集まりになって、様々な思い出なども話されながら、大切な方々の慰霊されている様子目の当たりにさせていただき、私も亡くなられた皆様方に心から哀悼の意ささげ、献花させていただいたところでございます。  二度とあのような悲しい思いはしたくないと改めて思ったところでございまして、それら含めて、この4月はこれから先の10年に向けて仙台の新しい一歩踏み出すそれこそ始まりの年にしてまいる、そのためにそのスムーズなスタートができるように、全力で取り組ませていただきます。 231: ◯委員長  民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔村上かずひこ委員、質疑席に着席〕 232: ◯委員長  発言願います。 233: ◯村上かずひこ委員  それでは、私のほうからはまず新型コロナ関係からちょっと質問させていただきます。  最近の様子見ますと、肌で感じますのはちょっと多くなってきたんですけど、公務員の方も感染したりして、どうも市中感染が広がっているという印象があるんですが、当局としてはどのような印象なんでしょうか。 234: ◯健康安全課長  まず、最近の感染状況についてのことでございますけれども、確かに陽性者の数、増えてきてございまして、また感染経路不明の方というのが少し多い状況にございます。本市の感染制御地域支援チームの委員の方からも、感染状況について飲食店ですとか施設の関係だけではなく感染が確認されている状況があって、身近なところでの感染というのも広がっているおそれがあるのではないかというようなお話、コメントいただいているところでございます。 235: ◯村上かずひこ委員  村井知事のほうからもリバウンドの兆しがあるという記者会見もありましたけれども、今からまだ増えてくるのかどうか分かりませんけれども、私は変異ウイルスのことでちょっとお聞きいたします。  変異ウイルスの現状ですけれども、埼玉県が東京都より多いとか、神戸市が多い、新潟県が多いとかって、東北も福島県まではやって来ましたが、本市、宮城県についてはまだ来ていない。本当にそうなんだろうかと、事実はどうなんだろうかという気持ちがございます。  現在、本市でも政府のほうから5%から10%と言われているようですけれども、新規感染者の変異ウイルスのスクリーニングというか、そういう検査、本市の現状はどのような方法で今行っているんでしょう。 236: ◯健康安全課長  新型コロナウイルス変異株の検査につきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり国からの2月5日付の通知によりまして、陽性者の5%から10%分の検体目安に変異株疑いの確認行うスクリーニング検査実施するよう要請されているところでございます。  本市におきましては、市の衛生研究所のPCR検査において陽性が確認されたものにつきましては、ウイルス量が少なく、変異株疑い確認の検査に適さない検体除きまして検査実施しているところでございます。  1月14日以降に陽性が確認された方につきまして検査実施しておりまして、3月4日までの陽性確認分で129名分の検査実施しております。  この間の市内の陽性者、503名という状況でございますので、約26%について変異株疑い確認の検査実施しているというところでございます。 237: ◯村上かずひこ委員  その方法なんですが、衛生研究所で検体取って、それ国の感染研究所のほうに送って検査しているんでしょうか。 238: ◯健康安全課長  変異株疑い確認の検査方法につきましては、国立感染症研究所から全国の地方検査場に検査方法が示されておりまして、現在変異株疑い確認の検査につきましては、市の衛生研究所のほうで実施しているというところでございます。 239: ◯村上かずひこ委員  国の国立感染症研究所に検体送らないで、独自に衛生研究所で検査しているということですか。 240: ◯健康安全課長  変異株疑い確認の検査につきましては、市の衛生研究所のほうで実施しておるところでございます。この中で、疑い確認の検査陽性という形になった場合には、国立感染症研究所のほうに検体送付して、そちらでゲノム解析が行われて、検査という形で確定する、そういった流れになってございます。  また、こちらの疑い確認の検査で陽性になったもの以外の検体についてでございますけれども、こちらにつきましても定期的に市の衛生研究所のほうで陽性が確認された方の分についてはウイルス量が少ないようなもの除いては国立感染症研究所のほうに送っておりまして、そちらもゲノム解析が行われているという状況にございます。 241: ◯村上かずひこ委員  ですから、本市の衛生研究所ではそのゲノム解析はできないんですよね、現時点では。 242: ◯健康安全課長  現状実施しているものは、ゲノム解析ではない検査でございます。 243: ◯村上かずひこ委員  タイムラグが1週間ぐらいあるとお聞きしておりますけれども、金曜日に首相が緊急事態宣言延長出して、このスクリーニングのことについて、何か簡単なキットがあって、全国に簡単な検査キット送るという話はしておりましたけれども、その話は知っておりますよね。 244: ◯健康安全課長  3月5日の菅内閣総理大臣の記者会見の中では、今月から変異株が短時間で検出できる新たな検査方法の検査全ての都道府県で実施するというお話があったというふうに認識してございます。 245: ◯村上かずひこ委員  金曜日だったんですけれども、それの具体的な通知等は、今週に入ってまだないんでしょうか。 246: ◯健康安全課長  これまで本市のほうで実施しております変異株疑い確認の検査についての通知はこれまで出てきたところでございますけれども、これ以外の新たな検査方法等についての国からの通知というのは今のところ発出されていないというふうに認識してございます。 247: ◯村上かずひこ委員  変異ウイルスに関しては、感染力が強いと。イギリスの発表では1.7倍の感染力があるということだったんですが、先日、デンマークのほうでは感染力がもっと、1.7倍以上あるし、重症化率が非常に高くなるという発表がございました。本当に気つけなければならないんですけれども、感染がこれからどうなるのか、東大のシミュレーションもありましたけれども、7月にピークがやってくる。そのシミュレーションは、変異ウイルスのことについては計算上入っていないという話もございました。ですから、本市は例えば3月に入ってから検体数で何個ずつというか、検体送付した、そして結果が出た検体数は把握なさってますよね。 248: ◯健康安全課長  3月1日から4日までの数字取りまとめてございますけれども、3月1日から4日までに陽性確認された方のうち、22名の検査実施しております。この間の陽性者は58名という状況でございますので、約38%について変異株疑い確認の検査実施しているという状況でございます。 249: ◯村上かずひこ委員  神戸市が非常に多くなりまして、国の指示は5%から10%ということですが神戸市のほうでは60%以上の検査しているということなんですが、本市でもこの変異ウイルス、新たに陽性患者が出た場合、全員の確認の検査するべきだと思うんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 250: ◯健康安全課長  現在、国立感染症研究所より示されております変異株のPCR検査につきましては、通常の新型コロナウイルス陽性判定行うPCR検査に比べ感度が悪くて、ウイルス量が少ないものにつきましては検査が難しいというふうに聞いてございます。  現状、市衛生研究所の検査で陽性が確認された方につきましては、ウイルス量が少ない検体除きまして変異株疑い確認の検査実施しているところでございます。  また、医療機関ですとか民間検査機関での検査により陽性確認したものにつきましては、検体保有しておりませんことから、本市として変異株疑い確認の検査実施しておりませんけれども、民間の検査機関等との連携による検査につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
    251: ◯村上かずひこ委員  この変異ウイルス、非常に気つけなければならないので、札幌市のほうでは、検体送って結果が分かるまで1週間ぐらいのタイムラグがあるということで、まず早期に発見して疫学調査して、広がらない方法取らなければならないので、国の簡単なキットが来るかもしれませんので、ぜひ新規陽性患者の全て変異ウイルスかどうかということは検査していただくこと要望しておきます。  次にお伺いするのは、集団ワクチン接種のことでお伺いしますけれども、15か所一応選定しておりますけれども、そのうち、ワクチンの話が先ほど出ましたけれども、多分予定どおりの数は来ない。ですから、高齢者にワクチン打たなければならないんですけれども、例えば1万人打たなきゃないのに1,000しか来ないとか2,000しか来ないということになったら、優先順位つけなければならなくなるかもしれないんですが、そうなった場合はどのように考えているんでしょうか。 252: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  ワクチンの供給量が、少なくとも4月に関してはそう多くはない、仙台市の人口の高齢者割合に対して決して多くはないという中でございまして、先ほども御答弁したとおりなんですけれども、まずは高齢者施設から打ち始めるということも念頭に置きながら、今現在協議、検討進めているところでございます。そういった対応も必要になる可能性があるかなと思ってございます。 253: ◯委員長  時間延長いたします。 254: ◯村上かずひこ委員  結局、予定どおり来ないと、接種しなければならない数よりかなり少ない数が来た場合は、地域にするのか、年齢にするのか、とにかく優先順位決めておかなければならないということもございますし、例えば少数分しか来なければ、冷凍保存して、ある程度の個数が来てから一斉に始めるとか、いろいろ方法があると思うんですが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 255: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  様々いろんなパターンが、シナリオは考えられると思います。例えば市内400か所超えるクリニックで個別接種ができる、これは非常に身近なところで接種ができるということで、高齢者の方にも非常にいいことだと思うんですけれども、接種のためのワクチンがあまり来ないときにたくさんの場所にばらまくというのは、これが本当にいいのかというのは当然考えなければいけないということがございます。様々そういうこと踏まえて、来る数、要は供給される見込みの数踏まえて、しっかり作戦といいますか、対応考えていく必要があるというのは間違いないと思ってございます。 256: ◯村上かずひこ委員  そうなった場合、シミュレーションしなければならないと思うんです。早く打たせろとか、混乱があるとか、ぜひそういうことのないような方式でやっていっていただきたいと思います。  接種会場の話なんですけれども、今の現時点ではそこに市の職員配置するのか、いろいろ委託先も今ございます。どのように考えているんでしょう。 257: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  私ども市民センター15か所プラス複数の市有施設などで集団接種進めていこうと思っています。これらの会場の運営につきましては、民間事業者の共同企業体への委託考えてございます。そういった事業者選定していこうと思ってございます。  市の職員に関しましては、国のほうの定めがございまして、手引のほうにございますけれども、従来医療機関でなかった場所に集団接種会場設けた場合には、必ずしも常駐の必要はないものの、運営責任者として自治体職員選定する必要があるというふうにされてございます。そこにつきましては、接種会場でいろいろな事態が発生し、そこに適宜適切に対応するために必要な体制、これはしっかり考えてまいりたいと考えてございます。 258: ◯村上かずひこ委員  委託先なんですけれども、いろいろ報道によれば旅行会社、日本旅行、JTB、近畿日本ツーリスト、ダスキンなどもやってますけれども、委託先の業者はどこにしようとするに当たって、入札とかはするんでしょうか。 259: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  民間事業者につきましては、これは緊急の必要により入札に付することができないということで、随意契約によって事業者選定しようと考えてございます。具体の事業者名この場でお話しするのは控えたいと思いますけれども、そういう形で選定したいと思ってございます。 260: ◯村上かずひこ委員  委託先も、接種会場については多分人員は募集すると思うんですよ。結局市の職員が何人か行っても、混乱のないようには訓練が必要だと思うんですよ。委託先でも、ただ募集するだけですもんね。訓練が必要だと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 261: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  これはもちろん訓練が十分必要だと思います。委託先の選定にも関わってまいりますけれども、必要な人員確保して、それ継続的に教育していく、クオリティー高めていく、そういった能力も必要だと思います。  会場運営に従事するスタッフの訓練などについては、選定した事業者に対して遺漏なく実施するよう求めてまいりたいと、当然そうだと思いますし、私どもとしても円滑な運営のために共に取り組んでまいりたいと思ってございます。 262: ◯村上かずひこ委員  ぜひ混乱のないようにやっていただきたいと思います。  次に、ちょっと注射針のことお聞きしたいんですけれども、5回、6回打てると今報道がされていますけれども、でも6回打てる注射器が現時点では多分ないとは思うんですけど、その辺については医師会とはお話ししてますでしょうか。 263: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  医師会とも協議したりしてはございました。その中でも少し話題になったりもしてございます。  現状では、高齢者から始まる一般の方向けの接種に当たりましては、いわゆる特殊な針、特殊なシリンジというのが国から来ないだろうと思われるので、1瓶につき5回取れるような普通の注射針で接種するというような想定で考えてございます。 264: ◯村上かずひこ委員  ちょっと伺うのですが、昨日の話なんですけれども、京都府の宇治徳洲会病院でインスリンの注射器使うと7回打てるという発表しました。河野大臣もちょっと調査して、早急に対応したいとおっしゃっていましたけれども、何で7回打てるのか私もよく分かりませんけれども、ただその注射針は市中にあります。あるんだそうです。6回打てる注射器は今韓国からとか輸入しなければならないんですが、7回打てるインスリンの注射器は市中に出回っている、市場にあるということなので、これも検討していかなければならないと思うのですが、ぜひ医師会とも話し合いながら、耳澄まして、アンテナ立てて、その7回打てる注射器のことも具体的に話し合っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 265: ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  いずれここは医学的な話なので、しっかり御相談した上でという話だと思います。また、厚生労働省のほうでも、そのことに関してはしっかり評価はしていくんだと思います。ここの辺りの情報はしっかり取った上で、遺漏のないように対応してまいりたいと思います。 266: ◯村上かずひこ委員  とにかく混乱のないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、市税収入と予算のことについてお伺いいたします。  これは本会議でもお聞きしましたけれども、財政局は来年度の予算で今の経済状況考えれば大体5.4%の減収と見立て立てておりますけれども、この5.4%という根拠と、5.4%とは一体幾らなのか、ちょっとお示しください。 267: ◯財政局参事兼税制課長  令和3年度の市税収入につきましては、約2060億円と見込んでおりまして、令和2年度当初予算と比較しまして約118億円、5.4%の減収となる見通しでございます。  主な要因といたしましては、感染症拡大により売上高が大きく減少している中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置による減収に加えまして、法人市民税につきまして感染症拡大による企業収益の減少ですとか、税制改正による税率引下げなどによる減収見込んでいるものでございます。 268: ◯村上かずひこ委員  これ本会議でも申し上げたんですけれども、5.4%という根拠がよく分からないんですけれども、非常に楽観的な話なのかもしれません。これが7%、8%減収になった場合は、対応はどのようになさるんでしょうか。 269: ◯財政課長  まず、減収につきましては、地方交付税措置がされることになっておりまして、基本的に基準財政収入額につきましては原則として標準的な地方税収入の75%が算入されることになっておりますけれども、令和3年度の固定資産税等の軽減措置による市税の減収分については特別交付金で措置されることや、都市計画税など算定の対象外となる税目もあることから、市税の収入の減少とは必ずしも連動しない部分がございます。  基本的には、減収となった場合には地方交付税のほうで賄うことになりますけれども、市税の減収額が見込み上回った場合には、減収補填債などの地方債の活用等検討してまいりたいというふうに考えております。 270: ◯村上かずひこ委員  何回かお伺いしましたけれども、理論上は基準財政収入額から減った分、例えば100億円減ったとしても、75%は地方交付税で補填されることにはなっていますけれども、どちらにしろ25%はありませんから、補填債、起債しても足りない分はどうしますか。 271: ◯財政課長  減収補填債打てない税目、それから今御指摘がありました25%の部分に関しましてでございますけれども、そちらにつきましては予算の執行段階において、仕様や調達方法の見直しなど、効率的な執行図ることによる不用額の確保、それから年央におきましても国や県の補助金、交付金、民間資金等の外部からの財源について、積極的な情報収集と有効活用による歳入の確保に努めることはもとより、感染症の影響踏まえまして令和2年度に創設された特別減収対策債、こちらは令和元年度決算との比較で減収となった税目等が対象となりますけれども、そうした市債等の活用図ることなどにより対応してまいりたいと存じます。 272: ◯村上かずひこ委員  その減収対策債も、起債しても結局返さなければいけないんですよね。 273: ◯財政課長  特別減収対策債も、基本的には市債になりますので、いずれは償還が必要になるものでございます。 274: ◯村上かずひこ委員  足りなくなる、まあそれはいろいろ、財政局長にもお聞きしましたけれども、ちょっと後でお聞きしますけれども、猶予される部分がありました。昨年の春に市税が払われない、納税できないということで、猶予申請した方がいらっしゃると思いますが、その人数と額についてお示しください。 275: ◯徴収対策課長  令和2年度の徴収猶予の件数は、令和3年2月末現在で2,451件、金額は約22億9000万円となっております。 276: ◯村上かずひこ委員  結局、これはやり取りもしましたけれども、足りない分は、私は去年の春の時点でこれ起債されるのかと思ったら、年度中に起債すると。ですから、3月、今月中に起債して、お金もらえるんですが、結局1年後に償還しなければいけないんですよね。 277: ◯財政課長  御指摘の市債は猶予特例債のことと存じますけれども、こちらにつきましては委員御指摘のとおり1年後には償還要するものとなってございます。 278: ◯村上かずひこ委員  お聞きしますけれども、22億9000万円、これは去年の春の時点で支払いできない、納税できないので猶予していただいた。来年度中に償還しなければいけないんですけれども、去年払えない人が来年度に同じ時期に2年分払えると思っていますか。 279: ◯徴収対策課長  令和2年度課税で納税猶予した分と、令和3年度の新規課税分につきまして、納税が困難となる方が一定程度見込まれますが、既存の徴収猶予制度活用し、分割納付行うなど、それぞれの担税力に応じ、対応してまいります。 280: ◯村上かずひこ委員  ですから、想定ですね。2年分払えると私は到底思えませんけれども、払えない人はどのぐらいいらっしゃると想定していますか。 281: ◯徴収対策課長  現時点で納付されない額見込むことは困難ではございますが、一定程度納付できない額が発生することは見込んでいるところでございます。 282: ◯村上かずひこ委員  想定できないということなんですが、私は2年分払えるとは到底思えないので、でも足りない分は来年償還しなければならない。その足りない分はどうしましょうか。 283: ◯財政課長  感染症の影響は不透明な部分もございますことから、今後の状況等注視しながら、必要に応じて減収補填債や猶予特例債など、特別な地方債の柔軟な運用について国への働きかけ検討してまいりたいというふうに考えております。 284: ◯村上かずひこ委員  減収の特例債とか猶予特例債、結局返さなければいけないんですよ。本会議でも財政局長にお伺いしましたけど、どうしますかとお聞きしたら、答弁は市有財産の有効活用とか、減収補填債の地方債の活用とか、財政需要踏まえた基金活用の検討継続とか、機動的で柔軟な財政運用と言っていますけれども、結局足りないので、例えば市有財産の有効活用とは具体的にはどれですか。 285: ◯財政課長  市有財産の有効活用としましては、様々な資産の広告媒体としての活用や、施設へのネーミングライツの導入、利用見込みがなくなった土地の売却や貸付け等想定しているところでございます。 286: ◯村上かずひこ委員  市有財産の売却というのも、10年ぐらい前ですかね、土地開発公社とか先行購入の土地とかあって、全部リスト出して、売却できるところはもう全部売却したはずなんですよ。まだあるんでしょうか。売却できる土地ですよ。 287: ◯財政課長  土地売払収入でございますけれども、毎年度予算編成時に精査しておりまして、その時々の状況により変わってきておりますが、近年ですと売却収入としましては令和元年度が8500万円、令和2年度は約1億6000万円、令和3年度は3億6000万円と、年々増加見込んでいるところでございます。 288: ◯村上かずひこ委員  財政課長追及してもしようがないんですけれども、小銭といや小銭なんですけど、何百億円が足りないお金、とにかく頑張っていただきたいんですけれども、不用額も結構出しましたし、とにかく運用していかなければならない。令和4年から3年間で1033億円でしたか、足りなくなる、そういう話もございますので、ぜひ頑張って運用して、穴埋めしていただきたいと思います。  次に、関連するんですけど、先輩委員がふるさと納税お聞きになっていました。全くそのとおりなんですけれども、このことについて、その続きの質問ちょっとさせていただきます。  ふるさと納税、収入はゼロではないんですけれども、2011年ぐらいですかね、震災の年からの推移はどのぐらいになっているんでしょう。推移お聞かせください。 289: ◯財政企画課長  ふるさと納税に伴う寄附額の推移でございますが、2011年、平成23年度になりますけれども、9400万円余となってございまして、その後、平成24年度が約3600万円、平成25年度が約6700万円、平成26年度が約6100万円、平成27年度が約1億2300万円、平成28年度が約1億4500万円、平成29年度が約1億6200万円、平成30年度が約8800万円、令和元年度が約5800万円となっておりますが、以上申し上げた中には震災復興の目的での寄附というもの除いてございます。 290: ◯村上かずひこ委員  まずそこお聞きしますけれども、ピークが1億6000万円あったんですが、5800万円に減っちゃったんです。これはどうしてでしょう。まず考えられる要因、分かりますか。答えていただきたいんですけど。 291: ◯財政企画課長  1億6200万円、これは平成29年度でございまして、そこから令和元年度が約5800万円となったところでございますが、平成29年度からの減少の理由といたしましては、本市では一定の節度持った形で返礼品御用意して、対応していたところでございますけれども、当時、全国的に返礼品の過当競争というものがございまして、そういったものが大きな要因であるというふうに考えてございます。  また、本市の復興計画期間が終了したことに伴いまして、震災関連の、復興関係への寄附が減ったというもの要因と認識してございます。 292: ◯村上かずひこ委員  これは数年前にも質問したんですけれども、あまりやる気がなかったんですね。どうしてか、いろいろ話し合ったり、推察しますと、平成22年度、要するに3月中でも、そこから純粋な皆さんの寄附があったんです。例えば震災復興に対する寄附金、平成22年度から幾らのように推移しているんでしょう。お聞かせください。 293: ◯財政企画課長  震災復興事業に対する寄附金の推移について申し上げます。平成22年度が約5億3000万円、平成23年度が約15億3000万円、平成24年度が約1億5000万円、平成26年度が約7200万円、平成27年度が約5100万円という状況でございます。 294: ◯村上かずひこ委員  当時の課長と話はしてました。でも、そのときやはり寄附金があって、何もしないのに寄附金があったんですよ。本市は被災したのに、ふるさと納税でお金もうけするような雰囲気が確かになかったんです。だから、あまり初めから本市は一生懸命でなかったような気がするんですが、いかがでしょう。 295: ◯財政企画課長  本市のふるさと納税制度におきましては、返礼品おつけするようになったのが平成28年度からで、本市の復興計画期間が終わったタイミングからおつけしておったところでございますけれども、やはり震災後、平成23年度からの復興計画期間におきましては、寄附される方も震災復興目的の寄附が先ほど申し上げたように大変多かったところでございまして、なるべく返礼品としてその分還元するのではなくて、御寄附の意向に沿う形で復興事業に充てるような、そんな配慮行ってきたというふうに認識してございます。 296: ◯村上かずひこ委員  ここから大切な裏の部分のお話いたします。  当時、数千万円の収入だったんですが、本市に納税されるべき税金が幾ら出ていったのか。当時8億円でした。今回質問するに当たってお聞きしましたら、本市に納税されるべき税金が、ふるさと納税で出ていっている金額が21億円です。そういう状況にあることは藤本副市長、知ってましたか。 297: ◯藤本副市長  ふるさと納税制度、それ自体に起因するものかと思いますけれども、どちらかというと大都市側に不利に働くというか、そういう理解でおりました。 298: ◯村上かずひこ委員  これは大都市にとっては大問題の話なんです。これは政令都市20都市調べてもらおうと思ったんですが、なかなか難しくて、札仙広福でいえば、仙台市は21億円出ていっています。札幌市は39億円、広島市は24億円、福岡市は40億円、ふるさと納税で出ていっています。札幌市は結構ふるさと納税でも頑張ってまして、4億円ぐらい稼いでいます。広島市は3億5000万円、福岡市は2億8000万円。どちらにしろ、仙台市は納税されるべき税金が20億円、ほかの都市に行っています。これ10年で考えれば、副市長、200億円、もっと多分増えてきます。300億円とかの話なんですよ。  この納税制度、これは今の首相が総務大臣のときに決定した税制なんですが、当時の週刊誌によれば局長が税制ゆがめる、返礼品のエスカレートもありまして、これはよくない政策だと進言したら、飛ばされたようです。これは本当に大都市にとっては大迷惑な話で、横浜市とか名古屋市、大阪市とかは多分もっと物すごい金額になっているんですよ。この法律は、政令指定都市20都市にとってみれば大変大迷惑な政策なんですが、これは政令市市長会なんかでは話題には出ているようには聞いていますか。どうなんでしょうか。市長は分かりますか。 299: ◯市長  今御説明ございましたけれども、ふるさと納税制度というのは生まれた土地離れた方々が生まれた自治体応援する、あるいは個人的にこの町は応援していきたいという方々が遠くから納税し、それに返礼品送るような制度でございます。ですから、都市部ほど出ていくということが多くございまして、特に政令指定都市の税収減というのは看過できるものではないということで、政令指定都市市長会を通じて、特例控除額に新たな上限額設けるなど、制度の見直しこの間求めてきているものでございます。 300: ◯村上かずひこ委員  初めはそういう純粋な、自分のふるさとに納税したいという気持ち尊重するという話だったんですが、現実はもう返礼品のことですよ。本市でも今20億円損しているんですけれども、多分30億円とかになると思います。これは頑張ってもらうしかないんですが、藤本副市長、大丈夫ですか、聞きますけど。これは誰が担当しているか、財政企画課の9人、ふだんの仕事があって、楽天使ったりして増収しているんですが、これはやっつけ仕事になっちゃうんですよ。これも10年で考えれば、300億円の話ですから。先ほどお話ししましたけれども、令和4年度から1000億円足りなくなるんですよ。これは財政企画課頑張ってくださいっていう話ではもうなくなってると思います。真面目に考えなければいけない。300億円。とにかく私が副市長にお聞きしたいのは、これは財政企画課ではできません。9人で忙しいのに。だから、これは若い20代、5人ぐらいで、考え得るあらゆる方法、いろんなコンテンツも仙台市にはあります。荒木飛呂彦さんとか、伊坂幸太郎さんもあるし、ゴールデンスランバー、バレーボールもあります、とにかく考え得る全ての方策使って、私はもうけろとは言いません。プラマイゼロにしてほしいんです。納税される税金、プラマイゼロにする。だから、財政企画課では無理です。平日忙しいのに。9人で、これはできないから、新たにちゃんとプロジェクトチームなり、そういう若い人に頼んで、真面目に考えなければいけないと思うんですが、どう思われますか。 301: ◯藤本副市長  恐らく御趣旨は誠にごもっともというふうに受け止めさせていただきますけれども、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税で本市に入ってくる部分と、逆に出ていく部分の差額がなかなかプラマイゼロという状況にはならないというのが実際の、ある意味での仕組みと言っては何ですけれども、そういう状況にあるというふうに理解いたしております。  これはおっしゃるとおり仙台市で21億円という数字になるわけですけれども、いわゆる俯瞰する中で、大都市に税源が偏在しているという問題意識がやはりあったんだろうと思うんです。例えば本市でも軽自動車について軽自動車税課税しておりますけれども、大都市であるとある意味で徴税経費は税額との関係でいくと必ずしも見合っていないというような部分がありますけれども、地方の都市に行きますとこの部分は確実な税として徴収できるということで、その部分について廃止されるということは困るというようなことで、やはり大都市とそうでない都市との税源の偏差ですか、一番多分大きいのは東京都だと思うんですけれども、偏差に着目されてくる中で、この制度ができてきたんだろうというふうに私なりには理解いたしております。  ただ、ただいま村上委員の御指摘からいきますと、非常に財政状況が厳しいという中で、やはりここの部分についても仙台市としてなお増収に向けての取組が大事だというふうに思うところでございまして、現在は正職員1名と会計年度任用職員1名ということで対応しておりますけれども、実際繁忙期になれば課の中で応援という体制も組んでおりますが、なおどういうふうな戦略的に臨むかということさらに考えていくために、どういう充実した体制が整えられるかについては検討いたしたいというふうに考えております。 302: ◯村上かずひこ委員  答弁の最初のほうは大変びっくりしましたけれども、受け入れるのかと思ったんですけれども、どっちにしろ、要するに税制というのは自分が住んでいるところのインフラ使って、市民サービス受けて、そこに納税するという形がゆがんでしまう。現在の状況は。自分のふるさとに納税するんじゃないんですよ、今は。返礼品だけですから。だから、20億円毎年あれば、いろいろ私たちが提言している政策だってできるかもしれないんですよ。今から申し上げることもありますけれども。10年たてば300億円とかの話なので、これは看過していい話では絶対ないです。とにかくプラマイゼロに、目標、ミッションはプラマイゼロに持っていくということ。ぜひ真面目に考えていただきたいと思いますが、もう一度答弁お願いします。 303: ◯藤本副市長  大変高い目標かと思いますけれども、そういう思い持って、このふるさと納税制度を通じて増収になるよう、最大限努力してまいりたいと存じます。 304: ◯村上かずひこ委員  最後にもう一度言いますけれども、財政企画課でそういう、2人では無理に決まってるじゃないですか。とにかくプラマイゼロ、本市に納入されるべき税金プラマイゼロに持っていくような方法ぜひ考えていただきたいと思います。  次に移ります。  次は、前にお伺いしたんですが、市立病院の電気室、電源盤のことについて伺います。  関連して、まず2年前の豪雨のときに、宮城野区役所が電源喪失してしまいました。一時期冷暖房もなく、大変だったんですが、それの現状と、幾らお金がかかったのか。それお聞かせください。 305: ◯宮城野区長  令和元年東日本台風により被災いたしました宮城野区役所庁舎の電気設備、自家用発電機設備の復旧及び地上移設につきまして、設計終えまして、令和2年5月に工事に着手し、令和3年1月までに工事完了いたしまして、現在稼働しているところでございます。  工事の全体事業費といたしましては約3億1800万円、うち地上移設のための経費といたしまして約1億1000万円となっているところでございます。 306: ◯村上かずひこ委員  電源盤というか、電気室はどこに移動したんでしょうか。 307: ◯宮城野区長  受電設備関係ですが、宮城野区役所庁舎の西側の入り口の近く、いわゆる地上のレベルの高さに移動してございます。 308: ◯村上かずひこ委員  二度と電源喪失しないように、上に移したんだと思います。  ここの本庁舎なんですが、電源室は地下にあります。仙台駅前は豪雨が降ると水浸しになりますが、ここは本町のところで一段、定禅寺通の、勾当台公園のところで分かりますが、二段高いんです。地形上。だから、たまたま豪雨のとき浸水はしませんでしたけれども、例えば新しい新庁舎、建て替えますけれども、それはどのように今考えていますか。 309: ◯本庁舎建替準備室長  近年の大雨に伴います洪水等の災害では、浸水により電気設備の被害が発生しておりますことから、昨年の6月に国土交通省より建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインが示されたところでございます。  このガイドラインでは、浸水リスクの低い場所への電気設備の設置など、建築物における電気設備の浸水対策講ずることが望ましいとされておりまして、こうした点も踏まえまして、新本庁舎の電気室等の設置については設計において具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 310: ◯村上かずひこ委員  もちろん地下はやめるということですよね。今建てている川崎市役所は、4階にあるそうです。要するに、川崎市役所も地下には置かないと。そのときのいろいろな教訓があったので、今改めてお聞きしてるんです。  市立病院に移りますけれども、この話進めようと思ったのは、本年の2月26日の夕刊、これに災害と仙台という特集がありました。ここに書いてあるのは、1833年、要するに明治維新の30年ぐらい前なんですけれども、大地震がありました。すごい大地震だったらしくて、余震は100回ぐらいあったということなんですが、これがここで終わらずに、40日後、8月30日に日本列島縦断した台風が仙台藩直撃したと。大雨だったらしいです。それで広瀬川が氾濫しました。大手町、これは全部流されたそうです。最大の被害は河原町です。ですから、広瀬橋のところなんです。河原町は水没したと書いてあります。北側のことは記録がないんですが、多分あそこは田んぼだったので、記述がないんだと思います。  以前お話ししましたが、豪雨のときに広瀬橋目撃した人は、ぎりぎりだったと言ってました。このハザードマップでは、プールのようになるわけです、市立病院は。市立病院の電源盤は地下にある。何とかこれ上に上げなければいけないと思ってお話ししたんですが、50億円かかるということだったので、そのときちょうどNTTが違う電源、要するに工場や病院に違う電線で電気供給するやり方があるので、それはどうですかというお話もしたんですが、危機意識がちょっとなかった。  高橋副市長にお聞きしますけれども、病院の電源喪失なんていうのは、区役所の電源喪失とはわけが違うんですよ。これどう思ってますか。 311: ◯高橋副市長  先ほどの宮城野区役所の電源喪失したという話も、あそこも市民に対応するのでかなり重要な施設だということは間違いないんですが、病院の場合は人の命預かっている施設なので、電源喪失して、例えば非常用自己発電も稼働しないということになると、これは大変なことだというふうに考えています。先行くかもしれませんけれども、病院のほうでは今回は1,000年に一度の雨が降っても雨水が病院の地下に流入しないという方策、防ぐという前提で施工したとは聞いています。 312: ◯村上かずひこ委員  以前にもお話ししましたが、私はそれ見に行きました。ちょっと堤防っぽいものが建ったわけなんですけれども、低いんですよ、もともと。正面には何もありません。市立病院に行ってびっくりした話も教えました。あのビルは、宙に浮いているわけですよ。免震構造になっていて。それで、地下と病院の間は空洞になっています。水が入ってきたら全部地下に入ります。だから、発電装置も電源盤も電源喪失します。あり得ないことではない。私がここで再度なぜ質問するかというのは、これはもう危機感が足りないんですけれども、絶対100%駄目です。対策取らなければならない。  今年の2月18日に総務省のほうから、2年前の台風でいろいろあったので、電源喪失した場所もありました、武蔵小杉、川崎などのマンション、億ションは皆地下に電源盤があって、全部電源喪失しました。そういったこともあったので、総務省は2021年度、災害拠点病院に指定されている公立病院、浸水対策支援するため、財政措置すると。自家発電等の浸水のおそれがない場所に移設する場合、病院事業債発行してくださいと。その元利償還に70%引き上げて補填しますから、絶対病院の電源盤上に上げてくれという、これは総務省の、国家の意思だと思うんですが、こういう通達というか官庁速報があったのは、副市長、御存じでしょうか。 313: ◯高橋副市長  昨日までは承知していませんでした。今日の段階では教えていただきましたけれども、私のほうから言うとこの財源措置というよりも、移設考えるときにはやはり場所、それから電源の移設自体が物理的にできるのかとか、様々な要因含めて、そのうちの大きなファクターとしての財源の措置はありますけれども、全てクリアできた段階でできるかできないか判断しなければいけないというふうに思っていました。 314: ◯村上かずひこ委員  それは以前市立病院に聞きました。50億円かかると。物すごい巨大ですからね。1階に設置する場所も設定して、見積もり取って50億円だと。市立病院はお金がないので、そんな50億円ないのでできないという話だったので、NTTの話もしましたけれども、この年に70%払ってくれるんですよ。償還してくれるというから、市立病院の電源喪失は100%あってはいけませんので、真面目にこれは検討する必要があると思うんですが、副市長はどうお考えでしょう。 315: ◯高橋副市長  私としては、全ての与条件がある程度可能性があるのであれば、やっぱり庁内でそれぞれ持っている知識寄せて、可能かどうかというの検討する必要はあると思います。 316: ◯村上かずひこ委員  以前市立病院もそういう検討はしたらしいです。1階の場所もどこに移すかもお話いただきましたけれども、100%病院の電源喪失なんていうのはあってはならないことなので、ぜひ本格的に私は検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  次に移ります。  次は環境局にお聞きしますけれども、環境基本計画で一番の重点項目の一つがグリーンビルディングというのがあるんですよ。都市再生プロジェクトで新しく建て直す場合はグリーンビルディングにしてくれという政策なんですが、それについてちょっとお示しください。 317: ◯環境企画課長  グリーンビルディングの整備促進するための方針でございますけれども、都心部におけます建築物の新築や建て替えの迅速化、そして環境の創造に向けた取組の両立図り、環境配慮型の建築物の整備促進すること目的とした制度でございまして、本方針に基づき、建築物のZEB化目指した取組のほか、環境アセスメントと同等、またはそれ以上の環境配慮がなされたものにつきましては、環境アセスメント手続適用しないこととするものでございまして、本年4月から施行するものでございます。 318: ◯村上かずひこ委員  それ読むと、計画なので、提言はすばらしいんですよ。ZEB化目指して。ほかの建築物にはそのようにしてくださいとお願いするわけですよ。  お聞きしますけれども、新しい新庁舎建てます。それで、グリーンビルディング、ZEB化となっていますけれども、ZEB化のZはゼロですからね、100%再生可能エネルギーですることZEB化というんですが、その後何か四つぐらいあって、まず人に頼む前に自分が建てるものは大体目標なり、何%クリーンエネルギーと呼ばれるものにしようと今の段階でしているのか、お聞かせください。 319: ◯環境企画課長  新本庁舎におきましては、完成時にはZEB Ready目指しますとともに、さらなる再生可能エネルギーの導入可能とする設計とすることによりまして、将来的にNearly ZEB目指す計画とするものと承知しております。 320: ◯村上かずひこ委員  ZEB Readyの説明してください。
    321: ◯環境企画課長  ZEB Readyにつきましては、例えば断熱ですとか、あるいは様々な省エネ機器の導入によりまして、基準エネルギーに対して50%のエネルギーの削減がなされる建築物のことでございます。 322: ◯村上かずひこ委員  50%ですよね、ZEB Ready。本庁舎建替準備室長、何%にしようと思ってますか。 323: ◯本庁舎建替準備室長  これから基本設計させていただくということなんですけれども、先ほど環境局のほうから御答弁させていただいたとおり、まずは設計の段階で完成の段階でZEB Readyということで50%の削減目標としたいというふうに考えてございます。 324: ◯村上かずひこ委員  今考えられる太陽光発電等でも、本当は10%以下なんですよね。どうです。 325: ◯本庁舎建替準備室長  設計の段階、2種類ございまして、まずZEB Ready目指すというのは先ほど申し上げました建物の外壁の性能とか、そういったもの上げるということで、50%以上の削減目指すというものでございます。  その次の段階のNearly ZEB目指すためには、再生可能エネルギーなどが必要になってきますけれども、その再生可能エネルギーの現状としましては、10%行かないという御指摘のとおりでございます。 326: ◯村上かずひこ委員  まあ実際は現実的に10%以下なんですよ、郡市長。人には勧めるんですから、なるべくNearly ZEBにしていかなければならない。  方法は、今現実的な話、例えば風力発電のお話もしました。プロペラのない風力発電、今すごいのありますから。日進月歩のように。ポルトガルにあるのは、普通の棒で風力発電。プロペラはありません。音もしない。何で発電できるのか、私にもちょっとよく分からないんですが、日本の沖縄でやっている政策もあります。音がしない。タービンは回るんですけど。様々あります。あと、地熱利用するやり方。それも今どんどん進んでいます。地中熱利用システム。これについても環境省でも出していますけれども、考え得るあらゆる方法があるんですが、地中熱ヒートポンプのやり方とか、いろいろあります。環境局ではこういう様々な再生可能エネルギーについては熟知しておられるんでしょうか。 327: ◯環境企画課長  今御指摘のあった様々な再生可能エネルギーにつきましては、もちろん概要は承知しておりますが、最先端技術の状況ですとか、そういうことも含めまして、熟知と言えるかどうか分かりませんけれども、様々環境省のほうでZEBに関するポータルサイト等もありまして、そういうところで先行事例等も情報提供がありますので、そういった情報については常に確認している状況でございます。 328: ◯村上かずひこ委員  お願いしたいのは、本庁舎建替準備室長は一生懸命やっているんですけれども、エネルギー考えるまで今ちょっと余裕がない。こういうのにしてくださいと環境局が、グリーンビルディングの政策もあるんですから、自分のビル建てることなんですから、ぜひ環境局で全て請け負って、ZEB、Nearly ZEB、とにかくそれ室長に提言していただくことお願いしたいんですが、いかがですか。 329: ◯環境企画課長  環境局といたしましては、次期環境プランで脱炭素都市づくり目指しまして、ZEBなどのエネルギー性能の高い建築物の普及進めるためには、委員御指摘のとおり本市自らが率先して取り組むことが重要であると認識しております。  また、国が2050年、温室効果ガス排出実質ゼロ宣言したこと踏まえまして、今後エネルギー分野でも技術革新が加速度的に進むことが想定されますことから、こうした動向積極的に環境局のほうで把握いたしまして、できる限り最新の技術が取り入れられますよう、今後とも財政局と連携してまいりたいと存じます。 330: ◯村上かずひこ委員  ぜひお願いいたします。これはどんどん進化しているので、建つのは7年後、8年後なんですけれども、その間に多分状況が変わると思います。ぜひ最新の政策ぜひ具体的に出していただきたいと思います。  毎年聞いている改善アイデア制度について伺います。  これ私本当に大切な政策だと思ってます。大切にしたい。申込件数の推移お願いいたします。 331: ◯コンプライアンス推進担当課長  改善アイデア育成制度におきましての過去の応募件数の推移、過去3年の数字でお答えいたします。  平成30年度は31件、令和元年度は22件、そして今年度、令和2年度は58件でございました。 332: ◯村上かずひこ委員  増えたことは大変喜ばしいと思います。若い職員が改善アイデア出してくれる、本当に大切にしなければいけないと思ってます。  私はいつも申し上げているんですけれども、これは人事評価もするべきだと思ってますが、それはされているのでしょうか。 333: ◯総務局総務部長  改善アイデア育成制度と人事評価の関係ですけれども、直接的に人事評価に自動反映するような仕組みというのは設けてはございませんけれども、本市の人事評価という中では日頃から課題解決ですとか改善行動、それから分かりやすい説明するといった観点で評価していくというような項目もございます。改善アイデア育成制度を通じて、職員がこうした能力等伸ばして、日頃の業務の中でそういった能力ですとか行動発揮してもらうということがあれば、評価し得るものじゃないかというふうに思います。 334: ◯村上かずひこ委員  ぜひ人事評価していただきたい。  あと申し上げていたのは、プレゼン能力も別に評価していただきたいと申し上げていました。これは今年に2月にあったばかりなんですけれども、二役の皆さんも出席なさっていまして、ぜひこれは大切にしなければならない。局長や二役の皆さんが若い志、芽潰さないようにしていただきたいといつも願っていますけれども、最後に皆さんの今年の出来栄え、期待と評価、あればお聞かせください。 335: ◯高橋副市長  先日の評価では、実際最終選考には5件で、プレゼンがあったのが4件だと思います。その中で、毎年そうなんですけれども、村上委員おっしゃるように熱意持って、頭ひねってつくってきた。それで、1人でやったものもありますし、チームで取り組んだものもあると。できるだけ門前払いではなくて、実現に向けた前向きな評価して、一歩一歩前進していくというふうに考えながら、参加させていただいています。今年はDX関係でキャッシュレスで料金払うとか、そういうの取り上げる前から提案なさったという職員もおられましたので、やはりそういうのはちゃんと評価して、前向きなことこれからも取り組んでいただきたいというふうに毎年感じているところです。 336: ◯村上かずひこ委員  ぜひ評価していただきたいということお願いして、終わります。 337: ◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、総括質疑の残余及び決定の審査は、予備日としておりました明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 338: ◯委員長  御異議なしと認めます。  なお、明日は午後1時より開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。...