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  1. 仙台市議会 2019-12-18
    経済環境委員会 本文 2019-12-18


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-17
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから経済環境委員会を開会いたします。  それでは、審査に入ります。本委員会において審査を行います議案は4件であります。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の順序は、お手元に配付の審査順序表のとおり、順次質疑を行い、質疑終了後、決定に入ることにしたいと思いますが、そのうち第118号議案中、本委員会所管分及び第145号議案中、本委員会所管分については、関連がありますので一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。なお、議案審査終了後、所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。              《付託議案の質疑について》  それでは、これより付託議案の審査に入ります。  まず、第118号議案令和元年度仙台市一般会計補正予算(第4号)第2条繰越明許費中、第11款災害復旧費第1項災害復旧費、農林施設災害復旧及び第145号議案専決処分事項に関する件のうち、令和元年度仙台市一般会計補正予算(第3号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第11款災害復旧費第1項災害復旧費中、第2目農林施設災害復旧費、第5目環境施設災害復旧費、第2条市債の補正中、農林施設災害復旧費、環境施設災害復旧費について質疑願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第136号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯委員長  終了いたしました。  次に、第137号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長  終了いたしました。
     以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。             《付託議案の決定の審査について》 6: ◯委員長  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、審査順序表のとおり、順次、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。  なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第118号議案令和元年度仙台市一般会計補正予算(第4号)第2条繰越明許費中、第11款災害復旧費第1項災害復旧費、農林施設災害復旧について討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第118号議案中、本委員会所管分は原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第136号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第136号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第137号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第137号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。  次に、第145号議案専決処分事項に関する件のうち、令和元年度仙台市一般会計補正予算(第3号)第1条歳入歳出予算の補正中、歳出第11款災害復旧費第1項災害復旧費中、第2目農林施設災害復旧費、第5目環境施設災害復旧費、第2条市債の補正中、農林施設災害復旧費、環境施設災害復旧費について討論はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14: ◯委員長  討論なしと認めます。  採決いたします。第145号議案中、本委員会所管分は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。  以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、議案に対する要望事項等がありましたらお願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯委員長  なければ、以上で付託議案審査を終了いたします。                《所管事務について》 17: ◯委員長  次に、所管事務についてであります。  文化観光局より報告願います。 18: ◯文化観光局長  文化観光局から第1回仙台市交流人口ビジネス表彰の募集につきまして、資料1に基づいて御報告いたします。  本表彰は、仙台市交流人口ビジネス活性化戦略における重点プロジェクトの一つである交流人口ビジネスイノベーションに掲げる施策として、今年度初めて実施する取り組みでございます。交流人口ビジネス活性化に寄与する事業やアイデアを表彰するとともに、こうした成功事例を広く周知することで、観光関連の事業者の新たな取り組みや交流人口ビジネスの担い手の発掘、育成につなげ、交流人口及び消費の拡大による地域経済の活性化を図ることを目的としております。  明後日、12月20日からウエブサイトを開設して募集を開始します。3月18日は公開審査を行いまして、大賞、優秀賞、特別賞を決定いたします。  募集に際しましては、仙台商工会議所を初め、関係機関とも連携して広報周知を図り、事業やアイデアを幅広く募ってまいりたいと考えております。以上でございます。 19: ◯委員長  ただいまの報告に対し、質問等はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20: ◯委員長  なければ、報告事項関係を終了いたしました。  この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。 21: ◯加藤けんいち委員  私からは、ガス事業の民営化の関係について何点か確認させていただきたいと思います。委員会から第1次答申が出されて、代表質疑さらには一般質問等でもいろいろ議論がなされましたけれども、何点か確認も含めてお伺いしたいと思うのですが、まず初めに、これから答申を受けて、ガス事業の民営化計画を策定することになるかと思うのですが、一つは、策定の方法について、どういったスキームでもって作成をしていくのか。といいますのは、今回委員会から第1次答申を受けたわけですから、例えば計画に向けて再度答申をいただきながら対応していかれるのかどうなのか。そういった作成の方法とあわせて、昨日も佐藤正議員から質問がありましたけれども、スピード感を持ってということが大事なのではないかと。私も同じ視点に立ってございまして、この民営化計画の策定スケジュール、時期等を含めてお示しいただければと思います。 22: ◯事業改革調整室長  今回の第1次答申につきましては、民営化の時期や手法、基本的な考え方、こういったものなどについてお示しをいただいたものでございます。今後は、この答申をもとに、できるだけ速やかに本市として民営化計画を策定していきたいと考えてございます。 23: ◯加藤けんいち委員  確認ですけれども、答申を受けて、局で計画をつくっていくということ。先ほどの質問だと、もう一度委員会とかに検討を求めるとかではなくて、答申を受けて、事務方で計画をつくっていくのか確認ですね。あわせて、速やかにというお話でございましたけれども、今後の大きなスパンで見ると、計画の策定というのは年度内なのか、さらには年度内ではなくて、もっと早い時期を想定しているのか、その点について明らかにできる部分があれば再度お示しをいただきたいと思います。 24: ◯事業改革調整室長  まず、答申を受けまして、もう一度答申をしてということではございませんで、今回の答申を受けて計画をつくるということでございます。速やかにという視点につきましては、年度内ということではなくて、できるだけ早くというような趣旨でございます。 25: ◯加藤けんいち委員  ということは、当局側で計画をつくると。今後の動きになってくると、計画ができて以降、委員会のほうに具体な公募等の関係について、さらに検討をお願いする格好になるかと思うのですけれども、その際、今回の推進委員会の委員の構成を見ますと、学識経験者が多いというか、中心になっている感じがするのですね。そういった中で、私も一般質問で事業価値の問題、譲渡価格の問題について質問させていただきましたが、譲渡価格の設定という視点から見たときに、経営的な目線であったり、あとは譲渡になってくると、いろんな民間が手を挙げて、銀行からの融資も受けながらという格好になりますから、そういった金融的な視点とか、そういった委員会以外の方々からのアドバイスをいただくという機会も必要なのではないかなと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。お伺いします。 26: ◯事業改革調整室長  委員会の委員でございますが、経済学専門家、あるいは公認会計士、M&Aに造詣が深い弁護士、こういった委員がおります。譲渡価格につきましても、一定の見識というのはお持ちと考えておりますので、基本的にはこの委員会で具体の議論を進めてまいりたいと考えてございます。 27: ◯加藤けんいち委員  現行の委員の中でと。それで、関連して具体な公募設定の中で譲渡価格、最低譲渡価格というのがある程度出てくると思うのですけれども、それを、価格を設定していくために、再三私もお話しさせていただいている事業価値という視点で、ちょっと余談というか確認したいのですが、本市は今マレーシアから燃料調達しているわけでございまして、当然輸入量が小さいわけですから、大手のガス事業者に比べると、相当高い単価で燃料調達していると。たしかマレーシア契約は2027年度まででしたっけ、残っていますから、この契約、あわせて、本市のガス調達はアマンセンダイで年間19回でしたっけ、15万トンほどたしか、3分の2ぐらいですか、アマンセンダイで輸送しているのですが、たしかアマンセンダイはガス局の持ち物ではありませんけれども、以前マレーシアとの関係で、難しいのは大手ガス会社が自前で供給するのと、今回の契約を継続することによって年間何億という格差が出てくると思うのです。そうすると、それを引き継ぐことになるのかどうか、大きな事業譲渡の条件になってくると思いますし、ただ一方で、あってはいけないのですけれども、仮に民営化できなかった場合に、今マレーシアとの契約を切るわけにいかないと思うので、燃料調達ができなくなりますから、そういった意味では、マレーシアとの関係も構築しつつ、しかしながら単価の高い燃料を買わなければいけないのですけれども、これが今後の譲渡に当たって、マレーシアとの関係というのはどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。 28: ◯事業改革調整室長  マレーシア契約でございますけれども、答申の中では事業譲渡日以後も移行期間が残る契約で、これの取り扱いについては、原則としてその地位を事業継承者が継承すると示されてございます。この考え方が基本となりますが、個々の契約の取り扱いにつきましては、今後公募要項の策定に向けて整理をしてまいりたいと考えてございます。 29: ◯加藤けんいち委員  基本的に継承していくということは、契約期間2027年度までは若干高いですけれども、高い単価で燃料調達することが一つの公募条件になるのではないかと。  関連して、ガス局全体の資産価値という点で見たときに、今のアマンセンダイが着岸している護岸、港工場の港ですね。港工場自体は当然ながらガスの製造ですから、必要性が当然あると思うのですけれども、これが新しい譲渡先、どういったところが手を挙げてくるのか別ですけれども、自前でもって調達能力がある事業者がとったときに、パイプライン等で持ってくれば、当然安くなりますから、そうなったときにアマンセンダイであったり、あとはあそこの護岸、港湾ですね。港湾自体が必要なくなってくるということも考えられるわけです。今現在では港工場を含めた、あの護岸も含めて、ガス局の大きな資産だと見ることができますけれども、仮にとった事業者から見れば、自前でパイプラインで持ってきたほうがいいのであれば、LNGの基地であったり、護岸というのが簡単に言えば、必要なくなってくるわけです。将来的に遊休施設になってしまう。そう考えたときに、この港工場全体の護岸も含めたガス局の資産をプラスと見るのか、果たしてどうなのか、いわゆるどのような影響があるのか、その点というのもしっかり見る必要があると思うのですけれども、その点については当局どのようにお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。 30: ◯事業改革調整室長  港工場の価値の考え方でございますけれども、そこについては応募事業者が民営化後の事業運営をどのように考えるかといった視点によって見方が変わるものと認識してございます。なお、答申では事業の実施に当たって、必要と考える資産については、原則として譲渡するというようなお示し方になってございますので、基本的にはこの考え方を踏まえまして、今後個々の資産の取り扱いについて、応募要項の策定に向けて整理をしてまいりたいと考えてございます。 31: ◯加藤けんいち委員  最後、管理者にお伺いしますけれども、今のお話のとおり、例えば港工場自体はいいですけれども、LNG基地であったり、護岸の関係であったり、この部分については基本的には継承資産を全て譲渡すると。先ほどのマレーシアとの燃料契約についても、基本は継承してもらうと。  燃料の話もさせてもらいましたが、多分年間で数億円ぐらいの調達単価の差異が出てくると思うのですね。そうなったときに、今全体の事業価値を見たときに、マイナス要素も出てくるわけですよね、燃料調達が高いわけですから。一方でさっきの護岸のように、将来遊休設備になってしまう。いわゆる解体費用で何百億円もかかるような仕事が発生してくる。こういうのを考えたときに、一般質問の繰り返しになりますけれども、そういったところもしっかり踏まえて、委員会の皆様にもそういった、ある意味プラスであり、リスクであるという部分もしっかりお伝えした中で事業価値というものを見きわめていかないと、価格の設定によって、本当に民営化の公募をしたときに手を挙げる業者が出てくるのかというような心配にならないように、本当に十分見きわめて、その設定に当たっていただきたいと思うのですけれども、この点再度管理者にお伺いをさせていただきたいと思います。 32: ◯ガス事業管理者  ただいまさまざまな視点から御意見をいただきましたけれども、本会議でも申し上げましたとおり、我々のガス事業は日本で最大の公営ということと、あとLNG基地を自前で持っているということが、非常に特殊性として挙げられると考えております。このことにつきましては、民営化推進委員会の委員の方々も十分御承知していただいているということでございまして、譲渡後に事業者によって港工場をどうお使いになるかというのは、それぞれの事業者の考え方があると思いますけれども、十分そのことも意識した上で、今後委員会のほうで御議論いだたいて適正な譲渡価格を決めてまいりたいと考えております。 33: ◯高見のり子委員  私からもガス事業民営化について、今の加藤けんいち委員と別の視点で質問をしたいと思います。伺いたいと思います。  ガス民営化については、本会議でもさまざま議論がございました。答申の中で、民営化方針は昭和63年から検討されてきたとなっていますけれども、結局現在も公営のままです。そのメリット、デメリットを伺いたいと思います。 34: ◯事業改革調整室長  ガスの事業、特に小売事業につきましては、従前ガス事業法に基づく国の認可のもと、公営あるいは民営を問わず、地域インフラ事業者としてお客様にガスの供給を行っており、メリット、デメリットによる比較というのはなかなか難しいと存じます。しかしながら、一昨年の小売全面自由化によりまして、大手の事業者につきましては、経営の多角化でございますとか、海外進出というようなことへ急激にシフトしております。競争環境を勝ち抜くための経営の柔軟性という視点では、民間事業者にメリットがあるものと認識してございます。 35: ◯高見のり子委員  私が聞いたのは、民間事業者のメリット、公営のメリット、デメリットということではなくて、ガス事業がこの間公営でやってきたメリットって、何よりも市民にとって安全で安定したガスを供給してきたというのがメリットではないかと考えているのです。  昭和63年からというと、約30年間民営化してこなかったということですね。できなかったということもあります。あるときは、民営化のために民営化推進室をつくったということもあったと思うのです。民営化しなくて、ここまでうまくやってきたのが仙台市の公営ガスです。30年間で大きく発展、成長してきた仙台市ガスという認識なんですけれども、いかがお考えでしょうか。伺います。 36: ◯事業改革調整室長  この間、関係事業者の御協力をいただきながら、また職員の努力によりまして安定供給に努め、東日本大震災からの復興もなし遂げてまいりましたが、エネルギー事業者間の競走の中で、残念ながら供給しているお客様の数は、平成19年をピークといたしまして、この10年間で約2万件減少しているというようなところでございます。 37: ◯高見のり子委員  顧客というか、ユーザーは減ってきたということですけれども、事業的にはうまくいっているのではないかと思うので、そういった素直な認識をぜひお話していただきたかったのですけれども、ここに来て民営化ということなのですが、民営化する理由ですね。改めてお示しいただきたいと思います。 38: ◯事業改革調整室長  電力、ガスの自由化を契機に、主に首都圏あるいは関西圏を中心に、エネルギー事業者間の競争が激しさを増し、近年ガス事業を取り巻く環境は大きく変化いたしております。  また、本市におきましても、今後人口減少を迎えることが予想されており、家庭用の需要家の戸数については減少し、収益が減る、そういったことにつながるなど、経営環境が厳しくなるものと認識しています。  こうしたさまざまな変化への対応や、事業範囲あるいは供給区域拡大などの公営事業者特有の制約というようなことを踏まえますと、中長期的には現状のサービス水準を維持し、事業を継続していくということは難しくなっていくと考えております。将来にわたって安定的にガスを供給し、保安水準を確保していくとともに、さらなる市民サービスの向上を図るためには、民営化によって公営ガス事業者よりも弾力的な事業運営が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要と考えてございます。 39: ◯高見のり子委員  ガス事業を取り巻く環境の変化、電力、ガスの小売自由化などによるエネルギー供給業者間の競争の激化ですとか、人口減少によるユーザーの減少、こういったことも上がるんだろうと思うのですけれども、厳しくなっている。しかしこれは、公営ガスだけではなくて、エネルギー産業というか、こういった事業者の共通する厳しさではないかと思うのです。そして、特に首都圏、そういったところと東北仙台というのはまた少し違うのかなと、環境が違うのかなというものがあるのではないかと思うのですけれども、エネルギー供給業者間の競争の激化となってきますと、これまで市ガスは安定した供給をしてきたわけですけれども、事業が危ぶまれるということにもなるのではないかと思うのですね。企業が利益を追及すれば、料金の引き上げにつながる可能性もあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。伺います。 40: ◯事業改革調整室長  全国の政令市のうち、仙台市以外は全ての民間事業者が住民の皆様に都市ガス供給を行っておりますが、それぞれの民間の事業者が、ほかのエネルギー事業者との競争の中で安定供給を行い、料金を設定しております。民間であることをもって高いとは一概には言えないものと認識してございます。 41: ◯高見のり子委員  でも、民間というのは、やはり利益を上げるのが仕事なわけですから、そういった点ではもっとマイナスというか、そういった面での、それはあるのではないかと思うのですね。それで、市長が本会議の中で利用者の皆さんの多様なサービス、向上するということも答弁されていたのですけれども、具体的にどんなサービスなのか伺いたいと思います。 42: ◯事業改革調整室長  現在首都圏や関西圏を中心に、電気とガスのセット販売、あるいは通信、あるいは見守りといった生活関連サービスを組み合わせた新たなサービスというのがさまざま提供されているところです。応募事業者には、そういった市民サービスの多様化、質の向上、こういったものにつながるような取り組みについて、具体的な提案というのを求めていきたいと考えてございます。 43: ◯高見のり子委員  セット販売ですとか、多様な生活関連のサービスというのですけれども、市民はガス局にそういったサービスを本当に求めているんだろうかと思うわけです。実際、現在でも関連の会社では、そういったサービス、機具を取りかえに行って、電球に届かないよという高齢者がいるとつけて上げたりとか、そういったサービスをしてくれる事業者もいらっしゃるというのを聞いていて、すごくいいと思っているのですけれども、ガス事業者がそれはやらなければならないサービスではないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 44: ◯事業改革調整室長  これからのガス事業者には、電力、ガスの自由化を初めとした競争環境の激化や人口減少が見込まれる中、安全・安心な都市ガスを安定的に供給することを大前提にしつつ、多様なサービスの提供、こういったものが求められていくものと考えてございます。 45: ◯高見のり子委員  だから、今現在やっているガス事業は、そういうサービスはないんだけれども、加えてそういったサービスもやってほしいとなっているのかなというところは、ぜひよく考えていただきたいと思うのですね。公営ガスの民営化が全国的に進んでいるということも、市長、挙げられておりましたが、それぞれの地域特性とか、やっぱりそれは地域ごとに違うと思うのです。平成28年度でほかの全てのガス事業者と比較したデータがあるのですが、仙台市ガスのガス売上高は約276億円、全国だと思うのですけれども、全体で11番目。ガス販売量は14番目、ユーザー数は9番目となっていて、民間を含めてひけをとらない規模になっています。もちろんいずれも公営企業の中では最大規模だということです。仙台のガス事業は全国一の公営事業であるという誇りを持って、本当に民営化が必要なのだろうか、この点を検討すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 46: ◯事業改革調整室長  事業範囲や供給エリアに制約がある公営事業者のままでは、自由化後のほかのエネルギー事業者との競争環境には対応できず、中長期的には仙台市人口減少を背景に、お客様数、収益、こういったものが減少していくおそれがございます。こうした状況に対応しながら、さらなる市民サービスの向上や経済の活性化、そういったことを図るためには、公営事業者より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねるべきと考えてございます。 47: ◯高見のり子委員  10年前にも公募したということもありましたけれども、そのときからもう10年たっている。でも10年間、ちゃんと東日本大震災からも復旧して、復興して、ここまで来ていると。  市民が望むサービスというのは、何よりも安全で安定したガス供給以外にはないと思うのです。生活関連のサービスはそういった業者がやればいいし、仙台市ガスは34万戸のユーザーを抱える全国一の公営ガス事業なんですから、この公営ガス事業としてしっかりと仕事をすることが大事なんだと思うのです。こういったガス事業を支えてきたのは、職員の努力と同時に、市民の支えがあったからだと思います。市ガスは市民に愛されてきました。市民の税金で港工場が建設され、LNG導入のための熱量変更作業も無事終わり、東日本大震災の復旧・復興も進めてきました。災害時対策として緊急時ガスの受け入れ設備を内陸側に設置して、ガスを供給もできるようになっていると。こういったこともやってきた。  そんな中で、ここ5年ではおおむね20億円の黒字です。累積欠損金も年々減少している優良企業ということです。市ガスは宮城県沖地震での教訓を踏まえ、耐震性、耐腐食性にすぐれたポリエチレン管の導入も進めてきました。市内に張りめぐらせたガス管も含めて、全て市民の財産だと思いますけれども、いかが御認識でしょうか。伺います。 48: ◯事業改革調整室長  安全・安心なガスを安定供給するということは、公営化、民営化ということにかかわらず、ガス事業者の当然の責務であると考えてございます。事業譲渡に当たりましては、ガス事業が皆様の貴重な財産であるという認識のもと、事業継承者は確実に安全・安心なガスの安定供給ができるよう、本市としても譲渡前の引き継ぎを行うとともに、譲渡後においても必要な対応を行っていきたいと考えてございます。 49: ◯高見のり子委員  市民の財産ということであれば、しっかりそれを存続、発展させていくということも大事なことだと思います。  市民情報提供して、民営化について市民の意見を聞く必要があると思います。ガスの民営化新聞報道で知った市民からメールが私のところに届きました。県の水道民営化ばかりがクローズアップされていて、市民はガスの民営化を知らない。全ての資産を民間会社に売り渡す完全譲渡はさらに問題だ。ぜひ民営化を阻止してほしい。こういったメールなんですね。  ガス事業民営化することを知らない市民がたくさんいるし、市民民営化を望んでいないと思います。もちろん意見を聞くということは、民営化ありきの説明ではいけません。市民意見を聞くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 50: ◯事業改革調整室長  ガス事業の民営化に当たりましては、都市ガスを御利用いただいているお客様の御理解のもと進めていくことが重要と考えておりますので、今後ガス局のホームページに加えて、広報誌の暮らしの炎などによりまして、民営化の進捗について広く周知広報を行いまして、いただいた意見には丁寧に対応して、そういった形で進めてまいりたいと考えてございます。 51: ◯高見のり子委員  ホームページとか、暮らしの炎だけで市民広報するというお考えなのでしょうか。伺います。 52: ◯事業改革調整室長  例示としてガス局ホームページ、暮らしの炎ということを掲げさせていただきましたが、今後広く機会を捉えながら、広報周知をしていきたいと考えてございます。 53: ◯高見のり子委員  広報周知だけではなくて、きちんと市民の意見をしっかりですね、いただくという機会を持っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。説明会とか、そんなことも必要なのではないでしょうか。 54: ◯事業改革調整室長  繰り返しになりますけれども、今後広く広報周知をしながら、きちんといただいた意見については対応してまいりたいと考えてございます。 55: ◯高見のり子委員  今同じお答えなので、局長、いかがお考えですか。 56: ◯ガス事業管理者  今回答申をいただきまして、また12月議会本会議でもさまざま御議論をいただいているところでございます。また、地元紙にも連載ということで、ガス事業の民営化の必要性につきまして周知されているところではございますけれども、我々の持っている認識といたしましては、3年前ですか、ガスの小売全面自由化というようなことで、なかなかこの日本エネルギー業界が非常な激動な時期にあるというようなことを、御説明を一言でするのは非常に難しいという面がございます。  ただ、我々といたしましては、日本全国の中でおよそ200あるガス事業者のうち、190ぐらいは民間で、宮城県内でも仙台市と気仙沼を除いた古川ですとか、塩竈ですとか、大崎はもう民間のガス事業者というようなことで、それぞれガス事業、安定供給安全供給が大前提ということは、公民を問わずしっかり根づいているところでございますし、さきの東日本大震災でも、実は早期復旧にご尽力いただいたのは、全国の民間のガス事業者の方々というようなことがございます。  そういうことも踏まえますと、我々先ほどから申し上げていますとおり、なかなか公営でさまざまな制約の中で、中長期的に続けていくのは難しい。あるいは、さまざまな全国で行われているサービスの向上というようなところを、民間事業者並に進めていくことは難しいということの判断でございますので、民営がいいのか、公営がいいのかということではなく、なぜ公営では今後なかなか立ち行かなくなるおそれがあるのかというような部分については丁寧に御説明をして、広報してまいりたいと考えております。 57: ◯高見のり子委員  丁寧に御説明いただくということなので、具体化をぜひお願いしたいと思います。  12月4日に仙台市労働組合連合会が答申に対して見解を出しています。この中で指摘しているのは、エネルギー事業者間の競争で、利用者の利便性向上を図るというが、これまで仙台地域でガス小売事業への新規参入はなく、拙速な民営化は、私企業によるガス事業の寡占状態を生み、利用者の利便性向上に逆行する危惧があるとしています。  また、ガス事業は100年以上にわたり、都市ガス供給を担い、仙台市域のライフライン確保、維持向上に努めてきた。LNG導入、東日本大震災における早期の供給再開、これはまさに仙台市民がつくり上げてきた、仙台市民の財産だからこそなし得たものだとも指摘しています。市民協働による市政運営を推進する意味からも、徹底した情報公開による市民意思を尊重した方針決定が必要ですと結んでおります。職員の立場からも、こういった指摘があるのですから、拙速な民営化はやめるべきだと思います。いかがでしょうか、伺います。 58: ◯ガス事業管理者  先ほども申し上げましたが、ガスの小売全面自由化というようなことによりまして、例え我々が新しい事業者に事業譲渡したとしても、そうじゃない新たな事業者が、またこの仙台圏で競争しかけてくるといいますか、参入してくるというようなことが考えられます。10年前はそれぞれの供給エリアが独占状態でしたので、10年前とは全く状況が違ってきておりまして、そういう意味でも我々は今の時期に仙台市ガス局の公営の財務内容、事業内容が棄損される前に、民営化というようなことをするのが、今必要であると我々は考えております。
    59: ◯高見のり子委員  管理者の民営化にかける気持ちは十分にわかりましたけれども、市民の声をしっかり情報公開、徹底した情報公開市民意思を尊重した方針決定、しっかりここの点はやっていただきたいと思います。 60: ◯小山勇朗委員  私もガス事業の民営化の関係で質問した関係もありますし、そういった意味では、るるやりとりを聞いていて、回答するのは大体皆同じ回答になっているんだね。それは市長と統一してしゃべっているんだと思いますけれども、ガス局にセット販売、電気、ガス、これが一番前に出てきて、利便性ということで言っているんですよね。だから、ガス事業としてするのではなく、セット販売するためにどういうことができるのかなということを考えてみたことがないのかどうか、まずお答えいただきたいのですけれども。 61: ◯事業改革調整室長  公営事業者としてガス事業を我々進めてございますけれども、電気が全くできないかというような視点ですと、必ずしもそうではないというところはございますが、我々としてはそういったノウハウでございますとか、新たな事業を立ち上げるという視点では、なかなかほかの民間の事業者と同様の形でやるということは困難ではないかと考えてございます。 62: ◯小山勇朗委員  いろいろ企業にコージェネレーションを売って、これはガスでありますから、何とか電気にもつなげた形で、各企業で最大限電気にも活用できるということで売り込んできている経過がありますよね。そういう意味からすれば、ガス局が電気とセットで売ったほうが客もふえる、収入もふえる。こういうことで考えたときに、電気事業にもガス局として手を出すというぐらいの拡大を考えてこなかったのかなと思うのですよね。そういうことなしに、我々は公営だから、そこまで無理してやる必要がないだけという形で進めてきたのかなと思うのです。  10年前、一旦、誰も手を挙げる業者がいなくて、頓挫したわけでしょう。頓挫したときにやっぱり我々公営として頑張らなきゃならないということで最大限努力をしてきて、職員とガス局が努力して、累積欠損金も67億円まで減少させてきた。これは大変なことなんですよね。何であのときに手を挙げる候補者がいなかったかといったら、やっぱり累積欠損金が相当大きかったから、それで買い取っても、これは利益が余り出ないということで、手を挙げる業者がいなかったと私は思っていますから、このように67億円まで減ってきた段階で売りに出せば、それはメーカーとしても利益を考えられる状況だから、それは手を挙げる業者がいるかと思いますけれども、民間業者が公的なところから民営化になったときに、今のように自由化になって競争が激しいときに、一旦受け取った業者をつぶしにかかる、今度民間業者も出てくるのです。お互いに競争し合って、ワン会社がそこを乗っ取るような状況で入ってくる民間業者だって、出てこないとも限らないわけですよね。こういうことも考えていけば、今のまま公営であれば、公営で一本で34万件もお客さん持ってやっているから、民間も入ってこなかったと思うのです。自由化になって、新規参入仙台に全然ないわけだ。そういう状況を考えてみたことがないんですかね。 63: ◯ガス事業管理者  ただいま御意見をいただきましたけれども、残念ながら私ども電力供給に関するノウハウ、能力がございませんので、できるものならやりたいですけれども、残念ながら現実問題としては、我々ガス事業一本ということで今までやってまいりましたので、なかなかこれから新たな事業を公務員として立ち上げるというのは、現実問題としては非常に困難であると考えております。  また、電力ガスのセット販売というのは、関西圏や首都圏とかで行われていますように、そのことによりましてセット割引ですとか、そういうお客様にとってメリットのある形でのセット販売というようなことが行われておりまして、我々としてはそういうふうになることを期待し、我々の既存のガスユーザーの方々に対して、そのようなメリットを享受することができればという思いで、例示としてセット販売ということを申し上げたところでございます。ただいま御指摘いただきましたように、今はもう小売自由化でさまざまなところからさまざまな業種の方々が参入してくるという状況ではございますけれども、そういうガスと電気のセット販売ですとか、あるいは関連事業ですとか、そういうことをすることによって、お客様の確保といいますか、安易に離脱されないというような手法も、新しい事業者の方々には期待するところでございます。 64: ◯小山勇朗委員  一般的に市民は、セット販売が利用者に利便性を与える、あるいはいろんな形で選べるという、その意味が余りよくわからないと思いますよ。何がセット販売なんだかね。お客さんは、一般市民は、私も質問の中で言ったけれども、ガスだと年とってきたり、あるいは着物着てガスで調理するときに燃え移ったりとか、そういうもので考えると、やっぱり電気にしちゃうと。高齢者宅はオール電化になってきつつあるし、あるいは若い人たちもオール電化になっているマンションを買うとか、そういう流れがあるときに、ガス局の売り込み方が足らないのではないかという話をしてきた経過がありますけれども、そういうことをいろいろ考えれば、本当に安全都市ガスを使うために、どういう工夫なりをして都市ガスを売り込むことができるかという形、あるいは企業との電気とガスの戦いというものも、これまで一生懸命取り組んできた営業の方々がいるわけです。そういう方々からすれば、簡単に民営化を考えてもらっては困ると思っている職員がいっぱいいると思いますよ。  445名をこれから市長部局に受け入れるんだという形にしても、自分の行き先がどうやって決まっていくのか、大変な不安を強いられるわけですよ。そういうこともきちんと考えて取り組まなければならないし、いろいろスピード感を持ってという話もあるけれども、こんなにスピードを上げてやる必要はないと思いますが、きちんとそういう人間感情も含めて、整理をちゃんと、そういう方法も長時間かかると思いますので、慌てて民営化する必要はないだろうと、このように私は思っているわけです。  そういう意味では、公営で見通せる顧客の拡大、あるいは範囲の拡大、こういったものもどの程度あるのかとか、その辺のシミュレーションやってみたことがあるのであれば、それを示してほしいし、さっきガス事業管理者が限界を考えたと、感じたと。そう考えたのであれば、なぜその限界を考えたのか、その理由をまず述べていただきたいと思います。 65: ◯ガス事業管理者  ただいまオール電化というようなお話もございましたけれども、我々このガスの小売全面自由化になる前から、オール電化住宅、あるいはプロパン事業者とのエネルギー間の競争というのは既に始まっておりました。私どもとしましては、ガスを売っているという関係上、どちらかというと全部電気にするか、全部ガスにするか、電気の場合は全く電気を入れないということはないわけですけれども、いわゆる熱源として電気にするか、ガスにするかというような、いわば二者択一的な営業をしてきたわけでございますけれども、御指摘いただきましたとおり、例えば電力のピークカットのためにある部分はガスを入れるとか、我々ここ数年は、いわゆるソリューション営業と申しておりますけれども、そういうようなことにも尽力をしてきていただいて、お客様にとって何が一番いいメリットとなるかというような営業はしてきたところでございます。  ただ、この部分は電気はいいですよと申し上げても、これは残念ながら私どもの利益には全くなりませんので、そこは電力とガスのセット販売というようなことで、電力とガスの最適な利用方法という提案が、多分セット販売ということになれば、ますますお客様にとって、どういうエネルギーの使い方がいいかというような御提案が非常にしやすくなるのではないかと考えております。そういうこともございまして、お客様のためには民営化が一番よろしいのではないかと考えた一つの理由でございます。  また、職員にとりましては、御指摘いただきましたように、もう長年ガス事業に携わっていただいたわけでございますけれども、原則として市長部局にというようなことでお話しさせていただきましたが、ガス局職員は、現実問題としてガス局だけに配属されて、長年仕事に従事してきた職員もたくさんおられるわけですけれども、これは職員にも私申し上げておるのですが、職員に対しては、あなた方は仙台市職員として、公務員として入られたという意味では、ガス局だけにいるということが将来にわたって今までも保障されていたといいますか、そういうことで決め事としてあったわけではございませんので、職員にとりましては、いわゆる生活するための仕事という意味では、仙台市職員としての身分はガス局がなくなっても保障するというような形で、我々今後制度設計してまいりたいと考えております。  全体としては、やはりお客様のことを考えますと、民営化していただいて、さまざま事業をセットで考えていただいて、その組み合わせの一番いい方法、お客様の暮らしにとって一番いい方法を提案できるようになるのが、民営化とすれば、今よりもっとできるのではないかと考えているところでございます。 66: ◯小山勇朗委員  管理者の言うことも理解しますけれども、私もガス局といろいろ話があったときに、3点セットで買うと安くなるとか、あるいは3点セットで買うと、本来的なガスのストーブ、半分ぐらいの値段になるというような形で、ガスレンジ、あとは風呂のガス機具なり、あるいは暖房なり、そしてストーブも安く買ってきた経過はあります。それは1人であっても、少しでもガス局に協力しようと、ガス局にも利益を上げてほしいという感覚があって、そういう形で取り組んできた方々も数多くいらっしゃると思うし、ただガス局から離れていったのは、震災のときに結構長く使えなかった。プロパンあるところだけが風呂に入れて、都市ガスのところは風呂に入れない。これもしばらくかかったわけですから、そういうのがあって、やっぱり各地域でブロック化をして、そして壊れたところだけ使えなくなるような形で、あとは都市ガスとしてきちんと使える。そういう仕組みづくりを頑張ってやってきたわけだ、ガス局の人ね。では、民営化で少しでも高く売るためにやってきたのかと言われたら、それは大変なことですよ。  そうではなくて、都市ガスを末永く使ってほしい。そのために、震災のときもこうやって地域が守れる。こういうことでブロック化を必死になってやってきたと思う。そういったものをこっちに置いて、今限界だからガス事業を民営化すれば、将来的に明るい光が見えてくるみたいな話になったのでは、今までやってきたのが何だったのだろうと思う人たち、管理者以下、いっぱいいると思いますよ、それは。私はそう感じます。私が職員であったら、そう管理者に直談判します。そういうふうに私は捉えているのですね。  だから、民営化にすればいいのではなくて、いかにガス事業として、仙台市のガス事業として頑張れるのかというところで、どうやって踏みとどまるかということも一つは考えるべきだろうと思いますし、市民財産であるガス事業、これをなぜ今民営化なのか、なぜ民営化しなければならないのかと。民営化というのは、こういうことで利便性があるんだとか、含めた形で市民にきちんと説明をして、各地域で説明会を開いて、市民が納得した上で実行していくという取り組みが、最も大きなウエートを占めていくのではないかと、このように思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。 67: ◯ガス事業管理者  ただいま御指摘いただきましたとおり、東日本大震災のときには、港工場というガス製造設備の大もとがやられたことによりまして、お客様に多大な迷惑をおかけしたという事実がございます。その後我々といたしましては、パイプラインから直接供給できるような設備、あるいはそれぞれのブロックを小分けいたしまして、なるたけ供給停止区域を小さくするというようなことで、この間努力を重ねてまいりました。このような努力につきましては、引き続き新しい事業譲渡先にもその水準を守っていただき、さらに発展していただきたいと考えておりますし、また今回の民営化の必要性につきましては、市民の方々あるいは現在ガス局で働いている職員の皆さんにも丁寧に御説明をして、納得いただいた上で民営化に移行していきたいと考えております。 68: ◯高村直也委員  私のほうからは、放射能汚染をめぐる問題について、再び質問させていただきます。  11月5日に、仙台市長の記者会見におきまして、台風第19号で発生した宮城県の丸森町の震災ごみ約3,000トンを仙台市で受け入れるということが発表されました。そして、11月6日から順次災害ごみが仙台市の葛岡工場に運ばれ焼却処分がされております。  私の懸念は、こうした災害ごみの中に放射能が含まれていないかということです。福島第一原発の事故によって飛散した放射能除染した際に、削り取った土壌などがあるわけですけれども、丸森町に仮置き場がありまして、丸森町の竹谷地区の仮置き場には1.3トンのこうした除去された土壌などがあるわけですけれども、これが水没しました。環境省は、こうした仮置き場にある除染土壌などの安全性を確保するために、平時においては居住地から十分に距離をとって、柵などを設置して人が近づかないようにする。また、雨水や地下水などが流入するのを遮る。敷地境界での空間線量率や地下水放射能濃度を定期的に測定するといった対策を講じております。フレコンバックから直接土壌などが漏れたわけではないにしても、それと同じ水によって災害ごみが浸水したわけですから、それに放射能が含まれていないかどうか。また、その災害ごみが焼却処分にかけられたら、放射能が濃縮、飛散してしまうのではないか、こうした不安を抱くことはごくごく当然のことだと思います。  そこで伺いますが、丸森町からの災害ごみを受け入れるに当たって、それに放射能が含まれている可能性、また危険性についてどのように認識されているでしょうか。伺います。 69: ◯環境総務課長  今回本市で受け入れているごみは、丸森町の御家庭や事業所で、普段の生活等の中でお使いになっていた家具や畳、そういったものが台風第19号による浸水被害により、災害ごみになったものであります。放射能が含まれている危険性はないものと認識しております。 70: ◯高村直也委員  可能性がないものと考えたということなのですけれども、今言ったように、環境省はそういうフレコンバッグにしっかり包まれている土壌などでさえも、その周りをしっかり放射能をはかったり、あるいは居住地から遠ざけたりということを行っているわけですけれども、そこがまさに浸水して、同じ水の中に浸かってしまったわけですから、こうした放射能危険性というのは十分に考えなければいけない。安心・安全の確保のために必要なことではないかと思うわけです。  そこで、今回そういう、ないものと思っていたということなのですけれども、災害ごみを受け入れるに当たって、放射能が含まれているかいないかという判断というものが私は必要だと思うのですけれども、台風第19号が発生して、そしてどのような経過があって、仙台市として丸森町の災害ごみを受け入れることが決定されたのか、そこまでのプロセスはどうだったのか伺います。 71: ◯環境総務課長  今回台風第19号により、県内他自治体においても、地域で処理し切れない量の災害ごみが発生し、その処理に大変苦慮されている状況を踏まえ、本市としてもできる限り協力する必要があると考え、本市の災害ごみの処理を行いながら、他自治体からの受け入れをすることを決定したものでございます。このことを11月1日に環境省及び県に対し申し入れたところ、当面丸森町の災害ごみを処理してほしいという要請があり、11月6日から受け入れを開始したところでございます。 72: ◯高村直也委員  ですから、このプロセスの中で、放射能汚染がごみにされているかどうか判断する、そういう機会を持ってはいなかったということでよろしいでしょうか。伺います。 73: ◯環境総務課長  先ほどの繰り返しとなりますが、普段丸森町の御家庭の中にある、普段の暮らしの中にある家具とか畳、そういったものが災害ごみとなったものでございますので、放射能が含まれる危険性はないものと認識しておりました。 74: ◯高村直也委員  今回の台風第19号のような災害は、気候変動によってこれから毎年のように発生するということを覚悟していかなくてはならないと思います。宮城県には女川原発がありますし、指定廃棄物も県内各地に保管されており、これからも放射能を含むことが懸念されるような、そういう災害ごみが発生するという事態はこれからも十分想定されます。実際に、宮城県内でも大崎市の鹿島台志田谷地の仮置き場で流出した、放射能で汚染された稲わらがあるわけですけれども、105ロールあるうち、1ロールは回収できずに、しかも残りの104ロールも梱包をやり直すなどして保管されている状態にあるわけです。現地の方が放射線量をはかったら、0.88マイクロシーベルトと極めて高い放射能を持つことがわかったわけです。いざこの災害ごみを焼却するというときに、災害ごみが放射能で汚染されているかどうかというのをしっかりと検証する。それにあわせて、焼却してよいものかどうか。放射能測定を初め、安全確保する体制はどのようにあるべきか判断する。こうした検証、判断、放射能汚染されていることが懸念されるような災害ごみが発生した際には、しっかりやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 75: ◯環境総務課長  今回のように、通常のごみと判断される場合には、基本的に測定する必要がないものと考えておりますが、災害の規模や状況、災害ごみの種類等に応じて必要性を判断してまいりたいと存じます。 76: ◯高村直也委員  ぜひそういった判断をするということをやっていただきたいと思います。この間も丸森町から受け入れた災害ごみを葛岡の工場で焼却しているわけですけれども、葛岡工場の放射能測定の体制、それから11月の測定結果というものがあると思うのですけれども、それについてお示しください。 77: ◯施設課長  検査体制につきましては、東日本大震災を受け、国で定めた放射能濃度等測定方法ガイドラインによりまして、工場の敷地境界4地点と焼却灰積み出し場の空間放射線量を週2回、排ガス下水への放流水、焼却灰の放射性物質濃度測定を月2回実施してございます。  丸森町からの災害ごみを受け入れた後の11月の空間放射線量及び排ガス放流水、焼却灰の放射線物質濃度の測定結果につきましては、いずれも受け入れ前と変化はございませんでした。 78: ◯高村直也委員  測定結果についてなのですけれども、繰り返し質問しますけれども、葛岡工場でこの11月に放流水ですとか、空間ですとか、そういうのはなかったというお話ですけれども、葛岡工場において、11月の間に何回の測定が行われたかというのをもう一度お願いします。 79: ◯施設課長  空間放射線量につきましては、週に1回行ってございます。放射性物質濃度につきましては、月に1回検体をサンプリングいたしまして、測定してございます。 80: ◯高村直也委員  放射能汚染が懸念される際には、こうした焼却施設における検査の頻度をふやすということを検討すべきだと思うのです。というのは、例えば地理的に言えば、放射能汚染というのはホットスポットというのがあるわけです。つまり、ある学校のグラウンドを掘っても、その土は安全であっても、別のところにホットスポットがあって、そこに放射能がたまっている可能性もあるわけです。同じように災害ごみの中でも、一部の災害ごみを焼却して、そこで仮に放射能がなかったとしても、全体に放射能がないということは必ずしも言い切れないと。それが放射能汚染のやっかいな面でもあると思うのですけれども、そういった意味で放射能測定頻度を、こういう特に災害が起こった際、あるいは放射能のいろんな危険性が懸念されるような事態には検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 81: ◯施設課長  現在までの測定結果からも、受け入れ前と変化がないことから、今後とも現行の方法で検査を実施していきたいと考えてございます。 82: ◯伊藤ゆうた委員  私からは、何かと話題のたばこについてお伺いしたいと思います。  こういう質問をすると、喫煙する議員から私もまた嫌われてしまうわけでありますけれども、たばこ政策、受動喫煙対策というのは、まさにワンチームでやらなければならないと思います。議会中も民間団体から御意見を頂戴しておりますし、来年4月1日から改正健康増進法がスタートすると。特に議会喫煙室の話でありますけれども、地元紙初め、市民の皆さん、議会内外から御批判をいただくことが多いわけでございます。本当にそれはそうだと私は思います。議会では、国際化だ、インバウンドだ、オリ・パラだと散々議会で議員は言っておきながら、自分たちの喫煙室は国際的なスタンダードに照らして逆行するようなことを決めているわけです。第2施設例外というものを当てはめて、法律がそもそも抜け穴なんですね。国会とか地方議会例外になっていると。この抜け穴を盾に、法律の枠内だと、これは誰が理解するんだという話であります。これも法の趣旨だ、条例の趣旨だと議員は日ごろ皆さんに質問するわけですけれども、自分たちはこの法の趣旨を読み取らず、この例外のところを一生懸命言うと。こういうことは理解されないと思うのです。  こういう市議会をよそに、オリ・パラ初め、来年ありますけれども、対応が日本全国で進んできていると思います。オリンピック・パラリンピック、来年2020年にあるわけですけれども、たばこのないオリンピックというのが方針としてあります。これはどういうものか、御説明をお願いします。 83: ◯東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長  ことしの2月でございますが、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会より、東京2020大会における禁煙方針について発表がございまして、大会期間中、全ての競技会場や練習会場等の敷地内を、加熱式たばこも含め、全面禁煙とする方針が示されております。 84: ◯伊藤ゆうた委員  今御説明いただきましたたばこのないオリンピック、2010年から推進されているということで、ロンドンオリンピックとか、リオデジャネイロオリンピックでもたばこのないオリンピックというのが推進してきていると思います。本市で、来年の東京大会に向けて、この禁煙方針を今御説明いただきましたけれども、どういう対応をしていくのでしょうか。お伺いいたします。 85: ◯東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長  本市で実施されるホストタウン事業における事前キャンプで会場となるスポーツ施設は、改正されます健康増進法上の第2種施設と位置づけられておりますので、法の趣旨にのっとった禁煙体制、また受動喫煙防止対策ガイドラインに沿って、受動喫煙防止対策を適切に実施してまいりたいと考えております。  また、利府町でのオリンピックサッカー競技に係る公式練習会場となりますユアテックスタジアム及び泉サッカー場については、東京2020大会における禁煙方針にのっとり、期間中は敷地内全面禁煙としてまいります。 86: ◯伊藤ゆうた委員  たばこについては、さまざまな国際機関研究機関からデータが示されております。体についての影響というのは、以前私も議会で取り上げましたけれども、経済的な損失を指摘するデータというのも公表がされています。健康医療面からの損失、離席による生産労働性の影響、たばこの生産をするときに、環境に与える影響、さまざまそういうデータがあるのですけれども、幾つか御紹介いただけないでしょうか。 87: ◯東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長  喫煙による経済的損失についてでございます。2005年の医療経済研究機構の推計によりますと、日本全体での喫煙による経済的損失は、医療費による損失が約1.8兆円、また喫煙関連疾患による労働力の損失が2.4兆円など、年間で総額約4.3兆円の経済損失があるとの推計が出ていると聞いております。  また、離席による労働生産力への影響については、同じく医療経済研究機構の2005年推計による、こちらは参考値でございますが、喫煙時間分の労働力損失として年間約1.6兆円の損失があるとの推計がございました。また、たばこの製造等に伴う環境への影響については、世界保健機関の報告書によりますと、たばこの葉の加工に大量の材木が使われるなど、たばこの栽培や製造が森林伐採や環境汚染の原因となっているとともに、吸殻などの大量のごみが地球環境に影響をもたらしているとの報告がございました。 88: ◯伊藤ゆうた委員  さまざまたばこの影響について、御紹介をいただきました。たばこ規制条約においても、そもそも空気清浄機とか、換気扇とか、そういう解決策が無効であるということは証明されていますし、工学的な解決策というのは無効だと。だから、議会喫煙室も何かつけるということですけれども、規制条約からすれば無効だということだと思います。公共空間における禁煙というのが、世界的なスタンダード、流れであります。インバウンドを促進する本市として、どのように取り組んでいくのでしょうか。伺います。 89: ◯誘客戦略推進課長  インバウンドを初め、本市に来訪される観光客の方につきましても、受動喫煙が適切に防止され、喫煙者の方も非喫煙の方も快適な滞在を楽しんでいただけることが重要と認識してございます。海外から訪れる方は、特にそれぞれのお住まいの国、地域でさまざまなルールのもとに暮らしておられますことから、本市といたしましては、改正健康増進法及び仙台市の受動喫煙防止対策ガイドラインの趣旨にのっとりまして、喫煙ルールについて御理解をいただくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 90: ◯伊藤ゆうた委員  今、御答弁はいただきましたけれども、受動喫煙については厳しい視点を持つ海外の皆さんが日本にお越しになる機会というのは、これからふえていくわけであります。東北ゲートウエーたる本市において、今後オリ・パラもそうでありますし、2025年の万博もそうでありますけれども、世界的なイベントを控える中で、東北全体の本市外国人の誘客を進めていくということなんだろうと思います。市議会は、喫煙所を続けるということを決めました。あれだけ報道もされています。仙台喫煙環境について、公共施設においては例外的な屋内禁煙を認められるというメッセージを発することになるわけです。仙台に来ようと考えていただいている外国人の皆さんに、マイナスのメッセージを伝えることになると危惧しますけれども、文化観光局長の受けとめを忖度なしでお話しいただければと思います。 91: ◯文化観光局長  委員今御指摘ありましたように、禁煙が世界的な潮流ということは確かだと思いますし、ただそこに時間の早い、遅い、そういったものも含まれていると考えております。文化観光局所管の施設におきましては、まず法に従い、しっかりと対処していくとともに、本市のガイドラインがございますので、それの目指すべき姿を実現するよう努力してまいりたいと考えております。  一方、議会棟の取り扱いにつきましては、各派代表者会議の中で取り決めたものということで、それはそれで一つの見識だろうと私は思いますし、その部分について何か論評するという立場には、文化観光局長としてはないということでございます。 92: ◯伊藤ゆうた委員  難しい答えを求めてしまって申しわけありませんでした。以上です。 93: ◯佐藤正昭委員  私から宿泊税に関して、皆さんも御承知のとおり、昨日宿泊税について議会決議がなされたということであります。そういった中で、こういうものは県が着々と進めているわけですから、市としてもそれにしっかりと対応していかなければいけないという今の姿勢だと思うのです。この議会までに、午後1時までの範囲内で市長から何かそういうお話はありましたでしょうか、まずはお聞きいたします。 94: ◯文化観光局長  昨日決議をいただいたということで、市長は非常にそれを重く受けとめるということで、対応方について検討しなければならないということで、我々に対して、事務方に対して対応方について検討するように指示があったところでございます。 95: ◯佐藤正昭委員  当然受けとめてもらわなければいけないし、対応もしてもらわなければいけない。そういうふうに思っているのですね。しかも我々、このメッセージは2週間ほど前から発しているわけです。昨日決議はされましたけれども、この間に2週間という時間があったと思うのですね。そんな中で、この問題についてどのような姿勢で臨んでいくのか、どのような方向性で臨んでいくのか、そのようなところに何かメッセージがあればお伺いいたします。 96: ◯文化観光局長  事は宿泊税の導入という、税の導入という非常に重い話でございます。また、議会でも御答弁申し上げましたように、宿泊事業者を初め反対する方々もいますし、また一方、経済団体など宿泊税導入を求める方々もいらっしゃるということで、これは非常に重い判断でございまして、組織的にも、また市長という政治家としても非常に重い判断であり、現段階でこの場で方向性がどちらかということは、申しわけありませんが、言いかねるところでございます。 97: ◯佐藤正昭委員  この税金というものは、やっぱり見える化をしていく。使われ方を市民に、県民に、国民にしっかり示していく。こういうことが大切で、そのことによって納税意欲も湧きますし、こういうことに使うんだから、じゃあ行ってみよう、じゃあもっと払おうというふうにも私はなると思うのですね。だから、めり張りのきいた使い方というか、そういうのが必要だと私は思っているのです。ぜひそういう使われ方についても検討を推し進めていただきたいし、ここ1週間ぐらいかな、知事も変化が出てきたのかなと、そんな感じに私も見受けられるのです。昨日私も本会議の一般質問で、市の情報収集能力にちょっと疑義を感じざるを得ないというか、そういうことも申し上げたのですけれども、今県の動きというか、肌感覚なのか、言われていることはないだろうからね。知事の姿勢も大分柔軟性を持ってきているのかなと思うのですけれども、その辺県の動き、どのように感じますでしょうか。お願いいたします。 98: ◯文化観光局長  県の検討会議につきましては、現在一旦中段しているわけですけれども、12月6日にパブコメを開始しまして、1月6日までパブリックコメントをしているというような状況です。その後、それをもとに最終答申書をまとめ、それで県に対して答申を行って、そしてそれを県が受け取って、例えば税の導入ということであれば、条例の制定、そういったものに入っていくと考えております。現段階において、そのスケジュールに変化があるとは聞いてはおりません。 99: ◯佐藤正昭委員  我々は、仙台市ゲートウエー機能が強化されることが、宮城県全体に波及効果があるんだよと、そして東北全体に波及効果があるんだよと、北日本全部に波及効果があるんだよと、そういうこと皆さん同じ思いだと思うのですよ。そういった意味で私はこの思いを持っているもので、しかも20日に議会が終わると年末年始になってしまいます。そして、昨日市長は県、市の調整会議に踏み出すということを言いました。ということは、1月中に県、市の調整会議が当然あるんだろうなと思っております。そのときに、このことも一つの大きな話題、宿泊税というものが話題になる。そして、県民会館、そして県美術館、いろんなものが話題になります。そのときに、こちらがノープランではまた決められない仙台市ということになってしまうと思うので、ここはしっかり、それまで私の見方、1カ月あるけれども、年末年始挟めばそんなにないということで、大変緊迫している状況だと思うのです。ぜひそういうことを頭に入れながら、タイムスケジュールを守りながら、しっかりと進めていただきたいと思うし、市長にもよくその辺のリーダーシップをとっていただいて、宿泊税の問題、そして県民会館、そして県美術館の問題、やっぱりこういう問題は基礎自治体である我々仙台市がしっかり取り組んでいかなければならないのです。我々は市民と直接接しているわけですから。県は違いますからね。市町村の職員と接しているのですから、そういう意味で、我々は市民の生の声を常に聞いているのでありますから、そういうことを肝に銘じながら、一つスピード感を持って、しっかり負けないように進めていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 100: ◯文化観光局長  まず、基礎自治体として、県と市の役割の違いということでございますが、委員御指摘のとおり、仙台市の観光行政において、東北への送客ということを、組織もつくりましてしっかりやっているというところが県とは大きく違うところ。  また、例えばMICEということであれば、もちろん沿岸部の旅館等で開かれる会議というのは、なくはないということでございますが、やはり大規模会議ということであれば、仙台市内ということで、MICEに関する業務というものも仙台市独自のものと考えておりますし、また仙台市内の観光地を結ぶ2次交通代表的なものはるーぷる仙台ですけれども、るーぷる仙台についても乗車人員が年間60万人を超え、60万人近辺だったと思いますが、最近では積み残しも多々発生して、さまざまなバス停においてお客様があふれているという状況も見受けられるなど、もっと改善していかなければいけないということが、県が行う観光行政との違いかなと。仙台市独自で行う、またその財源確保ということが非常に重要であると認識しております。  そういうことから、県市調整会議、1月に迎えると聞き及んでおりますが、それに向けて我々としてもしっかりとその準備をして、市長をサポートして、市長がしっかりと政策判断ができるように努めてまいりたいと考えております。 101: ◯佐藤正昭委員  そういう形で、しっかりと一歩一歩進んでもらいたい。我々議会も県と市の関係の中で、昨日も言いましたけれども、みやぎ発展税、みやぎ環境税、もう環境税に至っては5.5%しか直接に仙台市内に投資がないという、リターンがないということでありますから、それでは困るわけで、だからこそ私いろんな人にお話を聞いていますけれども、旅館関係者の人にも話を聞いていますけれども、仙台市がやるなら協力するって言っている人がいっぱいいるんです。そういう人がいっぱいいるんですよ。県でやっちゃうと、どうしても知事の考え方は、やはり被災をした南三陸から気仙沼ここのところが大変だから、そこのところに充てたいという、この気持ちはわかります。しかし、ここは仙台市議会であり、仙台市でありますから、その予算もしっかり取っていただいて、我々としてはシャワー効果仙台市ゲートウエーになることによって、宮城県東北の発展がある。そこに観光客が押し寄せる。交流人口が活発になる。そういうふうになるわけですから、そういうことをもう一度感じていただいて、しっかりとした交渉を県とやっていただければと思いますので、お願いをしまして終わります。 102: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 103: ◯委員長  なければ、次に、閉会中継続審査についてお諮りいたします。  「家庭営業の取り組みについて」を閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 104: ◯委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。  以上で、所管事務を終了いたします。  それでは、これをもって委員会を閉会いたします。...