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  1. 仙台市議会 2019-03-08
    平成31年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2019-03-08


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-25
    1:                  ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから予算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、昨日に引き続き全議案に対する総括質疑を行います。  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。              〔辻隆一委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯辻隆一委員  私から総括質疑を行わせていただきますが、最初に市長にちょっとお尋ねさせていただきますが、きょうは議員の皆さんも黄色い服を来ておられる方もいらっしゃいますし、市長も知ってか、黄色っぽい服を着ていると思いますけれども、本日は何の日か、そしてどういう意味があるか、もし知っていることがあれば教えていただきたい。 4: ◯市長  アメリカ、ニューヨークで婦人参政権を求めて女性たちが行動を起こした、それを記念して国連の国際女性デーに制定されているのが3月8日、きょうだと認識しております。 5: ◯辻隆一委員  本市の職員も黄色い服を着用されている方も多いと伺っておりますけれども、やはり男女共同参画社会を推進するという意味からも、きょうは意義のある日だろうと思いますので、ぜひきょうの意義を行政の中にしっかり生かしていただければということを、まず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。  それでは、質疑に入らせていただきますが、郡市長は今議会の冒頭の新年度の施政方針についての所信表明で、本市のまちづくりの指針となる新総合計画の議論が本格化する新年度を変革のスタートラインと位置づけ、その第一歩として経済成長と交流人口、ビジネスの活性化に向けた戦略を掲げました。そして、市政運営のテーマを、「躍動する杜の都 新たなステージへ」と定め、「人が集い、成長し続けるまちづくり」、「まちと地域を支える人づくり」、「未来を守る、防災環境都市づくり」を施策の三つの柱としました。人とまちへの投資という郡市長の考えについては、我が社民党仙台市議団として大いに評価するものであります。  私は、本議会で取り上げられた諸課題をさらに進化させていくとともに、諸施策の考えを補強するという立場で、以下、質疑を行いたいと思います。  まず最初に、いじめ防止条例について伺います。  本議会に上程されている仙台市いじめの防止等に関する条例案は、郡市長の選挙公約の中でも一丁目一番地として位置づけられたものです。いじめを受けていた3件の自死事案は、前市長時代に起きたもので、残念ながら条例制定の提案にまでは至りませんでした。郡市長におかれては、立ち上げた専門家会議で施策を検討し、専門委員会等の中では意見の対立等も含めてさまざまな意見の交換があり、また市議会の調査特別委員会での議論もあり、条例案としてまとめられてきた御努力には敬意を表するものです。いじめ問題は、学校や教育委員会だけでなく、この条例制定を受けて、関係する一人一人の課題だと思うものでありますが、改めて市長の思い、決意をお伺いいたします。 6: ◯市長  本市におきまして、痛ましい事態が続いて発生したことを重く受けとめまして、未来を担う子供たちをいじめから守るとの思いを持って、今般条例の制定に向けて取り組み、御提案をさせていただきました。いじめは、いつでもどこでも、そしていずれの子供にも起こり得るものであることから、学校や教育委員会のみならず、保護者や地域の皆様を含めて、全ての大人がみずからの問題として役割を認識して、主体的にいじめ対策に取り組む必要があると考えております。いじめ問題への理解を広めて、いじめを決して許さないのだという意識の共有を図りながら、社会全体でいじめの防止に取り組む環境を実現してまいりたいと存じます。 7: ◯辻隆一委員  条例の制定はいじめ防止へのスタートラインです。大切なのは今後の取り組みであります。条例制定後、重要と考えている取り組みは何か伺います。 8: ◯市長  いじめ対策では、大人が子供たちを守るとの考えを、子供たちの周りの大人に浸透させること、このことが重要であろうと思います。  今後、この条例のもと具体的な施策を進めてまいりますけれども、特に学校現場において適切に対応がなされるように、いじめ対応の理解の促進、また資質の向上につなげる研修などによって、教職員一人一人の意識改革の徹底を図ってまいります。また、社会全体でいじめの防止に取り組むという意識を一層高めるために、さまざまな手法を用いて市民の皆様に対する啓発に力を入れてまいります。 9: ◯辻隆一委員  条例の前文に、いじめは、子どもの持つ権利を侵害し、その人格の形成に影響を与えるのみならず、心身に重大な危険を生じさせるおそれがある決して許されない行為である、と明記しているように、我が会派も何度か指摘させていただきましたけれども、子供の権利を守るという視点は欠かせません。いじめも、体罰、そして不適切な指導、そして特別な配慮の必要な児童生徒への対応にしても、まさに人権問題です。改めてこの点の周知や啓発をどのように行うのか伺います。 10: ◯教育長  いじめは人権侵害につながる許されない行為であることは、学校教育活動のさまざまな場面で教職員が意識しなければならないことであるとともに、その防止に向け、思いやりの気持ちや人権を尊重する心、豊かな人間性を持つ児童生徒の育成が肝要と考えております。  いじめの防止等に関する条例や改定する本市のいじめ防止基本方針について、市立学校へ周知し、校長全員が集まる場において直接指示するとともに、学校内の会議を活用し、共通理解を深めてまいります。また、各学校でいじめ防止基本方針を改定しますので、その取り組みを通じ、学校現場への浸透をさらに図る所存でございます。
    11: ◯辻隆一委員  今市長あるいは教育長からお話がありましたような施策の実効ある展開を心から期待を申し上げさせていただきたいと思います。  次に、防災都市づくりに関連して、大きくは3点お伺いをいたします。  まず、国土強靱化計画の策定について伺います。市長の新年度施政方針の三本の柱の一つでもある防災環境都市づくりについて伺うわけでありますけれども、その一つは、国土強靱化地域計画を策定するとなっておりますけれども、まずこの計画のコンセプトは何か御説明いただきたいと思います。 12: ◯地方分権・大都市制度担当課長  国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法に基づき、大規模自然災害等のリスクを減らすため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的に実施することにより、しなやかで強靭な地域づくりを目指すものでございます。  本市におきましては、東日本大震災からの復興計画や、震災や風水害等の対策に関する見直しを図ってまいりました地域防災計画なども踏まえながら、国土強靱化地域計画を策定してまいります。 13: ◯辻隆一委員  国は平成27年7月に国土強靱化地域計画と地方創成の地方版総合戦略についてという事務連絡を発しております。これは、地方自治体の義務として、国からの通知としてあったのかどうか。そういうことも含めて、国の関係等について伺いたいと思います。 14: ◯地方分権・大都市制度担当課長  国からの事務連絡によれば、国土強靱化地域計画は、都道府県または市町村が国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めることができるものとされております。 15: ◯辻隆一委員  できるものという中身なんですけれども、あえて仙台市で今後つくるということでありますけれども、ことし2月初めの段階では、この地域計画を策定している自治体は、多くの県では策定済みと伺っておりますけれども、自治体全体では136にとどまっているわけであります。ちなみに、政令指定都市では策定済みは13市でありますけれども、なぜ新年度での策定なのか伺います。 16: ◯地方分権・大都市制度担当課長  昨年度、国のガイドライン改正により、国土強靱化地域計画と総合計画の一体的な策定などの手法が示されたことを踏まえ、次期総合計画にあわせ、策定に取り組むこととしたものでございます。 17: ◯辻隆一委員  国は、この国土強靱化地域計画と地方創成ということで一つにして、自治体にその計画を求めていると私は伺っているのですけれども、そもそも地方創生総合戦略ですね。交付金をちらつかせた国のひもつき的で、地方分権に反するのではないかと私は何度も指摘させていただいたところでありますけれども、この国土強靱化地域計画、全く同じではないかと考えるものですが、この点についての所見を伺います。 18: ◯地方分権・大都市制度担当課長  国土強靱化地域計画については、地方創生推進交付金のような交付金の枠はございませんが、当該計画に基づく取り組みに対し、関係府省庁の交付金、補助金の交付の判断に当たって一定程度配慮するものとされているものでございます。 19: ◯辻隆一委員  そういう直接の交付金ではないけれども、ほぼ同様な、似たようなものじゃないかと私は見ているものですから、そのことをあえて確認させていただきました。  本市は、昭和53年、1978年の宮城県沖地震以来、災害に強いまちづくりを進めてきました。また、地域防災計画もたびたび見直して取り組んできた経過がありますけれども、東日本大震災を経て、東部海岸地区など多重防御策なども進めてきたところであると思います。近年の風水害に対する施策も取り組んできているところでありますけれども、今後のこの計画と本市の災害に強いまちづくり、このことの関連についてはどのようにお考えですか。伺います。 20: ◯地方分権・大都市制度担当課長  本市は、震災復興計画や政策重点化方針2020に基づき、都市の強靱化や防災力の向上のための施策を展開してまいりましたが、これらの取り組みは国土強靱化地域計画の策定の趣旨と軌を一にするものであり、今回の地域計画の策定により、本市の一層の防災力向上が図られるものと考えております。 21: ◯辻隆一委員  災害に強いまちづくりとは、ハード、ソフト両面での取り組みが重要だと私は考えております。  安倍政権になって、地方へのばらまき公共事業でないかと指摘されてきたのが、この国土強靱化です。震災の復旧・復興も土建的復興とやゆされたように、ハード面の公共事業という性格を拭い切れないと思うのですけれども、この点についての考えをお示しいただきたいと思います。 22: ◯地方分権・大都市制度担当課長  本市は、東日本大震災の教訓を生かしまして、かさ上げ道路や津波避難施設などの整備、地域防災リーダーの創設や避難所運営体制の強化など、ハード、ソフトの両面にわたる防災・減災に取り組んでまいりました。こうした取り組みを踏まえながら、防災環境都市仙台にふさわしい国土強靱化地域計画の策定を進めてまいる考えでございます。 23: ◯辻隆一委員  次に、中心部の震災メモリアル拠点整備について伺います。  防災環境都市づくりの中で、中心部震災メモリアル拠点整備についても計画をされています。この11日で東日本大震災からちょうど8年となります。震災の記憶の風化が叫ばれる中、地下鉄東西線荒井駅のメモリアル施設、荒浜小学校の震災遺構整備などに取り組まれてきました。そして今、改めて施設整備を進めていくとの考えには賛同するものですが、スピード感が感じられないと思う1人でありますけれども、基本的な考え、コンセプトについて伺います。 24: ◯メモリアル事業担当課長  中心部震災メモリアル拠点は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の記憶と経験、その教訓と普遍的な意味などを、世代を超えて伝え、内外に発信するとともに、被災地最大の都市として沿岸部やほかの被災地へのゲートウエーの役割を担うものでございます。  これまで、せんだい3.11メモリアル交流館などの整備、国内外の施設や民間のさまざまな伝承の取り組みの収集、それから有識者へのヒアリングなどを行ってまいりました。1月には検討委員会を立ち上げたところであり、これまでに出されたさまざまな視点、それから議会での御議論なども踏まえながら、仙台にふさわしい拠点のあり方を整理してまいる考えでございます。 25: ◯辻隆一委員  本予算等審査特別委員会でも取り上げられましたけれども、科学館における特別展、(仮称)地震と防災、その開催に約4200万円が計上されています。そのコンセプトについては説明がありましたが、私がお伺いするのは、特別展として期間限定的に終了した後、その展示物等の保存の問題であり、さきの中心部震災メモリアル拠点整備において活用するなどの考えがないのかどうか、この点についても考えを伺います。 26: ◯科学館長  新年度に科学館で開催する特別展におきましては、来館される多くの子供たちを初め、幅広い年齢層の方々に学びが進むよう、各種のパネルや映像コンテンツなどを活用する予定でございます。  展示期間後、解説パネルなど当館で作成した展示物は、常設展示などで活用することを考えておりますが、メモリアル施設での活用につきましては、今後関係部局と検討してまいりたいと存じます。 27: ◯辻隆一委員  せっかくさまざまな資料を展示するので、それをもう終わったからといってなくしては困るなということを申し上げさせていただきます。  防災環境都市づくりの説明の中で、市民防災教育の視点が薄いのではないかと指摘したいと思いますが、この点についてどのような所見をお持ちか、改めて伺います。 28: ◯まちづくり政策局長  防災環境都市を掲げます本市といたしましては、東日本大震災の経験、教訓を踏まえた市民の皆様に対する防災教育を進める視点は重要なものと認識しております。  こうした観点から、地域防災計画におきましても、防災教育を重要な取り組みの一つと位置づけまして、イベントや講演会における啓発でありますとか、訓練等を通じた市民の皆様の防災行動の定着に努めるほか、大学と連携し、震災遺構荒浜小学校を校外学習に活用するなど、防災教育の推進に努めてまいりたいと存じます。 29: ◯辻隆一委員  この問題は、私ども社民党仙台市議団も幾度となく取り上げてまいりましたし、また市議会の防災・減災推進調査特別委員会での提言も行われてきたところであります。私どもの会派要望への回答では、東日本大震災の経験と教育を検証し、今後発生する災害に備えるため、市民が防災について学べる機会や場の創出について関係部局との連携を図りながら点検してまいりたいと、このようにお答えになっております。中心部震災メモリアル拠点整備事業に、この市民防災教育の視点を入れた取り組みを求めるものですが、改めて所見をお伺いします。 30: ◯まちづくり政策局長  中心部の震災メモリアル拠点は、震災の経験と教訓の伝承を基本的な役割とするものでございます。市民の皆様の経験や記憶を、どのように将来の防災・減災に生かしていくかといった視点が重要であると考えております。  中心部震災メモリアル拠点におけるメモリアル機能と、今お話のありました市民防災教育などの機能につきましては、どのように連携していけばよいか、あるいは役割分担をしていくことが望ましいのかといった点につきましても、今後の検討委員会の中で議論してまいりたいと思います。 31: ◯辻隆一委員  検討委員会の中で議論されるのもありますけれども、やっぱりきちんとした意見を持って取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、経済成長戦略2023と防災環境都市との関係について伺います。  まず、この成長戦略の取り組みについては、全庁的取り組みの視点は欠かせません。推進体制についての考えを示してください。 32: ◯経済局長  経済成長戦略におきましては、交流人口ビジネス活性化戦略との連携はもとより、ICTの活用による防災や健康福祉、医療などの地域産業の高度化、また都心再構築といったまちづくりとの連動など、部局間をまたがるさまざまな取り組みのほか、女性やシニア人材等の活躍推進など、他部局の取り組みも掲げております。  これまでも関係部局との情報共有を密に行ってきたところでございますが、今後もより一層の情報共有を図り、取り組んでまいります。また、戦略の推進に当たりましては、国や県、各種支援機関、経済団体など外部との連携も必要であり、その強化にも努めてまいります。 33: ◯辻隆一委員  せっかくその経済成長戦略を掲げる中で、行政課題との連動した雇用創出とか、産業創出、非常に大切な課題ではないかと思うのですね。私どもこれまで福祉でまちづくりとか、環境でまちづくりとか、そういう行政課題と連動した、起こすほうの起業も含めて、産業創出、あるいは雇用拡大など、そういう戦略をきちんと持つべきだと思います。ただ、残念ながらこの戦略の中に、はっきりと見えるような形になっていないと私には思われるのですけれども、その辺の考え方を示していただきたいと思います。 34: ◯経済局長  行政課題が多様化する中、豊かさが実感できる未来の実現に向けましては、経済成長と社会的課題解決の両立を図ることが重要でありますことから、経済成長戦略における取り組みの視点として位置づけたところでございます。  行政課題を担当しております関係部局との情報交換を行いながら、戦略に基づき、社会起業家の育成や事業の拡大、介護や防災などさまざまな分野へのICTの導入などを促進しまして、新たな起業や新産業の創出、雇用拡大につなげてまいります。 35: ◯辻隆一委員  経済成長戦略2023では、防災環境都市づくりに関連して、地域における低炭素でかつ防災性の高い分散型のエネルギーの創出等の取り組みの推進、あるいはBOSAI-TECHやドローン等の実験などを通して、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた新たな防災関連産業の創出を目指します、とありますが、どのような産業創出、起業などを考えているのかお示しください。 36: ◯経済局長  低炭素でかつ防災性の高い分散型のエネルギーの創出等につきましては、再生可能エネルギーの利活用や効率的な運用に取り組む起業を支援し、防災環境都市を支える地域企業の育成を図るものでございます。  BOSAI-TECHやドローン等の実証実験につきましては、国の近未来技術等社会実装事業の選択を受け、大規模災害時において通信網が不安定な状況下においても、信頼性、安定性の高い新たな通信網を構築し、その環境下での運用に向けた実証実験等に取り組むものでございます。  こうした取り組みにより、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた新たな産業創出や起業につなげ、防災環境都市づくりを推進してまいります。 37: ◯辻隆一委員  震災復興関連で、防災集団移転跡地の利活用で、前市長時代には環境の研究施設の誘致など、そういう夢を語られた経緯もありますが、なかなか難しくてそうはいかなかったような気もいたします。ドローン等の実験等でどれだけの産業創出が図られるのか、疑問を感じる面がありますが、改めて所見を伺います。 38: ◯経済局長  防災・減災ドローンにつきましては、大規模災害等への対応を基本といたしますが、平常時における利活用もあわせて行うこととしております。防災・減災に関連する課題解決のための製品、サービスの開発や検証への活用といったアイデアを、地元企業初め、国内外から広く募り支援してまいります。このような取り組みを進めることで、防災環境都市仙台にふさわしい新たな産業の創出を図ってまいりたいと考えております。 39: ◯辻隆一委員  冒頭に申しましたように、しっかりした推進体制と、それからそういう行政課題と連動した取り組みの進化を期待しておきたいと思います。  次に、市民協働の取り組みに関連して伺います。  市民協働の取り組みについて伺いますが、まず新年度で市民協働による地域づくりの推進として、新しく地域コミュニティ体力強化事業に650万円が計上されています。その期待する趣旨及び具体の内容についてお示しいただきたいと思います。 40: ◯協働まちづくり推進部長  地域が主体となったまちづくりを進めていく上で、その基盤となる町内会が継続的に活動できる状況にあることが欠かせないことから、運営や活動を支援するための具体策に取り組むものでございます。  内容としては、新たな担い手の発掘、育成や、円滑な組織運営を支援するため、町内会役員担い手講座を全市に展開するとともに、事例発表や情報交換などを行う地域活動団体交流会を開催し、取り組みの一層の活性化を図ります。また、定年退職者の町内会活動への参加を促すため、リーフレットを活用した啓発等を行ってまいります。 41: ◯辻隆一委員  また、同様の趣旨と思いますけれども、ふるさと底力向上プロジェクトで、学生の参加による地域づくり推進を新たな事業に加えております。その意図するところについて御説明ください。また、さきの地域コミュニティ体力強化事業との関連はどうなっているのかについてもお答えいただきたいと思います。 42: ◯協働まちづくり推進部長  近年、さまざまな地域で町内会等の活動に大学のボランティア団体やサークル等がかかわることにより、地域活動が活性化している事例がございます。こうした取り組みがさらに広がりますよう、大学、専門学校が多く立地する青葉区において、希望する町内会と学生団体とのマッチングを行うなどの支援策を、ふるさと底力向上プロジェクトとして実施するものでございます。全市を対象とする地域コミュニティ体力強化事業との相乗効果により、町内会活動を支援してまいりたいと考えております。 43: ◯辻隆一委員  これらの事業は、総じて町内会活動の活性化、あるいはまた担い手確保などを趣旨としていると考えますけれども、地域活動というものをどういう方向に導こうとしているのか伺います。 44: ◯協働まちづくり推進部長  地域コミュニティ体力強化事業を初めとする新年度の取り組みは、幅広い市民の町内会活動への参加促進や、新たな担い手の発掘、育成、円滑な組織運営の支援などにより、町内会活動の活性化を図るものでございます。  このような取り組みを通じて、町内会が将来にわたり、地域コミュニティの中核を担い、他の地域団体や市民活動団体、企業など多様な主体と連携しながら、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて力を発揮していただけるよう、後押しをしてまいりたいと存じます。 45: ◯辻隆一委員  地域活動は町内会活動が中心ですけれども、町内会を超えた活動も課題となっていると思います。その活動範囲は小学校区単位であったり、地域包括支援センターの圏域でもある中学校区だったりしております。しかし、それらの活動拠点として市民センターやコミュニティ・センターの役割で果たせない分野もあるかと思います。  一例を挙げれば、児童館における児童クラブの人数増によるサテライトがふえていまして、1キロ近くも離れていたりして、近くにいろんな活動に利用できる施設があれば、などの声も聞こえてきております。そのほか、放課後デイサービスを実施したいが場所がない、地区社協や民生委員が認知症カフェを開設したいが場所がない、何とかできないか、などの意見も聞こえてきております。当局はこのような実態をどのように認識しておられるのか、伺います。  あわせて、活動の場所の問題も含めて、縦割行政を超えて、局を超えた連携が必要なのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 46: ◯市民局長  地域では、町内会を初めとするさまざまな団体が、公共施設のみならず、集会所や民間施設等も活用しながら多様な活動に取り組んでいただいておりますが、活動の場の確保に頭を悩ませているということは承知いたしております。  地域団体が円滑な活動を行うためには、関係部署や機関が連携して支援する必要があるため、地域づくりに取り組む市職員向けの研修に、今年度から社会福祉協議会や市民センター職員へも参加を呼びかけ、開催したところです。  今後は、庁内の関係課を交えた情報交換を定期的に行うなど、関係部署の連携をさらに深めてまいりたいと存じます。 47: ◯辻隆一委員  その場所がないという、例えば町内会の集会所のときは財政支援措置があるのですけどね。そういった場合にはなかなかないということで皆さん悩んでいるので、そういったことを意識して取り組んでいただきたいことを申し上げておきたいと思います。  私ども社民党仙台市議団は、これらの実情を踏まえて、行政が地域コミュニティー等への支援策を講じるとともに、世代間の交流が図られるシステムづくりを進めることを求めてきました。これに対する今年度の回答では、少子高齢化が進む中、地域コミュニティーの活性化に向けて、世代間交流の取り組みを実施している地域もあり、若者も含め、幅広い世代の多くの方々が地域づくりに取り組めるよう、環境を整えてまいりたい、と答えています。どのような環境整備に努めていく考えなのか伺います。 48: ◯市民局長  若者も含めた幅広い世代の方たちに、地域活動に参加いただくことは、担い手の確保や活動の活性化など、さまざまな面から大変有意義であると認識いたしております。  新たな担い手の拡充や地域におけるまちづくりのさらなる促進を図るため、各種支援制度等を紹介するホームページの運用を開始する予定であり、SNSの活用を含めた情報発信等を進めてまいります。また、若者向けの講座や、新たな担い手として期待される定年退職者の参加促進等の取り組みを実施してまいります。  引き続き多様な世代の方々がまちづくりに取り組める環境を整えてまいりたいと存じます。 49: ◯辻隆一委員  ぜひその具体的な場所とか、そういった問題も含めて、実効性のあるものに取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。  次に、保育所など福祉関連施設で働く方々の労働環境について伺います。  さきの健康福祉委員会で我が会派のひぐちのりこ委員も取り上げた問題でありますが、2017年度の本市私立認可保育所143施設について、財務諸表を調査、分析してみたところ、保育所運営に係る事業活動支出に占める人件費支出の割合、いわゆる人件費比率について、高い施設は人件費比率が80%を超えていますが、低い施設では四十数%となっています。施設ごとにかなりの幅が見られる状況となっています。当局は、まずこの実態についてどのような所感をお持ちか伺います。 50: ◯認定給付課長  保育所における人件費率の算定方法に関しましては、国から明確に示されていないところでありますが、人件費については保育所における業務のあり方、例えば施設清掃や給食調理などの業務を外部に委託する場合や、複数の施設を持つ法人が業務の集約化を行う場合などによっても大きく変化するものでございます。また、保育士等職員の年齢や経験、勤続年数、役職の構成によっても異なる場合があるものと認識いたしております。 51: ◯辻隆一委員  片や80%を超えて、ほかは40%と、こういう実態があるということについては、ちゃんと注視しておいていただきたいと思います。  厚生労働省は委託費の中で、人件費に占める割合が70%と想定をしており、それ以上であれば適正な給与水準が保てるとしていますが、本市の場合70%より低い保育所が3分の1の42施設となっております。事業形態では、社会福祉法人などでの人件費率が79%ですが、株式会社などの平均が66.6%と12.4ポイントの差があります。結局は、会社運営だと、収益優先となるから、このような結果となっているのではないかと指摘せざるを得ません。このような運用形態の差について、どのような所見をお持ちか伺います。 52: ◯認定給付課長  社会福祉法人や株式会社といった、運営形態別に人件費率を平均化した場合、確かに差異は生じておりますが、保育所の運営に係る経費につきましては、それぞれの保育所の業務のあり方や職員の配置状況によって大きく変化いたしますことから、必ずしも運営形態を理由に人件費率に差異が生じるものではないと考えてございます。 53: ◯辻隆一委員  実際には、結論的にはやっぱり12ポイント以上も差があるわけですから、そこはきちんと見ておく必要があるんだろうと思いますね。これからの分析に期待したいと思いますが、保育士等について、この間国は処遇改善のための財政措置を講じたり、本市もまた独自の処遇改善も行ってきました。私が知る元保育士は、このような処遇改善措置が、みずからの賃金上げなどは行われず、経営者の懐に吸い込まれていると抗議し、退職したとのことです。このようなケースもあれば、この加算措置を申請しないケースもあり、結局は働く人への還元がなされていない実態があります。このような実態を当局は把握しておられるのかどうか、伺います。あわせて、加算措置を申請しない実態とその理由をどのように受けとめているのか伺います。 54: ◯認定給付課長  処遇改善制度の活用による賃金改善の実績につきましては、支給された職員からの受領書をもとに確認を行っており、適切に賃金改善が図られているものと考えております。  また、加算申請の状況でございますが、本年度の処遇改善等加算のうち、賃金改善分については12施設、3.5%、役職に応じた加算については60施設、17.5%の施設から申請をいただいておりません。  申請を行わない理由といたしましては、職員間の賃金のバランスへの配慮や、制度内容の難しさを挙げる事業所もございます。このようなことから、本年度は処遇改善制度に関する説明会を開催したほか、個別事例の相談に丁寧に対応するなど取り組んできたところでございます。 55: ◯辻隆一委員  経営者役員の報酬等についても伺います。  勤務実態がないのに役員報酬を受け取っている法人もあると伺っています。これは先に紹介したように、働く人への待遇改善につながっていない要因の一つでもあります。これは保育所に限らず、障害者施設や高齢者施設でも言える課題だと認識していますが、子供未来局にお伺いしますが、役員の勤務状況など実態の把握を含めて見解を伺います。 56: ◯運営支援課長  役員の役割や勤務形態等は、その運営法人の事業形態あるいは事業規模等に応じてさまざまでございまして、その報酬等については、個々の役員に求められる役割等に応じて、運営法人において適正な手続を経て決定されるべきものと認識いたしております。  なお、施設で勤務されることになっている役員につきましては、施設監査等の際にその勤務実態等について必要な確認をしているところでございます。 57: ◯辻隆一委員  これは保育所だけに限らず、ほかの介護施設やあるいはまた障害者施設などでも同じことが言えるわけです。きょうは保育所の問題で取り上げましたけれども、こういったことについてきちんとやっぱり調査をして、しかるべく対応をとるべきだということを求めておきたいと思います。  我が会派は毎年の政策、予算要望において、保育にかかわる職員の処遇改善に向けた行政指導など必要な措置を講じることを求めてきました。これに対しては、給付費等の制度説明会の場において、施設に対して処遇改善の活用について説明を行うとともに、賃金配分の具体例を提示するなど、活用の促進を図っているところである。今後も処遇改善の積極的な活用について、施設への働きかけに努めてまいりたいと語られています。実効性のある処遇改善の行政指導のあり方についての決意のほどを伺います。 58: ◯子供未来局長  保育の提供において、携わる人材の確保及び資質の向上を図り、保育士等職員のキャリアや技能に応じた処遇改善を実施していくことは、必要不可欠なものであると認識しております。保育士等の処遇改善につきましては、今後とも制度を活用していただけるよう、事業者の方々に対して丁寧でわかりやすい説明を行うなど、しっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 59: ◯辻隆一委員  次に、公文書館の整備について伺います。この公文書館整備については、およそ20年ほど前から私が取り上げてきた事業で、ようやく軌道に乗ってきていることについては敬意を表するものです。  新年度の予算の中に、公文書館の整備として2900万円余の予算が計上されています。旧貝森小学校校舎に整備するということであります。この施設は、過去には(仮称)歴史的公文書センターと称していたこともあるようですが、公文書館として整備することについて、歴史的公文書を保管し閲覧に供するという施設の目的に変更があるものなのか、伺います。 60: ◯文書法制課長  事業名を公文書館整備といたしておりますけれども、これは設置根拠の一つでもあります公文書館法との法律名も参考に、一般的に用いられている施設の名称として使用させていただいたものでございます。  保存期間は経過したものの、歴史資料として重要な文書などについて適切に保管し、閲覧に供するという施設の目的に変更があるものではございません。 61: ◯辻隆一委員  新年度では公文書館目録システム基本計画策定等の委託費として440万円が計上されていますが、ここで言う公文書とはこれまでの歴史的公文書ではなく、全ての公文書を対象とすると解釈していいのかどうか、伺います。 62: ◯文書法制課長  公文書館目録システムの対象は、公文書館で保管している文書、具体的には、保存期間は経過したものの歴史的資料として重要な文書ということでございまして、現に各部署で使用している公文書、いわゆる現用文書の全てを対象としたものではございません。公文書館で保管する文書をシステムで管理することにつきましては、管理業務の効率化はもとより、閲覧者が目的の文書を探しやすくなるメリットが大きいと考えてございますので、その構築を着実に進めてまいります。 63: ◯辻隆一委員  開館までの作業内容とスケジュールについて伺います。 64: ◯文書法制課長  施設の整備につきましては、本年度基本設計を行っており、来年度の実施設計において、校舎改修の詳細を詰めてまいります。平成32年度に校舎の改修工事に着手し、工事完了後に書架や保存文書の搬入など、この準備期間を経て開館する予定でございます。  また、施設のハード面と並行しまして、引き続き歴史的公文書の収集、選別の作業を進めるとともに、目録システムの整備や閲覧のあり方の検討など必要な準備を行うこととしております。 65: ◯辻隆一委員  その新しい施設の管理運営体制について考えを伺います。 66: ◯文書法制課長  本年度、文書法制課内に公文書館設置準備室を新設しまして、正職員と嘱託職員計4名を配置した上で、施設の基本設計や歴史的公文書の収集、選別作業を進めてきたところでございます。  次年度はこの人員体制を強化し、施設の実施設計や目録システムの構築にも着手することとしており、開館に向けて着実に準備を進めてまいります。  開館後の管理運営体制につきましては、他の公文書館の事例を参考にしながら、現在の公文書館設置準備室における経験やノウハウが生かせるよう、検討してまいりたいと考えております。 67: ◯辻隆一委員  私ども会派では、板橋区の公文書館とか、あるいはまた神奈川県相模原市の公文書館などを視察した経過もございますけれども、やはりそこの中には、公文書にかかわるプロ的な方がいらして、さまざまな市民からの要望にお応えになったり、取り組んでおられるわけですね。そういった意味では、本当にその道のプロが存在するような、そういう人材確保というのが求められていくのではないかと思うのですね。新しく公文書運営にかかわる人材確保についての考えについて伺います。 68: ◯文書法制課長  公文書館運営を支えるべき、歴史的公文書などの管理に携わる専門職の確保につきましては、その人材の育成という面も含めまして、全国的な課題であり、国においても資格の認証制度の検討などを進めていく方針であると認識しているところでございます。  現在の公文書館設置準備室には、大学院の研究室にもお声がけをしまして、歴史学を専攻するなど専門的知見を有する嘱託職員を配置するとともに、国立公文書館が実施する専門的な研修を受講させる等の対応をとっているところでございます。
     引き続き、全国的な動きも注視しながら、適切な人材の確保及び育成を図ってまいりたいと考えております。 69: ◯辻隆一委員  私ども社民党仙台市議団としては、この公文書の保存管理、そして市民への閲覧供用などを進めるために、公文書管理条例の制定を求めてまいりました。しかし、当局の回答は施設開館後の運用や他都市の状況を踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと、昨年度とほぼ同様の内容となっているわけです。他都市の制定状況ははっきりしているわけですから、もっと前向きに検討すべきではないかと考えているところであります。  公文書管理条例に対する認識、さらに公文書館における歴史的公文書の管理や閲覧等の規定は、今後規則などで対応する考えなのか、この条例制定等の関係も含めて伺いたいと思います。 70: ◯総務局長  公文書管理条例の内容につきましては、制定済みの地方公共団体においても相違がございますが、公文書管理法による地方公共団体の努力義務の解釈によれば、現用文書の適切な管理と歴史的公文書の適切な保存、利用等の確保という2点が挙げられるものと認識しております。  このうち、現用文書の管理につきましては、各実施機関が規程等を制定いたしておりますが、歴史的公文書の保存等に関しては、施設整備に着手し、その具体の取り組みを進めているところでございます。  このことから、先ほどの答えと同じ、まずは公文書館施設の整備を行いまして、公文書管理条例の制定につきましては、施設開館後の運用状況や他都市の状況を踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。公文書館で保管する歴史的公文書の管理や閲覧に関しましては、施設の設置条例の作成とあわせて、規則や要綱も含めた規定手法について検討してまいります。 71: ◯辻隆一委員  今の説明では一応了解するんですけれども、公文書館を設置するときは、やっぱりそれなりの条例が必要だということも重々わかっています。そしてまた、そういう公文書にも先ほど来議論しているように、いわゆる行政の公文書もあれば、歴史的な公文書と言われるものもあって、これらを一つにしてまとめていくということ、先ほどの説明でありますから、ぜひこの公文書館を動かすための条例に限らず、その管理のあり方を含めて、しっかりとした取り組みを求めておきたいと思います。  最後になりますけれども、選挙の日程についてお尋ねいたします。  ことし夏に実施される仙台市議選の日程をめぐっては、議会の総務財政委員会と予算等審査特別委員会での質疑が行われました。その中で幾つかの点について、不適切との指摘がなされたと認識していますので、確認を含めて伺います。  まず、その1回の選挙管理委員会で決定したのは適切か、という問いかけがありましたけれども、選管ではどのような議論がなされたのか、決定の理由は何か伺います。 72: ◯選挙管理課長  ことしの市議会議員選挙の選挙期日につきまして、選挙管理委員会では、ことしは市議会議員選挙と参議院選挙が同じ年に行われるため、参議院選挙の日程も見据えながら、まず第一に有権者の立場、すなわち投票率向上の視点と、あわせて選挙を管理執行する観点から議論を行い、候補日の中から8月25日を選挙期日に決定したものでございます。 73: ◯辻隆一委員  今もお話しありましたけれども、有権者の立場に立って、投票率向上という視点は当然ながら必要なことであると思いますし、選挙管理執行する側からの観点も挙げられましたけれども、国政選挙と市議選での事務量に違いはあるのかどうか、具体的に御説明をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 74: ◯選挙管理課長  市議会議員選挙は本市選挙管理委員会が管理執行する選挙であるため、国政選挙と比較し、立候補届け出に係る書類の事前審査及びその届の受付処理などが必要となります。この事前審査は、告示日の約3週間前から一定の期間を要するなど、相当の事務量が発生してまいります。  選挙管理委員会においては、そうした点についても議論がなされまして、選挙期日を決定したところでございます。 75: ◯辻隆一委員  第19回の選挙管理委員会で、1月29日に議会の自由民主党会派の議員とのやりとりのメモが出されたと伺っておりますけれども、メモに関して協議があったのでしょうか、伺います。  そして、選挙期日の決定に際して、議員や議会に相談したり意見を聞いたりすることは、検討の際の要素になっていたのでしょうか。法的な面も含めてお尋ねいたします。 76: ◯選挙管理委員会事務局長  お尋ねのありました会派の議員とのやりとりにつきましては、2月7日開催の選挙管理委員会に報告をし、選挙管理委員による協議を行っております。  選挙期日の決定は、法制度上、選挙管理委員会の職務権限となっており、行政実例によりますと、法律の範囲内である限り、選挙管理委員会の自由裁量とされているところでございます。  選挙管理委員会の位置づけを合わせ考えますと、選挙期日の決定に際して、お話がありましたような相談や意見の聴取というのは想定されていないと認識をしております。 77: ◯辻隆一委員  私は、選挙管理委員会は独立した行政機関であり、予算執行などの関係性では、行政当局と、それからまた議会ももちろん関係はあると思うのですね。しかし、選挙日程などは選挙管理委員会の専権事項と思っているのです。本来的に首長、議会との関係についてこの所見を伺っておきたいと思います。 78: ◯選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会と首長、議員など公職の候補者との関係については、当委員会の目的、位置づけ、役割を踏まえて考える必要があると思います。  選挙管理委員会は、行政委員会として市長から独立した執行機関でありますが、予算や人事の調整権は市長の側で持っております。予算やその執行後の決算は、議会で審議が行われ、それらのプロセスの中で選挙管理委員会の所管事務についてもさまざまな議論が行われます。そうした議会での議論は、選挙管理委員会の運営や事務の執行に反映させておりまして、当委員会の所管事務についてはこのような面において議会側の関与がなされるものと考えます。  一方で、公職の候補者は、選挙管理委員会が管理執行する選挙により選ばれる当事者の立場にありますため、選挙期日の決定など、当委員会の固有の職務権限に関しては、そうしたことを踏まえた距離感といいますか、関係が求められるものと認識しております。選挙管理委員会が政治的に公平、中立な立場が求められることや、行政委員会としての独立性の根拠というのも、今申し上げたようなところにあると考えております。選挙管理委員会と公職の候補者との関係は、公職選挙法と関係法例の考え方に基づき、このように整理されるものと考えております。 79: ◯辻隆一委員  今の考え方について、私どもも共有するものでありますし、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  最後になりますけれども、冒頭にも申し上げましたように、今議会では新しい新年度の予算編成とともに、市政運営のテーマが、「躍動する杜の都 新たなステージへ」という大きなテーマでございます。3本の柱も紹介いたしましたが、市長におかれましては、この施政方針のとおり、しっかりとしたシステムができますように御祈念申し上げる次第でありますが、最後に市長の御決意をお伺いして、私の総括質疑とさせていただきたいと思います。 80: ◯市長  ことしは仙台市が政令市になって30年でございます。そして、市政施行から130年という節目でもございます。私自身、施政方針演説の中にも書かせていただきましたけれども、今取り組まなければならない直近の課題と、そしてまた未来を見据えて、仙台のまちがここに住む方々の輝きを保てるようにしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。 81: ◯委員長  アメニティー仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。            〔村上かずひこ委員、質疑席に着席〕 82: ◯委員長  発言を願います。 83: ◯村上かずひこ委員  それでは、私のほうから総括質疑をさせていただきますけれども水道料金のことから始めようと思いますが、その前に私が本会議の一般質問でお聞きしました島根県雲南市の話をちょっとさせていただきます。私がお聞きしましたのは、島根県雲南市で町内会が水道の検針を受託するお話でございました。これは、青葉区の町内会役員担い手講座というのに参加しまして、多くの全国の町内会では見守り活動がありますよという事例を何件かお聞きしまして、最後にこの話をお聞きしました。  それで、町内会長の皆さんたちは、本当に問題認識は、重い認識は持っている。高齢者宅の見守りをしなければならないんだけれども、なかなかそういうボランティアの方を集めるのは難しいと思っていたのですが、このお話を聞いて、町内会でもみんなで協力すれば、見回っていただけることに手当てなり対価を払うことができるということで、皆さん興味を示されましてお話をしました。それで、私も再質問したのですが、私は検針のことをお聞きしたのですが、水道局長はそれに関します徴収、さらには減免等の手続、そしてデータの移行、一括した納付書の発行などの業務を、一連の業務として包括的に委託に含めていますと。私がお聞きしたのは検針業務だけなんですけれども、よっぽどやりたくないんだなということだけは伝わりました。  それで、健康福祉局長にもこのことについて再質問しましたら、健康福祉局長は、いろいろみやぎ生協とか、配達業務、水道局の受託事業者におかれても同様の取り組みをされている。このように、地域における見守り活動への協力の可否や、その手法につきましては、それぞれの事業者において御検討いただくものと存じますという答弁でございました。この話は、水道局が主体の話ではなく、健康福祉局が主体のお話でお聞きしました。これだけ聞きますと、いかにも主体性がないといいますか、取り組んでいただく事業者のことだけお話ししているのですけれども、そういうことなんでしょうか。 84: ◯健康福祉局長  地域におけます高齢者の見守りにつきまして、安全・安心の確保でありますとか、住みよい地域をつくるための活動の一環として、地域の皆様主体の互助活動として取り組まれているものと考えてございます。  私どもとして、みやぎ生協など複数の事業者と協定を締結し、見守りに御協力をいただいておりまして、そういう意味では水道局においても既に検針業務を通じた見守りにおいても連携をして図っていただいているものと考えておりまして、私が申し上げたのは、水道局の業務の中でどのような見守りをしていくのか、その手法をどうするのかということについては、水道局、事業者のほうで御判断をいただくことになるという趣旨で申し上げたものでございます。 85: ◯村上かずひこ委員  こういった話はなかなか、ボランティアを集めるというのは難しい話なんですけれども、お聞きしたのは、簡単に言えば健康福祉局が、1,386ある町内会でこういったことが起きた場合、予算をつけてそういう取り組み、仕組みができるのかということなんですけれども、どうでしょうか。 86: ◯健康福祉局長  高齢者の見守り、誰もがその住み慣れた地域の中で安心して暮らしていくために、地域において見守りや支え合いの体制があるということ、これは大変重要なことと考えてございます。  健康福祉局といたしましては、地域におけます住民の皆様相互の支え合い、その機運の情勢や地域において活動していただく中で好事例の紹介をするなど、そういう情報提供などの支援、先ほど申し上げました民間事業者との協定締結などに取り組んでいるところでございまして、引き続き地域主体の支え合い体制の充実に向けまして取り組みを進めてまいりたいと存じます。 87: ◯村上かずひこ委員  予算をつけられるような取り組みができますかとお聞きしたんです。 88: ◯健康福祉局長  先ほどもお話し申し上げましたとおり、高齢者の見守りにつきましては、地域の皆様の主体的な互助活動として取り組まれているものと考えてございます。したがいまして、この活動に対して予算をつけるということは考えてございません。 89: ◯村上かずひこ委員  後で財政のお話もいたしますけれども、このお話をしたのは、このことについて一般会計から予算をつけることなく機能するから、町内会長の方々も、これはいいかもしれないという、可能性をお伺いしただけなので、ぜひ健康福祉局としても主体的に、これは予算のかからない取り組みですけれども、進めていきたいと思っております。  次に、引き続き水道料金のことについてお伺いします。  水道料金は、これから人口減少に向かって給水量もだんだん減ってくるんですから、値上げせざるを得ない状況にあるのはわかりますけれども、本年2月に地元紙に出たんですけれども、水道給水人口が減ってきて需要が縮小してくると、水道料の料金体系が維持できなくなるというお話でありました。この中に逓増制という仕組みが書いてあるのですが、簡単にこの逓増制の仕組みをちょっとお話ししていただけますか。 90: ◯企画財務課長  水道料金の逓増制とは、人口増に伴い、水需要の増加が続いておりました拡張事業期に、水需要の抑制あるいは一般家庭の料金の低廉化を目的として導入されたものでございまして、使用水量が多くなるほど従量料金の単価が高くなるという仕組みでございます。 91: ◯村上かずひこ委員  そういうことなんですけれども、要するに多く使えば使うほど高くなる。普通に考えれば、多く使えば安くなるのが普通なんですが、抑制するために大口については一定の料金よりも多く取る。このお金を一般家庭に回して、一般家庭の水道料金を抑制しているというお話ですけれども、これを見直していかなければならない。この逓増制を受けている、上乗せ料金を受けているところの推移はどうなっていますか。 92: ◯企画財務課長  水道料金の上乗せ分を賄っているということで申しますと、水道の大口使用者が基本的に逓増制ということで多く賄っていただいております。  大口の使用者につきましては、本市では年間3万立方メートル以上の使用者を大口使用者ということで定義しておりまして、平成29年度においては87件ございましたけれども、これは平成21年の93件から6件ほど減少しているという状況でございます。金額につきましては、およそ3億円減少というような推移をたどっております。 93: ◯村上かずひこ委員  減ってはきているのですけれども、これをお伺いしたとき、急激に減っているわけではないのですね。徐々には減っているのですが、これを維持できなくなるというお話なんですが、何件になったら維持できなくなるというシミュレーションとかはあるのでしょうか。 94: ◯企画財務課長  現在、維持できなくなっているわけでは、もちろんございません。私ども経営上、維持できなくなれば赤字になるということでございます。現在何件あれば維持できなくなるというようなシミュレーションは行っていないところでございます。 95: ◯村上かずひこ委員  水道料金の値上げはやむを得ないと私も思いますけれども、急激に減っているわけではないので、この逓増制、長く維持できればいいと思っております。  それで、加入金9万8000円、加入するときに必要になってきますが、この金額も見直しするというお話になっていますけれども、この9万8000円というのは何に使われているのでしょうか。 96: ◯企画財務課長  水道局の加入金でございますけれども、水需要の増加が続く拡張事業期、こちらに料金の一律高額化を防ぎ、かつ新旧の利用者の負担の公平化を図るという目的で導入されたものでございます。そのため、この拡張事業期に発行されました企業債の支払利息、あるいは施設の修繕費などの必要な運営経費に充当しているところでございます。 97: ◯村上かずひこ委員  これを見直すということなんですが、上がっていくということですか。今のお話だと安くなるんでしょうかね。 98: ◯企画財務課長  水道の加入金につきましては、先ほど申しました制度導入の目的がございましたけれども、この目的に状況の変化が見られるということから、現在、次期水道事業基本計画の検討委員会の中で御議論いただいているところでございます。 99: ◯村上かずひこ委員  いや、ですから加入金は値上がりしていくのですか。 100: ◯企画財務課長  金額云々という話ではなく、そもそもの目的が、事業の拡張期ということで、その負担を抑制するためということで創設されたものでございます。現在は拡張というよりは、今後人口が減少するということが見込まれておりますので、そもそもの目的が変わってきているので、見直しをする必要があると考えているところでございます。 101: ◯村上かずひこ委員  なるべく抑制していただきたいとは思いますけれども、私たち市議会議員は、外から引っ越しなさった方には、仙台市の水道代が高いと必ず言われます。仙台市の料金は、政令市では2番目に高い。平均よりもかなり高くなっているのですが、そもそも我が市の水道代が平均よりも結構高い要因はどのようにお考えでしょうか。 102: ◯企画財務課長  水道料金はさまざまな要因により構成されておりますので、なかなか一言で申し上げることは困難なところはあるんですけれども、仙台市の水道の特徴といたしましては、水源がダムからとっておりまして、ダムから長く引っ張ってこなければいけないというようなことだとか、あるいは地理的なことで申し上げますと、給水の区域が広い、あるいは人口密度が大都市の中では低いということが言えると思います。  また、ほかの大都市と比べまして、近年まで拡張工事を行っていたというような特徴があるものと考えております。こういったことを料金ということで考えてみますと、近年まで工事を行っていたという影響が大きく、大都市で比較いたしますと、減価償却費と支払利息の負担が、大都市の中で一番高くなっておりまして、こういった影響もあって料金が高くなっているものと考えているところでございます。 103: ◯村上かずひこ委員  高いことは事実なんですけれども、4分の1宮城県から受水しております。今現在約4分の1なんですが、この仕組みは永遠に4分の1とるんでしょうかね。どういう仕組みになっているのでしょうか。 104: ◯企画財務課長  広域水道でございますけれども、広域水道の受水契約といいますのは、宮城県と受水の市町が協議をいたしまして、おおむね5年ごとに受水の単価、あるいは年度ごとの受水量の見直しを行いまして覚書を締結しております。  受水量の見直しに当たりましては、本市の配水量の、今現実には4分の1という実績がありますけれども、特にこれは4分の1と固定しているわけではございませんでして、各受水の市町が今後10年間の水需要の予測を行いまして、各年度で予定されている各種点検清掃などによる浄水能力の一時的な低下を考慮した上で必要な水量を算出しまして、安定的に供給できる量ということで決めているものでございます。 105: ◯村上かずひこ委員  県の給水能力の約3割を本市が買っているんですけれども、4分の1ではなく、受水量がずっと一定ということですか。ほぼ一定する量を買わなければならないわけですか。 106: ◯企画財務課長  特に量につきましても、一定のものを買わなければいけないというものではありませんでして、先ほど申しましたとおり、需要予測を行った上で、必要最低限の量を確保しているところでございます。 107: ◯村上かずひこ委員  給水量の3割を本市が受水しているんですけれども、一定量のものを買わず、給水量が人口減少で低くなってくれば、パーセンテージが4分の1、25%から26%、27%、28%とふえてくることもありますか。 108: ◯企画財務課長  特に一定の量を買わなければいけないということではありませんので、私ども将来の人口も踏まえた上の水量ということで宮城県と契約を結ぶという話になるかと思います。 109: ◯村上かずひこ委員  そうやって買っているわけですけれども、受水量がほぼ一定額、多分買わなければならなくなってくるのですが、人口減少とともに少なくなれば、各市とも減ってくれば、単価が上がるわけですよね。 110: ◯企画財務課長  水道を供給するためには、一定のコストがかかります。ということを考えますと、各市町とも水量が減ってまいりますと、単価ということで申しますと、上がってくるというのは事実でございます。 111: ◯村上かずひこ委員  単価は上がってくるわけですけれども、2040年度の推計値があります。ある団体がシミュレーションしているのですが、値上がり率のトップというのがありまして、そのトップ10の中に宮城県の南三陸町が入っているのですが、3,996円が1万3944円になるというシミュレーションがあります。これは全ての自治体をシミュレーションしているのですが、仙台市はどのようになっていますか。 112: ◯企画財務課長  今御指摘ございました推計でございますが、こちらは水の安全保障戦略機構が、人口減少や更新需要増大を考慮いたしまして、一定の条件のもとで赤字経営とならないために必要な料金改定の率と時期を試算したものでございます。本市の場合は、2024年に22%の改定が必要と見込まれておりまして、2040年時点の水道料金の予測値といたしましては4,251円となってございます。 113: ◯村上かずひこ委員  22%上がると、ほかの都市も調べましたけれども、札幌市より高くなります。要するに、政令市で一番高い水道代になってしまうシミュレーションなのですが、そのように考えていていいのですか。 114: ◯企画財務課長  もちろんこの推計は一定の条件のもとやったものでございます。一定の条件の中には、今現在ある国庫補助金や一般会計の補助金が将来なくなるという仮定をしていたりですとか、あるいは私どもいろいろ今後ダウンサイジングなどを考えていかなければいけないと思っているのですが、そういったものも考慮されていないという上での一律に計算した推計でございますので、必ずしもこういうものになるとは考えていないところでございます。 115: ◯村上かずひこ委員  そうおっしゃいますけれども、条件は同じで数字を出しているので、そうなるのかなと思います。南三陸町は1万円以上上がるわけですけれども、こういうことが本当に現実的に起きると、年金だけで払っている方は水道料が払えないという状況になるのかもしれないと思っています。これは、県の水道料金なので仙台市は関係ないというお話ですが、そんなことは私はないと思います。それは4分の1、宮城県から受水しているのですけれども、水道単価をお聞きしました。一律には言えないのですが、給水原価は、本市の自己浄水場は1立方メートル160.91円からなんですが、県から受水している水道は316.25円、要するに倍のお金を払っているのです、今。これが県から受水しているものが仙台市と同じ原価なら、仙台市の水道料金は何%下がりますか。 116: ◯企画財務課長  県の広域水道が仙台市と同じ原価に下がったらということでございますけれども、県の広域水道は本市とコスト構造も異なりますし、一概には言えないところでございますけれども、一般的には長期的に見れば、施設の償却が進むわけでございまして、料金の値下げというのが見込まれるというわけでございます。  ただ、一方、だんだん施設が老朽化してまいりますので、そうなりますと更新が必要になるということで、そういったことを考えると、一律になかなか値段が下がる、上がるということは申し上げにくいところではございますけれども、私どもといたしましては、今後も安全・安心な水道を安定的に供給するために、どのような料金負担で、お客様へどういうふうに支えていただくのが望ましいのかということにつきましては、現在、次期基本計画の検討の中でもいろいろと議論いただいているところでございますけれども、この辺は時間をかけまして慎重に検討していく必要があると考えております。 117: ◯村上かずひこ委員  単純計算で倍の水道を買っているのですけれども、まだわかりませんけれども、宮城県は今宮城方式でコンセッション方式を取り入れようと、進んでいますけれども、本市にとってもこれはすぐ市民の水道料に跳ね返ってきますので、例えば宮城県から受水している水道代が10%、20%、30%に上がってくれば、仙台市の水道料金の推移というのはどうなりますか。 118: ◯企画財務課長  例えば今10%という話が初めにありましたけれども、現在広域水道の料金63億円ほど年間支払いしております。仮に10%上昇するとした場合には、単純に計算いたしますと、本市が支払う受水費が約6億円増加するということになるかと思います。20%、30%ということになると、それが12億円、18億円ということになるかと思います。  この受水費に限るものではありませんけれども、料金算定上の経費、これに大きな変動があった場合には、基本的にはまず各種経営努力を行って費用削減をするということが、まず第一かと思います。その上で、利用者負担への反映について検討する必要があると考えているところでございます。 119: ◯村上かずひこ委員  このコンセッション方式、これは宮城県が決めることだから、宮城県の責任というお話がいつもされるのですが、本当にそうなのかどうか。もうそれが値上げすれば、すぐ仙台市民の水道代を値上げせざるを得なくなってくる。県の理論では、民間の方にやれば、公立でやるよりも値上げ幅が下がるという論理展開なのですが、果たしてそうなのかどうかというのも疑問がありますし、南三陸町は1万円ぐらい上がってしまうのですけれども。例えば料金というのは払わないと一番先にとめられるのは携帯電話、次に電気、ガス。水道はなかなかとまらないです。ですが、民間がやりますと、雫石町で事件がありましたけれども、民間会社に水道委託していて、値上げする。払えなくなる。では、とめますという話があって大騒ぎになったことがあるのですが、ことしか去年の暮れか、そのぐらいの話ですけれども。だからこういうことが宮城県でぜひ起きないように、民間会社は利益を出さなければなりませんから、パリでも、ベルリンでも値上げされました。数倍に値上げされたんですけれども、なぜこういうことが残ったか。これは県の責任だから、県で決めることですということなんですが、本市にも大きくかかわってきます。ですから、座して待つのではなく、仙台市民のためにも、この値上げ、水道料のことについては、ぜひ努力していただきたい。  水道法が改正されまして、どうすればいいのか。受水量が、人口が減れば値上げせざるを得ない状況にも仙台市も多分なるのかとは思いますけれども、これを維持するためにはありとあらゆることをしなきゃならないのですが、広域化、ダウンサイジングという考え方があるのですが、仙台市は広域化ということについて、利益があるかどうかはちょっとわからないのですけれども、選択肢の一つとしてあるのでしょうか。 120: ◯水道事業管理者  水道事業の経営環境が大変厳しくなっている中での、今般の水道法の改正によりまして、水道事業全体の将来像、これを明確に位置づけ、特にその基盤の強化を図るというのが今回の法改正の趣旨であろうと思います。  その中で取り上げられている幾つかの柱の一つが、御指摘のありました広域化でございます。特に経営基盤の弱い自治体ほどその今後の人口減少の影響が、その経営に与える影響というのは非常に大きい。特にマンパワーの問題ですとか、それから老朽化した施設の問題、さらには回収すべき投資の十分な維持管理ができていない、こういった問題が喧伝されております。  宮城県におきましては、今般、ことし1月に改正法を受けまして、水道事業広域連携検討会を設置いたしまして、今後県内の水道事業体とともに、この広域化の議論を進めるということになってございます。  この会議の中では、県から先進事例の情報の提供が既に行われております。その中で一例を挙げますと、香川県の例が挙げられておりましたが、いわゆる全県1水道という垂直統合型の事例でございますが、これは同じ問題意識を持つ事業体が協調して取り組んだ成功例ということで取り上げられておりますけれども、各事業体の経営状況はそれぞれ相当異なっております。このため、ここに至るまでの協議に既に10年以上を要しているというような御紹介もございます。  本市といたしましても、こうしたほかの地域での広域化の事例を十分検証する必要があるとは考えておりますが、近隣の事業体のそれぞれの御立場、それぞれの意向というのもございますので、これを確認しながらしっかりとこの検討会の中で議論を深めてまいりたい、そのように考えております。 121: ◯村上かずひこ委員  仙台市は大きい自治体なので、宮城県でも、今現在仙台市の水も名取市や多賀城市などには給水しているのですけれども、広域化という選択肢もあり得る。  もう一つ、ダウンサイジングという考え方があります。浄水場が一番お金かかるんですけれども、大きい都市では川崎市がダウンサイジングに成功して、年間40億円を削減して成功しております。この事例をちょっとお話ししていただけますか。 122: ◯水道局施設課長  川崎市のダウンサイジングの事例についてでございます。川崎市では従来3カ所ありました自己浄水場を1カ所に統合更新する水道施設の再構築事業を行い、老朽対策、それと耐震化、そしてダウンサイジングというものを効率的に進めたものでございます。  広域水道からの受水も合わせた施設稼働率は、再構築前にはおよそ5割ほどにとどまっておりましたが、自己浄水能力をおおむね半減させるということをこの事業で行いましたので、現在の施設稼働率を7割ほどまで上げております。 123: ◯村上かずひこ委員  仙台の浄水場の稼働率もお聞きしましたけれども、こういった川崎市のような浄水場を統合するというやり方は、今後仙台市では可能なんでしょうか。 124: ◯水道局施設課長  本市でも今一番老朽化が進んでおります国見浄水場につきましては、今後更新するに当たり、浄水場を統合するということも一つの有力な選択肢として検討を進めているところでございます。 125: ◯村上かずひこ委員  ダウンサイジングという考え方は、浄水場も少なくするとか、稼働率を上げるということなんですが、今の例えば水道管をかえる、日本全国で考えると、大体132年かかるんだそうです。本市は何年かかると予想しておりますか。 126: ◯計画課長  本市の現在の管路の更新のペースということを考えますと、現在の延長の約130倍かかるということでございます。 127: ◯村上かずひこ委員  130年かかるということですか。 128: ◯計画課長  130年程度かかるということでございます。 129: ◯村上かずひこ委員  ダウンサイジングの考え方なんですが、今現在も多分新しいものに布設がえしているのは、多分優先順位をつけてかえているのだと思いますけれども、ダウンサイジングの考え方は、将来の都市プランで、世代交代や人口減少のところは、かえるのではなく補修で済ませて料金を低減していくという考え方なんですが、これは水道局だけでは不可能なんですけれども、都市整備局長、仙台市のダウンサイジングということも都市プランにありますけれども、条件がなければ市街化区域にはしないという都市計画案を持っていますけれども、こういったプランと一緒に水道管の布設ともタイアップして考えていかなきゃいけないと思うのですが、いかがでしょうか。 130: ◯都市整備局長  本格的な人口減少社会の到来を見据えまして、本市はこれまで機能集約型の市街地形成を掲げ、都市づくりを進めてまいりました。この方針は、市街地の拡大を抑制することを基本としまして、都心や拠点、地下鉄沿線の都市軸などを中心として、都市機能相互の分担、連携を図ることにより持続的な発展を支える都市の実現を目指すものというものでございます。  本市の人口につきましては、今後おおむね30年後までは100万人程度を維持すると推計されておりまして、人口減少がすぐさま都市の物理的な縮小ということにつながるものではないとは考えておりますが、その一方で地域ごとの状況を見てみますと、そこには一定の濃淡というのが生じてくるということが想定されております。  そのような中で、今後ともそれぞれの地域の状況に応じた都市機能の適切な配置を図っていく必要があると、そのように考えておりまして、都心や都市軸などの機能強化とあわせまして、郊外区域や集落についても良好で暮らしやすい地域づくりを進めるということが肝要であると考えております。  今後もこうした考え方を基本としまして、社会環境が変化する中においても、将来にわたり持続可能な都市づくり、これについて水道局も含め、各局連携して推進してまいりたいと考えております。 131: ◯村上かずひこ委員  ですから、布設がえについては、ぜひ都市整備局と連携しながら、新しくするのか、それとも直して進めるのか、決めていただくように連携していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    132: ◯水道事業管理者  ただいま、特にこれから問題がだんだん顕在化してまいります老朽化の対応とその地域ごとの人口減少の関連についてのお話がございました。  人口減少地域におけます修繕対応ということでございますけれども、更新のための投資の効率上の課題もございますが、一定の修繕だけで安定供給が維持できるかというと、なかなか難しい点もございます。そこは実態に応じて必要な布設がえなども必要かと思います。  また、面的なダウンサイジングのお話がございましたけれども、水道管網の再編につきましては、水道法におきまして、既に給水を行っている区域については、この給水を継続する義務というのが水道法上定められておりまして、現在給水をしている配水管網を面的に縮小するということはなかなか難しい面がございます。  ただ、一方で管路更新時に給水量の将来見込みに応じまして、管の口径を縮小すること。さらには、老朽化して非効率となっております管路、これを集約することでいわば線的な延長のダウンサイジングを行うこと。こうしたものは可能であろうと考えております。  いずれにいたしましても、水道は都市機能を担う重要なインフラでございますので、まちづくりの方針と整合させた整備というのが基本となります。都市整備局を初めとする関係部局と十分連携して取り組んでまいりたいと考えております。 133: ◯村上かずひこ委員  値上げ幅を最大限縮小するためには、そういった連携が必要なので、ぜひ水道局も都市整備局と連携しながら、優先順位を決めて布設がえをしていただきたいと思います。  次に、財政の話に移ります。  我が国は今ちょうど予算、参議院で審議されておりますけれども、約101兆円、借金につきましてはとうとう1100兆円を超えてしまいました。これを例える話でよくあるのですが、我が国は600万円の年収で1000万円の生活をして、そのほかに借金が1470万円ぐらいになるらしいんですけれども、3億円の借金があるという例え、ロジックがあるんですが、本市の財政を考えた場合、このロジックでいくとどういうことになるでしょうか。 134: ◯財政部参事兼財政課長  本市の一般会計予算案の額は5563億円でございますので、仮に家計規模を600万円といたしますと、借金の総額は941万円相当になるということでございます。 135: ◯村上かずひこ委員  このロジックでお話を聞くと、結構大丈夫なのかなと思ってしまうのですが、我が市の財政を考えた場合、今の将来にわたっては大体市税収入がほぼ横ばいということになっております。ですが、我が市は国から仕送りを受けているわけで、これが維持されるのかどうか。景気にも左右されますけれども、景気が下になってくれば、当然仙台市の市税収入も下がってくると思うのですが、この市税収入が下がってきても、常に一定の基準財政需要額で、交付税で補填されると考えていていいのでしょうか。 136: ◯財政部参事兼財政課長  基準財政需要額も毎年変動はいたしますけれども、基準財政需要額が一定、同じ額とした場合については、市税収入等が上がれば、地方交付税は下がりますし、市税収入が下がれば、地方交付税が上がるという関係にございます。 137: ◯村上かずひこ委員  理論上はそういうことになっているのですが、これが長く続くかどうか大変疑問にも思いますけれども、とにかく我が市の収入財政についてもいろいろと考えていかなければならない。  奥山市長のときに一度お伺いしたのですが、ピラミッド理論というのがありまして、高度成長のときにインフラ整備をして、50年、60年後に同じピラミッドが必要になると。国で考えますと8.1兆円ですね。50年かかる。これは大変難しい話なんですが、公共施設マネジメントでも本市もシミュレーションをしております。仙台市のピラミッドの大きさは4.2兆円です。これを公共施設マネジメントで長寿命化とかいろいろ加えまして、3.2兆円まで縮めることができるということになるのですが、大体年間824億円ぐらいです。これが50年間必要になるんですが、普通建設事業費600億円を考えると、大体1兆5000億円ぐらい足らなくなってきます。これ、何とかしなければならないんですけど、この中で一番お金がかかるのが学校の建てかえです。約9700億円、約1兆円かかるのですが、この問題は一番お金かかるのですけれども、この学校施設、少子化が進んできましたら、これを真剣に考えていかなければならないのですが、教育局としてはこの問題についてはどのような認識をお持ちなのでしょうか。 138: ◯学校施設課長  全体の公共施設のうち、学校施設が約4割を占めるということで、今後老朽化に対する費用というのはかなりのものになるのは我々も認識しております。  コスト縮減のために現在行っている大規模改修のノウハウを生かしながら、コスト縮減であったり、予算の平準化に向けて今取り組んでいるところでございます。 139: ◯村上かずひこ委員  これを縮減するには、統廃合、これは多分避けては通れない問題になってまいりますけれども、そのことについてはどのような御認識でしょう。 140: ◯学校施設課長  我々施設管理する部門において、今後大規模改修であったり、改築であったりという中で、統廃合という議論は欠かせないものだと考えております。  ただ、一方で学校というのは、単なる学びやだけではなくて、地域の拠点であったり、あるいは避難所であったり、いろいろ大きな問題を抱えていることも事実でございます。その辺も踏まえながら、議論を深めていかなければならないと考えております。 141: ◯村上かずひこ委員  統廃合について大変難しいのは理解しております。コミセン、それと例えば体育振興会、社会福祉協議会、小学校単位にあるので、なかなか統廃合というのは、さまざまなハードルがあるんですけれども、でも1兆円ないので、これ考えていかなきゃならないんです。これは避けては通れないことなので、ぜひ考えていくということを前提にお考えいただきたいと思います。  本市の財政を考えますと、収入が横ばいということになるのですが、景気に大きく左右されることにもなっております。金利を考えた場合、国の国債の金利が1%上がれば、数十兆円必要になってくるのですが、本市の市債という仕組みを考えて、金利が上がった場合はどういう考え方でいいんでしょう。 142: ◯財政部参事兼財政課長  市場金利の上昇など金融情勢の変化があった場合には、本市の資金調達による金利負担にも今後影響があるものと認識しております。  これまでの借り入れ分につきましては、おおむね固定金利による調達を基本としており、その影響は極めて限定的でございますが、金利の動向を初めとする金融情勢の変化にも留意しながら、引き続き低利かつ安定的な資金調達に努めてまいりたいと考えております。 143: ◯村上かずひこ委員  本市の財政を考えた場合、基金もだんだん少なくなってきましたし、市税収入が横ばいするという見通しなんですが、果たしてそれが持続するのかどうかという心配事もあります。  新しい事業をしなければいけないというときは、何かをやめなければならない。郡市長が就任したときの初めての議会で私が申し上げたのは、多分郡市長は何かをやめなければならないということをちゃんと決めなければならない初めての市長になるかもしれないというお話をしました。新潟市、財政が逼迫しておりまして、全ての事業の洗い出しをして、ばっさばっさと切っていったようです。何かの事業を削るというのは、小さな予算でもなかなか難しい。教育局の発掘の事業費が3年間つかなかったということ、結局切りやすいところから切っていくということになってしまうんですが、新潟市のようなばっさばっさと切ることになる前に、本市はそういう乱暴なやり方になる前に継続するのか、縮小できるのか、全ての事業を洗い出す必要があると思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 144: ◯財政部参事兼財政課長  今現在の取り組みについて申し上げたいと存じますが、新年度予算案を編成するに当たりましては、予算見積もり集計時の収支差が約365億円ある状況でございましたけれども、予算額の調整等により収支均衡を図る必要がございました。その差を解消すべく、編成作業の中では担当局等から現場を踏まえた各事業の考え方を伺いながら、二役からの指示や議会での御議論を勘案しつつ、事業の緊急性、必要性、熟度とさまざまな要素に目配りし、担当者、係長、課長、局長と財政局内のそれぞれの段階で精査、調整を重ねながら事務案を作成しており、その上で市長の判断をいただいているところでございます。 145: ◯村上かずひこ委員  最後は市長や副市長がお決めになることですけれども、そこに上がっていくまでに予算編成のお話もお伺いいたしました。予算要望があります。担当係長と財政局の係長の話し合いから始まるらしいのですけれども、そういったことは9月に係長同士が決めることではなくて、全ての事業を洗い出して、やめるのであれば、市民に対する説明、丁寧な乱暴でないやり方をしていかなければならないと思いますが、そういった部署をつくれとは申しませんけれども、そういった仕組みをきちんとつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 146: ◯総務局総務部長  財政状況が厳しい中にありましても、市民の皆様のニーズに的確に応えていくためには、既存の事務事業について見直し効率化を図る、これは必要不可欠でございます。ただ、その際には、先ほど委員の指摘からもございましたように、市民の皆様や事業者の皆様に対して丁寧に説明をしていくと。これを大前提としておきつつも、現状での見直しの手法といたしましては、先ほどございましたけれども、予算編成過程の事業の精査、これが本市の場合には基本になりますけれども、私ども行財政改革計画を策定するに当たりまして、社会情勢ですとか、市民ニーズですとか、費用対効果などを勘案いたしながら、各局、区役所のほうと協議、調整を重ねて実施項目を積み重ねてきております。その実施項目を毎年度実績として把握する際にも、それぞれの進捗状況を精査いたしますとともに、状況に応じましては新たな項目の追加ですとか、既存項目の見直しを検討するといったような、その時々の状況に応じた作業をさせていただいております。  現在、(仮称)仙台市役所経営プラン、これを策定中でございますけれども、それにおきましても実施項目が着実に推進しますように、さらに工夫を重ねて実効性を高めてまいりたいと思っております。 147: ◯村上かずひこ委員  本市の事業を考えた場合、新しい事業もしなければなりません。市長の施政方針でも多様化という言葉がいろいろ使われますけれども、それに対応していくためには、新しい事業もしなければならない。その場合には、何かをやめなければならなくなってくることもいたし方ない。これにつきましては、最後は市長や副市長が決めることなんですが、そこに上がっていく前に、事業の全ての見直しを常に続けていくことが大切だと思いますので、ぜひそのような仕組みづくりをお願いしたいと思います。  次に、道路照明灯のことについてお聞きします。  私もいろいろと思い出してみました。街路灯、球切れなんかはしょっちゅうなんですけれども、たまに大型トラックが破壊していくときがあるんですけれども、担当の区役所に電話してつけてくださいというお話を、携帯電話を持ちながらします。それで、お話しするときは、東北電力の番号とNTT番号があって、仙台市の番号もある。街灯番号がある。よくお話しするんですが、電力柱番号とNTT柱番号はあるのですが、街灯番号がないということがしょっちゅうありました。お話しするとき、街灯番号がないんだけどと言うと、では現地に行って確認してまいりますと、だから大丈夫ですというお話を何度もした思いがあるんです。同じ会話をしました。私はそこで街灯番号があるところとないところがあるんだろうなという認識だったので、不思議には思いませんでした。でも、これ今考えると、ひょっとすると、この街灯番号がないということは、未契約になっていたという可能性があるということですか。 148: ◯建設局長  街灯プレートは道路照明灯の管理を行うために設置しているものでございますが、劣化による脱落や工事完了後、台帳登録されるまでの間など、プレートがない状態で管理しているものもございます。  プレートが設置されていないということが、直ちに電力契約がないこととはなりませんが、一部には未契約のものもある可能性はございます。 149: ◯村上かずひこ委員  私が思いますに、現地に行って確認しますというお話を何度もしているのですが、本当に現地に行って確認したならば、街灯番号ないということは気がつくはずですし、ほかにどうなんだろうと不思議に思うかもしれませんし、20年間全ての区役所で誰も気がつかなかったとは、到底私には思えないのですけれども、もしそうなのであれば、仕組みが悪かったということに私はなると思います。これは組織としての責任は免れないと思っております。  そこで、高橋副市長にお聞きしますけれども、今精査しているということでございますけれども、これは決定されたら組織的な責任を私はとらなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 150: ◯高橋副市長  今回の委員会でもお答えしていますが、まず現在廃止手続漏れの契約の確認、あるいは契約が確認できていない道路照明灯につきまして、東北電力に依頼して確定作業を進めているところでございます。また、電力契約に関する事務手続、あるいは支出事務の実態を把握するために、関係職員のヒアリングを実施しております。  事務手続上の課題の洗い出しについても大分進んできているのは事実です。こうした調査を早期に完了するよう全力で取り組み、再発防止に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  その後、責任のありようにつきましては、現在取り組んでおります検証結果を踏まえて判断することになるものと存じます。 151: ◯村上かずひこ委員  このことを知れば知るほどですけれども、ずさんであった。ずぼらだったわけです。これは組織としての責任は免れないと思っております。  最後に申しますけれども、これは会派の総意ですけれども、この責任、我々は二元代表制で行政監視ということも仕事の一つでございますけれども、決算認定をいたしました。ですから、我々市議会議員も同じような責任があると思っておりますので、仙台市議会も同じ責任があると思っております。会派の総意です。職員が責任をとる場合は、我々も同じような責任があると思っておりますので、そういった覚悟を持って精査していただく。そして、我々も会派としてそういう認識でおるということをお話しして、私からの質問を終わります。 152: ◯委員長  この際、暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時55分                 再開 午後3時20分 153: ◯委員長  再開いたします。  市民ファースト仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕 154: ◯委員長  発言を願います。 155: ◯柳橋邦彦委員  世界女性デーというのは、同期生の辻委員が最初におっしゃって、実は私もそれを言おうと思っていまして、先にとられたなと思っていたんですけれども、委員長にお許しをいただいてちょっと離席したいんですが、よろしいですか。市長にちょっとお見せしたいので。  イタリアではきょうはミモザの日というのですね。ミモザの花、黄色い、だから皆さん黄色。  今回の施政方針に関しまして順次質問してまいりますが、まずこのいわばバイブルと言ってもいいような、この施政方針趣意書、ずっと見ていきますと、一番最初に私が目についたのは、都市個性を見つめ直すという言葉であります。見つめ直す、さあ、どのように見つめ直す。それから、その次の次の行には、次なる30年を見据えと書いてあります。30年も見据えるというのは、これは大変だなと思ったわけですけれども、そしてすぐ経済成長と交流人口ビジネスの活性化に向けた戦略を上げる、これが第一歩としての市長としての大変大事な柱になっています。  それから、次のページでは定禅寺通活性化や音楽ホール整備の検討など進めるとともに、老朽化の進む建築物の更新、きらりと輝きを放つ空間の創出を目指す(仮称)都心再構築プロジェクト。そして次が、私非常に今回全てのところにかかるのではないかなと思って感心した言葉の一つは、被災されたお一人お一人の心の復興と、こう書いてあります。この心の復興というのは、もちろん被災されたお一人お一人の心の復興なんですが、実は私はこの心の復興に非常に必要なのは、例えば虐待とか、いじめとか、そういう被災、必ずしもされた方とは限らない、そのほかの方々の中で、実は今の時代に一番必要なのは心の復興、心のルネッサンスではないか。そこのところに思いをいたせば、ずっと私たちが苦労してきて、ここまでようやくきた。けれども、もう既にして4人の子の命を失わせしめて、そしてここまでようやく積み上げてきた、そのことに照らして思えば、字面でなかなかそれをあらわすことは難しいということになれば、市長のおっしゃっている、まさに心の復興ということが、そのことに大きく関わってくるのではないのかなと、こんなふうに思うわけであります。  そして、前文の最後のところでは、「躍動する杜の都 新たなステージへ」ということで、郡カラーを最後までこの前文において見事に出し終えているのではないのかなと。出し尽くしているのではないかと。こういうことを前提にしながら質問に入りたいと存じます。  まず、経済局と文化観光局の戦略、経済では5年、観光では3年と期間が異なっていますけれども、これ、それぞれどういうことでそうなったのか、とりあえず局長お二人、お答えください。 156: ◯経済局長  戦略の期間についてでございますが、経済施策に関しましては、例えば中小企業が地域経済を牽引する存在にまで成長するためには、人材育成などに一定の期間を要すること、企業が技術革新を活用してビジネスとして成果を上げるにも、一定の期間を要することなど、短期間で効果を発現させることが難しい部分もあるとの認識をしております。  また、今後の地域経済にとりまして大きな経済波及効果をもたらします次世代放射光施設の稼働なども見据えまして、期間を5年としたものでございます。 157: ◯文化観光局長  交流ビジネス活性化戦略につきましては、訪日外国人の急増や団体旅行から個人旅行へのシフトなど急激に変化する情勢に的確に対応するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを大きなチャンスと捉え、国内外からの誘客施策を短期集中的に展開する必要があることから、期間を3年としたものでございます。 158: ◯柳橋邦彦委員  特にこの経済の5年というのは、ぱっと見たときに随分長いと思うのですよ。経済というのはやっぱり生き物だし、しょっちゅう変わっているし、場面、場面で忙しい。であるならば、この5年というのを分けて考える考え方とか、1年目にはどうする、2年目にはどうする、そして5年目にはこうなるということからいったら、どうなりますか。 159: ◯経済局長  今回の経済成長戦略におきましては、期間中に取り組む基本的な施策の方向性を掲げますとともに、数値目標や評価指標に関しましても、5年で達成すべき目標として位置づけております。  その一方で経済施策はその時々の経済情勢等を踏まえ、柔軟に対応していくことが求められております。このため、戦略の推進に当たりましては、企業経営者や経済団体との意見交換などによりまして、経済情勢や実態の把握に努めながら、年度ごとの事業計画を策定、公表いたしますとともに、中小企業活性化会議等を通じまして、実施状況を検証してまいります。 160: ◯柳橋邦彦委員  それで、重点プロジェクト第1というのは、地域リーディング企業への徹底的集中支援と、こうなっています。まず、この地域リーディング企業とは、何を指して、誰がどのように選ぶのか。また、徹底的集中支援というのは、どういう内容を言っているかお聞きします。 161: ◯経済局長  本市の経済成長に向けましては、支店経済に依存した産業構造からの脱却が重要でございます。上場企業など地域経済を代表する企業や、多くの雇用や地域内取引を生み出す企業を地域リーディング企業と位置づけ、その輩出を目指すものでございます。  本プロジェクトで実施いたします仙台未来創造企業創出プログラムでは、上場を目指す企業を公募し、外部有識者等が選定を行い、専門家の派遣や本市事業における優先枠の設定、企業のPRなどの支援を行うものでございます。広く公平にといった従来の行政的視点にとらわれることなく、地域の支援機関等と連携しながら、集中的な支援に取り組んでまいります。 162: ◯柳橋邦彦委員  それから、プロジェクトの第2に、普通地産地消と言うのですよね。それがどういうわけか、ここでは地消地産になっている。これは、そうした限りは何かの理由と、間違いではないんだろうから、考えてやったんだろうと思いますが、これはどういうことですか。 163: ◯経済局長  地域経済の持続的な成長を図るためには、中小企業、小規模事業者の事業の継続や発展を図り、地域内の取引を活発化させ、資金循環を促進することが重要でございます。このため、地域で消費される物やサービスを、地域内で生み出す割合をふやす地消地産の促進を目指したものでございます。これまでの中小企業活性化条例に基づきます個別企業支援の取り組みに加えまして、新年度におきましては企業間連携により経営課題を解決する取り組みや中小企業の交流を促進する取り組みなどを予定しており、これらによりまして地域内の取引拡大を促進してまいります。 164: ◯柳橋邦彦委員  次のプロジェクトが、これが全然わからないんですよね。このSociety5.0、あとX-TECHイノベーション都市仙台、何とこの片仮名の多いことか。私たち同士で話しするのはいいんですよ、この場は。だけど、これもし市民に向かっていうときに、何言っているか全然わからないよ。だから、この辺はちょっと気をつけなければいけないんだが、その中でも代表的に私全然わからないのは、このSociety5.0なの。何でこんなもの目指さなければならないんですか、国連がこう言ったからって。ちょっとお願いします。 165: ◯経済局長  まず、片仮名が多いという指摘は、経済団体等よりも受けておりますので、この点については今後丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。  Society5.0というものにつきましては、AI等の先端技術を産業や社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決、この二つを両立する人間を中心とした社会の概念でございます。  東日本大震災を契機といたしまして、人口減少や高齢化などの課題がさらに深刻化した東北において、今後も都市や地域が維持、成長するためには、東北の中心都市である本市が、Society5.0が示す未来社会に向けて取り組む必要があるとの考えから、今回戦略に盛り込んだものでございます。 166: ◯柳橋邦彦委員  つまずいて転びそうな気がして、なかなか結果も出ないのではないかななんて心配もするのですけれども、プロジェクトの四つ目は起業のところですよね。起業、創業。起業日本一については、前の時からの流れがあって、仙台は2番目だったと。1番目を目指したのに2番目だったから、まあまあ頑張ったのかなとは思うんだけれども、やっぱりこれからも日本一は目指していかなければならないと思うのですよ。ここのところ日本一を目指すこと、やめちゃったんですか。 167: ◯経済局長  今回、成果目標の欄には、事業の継続率というものを挙げさせていただいております。仙台経済成長デザイン、前の計画では新規開業率日本一、日本一起業しやすいまちを掲げ、起業支援に取り組んでまいりました。  その一方で、開業後の存続率が3年後には約50%になるというような国の統計もございます。地域経済に好影響をもたらすためには、開業後の事業継続、企業の成長が重要でございますことから、開業率日本一に向けては引き続き取り組んでまいりますが、あわせて事業の継続率を高める取り組みも行うこととしたものでございます。 168: ◯柳橋邦彦委員  具体的な成果がどんどん落ちていかないように、しっかりと守り育てていってほしいと思います。  それから、肝いりの放射光ですね。これは総務財政委員会とか、地域経済活性化調査特別委員会、両委員会が兵庫県のSPring-8、それを視察に行っております。それはすばらしい内容を持っているわけですけれども、これがこちらに来るということが決まって大変喜ばしいのだが、これ5年かかるね、でき上がるのに。経済政策も5年だということになると、できたのにさっぱり使えないとか、こっちはできているのに向こうができていないとか、そういうそごがあるんじゃないかと思うのですが、そもそもこの放射光、もう少し具体的に説明するとすれば、どういったところにどのような効果があるのか。どうしたものがどうなるのかということについて、二、三例はありませんか。 169: ◯経済局長  これまでの放射光施設の成果でございますけれども、大学や企業等が連携した結果、例えば今コマーシャル等でもやっておりますが、低燃費タイヤの開発、それから薬関係、創薬での構造解析、ウイスキーの味覚分析や金属研磨加工など、そういうものが成果としてございます。  この中で、低燃費タイヤの開発に関しましては、転がる力とグリップという摩擦の力、この相反する二つの力がございまして、これの解消が大変難しかったのですけれども、放射光施設による分子レベルの解析等によりまして、これの両立がかなったというようなものでございます。  それから、金属研磨加工につきましては、これは宮城県内の企業でございますが、放射光施設による評価を行うことによって研磨技術を向上させまして、これによってこの分野で今リーディングカンパニーとなっております。簡単な例を挙げさせていただきました。 170: ◯柳橋邦彦委員  もう一つ何か例があったよね、車に関係の、プラチナ関係の話。それ、名称はいいですから、どういうものかということをちょっと御披露していただけませんか。 171: ◯まちづくり政策局次長  私が昨年の秋、高橋副市長と一緒にSPring-8を視察したときの事例でございます。トヨタ自動車が独自のビームラインを持っておりまして、エンジンの構造の中にプラチナが使われている部分があると。当時は1台3グラムのプラチナを使っていたそうですが、可能な限り薄くしてコストを下げたいと。薄くして、薄くして、それを放射光で確認すると。繰り返しまして、1グラムまで減らすことができたということであります。1台2グラムで、年に1000万台車をつくっておりますので、大変なコストカットができたというような事例を聞いたところでございます。 172: ◯柳橋邦彦委員  放射光というのは我々市民の福祉の向上に資するすばらしいものだということは、はっきりとここでわかったわけでありますので、そのために周りをどう固めるかということが実は大事なわけですから、どうぞそこのところには注力をしていただきたいと思います。  それから、最後の部分になりますけれども、4年後の黒字企業50%にするという目標、これ大変だと思うのですよ。この50%と定めた数字の意味といいますか、何で50%になるのか、それを説明してください。 173: ◯経済局長  まず、目標にこれを掲げたことでございますけれども、やはり企業や市民の皆様が豊かさを実感できる未来を実現していくためには、まず企業がしっかりと収益を上げることが出発点であるというような考えから目標設定させていただきました。この黒字企業につきましては、法人市民税の統計資料をもとに算出しておりますが、ここ数年46%から48%前後で推移しております。ずっと50%に届かない状況でございます。これにつきましては、今委員のほうから御指摘がありましたように、約3万4000の企業が対象となりますが、50%に上げるためには800近い企業を黒字転換させるというものでございまして、復興需要の収束が見込まれる中、しかも近日の報道では日本経済が下向きになっているような報道がなされている中で、50%、約2%から3%上げるというのは、大変意欲的な目標とは認識しておりますけれども、やはり今後のことを考えた場合に、ここまで目標設定をして、それに向かってしっかりと取り組んでいかなければならない、そのような覚悟で設定したものでございます。 174: ◯柳橋邦彦委員  ほぼ無理ですよ、私が思うに。ここに国税の資料があるんですけど、見ると、ちょっと前のデータですけど、赤字の企業が63.5%です。従って、引き算すれば黒字は36.5%ということになります。でも、こちらの引いた数字では四十七、八%。しかし、私の実態的な経験から言えば、今の黒字の会社というのは、純黒字の会社というのは、二十七、八%しかない。あって30%。これを税金のほうから割り出して、その数字を引っ張ったと言うんだけれども、50%超というのは極めて難しいと思う。だけど、そこを目標にしていきたいと、その心意気だけは買って差し上げたいと思います。  それから、次に交流人口のほうですね。所管局長、こちらは5年じゃなく3年計画。宿泊者数を600万人にするという。30万人ふえることになるんだが、これも日本一というタイトルがついていて、体験プログラム創出で1,000本のプログラムをつくると。これ、少な過ぎませんかね、1,000本というのは。ぱっと見て1,000本というとすごいなと思うかもしれないけれども、私に言わせれば500人のお客さんが二つ経験すれば1,000本になっちゃうんです。もちろん重なるから、全てが全てパラではないと思いますけれども、でも1,000本というのは、いかにも何かちょこちょことやっている感じがしてしまうので、ちょっとここについてはしっかり聞きたいなと。  3年間で新しいプログラム1,000本、これは既存のプログラムを含めるのでしょうか。それから、現在仙台にはざっと数えて何本ぐらい、既にこれだけあるよみたいな話ありますか。 175: ◯文化観光局長  体験プログラムを販売している民間事業者のホームページなどを調査したところ、昨年11月末現在なんですが、市内で約200本のプログラムがあるということを承知しております。こうした既存のプログラムも含めまして、3年間で1,000本のプログラムを発掘、創出していくということが計画の中で、戦略の中でうたっているところでございます。 176: ◯柳橋邦彦委員  ちょっとここで藤本副市長にお聞きしてみたいと思うのですけれども、前の奥山市長のときにミュージアムシティーというのがあったね。これ最初さっぱり意味わからなくて、そちこちに博物館つくるのかと思ったので、それはそうではないということがわかって、いろいろ眠っている資源などを掘り出すといいますか、そういうことでそれを都市個性にするということだったんですね。だんだんわかってきた。体験型観光というのは、やっぱりそういうことで結構なものなんだなと思うのですが、地域に眠る資源を探して楽しんでいるのですね。ほかから来るお客さんばかりではなくて、今もお話あったように、市民自身ということをそこに入れていくんだということなんですが、私はここにおいて、多くの市民という場合、しかもちょっとここ聞き慣れない、市民という場合、こういう場合は純粋に仙台の市民だけではなくて、私たちの親戚の人でほかに住んでいる人とか、それから観光に来たとか、仕事で来たとか、元、仙台に住んでいたとか、あるいは仙台市にふるさと納税した人とか、つまり関連する、関係する市民というのも入れて、この多くの市民というものの数にしていかないと、何かやるときに仙台の人だけということじゃなく考えていったらどうかと思うのですけれども、この辺どう思われますか。 177: ◯藤本副市長  確かにおっしゃるとおりでございまして、例えば転勤で来られた方などで、例えば金沢におられた方など、転勤族のための会合がきちんとでき上がって、仙台に来られると。実際は仙台でも取り組んでおられるのですけれども、そういったのをされたらどうでしょうという、それが一つのきっかけとなって広がりを持つのではないかというアイデアなどいただくということから考えますと、一つにはやはり直接的には仙台在住の方でなくても、仙台に関心を持っておられる方からいただけるアイデア、これはむしろ大変貴重なものというふうに思うのが1点ございます。  そうした中で、では柳橋委員が言われますように、そもそも仙台市民も楽しめないとという部分もやっぱり仙台に住んでおられながら、そういう意味でこれは仙台に来られた方に、コンテンツとして提供していけるのではないか。こういったこともありますので、それぞれが相乗効果の中で進めていきたいということでございます。  1,000本というのは、確かにそういった御指摘もありますけれども、実際この案を、やはり私も唐突感がありましたけれども、実際にはやはりそれを観光の材料として磨き上げていくには、やはりそれなりの労力が相当かかるという理解もございましたので、今回4月の組織改正の中に、文化観光局に担当係を設けますとともに、国際観光協会にも担当の専任の職員を配置するなどという部分を設けさせていただいたと。そういう意味では、これまでの観光のジャンルの中では、市役所としましては、ある意味でそれこそ全庁的に総がかりの対応が必要と思っております。 178: ◯柳橋邦彦委員  そのようによろしくお願いしたいと思います。  次、音楽ホールです。私は待望組なんですけれども、この間柿沼委員が予算等審査特別委員会でこのことについていろいろお話を聞いたら、一番私が耳ざわりに思ったのは、多機能ホールということです。この多機能ホールぐらいいい加減なものはないんじゃないかと思って、私は大反対。音楽専用ホールに、それを目指していくべき。知事が、うちのほうもやると言うから、そっちに任せればいいんですよ、興行系は。20都市のうちで、市長、うちだけですよ、ないの、音楽専用ホール。そして、これから8年か10年かかってつくるというんだから、そのときのことを思って今考えるとしたらね、最初から多目的で、多機能でいきますというのは、いかがなものかと思うのですよ。一番難しいところを最初狙ってみてください。どうですか。 179: ◯文化観光局長  クラシック音楽専用ホールにつきましては、生の音響に優れて、オーケストラや室内楽などに使用されますが、バレエやオペラには向いておりません。むしろそういったものは上演できないというような制約があります。検討懇話会で議論されている多機能ホールは、音の反射性に優れる重厚な音響反射板を、震度7の揺れでも安定的につり下げる技術というものが近年確立されたことによりまして、音楽専用ホールに匹敵する音響性能を実現した上で、バレエやオペラなどにも対応することが可能でございます。なお、一般的な多目的ホール、いわゆる多目的ホールですけれども、これはより広範な用途に対応するため、クラシック音楽に適した音響性能とはなっておりません。  本市の音楽ホールは、クラシック音楽を初め、楽都として取り組んできたさまざまな事業の発展や、市民の文化芸術活動の支援など、文化振興の拠点になるものと考えております。  検討懇話会においては、バレエやオペラなどのさまざまな舞台芸術にも対応できるクラシック音楽などの生の音響を重視した多機能ホールという施設像が示されたものであり、今後本市としてもこうした施設像をわかりやすく打ち出して、基本構想へと進めてまいります。 180: ◯柳橋邦彦委員  次に、皆さんの仕事ぶりの一端なんですけれども、前から私申し上げているんだが、プラン・ドゥー・チェックという一つのサイクルがあって、計画をして、その計画を行って、チェックをする。PDC。それに数年前からアクションというのが加わって、PDCAサイクルになった。そこで大事なことは、その次に最近はEという言葉を入れなきゃならない。Eというのは調べてみたら、エスティメイトといって評価するということなんですね。計画して、やって、チェックして、アクション起こして、そうしたら評価をする。この評価が抜けていると完結しない、こういう考え方なんだと思います。  それで、前から私思っていたんだが、どうも役所側というのは、評価はしているんだろうけれども、見えにくい。こういうところがあるんですけれども、そこで、前の奥山市長やもっと前の藤井市長のように、いわゆる市役所出身ではなくて、まして石井市長、梅原市長のように、国のお役人であったわけではない、このたびの郡市長に伺いたいのでございますが、今回の市役所の経営プラン、市役所という言葉今ちょっととってもいいですが、経営プランを作成する際に、申し上げたように、前の計画の評価がどうだったんだろうかと。どうもわかりにくいなと御自身で思ったことはございませんか。 181: ◯市長  これは、これまで私が思っていた印象をまず申し述べさせていただきますと、私も霞が関の役人らともいろいろやりとりをさせていただきました。市役所でもそうだと思うのですけれども、担当する部署を、それこそゼネラリストになるために、いろいろと異動をしてまいります。そうしますと、御自身、自分でこの政策でとてもすばらしいものをつくって、ではやっていきましょうとした後で、それがどのような効果を上げていったのかまで見届けずに人事異動ということもあったりして、その評価というのはどうなんだろうなということを、実は私自身も課題として持っておりました。  本市においては、チェックというのでしょうか。十分と私自身言えるかどうかというのは、甚だと言いましょうか、少しクエスチョンマークがつくなとも思ったのですけれども、ぜひ今般、これらの計画について、先ほどおっしゃられたPDCA、そしてEのところをやっていくという気持ちでおります。本市でも人口減少や少子高齢社会の本格的な到来など社会情勢の変化を踏まえて、ポスト復興のステージに向けて戦略性のある市政運営にかじを切っていくべきであるということで、(仮称)仙台市役所経営プランをただいま作成しているところでございます。  計画の見直しに当たりましては、現場主義ということを申し上げてまいりました。また、前例にとらわれない発想を育む組織風土への変革など新たな方針を据えまして、現行プランの効果的な取り組みを継承するとともに、新たな項目の追加、あるいは既存項目の拡充なども行っているところでございます。
     これまでの行財政改革の計画における評価のわかりやすさにつきましては、定量的な指標を持つ実行項目の場合には、進捗状況や成果がはっきりとわかってくるわけですけれども、目標が安定的な実施項目については、抽象的にやはりなりやすいというところもあると考えておりまして、新しいプランの進捗管理に当たっては、その評価をよりわかりやすく、そしてまた市民の皆様方にはっきりとお示しできるようにしてまいりたいと思っております。 182: ◯柳橋邦彦委員  ちょっと論点ずらしますけれども、まちづくり政策局にちょっとお聞きしたいのですが、都市再構築プロジェクト、定禅寺通活性化等々、最初にまずこの定禅寺通活性化についてちょっと伺っておきたいのですけれども、市長、私この間そこらふらふら時々しているんですけれども、夜中に、ちょっと定禅寺通を渡り切れなくて、途中でとまって、右側の遊歩道というのですかね。あそこを歩いて、10メートルほど歩いたら、大きな猫が物すごい勢いで横を走っていきまして、猫もいろいろ忙しいんだなと思ったんですけれども、猫じゃないのさ。ネズミ。それで、びっくりして、よくよく近所の知り合いがいっぱいいるから、行って、聞いてみたんです。そうしたら、やっぱりいるんだということがわかったんです。そして、私は環境局のほうかと思って、環境局長に電話して、何事だと言ったら、いやこれは道路のほうと、あと青葉区役所のほうですとあっさり振られまして、けさ階段で会ったものですから、きょう青葉区役所のことで大問題があるからなんて脅かしておいたんです。実際はネズミの話なんですけれども、そういうことがある。まず一つね。だから、そういうことについても1回さらっと、定禅寺通をどういうふうにしたいんだということの下地の話として、そういうこともあるんだということ、ちょっとみんなで何か話し合ってほしいということと、それからもう一つ話し合ってほしいのは、東二番丁通と定禅寺通の角の大きなホテル後の空き地、あれについては一体これからどうなるのかということを、よくはわからないけれども、さる宗教法人が何かすると言うんだけれども、一体誰がそのことを知っているのか。そして、一体あれをどうしようとしているかという情報をとっているかということを、まちづくり政策局に聞きます。 183: ◯まちづくり政策局長  まず、定禅寺通でネズミの話ということでしたけれども、私どもも今定禅寺通の活性化のために地元の方々と検討委員会をつくっております。その中でいろんな、定禅寺通の現状というものの話が出ておりまして、その中でネズミの話も確かに出ております。そのほかさまざま現在の定禅寺通の状況などについては、しっかりお話を伺いながら、さまざまなところで共有していきたいと思います。  それから、もう1点のホテルの跡地ですけれども、こちらにつきましては、1月末に定禅寺通活性化室の職員が、用地を所有しております宗教法人を訪問しております。そのときのお話では、現時点ではこの土地についての計画は、特に今の段階では白紙だということでお話を伺っております。この土地につきましては、これからの定禅寺通のまちづくりを考えていく上で非常に重要な場所と思いますので、今後とも先方にその定禅寺通活性化ということの趣旨をしっかりお伝えをしながら、定禅寺通の活性化に取り組みを進めていきたいと思います。 184: ◯柳橋邦彦委員  手ごわいとは思いますけれども、ただ駐車場にしっ放しであのままでいいというのは、ちょっとみっともないと思うので、早急にそれは詰めるお願いに何回も行くと、場合によってはトップも行くということで何とかしてほしいと思います。  それから、先ほど市長は現場主義ということで、ずっと現場主義にこだわられましたが、市長、それでその結果どのような方向性というのが、そこから見えてきたものでしょうか。いかがでしょう。 185: ◯市長  この間、私は時間を見て市内各所にお伺いして、いろいろな方々にお話を伺ってまいりました。高齢化が進んでいる住宅団地の中では、住民の皆さんたちが気軽に集えるカフェでしょうか、それを立ち上げられていらっしゃった、非常にいろんな方々がお集まりになってにぎやかな状況を見させていただきました。  それからまた、PTAの役員をなさっていた皆さんたち、PTAを卒業した後も、地域の中で子供たちの成長を見守ろうということで、連携して活動されている方々などのお話を聞かせていただきました。  その皆さんたちからは、やりがいですとか、それから時にはお仲間の輪がなかなか広がらないというようなお悩みも聞かせていただいたりいたしまして、私はそういう意味では、皆様方のお話や活動の状況を間近に見させていただいて理解するとともに、その背後にある地域のさまざまな課題というのも見つめて、認識を深めていくという機会を持ってきたつもりでございます。  このたびの施政方針で、地域重視をするという観点を打ち出させていただいて、行政のコーディネート機能の強化ですとか、それからまた地域の特性に応じた課題解決の体制づくりをお示しいたしました。これは、まさにいわゆる現場主義というものをあらわしたものだと思います。  今後、地域づくりの拠点となる区役所を初め、市民生活を支える市役所組織全体で、現場主義のさらなる浸透、徹底を図って、多様化する地域課題を的確に把握し、市民の皆様とともに課題解決を目指す本市のまちづくりを発展させてまいりたい、このように考えております。 186: ◯柳橋邦彦委員  大変ありがとうございました。  ところで、先ほど差し上げたミモザの包装紙のシールには、I want to see your happy faceと書いてあります。これは、IはWeでもいいですね。我々市民は市長のhappy faceを見たいんだ。市長がハッピーなフェイスでいれば、やっぱり市民もhappy faceでいれるんだからということで、私はそのシールがいたく気に入りまして、それできょうはちょうどぴったりだから見ていただこうと、そういうことであります。  そこで、先ほど村上委員がおっしゃっておられましたことなんでございますが、私も最後のところで、会派のほうで持ち帰っていろいろあれから相談いたしまして、やっぱりここは自分たちの意見も言わなければいけないということでございます。道路照明灯のことでございますが、不適切な事務処理があったと。さまざま議論がありましたよね、責任について。でも、私たちも議会として与えられた条件の中では、しっかりと役割を果たしてきたと、そのように思っているわけです。そのような意見を表明してこいということでありますから、いたしました。私もそのように思います。 187: ◯委員長  みどりの会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。             〔平井みどり委員、質疑席に着席〕 188: ◯委員長  発言願います。 189: ◯平井みどり委員  いじめの防止等に関する条例について、市長にお伺いいたします。  学校、市教委、家庭、地域とあらゆるところに責務を定めています。しかし、責務者が多過ぎて、責任の所在が薄まっているのではないのでしょうか。最終的な全ての責任は一体どこでとるのですか。これまで起きたいじめについては、誰も責任をとっていない。第一の責任はどこにあるかお考えをお示しください。 190: ◯市長  いじめ問題に関しましては、学校や教育委員会のみならず、保護者や地域の皆様を含めて、子供たちを取り巻く全ての大人がそれぞれみずからの責務を十分に認識して主体的にいじめ対策に取り組むこと、このことが重要だと思っております。その中でも、市全体のいじめ対策を総括する市長の責任というのは重いものであると認識しております。  私は、学校現場において、いじめへの対応が適切に行われるように徹底するとともに、社会全体でいじめの防止に取り組むという意識を醸成して、子供たちが安心して学び、健やかに成長することができるように着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 191: ◯委員長  以上で全議案に対する総括質疑は終了いたしました。  この際、暫時休憩いたします。                 休憩 午後4時06分                 再開 午後4時30分 192: ◯委員長  再開いたします。  それでは、これより付託議案の決定を行います。  決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従い、順次行いたいと思います。  また、決定に際しましては、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 193: ◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。  また、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第2号議案平成30年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 194: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第3号議案平成30年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 195: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第4号議案平成30年度仙台市公債管理特別会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 196: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第5号議案平成30年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 197: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第6号議案平成30年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 198: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第7号議案平成30年度仙台市下水道事業会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 199: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第8号議案平成30年度仙台市自動車運送事業会計補正予算(第2号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第9号議案平成30年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 201: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第10号議案平成30年度仙台市水道事業会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第11号議案平成30年度仙台市ガス事業会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 203: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第12号議案平成30年度仙台市病院事業会計補正予算(第1号)について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 204: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 205: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第14号議案平成31年度仙台市都市改造事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 206: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第15号議案平成31年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 207: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第16号議案平成31年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 208: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第17号議案平成31年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 209: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第18号議案平成31年度仙台市駐車場事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第19号議案平成31年度仙台市公債管理特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第20号議案平成31年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 212: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第21号議案平成31年度仙台市新墓園事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 213: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第22号議案平成31年度仙台市介護保険事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 214: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第23号議案平成31年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 215: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第24号議案平成31年度仙台市下水道事業会計予算について。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 216: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第25号議案平成31年度仙台市自動車運送事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 217: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第26号議案平成31年度仙台市高速鉄道事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 218: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第27号議案平成31年度仙台市水道事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 219: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第28号議案平成31年度仙台市ガス事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 220: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第29号議案平成31年度仙台市病院事業会計予算について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 221: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第30号議案仙台市市庁舎整備基金条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 222: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第31号議案仙台市奨学金返還支援基金条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 223: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第32号議案各種使用料、手数料等の改定に関する条例について。 224: ◯ふるくぼ和子委員  市民に消費税の増税を一方的に転嫁することも、市民生活にかかわる重要な条例案を40件まとめて上程することも認められません。よって、反対いたします。 225: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 226: ◯委員長  起立多数であります。決定いたしました。  次に、第44号議案仙台市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第45号議案仙台市交通指導隊条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 228: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第46号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 229: ◯ふるくぼ和子委員  国民健康保険の限度額引き上げによって、中間所得層の保険料が引き上がります。人頭税と言われる均等割を完全免除するなど、高過ぎる国保料を引き下げる努力をすべきだと指摘をして、本条例案には反対いたします。 230: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 231: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第48号議案仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について。 232: ◯ふるくぼ和子委員  消費税増税で市民に負担を転嫁するものであり、反対です。 233: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 234: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第49号議案仙台市観光交流施設条例の一部を改正する条例について。 235: ◯ふるくぼ和子委員  消費税増税で市民に負担を転嫁するものであり、反対です。 236: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 237: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第50号議案仙台国際センター条例の一部を改正する条例について。 238: ◯ふるくぼ和子委員  消費税増税で市民に負担を転嫁するものであり、反対いたします。 239: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 240: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第52号議案仙台市建築基準法の施行に関する条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 241: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第53号議案仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 242: ◯委員長  決定いたしました。  次に、第54号議案仙台市水道事業給水条例の一部を改正する条例について。 243: ◯ふるくぼ和子委員  消費税増税で市民に負担を転嫁するものであり、反対いたします。 244: ◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 245: ◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。  次に、第64号議案仙台市いじめの防止等に関する条例について。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 246: ◯委員長  決定いたしました。  以上で全議案に対する決定を終了いたしました。  この際、要望事項等がありましたらお願いしたいと思いますが、ございませんか。 247: ◯橋本啓一委員  私から、第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算に対する附帯意見を提出させていただきたいと考えております。案文を準備しておりますので、委員長の許しをいただいて配付させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 248: ◯委員長  それでは、文案を事務局に配付いたさせます。                  〔資料配付〕 249: ◯委員長  配付漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 250: ◯委員長  それでは、橋本啓一委員より説明をお願いいたします。 251: ◯橋本啓一委員  それでは、私から案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。  第13号議案平成31年度仙台市一般会計予算に対する附帯意見案であります。  道路照明灯の電力契約について、適切に事務が行われていなかったことが明らかになった。このことは、仙台市政に対する市民の信頼を著しく損ねるものであり、誠に遺憾である。市当局におかれては、このような事案を発生した原因を徹底的に究明し、実効性のある再発防止策を取りまとめ、速やかに実行に移すとともに、予算についても適切な措置をとられたい。また、これらを踏まえ、本事案に対する責任を明確にすることを、強く求めるものである。  説明は以上でございます。お諮りをいただきたいと思います。 252: ◯委員長  ただいまの説明に対して、何か御意見等はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 253: ◯委員長  それでは、ただいまの附帯意見を委員長報告に織り込むことに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 254: ◯委員長  御異議なしと認め、そのように取り計らいます。  ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 255: ◯委員長  なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 256: ◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  委員会の最後に当たりまして、正副委員長から挨拶をさせていただきたいと思います。                 〔委員長挨拶〕                 〔副委員長挨拶〕
    257: ◯委員長  それでは、これをもちまして予算等審査特別委員会を閉会いたします。...